(57)【要約】【課題】本発明は、画像濃度安定性に優れ、かつカブリ及びトナー飛散を抑制できるトナーの提供を目的とする。【解決手段】本発明のトナーは、トナー母粒子を備えるトナー粒子を含む。前記トナー母粒子は、結着樹脂と、磁性粉と、導電性酸化チタン粒子とを含有する。前記導電性酸化チタン粒子のアスペクト比は、５．０以上である。前記導電性酸化チタン粒子の含有量は、前記結着樹脂１００質量部に対して、２質量部以上１０質量部以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー母粒子を備えるトナー粒子を含むトナーであって、
前記トナー母粒子は、結着樹脂と、磁性粉と、導電性酸化チタン粒子とを含有し、
前記導電性酸化チタン粒子のアスペクト比は、５．０以上であり、
前記導電性酸化チタン粒子の含有量は、前記結着樹脂１００質量部に対して、２質量部以上１０質量部以下である、トナー。
【請求項２】
前記導電性酸化チタン粒子は、酸化チタンを含有する基体と、前記基体を被覆する導電層とを備える、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記導電層は、スズ酸化物を含有する、請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記導電性酸化チタン粒子の含有量は、前記結着樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１０質量部以下である、請求項１〜３の何れか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記導電性酸化チタン粒子の長径は、１．０μｍ以上１０．０μｍ以下である、請求項１〜４の何れか一項に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像形成においては、トナー母粒子を備えるトナー粒子を含むトナーが用いられる。トナー母粒子は、例えば、結着樹脂と、磁性粉とを含有する。このようなトナーは、例えば、現像装置内において磁力により制御され、現像ローラー内に設けられた磁石と、現像ローラーに対して非接触に配設された磁性ブレードとの間で穏やかに帯電される。特許文献１には、このような現像装置の一例が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−６６６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、本発明者の検討により、従来のトナーは、十分な帯電量を得ることが困難であり、その結果、画像濃度の低下、カブリ及びトナー飛散が発生し易いことが判明した。これらの現象は、上述の現像装置を備える画像形成装置（特に高速機）で従来のトナーを現像した場合に顕著に発生する。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、画像濃度安定性に優れ、かつカブリ及びトナー飛散を抑制できるトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るトナーは、トナー母粒子を備えるトナー粒子を含む。前記トナー母粒子は、結着樹脂と、磁性粉と、導電性酸化チタン粒子とを含有する。前記導電性酸化チタン粒子のアスペクト比は、５．０以上である。前記導電性酸化チタン粒子の含有量は、前記結着樹脂１００質量部に対して、２質量部以上１０質量部以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るトナーは、画像濃度安定性に優れ、かつカブリ及びトナー飛散を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るトナーが含むトナー粒子の一例を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、トナーは、トナー粒子の集合体（例えば粉体）である。外添剤は、外添剤粒子の集合体（例えば粉体）である。粉体（より具体的には、トナー粒子の粉体、外添剤粒子の粉体等）に関する評価結果（形状、物性等を示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から粒子を相当数選び取って、それら粒子の各々について測定した値の個数平均である。
【００１０】
粉体の体積中位径（Ｄ５０）の測定値は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定した値である。
【００１１】
粉体の個数平均１次粒子径は、何ら規定していなければ、走査型電子顕微鏡を用いて測定した１次粒子の円相当径（ヘイウッド径：１次粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。粉体の個数平均１次粒子径は、例えば１００個の１次粒子の円相当径の個数平均値である。なお、粒子の個数平均１次粒子径は、特に断りがない限り、粉体中の粒子の個数平均１次粒子径を指す。
【００１２】
帯電性は、何ら規定していなければ、摩擦帯電における帯電性を意味する。摩擦帯電における正帯電性の強さ（又は負帯電性の強さ）は、公知の帯電列などで確認できる。
【００１３】
材料の「主成分」は、何ら規定していなければ、質量基準で、その材料に最も多く含まれる成分を意味する。
【００１４】
疎水性の強さ（又は親水性の強さ）は、例えば水滴の接触角（水の濡れ易さ）で表すことができる。水滴の接触角が大きいほど疎水性が強い。
