(57)【要約】【課題】  揺れの大きい地震が発生している場合に、排出トレイ上の記録媒体が拡散してしまうことを防ぐようにする。【解決手段】制御部１０は、揺れ検出部１９によって取得された加速度に対応する震度が予め定められる震度以上である場合に、搬送部２０によって搬送されている記録紙Ｐの排出先を、当該記録紙Ｐの排出先として指定されている第３排出トレイ３１１から、拡散防止用排出トレイとしての第１排出トレイ７又は第２排出トレイ３０６に変更する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づく画像を記録媒体に形成する画像形成部と、
前記画像が形成された前記記録媒体が排出される複数の排出トレイと、
搬送路に沿って、前記複数の排出トレイのうちのいずれかの排出トレイに向けて前記記録媒体を搬送する搬送部と、
揺れの大きさを示す情報を取得する取得部と、
制御部と、を備え、
前記複数の排出トレイは、排出された前記記録媒体の拡散を防止可能に構成されている拡散防止用排出トレイを含み、
前記制御部は、前記取得部によって取得された情報によって示される揺れの大きさが予め定められる値以上である場合に、前記搬送部によって搬送されている前記記録媒体の排出先を、当該記録媒体の排出先として指定されている排出トレイから、前記拡散防止用排出トレイに変更する、画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送路内を搬送されている前記記録媒体の位置を検出する位置検出部をさらに備え、
前記複数の排出トレイは、前記拡散防止用排出トレイとして、第１排出トレイ及び第２排出トレイを少なくとも含み、
前記制御部は、前記取得部によって取得された情報によって示される揺れの大きさが予め定められる値以上である場合に、前記搬送部によって搬送されている前記記録媒体の排出先を、当該記録媒体の排出先として指定されている前記排出トレイから、前記第１排出トレイ及び前記第２排出トレイのうち、前記位置検出部によって検出される前記記録媒体の位置から最も近い位置に設けられている排出トレイに変更する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部の上方に設けられ、原稿を読み取って画像データを生成する画像読取部をさらに備え、
前記第１排出トレイは、少なくとも前記画像形成部を内部に収容する第１筺体の上面に設けられ、かつ、前記第１筺体よりも上方に設けられ、前記画像読取部を内部に収容する第２筺体と、第１筺体及び第２筺体とを連結する連結部と、に囲まれるように構成されている、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２排出トレイに排出された前記記録媒体を固定するための第１固定機構をさらに備え、
前記制御部は、前記記録媒体の排出先を前記第２排出トレイに変更した場合、前記第１固定機構によって、前記第２排出トレイに排出された前記記録媒体を固定させる、請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２排出トレイに排出された前記記録媒体を固定するための第１固定機構をさらに備え、
前記制御部は、前記取得部によって取得された情報によって示される揺れの大きさが予め定められる値以上である場合において、前記画像形成部による画像形成を行なわせるためのジョブが実行されておらず、かつ、前記第２排出トレイに前記記録媒体が存在している場合には、前記第１固定機構によって、前記第２排出トレイに存在している前記記録媒体を固定させる、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１固定機構は、前記第２排出トレイを上下方向に移動させる昇降部と、前記第２排出トレイの上方に設けられる押さえ部材と、を含み、
前記制御部は、前記昇降部に対し、前記第２排出トレイに排出された前記記録媒体の上面が前記押さえ部材によって押さえられるまで、前記第２排出トレイを上方向に移動させることで、前記第２排出トレイに排出された前記記録媒体を固定する、請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１固定機構は、前記第２排出トレイ上において、前記記録媒体の排出方向に対して直交する方向の中心に対して対称となるように設けられている一対の幅ガイドを含み、
前記制御部は、前記一対の幅ガイドが前記第２排出トレイに排出された前記記録媒体の前記直交する方向の両端に接触するまで、前記一対の幅ガイドを前記直交する方向に互いに連動して移動させることで、前記第２排出トレイに排出された前記記録媒体を固定する、請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
手差しトレイに載置されている前記記録媒体を前記搬送路に向けて給紙する給紙部と、
前記手差しトレイに載置されている前記記録媒体を固定するための第２固定機構と、をさらに備え、
前記制御部は、前記取得部によって取得された情報によって示される揺れの大きさが予め定められる値以上である場合であって、前記手差しトレイに前記記録媒体が存在している場合には、前記第２固定機構によって、前記手差しトレイに存在している前記記録媒体を固定させる、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
ユーザーの指示が入力される入力部と、
ネットワークを介して接続されている情報処理装置と通信を行なう通信部と、をさらに備え、
前記制御部は、予め定められている解除条件が満たされたと判定すると、第１固定機構による前記記録媒体の固定を解除させ、
前記解除条件は、前記取得部によって取得された情報によって示される揺れの大きさが予め定められる値よりも小さくなったときから予め定められる時間が経過した場合、前記入力部を介して、前記記録媒体の固定を解除する指示を受け付けた場合、及び、前記通信部を介して、画像データを受け付けた場合のうちの少なくともいずれか１つである、請求項４乃至請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
ユーザーの指示が入力される入力部と、
ネットワークを介して接続されている情報処理装置と通信を行なう通信部と、をさらに備え、
前記制御部は、予め定められている解除条件が満たされたと判定すると、第２固定機構による前記記録媒体の固定を解除させ、
前記解除条件は、前記取得部によって取得された情報によって示される揺れの大きさが予め定められる値よりも小さくなったときから予め定められる時間が経過した場合、前記入力部を介して、前記記録媒体の固定を解除する指示を受け付けた場合、又は、前記通信部を介して、画像データを受け付けた場合のうちの少なくともいずれか１つである、請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、地震の大きさを示す情報を取得する機能を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震発生時に生じる不具合を回避するための機能を備える画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、地震予知情報を受信した場合に、画像形成装置の電源を切断する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、揺れ検出部によって検出された揺れの大きさが基準値よりも大きい場合に、フィニッシング装置の排出トレイを基も低い位置に移動させる技術が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、無線受信部によって地震情報が受信された場合に、用紙の給紙を停止させるとともに、既に給紙されている用紙ついては、そのまま排出トレイに排出させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３５４３４号公報
