(57)【要約】【課題】  モバイル端末を利用して比較的簡単に建築物の３次元空間モデルを生成する方法を提供する。【解決手段】  モバイル端末であって、画像を撮影するカメラ部と、前記カメラ部が撮影した画像から複数の平面を検出し、複数の平面ポリゴンを生成する平面検出部と、画像処理を行うことにより３次元空間モデルを生成する３次元形状作成部と、表示部と、を有し、前記３次元形状作成部が、前記複数の平面ポリゴンから、少なくとも１つの平面ポリゴンの選択を受け付け、前記カメラ部が撮影した選択された前記平面ポリゴンに対応する第２の画像を取得し、前記第２の画像に基づくテクスチャ画像を、選択された前記平面ポリゴンに貼り付けることによって、前記３次元空間モデルを生成する。【選択図】  図４３
2020197842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末であって、
画像を撮影するカメラ部と、
前記カメラ部が撮影した画像から複数の平面を検出し、複数の平面ポリゴンを生成する平面検出部と、
画像処理を行うことにより３次元空間モデルを生成する３次元形状作成部と、
表示部と、
を有し、
前記３次元形状作成部が、
前記複数の平面ポリゴンから、少なくとも１つの平面ポリゴンの選択を受け付け、
前記カメラ部が撮影した選択された前記平面ポリゴンに対応する第２の画像を取得し、
前記第２の画像に基づくテクスチャ画像を、選択された前記平面ポリゴンに貼り付ける
ことによって、前記３次元空間モデルを生成する
ことを特徴とするモバイル端末。
【請求項２】
請求項１に記載のモバイル端末であって、
前記カメラ部が、第３の画像を撮影し、
前記第３の画像と対応付けて、前記カメラ部の３次元空間内での撮影位置と撮影方向とを記憶し、
前記撮影位置と前記撮影方向とを示すアイコン画像を、前記３次元空間モデルに表示する
ことを特徴とするモバイル端末。
【請求項３】
請求項２に記載のモバイル端末であって、
前記撮影位置と前記撮影方向とを示す前記アイコン画像と対応付けて、前記第３の画像を表示する
ことを特徴とするモバイル端末。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のモバイル端末であって、
前記撮影位置と略同じ位置かつ前記撮影方向と略同じ方向を向いた場合に、前記カメラ部が第４の画像を撮影し、
前記第３の画像と前記第４の画像とを対応付けて記憶する
ことを特徴とするモバイル端末。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のモバイル端末であって、
前記カメラ部の位置が前記撮影位置から所定の範囲内かつ、前記カメラ部の方向が前記撮影方向から所定の角度以内の場合に、前記カメラ部が第４の画像を撮影し、
前記第３の画像と前記第４の画像とを対応付けて記憶する
ことを特徴とするモバイル端末。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のモバイル端末であって、
検出された前記複数の平面の中の一部分の選択を受け付け、
選択された前記一部分の３次元空間内の位置と、入力された情報とを対応付けて記憶する
ことを特徴とするモバイル端末。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のモバイル端末であって、
前記３次元形状作成部は、
３次元空間内で前記カメラ部の撮像面を、選択された前記平面ポリゴンの面に射影するように、前記第２の画像を変換し前記テクスチャ画像を生成する
ことを特徴とするモバイル端末。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のモバイル端末であって、
前記３次元形状作成部は、
選択された前記平面ポリゴンに対応する範囲の画像を前記テクスチャ画像から切り取り、前記平面ポリゴンに貼り付ける
ことを特徴とするモバイル端末。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載のモバイル端末であって、
前記３次元形状作成部は、
前記平面検出部により、既にテクスチャ画像が張り付けられている前記平面ポリゴンが拡張された場合に、拡張された前記平面ポリゴン内で前記カメラ部の撮影範囲に、新たなテクスチャ画像を貼り付ける
ことを特徴とするモバイル端末。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載のモバイル端末であって、
前記３次元形状作成部は、
前記平面検出部により、既にテクスチャ画像が張り付けられている前記平面ポリゴンが拡張された場合に、既にテクスチャ画像が張り付けられている前記平面ポリゴンのうち、拡張された前記平面ポリゴン内で、前記カメラ部の撮影範囲と重複する部分の前記平面ポリゴンを削除する
ことを特徴とするモバイル端末。
【請求項１１】
建築物の３次元データ管理方法であって、
カメラ部が撮影した画像から複数の平面を検出し、複数の平面ポリゴンを生成し、
前記複数の平面ポリゴンから、少なくとも１つの平面ポリゴンの選択を受け付け、
前記カメラ部が撮影した選択された前記平面ポリゴンに対応する第２の画像を取得し、
前記第２の画像に基づくテクスチャ画像を、選択された前記平面ポリゴンに貼り付けることによって、３次元空間モデルを生成する
ことを特徴とする３次元データ管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の３次元データ管理方法であって、
前記カメラ部が、第３の画像を撮影し、
前記第３の画像と対応付けて、前記カメラ部の３次元空間内での撮影位置と撮影方向とを記憶し、
前記撮影位置と前記撮影方向とを示すアイコン画像を、前記３次元空間モデルに表示する
ことを特徴とする３次元データ管理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の３次元データ管理方法であって、
前記撮影位置と前記撮影方向とを示す前記アイコン画像と対応付けて、前記第３の画像を表示する
ことを特徴とする３次元データ管理方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の３次元データ管理方法であって、
前記撮影位置と略同じ位置かつ前記撮影方向と略同じ方向を向いた場合に、前記カメラ部が第４の画像を撮影し、
前記第３の画像と前記第４の画像とを対応付けて記憶する
ことを特徴とする３次元データ管理方法。
【請求項１５】
請求項１２又は１３に記載の３次元データ管理方法であって、
前記カメラ部の位置が前記撮影位置から所定の範囲内かつ、前記カメラ部の方向が前記撮影方向から所定の角度以内の場合に、前記カメラ部が第４の画像を撮影し、
前記第３の画像と前記第４の画像とを対応付けて記憶する
ことを特徴とする３次元データ管理方法。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか１つに記載の３次元データ管理方法であって、
検出された前記複数の平面の中の一部分の選択を受け付け、
選択された前記一部分の３次元空間内の位置と、関連する情報とを対応付けて記憶する
ことを特徴とする３次元データ管理方法。
【請求項１７】
請求項１１〜１６のいずれか１つに記載の３次元データ管理方法であって、
３次元空間内で前記カメラ部の撮像面を、選択された前記平面ポリゴンの面に射影するように、前記第２の画像を変換し前記テクスチャ画像を生成する
ことを特徴とする３次元データ管理方法。
【請求項１８】
請求項１１〜１７のいずれか１つに記載の３次元データ管理方法であって、
選択された前記平面ポリゴンに対応する範囲の画像を前記テクスチャ画像から切り取り、前記平面ポリゴンに貼り付ける
ことを特徴とする３次元データ管理方法。
【請求項１９】
請求項１１〜１８のいずれか１つに記載の３次元データ管理方法であって、
既にテクスチャ画像が張り付けられている前記平面ポリゴンが拡張された場合に、拡張された前記平面ポリゴン内で前記カメラ部の撮影範囲に、新たなテクスチャ画像を貼り付ける
ことを特徴とする３次元データ管理方法。
【請求項２０】
請求項１１〜１９のいずれか１つに記載の３次元データ管理方法であって、
既にテクスチャ画像が張り付けられている前記平面ポリゴンが拡張された場合に、既にテクスチャ画像が張り付けられている前記平面ポリゴンのうち、拡張された前記平面ポリゴン内で、前記カメラ部の撮影範囲と重複する部分の前記平面ポリゴンを削除する
ことを特徴とする３次元データ管理方法。
【請求項２１】
建築物の情報管理プログラムであって、
モバイル端末に請求項１１〜２０のいずれか１つの３次元データ管理方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の３次元データ管理方法及びこれを実現するモバイル端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０１３−２２５２４５号公報（特許文献１）がある。この公報には、「撮像装置を用いて実空間を撮像することにより生成される入力画像を取得する画像取得部と、前記入力画像に映る１つ以上の特徴点の位置に基づいて、前記実空間と前記撮像装置との間の相対的な位置及び姿勢を認識する認識部と、認識される前記相対的な位置及び姿勢を用いた拡張現実アプリケーションを提供するアプリケーション部と、前記認識部により実行される認識処理が安定化するように、前記特徴点の分布に従って、前記撮像装置を操作するユーザを誘導する誘導オブジェクトを前記入力画像に重畳する表示制御部と、を備える画像処理装置を提供する」と記載されている。
【０００３】
また、特開２０１４−００２６４５号公報（特許文献２）がある。この公報には、「本発明の合成画像表示システムは、携帯撮像端末とデータサーバとから構成され、データサーバには、竣工中の建物の３次元のコンピュータグラフィック画像が予め書き込まれて記憶され、携帯撮像端末が建物内の画像を撮像し、撮像画像として出力する撮像部と、撮像画像を表示する表示部と、撮像画像と、コンピュータグラフィック画像における当該撮像画像を撮像した同一の位置及び撮像方向の仮想画像とにおいて、同一の特徴点の座標位置を比較する位置制御部と、前記特徴点の座標位置の比較結果により、特徴点の座標位置が重なり合う座標変換を行い、撮像画像に仮想画像を重ね合わせて表示部に表示する画像処理部とを備える。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２５２４５号公報
【特許文献２】特開２０１４−００２６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１には、画像内の特徴点群に基づく環境認識技術が記載されている。また、特許文献２には、撮像画像に仮想画像を重ね合わせて表示部に表示する画像処理技術が記載されている。しかし、これらの文献記載の技術は、建築物の３次元空間モデルを生成することが考慮されていない。
【０００６】
そこで、本発明は、モバイル端末を利用して比較的簡単に建築物の３次元空間モデルを生成する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、モバイル端末であって、画像を撮影するカメラ部と、前記カメラ部が撮影した画像から複数の平面を検出し、複数の平面ポリゴンを生成する平面検出部と、画像処理を行うことにより３次元空間モデルを生成する３次元形状作成部と、表示部と、を有し、前記３次元形状作成部が、前記複数の平面ポリゴンから、少なくとも１つの平面ポリゴンの選択を受け付け、前記カメラ部が撮影した選択された前記平面ポリゴンに対応する第２の画像を取得し、前記第２の画像に基づくテクスチャ画像を、選択された前記平面ポリゴンに貼り付けることによって、前記３次元空間モデルを生成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、モバイル端末を利用して比較的簡単に建築物の３次元空間モデルを生成することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】全体の管理システム１の構成図の例である。
【図２】統合管理システム１０１のハードウェア構成の例である。
【図３】施工会社端末１０２のハードウェア構成の例である。
【図４】入居者端末１０５のハードウェア構成の例である。
【図５】ヒト関連マスタ情報５００の例である。
【図６】モノ関連マスタ情報６００の例である。
【図７】コト関連マスタ情報７００の例である。
【図８】フェーズ関連マスタ情報８００の例である。
【図９】メインＤＢ２２０に記憶されるトランザクション情報９００の例である。
【図１０】メインＤＢ２２０に記憶されるトランザクション情報９００(続き)の例である。
【図１１】トランザクション情報９００に記憶された情報の一部を抜粋した例である。
【図１２】フェーズ開始終了条件情報１２００の例である。
【図１３】フェーズ進行可否判定情報１３００の例である。
【図１４】データ登録処理フロー１４００の例である。
【図１５】フェーズ更新処理フロー１５００の例である。
【図１６】案件起票時の入力画面１６００の例である。
【図１７】新たな作業項目を追加する入力画面１７００の例である。
【図１８】現場調査を実施する際の画面１８００の例である。
【図１９】担当者が現場調査を実施する際の画面遷移の例である。
【図２０】工事実施時の入力画面の例である。
【図２１】Ｗｅｂブラウザで案件一覧を表示する場合の画面２１００の例である。
【図２２】Ｗｅｂブラウザで案件一覧を表示する場合の別の画面２２００の例である。
【図２３】検収・完了時のＷｅｂブラウザで案件一覧を表示する場合の画面２３００の例である。
【図２４】ダッシュボードの画面２４００の例である。
【図２５】工程表の画面２５００の例である。
【図２６】案件検索画面２６００の例である。
【図２７】データ解析処理フロー２７００の例である。
【図２８】共通因子解析処理フロー２８００の例である。
【図２９】全体の管理システム１の構成図の例である。
【図３０】統合管理システム１０１のハードウェア構成の例である。
【図３１】施工会社端末１０２のハードウェア構成の例である。
【図３２】作業者端末１０８のハードウェア構成の例である。
【図３３】建築物データのデータ構造３３００の例である。
【図３４】建物データ３４００の例である。
【図３５】区画データ３５００の例である。
【図３６】ブロックデータ３６００の例である。
【図３７】設備データ３７００の例である。
【図３８】マークアップデータ３８００の例である。
【図３９】３Ｄ形状データ３９００の例である。
【図４０】コミュニケーションデータ４０００の例である。
【図４１】カメラマークアップの表示画面４１００の例である。
【図４２】ピンマークアップの表示画面４２００の例である。
【図４３】３次元空間モデルの表示画面の例である。
【図４４】平面ポリゴンを説明図の例である。
【図４５】テクスチャの例である。
【図４６】射影変換の説明図の例である。
【図４７】平面ポリゴンの更新の説明図の例である。
