(57)【要約】【課題】媒体の搬送開始から転写部へと搬送されるまでの間に、搬送速度の変更点を１箇所だけ設ける構成と比較して、媒体が転写部へと搬送されるタイミング精度を向上させることができる画像形成装置を得ること。【解決手段】画像形成装置１０は、媒体の先端を突き当てられることで、位置決めを行う、転写部１８よりも上流側に設けられた位置決め部４８と、位置決めされた媒体を搬送する駆動源５４と、位置決め部よりも下流側に配置され、媒体の通過を検知する検知部５６と、媒体の搬送開始から検知部を媒体が通過するまでの時間に応じて、媒体が検知部から目標位置を通過するまでの間の搬送速度を、媒体の搬送開始から目標位置を媒体が通過するまでの時間のばらつきが少なくなるように、かつ、媒体が目標位置を通過してから転写部へ突入するまでの間に、搬送速度と転写部の駆動速度との速度差が小さくなるように制御する制御部と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成対象の媒体の搬送方向における転写部よりも上流側に設けられ、前記媒体の先端が突き当てられることによって前記媒体の位置決めを行う位置決め部と、
前記位置決め部において位置決めされた媒体を搬送するための駆動力を提供する駆動源と、
前記搬送方向における前記位置決め部よりも下流側に配置され、前記媒体の先端の通過を検知する検知部と、
前記媒体の前記位置決め部から搬送を開始されてから前記検知部を前記媒体の先端が通過するまでの時間に応じて、前記媒体の先端が前記検知部から前記搬送方向における前記検知部よりも下流側に配置された目標位置を通過するまでの間の搬送速度を、前記駆動源による前記媒体の搬送開始から前記目標位置を前記媒体の先端が通過するまでの時間のばらつきが少なくなるように、かつ、前記媒体の先端が前記目標位置を通過してから前記転写部へ突入するまでの間に、前記媒体の搬送速度と前記転写部における駆動速度との速度差が小さくなるように、制御する制御部と、
を有する、画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記駆動源による前記媒体の搬送開始から前記検知部を前記媒体の先端が通過するまでの目安時間に対する、前記媒体の搬送開始から前記検知部を前記媒体の先端が通過するまでの時間の差分に応じて、前記媒体の先端が前記検知部から前記目標位置を通過するまでの間の、前記媒体の搬送速度を制御する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記目安時間は、搬送される媒体の厚さに応じて設けられており、
前記制御部は、前記搬送される媒体の厚さに応じた目安時間を使用する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動源の駆動量を測定する測定部を有し、
前記制御部は、前記測定部によって測定された、前記媒体の搬送開始から前記目標位置を前記媒体の先端が通過するまでの間の前記駆動源の駆動量に対する、前記媒体の搬送開始から前記検知部を前記媒体の先端が通過するまでの時間に応じて、前記媒体の先端が前記検知部から前記目標位置を通過するまでの間の、前記媒体の搬送速度を制御する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動源は、ＤＣモータであり、
前記媒体の先端の、前記目標位置から前記転写部までの搬送時間は、前記ＤＣモータの過渡応答が収束するのに必要な時間よりも長く設定されている、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ＤＣモータは、ブラシレスモータであり、
前記測定部は、前記ブラシレスモータの駆動制御のために内蔵された位相を検出する検出部である、請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のシート搬送装置は、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段の搬送速度を制御する制御手段と、を備え、シートの搬送路の途中に変速制御ポイントが設けられており、前記制御手段は、前記変速制御ポイントの上流側において前記搬送手段の搬送速度を第１設定速度に設定し、前記第１設定速度と実際の搬送速度との相関を求め、シートが前記変速制御ポイントを通過した後の前記搬送手段の速度を、前記相関に基づいた第２設定速度に変更すること、を含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