【００１５】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰り返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１６】
＜トナー＞
本発明の実施形態に係るトナーは、トナー母粒子を備えるトナー粒子を含む。トナー母粒子は、結着樹脂と、磁性粉と、導電性酸化チタン粒子とを含有する。導電性酸化チタン粒子のアスペクト比は、５．０以上である。導電性酸化チタン粒子の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、２質量部以上１０質量部以下である。
【００１７】
本発明のトナーは、例えば正帯電性を有する磁性トナー（一成分現像剤）として、静電潜像の現像に好適に用いることができる。
【００１８】
本発明のトナーは、上述の構成を備えることにより、画像濃度安定性に優れ、かつカブリ及びトナー飛散を抑制できる。その理由を以下に説明する。本発明のトナーは、現像装置において、１０層程度のトナー粒子により構成されるトナーチェーン（磁気ブラシ）を現像ローラー上に形成する。トナーチェーンでは、最下層のトナー粒子が現像ローラー表面との接触により帯電（接触帯電）した後、発生した電荷がトナーチェーンを伝搬することで上層のトナー粒子が帯電する。本発明のトナーは、針状（詳しくは、アスペクト比５．０以上）の導電性酸化チタン粒子がトナー母粒子に特定量内添されていることで適度な導電性を有するため、トナーチェーンの最下層のトナー粒子から上層のトナー粒子まで電荷が伝わり易く、各トナー粒子を十分に帯電させることができる。そのため、本発明のトナーは、トナー粒子の帯電量の不足又は帯電量のバラつきに起因する画像濃度の低下、カブリ及びトナー飛散を抑制できる。
【００１９】
以下、トナーの詳細を更に説明する。なお、以下に記載する各成分については、特に断りのない限り、１種単独でも用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
［トナー粒子］
図１は、トナーに含まれるトナー粒子１の一例を示す。図１に示すトナー粒子１は、トナー母粒子２と、トナー母粒子２の表面に付着した外添剤とを備える。外添剤は、外添剤粒子３を含む。
【００２１】
但し、本発明に係るトナーの含むトナー粒子は、図１に示すトナー粒子１とは異なる構造であってもよい。具体的には、トナー粒子は、外添剤を含んでいなくてもよい。また、トナー粒子は、シェル層を備えるトナー粒子（以下、カプセルトナー粒子と記載することがある）であってもよい。カプセルトナー粒子では、トナー母粒子が、例えば結着樹脂と、磁性紛と、導電性酸化チタン粒子とを含有するトナーコアと、トナーコアの表面を覆うシェル層とを備える。以上、本発明に係るトナーに含まれるトナー粒子の詳細について、図１を基に説明した。
【００２２】
［トナー母粒子］
トナー母粒子は、結着樹脂と、磁性紛と、導電性酸化チタン粒子とを含有する。トナー母粒子は、必要に応じて、磁性紛及び導電性酸化チタン粒子以外の他の内添剤（例えば、着色剤、離型剤及び電荷制御剤の少なくとも１つ）を更に含有してもよい。トナー母粒子の製造方法としては、粉砕法及び凝集法が挙げられ、粉砕法が好ましい。
【００２３】
良好な画像を形成する観点から、トナー母粒子の体積中位径（Ｄ５０）としては、４μｍ以上９μｍ以下が好ましい。
【００２４】
（結着樹脂）
トナー母粒子は、例えば主成分として結着樹脂を含有する。低温定着性に優れたトナーを提供する観点から、トナー母粒子は、結着樹脂として熱可塑性樹脂を含有することが好ましく、結着樹脂全体の８５質量％以上の割合で熱可塑性樹脂を含有することがより好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂、オレフィン系樹脂（より具体的には、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等）、ビニル樹脂（より具体的には、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、Ｎ−ビニル樹脂等）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、及びウレタン樹脂が挙げられる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち上記樹脂中に任意の繰り返し単位が導入された共重合体（より具体的には、スチレン−アクリル酸エステル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂等）も、結着樹脂として使用できる。結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好ましく、非晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００２５】
トナー母粒子における結着樹脂の含有割合としては、３０質量％以上９０質量％以下が好ましく、４０質量％以上７０質量％以下がより好ましい。
【００２６】
（磁性粉）
磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、ニッケル、及びこれら金属の１種以上を含む合金等）、強磁性金属酸化物（より具体的には、フェライト、マグネタイト及び二酸化クロム等）、及び強磁性化処理が施された材料（より具体的には、熱処理により強磁性が付与された炭素材料等）を好適に使用できる。