【図４８】平面ポリゴンの更新の説明図の例である。
【図４９】建物一覧画面４９００の例である。
【図５０】建物追加・編集画面５０００の例である。
【図５１】建物詳細画面５１００の例である。
【図５２】ブロック追加・編集画面５２００の例である。
【図５３】ブロック詳細画面５３００の例である。
【図５４】マークアップ詳細画面５４００の例である。
【図５５】３次元空間モデル閲覧画面５５００の例である。
【図５６】ＡＲ情報編集画面５６００の例である。
【図５７】カメラマークアップ作成処理フロー５７００の例である。
【図５８】ピンマークアップ作成処理フロー５８００の例である。
【図５９】３次元空間モデル作成処理フロー５９００の例である。
【図６０】平面ポリゴン作成処理フロー６０００の例である。
【図６１】テクスチャ画像生成処理フロー６１００の例である。
【図６２】平面ポリゴン更新処理フロー６２００の例である。
【図６３】３次元空間モデル閲覧処理フロー６３００の例である。
【図６４】ＡＲ情報の編集処理フロー６４００の例である。
【図６５】３次元空間モデルを用いたコミュニケーションの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
建設/不動産においての「信頼」から生まれる「安心」「安全」「適正」は、過去情報の蓄積によって得られるものであるが、サービス間で情報は断絶されており、例えば仲介時に過去の不具合情報を知ることは不可能である。そして、オーナー、住人、管理会社、職人、管理人、建物にかかわる人は全て時間とともに変わっていくため、正確な情報は行政すら把握できていない現状がある。
【００１１】
巷にあふれる「仲介サービス」や「資材サービス」、「工程管理」は顕在化する在庫や需要、現象を“瞬間的に”結びつけているものである。
例えば仲介サービスでは、過去にトラブルを起こしていない入居者か、管理の行き届いた管理会社かを知ることはできなかった。修繕などの工事の場合にも、建物が継続的に抱える不具合があるのか、仕事を依頼する場合に職人が適正な仕事を丁寧にしてくれるかどうなのか、安心を得るすべはなかった。
【００１２】
建物を取り巻く「ヒト」「モノ」「カネ」は流動性が高い特徴があり、このような要素に軸足を置くと、オーナーが変わったり、賃借人が変わったり、職人が変わったりすることで先の情報の断絶が起きてしまう。
【００１３】
そこで、本実施例における建築物の管理システムでは、建物を中心にデータ・モデルを設計することで、断絶により全容を把握することが困難であった「不動産」に公正な情報、そしてこれに基づくマッチングを生み出すことを可能とする。
【実施例１】
【００１４】
本実施例では、建物の新規施工時から取り壊しまでの、関連するすべての情報を一元的に管理する管理システムの例を説明する。
図１は、全体の管理システム１の構成図の例である。
管理システム１は、複数の施工会社端末１０２、複数のメーカー端末１０３、複数の管理会社端末１０４、複数の入居者端末１０５、複数のその他業者端末１０６を備え、それぞれがネットワークを介して統合管理システム１０１に接続されている。なお、ネットワークは有線、無線を問わず、それぞれの端末はネットワークを介して情報を送受信することができる。
【００１５】
管理システム１のそれぞれの端末や統合管理システム１０１は、例えば、スマートフォン、タブレット、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯端末でもよいし、メガネ型や腕時計型、着衣型などのウェアラブル端末でもよい。また、据置型または携帯型のコンピュータや、クラウドやネットワーク上に配置されるサーバでもよい。あるいは、これらの複数の端末の組合せであってもよい。例えば、１台のスマートフォンと１台のウェアラブル端末との組合せが論理的に一つの端末として機能し得る。またこれら以外の情報処理端末であってもよい。
【００１６】
施工会社端末１０２は、デベロッパー、施工会社、工務店、職人などが使用する端末である。
メーカー端末１０３は、資材メーカーや資材問屋などが使用する端末である。
管理会社端末１０４は、管理会社や仲介業者が使用する端末である。
入居者端末１０５は、入居者又は建物の所有者が使用する端末である。
その他業者端末１０６は、建物の新規施工時から取り壊しまでの間に介在する上記以外の業者が使用する端末である。
統合管理サーバは、上記それぞれの端末から建物の新規施工時から取り壊しまでの間に生じる様々な情報の入力を受け付け、これらをメインＤＢ２２０の中に記憶する。
【００１７】
管理システム１のそれぞれの端末や統合管理システム１０１は、それぞれオペレーティングシステムやアプリケーション、プログラムなどを実行するプロセッサと、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶装置と、ＩＣカードやハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等の補助記憶装置と、ネットワークカードや無線通信モジュール、モバイル通信モジュール等の通信制御部と、タッチパネルやキーボード、マウス、音声入力、カメラ部の撮像による動き検知による入力などの入力装置と、モニタやディスプレイ等の出力装置とを備える。なお、出力装置は、外部のモニタやディスプレイ、プリンタ、機器などに、出力するための情報を送信する装置や端子であってもよい。
【００１８】
主記憶装置には、各種プログラムやアプリケーションなど（モジュール）が記憶されており、これらのプログラムやアプリケーションをプロセッサが実行することで全体システムの各機能要素が実現される。なお、これらの各モジュールは集積化する等によりハードウェアで実装してもよい。また、各モジュールはそれぞれ独立したプログラムやアプリケーションでもよいが、１つの統合プログラムやアプリケーションの中の一部のサブプログラムや関数などの形で実装されていてもよい。
本明細書では、各モジュールが、処理を行う主体（主語）として記載をしているが、実際には各種プログラムやアプリケーションなど（モジュール）を処理するプロセッサが処理を実行する。
【００１９】
補助記憶装置には、各種データベース（ＤＢ）が記憶されている。「データベース」とは、プロセッサまたは外部のコンピュータからの任意のデータ操作（例えば、抽出、追加、削除、上書きなど）に対応できるようにデータ集合を記憶する機能要素（記憶部）である。データベースの実装方法は限定されず、例えばデータベース管理システムでもよいし、ＸＭＬなどのテキストファイルでもよい。
【００２０】
図２は、統合管理システム１０１のハードウェア構成の例である。
統合管理システム１０１は、例えばクラウド上に配置されたサーバで構成される。
主記憶装置２０１には、データ登録表示モジュール２１０、状態判定モジュール２１１、データ解析モジュール２１２等のプログラムやアプリケーションが記憶されており、これらのプログラムやアプリケーションをプロセッサ２０３が実行することで統合管理システム１０１の各機能要素が実現される。
【００２１】
データ登録表示モジュール２１０は、施工会社端末１０２、メーカー端末１０３、管理会社端末１０４、入居者端末１０５、その他業者端末１０６と連携して、これらの端末から受信した情報をメインＤＢ２２０に記憶し、また表示する。データ登録表示モジュール２１０は、データの登録および表示を共に行うが、これらは別々に分離して、データ登録モジュールとデータ表示モジュールとして実装してもよい。
【００２２】
状態判定モジュール２１１は、メインＤＢ２２０に記憶されるトランザクション情報９００を分析することで、各案件や工事や作業の現在の状態を判定し、各端末や出力装置２０５に出力・表示する。
データ解析モジュール２１２は、メインＤＢ２２０に記憶されている情報を解析することにより、各種有用な情報を抽出し、各端末や出力装置２０５に出力・表示する。
【００２３】
補助記憶装置２０２は、メインＤＢ２２０、ヒト関連ＤＢ２２１、モノ関連ＤＢ２２２、コト関連ＤＢ２２３等のデータベースを備える。
メインＤＢ２２０は、施工会社端末１０２、メーカー端末１０３、管理会社端末１０４、入居者端末１０５、その他業者端末１０６から受信した情報を、建物に対するトランザクション情報９００として記憶する。
ヒト関連ＤＢ２２１は、例えばユーザに関する情報、職人に関する情報など、人に関する情報、すなわち「ヒト」に関連する情報を記憶しており、ヒト関連マスタ情報５００を格納している。
モノ関連ＤＢ２２２は、例えば建物のタイプ、レイアウト、区画内の構成、内部の設備など、建物に関する情報、すなわち「モノ」に関連する情報を記憶しており、モノ関連マスタ情報６００を格納している。
【００２４】
コト関連ＤＢ２２３は、例えばプロジェクトの内容、プロジェクトに対するアクション、工事のタイプ、作業内容など、案件・工事・作業（まとめて工事内容と呼ぶこともある）に関連する情報、すなわち「コト」に関連する情報を記憶しており、コト関連マスタ情報７００を格納している。「案件」は「工事案件」と呼ぶこともあり、通常複数の作業を含んでいる。
また、コト関連ＤＢ２２３は、案件・工事・作業（工事内容）の進捗（フェーズ）を示すフェーズ関連の情報も記憶しており、フェーズ関連マスタ情報８００を格納している。
【００２５】
図３は、施工会社端末１０２のハードウェア構成の例である。
施工会社端末１０２は、例えばスマートフォンで構成される。
主記憶装置３０１には、統合管理システム連携モジュール３１０や修繕管理モジュール３１１が記憶されており、これらのプログラムやアプリケーションをプロセッサ３０３が実行することで施工会社端末１０２の各機能要素が実現される。
【００２６】
統合管理システム連携モジュール３１０は、補助記憶装置３０２に記憶されている修繕管理データ３２０や、その他施工会社で取得・管理される情報を、定期的に、もしくは情報の更新があるたびに、または任意のタイミングで統合管理システム１０１に送信する。またアプリケーションのような形ではなく、単にＷｅｂブラウザ経由で統合管理システム１０１にアクセスして、統合管理システム１０１と連携することにより、Ｗｅｂブラウザの機能を用いて情報を送信するという形にしてもよい
補助記憶装置３０２は、施工会社が管理する建物に対する修繕管理データ３２０を記憶する。
【００２７】
図４は、入居者端末１０５のハードウェア構成の例である。
入居者端末１０５は、例えばスマートフォンで構成される。
主記憶装置４０１には、統合管理システム連携モジュール４１０や入居者メンテナンスモジュール４１１が記憶されており、これらのプログラムやアプリケーションをプロセッサが実行することで施工会社端末１０２の各機能要素が実現される。
【００２８】
統合管理システム連携モジュール４１０は、補助記憶装置４０２に記憶されている入居者情報管理データ４２０や、その他入居者端末１０５で取得・管理される情報を、定期的に、もしくは情報の更新があるたびに、または任意のタイミングで統合管理システム１０１に送信する。またアプリケーションのような形ではなく、単にＷｅｂブラウザ経由で統合管理システム１０１にアクセスして、統合管理システム１０１と連携することにより、Ｗｅｂブラウザの機能を用いて情報を送信するという形にしてもよい
補助記憶装置４０２は、入居者の入居者情報管理データ４２０を記憶する。
【００２９】
図５は、ヒト関連マスタ情報５００の例である。
ヒト関連マスタ情報５００は、建物の新規施工時から取り壊しまでに関連するすべての「人」に関する情報のマスタ情報である。マスタＩＤ５０１、カテゴリＩＤ５０３、個別ＩＤ５０５はメインＤＢ２２０の外部キーであり、トランザクション情報９００の該当する箇所に値が記入される。それぞれの内容は参照情報５０２、５０４、５０６に記憶されている。
【００３０】
このヒト関連マスタ情報５００を使用することで、職人に関して、
・どのようなタイプの職人か
・対応可能な地域はどこか
・対応できる工事スキルは何か
・対応可能な仕事内容は何か
などの情報をメインＤＢ２２０のトランザクション情報９００に記憶して管理することができる。
【００３１】
図５の例では、職人に関する情報を記憶しているが、これ以外にも例えば、ユーザに関する情報、職人に関する情報、管理者に関する情報、施工会社に関する情報、管理会社に関する情報などのマスタ情報を記憶することができる。
【００３２】
図６は、モノ関連マスタ情報６００の例である。
モノ関連マスタ情報６００は、建物の新規施工時から取り壊しまでに関連するすべての建物や設備などの「物」に関する情報のマスタ情報である。マスタＩＤ６０１、カテゴリＩＤ６０３、個別ＩＤ６０５はメインＤＢ２２０の外部キーであり、トランザクション情報９００の該当する箇所に値が記入される。それぞれの内容は参照情報６０２、６０４、６０６に記憶されている。
【００３３】
このモノ関連マスタ情報６００を使用することで、建物に関して、
・建物（プロパティ）のタイプはどんなっているか
・建物の間取り（セクション）はどうなっているか
・レイアウトはどうなっているか
・専有部分か、共有部分か
・区画内の構成要素（ブロック）は何か
・どの設備（ファシリティ）に関するものか
などの情報をメインＤＢ２２０のトランザクション情報９００に記憶して管理することができる。
【００３４】
図６の例では、建物や設備に関する情報を記憶しているが、これ以外にも例えば、機器に関する情報、部品に関する情報、素材に関する情報、材料に関する情報などのマスタ情報を記憶することができる。
【００３５】
図７は、コト関連マスタ情報７００の例である。
コト関連マスタ情報７００は、建物の新規施工時から取り壊しまでに関連するすべての工事、作業の内容などの「事柄」に関する情報のマスタ情報である。マスタＩＤ７０１、カテゴリＩＤ７０３、個別ＩＤ７０５はメインＤＢ２２０の外部キーであり、トランザクション情報９００の該当する箇所に値が記入される。それぞれの内容は参照情報７０２、７０４、７０６に記憶されている。
【００３６】
このコト関連マスタ情報７００を使用することで、工事や作業などに関して、
・プロジェクトの内容はどのようなものか
・プロジェクトに対するアクションはどのようなものか
・工事の内容はどのようなものか
・作業の内容はどのようなものか
などの情報をメインＤＢ２２０のトランザクション情報９００に記憶して管理することができる。
なお図７は例示であり、これ以外の「事柄」に関するマスタ情報を記憶してもよい。
【００３７】
図８は、フェーズ関連マスタ情報８００の例である。
フェーズ関連マスタ情報８００は、メインＤＢ２２０のトランザクション情報９００に記憶されていく案件の進捗を管理するためのマスタ情報である。マスタＩＤ８０１、カテゴリＩＤ８０３、個別ＩＤ８０５はメインＤＢ２２０のトランザクション情報９００の該当する箇所の値として使用される。それぞれの内容は参照情報８０２、８０４、８０６に記憶されている。
【００３８】
このフェーズ関連マスタ情報８００を使用することで、案件の進捗に関して、
・現在「依頼・調査・手配・現場作業・完了報告・請求・完了」の７つのフェーズ８２１のうちのどのフェーズにいるのか（phase_name８１１）