媒体の搬送開始から転写部へと搬送されるまでの間に、搬送速度の変更点を１箇所だけ設ける構成と比較して、媒体が転写部へと搬送されるタイミング精度を向上させることができる画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の第１の態様に係る画像形成装置は、搬送される画像形成対象の媒体の先端を突き当てられることで、前記媒体の搬送方向における位置決めを行う、前記搬送方向における転写部よりも上流側に設けられた位置決め部と、前記位置決め部において位置決めされた媒体を搬送する駆動源と、前記搬送方向における前記位置決め部よりも下流側に配置され、前記媒体の先端の通過を検知する検知部と、前記駆動源による前記媒体の搬送開始から前記検知部を前記媒体の先端が通過するまでの時間に応じて、前記媒体の先端が前記検知部から前記搬送方向における前記検知部よりも下流側に配置された目標位置を通過するまでの間の搬送速度を、前記駆動源による前記媒体の搬送開始から前記目標位置を前記媒体の先端が通過するまでの時間のばらつきが少なくなるように、かつ、前記媒体の先端が前記目標位置を通過してから前記転写部へ突入するまでの間に、前記媒体の搬送速度と前記転写部における駆動速度との速度差が小さくなるように、制御する制御部と、を有する。
【０００６】
本開示の第２の態様に係る画像形成装置は、前記制御部は、前記駆動源による前記媒体の搬送開始から前記目標位置を前記媒体の先端が通過するまでの目安時間に対する、前記媒体の搬送開始から前記目標位置を前記媒体の先端が通過するまでの時間の差分に応じて、前記媒体の先端が前記検知部から前記目標位置を通過するまでの間の、前記媒体の搬送速度を制御する。
【０００７】
本開示の第３の態様に係る画像形成装置は、前記目安時間は、搬送される媒体の厚さに応じて設けられており、前記制御部は、前記搬送される媒体の厚さに応じた目安時間を使用する。
【０００８】
本開示の第４の態様に係る画像形成装置は、前記駆動源の駆動量を測定する測定部を有し、前記制御部は、前記測定部によって測定された、前記媒体の搬送開始から前記目標位置を前記媒体の先端が通過するまでの間の前記駆動源の駆動量に対する、前記媒体の搬送開始から前記検知部を前記媒体の先端が通過するまでの時間に応じて、前記媒体の先端が前記検知部から前記目標位置を通過するまでの間の、前記媒体の搬送速度を制御する。
【０００９】
本開示の第５の態様に係る画像形成装置は、前記駆動源は、ＤＣモータであり、前記媒体の先端の、前記目標位置から前記転写部までの搬送時間は、前記ＤＣモータの過渡応答が収束するのに必要な時間よりも長く設定されている。
【００１０】
本開示の第６の態様に係る画像形成装置は、前記ＤＣモータは、ブラシレスモータであり、前記測定部は、前記ブラシレスモータの駆動制御のために内蔵された位相を検出する検出部である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の態様に係る画像形成装置によれば、媒体の搬送開始から転写部へと搬送されるまでの間に、搬送速度の変更点を１箇所だけ設ける構成と比較して、媒体が転写部へと搬送されるタイミング精度を向上させることができる。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る画像形成装置によれば、駆動源による駆動量に応じて媒体の搬送速度を変更する構成と比較して、簡易な構成とすることができる。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る画像形成装置によれば、媒体の厚さに起因する媒体の搬送のタイミング精度の低下を抑制することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様に係る画像形成装置によれば、駆動源の駆動量を測定しない構成と比較して、始動開始から安定的に駆動するまでのバラつきが大きい駆動源を用いた場合であっても、媒体が転写部へと搬送されるタイミング精度を向上させることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様に係る画像形成装置によれば、目標位置から転写部までの搬送時間が、ＤＣモータの過渡応答が収束するのに必要な時間よりも短く設定された構成と比較して、媒体が転写部へと搬送されるタイミング精度を向上させることができる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る画像形成装置によれば、駆動量測定用の測定部を別に設けなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の内部構造の概略を示す正面図である。