【００２７】
良好な画像を形成する観点から、トナー母粒子における磁性粉の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、４０質量部以上１２０質量部以下が好ましく、６０質量部以上９０質量部以下がより好ましい。
【００２８】
磁性紛の個数平均１次粒子径としては、０．１μｍ以上１．０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上０．３μｍ以下がより好ましい。
【００２９】
磁性粉からの金属イオン（例えば、鉄イオン）の溶出を抑制するためには、磁性粉を表面処理することが好ましい。トナー母粒子の表面に金属イオンが溶出すると、トナー母粒子同士が固着し易くなる。磁性粉からの金属イオンの溶出を抑制することで、トナー母粒子同士の固着を抑制できると考えられる。
【００３０】
（導電性酸化チタン粒子）
導電性酸化チタン粒子は、導電処理を行った酸化チタン粒子である。導電性酸化チタン粒子は、例えば、主成分として酸化チタン（ＴｉＯ２）を含有する。導電性酸化チタン粒子のアスペクト比（長径／短径）は、５．０以上である。導電性酸化チタン粒子のアスペクト比としては、５．０以上５０．０以下が好ましく、１０．０以上３０．０以下がより好ましく、１５．０以上２５．０以下が更に好ましい。アスペクト比が高い針状の導電性酸化チタン粒子は、アスペクト比が低い球状の導電性酸化チタン粒子と比較し、添加量が同量であっても高い導電性をトナー粒子に付与できる。そのため、導電性酸化チタン粒子のアスペクト比を５．０以上とすることで、トナー粒子に適度な導電性を付与することができ、その結果、本発明のトナーにより形成されるトナーチェーンにおける各トナー粒子を十分に帯電させることができる。
【００３１】
導電性酸化チタン粒子の長径としては、１．０μｍ以上１０．０μｍ以下が好ましく、２．５μｍ以上７．０μｍ以下がより好ましい。導電性酸化チタン粒子の長径を１．０μｍ以上１０．０μｍ以下とすることで、トナー粒子に適度な導電性を付与し易くなり、その結果、本発明のトナーにより形成されるトナーチェーンにおける各トナー粒子を十分に帯電させることができる。
【００３２】
なお、導電性酸化チタン粒子の長径は、電子顕微鏡を用いて測定した１００個の導電性酸化チタン粒子の各々の長径の算術平均値である。また、導電性酸化チタン粒子のアスペクト比は、電子顕微鏡を用いて測定した１００個の導電性酸化チタン粒子の各々のアスペクト比の算術平均値である。
【００３３】
導電性酸化チタン粒子としては、酸化チタンを含有する基体と、基体を被覆する導電層とを備える粒子が好ましい。基体としては、アスペクト比が５．０以上の酸化チタン粒子が好ましい。基体としては、例えば、ルチル型酸化チタン（ＴｉＯ２）粒子を用いることができる。基体における酸化チタンの含有割合としては、９０質量％以上が好ましく、９９質量％以上がより好ましく、１００質量％が更に好ましい。
【００３４】
導電層は、導電性化合物を含有する。導電性化合物としては、例えば、スズ酸化物及び亜鉛酸化物等の金属酸化物が挙げられる。スズ酸化物としては、例えば、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、及びフッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）が挙げられる。亜鉛酸化物としては、例えば、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、及びガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）が挙げられる。導電性化合物としては、スズ酸化物が好ましく、ＡＴＯ又はＩＴＯがより好ましい。導電層における導電性化合物の含有割合としては、９０質量％以上が好ましく、９９質量％以上がより好ましく、１００質量％が更に好ましい。
【００３５】
導電層の質量としては、基体１００質量部に対して、５質量部以上６０質量部以下が好ましく、２０質量部以上４０質量部以下がより好ましい。導電層の質量を５質量部以上６０質量部以下とすることで、トナー粒子に適度な導電性を付与することができ、その結果、本発明のトナーにより形成されるトナーチェーンにおける各トナー粒子を十分に帯電させることができる。
【００３６】
トナー母粒子における導電性酸化チタン粒子の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、２質量部以上１０質量部以下であり、５質量部以上１０質量部以下が好ましい。導電性酸化チタン粒子の含有量を２質量部以上１０質量部以下とすることで、トナー粒子に適度な導電性を付与することができ、その結果、本発明のトナーにより形成されるトナーチェーンにおける各トナー粒子を十分に帯電させることができる。
【００３７】
（導電性酸化チタン粒子の調製方法）
導電性酸化チタン粒子は、例えば、基体を導電層で被覆することで得ることができる。
【００３８】
基体の調製方法の一例について説明する。まず、ルチル型酸化チタンの種結晶の存在下、四塩化チタン水溶液を加水分解させることにより、ルチル型酸化チタンを含有するスラリーを調製する。ルチル型酸化チタンの種結晶の使用量としては、四塩化チタンから生成される酸化チタンの理論収量１００質量部に対して、０．５質量部以上３０．０質量部以下が好ましく、５．０質量部以上１０．０質量部以下がより好ましい。加水分解条件としては、例えば、加熱温度７０℃以上９５℃以下、加熱時間１時間以上４時間以下とすることができる。