【特許文献２】特開２００８−１２２８０７号公報
【特許文献３】特開２０１７−７４６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
揺れの大きい地震が発生しているときには、紙詰まり等の不具合を回避するため、装置内部の記録紙を迅速に排出する必要がある。また、排出トレイ上に排出された記録紙が残っている場合、排出トレイ上の記録紙が揺れによって拡散して落下してしまうという問題がある。このような問題は、外部に露出するように設けられている排出トレイにおいて、特に発生する可能性が高い。
【０００８】
特許文献１乃至特許文献３に開示される技術では、上記した問題について全く言及されておらず、上記した問題を解決することはできない。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、揺れの大きい地震が発生している場合に、排出トレイ上の記録媒体が拡散してしまうことを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、画像データに基づく画像を記録媒体に形成する画像形成部と、画像が形成された記録媒体が排出される複数の排出トレイと、搬送路に沿って、複数の排出トレイのうちのいずれかの排出トレイに向けて記録媒体を搬送する搬送部と、揺れの大きさを示す情報を取得する取得部と、制御部と、を備える。複数の排出トレイは、排出された記録媒体の拡散を防止可能に構成されている拡散防止用排出トレイを含む。制御部は、取得部によって取得された情報によって示される揺れの大きさが予め定められる値以上である場合に、搬送部によって搬送されている記録媒体の排出先を、当該記録媒体の排出先として指定されている排出トレイから、拡散防止用排出トレイに変更する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、排出された記録媒体の拡散を防止可能に構成されている拡散防止用排出トレイに排出先が変更されるので、揺れの大きい地震が発生している場合に、排出トレイ上の記録紙が拡散してしまうことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【図２】画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】拡散防止処理を示すフローチャートである。
【図４】排出先変更処理を示すフローチャートである。
【図５】ホーム画面の一例を示す図である。
【図６】第１固定機構の他の例を示す図である。
【図７】第２の変形例に係る画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構造を示す正面断面図である。図２は、画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１を参照して、画像形成装置１は、装置本体２と、後処理装置３と、を備えている。以下、装置本体２の構成、及び後処理装置３の構成について説明する。
【００１５】
［装置本体２の構成］
装置本体２は、ファクシミリ機能、コピー機能、プリンター機能、及びスキャナー機能等の複数の機能を有している。装置本体２は、画像読取部１１、画像形成部１２、定着部１３、給紙部１４、操作部１５、搬送検出部１７Ａ，１７Ｂ、排紙検出部１８、及び揺れ検出部１９等を備えている。
【００１６】
画像読取部１１は、原稿台４Ａに載置されている原稿を搬送する原稿搬送部４と、原稿搬送部４により搬送される原稿又はプラテンガラスに載置されている原稿を光学的に読み取るスキャナーと、を含むＡＤＦ（Auto Document Feeder）である。画像読取部１１は、光照射部により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤ（Charge-Coupled Device）センサーで受光することによって、原稿を読み取って画像データを生成する。画像読取部１１は、画像形成部１２の上方に設けられている。
【００１７】
画像形成部１２は、マゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍ、シアン用の画像形成ユニット１２Ｃ、イエロー用の画像形成ユニット１２Ｙ、及びブラック用の画像形成ユニット１２Ｂｋを含む。画像形成ユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｂｋは、それぞれ、感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、及び転写装置を含む。
【００１８】
画像形成部１２は、画像読取部１１によって生成された画像データ、又は、ネットワーク回線５を介して接続されているパーソナルコンピューター等の情報処理装置６から送信されてくる画像データ等に基づいて、給紙部１４から搬送ローラー対１９１等によって搬送路１９０に沿って搬送されてくる記録紙Ｐに、各色のトナーによって構成されるカラーのトナー像を形成する。
【００１９】
定着部１３は、画像形成部１２によってカラーのトナー像が形成された記録紙Ｐを加熱及び加圧することによってトナー像を記録紙に定着させる。定着部１３によって画像が定着された記録紙Ｐは、記録紙Ｐの搬送方向を切替え可能に構成されている第１分岐ガイド２０１に案内されて、搬送ローラー対１９２によって、排出ローラー対７１に向かう第１方向、又は、搬送ローラー対１９３に向かう第２方向のいずれかに向けて搬送される。
【００２０】
記録紙Ｐは、第１方向に向けて搬送される場合、排出ローラー対７１によって、第１排出トレイ７に排出される。第１排出トレイ７は、画像形成部１２、定着部１３、及び給紙部１４等を内部に収容する第１筺体８Ａの上面に設けられている。記録紙Ｐは、第２方向に向けて搬送される場合、搬送ローラー対１９３によって、後処理装置３に向けて搬送される。
【００２１】
給紙部１４は、手差しトレイ１４１と、給紙カセット１４２Ａ乃至１４２Ｃと、を備えている。給紙部１４は、ユーザーによって予め設定されている給紙元の設定に応じて、給紙カセット１４２Ａ乃至１４２Ｃのいずれかに収容されている記録紙Ｐ、又は手差しトレイ１４１に載置されている記録紙Ｐをピックアップローラー１４３Ａ乃至１４３Ｃのいずれか、又は、ピックアップローラー１４４によって一枚ずつ引出して、搬送路１９０に向けて給紙する。
【００２２】
ピックアップローラー１４４は、支軸部材１４５によって回転軸が支持されている。支軸部材１４５は、支軸部材１４５を上下方向に移動させるためのモーターと接続されている。ピックアップローラー１４４は、制御部１０の制御の元で上記のモーターが駆動され、支軸部材１４５が上下方向に移動されることによって、上下方向に移動する。ピックアップローラー１４４、支軸部材１４５、及び上記のモーターは、特許請求の範囲における第２固定機構の一例である。
【００２３】
ピックアップローラー１４４は、給紙動作を行なわない場合には、手差しトレイ１４１に載置されている記録紙Ｐにピックアップローラー１４４が接触しない待機位置に位置している。