【図２】図１に示される画像形成装置の位置決め部を拡大して示す拡大図である。
【図３】図１に示される画像形成装置における機能構成の一部を示す機能ブロック図である。
【図４】図１に示される画像形成装置における制御部による処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図１に示される画像形成装置における媒体の搬送の様子を示すグラフである。
【図６】第２実施形態に係る制御部による処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図６に示される画像形成装置における媒体の搬送の様子を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態に係る画像形成装置（適宜、単に「装置」と称する）の例について、図１〜図７を用いて説明する。各図に示された矢印ＵＰは、鉛直方向であって装置上方向を指す。また、矢印ＲＨは、図１に示されるように、水平方向であって装置１０に正対した際の右側を指す。さらに、矢印ＦＲは、図１に示されるように、水平方向であって装置１０に正対した際の手前側を指す。また、以下説明中において前提なく上下方向を指定した場合は、図１に示された装置１０の上（＝ＵＰ）又は下方向を意味する。また、以下説明中において前提なく左右方向を指定した場合は、図１に示された装置に正対した際の左又は右（＝ＲＨ）方向を意味する。さらに、以下説明中において前提なく奥行方向を指定した場合は、図１に示された装置１０に正対した際の奥行方向の手前又は奥方向を意味する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
ます、第１実施形態にかかる装置１０について、図１〜図５を用いて説明する。
【００２０】
［画像形成装置１０の全体構成］
まず、画像形成装置１０の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の概略が示された正面図である。
【００２１】
図１に示されるように、画像形成装置１０は、電子写真方式により画像を形成するための画像形成部１２と、形成された画像を保持するための中間転写ベルト２２と、中間転写ベルトを保持するための中間転写ユニット１４と、を含んで構成されている。また、中間転写ユニット１４から、画像記録用の用紙Ｐ（画像形成対象の媒体の一例に相当）へと画像を転写するための二次転写ロール３６が、中間転写ユニット１４の左側に設けられている。
【００２２】
なお、中間転写ベルト２２と二次転写ロール３６との接触部は、後述する二次転写部１８を構成する。この二次転写部１８において、画像形成部１２によって形成されたトナー画像が、中間転写ベルト２２を介して用紙Ｐの表面に転写される構成となっている。
【００２３】
画像形成装置１０には、各色のトナー層をそれぞれ形成するための、複数の画像形成部１２が備えられている。本実施形態では、イエロー画像形成部１２Ｙ、マゼンタ画像形成部１２Ｍ、シアン画像形成部１２Ｃ、ブラック画像形成部１２Ｋ、のそれぞれの色に対応した合計４個の画像形成部１２が備えられている。
【００２４】
ここで、本実施形態では、イエロー（＝Ｙ）、マゼンタ（＝Ｍ）、シアン（＝Ｃ）、及びブラック（＝Ｋ）は、カラー画像を出力するための基本色となる。以下の説明において、各画像形成部１２における、各色を区別する必要がない場合は、単に「画像形成部１２」と称し、各色に対応した画像形成部を意味するＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫの各記号を適宜省略して説明する。
【００２５】
各色の画像形成部１２は、用いるトナーを除き基本的に同様に構成されている。図１に示されるように、各画像形成部１２は、回転する円筒状の感光体２４と、感光体２４を帯電する帯電器２６と、を含んで構成されている。また、画像形成部１２は、帯電された感光体２４に露光用の光を照射して静電潜像を形成する露光装置２８と、トナーを含んだ現像剤によって静電潜像をトナー層によって形成された画像として現像するための現像装置３０と、を含んで構成されている。さらに、各画像形成部１２は、トナー層を中間転写ベルト２２に転写した後に感光体２４上に残った残トナーをクリーニングするためのクリーニングブレード２９を含んで構成されている。
【００２６】