【００３９】
次に、ルチル型酸化チタンを含有するスラリーに、アルカリ金属化合物（例えば、炭酸ナトリウム）を添加してｐＨを調整（例えば、ｐＨ３．０以上５．０以下）した後、オキシ燐化合物を更に添加する。オキシ燐化合物の添加量は、例えば、ルチル型酸化チタン１００質量部に対して、１５質量部以上６０質量部以下である。その後、スラリーをろ過した後、得られたろ物を焼成することにより、アスペクト比が５．０以上の酸化チタン粒子である基体を得ることができる。焼成条件としては、例えば、加熱温度７００℃以上１，０００℃以下、加熱時間１時間以上６時間以下である。
【００４０】
ルチル型酸化チタンの種結晶の調製方法としては、例えば、以下の第１〜第４の方法が挙げられる。第１の方法では、四塩化チタン水溶液を沸点で加水分解させる。第２の方法では、硫酸チタン水溶液又は四塩化チタン水溶液をアルカリ水溶液（例えば、水酸化ナトリウム水溶液）で中和処理した後、析出したコロイド状水酸化チタンを加熱熟成させる。第３の方法では、上述のコロイド状水酸化チタンを、水酸化ナトリウム中で加熱熟成した後、塩酸中で加熱熟成させる。第４の方法では、第１〜第３の方法で得られた生成物を乾燥させた後、得られた乾燥物と、アルカリ金属化合物と、オキシ燐化合物とを混合して焼成する。第１〜第４の方法で得られたルチル型酸化チタンの種結晶は、必要に応じて粉砕処理及び分級処理を行ってもよい。
【００４１】
オキシ燐化合物とは、酸素原子及び燐原子を含有し、加熱又は加水分解によって燐のオキソ酸又は燐酸化物を生成する化合物である。オキシ燐化合物としては、例えば、燐酸二水素ナトリウム、燐酸水素二ナトリウム、ピロ燐酸ナトリウム、及びトリポリ燐酸ナトリウムが挙げられ、ピロ燐酸ナトリウムが好ましい。
【００４２】
基体を導電層で被覆する方法の一例について説明する。基体を水に分散させた分散液に、酸溶液（例えば、塩酸）に導電性化合物の原料を溶解させた原料溶液を滴下することにより、基体を導電層で被覆することができる。原料溶液の滴下条件としては、例えば、滴下温度６０℃以上８０℃以下、滴下時間１時間以上６時間以下である。導電性化合物が金属酸化物である場合、導電性化合物の原料としては、例えば、その金属酸化物に含まれる金属原子の塩化物を用いることができる。具体的には、導電性化合物が酸化インジウムスズである場合、導電性化合物の原料としては、例えば、塩化第２スズ５水和物及び塩化インジウムを用いることができる。原料溶液の滴下においては、アルカリ水溶液（例えば、アンモニア水溶液等）を同時に添加し、分散液のｐＨを５．５以上７．５以下に維持することが好ましい。
【００４３】
（着色剤）
トナー母粒子は、着色剤を含有していてもよい。着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。トナーを用いて高画質な画像を形成する観点から、着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下が好ましい。
【００４４】
トナー母粒子は、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。黒色着色剤として、磁性粉を用いてもよい。すなわち、トナー母粒子は、磁性粉以外の着色剤を含まなくてもよい。
【００４５】
（離型剤）
トナー母粒子は、離型剤を含有していてもよい。離型剤は、例えば、トナーに耐オフセット性を付与する目的で使用される。トナーに充分な耐オフセット性を付与する観点から、離型剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下が好ましい。
【００４６】
離型剤としては、例えば、脂肪族炭化水素系ワックス（例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合体、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、及びフィッシャートロプシュワックス）、脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物（例えば、酸化ポリエチレンワックス、及び酸化ポリエチレンワックスのブロック共重合体）、植物系ワックス（キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、及びライスワックス）、動物系ワックス（例えば、蜜蝋、ラノリン、及び鯨ろう）、鉱物系ワックス（例えば、オゾケライト、セレシン、及びペトロラタム）、脂肪酸エステルを主成分とするエステルワックス（例えば、モンタン酸エステルワックス、及びカスターワックス）、並びに脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックス（例えば、脱酸カルナバワックス）が挙げられる。離型剤としては、カルナバワックスが好ましい。
【００４７】
（電荷制御剤）
トナー母粒子は、電荷制御剤を含有していてもよい。電荷制御剤は、例えば、優れた帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を有するトナーを提供する目的で使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電させることができるか否かの指標になる。トナーの正帯電性を安定して維持するためには、トナー母粒子に正帯電性の電荷制御剤を含有させることが好ましい。
【００４８】