・それぞれのフェーズの中で、どのような状況なのか（status_name８１２）
・上記各状況の中で、さらにどのような状態なのか（status_item８１３）
について細かく管理することができる。
【００３９】
status_name８１２とstatus_item８１３を組み合わせることで、案件のすべての状況を特定することが可能である。また、この組み合わせで特定された状況から、その時点の進捗がphase_name８１１で記載している７つのフェーズ一覧８２１のどれにあたるのかを判定することができる。
status_name８１２の個別ＩＤ８０５の値は、メインＤＢ２２０のトランザクション情報９００のステータス名９１１(status_name)に記憶され、トランザクションのレコードがステータス名一覧８２２のどの状況なのかを示す。
status_item８１３の個別ＩＤ８０５の値は、メインＤＢ２２０のトランザクション情報９００のステータス項目９１２(status_item)に記憶され、８２２の状況の中で詳細がさらにステータス項目一覧８２３のどの状況なのかを示す。
【００４０】
例えば、トランザクション情報９００の中で、ステータス名９１１(status_name)がproject_assign_statusで、ステータス項目９１２(status_item)がcompletedだった場合には、依頼が完了の状態であることを示す。ステータス名９１１がtachiai_statusで、ステータス項目９１２がassign_doneだった場合には、立ち合いが依頼済みの状態であることを示す。ステータス名９１１がinspection_statusで、ステータス項目９１２がongoinだった場合には、現場調査（現調）が実施中の状態であることを示す。
【００４１】
図９、図１０は、メインＤＢ２２０に記憶されるトランザクション情報９００の例である。
統合管理システム１０１は、施工会社端末１０２、メーカー端末１０３、管理会社端末１０４、入居者端末１０５、その他業者端末１０６とネットワークを経由してつながっており、これらの端末からの入力を受け付け、建物の新規施工時から取り壊しまでに関連するすべてのトランザクションをメインＤＢ２２０のトランザクション情報９００に記憶する。
【００４２】
このトランザクション情報９００は、基本的にはデータの更新はされず、トランザクションの発生毎に時系列にレコードが追加され続ける。
ヒト関連マスタＤＢ２２１、モノ関連マスタＤＢ２２２、コト関連マスタＤＢ２２３で管理されているように、「ヒト」「モノ」「コト」に関するすべての事象が、トランザクション情報９００として記憶され、「誰が」「どこに」「何をしたか」が１レコードで表現される。例えば、１部屋の原状回復工事案件で１００件以上のトランザクションデータが生成・記憶される。
【００４３】
トランザクション情報９００に記憶される情報は項番９０３、９１３のように１００項目以上あるが、ここに列挙するものに限定されず、これ以外の情報を記憶することとしてもよい。
記載される対象９０１、９０２、９１１、９１２は、プロジェクトに関する情報、時期に関する情報、モノ（建物や設備）に関する情報、コト（工事内容：状況、対応内容、金銭）に関する情報、ヒト（依頼元や依頼先）に関する情報を記憶する。
属性９０４、９１４は、各記憶できる情報の内容であり、それぞれが属性タイプ（クラス名）９０５、９１５として定義されている。それぞれについてデータ型９０６、９１６が決められている。
【００４４】
図１１はトランザクション情報９００に記憶された情報の一部を抜粋した例である。
モノに関する情報１１０３として、建物ＩＤ、建物名、建物住所、区画ＩＤ（部屋番号）が記憶されている。また、ブロックＩＤ、ブロック種別として、現場調査を行う対象の区画である洋室・トイレ・玄関などが記憶されている。さらに、ファシリティ種別ＩＤ、ファシリティＩＤ、型番、メーカーとして、調査の対象である設備（ファシリティ）であるエアコン、水栓、鍵やその型番やメーカーなどが記憶されている。１１０１は図１０の項番９０３、９１３に対応し、１１０２は属性タイプ９０５、９１５に対応する。
【００４５】
ステータス名１１１１(status_name)及びステータス項目１１１２(status_item)の値及びその参照先であるフェーズ関連マスタ８００のstatus_name８１２及びstatus_item８１３により、各レコードの状況を特定することができる。図１１の例は、特許アパート１０１号室の案件が開始し、立ち合い、調査、工事手配、材料手配、現場対応、案件承認が実施された場合のそれぞれのトランザクションの一部を抜粋したものである。
【００４６】
図１２は、フェーズ開始終了条件情報１２００の例である。
フェーズ番号１２０１、フェーズ名１２０２、フェーズ項目１２０３は、フェーズ関連マスタ８００のphase_name８１１に示される７つのフェーズ一覧８２１のどれに当たるのかを示す。
各フェーズにはそれぞれ開始条件１２０４及び終了条件１２０５が定められており、これらの条件の組み合わせにより、トランザクション情報９００に記載される各レコードの現時点の進捗状況（フェーズ）を判定する。
【００４７】
例えば、一つの原状回復工事を考えてみても、限られた期間の中で複数の工事や作業が並列して実施されていくのが通常であり、このそれぞれの状況をすべて把握して進捗を管理することは難しかった。
【００４８】
一方本実施例では、何かしらの事象（アクション）が発生した場合に、トランザクション情報９００にそれを逐一一行のデータレコードで蓄積していき、かつ、このトランザクション情報９００のレコードとフェーズ開始終了条件１２００とを比較することで、各トランザクションの属するフェーズを判定し、これをユーザに分かりやすく表示することができる。
【００４９】
図１３は、フェーズ進行可否判定情報１３００の例である。
フェーズ進行可否判定情報１３００は、複数並列して発生する工事や作業について、現フェーズから次のフェーズに移行してよいかどうかを規定するテーブルである。
表の縦軸に現フェーズ１３０２及びそのステータス１３０３が記載されており、これが横軸に記載されている次フェーズ・ステータスに移行してよいかどうかを「◎」「〇」「×」「−」で示している。
【００５０】
各符号の意味は以下のとおりである。
「◎」は、横軸のフェーズに進行可、かつ最も一般的な進行を示す。
「〇」は、横軸のフェーズに進行可であることを示す。
「×」は、横軸のフェーズに進行不可であることを示す。
「戻」は、現状よりも前のフェーズ（１３０１のフェーズ番号が小さい方向）に戻ることが想定されているものを示す。
「−」は、現状よりも前のフェーズに戻ることは通常ないが、特に戻ることを禁止しているわけではないものを示す。
【００５１】
例えば、２−１退去立会・２−２現場調査からは一般的に２−３作業承認に進行する。調査の２−３作業承認の次は、３−１工事手配か３−２材料手配に行くことが一般的だが、４現場作業に行く場合もあれば、そのまま５完了報告や６請求になることもある。４−１現場対応の次は４−２作業報告になる、但し、場合によっては再度２−２現場調査に戻らなければならない場合もある。
このように、フェーズ進行可否情報１３００により、各フェーズの進行可否を判定することで、誤った作業工程の進行を防ぐことが可能となる。
【００５２】
図１４は、データ登録処理フロー１４００の例である。
データ登録処理は、統合管理システム１０１のデータ登録表示モジュール２１０が、施工会社端末１０２、メーカー端末１０３、管理会社端末１０４、入居者端末１０５、その他業者端末１０６と連携して、これらの端末から生じた事象に関する情報（アクション内容）を受信・記憶する処理である。
【００５３】
データ登録表示モジュール２１０は、端末からアクション内容を受信する（ステップ１４１０）。なお、各端末からの入力内容を受信するのではなく、統合管理システム１０１の入力装置２０４によりユーザが直接アクション内容の入力を行ってもよい。
各アクション内容は、例えば、施工会社端末１０２の統合管理システム連携モジュール３１０がユーザからの入力を受け付けることにより生成される。又は、例えば入居者端末１０５の統合管理システム連携モジュール４１０がユーザからの入力を受け付けることにより生成される。
【００５４】
データ登録表示モジュール２１０は受信したアクション内容によるステータス変化が、禁則処理に当たらないかどうかを状態判定モジュール２１１に問い合わせることにより禁則チェックを実施する（ステップ１４２０）。
【００５５】
禁則処理に当たらないと判定された場合には、入力されたアクション内容を、メインＤＢ２２０のトランザクション情報９００に１レコード追記し（ステップ１４４０）、このアクション内容に関するステータス状況をステータス名９１１とステータス項目９１２に書き込む（ステップ１４５０）。書き込まれる内容は、フェーズ関連マスタ情報８００に記載されているステータス名一覧８２２及びステータス項目一覧８２３から選択される。
【００５６】
禁則処理に当たると判定された場合には、その旨のエラーをアクション内容を受信した各端末に送信し、各端末はエラー内容を表示する（ステップ１４６０）。もしくはエラー内容を統合管理システム１０１の出力装置２０５に表示する。
【００５７】
図１５は、フェーズ更新処理フロー１５００の例である。
フェーズ更新処理は、統合管理システム１０１の状態判定モジュール２１１が、トランザクション情報９００の記入に応じて、現時点のフェーズを判定する処理である。
【００５８】
状態判定モジュール２１１は、フェーズを判定したい案件の指定を受け付ける（ステップ１５１０）。
そして、当該モジュールは、指定された案件のトランザクション情報９００のレコードを取得し、各レコードに記載された最新のステータス情報を取得する（ステップ１５２０）。
例えば図１１の記入例では、案件ＩＤ１１１３が「１１」であり同一のものを抽出し、これらのレコードのステータス情報（ステータス名１１１１及びステータス項目１１１２）を取得する。
【００５９】
状態判定モジュール２１１は、取得した最新のステータス情報とフェーズ開始終了条件とを比較することで、現時点のフェーズを判定する。
具体的には、当該モジュールは取得したステータス情報（ステータス名９１１及びステータス項目９１２）が、フェーズ開始終了条件のフェーズ終了条件を満たしているか（ステップ１５３０がＹｅｓ）もしくは次フェーズの開始条件を満たしいている場合（ステップ１５４０がＹｅｓ）、次フェーズに進行してもよい場合であると判定する。
【００６０】
この場合、状態判定モジュール２１１は、さらにフェーズ進行可否判定情報１３００を参照し、次フェーズに進行してよいかどうかを判定する（ステップ１５５０）。
進行可能であると判定された場合には、フェーズを次フェーズに更新する（ステップ１５６０）。
【００６１】
フェーズ開始終了条件により、現フェーズ終了条件を満たしておらず、かつ次フェーズ開始条件を満たしていない場合（ステップ１５３０及びステップ１５４０がいずれもＮｏ）、フェーズ進行はないものとして、現フェーズのままにする（ステップ１５７０）。
また、ステップ１５３０又は１５４０がＹｅｓであり、次フェーズに進行してもよい場合であっても、フェーズ進行可否判定情報１３００によるフェーズ進行可否判定の結果（ステップ１５５０）がＮｏであった場合には、現フェーズのままとする（ステップ１５７０）。
【００６２】
状態判定モジュール２１１は、その結果更新された最新のフェーズ情報を、各端末や統合管理システム１０１に表示する。もしくは、トランザクション情報９００に最新のフェーズ情報を記憶する（ステップ１５８０）。
【００６３】
なお、本フローでは、特定の案件ごとにフェーズを判定することとし、ステップ１５１０で案件の指定を受け付けているが、案件ごとだけではなくユーザの指定する任意の情報毎にフェーズを判定することが可能である。
例えば、特定の作業に関するフェーズを判定したい場合には、当該特定の作業ＩＤを有するレコードを抽出して、同様のフェーズ判定処理を実行すればよい。また特定の建物や設備に関するフェーズを判定したい場合には、トランザクション情報９００のモノ１１０３に記載された、建物名や、区画ＩＤ、ファシリティＩＤなどでソートして、レコードを抽出し、同様のフェーズ判定処理を実行すればよい。
【００６４】
図１６〜図２５は、各端末や統合管理システム１０１の表示画面の例である。
トランザクション情報９００を記入する際の端末からの入力画面や、トランザクション情報９００から取得した情報を表示する画面の例を示す。
【００６５】
図１６は、案件起票時の入力画面１６００の例である。
統合管理システム１０１のユーザや、管理会社端末１０４のユーザ、施工会社端末１０２のユーザなど、案件を管理するユーザが、案件を起案する際に入力する画面の例である。統合管理システム１０１の場合には、データ登録表示モジュール２１０が出力装置２０５に画面を表示し、入力装置２０４を介してユーザからの入力を受け付ける。施工会社端末１０２や管理会社端末１０４など各端末の場合には、各端末の統合管理システム連携モジュールが、統合管理システム１０１のデータ登録表示モジュール２１０と連携して画面を表示する。統合管理システム連携モジュールは、スマートフォンのアプリのような形態でもよいし、統合管理システム１０１から受信した画面情報を表示するＷｅｂブラウザの形態でもよい。
【００６６】
１６０１は、起票する案件の種類を選択する選択欄である。
１６０２は、建物に関する情報を入力する欄である。
１６０３は、管理会社に関する情報を入力する欄である。
１６０４は、連絡先に関する情報を入力する欄である。
１６０５は、契約内容について入力する欄である。
１６０６は、案件の詳細について入力する欄である。
１６０７は、対応日程について入力する欄である。
１６０８は、工事依頼先について記入する欄である。
【００６７】
１６０９の保存ボタンがクリックされると、データ登録表示モジュール２１０は、入力されたそれぞれの情報を、メインＤＢ２２０のトランザクション情報９００の「プロジェクト」「時期」「モノ」「コト」「ヒト」のそれぞれの対応箇所に記憶する。また、図１１のレコードＩＤ100004の様に、ステータス情報１１１１、１１１２に、プロジェクトの「依頼」が「完了」したことを示す情報「project_assign_statu」「completed」が記入される。
【００６８】
図１７は、新たな作業項目を追加する入力画面１７００の例である。
１７０１は、案件の選択を受け付ける選択欄であり、既にコト関連ＤＢ２２３やトランザクション情報９００に記憶されている案件一覧の情報が表示される。
１７０２は、作業の種別の選択を受け付ける選択欄である。既にコト関連ＤＢ２２３やトランザクション情報９００に記憶されている作業一覧の情報が表示される。
１７０３は、工事の種類の選択を受け付ける選択欄である。既にコト関連ＤＢ２２３やトランザクション情報９００に記憶されている工事一覧の情報が表示される。
その他、作業や工事に関する情報の入力を受け付け、保存ボタン１７０４がクリックされると、データ登録表示モジュール２１０は、これらの入力情報をもとにトランザクション情報９００に１行レコードを追記する。