また、各感光体２４は、中間転写ベルト２２に接触可能に構成されている。また、図１に示されるように、中間転写ベルト２２の周回方向（＝図１中の矢印Ｘの方向）において、上流側からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応する各々の画像形成部１２が並んで配置されている。
【００２７】
（中間転写ユニット１４）
中間転写ユニット１４は、各色の画像形成部１２に対向して配置された一次転写ロール３４と、二次転写ロール３６に対向して配置されたバックアップロール３３と、を含んで構成されている。
【００２８】
（中間転写ベルト２２）
図１に示されるように、中間転写ベルト２２は、無端状に形成されている。また、中間転写ベルト２２は、複数のロール３２に巻き掛けられて姿勢が決められている。本実施形態では、中間転写ベルト２２の姿勢は、正面視において装置幅方向に長い楕円形状となっている。複数のロール３２のうち、右端側のロールは、図示しないモータの動力により中間転写ベルト２２を矢印Ｘ方向に回転させる機能を有する。中間転写ベルト２２は、矢印Ｘ方向に回転することによって、一次転写された画像を、後述する二次転写部１８へと搬送する。
【００２９】
中間転写ベルト２２は、各色の感光体２４に接触又は離間した状態で、矢印Ｘの方向に周回可能に構成されている。
【００３０】
（一次転写部）
図１に示されるように、色ごとに設けられた一次転写部１９は、それぞれ、感光体２４と中間転写ベルト２２との接触部によって構成される。なお、中間転写ベルト２２は、各一次転写部において、感光体２４に対向して配置された一次転写ロール３４によって、予め定められた荷重で感光体２４側に接触している。
【００３１】
また、一次転写ロール３４には、それぞれ図示しない給電部によって、電圧が印加される。この電圧は、感光体２４に形成されたトナー画像が、感光体２４と一次転写ロール３４との間で中間転写ベルト２２に一次転写されるための一次転写電圧とされる。
【００３２】
（二次転写部）
図１に示されるように、二次転写部１８（＝転写部の一例に相当）は、中間転写ベルト２２と、ロール状に形成された二次転写ロール３６と、の接触部によって構成される。中間転写ベルト２２は、二次転写ロール３６に対向して配置されたバックアップロール３３によって、二次転写ロール３６に対して、予め定められた荷重で接触している。
【００３３】
二次転写ロール３６には、図示しない給電部によって、電圧が印加される。この電圧は、中間転写ベルト２２に重畳して転写されたトナー画像が、二次転写部１８に搬送された用紙Ｐに二次転写される際の二次転写電圧とされる。
【００３４】
（定着部）
定着部４０は、用紙Ｐの搬送方向における二次転写部１８の下流側に配置される。この定着部４０は、対向する一対のロールを含んで構成される。この一対のロールは、搬送経路Ａを挟んで対向するように設置されている。すなわち、定着対象となる用紙Ｐは、この一対のロール間を通過するように搬送される。
【００３５】
（用紙搬送経路）
図１に示される用紙搬送経路Ａ（以下、適宜単に「搬送経路Ａ」と称する）は、あらかじめ用紙トレイ３８に準備された用紙Ｐが搬送される経路を示している。詳細には、搬送経路Ａは、図示しない複数の用紙搬送用のロールによって構成される。これにより、用紙Ｐは搬送経路Ａに沿って、二次転写部１８と、定着部４０と、を順に通過するように搬送される。
【００３６】
また、図１に示される用紙搬送経路Ｂ（以下、適宜単に「搬送経路Ｂ」と称する）は、定着部４０を通過した用紙Ｐを、再び搬送経路Ａの一部へと搬送する経路を示している。詳細には、搬送経路Ａを通過した用紙Ｐは、定着部４０を通過する前に搬送経路Ａを搬送されていた際と、表裏を反転されて搬送経路Ａへと戻される。
【００３７】
（画像形成動作）
次に、画像形成装置１０における、基本的な画像形成動作の概要を説明する。
【００３８】
図１に示されるように、画像形成装置１０は、制御部１６（詳しくは後述する）を含んで構成される。制御部１６は、外部から画像形成指令を受けると、各画像形成部１２を作動させる。各色の感光体２４は、回転しながら帯電器２６によって帯電される。また、制御部１６は、画像信号処理部（不図示）において画像処理が施された画像データを、各露光装置２８に送る。各露光装置２８は、画像データに応じて各感光体２４へ露光光を照射することによって、帯電した各感光体２４に露光する。これにより、各感光体２４の外周面に静電潜像が形成される。各感光体２４に形成された静電潜像は、各現像装置３０によって現像され、各色に対応した感光体２４には、各色のトナー画像が形成される。
【００３９】