正帯電性の電荷制御剤としては、例えば、アジン化合物、直接染料、ニグロシン染料、ナフテン酸の金属塩類、高級有機カルボン酸の金属塩類、アルコキシル化アミン、アルキルアミド、４級アンモニウム塩、及び４級アンモニウムカチオン基を含む樹脂等が挙げられる。アジン化合物としては、例えば、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、１，２−オキサジン、１，３−オキサジン、１，４−オキサジン、１，２−チアジン、１，３−チアジン、１，４−チアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等が挙げられる。直接染料としては、例えば、アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディープブラックＥＷ、アジンディープブラック３ＲＬ等が挙げられる。ニグロシン染料としては、例えば、ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺ等が挙げられる。４級アンモニウム塩としては、例えば、ベンジルデシルヘキシルメチルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルアンモニウムクロライド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩化メチル４級塩等が挙げられる。帯電安定性に優れる正帯電性トナーを提供する観点から、電荷制御剤としては、ニグロシン染料又は４級アンモニウムカチオン基を含む樹脂が好ましい。
【００４９】
電荷制御剤の含有量としては、帯電安定性を向上させる観点から、結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下が好ましい。
【００５０】
（シェル層）
シェル層は、実質的に樹脂から構成される。シェル層は、実質的に熱硬化性樹脂から構成されていてもよく、実質的に熱可塑性樹脂から構成されていてもよく、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との両方を含有していてもよい。例えば、低温で溶融するトナーコアを、耐熱性に優れるシェル層で覆うことで、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図ることが可能になる。シェル層を構成する樹脂中には、添加剤が分散していてもよい。シェル層は、トナーコアの全面を被覆していてもよく、トナーコアの表面を部分的に被覆していてもよい。
【００５１】
（外添剤粒子）
外添剤粒子としては、無機粒子が好ましく、シリカ粒子、又は金属酸化物（具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等）の粒子がより好ましく、シリカ粒子又は酸化チタン粒子が更に好ましい。但し、外添剤粒子として、脂肪酸金属塩（具体的には、ステアリン酸亜鉛等）のような有機酸化合物の粒子、又は樹脂粒子を使用してもよい。
【００５２】
トナー粒子における外添剤粒子の含有量としては、トナー母粒子からの脱離を抑制しながらその機能を十分に発揮させる観点から、トナー母粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上１５．０質量部以下が好ましく、０．５質量部以上５．０質量部以下がより好ましい。
【００５３】
［トナーの製造方法］
本発明に係るトナーの製造方法の一例を説明する。トナーの製造方法は、トナー母粒子を調製するトナー母粒子調製工程を備える。また、トナーの製造方法は、トナー母粒子調製工程の後に、他の工程（例えば後述する外添工程）を更に備えてもよい。
【００５４】
（トナー母粒子調製工程）
トナー母粒子調製工程では、例えば粉砕法又は凝集法によりトナー母粒子を調製する。
【００５５】
粉砕法の一例では、まず、結着樹脂、磁性粉及び導電性酸化チタン粒子と、必要に応じて添加される他の内添剤とを混合する。続けて、得られた混合物を、溶融混練装置（例えば、１軸又は２軸の押出機）を用いて溶融混練する。続けて、得られた溶融混練物を粉砕及び分級する。これにより、トナー母粒子が得られる。
【００５６】
凝集法の一例では、まず、結着樹脂、磁性粉及び導電性酸化チタン粒子と、必要に応じて添加される他の内添剤との各々の微粒子を含む水性媒体中で、これらの微粒子を所望の粒子径になるまで凝集させる。これにより、結着樹脂等を含有する凝集粒子が形成される。続けて、得られた凝集粒子を加熱して、凝集粒子に含有される成分を合一化させる。これにより、トナー母粒子が得られる。
【００５７】
（外添工程）
本工程では、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させる。トナー母粒子の表面に外添剤を付着させる方法としては、例えば混合装置を用いて、トナー母粒子と、外添剤粒子とを攪拌しながら混合することにより、トナー母粒子の表面に外添剤粒子を付着させる方法が挙げられる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【００５９】
実施例において、酸化チタンの原料化合物溶液の濃度を「酸化チタン換算濃度でＸ［ｇ／Ｌ］」と表す場合、この濃度は、原料化合物溶液１Ｌを収率１００％で反応させた場合にＸ［ｇ］の酸化チタン（ＴｉＯ２）が生成される濃度を意味する。また、酸化チタンの原料化合物を「酸化チタン換算質量でＹ［ｇ］」と表す場合、この量は、原料化合物を収率１００％で反応させた場合にＹ［ｇ］の酸化チタン（ＴｉＯ２）が生成される量を意味する。