【００２４】
例えば、制御部１０によって、手差しトレイ１４１が給紙元として設定された場合、制御部１０の制御の元で上記のモーターが駆動され、ピックアップローラー１４４は、待機位置から下降する。ピックアップローラー１４４近傍に設けられている検知センサーによって、ピックアップローラー１４４によって、手差しトレイ１４１に載置されている記録紙Ｐの最上面が押さえられていることが検出されると、ピックアップローラー１４４の下降が停止される。この状態で、ピックアップローラー１４４による給紙動作が可能になる。
【００２５】
手差しトレイ１４１には、手差しトレイ１４１に存在している記録紙Ｐの有無、及び記録紙Ｐのサイズを検知するための検知センサー１４１Ａが設けられている。検知センサー１４１Ａとしては一般的に使用されるものであればよく特に限定されないが、反射型のフォトセンサー又は透過型のフォトセンサー等を使用できる。
【００２６】
操作部１５には、画像形成装置１によって実行可能な各種機能についてのユーザーの指示等が入力される。操作部１５は、ハードキーとして、各種機能の実行の開始を指示するためのスタートキー１５Ａを含む。
【００２７】
操作部１５はまた、表示部１６を含む。表示部１６は、液晶ディスプレイを含む表示装置である。表示部１６は、画像形成装置１によって実行可能な各種機能に関する各種の画面を表示する。操作部１５はさらに、表示部１６に重ねて配置されるタッチパネル１５Ｂを含む。操作部１５は、特許請求の範囲における入力部の一例である。
【００２８】
搬送検出部１７Ａ及び１７Ｂは、搬送路１９０内を搬送されている記録紙の有無を検出する。以下、搬送検出部１７Ａ及び１７Ｂを総称する場合は、単に搬送検出部１７と記す。搬送検出部１７としては、一般的に使用されるものであればよく特に限定されないが、反射型のフォトセンサー又は透過型のフォトセンサー等を使用できる。
【００２９】
搬送検出部１７Ａ，１７Ｂは、搬送路１９０に沿って設けられている。本実施の形態において、搬送検出部１７Ａは、搬送ローラー対１９１の近傍に設けられている。搬送検出部１７Ｂは、搬送ローラー対１９３の近傍に設けられている。
【００３０】
排紙検出部１８は、排出ローラー対７１によって排出される記録紙Ｐの後端通過を検出する。排紙検出部１８としては、一般的に使用されるものであればよく特に限定されないが、反射型のフォトセンサー又は透過型のフォトセンサー等を使用できる。排紙検出部１８は、排出ローラー対７１の近傍に設けられている。
【００３１】
揺れ検出部１９は、装置本体２の揺れの大きさを示す揺れ情報を検出する。揺れ検出部１９としては、揺れの大きさを検出するために一般的に使用されるものであればよく特に限定されない。本実施の形態では、揺れ検出部１９の一例として、揺れ情報として、加速度を検出して取得する３軸加速度センサーを用いて説明する。揺れ検出部１９は、特許請求の範囲における取得部の一例である。
【００３２】
図２を参照して、装置本体２は、制御ユニット１００を含む。制御ユニット１００は、プロセッサー、ＲＡＭ(Random Access Memory）、及びＲＯＭ（Read Only Memory）等を含む。プロセッサーは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等である。
【００３３】
制御ユニット１００は、内蔵するＲＯＭ又はＨＤＤ（Hard Disk Drive）２１に記憶されている制御プログラムが上記のプロセッサーによって実行されることにより、制御部１０として機能する。なお、制御部１０は、上記制御プログラムに基づく動作によらず、ハード回路により構成されてもよい。制御部１０はまた、２つ以上の制御ユニットによって実現される構成であってもよい。
【００３４】
制御ユニット１００は、後処理装置３、原稿搬送部４、画像読取部１１、画像形成部１２、定着部１３、給紙部１４、操作部１５、搬送検出部１７、排紙検出部１８、揺れ検出部１９、搬送部２０、ＨＤＤ２１、画像処理部２２、画像メモリー２３、ファクシミリ通信部２４、及び通信部２５等と電気的に接続されている。
【００３５】
搬送部２０は、搬送ローラー対１９１乃至１９３等、排出ローラー対７１、及び第１分岐ガイド２０１等から構成されている。搬送部２０は、排出先として設定されている排出トレイに向けて、記録紙Ｐを搬送路１９０に沿って搬送する。
【００３６】
制御部１０は、画像形成装置１の全体制御を司る。より詳細には、制御部１０は、画像形成装置１の各部の動作、並びに、ネットワーク回線５を介して接続されているパーソナルコンピューター等の情報処理装置６との通信等の処理を実行する。
【００３７】
ＨＤＤ２１は、画像読取部１１によって生成される画像データ等を含む各種データを記憶する大容量の記憶装置である。ＨＤＤ２１は、画像形成装置１の一般的な動作を実現するための各種コンピュータープログラムを記憶する。
【００３８】
ＨＤＤ２１は、本実施の形態に係る拡散防止処理を実行するための拡散防止プログラムを記憶する。プロセッサーは、当該拡散防止プログラムに従って動作することによって、制御部１０として、拡散防止処理を実行する。本実施形態では、当該拡散防止プログラムは上記制御プログラムに備えられているものとする。
【００３９】
ＨＤＤ２１は、揺れ検出部１９によって検出された加速度と、震度との対応関係を示す震度情報を予め記憶している。例えば、ＨＤＤ２１は、震度情報として、加速度が２５(gal)以上８０(gal)である場合、対応する震度が「４」であることを示す情報を記憶している。
【００４０】
画像処理部２２は、画像読取部１１によって生成された画像データに対して、必要に応じて画像処理を実行する。
【００４１】
画像メモリー２３は、画像読取部１１によって生成された出力対象の画像データを一時的に記憶する領域を含む。
【００４２】
ファクシミリ通信部２４は、公衆回線への接続を行ない、公衆回線を介して画像データの送受信を行なう。
【００４３】
通信部２５は、ＬＡＮ(Local Area Network)ボード等の通信モジュールを含む。装置本体２は、通信部２５を介して、ネットワーク回線５を介して接続されているパーソナルコンピューター等の情報処理装置６とデータ通信を行なう。
【００４４】
装置本体２の各部には図示しない電源が接続されており、この電源から電力が供給されることによって、装置本体２及び後処理装置３の各部が動作する。
【００４５】
［後処理装置３の構成］
後処理装置３は、装置本体２に対して着脱可能に構成されているオプション装置である。後処理装置３は、記録紙Ｐにパンチ穴を形成する穴形成機能、記録紙Ｐの束に対して紙綴じ処理を施す紙綴じ機能、及び、記録紙Ｐを折り曲げる紙折り機能を有している。後処理装置３の各部は、装置本体２の制御部１０による制御の元で動作する。
【００４６】
後処理装置３は、記録紙Ｐを搬送する搬送部と、記録紙Ｐにパンチ穴を形成する穴形成装置３１０と、記録紙Ｐの束に対して紙綴じ処理を施す紙綴じ装置３２０と、記録紙Ｐを折り曲げる紙折り処理を施す紙折り装置３３０と、搬送検出部３４０と、排紙検出部３５０Ａ，３５０Ｂと、を備える。
【００４７】
後処理装置３の搬送部は、搬送ローラー対３００，３０３，３０５，３０９等、排出ローラー対３０４，３１３、及び第２分岐ガイド３０２等から構成されている。後処理装置３の搬送部は、排出先として設定されている排出トレイに向けて、記録紙Ｐを搬送路３０１に沿って搬送する。
【００４８】
定着部１３によって画像が定着された記録紙Ｐは、搬送ローラー対１９３によって後処理装置３に向けて搬送された後、搬送ローラー対３００によって搬送路３０１内に搬送される。