各色の感光体２４に形成された各色のトナー像は、各一次転写部において各色の一次転写ロール３４によって、中間転写ベルト２２に一次転写される。このとき、中間転写ベルト２２が周回することにより、各色のトナー画像は重畳されながら順次中間転写ベルト２２に一次転写される。このように重畳されたトナー画像は、中間転写ベルト２２の周回によって二次転写部に搬送される。そして、重畳されたトナー画像は、二次転写部において中間転写ベルト２２から用紙Ｐに転写される。
【００４０】
トナー画像が二次転写された用紙Ｐは、定着部４０に向けて搬送される。定着部４０において、用紙Ｐは一対の定着ロールにそれぞれ加熱及び加圧される。これにより、各画像形成部１２によって形成されたトナー画像は、用紙Ｐに定着される。
【００４１】
用紙Ｐの両面に画像が形成される場合には、定着部４０を通過した用紙Ｐは、その後の搬送経路において、表裏が反転される。その後、用紙Ｐは図示しない複数のローラーを含んで構成された搬送経路Ｂに沿って搬送され、再び搬送経路Ａの一部へと搬送される。
【００４２】
［要部の構成］
次に、本実施形態の要部構成について説明する。
【００４３】
（位置決め部４８）
位置決め部４８（＝位置決め部の一例に相当）は、上側のロール５０と、下側のロール５２とを含んで構成される。上側のロール５０と下側のロール５２とは、対向するように接触して設けられている。また、上側のロール５０と下側のロール５２との接触点は、搬送経路Ａの一部を構成する。すなわち、搬送経路Ａは、上側のロール５０と下側のロール５２との間を通過するように構成されている。なお、この上側のロール５０と下側のロール５２とは、用紙搬送用の搬送ロールの役割を兼ねており、駆動源５４（詳しくは後述する）によって供給された駆動力によって回転される。
【００４４】
図２に示されるように、用紙Ｐの先端が、上側のロール５０と下側のロール５２とに突き当てられることで、用紙Ｐが位置決めされる。このとき、上側のロール５０と下側のロール５２とは、それぞれ停止している。そして、位置決めされた用紙Ｐは、制御部１６の指示によって、所望のタイミングで搬送が開始される。
【００４５】
ここで、用紙Ｐ１は、先端部が理想的な状態で上側のロール５０と下側のロール５２とに突き当てられた状態の用紙を示している。このように、上側のロール５０と下側のロール５２との接点に、より近い状態で先端部が突き当てられた状態が、理想的な状態とされる。一方で、用紙Ｐ２は、下側のロール５２に、用紙Ｐ１よりも手前（すなわち用紙搬送方向における上流側）で突き当てられて位置決めされてしまった状態を示している。
【００４６】
また、用紙Ｐ３は、用紙Ｐ１と比較して、厚い用紙が上側のロール５０と下側のロール５２とに突き当てられた状態を示している。このように、より厚い用紙であれば、より搬送方向における上流側で位置決めされてしまう。
【００４７】
さらに、用紙Ｐ４は、用紙Ｐ１と比較して、薄い用紙が上側のロール５０と下側のロール５２とに突き当てられた状態を示している。このように、より薄い用紙であれば、より搬送方向における下流側で位置決めされてしまう。
【００４８】
（駆動源５４）
駆動源５４（＝駆動源の一例に相当）は、上側のロール５０及び下側のロール５２、又は、これらのいずれか一方の駆動を担当する。また、図示しない搬送経路Ａに配置された用紙搬送用のロールのうち、位置決め部から二次転写部１８までに配置されたロールの駆動を担当する。
【００４９】
（センサー５６）
センサー５６（＝検知部の一例に相当）は、搬送経路Ａの、用紙Ｐの搬送方向における位置決め部４８よりも下流側に配置されている。このセンサー５６は、用紙Ｐの先端の通過を検知する機能を有する。
【００５０】
（制御部１６）
制御部１６は、位置決め部４８と駆動源５４とセンサー５６とを制御する機能を含んで構成されている。ここで、制御部１６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ストレージ、通信インターフェース、及び入力部を含んで構成される。各構成は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。
【００５１】
ＣＰＵは、中央演算処理ユニットであり、各種プログラムを実行したり、各部を制御したりする。すなわち、ＣＰＵは、ＲＯＭ又はストレージからプログラムを読み出し、ＲＡＭを作業領域としてプログラムを実行する。ＣＰＵは、ＲＯＭ又はストレージに記録されているプログラムに従って、上記各構成の制御及び各種の演算処理を行う。本実施形態では、ＲＯＭ又はストレージには、情報処理プログラムが格納されている。