【００６０】
［添加剤］
まず、実施例及び比較例において使用した添加剤Ａ〜Ｇについて説明する。添加剤Ａ〜Ｅは、市販の添加剤を用いた。添加剤Ｆ〜Ｇは、以下に示す方法で調製した。なお、添加剤Ａ〜Ｃ及びＧは、アスペクト比が５．０以上の導電性酸化チタン粒子であった。
【００６１】
（添加剤Ａ〜Ｅ）
添加剤Ａ：石原産業株式会社製「ＦＴ−１０００」、ＡＴＯを含有する導電層で被覆されたルチル型酸化チタン粒子
添加剤Ｂ：石原産業株式会社製「ＦＴ−２０００」、ＡＴＯを含有する導電層で被覆されたルチル型酸化チタン粒子
添加剤Ｃ：石原産業株式会社製「ＦＴ−３０００」、ＡＴＯを含有する導電層で被覆されたルチル型酸化チタン粒子
添加剤Ｄ：石原産業株式会社製「ＦＳ−１０Ｐ」、針状のＡＴＯ粒子
添加剤Ｅ：石原産業株式会社製「ＥＴ−５００Ｗ」、ＡＴＯを含有する導電層で被覆された球状の酸化チタン粒子
【００６２】
（添加剤Ｆの調製）
酸化チタン換算質量で４６２．５ｇの四塩化チタン水溶液（酸化チタン換算濃度で２０７．９ｇ／Ｌ）を、５リットルの四つ口フラスコに採取し、攪拌しながら７５℃に加温した。次いで、ルチル型酸化チタンの種結晶を３７．５ｇ含有するスラリーを予め分散させた後、上述の四つ口フラスコに添加した。その後、四つ口フラスコの内容物を７５℃で２時間加熱して加水分解反応させることにより、ルチル型酸化チタンを含有するスラリーを２９４１ｍＬ得た（酸化チタン濃度：１６３．２ｇ／Ｌ）。
【００６３】
１リットルのビーカーに、上述のルチル型酸化チタンを含有するスラリー５００ｍＬを投入した。スラリーを攪拌しながら、粉末状の炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）を添加してｐＨ４に調整した。その後、スラリーに粉末状のピロ燐酸ナトリウム（Ｎａ４Ｐ２Ｏ７）を添加してよく混合した。ピロ燐酸ナトリウムの添加量は、スラリーに含有されるルチル型酸化チタン１００質量部に対して、３０質量部とした。その後、スラリーを濾過して脱水することにより、ウェットケーキ状のろ物を得た。このろ物をマッフル炉に投入し、８７０℃で３時間焼成した。得られた焼成物を、ボールミルを用いて粉砕した。その後、粉砕物を脱イオン水中に投入してミキサーで約１０分間混合した後、得られた混合物を濾過及び洗浄することで可溶性塩を除去し、その後、乾燥させた。これにより、ルチル型酸化チタン粒子である添加剤Ｆを得た。
【００６４】
（添加剤Ｇの調製）
添加剤Ｆの調製に記載の方法により、２００ｇの添加剤Ｆを調製した。この２００ｇの添加剤Ｆを純水中に分散させることにより、全量２Ｌの分散液を調製した。この分散液を７０℃に加温してこの温度を保った。塩化第２スズ５水和物（ＳｎＣｌ４・５Ｈ２Ｏ）２３．２ｇを２Ｎ塩酸２００ｍＬに溶解させることにより、スズ酸液を調製した。上述の分散液に、上述のスズ酸液の全量と、１２質量％アンモニア水溶液とを、約９０分かけて並行滴下した。滴下においては、各液の滴下量を調整し、分散液をｐＨ６以上７以下に保った。次に、塩化インジウム（ＩｎＣｌ３）７３．４ｇ及び塩化第２スズ５水和物（ＳｎＣｌ４・５Ｈ２Ｏ）１０．８ｇを２Ｎ塩酸９００ｍＬに溶解させることにより、インジウム−スズ酸液を調製した。上述の分散液に、インジウム−スズ酸液の全量と、１２質量％アンモニア水溶液とを、約２時間かけて並行滴下した。滴下においては、各液の滴下量を調整し、分散液をｐＨ６以上７以下に保った。次いで、分散液を濾過及び洗浄し、得られたろ物を１２０℃で１０時間乾燥させた。得られた乾燥物を、窒素ガス気流下（２Ｌ／分）で、５５０℃にて１時間の加熱処理を行った。これにより、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）を含有する導電層で被覆されたルチル型酸化チタン粒子である添加剤Ｇを得た。
【００６５】
次に、添加剤Ａ〜Ｇについて、長径及びアスペクト比と、粉体比抵抗とを測定した。添加剤Ａ〜Ｇの詳細と、測定結果とを下記表１に示す。
【００６６】
（長径及びアスペクト比）
走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−６７００Ｆ」）を用いて、添加剤Ａ〜Ｇのそれぞれの断面画像（倍率：３万倍）を撮影した。撮影した断面画像に基づき、１００個の添加剤の各々の長径及びアスペクト比（長径／短径）を測定し、その算術平均値を各添加剤の長径及びアスペクト比とした。添加剤の長径の測定では、測定対象とする添加剤を挟むことが可能であり、かつその間隔が最大となるように設定された２本の仮想平行線の間隔を長径の測定値とした。また、添加剤の短径の測定では、上述の２本の仮想平行線のそれぞれに対して等距離となるように設定された３本目の仮想平行線と交差する箇所で測定される幅を短径の測定値とした。
【００６７】
（粉体比抵抗）
電気抵抗計（株式会社アドバンテスト製「Ｒ６５６１」）の円筒状の測定セルに測定対象となる添加剤５ｇを投入した。なお、測定セルは、底面が金属製の電極であり、筒部がフッ素樹脂製であった。続けて、測定セルに充填した添加剤に電気抵抗計の電極を繋いだ。この電極に１ｋｇの荷重をかけた。続けて、両電極間にＤＣ電圧１０Ｖを印加し、印加開始から１分後における添加剤の電気抵抗を測定した。なお、印加開始から測定終了までの間は１ｋｇの荷重を電極にかけ続けた。測定は、温度２５℃、湿度５０％ＲＨの環境下で行った。そして、測定された電気抵抗の値と、電気抵抗測定時における添加剤（詳しくは、測定セルに充填された添加剤）の寸法とに基づき、下記式に基づいて添加剤の粉体比抵抗（体積固有抵抗値）を求めた。