例えば、１７０２で退去立会代行が選択され、予定日時等が入力されて保存ボタン１７０４が押されると、図１１のレコードＩＤ10007の様に、ステータス情報１１１１，１１１２に、「退去立会」が「依頼済み」であることを示す情報「tachiai_status」「assign_done」が記入される。
【００６９】
図１８〜図２０は、現場調査や工事などを実施する施工会社端末１０２、管理会社端末１０４などの各端末が表示する画面の例である。例えば担当者が操作するスマートフォンなどの端末の統合管理システム連携モジュールが画面を表示する。統合管理システム連携モジュールは、スマートフォンのアプリのような形態でもよいし、統合管理システム１０１から受信した画面情報を表示するＷｅｂブラウザの形態でもよい。
【００７０】
図１８は、現場調査を実施する際の画面１８００の例である。
１８０１には、案件に関する情報が表示されている。統合管理システム連携モジュールは、統合管理システム１０１と連携し、トランザクション情報９００に記憶されている案件に関する情報や対象の建物に関する情報を、コト関連ＤＢ２２３やモノ関連ＤＢ２２２を参照しながら取得し、１８０１に表示する。
トランザクション情報９００に記憶されている住所に関する情報（項番２６）に基づき、地図上に表示を行ったり（１８０２）、鍵に関する情報（項番７３〜７６等）に基づき、カギ情報を表示する（１８０３）こともできる。
【００７１】
１８１１には、実施された現場調査の一覧が表示されている。ここに表示されている情報は、トランザクション情報９００に記載されている現場調査（現調）の情報を取得して表示している。例えば、コトに関する情報として、何をしたか詳細を記載した項番５０−７２等のような情報を表示することで、写真やその他の情報を表示することができる。
【００７２】
さらに現場調査情報を追加する場合には１８１２がクリックされ、図１９のような現調情報を追加する画面に遷移する。
すべての現場調査が終了した場合には、完了報告１８１３がクリックされ、データ登録表示モジュール２１０がすべての情報をトランザクション情報９００に記憶する。
【００７３】
図１９は、担当者が現場調査を実施する際の画面遷移の例である。
１９０１は、工事する部屋についての情報を入力する欄である。統合管理システム連携モジュールは、トランザクション情報９００及びモノ関連マスタ情報６００に基づき、すでに登録されている部屋の情報をプルダウン表示する。対応する部屋が無い場合には、「新規追加」の選択を受け付け、１９１０のような新規追加画面をポップアップ表示する。
【００７４】
１９０２は、工事する箇所についての情報を入力する欄である。統合管理システム連携モジュールは、トランザクション情報９００及びモノ関連マスタ情報６００に基づき、すでに登録されている箇所（区画や設備）の情報をプルダウン表示する。対応する箇所が無い場合には、「新規追加」の選択を受け付け、１９２０のような新規追加画面をポップアップ表示する。
【００７５】
１９０３は、工事の種別などの内容詳細を入力する欄である。さらに詳細な情報を入力する場合には、１９３０のような設備の詳細の記入を受け付ける。
【００７６】
なお、統合管理システム連携モジュールは、現場調査実施時に、工事が必要な箇所や現在の設備の写真などをトランザクション情報９００に登録することが可能である（１９０４）。
また、この際、同じ部屋や、同じ工事箇所に関する過去のトランザクション情報９００を検索することで、過去の状況や過去の写真などを取得して、１９０５の様に表示することが可能である。
【００７７】
図２０は、工事実施時の入力画面の例である。
左側の画面２０００は、工事実施時に担当者が情報を入力する入力画面の例である。右側画面２０１０は、その入力を受けて、検収者が検収を行う場合の入力画面の例である。
２００１には、トランザクション情報９００に記憶されている、同一設備の過去の写真が検索され、表示されている。
２００２には、今回の工事の対象についての情報が、トランザクション情報９００のモノやコト、ヒト、時期に関する情報から取得され表示されている。
【００７８】
２００３は、工事担当者が工事の状況を記入する記入欄であり、２００４の様に現在の設備の写真をアップロードし、トランザクション情報９００の写真欄（項番６６〜６８等）に記憶することができる。トランザクション情報９００の写真欄には、実際にはＵＲＬ等が記載されており、写真データの実体は統合管理システム１０１の補助記憶装置の中に記憶されており、当該ＵＲＬによりこのデータが参照されている。
【００７９】
作業が完了した場合には、２００５のボタンのクリックを受け付け、データ登録表示モジュール２１０は、記入された作業情報をトランザクション情報９００に記憶する。
【００８０】
次に、作業の検収者は、工事が完了した案件の設備に関する情報を表示する。検収者の使用するスマートフォンなどの端末の、統合管理システム連携モジュールは、統合管理システム１０１と連携することで、メインＤＢ２２０のトランザクション情報９００に記憶されている、工事の情報を表示する。
【００８１】
例えば２０１１には、トランザクション情報９００のトラブルの内容や原因（項番５３，５４等）を取得して表示される。
２０１２には工事実施前の写真がＢｅｆｏｒｅとして掲載され、２０１３には工事完了後の写真がＡｆｔｅｒとして掲載されている。いずれもトランザクション情報９００の添付写真（項番６６〜６８）から取得することで表示される。
【００８２】
検収者は、比較可能な状態で表示されているＢｅｆｏｒｅとＡｆｔｅｒの両方の写真も考慮しながら、検収作業を実施し、２０１４にコメントを記入して、検収報告の完了ボタン２０１５をクリックする。
すると、統合管理システム１０１のデータ登録表示モジュール２１０は記入された情報についてメインＤＢ２２０のトランザクション情報９００に１行レコードを追記する。
【００８３】
図２１〜図２６は、Ｗｅｂブラウザで案件を表示する場合の画面の例である。
統合管理システム１０１の場合のデータ登録表示モジュール２１０は、トランザクション情報９００及びヒト関連ＤＢ２２１、モノ関連ＤＢ２２２、コト関連ＤＢ２２３等の各種情報を取得することで、出力装置２０５に画面を表示し、ユーザからの操作を受け付ける。施工会社端末１０２や管理会社端末１０４など各端末の統合管理システム連携モジュールは、統合管理システム１０１のデータ登録表示モジュール２１０と連携して画面を表示する。統合管理システム連携モジュールは、スマートフォンのアプリのような形態でもよいし、統合管理システム１０１から受信した画面情報を表示するＷｅｂブラウザの形態でもよい。
【００８４】
図２１は、Ｗｅｂブラウザで案件一覧を表示する場合の画面２１００の例である。
統合管理システム１０１のデータ登録表示モジュール２１０は、メインＤＢ２２０のトランザクション情報９００に記憶されている情報をヒト関連ＤＢ２２１、モノ関連ＤＢ２２２、コト関連ＤＢ２２３を参照しながら呼び出し、各種画面を生成して、出力装置２０５に表示する。またインターネット経由で各端末に表示を行ってもよい。
【００８５】
２１０１および２１０２には、案件に関する基礎情報が記載されている。
例えば、建物に関する情報、管理会社に関する情報、工事会社に関する情報、連絡先に関する情報、受注済みの見積書、報告された不具合等が記載され、これらの情報はトランザクション情報９００および各種マスタＤＢの情報から取得をすることにより表示をすることができる。
【００８６】
２１０３の「現場調査」が選択されると、２１０１で表示される案件に関連する「現場調査」の情報がトランザクション情報９００から取得され、現場調査に関する情報が２１０４のように一覧表示されている。
それぞれの施工内容については、部屋や箇所（区画や設備）がどこなのか、行う工事が何なのか、どのような理由で工事するのか、等の情報をトランザクション情報９００から取得して２１０５のように表示することができる。
同様に２１０３で選ばれた項目に関する情報について、データ登録表示モジュール２１０は、トランザクション情報９００からヒト・モノ・コトマスタＤＢを参照しながら該当する情報を取得し、２１０４の欄に表示を行うことができる。
【００８７】
２１１２には、各作業の現在のステータス（依頼済みでこれから実施する旨）が、ステータス情報９１１や９１２により判断され、表示されている。またこれら並列して実施される複数の作業の総合的なステータスは２１１３に表示されている。なお、総合的なステータスとしては、最も遅れているステータスを表示してもよいし、複数の作業の最も遅れているものと最も進んでいるものを両方取得して、「調査実施中〜工事依頼済み」のようにレンジで表示してもよい。
【００８８】
並列して実施されている作業や工事の状況が、状態判定モジュール２１１により判定され、案件全体での進捗フェーズが特定されて、２１１１に表示される。２１１１の例では、依頼と調査が終了しており、現在手配のフェーズにいることが分かる。
【００８９】
アクションの下にかかれている鉛筆アイコンは、編集できることを示す記号である。この鉛筆アイコンをクリックすることで、ユーザは各項目の編集画面に進み、内容を編集することが可能である。アクションの下の鉛筆アイコンの右にあるゴミ箱アイコンは、個別の作業内容を削除するためのアイコンである。
【００９０】
図２２は、Ｗｅｂブラウザで案件一覧を表示する場合の別の画面２２００の例である。
ここでは、発注・手配する作業一覧を表示している。
例えば、エアコン工事、大工工事、検収工事等の各工事が記載され、それぞれの中に複数の作業が登録されている。
【００９１】
大工工事２２０１の例では、この工事は８月９日から１６日の間に完了する必要があり（２２０５）、これを展開表示すると、４件の作業２２０２が表示される。
各作業の対象や原因、依頼先、依頼内容などはトランザクション情報９００に記載された各項目から取得し、２２０３のように表示する。
まだ依頼されていない２件の作業２２０４については、手配ボタン２２０６のクリックに応じて、入力画面を表示し、手配に進むことができる。
【００９２】
工事の期間２２０５は、指定された期間の情報がトランザクション情報９００またはコト関連ＤＢ２２３に記憶されており、この情報を読みだして線表として表示する。
この中で、手配される各作業については、この工事期間の始期と終期の間に設定される必要があり、手配の際に工事の期間２２０５を超えた日程が規定されている場合には、エラーを表示してもよい。
また、各作業の日程について、現在のステータス情報や各作業の進捗を判断して、最適な作業日程を候補日としてあらかじめ表示するようにしてもよい。
【００９３】
図２３は、検収・完了時のＷｅｂブラウザで案件一覧を表示する場合の画面２３００の例である。
２３０１には、検収結果が表示されている。
２３０２には、完了報告書が表示されている
２３０３には、精算交渉の状況が表示されている。
データ登録表示モジュール２１０は、トランザクション情報９００のステータス情報９１１、９２２の内容に基づいて、現在の状況をそれぞれの項目のステータス２３１１、２３２１、２３２２として表示する。
【００９４】
図２４は、ダッシュボードの画面２４００の例である。
データ登録表示モジュール２１０は、関連する案件の作業情報をトランザクション情報９００からまとめて取得し、このステータス情報９１１、９１２でソートすることで、２４０１のように、見積書提出待ち、手配待ちの作業、未報告の現場対応、完了報告書の提出待ち、完了報告書の承認待ち、現場対応予定、のそれぞれの件数をカウントして、表示する。
【００９５】
２４０２には、ログインしたユーザのＩＤでトランザクション情報９００をソートし、今後一週間の現場対応予定に関する情報を取得し、表示する。
２４０３には、トランザクション情報９００に書き込まれた、同一案件に関する情報がログとして表示されている。
【００９６】
図２５は、工程表の画面２５００の例である。
データ登録表示モジュール２１０は、ユーザが対応しているすべての案件について、工程表を表示する。通常１つの案件でも最低３〜１０人の職人が関与し、工事の手配は多数の職人を期限内に手配する必要があって、案件管理には深い経験が求められた。
しかしながら、図２５のように、現在進捗中及び今後手配しなければならない工事・作業の一覧を見える化することで、手配の支援を容易にし、また手配漏れを防ぐことが可能となる。
【００９７】
データ登録表示モジュール２１０は、それぞれの工事・作業についての情報をトランザクション情報９００から、ヒト・モノ・コト関連マスタＤＢを参照して取得し、図２５のような案件ごとの線表を表示する。
【００９８】
例えば、１０１号室の退去工事案件２５０１は８月９日から１６日の間に実施する必要があるが（２５０２）、この案件を展開して表示すると、１件の調査と３件の工事が記載されている（２５０３）。
調査には２件の作業、エアコン工事には３件の作業、大工工事には１件の作業が必要で、それぞれの作業予定が線表２５０４の様に分解して記載されている。それぞれの作業に必要な日数や、作業の予定日は、すべてトランザクション情報９００または各種マスタＤＢに記載されている情報を取得することで、データ登録表示モジュール２１０が表示をおこなう。
【００９９】
図２６は、案件検索画面２６００の例である。
例えば管理会社端末１０４や施工会社端末１０２に表示される画面の例である。管理会社も施工会社も多数の案件を抱えており、各案件の中で複雑な進捗状況を管理する必要がある。図２６のようにトランザクション情報９００に格納したすべての作業情報を検索する機能を提供することで、各社が担当する案件が、どのような状態で、次にどんなアクションをしなければならないのかを表示することが可能となる。
【０１００】
２６０１は、検索のための条件の記入欄である。案件が原状回復なのか、入居中修繕なのかの選択の受け付けや、フェーズ、工期、ステータス、キーワードなどでの検索が可能である。
【０１０１】
その検索結果は一覧表示され、各案件の概要が２６０４に表示される。それぞれの案件をクリックすると、さらに案件の詳細情報を確認することも可能である。
また、それぞれの案件について、フェーズ判定処理手段により判定された現在のフェーズが２６０２に表示され、現在のステータス情報が２６０３に表示されている。
【０１０２】
このように、図２６のような検索及び結果の一覧表示を行うことで、各案件の現在の状況が簡単にわかり、かつ各案件の概要や詳細を表示可能であって、管理会社や施工会社は案件の進捗を容易に把握することができるようになる。
【０１０３】
以上説明してきたように、本実施例によれば、建物の新規施工時から取り壊しまでの、関連するすべての情報を一元的に記憶、管理する管理システムを実現する。本実施例の管理システムにより、従来は管理会社ごと、施工会社ごと、などでそれぞれ管理されて断絶されていた情報が、１つのメインＤＢ２２０により時系列ですべて一元的に管理され、居住者や、オーナー、管理会社、施工会社、その他関連する企業すべてにとって有益な情報を提供するためのベースとなる情報が蓄積されることとなる。
【実施例２】
【０１０４】