【００５２】
ＲＯＭには、各種プログラム及び各種データが格納されている。ＲＡＭには、作業領域として一時的にプログラム又はデータが記憶される。ストレージは、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を含んで構成され、オペレーティングシステムを含む各種プログラム又は各種データが格納される。
【００５３】
通信インターフェースは、図示しない外部のサーバー等の他の機器と通信するためのインターフェースであり、例えば、イーサネット（登録商標）、ＦＤＤＩ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格が用いられる。
【００５４】
入力部は、マウス等のポインティングデバイス又はキーボードを含み、各種の入力を行うために使用される。
【００５５】
（目標位置）
図１に示されるように、搬送経路Ａは、用紙Ｐの搬送方向におけるセンサー５６よりも下流側、かつ、二次転写部１８よりも上流側に配置された目標位置（＝目標位置の一例に相当）を含んで構成されている。搬送経路Ａを搬送される用紙Ｐは、目標位置を通過すると、駆動源５４によって駆動される図示しないロールによって、搬送速度が変更される。変更後の搬送速度は、中間転写ベルト２２の搬送速度との速度差が小さくなるように、制御部１６によって制御される。なお、ここでいう用紙Ｐの通過とは、用紙Ｐの搬送方向における先端が、該当位置に到達することを意味する。
【００５６】
（機能構成）
次に、装置１０における機能構成について説明する。
【００５７】
図３に示されるように、装置１０は、制御部１６、検知部５６、及び測定部５５を含んで構成される。各機能構成は、ＣＰＵがＲＯＭ又はストレージに記憶された情報処理プログラムを読み出して、ＲＡＭに展開して実行することにより実現される。
【００５８】
検知部５６は、用紙Ｐの先端の通過を検知する。また、測定部５５は、駆動部１６の駆動量を測定する。そして、制御部１６は、検知部５６及び測定部５５によって取得された情報から、駆動部１６を介して用紙Ｐを搬送するタイミング及び速度を制御する。
＜作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５９】
図４は、第１実施形態に係る制御部１６における処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態では、ＣＰＵがＲＯＭ又はストレージから情報処理プログラムを読み出して、ＲＡＭに展開して実行することにより、処理が行なわれる。
【００６０】
図４に示される処理は、装置１０の印刷動作が開始されたのち、位置決め部４８によって用紙Ｐの先端部が位置決めされることで開始される。
【００６１】
ステップＳ１０１では、ＣＰＵは、制御部１６として、用紙の搬送を開始する。そして、ステップＳ１０２では、用紙Ｐがセンサー５６を通過したか否かが判断される。ＣＰＵは、用紙Ｐがセンサーを通過していない場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）は、用紙Ｐがセンサーを通過するまで待機する。一方で、用紙Ｐがセンサーを通過した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）は、ステップＳ１０３へと処理が移行される。
【００６２】
ステップＳ１０３では、ＣＰＵは、用紙Ｐが位置決め部４８から搬送を開始されてからセンサー５６を通過するまでの経過時間が、あらかじめ定められた目安時間に対して妥当かどうかが判断される。なお、ここでいう目安時間とは、あらかじめ定められた時間である。例えば、図２における用紙Ｐ１の状態のように用紙Ｐの先端が理想的な状態で位置決めされた場合に、用紙Ｐの搬送開始からセンサー５６を通過するまでの標準的な時間を、目安時間として設定することができる。なお、この目安時間は、搬送される用紙の厚さ毎に、あらかじめ異なる時間が設定されていてもよい。
【００６３】
経過時間が妥当ではない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）には、ＣＰＵは、センサー５６から目標位置までの搬送速度を調整し、用紙Ｐが位置決め部４８から搬送を開始されてから目標位置を通過するまでの時間が、目安時間が妥当である場合と同等となるように調整する（ステップＳ１０４）。一方で、経過時間が妥当である場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）には、ステップＳ１０５へと処理が移行される。なお、ステップＳ１０３は設けずに、ステップＳ１０４において、経過時間によらず目標位置までの搬送速度を調整するようにしてもよい。