粉体比抵抗［Ω・ｃｍ］＝電気抵抗値×電流路の断面積／電流路の長さ
【００６８】
【表１】
2020144273.tif 000003
【００６９】
［実施例１］
（トナー母粒子調製工程）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０」）を用いて、結着樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂（日本合成化学工業株式会社製「ポリエスター（登録商標）ＨＰ−３１３」）１００質量部と、電荷制御剤としてのニグロシン染料（オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｎ−７１」）１．０質量部、及び藤倉化成株式会社製「アクリベ−ス（登録商標）ＦＣＡ−２０１ＰＳ」（成分：４級アンモニウム塩由来の繰り返し単位を含むスチレン−アクリル酸系樹脂）２．０質量部と、離型剤としてのカルナバワックス（東亜化成株式会社製）４．０質量部と、磁性粉としてのマグネタイト粒子（チタン工業株式会社製「ＡＬＢ−２０５」）７０質量部と、添加剤Ａを８質量部とを混合した。
【００７０】
得られた混合物を、２軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−２６ＳＳ」）を用いて材料供給速度５ｋｇ／時、軸回転速度１６０ｒｐｍ、シリンダー温度１３０℃の条件で溶融混練した。その後、得られた混練物を冷却した。その後、冷却後の混練物を、粉砕機（旧東亜器械製作所製「ロートプレックス（登録商標）１６／８型」）を用いて設定粒子径２ｍｍで粗粉砕した。得られた粗粉砕物を、粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミルＲＳ型」）を用いて微粉砕した。得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。これにより、個数平均１次粒子径７．０μｍのトナー母粒子を得た。
【００７１】
［外添工程］
得られたトナー母粒子１００質量部と、外添剤としての疎水性シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ−２００Ｈ」）１質量部とを、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を用いて、回転数２，０００ｒｐｍの条件で、１５分間混合した。これにより、実施例１のトナー（Ａ−１）を得た。
【００７２】
［実施例２〜５及び比較例１〜４］
トナー母粒子に添加する添加剤の種類及び添加量を下記表２に示す通りに変更した以外は、実施例１のトナー（Ａ−１）の製造と同様の方法により、実施例２〜５及び比較例１〜４のトナー（Ａ−２）〜（Ａ−５）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）を製造した。
【００７３】
［比較例５］
以下の点を変更した以外は、実施例１のトナー（Ａ−１）の製造と同様の方法により、比較例５のトナー（Ｂ−５）を製造した。比較例５のトナー（Ｂ−５）の製造では、トナー母粒子調製工程において、添加剤Ａを添加しなかった。また、比較例５のトナー（Ｂ−５）の製造では、外添工程において、外添剤として、疎水性シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ−２００Ｈ」）１質量部と、添加剤Ａを１質量部とを用いた。即ち、実施例１のトナー（Ａ−１）の製造では添加剤Ａをトナーに内添したのに対し、比較例５のトナー（Ｂ−５）の製造では添加剤Ａをトナーに外添した。
【００７４】
【表２】
2020144273.tif 000004
【００７５】
＜評価＞
以下に示す方法により、実施例１〜５及び比較例１〜５のトナー（Ａ−１）〜（Ａ−５）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）の画像濃度、カブリ濃度、及びトナー飛散について、Ｈ／Ｈ環境又はＬ／Ｌ環境にて評価した。
【００７６】
［評価機］
評価機として、モノクロプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＥＣＯＳＹＳ（登録商標）ＬＳ−４３００ＤＮ」）を使用した。評価機のブラック用現像装置にトナー（詳しくは、トナー（Ａ−１）〜（Ａ−５）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）のうち何れか）を投入した。また、評価機のブラック用トナーコンテナに、補給用トナー（詳しくは、ブラック用現像装置に投入したトナーと同一のトナー）を投入した。
【００７７】
［Ｈ／Ｈ環境］
３２．５℃、湿度８０％ＲＨ環境下（Ｈ／Ｈ環境下）にて、印字率５％の画像パターンを１００，０００枚の印刷用紙に印刷する耐刷試験を行った。詳しくは、耐刷試験では、１枚目（初期）、５０，０００枚目（５０Ｋ）及び１００，０００枚目（１００Ｋ）の印刷の後、ソリッド画像を含む評価用画像を印刷用紙（評価対象）に印刷した。評価対象の印刷用紙について、画像濃度（ＩＤ）と、カブリ濃度（ＦＤ）とを測定した。具体的には、評価対象の印刷用紙のソリッド画像の反射濃度を測定し、これを画像濃度（ＩＤ）とした。また、評価対象の印刷用紙の非印刷部（白地部）の反射濃度Ａと、未印刷の印刷用紙の反射濃度Ｂとを測定し、「反射濃度Ａ−反射濃度Ｂ」で算出される値をカブリ濃度（ＦＤ）とした。反射濃度の測定には、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いた。また、耐刷試験後、評価機の内部を目視で確認し、現像装置から飛散したトナーの有無を確認した。画像濃度、カブリ濃度及びトナー飛散の評価基準を以下に示す。測定結果を下記表３に示す。