これまで記載してきた通り、メインＤＢ２２０のトランザクション情報９００には、建物の新規施工時から取り壊しまでの、関連するすべての情報が時系列に一元的に記憶されている。これらの蓄積情報を解析することで様々な有用な情報を引き出し、表示することが可能となる。
本実施例では、実施例１において蓄積されたメインＤＢ２２０の情報に基づいて、データ解析を実施し、有益な情報を抽出・表示する方法について説明する。
【０１０５】
図２７は、データ解析処理フロー２７００の例である。
統合管理システム１０１のデータ解析モジュール２１２は、メインＤＢ２２０から検索したい項目の情報を取得する（ステップ２７１０）。
データ解析モジュール２１２は、取得したデータを解析し（ステップ２７２０）、解析結果を統合管理システム１０１の出力装置２０５に表示する、もしくは各端末に送付し、各端末が表示する（ステップ２７３０）。
【０１０６】
図２８は、共通因子解析処理フロー２８００の例である。
データ解析モジュール２１２におけるデータ解析処理２７２０のユースケースの１つを説明するフローであり、時系列に蓄積された多数の情報の中から、共通の因子を抽出発見して表示するものである。
【０１０７】
例えば、
１．建物単位のソート分析による共通因子の発見
２．区画単位のソート分析による共通因子の発見
３．施設単位のソート分析による共通因子の発見
４．担当管理会社単位のソート分析による共通因子の発見
５．業者単位のソート分析による共通因子の発見
などにより、それぞれの単位で共通に発生している事項、評価、内容などを、特異情報として表示する。
【０１０８】
図２８の例ではさらに、これらのトランザクション情報９００が、いくつかの階層構造を持つ複数の項目の情報を含んでいることに着目し、階層的な項目を粒度の小さいものから大きいものに順に共通因子を発見していくことで、どの階層の項目で特異情報が現れるかを順次判定していく。
【０１０９】
データ解析モジュール２１２は、まず階層的な項目のうちの特定の項目のデータをすべて取得する（ステップ２８１０）。
当該モジュールは、データを解析し、それらのデータに共通する因子を検出する（ステップ２８２０）。
【０１１０】
共通因子が見つかった場合には、その共通因子のあるデータを特異情報として出力・表示する（ステップ２８４０）。
共通因子が見つからなかった場合には、一つ上位の階層の項目に移動し（２８６０）、この一つ上位の階層の情報をまたすべて取得して同様の解析処理を実施する。
【０１１１】
階層のすべての項目について解析処理が終わるまで処理を繰り返し（ステップ２８５０）、階層ごとに順次特異情報を発見していく。
例えば、トランザクション情報９００は、建物のトラブルに関する情報を、建物・区画・ブロック・設備などの階層上の項目で記憶している。具体的には、ある建物ＡＡのＢＢ号室の部屋ＣＣの設備ＤＤにトラブルが起きているのかという情報を蓄積している。
【０１１２】
このような、階層構造をもつ情報を小さいものから順に共通因子が無いかをたどっていく。例えば、トランザクション情報９００のある建物ＡＡのＢＢ号室の部屋ＣＣの設備ＤＤ（ＤＤはトイレとする）の情報を過去にわたってさかのぼり、すべてのレコードを取得する。
ここで、過去も何度もの同じような不具合が発見されれば、このある建物ＡＡのＢＢ号室の部屋ＣＣのトイレ自体に問題があるのだという特異情報が抽出される。
【０１１３】
次に、１階層上位の建物ＡＡのＢＢ号室の部屋ＣＣが同一の過去のすべてのレコードを取得する。これを解析することで、特異情報が抽出されるか確認する。同様に１階層ずつ上位に解析をしていく。
【０１１４】
ここで例えば、建物ＡＡが同一であるすべてのレコードについて同様の解析を行い、不具合の生じた同じ建物ＡＡの他の部屋でも、同様にトイレのトラブルが起きていることが共通因子として発見されたとする。この場合、建物ＡＡのＢＢ号室の部屋ＣＣの設備ＤＤが過去にわたってトイレトラブルがある、ということだけではなく、実は建物ＡＡのいくつかの他の部屋のトイレにもトラブルがあるということが発見でき、建物ＡＡ自体の水回りのトラブルの可能性が想定される。
【０１１５】
このように、階層状の項目について順次トランザクション情報９００に記憶されている情報の共通因子を見つけ出していくことで、建物全体について総合的に問題点や特徴点などを見つけ出すことが可能となる。
【０１１６】
階層的な共通因子解析処理フローは、トラブルなどが発見された場合の調査に有効である。当該トラブルが発見された設備（機器等）についての原因をトランザクション情報９００を検索することで行うが、これを当該設備から階層を上にたどって順次検索して共通因子（トラブルの原因）を発見していくことで、このトラブルが、設備によるものなのか、その上の階層の区画によるものなのか、さらにその上の階層の建物によるものなのか、などを特定することが可能となり、効率よく的確に問題の所存を発見することができる。
【０１１７】
その他にも、トランザクション情報９００に格納されている建物の新規施工時から取り壊しまでの時系列情報に基づいて、以下のようなデータ解析のユースケースが考えられる。このデータ解析は図２７のように、データ解析モジュールがデータを解析することにより実現される。トランザクション情報９００の「項番」は図９の項番９０３および図１０の項番９１３の番号を示す。
【０１１８】
１．建物全体の品質を監視
項番２４の建物ＩＤごとに、項番５２のトラブル有無をソート、トラブルがあった件について、項番５０のファシリティ症状種別で１年ごとに集計を行う。
これにより、部屋や区画を超えて建物自体の老朽化や施工品質を把握することができる。
【０１１９】
２．モノの品質を監視
建物や区画関係なく、項番３９の型番、項番４０のメーカー、項番４１の年式ごとに、項番５２のトラブル有無をソート、時系列で集計することで、型番、メーカー、年式ごとにトラブル頻度を算出。
例えばＸＸ社製の２０００年式ＹＹという型番のエアコンは２年ごとに多くの場合故障しているという情報を得ることができる。
また、故障している地域（項番２６建物住所）を軸にみることで、上記のエアコンが寒冷地では故障頻度が高いなどの分析結果を出力することができる。
【０１２０】
これらの情報により故障予測をたてることができるため、製品需要予測をメーカーに提供することが可能となり、問屋に需要予測をたてさせることも可能となる。
また、ある時期にまとめて同型番や同メーカーの商品を発注してリプレースすることで大量購入によるコスト減も可能となる。
【０１２１】
３．地域の状態を監視
項番５２のトラブル有無、項番３７のファシリティＩＤ、項番５０のファシリティ症状種別、項番２６の建物住所の相関を見ることで、一つの区画トラブルを超えた例えば悪臭や害虫被害などの地域インフラのトラブルを検知することが可能となる。
通常地域は所有区画で管理がわかれており、統一的に町内の共通インフラの問題を知ることは極めて難しい。しかしながら、このデータ形式では部屋や建物の単位を超えて地域の抱える問題についても知ることや予見することが可能となる。
【０１２２】
４．仕事の品質＝職人を監視
実際に建物を治すのは「職人」と言われる人たちであるが、この「職人」は主に、電気工事、水道工事、内装工事などある程度のジャンルに分かれている。
項番１０２の依頼先担当者名でソートし、項番６０の作業検収判定にＮＧがついている職人を集計すると、依頼した作業を一回で終わらせられないいい加減な仕事をする職人かどうかの評価を出力可能となる。
また、その職人が対応した箇所（項番３７のファシリティＩＤ）に、次に問題が発生するまでの時間が短い（項番５２のトラブル有無及び項番２１のタイムスタンプより算出）場合、見た目が良く工事完了を検収しても、すぐにダメになるいい加減な仕事をする職人であるという評価を出力することが可能となる。
【０１２３】
５．適切な対価を監視
類似する工事の金額の平均値と分散を取得。
項番３３のファシリティ種別ＩＤ、項番５８の作業名、項番１０２の依頼先担当者、項番９０の原価の情報でソートすることにより、特定の職人について工事対象箇所に関する原価を集計することで、各作業ごとの適正価格を出力することが可能となる。
通常、一式で工事見積もりを通していることが多く作業粒度も大きく、個別の作業の価格の分析ができる状況ではなかった。また、職人が他でいくらで仕事をしているか分からなかった。
しかしながら、本実施例のトランザクション情報９００では、すべての作業が細かい粒度で記憶されているため、これらを個別に分析することで、例えば、同じ水道管のパッキン交換であっても、職人Ａは平均３万円、職人Ｂは平均１０万で行っているということを見える化することが可能となる。
【０１２４】
６．人間のスコアリング
複数の分析を組み合わせることによってヒトやモノをスコアリングすることが可能になる。
例えば、職人の「作業の価格」「作業品質」「対応スピード」の３つをパラメータ化し、各職人ごとに評価することで、各職人をスコアリングすることが可能となる。
「作業の価格」は、分析５で導出したように、価格の平均値からのハズレ具合をスコア化することができる。例えば工種によって価格差は大きく異なるため偏差値を用いてスコア化する。
「工事品質」は、分析４で記載したような仕事の品質に基づいてスコアリングが可能である。
「対応スピード」は、例えば、「現場」と「職人の事務所が近いかどうか」で近似してスコア化することが可能である。この際、スケジュールの空き状況も考慮しても構わない。
これらに応じて例えば、価格（安いほうが高くなる偏差値）×品質（悪いと低くなるスコア）/対応スピード（遠くなるほどゆっくりあがるスコア）のような組み合わせに対して、各関数のパラメータを最適化することで、その工事にいま適した職人を１つのスコアで出すことが可能となる。
【０１２５】
７．人間間の関連性による人間のスコア
上記分析６で「人間のスコア」を算出したが、これを複数の作業の関連性を考慮してスコア化することもできる。
メインＤＢ２２０には、項番９２〜９９の「誰が」、項番１００〜１０３の「誰に」依頼したかという作業の関連性を示す情報が記憶されている。これらの情報及び項番５７〜８３の作業の内容を用いることで、例えば、ＡからＢに「発注」をしたという情報や、ＡからＢが「情報を得た」という情報や、ＡがＢを「評価した」という情報などが取得できる。
【０１２６】
このＡとＢの関連性を有向グラフとして持たせ数的処理を行うことで各ノードやエッジの重要性をグラフ分析することが可能である。例えば、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）のpagerankの考え方により、信頼性の高いヒトからの評価は高く、逆に信頼性の低いヒトからの評価は低いものとして各ヒト間の相関を再帰計算することで、「評判の良い」入居者であるとか、「信頼できる仕事をしてくる」職人であるということを、より高い信頼性をもって知ることが可能となる。
その結果「信頼性の低い」団体の「推薦」でゴリ押しされる職人や大家や入居者や業者でなく、「信頼性の高い、もしくはみんなに信頼された」職人や大家や入居者や業者の評価値を上げる公正な評価システムを構築することが可能となる。
【０１２７】
８．予測工期を導出
項番１０の案件ＩＤごとに、項番２２の初回作成時タイムスタンプと項番１５の完了報告ＩＤが記載された項番２１のタイムスタンプとの差分を求めることで、「実際の工期」を算出ことが可能である。
ここで各案件ごとに、項番８６の出し値（請求額）と項番９０の原価とを集計することにより、工事の規模と原価を算出することが可能である。
【０１２８】
この実際の工期を、項番９５の作成者ＩＤ（工事を手配する担当者）でソートすることにより、案件ＩＤ、開始時期、実際の工期、担当者、出し値、原価の一覧データを算出することが可能となる。
これらの因子を分析し、担当者とその他の因子との間の相関関係があることが分かれば、例えば、担当者名を入力すると、それに応じた工期や、出し値、原価等の数値の予測値を求めることが可能となる。また、さらに時期の因子も加味して担当者と、その他の因子との間の相関関係を求めれば、担当者名と開始時期を入力することで、季節因子も加味した状態で工期や、出し値、原価等の予測値を求めることが可能となる。
【０１２９】
９．工期と費用の傾向を導出
トランザクション情報９００に記憶された膨大な工事件数の類型化を行い、工事のタイプごとの「工期」と「費用」の傾向を導出する。例えばこれらの因子の関係が不明である場合に教師なし学習（クラスタリング）を行うことにより、季節性や他の因子の依存性によって大きく異なる工事の傾向を知ることができ、適切な工期や価格を導出することができる。
【０１３０】
１０．異常値検出
以上のような工期と費用などの結果に対して、メインＤＢ２２０の中で結果に大きな影響を与える因子の標準的な閾値を導出し、この閾値を超えていないかを常に監視するような仕組みを作ることが可能である。
【０１３１】
例えば「工事の手配がＸ週間以上完了していない場合は、人間が手配を忘れている」というような閾値Ｘを上記のような分析で明らかにし、メインＤＢ２２０のある項目とある項目の差分を監視し続け、これが閾値Ｘを超えた場合に、アラートを表示することができる。この仕組みでは、閾値Ｘ自体をトランザクション情報９００の分析から取得するため、実際の工事や作業で意識しなければならない値に近い閾値を設定することが可能となり、実際の人間の感覚に近いサービスを提供することが可能となる。
【実施例３】
【０１３２】
本実施例では、モバイル端末を利用して比較的簡単に建築物の３次元空間モデルを生成する方法について説明する。先の実施例と同様の構成については同じ符号を付してあり、これらとの差分についてのみ説明を行う。
【０１３３】
実空間に付加的な情報を重畳して表示するＡＲ（拡張現実：Augmented Reality）技術では、透過型のディスプレイやスマートフォンの画面等に、ユーザの見ている対象物に関連する文字や画像、映像などを重ね合わせて表示することができる。また、データに対してアノテーションと呼ばれるテキスト、アイコン又はアニメーションなどの関連する情報（メタデータ）を注釈として付与することが可能であり、アノテーションとして様々な形態の仮想的なオブジェクトを用いることができる。
【０１３４】
ＡＲ空間へのアノテーションの配置は、通常、ＳＬＡＭ（Simultaneous Localization and Mapping）法及びＳｆＭ（Structure from Motion）法などにより、画像に映る実空間の３次元構造の認識に基づいて行われる。ＳＬＡＭ法では、入力画像の変化に応じて動的に更新される特徴点のセットを用いて、特徴点の位置の認識と環境内のカメラの位置及び姿勢の認識とが同時に実行される。ＳｆＭ法では、異なる視点から撮像される複数の画像に映る特徴点の位置から視差が計算され、計算された視差に基づいて環境が認識される。
【０１３５】