【００４９】
穴形成処理を実行する場合、穴形成装置３１０は、搬送路３０１内を搬送されている記録紙Ｐの予め定められている位置にパンチ穴を形成する。
【００５０】
穴形成処理が実行され、又は穴形成処理が実行されることなく穴形成装置３１０を通過した記録紙Ｐは、記録紙Ｐの搬送方向を切替え可能に構成されている第２分岐ガイド３０２に案内されて、搬送ローラー対３０３等によって、排出ローラー対３０４に向かう第３方向、又は、搬送ローラー対３０５に向かう第４方向のいずれかに向けて搬送される。
【００５１】
記録紙Ｐは、第３方向に向けて搬送される場合、排出ローラー対３０４によって、第２排出トレイ３０６に排出される。記録紙Ｐは、第４方向に向けて搬送される場合、搬送ローラー対３０５によって、処理トレイ３０７に向けて搬送される。処理トレイ３０７に搬送された記録紙Ｐは、受止部材３０８によって先端が揃えられた状態で、記録紙Ｐの束として一時的に蓄積される。
【００５２】
紙綴じ処理を実行する場合、紙綴じ装置３２０は、制御部１０の制御の元で図略の駆動装置が駆動されることによって処理トレイ３０７に積載されている記録紙Ｐの束の端部近傍又は中央部近傍に移動して、記録紙Ｐの束の端部又は中央部に対して、紙綴じ処理を実行する。紙綴じ装置３２０としては、一般的に使用されるものであれば特に限定されないが、例えば、ステープラーを使用できる。
【００５３】
紙綴じ処理の実行後、紙折り処理を実行しない場合には、受止部材３０８は、制御部１０の制御の元で図略の駆動装置が駆動されることによって排出ローラー対３０４に向かう方向に移動する。これによって、紙綴じ処理が実行された記録紙Ｐの束は、排出ローラー対３０４まで搬送された後、排出ローラー対３０４によって、第２排出トレイ３０６に排出される。
【００５４】
紙折り処理を実行する場合、紙綴じ処理が実行された記録紙Ｐの束は、搬送ローラー対３０９によって、紙折り装置３３０に向けて搬送される。紙折り装置３３０は、搬送ローラー対３０９によって搬送されてくる記録紙Ｐの束を折り曲げる紙折り処理を実行する。紙折り処理が実行された記録紙Ｐの束は、排出ローラー対３１３によって、第３排出トレイ３１１に排出される。
【００５５】
搬送検出部３４０は、搬送路３０１内に存在する記録紙の有無を検出する。搬送検出部３４０としては、一般的に使用されるものであればよく特に限定されないが、反射型のフォトセンサー又は透過型のフォトセンサー等を使用できる。搬送検出部３４０は、搬送路３０１に沿って設けられている。本実施の形態において、搬送検出部３４０は、搬送ローラー対３０５の近傍に設けられている。
【００５６】
排紙検出部３５０Ａは、排出ローラー対３０４の近傍に設けられている。排紙検出部３５０Ａは、排出ローラー対３０４によって排出される記録紙Ｐの後端通過を検出する。排紙検出部３５０Ｂは、排出ローラー対３１３の近傍に設けられている。排紙検出部３５０Ｂは、排出ローラー対３１３によって排出される記録紙Ｐの後端通過を検出する。排紙検出部３５０Ａ，３５０Ｂとしては、一般的に使用されるものであればよく特に限定されないが、反射型のフォトセンサー又は透過型のフォトセンサー等を使用できる。
【００５７】
第２排出トレイ３０６は、昇降部３１４の昇降動作によって上下方向に移動可能に構成されている。昇降部３１４は、駆動プーリと、従動プーリと、駆動プーリ及び従動プーリに張力のかかっている状態で架け渡されているベルトと、駆動プーリを回転させるモーターと、を備えている。
【００５８】
第２排出トレイ３０６は、上記のベルトに固定されている。第２排出トレイ３０６は、制御部１０の制御の元で上記のモーターが駆動され、駆動プーリが正逆回転されることによって、上下方向に移動する。
【００５９】
排出ローラー対３０４の下方であって、第２排出トレイ３０６の上方には、記録紙Ｐの排出方向後端部を押さえるための押さえ部材３１２が設けられている。押さえ部材３１２の第２排出トレイ３０６に対向する部分は、例えば、合成ゴム等の弾性部材によって構成されている。昇降部３１４及び押さえ部材３１２は、特許請求の範囲における第１固定機構の一例である。
【００６０】
例えば、制御部１０によって、第２排出トレイ３０６が排出先として設定されると、制御部１０の制御の元で上記のモーターが駆動されることによって、第２排出トレイ３０６は、待機位置に向かって下降する。待機位置近傍に設けられている検知センサーによって、第２排出トレイ３０６が待機位置まで下降したことが検出されると、制御部１０の制御の元で上記のモーターの駆動が停止されて、第２排出トレイ３０６の下降が停止される。
【００６１】
そして、第２排出トレイ３０６に対する記録紙Ｐの排出が完了すると、制御部１０の制御の元で上記のモーターが駆動され、第２排出トレイ３０６は、待機位置から上昇する。押さえ部材３１２近傍に設けられている検知センサーによって、押さえ部材３１２によって、第２排出トレイ３０６の上方から、第２排出トレイ３０６に排出された記録紙Ｐ又は記録紙Ｐの束の最上面が押さえられていることが検出されると、制御部１０の制御の元で上記のモーターの駆動が停止されて、第２排出トレイ３０６の上昇が停止される。
【００６２】
第２排出トレイ３０６には、第２排出トレイ３０６に存在している記録紙Ｐの有無、及び記録紙Ｐのサイズを検知するための検知センサー３０６Ａが設けられている。検知センサー３０６Ａとしては一般的に使用されるものであればよく特に限定されないが、反射型のフォトセンサー又は透過型のフォトセンサー等を使用できる。
【００６３】
（位置検出部の構成）
本実施の形態において、搬送検出部１７Ａ，１７Ｂ，３４０は、全体として、搬送路１９０，３０１内を搬送されている記録紙Ｐの位置を検出する位置検出部として機能する。なお、位置検出部を構成する搬送検出部の数は、搬送路１９０，３０１内の記録紙の位置を判断可能な数であればよく、特に限定されない。
【００６４】
例えば、制御部１０は、給紙部１４による給紙動作によって記録紙Ｐが搬送路１９０に向けて給紙された後、搬送検出部１７Ａから記録紙有を示す信号が出力されていない場合、搬送検出部１７Ａから記録紙有を示す信号が出力されている場合、又は、搬送検出部１７Ａから記録紙有を示す信号が出力された後、搬送検出部１７Ｂから記録紙有を示す信号が出力されていない場合には、記録紙Ｐが第１分岐ガイド２０１よりも搬送方向上流側に位置していると判定する。
【００６５】
制御部１０は、搬送検出部１７Ｂから記録紙有を示す信号が出力されている場合、又は、搬送検出部１７Ｂから記録紙有を示す信号が出力された後、搬送検出部３４０から記録紙有を示す信号が出力されていない場合には、記録紙Ｐが第１分岐ガイド２０１よりも搬送方向下流側に位置し、かつ、第２分岐ガイド３０２よりも搬送方向上流側に位置していると判定する。
【００６６】
制御部１０は、搬送検出部３４０から記録紙有を示す信号が出力されている場合、又は、搬送検出部３４０から記録紙有を示す信号が出力された後には、記録紙Ｐが第２分岐ガイド３０２よりも搬送方向下流側に位置していると判定する。
【００６７】
［動作］
図３は、拡散防止処理を示すフローチャートである。以下、拡散防止処理を実行するために、画像形成装置１で実行される拡散防止プログラムの制御構造について、画像形成装置１の動作と併せて説明する。拡散防止プログラムは、画像形成装置１の電源が投入されることによって、制御部１０によって実行される。
【００６８】
（１）画像形成処理が実行されている場合