【００６４】
ステップＳ１０５では、ＣＰＵは、搬送される用紙Ｐの目標位置への到達タイミングを予測して、用紙Ｐの搬送速度を、中間転写ベルト２２との速度差が小さくなるように変更する。そして、図４に示される処理が終了される。
【００６５】
図５には、本実施形態に係る媒体の搬送の様子が示されている。図５に示されるように、理想的な状態で位置決めされた用紙Ｐ１が搬送された場合、用紙Ｐがセンサー位置を通過後目標位置に到達するまで搬送速度の変速がされない。これに対し、用紙Ｐ１よりも搬送方向における上流側で位置決めされてしまった用紙Ｐ３の場合（図２における用紙Ｐ３に相当）には、センサー位置を通過してから、目標位置へ到達されるまでの搬送速度が加速され、用紙Ｐ１が目標位置へと到達するタイミングと同等のタイミングで目標位置へと到達するように制御される。
【００６６】
一方で、用紙Ｐ１よりも搬送方向における下流側で位置決めされてしまった用紙Ｐ４の場合（図２における用紙Ｐ４に相当）には、センサー位置を通過してから、目標位置へ到達されるまでの搬送速度が原則され、用紙Ｐ１が目標位置へと到達するタイミングと同等のタイミングで目標位置へと到達するように制御される。
【００６７】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る装置１０について、図１、図２、図６、及び図７を用いて説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態の変形例であるため、重複する構成には同様の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００６８】
（駆動源５４）
本実施形態においては、図１に示される駆動源５４は、ＤＣモータである。駆動源５４にステッピングモータを用いた場合は、脱調を回避する目的等により、サイズや駆動のための電流値が大きくなる傾向にある。これにより、ＤＣモータを採用した構成と比較して、生産コスト及びランコストが上昇する場合がある。これに対し、ＤＣモータを採用した場合には、小型化が可能になる、又は、低コスト化できるという利点がある。
【００６９】
一方で、ＤＣモータは、ステッピングモータを採用した場合と比較して、入力に過渡応答が追従しない場合があるという懸念点がある。
【００７０】
（測定部５５）
本実施形態においては、駆動源５４は、測定部５５（＝測定部の一例に相当）を含んで構成される。この測定部５５は、駆動源５４の駆動量を測定する。ここでいう駆動量とは、一例として、ＤＣモータにおける回転数である。この測定部５５は、制御部１６によって、測定された駆動量に関する情報が処理される。
【００７１】
＜作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７２】
図６は、第１実施形態に係る制御部１６における処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態では、ＣＰＵがＲＯＭ又はストレージから情報処理プログラムを読み出して、ＲＡＭに展開して実行することにより、処理が行なわれる。
【００７３】
図６に示される処理は、装置１０の印刷動作が開始されたのち、位置決め部４８によって用紙Ｐの先端部が位置決めされることで開始される。
【００７４】
ステップＳ１１１では、ＣＰＵは、制御部１６として、用紙の搬送を開始する。そして、ステップＳ１１２では、用紙Ｐがセンサー５６を通過したか否かが判断される。ＣＰＵは、用紙Ｐがセンサーを通過していない場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）は、用紙Ｐがセンサーを通過するまで待機する。一方で、用紙Ｐがセンサーを通過した場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）は、ステップＳ１１３へと処理が移行される。
【００７５】
ステップＳ１１３では、ＣＰＵは、用紙Ｐが位置決め部４８から搬送を開始されてからセンサー５６を通過するまでの経過時間が、駆動源５４における駆動量と比較して妥当かどうかが判断される。なお、ここでいう「駆動量と比較して妥当かどうか」とは、例えばＤＣモータの過渡応答がなかった場合に、このまま変速を行わずに目標位置５８まで搬送が行われた場合に、用紙Ｐが所望のタイミングで二次転写部１８へと搬送されるか否かを意味する。