本システムでは、建築物の新規施工時から取り壊しまでの、関連するヒト・モノ・コトに関するすべての情報を一元的に管理できる仕組みを提供する。例えば、一連の工事案件に関して、どこの、どんな設備が、どうなっていて、何をすべきで、誰が、誰に、どんなことを、いつ、いくらで依頼したか、というようなトランザクション情報を時系列で蓄積するデータベースを備え、管理会社、工務店、資材問屋、入居者、仲介業者、施工管理者、デベロッパー、作業者、コールセンター等から入力を受け付けて情報を蓄積及び共有する仕組みを提供している。
【０１３６】
建築物についての情報であるモノの情報は、３次元の構造物であり、３次元空間モデルとして共有、閲覧、編集を行った方が視覚的に理解しやすい場合がある。
建築物についてはＢＩＭ（Building Information Modeling）データと呼ばれる３次元のモデリングソフトウェアを使用して建物形状、空間関係、地理情報、建物部材の数量や特性を記憶することが行われるが、このＢＩＭデータによる建築物の３次元空間モデルは全ての建築物に対して必ずしも存在しているとは限らない。
【０１３７】
そこで、本実施例では、カメラ部を有するモバイル端末を用いて、建築物の３次元構造を認識し、建築物の完全な３次元モデルではないものの、比較的簡単に建築物の３次元空間モデルを生成し共有するシステムを提供する。
【０１３８】
図２９は、全体の管理システム１の構成図の例である。
管理システム１は、複数の施工会社端末１０２、複数のメーカー端末１０３、複数の管理会社端末１０４、複数の入居者端末１０５、複数のその他業者端末１０６、複数のコールセンター端末１０７、複数の作業者端末１０８を備え、それぞれがネットワークを介して統合管理システム１０１に接続されている。なお、ネットワークは有線、無線を問わず、それぞれの端末はネットワークを介して情報を送受信することができる。
【０１３９】
管理システム１のそれぞれの端末や統合管理システム１０１は、例えば、スマートフォン、タブレット、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯端末（モバイル端末）でもよいし、メガネ型や腕時計型、着衣型などのウェアラブル端末でもよい。また、据置型または携帯型のコンピュータや、クラウドやネットワーク上に配置されるサーバでもよい。また、機能としてはＶＲ（仮想現実：Virtual Reality）端末、ＡＲ端末、ＭＲ（複合現実：Mixed Reality）端末でもよい。あるいは、これらの複数の端末の組合せであってもよい。例えば、１台のスマートフォンと１台のウェアラブル端末との組合せが論理的に一つの端末として機能し得る。またこれら以外の情報処理端末であってもよい。
【０１４０】
施工会社端末１０２は、デベロッパー、施工会社、工務店、職人などが使用する端末である。
メーカー端末１０３は、資材メーカーや資材問屋などが使用する端末である。
管理会社端末１０４は、管理会社や仲介業者が使用する端末である。
入居者端末１０５は、入居者又は建物の所有者が使用する端末である。
その他業者端末１０６は、建物の新規施工時から取り壊しまでの間に介在する上記以外の業者が使用する端末である。
コールセンター端末１０７は、コールセンターが使用する端末である。
作業者端末１０８は、デベロッパー、施工会社、工務店、職人などの建築物の場所で作業を行う作業者が使用する端末である。
【０１４１】
図６５は、３次元空間モデルを用いたコミュニケーションの例である。各端末は、それぞれコミュニケーションモジュールを介して、３次元空間モデルを共有し、あたかも同一の３次元空間内にいるかのようにコミュニケーションをとることができる。例えば、入居者端末１０５が、建物内の設備の不具合について簡易の３次元空間モデルを作成し、コールセンター端末１０７と共有する。入居者とコールセンターの担当者とは、３次元空間モデルを同時に見ながら、不具合についての相談を行うことが可能となる。
【０１４２】
管理システム１のそれぞれの端末や統合管理システム１０１は、それぞれオペレーティングシステムやアプリケーション、プログラムなどを実行するプロセッサと、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶装置と、ＩＣカードやハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等の補助記憶装置と、ネットワークカードや無線通信モジュール、モバイル通信モジュール等の通信制御部と、タッチパネルやキーボード、マウス、音声入力、カメラ部の撮像による動き検知による入力、ＧＰＳ、ジャイロ、加速度センサ等の入力装置と、モニタ、ディスプレイ、スピーカー、ヘッドフォン、バイブレータ等の出力装置とを備える。なお、出力装置は、外部のモニタやディスプレイ、プリンタ、機器などに、出力するための情報を送信する装置や端子であってもよい。
【０１４３】
図３０は、統合管理システム１０１のハードウェア構成の例である。
ＢＩＭ管理モジュール３０１３は、マークアップデータ３８００や３Ｄ形状データ３９００等のＢＩＭデータ３０５２を入力、編集、管理する。
中央コミュニケーションモジュール３０１４は、他の端末のコミュニケーションモジュールとの間で建物等データ３０５１やＢＩＭデータ３０５２、トランザクション情報９００や各種ＤＢに記憶された情報を送受信し、連携を行う。
【０１４４】
建物等データ３０５１は、建物データ３４００、区画データ３５００、ブロックデータ３６００、設備データ３７００等であり、建築物の属性情報が記憶されている。
ＢＩＭデータ３０５２は、マークアップデータ３８００及び３Ｄ形状データ３９００であり、３次元空間モデルを表示するための３次元関連データが記憶されている。
【０１４５】
図３１は、施工会社端末１０２のハードウェア構成の例である。
マークアップ管理モジュール３１２１は、マークアップデータ３８００を入力、編集、管理する。
３Ｄ形状管理モジュール３１２２は、３Ｄ形状データ３９００を入力、編集、管理する。
【０１４６】
コミュニケーションモジュール３１２３は、中央コミュニケーションモジュール３０１４や他のコミュニケーションモジュールとの間で、建物等データ３１５１やＢＩＭデータ３１５２を送受信し、連携を行う。
ＢＩＭデータ３１５２は、マークアップデータ３８００及び３Ｄ形状データ３９００であり、３次元空間モデルを表示するための３次元関連データが記憶されている。
なお、メーカー端末１０３、管理会社端末１０４、その他業者端末１０６、コールセンター端末１０７も施工会社端末１０２と同様の構成を持っている。
【０１４７】
図３２は、作業者端末１０８のハードウェア構成の例である。
作業者端末１０８は、例えばスマートフォンやタブレット端末で構成される。
主記憶装置３２０１には、統合管理システム連携モジュール３２１０やＳＬＡＭモジュール３２１１、平面検出モジュール３２１２、マークアップ作成モジュール３２２１、３Ｄ形状作成モジュール３２２２、コミュニケーションモジュール３２２３が記憶されており、これらのプログラムやアプリケーションをプロセッサが実行することで作業者端末１０８の各機能要素が実現される。
なお、入居者端末１０５は作業者端末１０８又は施工会社端末１０２と同様の構成を持っている。
【０１４８】
統合管理システム連携モジュール３２１０は、補助記憶装置３２０２に記憶されている端末情報管理データ３２２０や環境地図データ３２４０、建物等データ３２５１、ＢＩＭデータ３２５２、その他の作業者端末１０８で取得・管理される情報を、定期的に、もしくは情報の更新があるたびに、または任意のタイミングで統合管理システム１０１に送信する。またアプリケーションのような形ではなく、単にＷｅｂブラウザ経由で統合管理システム１０１にアクセスして、統合管理システム１０１と連携することにより、Ｗｅｂブラウザの機能を用いて情報を送信するという形にしてもよい。
【０１４９】
ＳＬＡＭモジュール(自己位置推定・環境地図作成モジュール)３２１１は、入力画像の変化に応じて動的に更新される特徴点のセットを用いて、特徴点の位置の認識と環境内のカメラ部３２０６（又は作業者端末１０８）の位置及び姿勢（向き）の認識とを行う。
平面検出モジュール３２１２は、カメラ部３２０６で撮影された画像から抽出した特徴点から平面を検出し、平面ポリゴンを作成する。撮影された画像が変化することに応じて、検出される平面が変化し、順次平面ポリゴンが更新される。
【０１５０】
３Ｄ形状作成モジュール（３次元形状作成モジュール）３２２２は、カメラ部３２０６で撮影された画像、ＳＬＡＭモジュール３２１１や平面検出モジュール３２１２の情報に基づき、画像処理を行い、建築物（建物、区画、ブロック、設備等）の３Ｄ形状及び３次元空間モデルを作成する。
マークアップ作成モジュール３２２１は、３Ｄ形状データにともなって作成されるマークアップデータを作成・管理する。
【０１５１】
コミュニケーションモジュール３２２３は、中央コミュニケーションモジュール３０１４や他のコミュニケーションモジュールとの間で、環境地図データ２３４０や建物等データ３２５１やＢＩＭデータ３２５２を送受信し、連携を行う。
なお、環境地図データ３２４０は、異なる端末間で３次元空間の座標を共通のワールド座標として記憶する。
【０１５２】
図３３は、建築物データのデータ構造３３００の例である。
建築物データは階層構造を有し、建物３３０１の中に複数の区画３３０２があり、区画３３０２の中に複数のブロック３３０３があり、ブロック３３０３の中に複数の設備３３０４がある。建築物は、建物、区画、ブロック、設備を含む用語である。なお、これらのデータをまとめて建物等データや建築物データと呼ぶこともある。
各データ間の階層構造のつながりは、各データ中に記載されていてもよいし、各データとは別の階層構造を管理する情報を有していてもよい。
【０１５３】
また、建築物データは必ずしもこの４階層に限られるものではなく、そのうちの一部の階層が無い構成であったり、逆に４階層よりも多い階層構造であったりしてもよい。
また、建物、区画、ブロック、設備という呼び名に限られず、別の呼び方であってもよいし、特定の階層の中がさらに分かれる構成であってもよい。例えば、区画の中で、建物の中で１階、２階、３階という階ごとの区画があり、その１階層下に１０１号室、１０２号室、１０３号室等の部屋ごとの区画があってもよい。
【０１５４】
図３４は、建物データ３４００の例である。
建物データ３４００は建物に関する情報を記憶する。
項番３の建物種別は、モノ関連マスタ情報６００の情報を参照する。
項番５〜７の緯度、経度、高度には、建物の基準位置（例えば玄関）の緯度、経度、高度が記載される。例えば、地図情報に基づいて緯度、経度、高度を入力したり、モバイル端末のＧＰＳ等から取得した緯度、経度、高度を入力したりすることができる。
項番８の正面の向きは、例えば建物の玄関を基準とするならば玄関に入る方向が正面の向きとなり、北を０度として時計回りに正面の向きが何度の方向になるかを記憶する。
【０１５５】
図３５は、区画データ３５００の例である。
区画データ３５００は建物の１階層下の区画に関する情報を記憶する。
項番３、４の区画種別、間取りは、モノ関連マスタ情報６００の情報を参照する。
項番５〜７の位置ＸＹＺは、１階層上の建物データ３４００の基準位置（例えば玄関）を基準とした相対位置を記憶する。
項番８の正面の向きは、１階層上の建物データ３４００の基準方向である項番８正面の向きを基準として、そこからの相対角度を記憶する。
【０１５６】
図３６は、ブロックデータ３６００の例である。
ブロックデータ３６００は区画の１階層下のブロックに関する情報を記憶する。
項番３のブロック種別は、モノ関連マスタ情報６００の情報を参照する。
項番４〜６の位置ＸＹＺは、１階層上の区画データ３５００の基準位置を基準とした相対位置を記憶する。
項番７の正面の向きは、１階層上の区画データ３５００の基準方向である項番８正面の向きを基準として、そこからの相対角度を記憶する。
【０１５７】
図３７は、設備データ３７００の例である。
設備データ３７００はブロックの１階層下の設備に関する情報を記憶する。
項番３の設備種別は、モノ関連マスタ情報６００の情報を参照する。
項番８〜１０の位置ＸＹＺは、１階層上のブロックデータ３６００の基準位置を基準とした相対位置を記憶する。
項番１１の正面の向きは、１階層上のブロックデータ３６００の基準方向である項番７正面の向きを基準として、そこからの相対角度を記憶する。
【０１５８】
なお、図３４〜図３７の建物等データの各項目は、トランザクション情報９００内に記憶される構成としてもよいし、トランザクション情報９００とは別データとして構築し、トランザクション情報９００から参照される構成としてもよい。
【０１５９】
図３８は、マークアップデータ３８００の例である。
マークアップデータ３８００は、３次元空間モデル内での特定のオブジェクトについての位置や向き及び関連する画像やコメントなどを記憶する。本システムにおいては、ＪＳＯＮファイルの形で情報を記憶するが、その他の形式であっても構わない。
図３８の例では、特定のブロック（例えば部屋）の３次元空間モデル内で、画像を撮影したカメラ位置を示すカメラマークアップや、３次元空間モデル内で目印をつけるピンマークアップに対してマークアップデータを記憶する例を示している。
【０１６０】
項番２の種別は、マークアップがカメラマークアップに対するものなのか、ピンマークアップに対するものなのかを示す。
項番３、４は、マークアップが関連する設備に関する情報が記憶されており、設備ＩＤは、モノ関連マスタ情報６００を参照する。モノ関連マスタ情報６００に記憶されていない設備については、項番４のその他の設備名に記入することができる。
項番６〜９の位置ＸＹＺは、１階層上のブロックの基準位置を基準とした相対位置を記憶する。
【０１６１】
項番１０〜１４の回転は、３次元方向が表現できるようにクォータニオンを記憶する。
項番１８の説明、には各マークアップに対する説明を記入することができる。
項番２０〜３０の添付画像には、マークアップと関連付けて撮影された複数の画像に対する情報を記憶する。例えば、３次元空間モデル内の設備である例えばエアコンについて、エアコンの全体画像、部分画像、型番部分の画像などを関連付けて複数記憶することができる。
【０１６２】
図３９は、３Ｄ形状データ３９００の例である。
３Ｄ形状データ３９００は、３Ｄ形状を表現するための情報であり、例えばＪＳＯＮによって３Ｄモデルやシーンを表現するｇｌＴＦフォーマットにより記憶される。
統合管理システム１０１で管理されているトランザクション情報９００に関する情報は、ｇＩＴＦフォーマットの拡張領域に記載する。
項番１２〜１６のノードには、平面検出モジュール３２１２により生成された複数の平面ポリゴンに関する情報を記憶する。項番１６のＡＲ平面ＩＤは、これら複数の平面ポリゴン毎に付与されたＩＤを記憶する。
【０１６３】
図４０は、コミュニケーションデータ４０００の例である。
コミュニケーションデータ４０００は、端末間で共有されるデータ構造の例を示す。
３次元空間モデルの情報を複数の端末間で共有し、各端末を利用するユーザがあたかも同じ３次元空間モデル内にいるかのようなインタラクションが可能となる。このようなコミュニケーションを行う場合には、各ユーザが３次元空間モデル内でどこの位置からどの方向を見ているかの情報を共有し表示する。コミュニケーションデータ４０００には、ユーザの視点や動きを表現するためにアバターを表示するための項番３〜１６のような情報が記憶されている。