図３を参照して、画像形成装置１の電源が投入されると、制御部１０は、拡散防止プログラムの実行を開始し、揺れ検出部１９によって、揺れ情報が取得されるまで待機する（ステップＳ１１にてＮＯ）。
【００６９】
制御部１０は、画像形成装置１の電源が投入された際に、動作モードとして通常モードを設定する。制御部１０は、通常モードで動作している場合には、画像形成装置１が備える各種機能を実行可能である。
【００７０】
制御部１０は、画像形成装置１の電源が投入されると、表示部１６に、画像形成装置１によって実行可能な複数の機能のうちのいずれかを選択するためのホーム画面を表示させる。
【００７１】
図５は、ホーム画面の一例を示す図である。図５を参照して、ホーム画面５０は、ソフトキーとして、コピー機能を選択するためのキー５２、スキャナー機能を選択するためのキー５４、及び、ファクシミリ機能を選択するためのキー５６等を含む。
【００７２】
ユーザーは、ホーム画面５０を確認し、キー５２を押下したものとする。制御部１０は、タッチパネル１５Ｂを介してキー５２の押下を検知すると、表示部１６に、コピー機能に関する各種設定を入力するための設定画面を表示させる。
【００７３】
ユーザーは、設定画面を確認し、操作部１５を介して、コピー機能に関する各種設定を入力する。このとき、ユーザーは、コピー部数を１０部に設定するとともに、給紙元を手差しトレイ１４１に設定したものとする。ユーザーはまた、後処理として、記録紙Ｐの中央部に対する紙綴じ処理及び紙折り処理が実行されるように設定を行なったものとする。
【００７４】
各種設定の入力後、ユーザーは、手差しトレイ１４１に複数の記録紙Ｐを載置し、さらに原稿搬送部４の原稿台４Ａに複数枚の原稿を載置する。記録紙Ｐ及び原稿の載置後、ユーザーは、コピーを開始するために、操作部１５に備えられているスタートキー１５Ａを押下したものとする。
【００７５】
制御部１０は、スタートキー１５Ａの押下を検知すると、画像読取部１１に対し、原稿搬送部４によって順次搬送されてくる原稿を読み取らせて、画像データを生成させる。
【００７６】
制御部１０は、ピックアップローラー１４４による給紙動作を開始するために、支軸部材１４５に接続されているモーターを駆動させて、ピックアップローラー１４４を、待機位置から下降させる。制御部１０は、ピックアップローラー１４４近傍に設けられている検知センサーによって、ピックアップローラー１４４によって、手差しトレイ１４１に載置されている複数の記録紙Ｐの最上面が押さえられていることが検出されると、ピックアップローラー１４４の下降を停止させる。
【００７７】
ピックアップローラー１４４の下降の停止後、制御部１０は、給紙部１４に対し、手差しトレイ１４１に載置されている記録紙Ｐをピックアップローラー１４４によって一枚ずつ引出して、搬送路１９０に向けて給紙させる。
【００７８】
制御部１０はまた、紙綴じ処理及び紙折り処理を実行する設定を受け付けて、記録紙Ｐの搬送方向が第２方向となるように第１分岐ガイド２０１の位置を移動させるとともに、記録紙Ｐの搬送方向が第４方向となるように第２分岐ガイド３０２の位置を移動させる。これによって、記録紙Ｐの排出先は、第３排出トレイ３１１に設定される。
【００７９】
搬送路１９０に向けて給紙された記録紙Ｐは、搬送ローラー対１９１及び１９２等によって搬送路１９０に沿って搬送されていく。画像形成部１２は、画像読取部１１によって生成された画像データに基づくトナー像を、搬送途中の記録紙Ｐの表面に形成する。定着部１３は、トナー像が形成された記録紙Ｐを加熱及び加圧することによってトナー像を記録紙Ｐに定着させる。画像が定着された記録紙Ｐは、搬送ローラー対１９３によって後処理装置３に向けて順次搬送される。
【００８０】
後処理装置３に向けて搬送された記録紙Ｐは、搬送ローラー対３００によって搬送路３０１内に搬送された後、穴形成処理が施されることなく、第２分岐ガイド３０２によって第４方向に案内されて、搬送ローラー対３０３，３０５等によって、処理トレイ３０７に向けて搬送される。
【００８１】
処理トレイ３０７に向けて搬送された記録紙Ｐは、記録紙Ｐの束を形成するための予め定められている枚数に達するまで、処理トレイ３０７に順次蓄積されていく。このとき、画像形成装置１が設置されている地域において地震が発生し、揺れ検出部１９が、装置本体２の揺れの大きさを、４０(gal)の加速度として検出したものとする。
【００８２】
再び図３を参照して、揺れ検出部１９によって、例えば０．８(gal)より大きい加速度が検出されると、制御部１０は、揺れ情報が取得されたと判定し（ステップＳ１１にてＹＥＳ）、取得された揺れ情報によって示される震度が、予め定められている震度以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここでは、予め定められている震度の一例として、「震度４」を用いて説明する。
【００８３】
具体的には、制御部１０は、ＨＤＤ２１に予め記憶されている震度情報に基づいて、揺れ検出部１９によって検出された加速度に対応する震度が、「震度４」以上であるか否かを判定する。この場合、検出された加速度である４０(gal)は、「震度４」に対応する２５(gal)以上８０(gal)未満の値であるので、制御部１０は、取得された揺れ情報に対応する震度が、予め定められている震度以上であると判定し（ステップＳ１２にてＹＥＳ）、画像形成処理が実行されているか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００８４】
なお、揺れ検出部１９によって検出された加速度に対応する震度が「震度４」よりも小さい場合、制御部１０は、取得された揺れ情報に対応する震度が、予め定められている震度以上ではないと判定し（ステップＳ１２にてＮＯ）、ステップＳ１１に戻って、揺れ情報が取得されるまで待機する。
【００８５】
このとき、画像形成処理は実行中であるので、制御部１０は、画像形成処理が実行されていると判定し（ステップＳ１３にてＹＥＳ）、ピックアップローラー１４３Ａ乃至１４３Ｃ、及びピックアップローラー１４４のうち、給紙動作を行なっているピックアップローラー１４４による給紙動作を停止させる（ステップＳ１４）。
【００８６】
このとき、ピックアップローラー１４４は、手差しトレイ１４１に載置されている複数の記録紙Ｐの最上面を押さえたままの状態で回転が停止される。したがって、手差しトレイ１４１に載置されている記録紙Ｐは、揺れの大きい地震の発生時にも拡散されにくい。給紙動作の停止後、制御部１０は、以下のようにして、排出先変更処理を実行する（ステップＳ１５）。
【００８７】
なお、ピックアップローラー１４３Ａ乃至１４３Ｃのうちのいずれかが給紙動作を行なっている場合、ステップＳ１４において、制御部１０は、当該ピックアップローラー１４３Ａ乃至１４３Ｃのうちのいずれかの給紙動作を停止させる。
【００８８】
［排出先変更処理］
図４は、排出先変更処理を示すフローチャートである。図４を参照して、排出先変更処理において、制御部１０は、搬送検出部１７Ａ及び１７Ｂ，３４０から出力されてくる信号に基づいて、搬送路１９０，３０１内を搬送されている記録紙Ｐが、第１分岐ガイド２０１よりも搬送方向上流側に位置しているか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００８９】
制御部１０は、記録紙Ｐが、第１分岐ガイド２０１よりも搬送方向下流側に位置していると判定した場合には（ステップＳ３１にてＮＯ）、記録紙Ｐが、第２分岐ガイド３０２よりも搬送方向上流側に位置しているか否かを判定する（ステップＳ３２）
【００９０】