【００７６】
経過時間が妥当ではない場合（ステップＳ１１４：ＮＯ）には、ＣＰＵは、センサー５６から目標位置５８までの搬送速度を調整し、用紙Ｐが位置決め部４８から搬送を開始されてから目標位置５８を通過するまでの時間が、経過時間が妥当である場合と同等となるように調整する（ステップＳ１１４）。一方で、経過時間が妥当である場合（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）には、ステップＳ１１５へと処理が移行される。なお、ステップＳ１１３は設けずに、ステップＳ１１４において、経過時間によらず目標位置までの搬送速度を調整するようにしてもよい。
【００７７】
ステップＳ１１５では、ＣＰＵは、搬送される用紙Ｐの目標位置５８への到達タイミングを予測して、用紙Ｐの搬送速度を、中間転写ベルト２２との速度差が小さくなるように変更する。そして、図６に示される処理が終了される。
【００７８】
図７には、本実施形態に係る媒体の搬送の様子が示されている。Ｐ１は、図２における理想的な位置に位置決めされた用紙Ｐ１の、駆動源５４に過渡応答が無いと仮定された場合の、理想的な搬送速度と位置の関係を示す線である。この場合、用紙Ｐ１は、センサー５６の通過前後で、変速されないように、ＣＰＵによって調整される。一方で、Ｐ５は、同様の場合に、ＤＣモータにおける過渡応答を加味した搬送速度と位置を示す線である。なお、センサー５６から目標位置までの距離と、目標位置から二次転写部１８までの距離は、駆動源５４がＤＣモータであった場合の過渡応答が収束するために必要な距離及び時間よりも長く設定されている。
【００７９】
図７における、Ｐ３及びＰ４は、センサー５６の位置まで用紙Ｐが搬送された時点で、位置決め部４８から搬送が開始されてからの経過時間がＰ１と比較してバラついた状態を示している。用紙Ｐ１よりも搬送方向における上流側で位置決めされてしまった用紙Ｐ３の場合（図２における用紙Ｐ３に相当）には、センサー位置を通過してから、目標位置へ到達されるまでの搬送速度が加速され、用紙Ｐ１が目標位置へと到達するタイミングと同等のタイミングで目標位置へと到達するように制御される。
【００８０】
一方で、用紙Ｐ１よりも搬送方向における下流側で位置決めされてしまった用紙Ｐ４の場合（図２における用紙Ｐ４に相当）には、センサー位置を通過してから、目標位置へ到達されるまでの搬送速度が原則され、用紙Ｐ１が目標位置へと到達するタイミングと同等のタイミングで目標位置へと到達するように制御される。
【００８１】
＜その他の態様＞
以上、各実施形態に係る画像形成装置について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００８２】
例えば、図１における位置決め部４８、及びセンサー５７を、搬送経路Ｂと搬送経路Ａとの合流地点よりも、搬送経路Ａにおける用紙搬送方向の上流側に設けることができる。この場合、さらに、搬送経路Ｂにおける用紙搬送方向の上流側にも、同様の構成を設けることができる。これにより、設計上の制約がある場合にも、搬送経路Ｂの搬送経路Ａへの合流箇所を設ける箇所の選択の自由度を高めることができる。
【００８３】
また、各実施形態については、ユーザから入力される印刷条件によって適用の有無が変更されるようになっていてもよい。例えば、より精細な画質を印刷する、いわゆる「高画質モード」が入力された場合にのみ、各実施形態に記載の用紙搬送制御が行われるように構成されていてもよい。また、例えば、用紙の搬送時に、搬送方向の位置ズレの生じやすい用紙種にのみ、各実施形態に記載の用紙搬送制御が行われるように構成されていても良い。
【００８４】
また、第２実施形態における駆動源には、ブラシレスＤＣモータを採用してもよい。この場合、ブラシレスＤＣモータの駆動制御のためにあらかじめ内蔵された位相検出用のエンコーダ―（＝検出部の一例に相当）を駆動量測定用の測定部として採用することもできる。
【符号の説明】
【００８５】
１０   画像形成装置（＝画像形成装置の一例に相当）
１８   二次転写部（＝転写部の一例に相当）
４８   位置決め部（＝位置決め部の一例に相当）
５０   上側のロール
５２   下側のロール
５４   駆動源（＝駆動源の一例に相当）
５５   測定部（＝測定部の一例に相当）
５６   センサー（＝検知部の一例に相当）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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