【０１６４】
次に、作業者端末１０８によりカメラマークアップを作成する処理を説明する。
図４１は、カメラマークアップの表示画面４１００の例である。
作業者端末１０８は、カメラ部３２０６により撮影される映像（リアルタイム動画像）４１０２を表示する。カメラ部の向きを変えると、それに応じてリアルタイムに映像が更新され出力装置３２０５である画面に映像が表示される。
映像には、ＳＬＡＭモジュール３２１１が検出した特徴点４１０３やこれらの特徴点から平面検出モジュール３２１２が検出した平面の情報が重畳されて表示される。なお、映像は１秒間に３０フレームや６０フレームの高速な動画でもよいし、１秒間に２、３フレーム程度の静止画のコマ送りのようなものであってもよい。また動画ではなく単に静止画であってもよいし、静止画であってカメラの位置や向きが所定の値以上変更された場合に更新されるような構成であってもよい。
【０１６５】
図５７は、カメラマークアップ作成処理フロー５７００の例である。
ユーザによる画面タップなどにより、カメラマークアップ作成ボタン４１０１が選択されると、マークアップ作成モジュール３２２１が、カメラマークアップ作成処理５７００を開始する。
マークアップ作成モジュール３２２１は、ユーザが撮影ボタン４１０４をタップすることによる画像撮影指示を受け付け（ステップ５７１０）、カメラ部３２０６により画像を撮影し、保存する(ステップ５７２０)。
【０１６６】
マークアップ作成モジュール３２２１は、ＳＬＡＭモジュール３２１１から、撮影時のカメラ部３２０６（又は作業者端末１０８）の３次元空間内の撮影位置及び向きを示す情報を取得する（ステップ５７３０）。
マークアップ作成モジュール３２２１は、３次元空間上の対応する位置と向きに撮影位置と向きを示す３Ｄアイコン画像であるカメラアイコン４１０５を表示する（ステップ５７４０）。図４１の表示画面４１００の例では、四角錐の形のカメラアイコン４１０５表示されており、四角錐の頭頂点の位置から底面の向きを向いて画像を撮影したことを示している。
【０１６７】
マークアップ作成モジュール３２２１は、撮影した画像と対応付けてマークアップデータを補助記憶装置３２０２に記憶する（ステップ５７５０）。
マークアップ作成モジュール３２２１は、さらにユーザから、撮影した画像や、そこに写っている設備などに対するコメントの入力を受け付け、この情報をマークアップデータと対応付けて補助記憶装置３２０２に記憶する（ステップ５７６０）。
【０１６８】
カメラマークアップを表示することで、３次元空間モデルの中で、撮影した画像がどこでどの向きで撮影したかが理解できる。
例えば、図２０の工事実施時の入力画面において、工事実施前に担当者が入力画面２０００に情報を入力した後、工事完了者が検収のために入力画面２０００に写真をアップロードする。２０１２には工事実施前の写真がＢｅｆｏｒｅとして掲載され、２０１３には工事完了後の写真がＡｆｔｅｒとして掲載されている。
【０１６９】
ここで工事完了者は、３次元空間モデルのカメラマークアップを見ながら、工事実施前の写真２０１２とほぼ同じ位置及び撮影方向で検収用の写真を撮るように促す。さらに進んで、ＳＬＡＭモジュール３２１１が取得するカメラ部３２０６の撮影位置と撮影方向の情報から、以前に撮影されている画像の撮影位置とほぼ同じ位置かつ以前に撮影されている画像の撮影方向とほぼ同じ方向を向いた場合に、自動的に検収用の写真が撮影される構成としてもよい。
または、ほぼ同じ位置かつほぼ同じ撮影方向の写真が撮影された場合に、初めて作業完了報告ボタン２００５がクリックできるようになる構成としてもよい。
【０１７０】
なお、ほぼ同じ位置とは、Ａｆｔｅｒの撮影位置がＢｅｆｏｒｅの撮影位置から例えば半径１ｍの球の範囲内等のあらかじめ決められた範囲内に来た場合に、ほぼ同じ位置であると判定する。また、ほぼ同じ方向とは、Ａｆｔｅｒの撮影方向がＢｅｆｏｒｅの撮影方向から例えば１０度の角度の範囲内等のあらかじめ決められた角度内に来た場合に、ほぼ同じ角度だと判定する。または、完全に同じ位置、同じ撮影方向の場合に写真が撮影される仕組みとしてもよい。
【０１７１】
撮影された工事前、工事後の画像は統合管理システム連携モジュール３２１０により、統合管理システム１０１に送付され、トランザクション情報９００及び各種ＤＢに対応付けて記憶される。
その他、例えば図１２のフェーズ開始終了条件情報１２００において、工事前後でほぼ同じ位置かつほぼ同じ方向の画像が登録されている場合に、フェーズを開始、又は終了することとしてもよい。
【０１７２】
次に、作業者端末１０８によりピンマークアップを作成する処理を説明する。
図４２は、ピンマークアップの表示画面４２００の例である。
作業者端末１０８は、カメラ部３２０６により撮影される映像（リアルタイム動画像）４２０２を表示する。カメラ部の向きを変えると、それに応じてリアルタイムに映像が更新され出力装置３２０５である画面に映像が表示される。
映像には、ＳＬＡＭモジュール３２１１が検出した特徴点４２０３やこれらの特徴点から平面検出モジュール３２１２が検出した平面の情報が重畳されて表示される。
【０１７３】
図５８は、ピンマークアップ作成処理フロー５８００の例である。
ユーザによる画面タップなどにより、ピンマークアップ作成ボタン４２０１が選択されると、マークアップ作成モジュール３２２１が、ピンマークアップ作成処理５８００を開始する。
作業者端末１０８は、カメラ部３２０６により撮影される映像（リアルタイム動画像）４２０２を表示する（ステップ５８１０）。
【０１７４】
映像には、ＳＬＡＭモジュール３２１１が検出した特徴点４２０３やこれらの特徴点から平面検出モジュール３２１２が検出した平面の情報が重畳されて表示される（ステップ５８２０）。
マークアップ作成モジュール３２２１は、検出された平面の上に平面に対して垂直に刺さった３Ｄアイコン画像であるピンアイコン４２０４を表示する。ピンアイコン４２０４は平面上で移動可能であり、同心円状のアニメーション４２０５を表示することで、ユーザに位置の特定を促す。
【０１７５】
ユーザからピンアイコン４２０４の移動による平面の一部分の選択を受け付けると（ステップ５８３０）、マークアップ作成モジュール３２２１は、選択された平面の位置に平面に垂直な方向のピンアイコン４２０４を表示する（ステップ５８４０）。
マークアップ作成モジュール３２２１は、平面検出モジュール３２１２から、平面の情報に加えて、ピンアイコン４２０４の３次元空間モデル内の位置及び向きを示す情報を取得する（ステップ５７３０）。なお、平面検出モジュール３２１２ではなく、ＳＬＡＭモジュール３２１１がピンアイコン４２０４の位置及び向きの情報を提供する構成としてもよい。
【０１７６】
マークアップ作成モジュール３２２１は、ピンアイコン４２０４の情報と共にマークアップデータを補助記憶装置３２０２に記憶する（ステップ５８５０）。
マークアップ作成モジュール３２２１は、さらにユーザから、撮影した画像や、そこに写っている設備などに対するコメントの入力を受け付け、この情報をマークアップデータと対応付けて補助記憶装置３２０２に記憶する（ステップ５８６０）。
【０１７７】
図４３は、３次元空間モデルの表示画面の例である。
平面検出モジュール３２１２により検出された平面ポリゴンに対して、カメラ部３２０６が撮影した画像（テクスチャ）を貼り付けることにより、簡易な３次元空間モデルを作成することができる。
【０１７８】
３次元空間モデル４３００、４３５０の例では、複数の平面ポリゴン４３０２や４３５２がワイヤーフレームとして表示されている。このうちのいくつかの平面ポリゴンには、撮影画像から射影変換された画像がテクスチャとして４３０３、４３０４、４３５３、４３５４の様に貼り付けられている。
例えば、３次元空間モデル４３５０の例では、奥の壁の平面ポリゴンに壁のテクスチャ画像４３５３が貼り付けられており、また、床の平面ポリゴンに床のテクスチャ画像４３５４が貼り付けられている。
【０１７９】
統合管理システム連携モジュール３２１０は、ネットワークを通じて作成した３次元空間モデルを統合管理システム１０１にアップロードする。
施工会社端末１０２、メーカー端末１０３、管理会社端末１０４、入居者端末１０５、その他業者端末１０６、コールセンター端末１０７等は、統合管理システム１０１から３次元空間モデルを受信し、Ｗｅｂブラウザなどで３Ｄ表示することにより、現地に行かなくても３次元空間を把握することができるようになる。また、マークアップをモデルに合わせて表示することで現地と同様な視点を提供する。
【０１８０】
また、３Ｄモデル自体にマークアップデータ３８００やその付加情報を埋め込むことで、この簡易な３次元空間モデルをＢＩＭ(Building Information Modeling)として活用することができる。これは新築物件を設計する際にＢＩＭソフトで３次元ＣＡＤ図面を作成してから施工する一般的なユースケースとは逆方向の取り組みである。ＢＩＭデータが存在しない大部分の物件に対しても、簡易な３次元空間モデル作成して、ＢＩＭデータとして活用する有効な手段である。
【０１８１】
図５９は、３次元空間モデル作成処理フロー５９００の例である。
３次元空間モデル作成ボタン４３０１がタップされると３次元空間モデル作成処理５９００を開始する。
カメラ部３２０６が映像（リアルタイム動画像）を撮影する（５９１０）。
平面検出モジュール３２１２は、画像の中の平面を検出し、平面ポリゴンを作成・表示する（ステップ５９２０）。３次元空間モデル４３００、４３５０の例では、各平面ポリゴン４３０２や４３５２等はワイヤーフレームで表現されている。
【０１８２】
なお、３次元空間モデル４３００、４３５０の例では、カメラ部３２０６で撮影している映像は表示せず、黒色の背景にワイヤーフレームが表示される構成としている。一方、撮影している映像を表示する構成としてもよい。
３Ｄ形状作成モジュール３２２２は、ユーザから一部の平面ポリゴンの選択を受け付け（ステップ５９３０）、画像撮影指示を受け付けると、選択された平面に向かって画像を撮影する（ステップ５９４０）。
【０１８３】
平面ポリゴンの選択及び撮影は、例えば、ユーザがカメラ部３２０６の撮影方向を動かすことで、撮影方向にある平面ポリゴンが画面中でアクティブになる（ハイライト表示される）ことにより、平面ポリゴンが選択され、その後撮影ボタン４３０５、４３５５がタップされることを検知して、画像を撮影する。
他には、画面中に表示されている複数の平面ポリゴンのうち、１つをタップすることにより画像の撮影を行う、すなわち平面ポリゴンの選択と撮影指示をユーザからの１タップで同時に行う構成としてもよい。
【０１８４】
３Ｄ形状作成モジュール３２２２は、撮影された画像を射影変換しテクスチャ画像を生成し（ステップ５９５０）、その後テクスチャ画像を選択された平面ポリゴンに貼り付ける（ステップ５９６０）。
３Ｄ形状作成モジュール３２２２は、３Ｄ形状データ３９００（平面ポリゴンの情報とテクスチャ画像情報）を補助記憶装置３２０２に記憶する。
【０１８５】
図４４は、平面ポリゴンの説明図の例である。
ＧＰＵ(Graphics Processing Unit)による３Ｄ描画においては、ポリゴンは複数の三角形の集合で表されることがほとんどであり、ここで想定している平面検出モジュール３２１２も複数の三角形の集合として平面ポリゴンを出力する。但しこれに限られるものではない。
１つの平面ポリゴンは、以下の４つの構成により現わすことができる。
・頂点座標（ＸＹＺ座標）を格納した３次元ベクトル配列（Ｖ０〜Ｖ３）
・各頂点座標におけるテクスチャ座標（ＵＶ座標）を格納した２次元ベクトル配列（Ｕ０〜Ｕ３）
・三角形を作るために、頂点座標を３つずつ時計回り(または反時計回り)の順序で格納するインデックスを格納したスカラー配列（Ｔ０、Ｔ１）
・テクスチャ画像
【０１８６】
図６０は、平面ポリゴン作成処理フロー６０００の例である。
カメラ部３２０６は、画像を撮影する（ステップ６０１０）。
平面検出モジュール３２１２は、カメラ部３２０６で撮影された画像から抽出した特徴点から平面を検出し、平面を構成するすべての三角形の頂点を３次元座標からカメラ映像上の２次元座標に射影する（ステップ６０２０）。
平面検出モジュール３２１２は、２次元平面上の幾何学計算により１つの三角形を複数のポリゴンに分割する（ステップ６０３０）。
平面検出モジュール３２１２は、１つのポリゴンを複数の三角形に分割（ステップ６０４０）。
【０１８７】
平面検出モジュール３２１２は、それぞれの三角形の頂点についてカメラ映像上の座標（ビューポート座標）を求める（ステップ６０５０）。
平面検出モジュール３２１２は、すべての２次元上の頂点座標をもとの３次元平面上に射影して３次元座標に戻す（ステップ６０６０）。
平面検出モジュール３２１２は、３次元座標で平面ポリゴンを作成する（ステップ６０７０）。
【０１８８】
図４５は、テクスチャの例である。
カメラから撮影した画像は、奥行きのある「パースがついた画像」であり、近くのものは大きく、遠くのものは小さく写っている画像である。このパースのついた画像をそのまま３Ｄポリゴンに貼り付けた場合、三角形頂点のＵＶ座標を正しく指定したとしても、３Ｄ描画を行うＧＰＵに備わる遠近補正（パースペクティブコレクション：Perspective Correction）機能が誤ったピクセル補間処理を行い、不自然な３Ｄ表示となってしまう。
例えば、パースのついた画像４５０１をそのままテクスチャ画像として平面ポリゴンに貼り付けた場合、４５０２の様に画像内の四角形がゆがんだ形となり、不自然な３Ｄ表示となる。
【０１８９】
そこで、カメラ部３２０６で撮影した画像に対して、カメラからの距離が近い部分は縮小、遠い部分は拡大する射影変換(ホモグラフィ)処理を行なったのちに３Ｄポリゴンにテクスチャとして貼り付ける。
例えば、パースのついた画像４５０１に射影変換処理を行うことにより、テクスチャ画像４５０３を生成する。このテクスチャ画像４５０３を平面ポリゴンに貼り付けると、ゆがみのない正しい３Ｄ表示４５０４を得ることができる。
【０１９０】
図６１は、テクスチャ画像生成処理フロー６１００の例である。
３Ｄ形状作成モジュール３２２２は、撮影された画像を取得し（ステップ６１１０）、３次元空間内でカメラの撮像面を平面ポリゴンの面に射影するように画像を変換する（ステップ６１２０）。
３Ｄ形状作成モジュール３２２２は、変換後の画像をテクスチャ画像として記憶する（ステップ６１３０）。
【０１９１】
図４６は、射影変換の説明図の例である。
（１）カメラ撮影で得た変換前画像（元画像）の４つの角のビューポート座標は、
PTR=(1, 1)  PBR=(1, 0)  PBL=(0, 0)  PTL=(0, 1)
で表される。
【０１９２】
（２）４つの角をカメラ視線方向に延長し、対象三角形（対象の平面ポリゴン）が属する３Ｄ空間内の平面と交わるワールド座標に対して、カメラのView行列およびProjection行列を掛けて得られるそれぞれのＷ値を求める(遠くのワールド座標ほど大きなＷ値となる)。