（記録紙Ｐが第１分岐ガイド２０１よりも搬送方向上流側に位置している場合）
例えば、記録紙Ｐが搬送ローラー対１９１を通過中であって、搬送検出部１７Ａから記録紙有を示す信号が出力されている場合、制御部１０は、記録紙Ｐが第１分岐ガイド２０１よりも搬送方向上流側に位置していると判定し（ステップＳ３１にてＹＥＳ）、記録紙Ｐの搬送方向が第１方向となるように第１分岐ガイド２０１の位置を移動させる（ステップＳ３３）。
【００９１】
これによって、記録紙Ｐの排出先は第１排出トレイ７に変更され、記録紙Ｐは、排出ローラー対７１によって第１排出トレイ７に排出される。第１排出トレイ７は、記録紙Ｐが第１分岐ガイド２０１よりも搬送方向上流側に位置している場合、当該記録紙Ｐを排出可能な排出トレイのうち、当該記録紙Ｐの位置に最も近い位置に設けられている排出トレイである。
【００９２】
第１排出トレイ７は、画像形成部１２等を内部に収容する第１筺体８Ａの上面に設けられ、かつ、第１筺体８Ａよりも上方に設けられ、画像読取部１１を内部に収容する第２筺体８Ｂと、第１筺体８Ａと第２筺体８Ｂとを連結する連結部８Ｃと、に囲まれるように構成されている。このように、第１排出トレイ７は、排出された記録紙Ｐの拡散を防止可能に構成されている拡散防止用排出トレイであるので、第１排出トレイ７に排出された記録紙Ｐは、揺れの大きい地震の発生時にも拡散されにくい。
【００９３】
なお、記録紙Ｐの排出先が、予め第１排出トレイ７に設定されている場合、制御部１０は、上記した第１分岐ガイド２０１の位置の変更は行なわない。排出先の変更後、制御部１０は、排出先変更処理を終了する。
【００９４】
（記録紙Ｐが第１分岐ガイド２０１よりも搬送方向下流側であって、第２分岐ガイド３０２よりも搬送方向上流側に位置している場合）
例えば、記録紙Ｐが搬送ローラー対１９３を通過中であって、搬送検出部１７Ｂから記録紙有を示す信号が出力されている場合、制御部１０は、記録紙Ｐが第１分岐ガイド２０１よりも搬送方向上流側に位置していないと判定する（ステップＳ３１にてＮＯ）。
【００９５】
制御部１０はまた、記録紙Ｐが、第２分岐ガイド３０２よりも搬送方向上流側に位置していると判定し（ステップＳ３２にてＹＥＳ）、記録紙Ｐの搬送方向が第３方向となるように第２分岐ガイド３０２の位置を移動させる（ステップＳ３４）。このとき、制御部１０は、昇降部３１４のモーターを駆動させて、第２排出トレイ３０６を待機位置まで移動させる。
【００９６】
これによって、記録紙Ｐの排出先は第２排出トレイ３０６に変更される。搬送部２０は、第１分岐ガイド２０１を通過した記録紙Ｐを後戻りさせて、第１排出トレイ７に排出可能に構成されていない。したがって、記録紙Ｐが第１分岐ガイド２０１よりも搬送方向下流側であって、第２分岐ガイド３０２よりも搬送方向上流側に位置している場合、第２排出トレイ３０６は、当該記録紙Ｐを排出可能な排出トレイのうち、当該記録紙Ｐの位置に最も近い位置に設けられている排出トレイである。
【００９７】
なお、記録紙Ｐの排出先が、予め第２排出トレイ３０６に設定されている場合、制御部１０は、上記した第２分岐ガイド３０２の位置の変更は行なわない。排出先の変更後、制御部１０は、排紙検出部３５０Ａから出力されてくる信号に基づいて、記録紙Ｐが第２排出トレイ３０６に排出されたと判定するまで待機する（ステップＳ３５にてＮＯ）。
【００９８】
排紙検出部３５０Ａによって、排出ローラー対３０４によって排出される記録紙Ｐの後端通過が検出されると、制御部１０は、記録紙Ｐが第２排出トレイ３０６に排出されたと判定し（ステップＳ３５にてＹＥＳ）、第１固定機構によって、第２排出トレイ３０６に排出された記録紙Ｐを固定させる（ステップＳ３６）。
【００９９】
具体的には、制御部は、昇降部３１４のモーターを駆動させて、第２排出トレイ３０６を待機位置から上昇させる。制御部１０は、押さえ部材３１２近傍に設けられている検知センサーによって、第２排出トレイ３０６に排出された記録紙Ｐの上面が押さえ部材３１２によって押さえられていることが検出されると、上記のモーターの駆動を停止させて、第２排出トレイ３０６の上昇を停止させる。
【０１００】
このように、第２排出トレイ３０６は、第１固定機構によって、排出された記録紙Ｐの拡散を防止可能に構成されている拡散防止用排出トレイである。第２排出トレイ３０６に排出された記録紙Ｐは、上面が押さえ部材３１２によって押さえられている場合、揺れの大きい地震の発生時にも拡散されにくい。第２排出トレイ３０６の上昇を停止させた後、制御部１０は、排出先変更処理を終了する。
【０１０１】
（記録紙Ｐが第２分岐ガイド３０２よりも搬送方向下流側に位置している場合）
例えば、記録紙Ｐが搬送ローラー対３０５を通過中であって、搬送検出部３４０から記録紙有を示す信号が出力されている場合、制御部１０は、記録紙Ｐが第１分岐ガイド２０１よりも搬送方向上流側に位置していないと判定する（ステップＳ３１にてＮＯ）。
【０１０２】
制御部１０はまた、記録紙Ｐが第２分岐ガイド３０２よりも搬送方向上流側に位置していないと判定し（ステップＳ３２にてＮＯ）、記録紙Ｐの排出先の変更を行なうことなく、排出先変更処理を終了する。
【０１０３】
これによって、記録紙Ｐの排出先は第３排出トレイ３１１のまま変更されることなく、記録紙Ｐは、搬送ローラー対３０５によって、処理トレイ３０７に向けて搬送される。
【０１０４】
記録紙Ｐが第２分岐ガイド３０２よりも搬送方向下流側に位置している場合、当該記録紙Ｐに対する紙綴じ処理又は紙折り処理を施すための処理が開始されている可能性が高い。したがって、記録紙Ｐが第２分岐ガイド３０２よりも搬送方向下流側に位置している場合、紙綴じ処理又は紙折り処理を中断させることによって生じる不具合を避けるため、記録紙Ｐの排出先の変更は行われない。
【０１０５】
再び図３を参照して、排出先変更処理の終了後、制御部１０は、予め定められている解除条件が満たされたと判定するまで待機する（ステップＳ１６にてＮＯ）。ここでは、解除条件の一例として、「揺れ検出部１９によって装置本体２の揺れが検出されなくなったときから予め定められる時間が経過した場合」を用いて説明する。また、予め定められる時間の一例として、「１０秒」を用いて説明する。
【０１０６】
制御部１０は、カウンタを備えており、揺れ検出部１９によって装置本体２の揺れが検出されなくなったときから、例えば、揺れ検出部１９によって検出される加速度が0.8(gal)以下になったときからの時間の経過を１秒単位で計測している。
【０１０７】
制御部１０は、揺れ検出部１９によって検出される加速度が0.8(gal)以下になったときから１０秒が経過すると、予め定められている解除条件が満たされたと判定し（ステップＳ１６にてＹＥＳ）、第１固定機構及び第２固定機構による記録紙の固定を解除する（ステップＳ１７）。
【０１０８】
具体的には、制御部１０は、第２排出トレイ３０６に排出された記録紙Ｐが押さえ部材３１２によって固定されている場合には、昇降部３１４のモーターを駆動させて、第２排出トレイ３０６を待機位置まで下降させる。これによって、第１固定機構による記録紙の固定が解除される。
【０１０９】
制御部１０はまた、手差しトレイ１４１に載置されている記録紙Ｐがピックアップローラー１４４によって固定されている場合には、支軸部材１４５に接続されているモーターを駆動させて、ピックアップローラー１４４を、待機位置まで上昇させる。これによって、第２固定機構による記録紙の固定が解除される。
【０１１０】
（２）画像形成処理が実行されていない場合