【００７８】
（画像濃度の評価基準）
Ａ：ＩＤが１．４以上
Ｂ：ＩＤが１．３以上１．４未満
Ｃ：ＩＤが１．３未満
【００７９】
（カブリ濃度の評価基準）
Ａ：ＦＤが０．００３以下
Ｂ：ＦＤが０．００３超０．００７以下
Ｃ：ＦＤが０．００７超
【００８０】
（トナー飛散）
無し：目視でトナー飛散が確認できない
有り：目視でトナー飛散が確認できる
【００８１】
【表３】
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【００８２】
［Ｌ／Ｌ環境］
温度及び湿度を１０℃、湿度２０％ＲＨ環境下（Ｌ／Ｌ環境下）に変更し、かつ耐刷試験において印刷する画像パターンの印字率を２％に変更した以外は、Ｈ／Ｈ環境での評価と同様の方法により、画像濃度、カブリ及びトナー飛散の評価を行った。測定結果を下記表４に示す。
【００８３】
【表４】
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【００８４】
各トナーは、Ｈ／Ｈ環境下及びＬ／Ｌ環境下の何れにおいても画像濃度が「Ａ」である場合は画像濃度安定性が良好であると評価でき、それ以外の場合は画像濃度安定性が不良であると評価できる。各トナーは、Ｈ／Ｈ環境下及びＬ／Ｌ環境下の何れにおいてもカブリ濃度が「Ａ」である場合はカブリを抑制できていると評価でき、それ以外の場合はカブリを抑制できていないと評価できる。各トナーは、Ｈ／Ｈ環境下及びＬ／Ｌ環境下の何れにおいてもトナー飛散が「無し」である場合はトナー飛散を抑制できていると評価でき、それ以外の場合はトナー飛散を抑制できていないと評価できる。
【００８５】
実施例１〜５のトナー（Ａ−１）〜（Ａ−５）は、各々、トナー母粒子を備えるトナー粒子を含んでいた。トナー母粒子は、結着樹脂と、磁性粉と、導電性酸化チタン粒子とを含有していた。導電性酸化チタン粒子のアスペクト比は、５．０以上であった。導電性酸化チタン粒子の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下であった。表３及び表４に示すように、実施例１〜５のトナー（Ａ−１）〜（Ａ−５）は、各々、画像濃度安定性に優れ、かつカブリ及びトナー飛散を抑制できた。
【００８６】
一方、比較例１〜５のトナー（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）は、各々、上述の構成を備えていなかったため、画像濃度安定性が良好でないか、又はカブリ若しくはトナー飛散を抑制できなかった。
【００８７】
詳しくは、比較例１のトナー（Ｂ−１）に用いた添加剤Ｄは、針状のＡＴＯ粒子であり、導電性酸化チタン粒子と比較して強度に劣る（折れ易い）ため、トナー粒子に十分な導電性を付与できなかったと判断される。そのため、比較例１のトナー（Ｂ−１）は、トナーチェーンにおける各トナー粒子を十分に帯電させることができず、その結果、Ｌ／Ｌ環境で十分な画像濃度が得られなかったと判断される。
【００８８】
比較例２のトナー（Ｂ−２）に用いた添加剤Ｅは、アスペクト比が５．０未満の導電性酸化チタン粒子であったため、トナー粒子に十分な導電性を付与できなかったと判断される。そのため、比較例２のトナー（Ｂ−２）は、トナーチェーンにおける各トナー粒子を十分に帯電させることができず、その結果、Ｌ／Ｌ環境で十分な画像濃度が得られず、かつカブリ及びトナー飛散を抑制できなかったと判断される。
【００８９】
比較例３のトナーに用いた添加剤Ｆは、導電層を備えなかったため、トナー粒子に十分な導電性を付与できなかったと判断される。そのため、比較例３のトナー（Ｂ−３）は、トナーチェーンにおける各トナー粒子を十分に帯電させることができず、その結果、Ｌ／Ｌ環境で十分な画像濃度が得られず、かつカブリ及びトナー飛散を抑制できなかったと判断される。
【００９０】
比較例４のトナーは、導電性酸化チタン粒子の含有量が、結着樹脂１００質量部に対して１０質量部超であったため、トナー粒子に過剰な導電性が付与されたと判断される。そのため、比較例４のトナー（Ｂ−４）は、現像ローラーとの接触帯電によって十分に帯電することができず、その結果、Ｈ／Ｈ環境で十分な画像濃度が得られず、かつカブリ及びトナー飛散を抑制できなかったと判断される。
【００９１】
比較例５のトナーは、導電性酸化チタン粒子をトナー母粒子の表面に付着させたため、トナー粒子に過剰な導電性が付与されたと判断される。そのため、比較例５のトナー（Ｂ−５）は、現像ローラーとの接触帯電によって十分に帯電することができず、その結果、Ｈ／Ｈ環境で十分な画像濃度が得られず、かつカブリ及びトナー飛散を抑制できなかったと判断される。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明に係るトナーは、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。
【符号の説明】
【００９３】
１  トナー粒子
２  トナー母粒子
３  外添剤粒子
【図１】
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