WTR  WBR  WBL  WTL
（３）画像の中心であるビューポート座標(0.5, 0.5)からの相対座標にＷｎを乗算した値をＰＷｎとする。
PWn=(Pn - (0.5, 0.5)) × Wn
【０１９３】
（４）PWTR、PWBR、PWBR、PWBLを取り囲む四角形の左下をPWMIN、右上をMWMAXとして、次の計算式でPTR’、PBR’、PBL’、PTL’を求めて0〜1の値に正規化する。
Pn’=((PWn.x - PWMIN.x)/(PWMAX.x - PWMIN.x), (PWn.y - PWMIN.y)/(PWMAX.y - PWMIN.y))
（５）PTR→PTR’、PBR→PBR’、PBL→PBL’、PTL→PTL’となるように画像の射影変換(ホモグラフィ)処理を行う。
こうして、パースなしの変換後画像を生成し、テクスチャ画像として記憶する。
【０１９４】
図４７は、平面ポリゴンの更新の説明図の例である。
平面検出モジュール３２１２は、モバイル端末（カメラ部３２０６）を動かすたびに検出した平面を逐次追加・拡張していくので、カメラ部３２０６で撮影した写真を貼り付けたポリゴンを順次更新していく必要がある。
【０１９５】
図６２は、平面ポリゴン更新処理フロー６２００の例である。
カメラ部３２０６の撮影画像の変化に伴い、平面検出モジュール３２１２は、既にテクスチャ画像が張り付けられている平面４７０１を拡張し、拡張された平面ポリゴン４７０２を生成する（ステップ６２１０）。
拡張された平面ポリゴン４７０２に対して、画像が撮影されると、３Ｄ形状作成モジュール３２２２は新たなテクスチャ画像を生成する（ステップ６２２０）。
【０１９６】
３Ｄ形状作成モジュール３２２２は、新たなテクスチャ画像を拡張された平面ポリゴンのカメラ撮影範囲４７０４に追加する（ステップ６２３０）。
また、３Ｄ形状作成モジュール３２２２は、以前のテクスチャ画像が貼り付けられた平面ポリゴンから、カメラ撮影範囲を削除した画像４７０５を生成する（ステップ６２４０）。
３Ｄ形状作成モジュール３２２２は、更新された平面ポリゴン４７０６に関する３Ｄ形状データ３９００（平面ポリゴンの情報とテクスチャ画像情報）を記憶する（ステップ６２５０）。
【０１９７】
図４８は、平面ポリゴンの更新の説明図の例である。
１つのポリゴンは複数の三角形から構成されるため、三角形毎にポリゴン追加とポリゴン削除の処理を行う。
（１）ポリゴンの追加処理
カメラに写っている新規の検出平面の三角ポリゴンに対して、カメラ映像内の部分に撮影画像から生成したテクスチャ画像を貼り付けた上で、複数の三角ポリゴンに分割する。
【０１９８】
追加処理画面４８００の例は、拡張された平面ポリゴン内のカメラ撮影範囲内であり、追加された追加平面ポリゴン４８０５を示す。３次元空間画面４８０１は、追加平面ポリゴン４８０５を３次元空間で俯瞰して表示するものである。カメラ撮影範囲表示４８０２は、カメラで撮影されている映像を示し、拡大カメラ撮影範囲表示４８０３は、カメラ撮影範囲表示４８０２の画像を拡大して表示したものである。
追加平面ポリゴン４８０５は、拡大カメラ撮影範囲表示４８０３において、元の三角形の形状の右側と下側がカメラ撮影範囲の外に出ており、カメラ撮影範囲内の五角形の形状部分が追加平面ポリゴン４８０５として追加される。３次元空間画面４８０１では、追加平面ポリゴン４８０５の五角形は３つの三角形に分割された平面ポリゴンとして記憶される。
【０１９９】
（２）ポリゴンの削除処理
カメラに写っている既存の三角ポリゴンに対して、映像内の部分を取り除き、複数の三角ポリゴンに分割する。
削除処理画面４８５０の例は、拡張された平面ポリゴンからカメラ撮影範囲内を削除した削除後平面ポリゴン４８５５を示す。３次元空間画面４８５１は、削除後平面ポリゴン４８５５を３次元空間で俯瞰して表示するものである。カメラ撮影範囲表示４８５２は、カメラで撮影されている映像を示し、拡大カメラ撮影範囲表示４８５３は、カメラ撮影範囲表示４８５２の画像を拡大して表示したものである。
削除後平面ポリゴン４８５５は、拡大カメラ撮影範囲表示４８５３において、元の三角形の形状の上側の辺に重なる一部の領域を撮影しており、このカメラ撮影範囲の領域が削除された七角形の平面ポリゴンが記憶される。３次元空間画面４８５１では、削除後平面ポリゴン４８５５の七角形は５つの三角形に分割された平面ポリゴンとして記憶される。
【０２００】
上記で説明したように、モバイル端末を利用して比較的簡単に建築物の３次元空間モデルを生成することが可能となる。ここで生成された３次元空間モデルは、統合管理システム１０１にアップロードされ、トランザクション情報９００やヒト関連ＤＢ２２１、モノ関連ＤＢ２２２、コト関連ＤＢ２２３に格納された各種情報と関連付けて３次元空間モデルのマークアップデータ３８００と３Ｄ形状データ３９００とを含むＢＩＭデータ３０５２として記憶される。
【０２０１】
３次元空間モデルは、統合管理システム１０１からダウンロードされ、各端末間で共有され表示・編集することが可能である。図４９〜図５６は、例えば作業者端末１０８が、建築物の情報を表示し、３次元空間モデルを閲覧・編集する画面の遷移の例である。以下作業者端末１０８が表示を行う場合の例を説明するが、施工会社端末１０２やコールセンター端末が表示を行う場合であっても同様の処理となる。
【０２０２】
図４９は、建物一覧画面４９００の例である。
統合管理システム連携モジュール３２１０は、統合管理システム１０１から情報を取得し、複数の建物の一覧情報４９０２を表示する。検索領域４９０１によりキーワードで建物を検索することができる。４９０３を選択すると建物詳細画面５１００に遷移する。４９０４を選択すると建物追加／編集画面５０００に遷移する。
【０２０３】
図５０は、建物追加／編集画面５０００の例である。
統合管理システム連携モジュール３２１０は、５００１〜５００６の情報の入力を受け付け、建物の情報を追加し、統合管理システム１０１に送信・登録する。建物の緯度、経度の情報５００３は、ＧＰＳから取得される。建物住所５００４は、作業者が自ら入力してもよいし、「位置から」のボタンをタップすることで、ＧＰＳ情報により地図情報から取得された建物住所の情報が記入されることとしてもよい。
【０２０４】
図５１は、建物詳細画面５１００の例である。
統合管理システム連携モジュール３２１０は、統合管理システム１０１から情報を取得し、建物詳細画面５１００を表示する。上部には建物の詳細情報５１０１及び建物の写真又は３次元画像５１０２が表示される。また、特定の建物に対する区画の一覧情報５１０５を表示する。区画はいくつかのグループ５１０４でまとめられており、例えば１階、２階のようにグループ分けして表示される。
５１０３を選択すると建物の編集画面に５０００に遷移する。５１０６を選択すると建物詳細画面に遷移する。５１０７を選択すると区画追加／編集画面に遷移する。
【０２０５】
統合管理システム連携モジュール３２１０は、建物詳細画面５１００を表示したときと同様に、統合管理システム１０１から情報を取得し、特定の区画に対するブロックの一覧情報を表示する。上部には区画の詳細情報及び区画の写真又は３次元画像が表示される。ブロックはいくつかのグループでまとめられる。ブロックの一覧情報のうちの特定のブロックを選択するとブロック詳細画面５３００に遷移する。
【０２０６】
図５２は、ブロック追加／編集画面５２００の例である。
統合管理システム連携モジュール３２１０は、５２０１〜５２０５の情報の入力を受け付け、ブロックの情報を追加し、統合管理システム１０１に送信・登録する。階層構造が理解できるように、ブロックの上位の区画５２０２の情報もあわせて登録する。
【０２０７】
図５３は、ブロック詳細画面５３００の例である。
統合管理システム連携モジュール３２１０は、統合管理システム１０１から情報を取得し、ブロック詳細画面５３００を表示する。上部にはブロックの詳細情報５３０１及びブロックの写真又は３次元画像５３０２が表示される。また、特定のブロックに対する設備の一覧情報５３０５を表示する。設備はいくつかのグループ５３０４でまとめられており、例えば内装、機器のようにグループ分けして表示される。
【０２０８】
５３０３を選択するとブロックの編集画面に遷移する。５３０６を選択すると設備の詳細を示すマークアップ詳細画面５４００に遷移する。ＡＲ編集ボタン５３０７を選択するとＡＲ情報編集画面５６００に遷移する。３Ｄ閲覧ボタン５３１０を選択すると、３次元空間モデル閲覧画面５５００に遷移する。
【０２０９】
図５４は、マークアップ詳細画面５４００の例である。
統合管理システム連携モジュール３２１０は、統合管理システム１０１から情報を取得し、マークアップ詳細画面５４００を表示する。上部にはマークアップの詳細情報５４０１を表示する。上部にはマークアップの詳細情報５４０１及びマークアップの写真又は３次元画像５４０２が表示される。また、特定のマークアップに対して記憶された画像やコメントの一覧情報５４０５を表示する。５４０３を選択するとマークアップ編集画面に遷移する。５４０６を選択すると例えば記憶されている画像を読み出して表示する。
【０２１０】
図５５は、３次元空間モデル閲覧画面５５００の例である。
統合管理システム連携モジュール３２１０は、統合管理システム１０１から、建物等データ３０５１及び３次元空間モデルのマークアップデータ３８００と３Ｄ形状データ３９００とを含むＢＩＭデータ３０５２を取得し、３次元空間モデル閲覧画面５５００を表示する。
【０２１１】
３次元空間モデル５５０１には、複数のカメラマークアップ５５０２、５５０３や、複数のピンマークアップ５５０４、５５０５が表示されている。マークアップの詳細５５１０にはマークアップに関連するコメントや写真の情報が表示されており、例えばピンマークアップ５５０４を選択すると、表示例の様に、ピンマークアップについてのコメントや、これに対応付けて記憶された複数の写真５５１２、５５１３が表示される。
ＶＲボタン５５２０を選択すると、ＶＲ閲覧モードに遷移し、３次元空間モデルをＶＲ表示することができる。例えば、画面を左右２つに分割し、左目用と右目用の視差のある画像をそれぞれ表示する。
【０２１２】
図２８において、トランザクション情報９００を検索し、階層的な項目を粒度の小さいものから大きいものに順に共通因子を発見して、どの階層の項目で特異情報が現れるかを順次判定していくことを説明した。
ここで共通因子の発見された項目の複数のデータについて、建物等データ３０５１とＢＩＭデータ３０５２を取得し、それらを１つの３次元空間モデルに表示する。こうすることで、３次元空間モデルを閲覧しながら共通因子の発見された複数の項目のどこが問題であったのかを特定していくことが可能となる。
これは、特に時間の離れた複数の共通因子について、同一の３次元空間モデル内で問題点などの特異情報を特定していく場合や、距離の離れた遠隔地である例えばコールセンターに対して問題点などの特異情報を表示する場合等に有効である。
【０２１３】
図５６は、ＡＲ情報編集画面５６００の例である。
ＡＲ情報編集は、マークアップ作成モジュール３２２１や、マークアップ管理モジュール３１２１が、３Ｄ形状作成モジュール３２２２や３Ｄ形状管理モジュール３１２２と連携して実行する。
３次元空間モデル５６０１には、例えばピンマークアップ５６０２が表示されている。このピンマークアップ５６０２を選択すると、マークアップの詳細５６５０がＡＲ情報編集画面５６００の中にポップアップ画面として表示され、編集が可能となる。
色変更ボタン５６３０を選択すると、ピンマークアップに表示する色を変更するポップアップ画面が表示される。設備選択ボタン５６２０を選択すると、モノ関連ＤＢ２２２に格納された情報から設備を選択することができる。
マークアップの詳細５６５０は、マークアップに関連するコメントや写真の情報が表示されており、例えばピンマークアップ５６０２を選択すると、表示例の様に、ピンマークアップについてのコメントや、これに対応付けて記憶された複数の写真５６５１が表示される。
【０２１４】
図６３は、３次元空間モデル閲覧処理フロー６３００の例である。
施工会社端末１０２が実行するものとして説明するが、他の端末が実行してもよい。
統合管理システム連携モジュール３１０は、統合管理システム１０１から建物等データ３０５１及びＢＩＭデータ３０５２を取得する（ステップ６３１０）。
統合管理システム連携モジュール３１０は、取得した建物等データ３０５１に基づき、建物、区画、ブロック、設備に関する一覧情報を表示する（ステップ６３２０）。ユーザからの選択を受け付け、選択された項目に対するＢＩＭデータ３０５２に基づき、３次元空間モデルを表示する（ステップ６３３０）。
【０２１５】
図６４は、ＡＲ情報の編集処理フロー６４００の例である。
施工会社端末１０２が実行するものとして説明するが、他の端末が実行してもよい。
統合管理システム連携モジュール３１０は、統合管理システム１０１から建物等データ３０５１及びＢＩＭデータ３０５２を取得する（ステップ６３１０）。
統合管理システム連携モジュール３１０は、編集対象の３次元空間モデルデータ及び/又は関連情報の選択を受け付ける（ステップ６４２０）。
マークアップ管理モジュール３１２１及び／又は３Ｄ形状管理モジュール３１２２は、選択された項目に対するＢＩＭデータ及び/又は関連情報の編集画面を表示し（ステップ６４３０）、編集内容を記憶する（ステップ６４４０）。
【０２１６】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０２１７】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０２１８】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０２１９】
１０１…統合管理システム、１０２…施工管理会社端末、１０３…メーカー端末、１０４…管理会社端末、１０５…入居者端末、１０６…その他業者端末、１０７…コールセンター端末、１０８…作業者端末、２１０…データ登録表示モジュール、２１１…状態判定モジュール、２１２…データ解析モジュール、２２０…メインＤＢ、２２１…ヒト関連ＤＢ、２２２…モノ関連ＤＢ、２２３…コト関連ＤＢ、５００…ヒト関連マスタ情報、６００…モノ関連マスタ情報、７００…コト関連マスタ情報、８００…フェーズ関連マスタ情報、９００…トランザクション情報、１２００…フェーズ開始終了条件情報、１３００…フェーズ進行可否判定情報、３２１０…統合管理システム連携モジュール、３２１１…ＳＬＡＭモジュール、３２１２…平面検出モジュール、３２２１…マークアップ作成モジュール、３２２２…３Ｄ形状作成モジュール、３２２３…コミュニケーションモジュール
【図１】
2020197842.tif 000003
【図２】
2020197842.tif 000004
【図３】
2020197842.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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