図３を参照して、画像形成装置１の電源が投入されると、制御部１０は、拡散防止プログラムの実行を開始し、揺れ検出部１９によって、揺れ情報が取得されるまで待機する（ステップＳ１１にてＮＯ）。このとき、手差しトレイ１４１に、複数の記録紙Ｐが載置されたままになっているものとする。
【０１１１】
制御部１０は、画像形成装置１の電源が投入されると、表示部１６に、ホーム画面５０を表示させる。制御部１０はまた、画像形成装置１の電源が投入された際に、動作モードとして通常モードを設定する。このとき、通常モードの設定後、操作部１５を介したユーザーによる入力が行なわれることなく予め定められる時間が経過したものとする。制御部１０は、カウンタ機能によって上記予め定められる時間が経過したと判定すると、設定されている動作モードを通常モードから省電力モードに変更する。
【０１１２】
省電力モードでは、必要最小限の電力のみが装置本体２及び後処理装置３の各部に供給されている。この場合、制御部１０は、操作部１５を介してユーザーによる指示が入力されるまで待機している。このとき、画像形成装置１が設置されている地域において地震が発生し、揺れ検出部１９が、装置本体２の揺れの大きさを、６０(gal)の加速度として検出したものとする。
【０１１３】
揺れ検出部１９によって、例えば０．８(gal)より大きい加速度が検出されると、制御部１０は、揺れ情報が取得されたと判定し（ステップＳ１１にてＹＥＳ）、取得された揺れ情報によって示される震度が、予め定められている震度以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【０１１４】
具体的には、制御部１０は、ＨＤＤ２１に予め記憶されている震度情報に基づいて、揺れ検出部１９によって検出された加速度に対応する震度が、「震度４」以上であるか否かを判定する。この場合、検出された加速度である６０(gal)は、「震度４」に対応する２５(gal)以上８０(gal)未満の値であるので、制御部１０は、取得された揺れ情報に対応する震度が、予め定められている震度以上であると判定し（ステップ１２にてＹＥＳ）、画像形成処理が実行されているか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【０１１５】
このとき、画像形成部１２による画像形成を行なわせるためのジョブが実行されておらず、画像形成装置１は待機状態であるので、制御部１０は、画像形成処理が実行されていないと判定し（ステップＳ１３にてＮＯ）、設定されている動作モードが省電力モードであるか否かを判定する（ステップＳ１８）。この場合、制御部１０は、設定されている動作モードが省電力モードであると判定し（ステップＳ１８にてＹＥＳ）、検知センサー３０６Ａから出力されてくる信号に基づいて、第２排出トレイ３０６に記録紙Ｐが存在しているか否かを判定する（ステップＳ１９）。
【０１１６】
この場合、検知センサー３０６Ａから記録紙無の信号が出力されているので、制御部１０は、第２排出トレイ３０６に記録紙Ｐが存在していないと判定し（ステップＳ１９にてＮＯ）、検知センサー１４１Ａから出力されてくる信号に基づいて、手差しトレイ１４１に記録紙Ｐが存在しているか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【０１１７】
なお、検知センサー３０６Ａから記録紙有の信号が出力されている場合、制御部１０は、第２排出トレイ３０６に記録紙Ｐが存在していると判定し（ステップＳ１９にてＹＥＳ）、上記のステップＳ３６の処理と同様にして、第１固定機構によって、第２排出トレイ３０６に存在している記録紙Ｐを固定させる（ステップＳ２０）。
【０１１８】
この場合、検知センサー１４１Ａから記録紙有の信号が出力されているので、制御部１０は、手差しトレイ１４１に記録紙Ｐが存在していると判定し（ステップＳ２１にてＹＥＳ）、第２固定機構によって、手差しトレイ１４１に存在している記録紙Ｐを固定させる（ステップＳ２２）。
【０１１９】
具体的には、制御部１０は、支軸部材１４５に接続されているモーターを駆動させて、ピックアップローラー１４４を待機位置から下降させる。制御部１０は、ピックアップローラー１４４近傍に設けられている検知センサーによって、手差しトレイ１４１に載置されている複数の記録紙Ｐの最上面がピックアップローラー１４４によって押さえられていることが検出されると、上記のモーターの駆動を停止させて、ピックアップローラー１４４の下降を停止させる。
【０１２０】
このように、手差しトレイ１４１は、第２固定機構によって、載置されている記録紙Ｐの拡散を防止可能に構成されている。手差しトレイ１４１に載置されている記録紙Ｐは、上面がピックアップローラー１４４によって押さえられている場合、揺れの大きい地震の発生時にも拡散されにくい。第２固定機構による記録紙Ｐの固定後、処理はステップＳ１６に進む。
【０１２１】
一方、例えば、通常モードの設定後、操作部１５を介したユーザーによる入力が行なわれることなく予め定められる時間が経過する前に上記の地震が発生した場合、制御部１０は、設定されている動作モードが省電力モードではないと判定し（ステップＳ１８にてＮＯ）、ステップＳ２０の処理と同様にして、第１固定機構によって第２排出トレイ３０６に存在している記録紙Ｐを固定させるための処理を実行するとともに、ステップＳ２２の処理と同様にして、第２固定機構によって手差しトレイ１４１に存在している記録紙Ｐを固定させるための処理を実行する（ステップＳ２３）。
【０１２２】
このように、通常モードの場合において画像形成処理が実行されていない場合には、トレイに記録紙Ｐが存在しているか否かにかかわらず、記録紙Ｐの固定を実行する。一方、省電力モードの場合には、記録紙Ｐが存在しているトレイに対してのみ、記録紙Ｐの固定を実行する。これによって、揺れの大きい地震が発生している場合に、記録紙が拡散してしまうことを防ぐことができるとともに、電力モードの場合には、電力の消費を最小限に抑えることができる。
【０１２３】
上記実施の形態によれば、制御部１０は、揺れ検出部１９によって取得された加速度に対応する震度が予め定められる震度以上である場合に、搬送部２０によって搬送されている記録紙Ｐの排出先を、当該記録紙Ｐの排出先として指定されている第３排出トレイ３１１から、拡散防止用排出トレイとしての第１排出トレイ７又は第２排出トレイ３０６に変更する。
【０１２４】
これによって、排出された記録紙Ｐの拡散を防止可能に構成されている拡散防止用排出トレイに排出先が変更されるので、揺れの大きい地震が発生している場合に、排出トレイ上の記録紙Ｐが拡散してしまうことを防ぐことができる。
【０１２５】
また上記実施の形態によれば、制御部１０は、揺れ検出部１９によって取得された加速度に対応する震度が予め定められる震度以上である場合に、搬送部２０によって搬送されている記録紙Ｐの排出先を、当該記録紙Ｐの排出先として指定されている第３排出トレイ３１１から、第１排出トレイ７及び第２排出トレイの３０６のうち、搬送検出部１７Ａ，１７Ｂ，３４０によって検出される搬送路１９０，３０１内の記録紙Ｐの位置から最も近い位置に設けられている排出トレイに変更する。
【０１２６】
このように、拡散防止用排出トレイとしての第１排出トレイ７及び第２排出トレイの３０６のうち記録紙の位置から最も近い位置に設けられている排出トレイに排出先が変更されるので、揺れの大きい地震が発生している場合に、記録紙を迅速に排出できるとともに、排出トレイ上の記録紙Ｐが拡散してしまうことを防ぐことができる。
【０１２７】
また上記実施の形態によれば、第１排出トレイ７は、第１筺体８Ａの上面に設けられ、かつ、第２筺体８Ｂと、連結部８Ｃとに囲まれるように構成されている。したがって、揺れの大きい地震が発生している場合に、第１排出トレイ７上の記録紙Ｐが拡散してしまうことを容易に防ぐことができる。
【０１２８】
また上記実施の形態によれば、制御部１０は、記録紙Ｐの排出先を第２排出トレイ３０６に変更した場合、第１固定機構によって、第２排出トレイ３０６に排出された記録紙Ｐを固定させる。これによって、揺れの大きい地震が発生している場合に、第２排出トレイ３０６上の記録紙Ｐが拡散してしまうことを確実に防ぐことができる。
【０１２９】
また上記実施の形態によれば、制御部１０は、揺れ検出部１９によって取得された加速度に対応する震度が予め定められる震度以上である場合において、画像形成部１２による画像形成を行なわせるためのジョブが実行されておらず、かつ、第２排出トレイ３０６に記録紙Ｐが存在している場合には、第１固定機構によって、第２排出トレイ３０６に存在している記録紙Ｐを固定させる。これによって、画像形成が実行されていないときに揺れの大きい地震が発生した場合においても、第２排出トレイ３０６上の記録紙が拡散してしまうことを確実に防ぐことができる。
【０１３０】
また上記実施の形態によれば、制御部１０は、昇降部３１４に対し、第２排出トレイ３０６に排出された記録紙Ｐの上面が押さえ部材３１２によって押さえられるまで、第２排出トレイ３０６を上方向に移動させることで、第２排出トレイ３０６に排出された記録紙Ｐを固定する。これによって、昇降部３１４を移動させるという簡単な操作によって、第２排出トレイ３０６上の記録紙が拡散してしまうことを容易に防ぐことができる。
【０１３１】
また上記実施の形態によれば、制御部１０は、揺れ検出部１９によって取得された加速度に対応する震度が予め定められる震度以上である場合であって、手差しトレイ１４１に記録紙Ｐが存在している場合には、第２固定機構によって、手差しトレイ１４１に載置されている記録紙Ｐを固定させる。これによって、揺れの大きい地震が発生した場合に、手差しトレイ１４１上の記録紙Ｐが拡散してしまうことを確実に防ぐことができる。
【０１３２】
また上記実施の形態によれば、制御部１０は、予め定められている解除条件が満たされたと判定すると、第１固定機構による記録紙Ｐの固定を解除させる。これによって、第２排出トレイ３０６上の記録紙が拡散してしまうおそれがなくなった場合には、記録紙Ｐの固定が解除されるので、ユーザーは、第２排出トレイ３０６上に排出された記録紙を容易に取得することができる。
【０１３３】
また上記実施の形態によれば、制御部１０は、予め定められている解除条件が満たされたと判定すると、第２固定機構による記録紙Ｐの固定を解除させる。これによって、手差しトレイ１４１上の記録紙Ｐが拡散してしまうおそれがなくなった場合には、記録紙Ｐの固定が解除されるので、給紙部１４は、手差しトレイ１４１上に載置されている記録紙Ｐを用いて迅速に給紙動作を開始することができる。
【０１３４】
（第１の変形例）
また上記実施の形態では、第１固定機構の一例として、昇降部３１４及び押さえ部材３１２が用いられたが、本発明はそのような実施の形態に限定されない。図６は、第１固定機構の他の例を示す図である。図６を参照して、例えば、第２排出トレイ３０６に、第２排出トレイ３０６に排出された記録紙Ｐを幅方向に規制する一対の幅ガイド４００Ａ，４００Ｂが設けられており、当該一対の幅ガイド４００Ａ，４００Ｂが、第１固定機構として用いられてもよい。
【０１３５】
一対の幅ガイド４００Ａ，４００Ｂは、第２排出トレイ３０６上において、記録紙Ｐの排出方向Ａに対して直交する方向Ｂの中心に対して対称となるように設けられている。一対の幅ガイド４００Ａ，４００Ｂは、上記直交する方向Ｂに互いに連動して移動可能に設けられている。
【０１３６】
一対の幅ガイド４００Ａ，４００Ｂは、当該幅ガイドを移動させるためのモーターに接続されている。一対の幅ガイド４００Ａ，４００Ｂは、制御部１０の制御の元で上記のモーターが駆動され、第２排出トレイ３０６上の記録紙Ｐの上記直交する方向Ｂの両端に接触するまで、上記直交する方向Ｂに互いに連動して移動することによって、第２排出トレイ３０６上の記録紙Ｐを上記直交する方向Ｂに規制する。これによって、第２排出トレイ３０６に排紙された記録紙Ｐが固定される。一対の幅ガイド４００Ａ，４００Ｂの移動量は、例えば、検知センサー３０６Ａによって検知される記録紙のサイズに応じて決定される。
【０１３７】
第１の変形例によれば、一対の幅ガイド４００Ａ，４００Ｂを移動させるという簡単な操作によって、第２排出トレイ３０６上の記録紙Ｐが拡散してしまうことを容易に防ぐことができる。
【０１３８】
（第２の変形例）
図７は、第２の変形例に係る画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。本発明の第２の変形例に係る画像形成装置４０の構成は、揺れ検出部１９に代えて、無線受信部４２を備える点を除き、上記実施の形態と同じである。以下、上記した実施の形態と異なる点について説明する。
【０１３９】
無線受信部４２は、市町村等に設置される統制局等によって送信される防災情報を受信する。無線受信部４２としては、防災行政無線の受信機として一般的に使用されるものと同様の構成を有するものであれば特に限定されない。無線受信部４２は、例えば、統制局等から無線通信によって送信される電波を受信するアンテナ、及び、当該アンテナに入力される電波に基づくアナログ信号をデジタル信号に変換してデジタルデータを生成するＡ／Ｄ変換回路等を含む。
【０１４０】
無線受信部４２は、特許請求の範囲における取得部の一例である。無線受信部４２は、防災行政無線によって一斉送信される、震度を示す情報を含む地震情報を受信することによって、揺れの大きさを示す情報を取得する。
【０１４１】
［動作］
以下、第２の変形例に係る画像形成装置４０の動作を説明するが、上記した実施の形態と同じ動作については、繰り返して説明しない。
【０１４２】
画像形成装置１が設置されている地域に対して、気象庁によって緊急地震速報が発表され、例えば、市町村役場等に設置される統制局は、防災行政無線によって、震度を示す情報を含む地震情報を一斉送信する。無線受信部４２のアンテナが、統制局から送信される電波を受信すると、Ａ／Ｄ変換回路は、入力される電波に基づくアナログ信号をデジタル信号に変換して、地震データを生成する。
【０１４３】
図３を参照して、地震データが生成されると、制御部１０は、揺れ情報が取得されたと判定し（ステップＳ１１にてＹＥＳ）、取得された揺れ情報によって示される震度が、予め定められている震度以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【０１４４】
具体的には、制御部１０は、上記地震データを解析して、震度を示す情報が震度４以上を示している場合、取得された揺れ情報によって示される震度が、予め定められている震度以上であると判定する（ステップＳ１２にてＹＥＳ）。一方、震度を示す情報が震度３以下を示している場合、制御部１０は、取得された揺れ情報によって示される震度が、予め定められている震度以上ではないと判定する（ステップＳ１２にてＮＯ）。
【０１４５】
なお、生成されたデジタルデータが、例えば洪水の発生を示す防災データであって地震データではない場合、制御部１０は、揺れ情報が取得されていないと判定し（ステップＳ１１にてＮＯ）揺れ情報が取得されるまで待機する。
【０１４６】
第２の変形例によれば、防災行政無線によって、揺れの大きい地震が発生することを示す地震情報が送信された場合においても、記録紙を迅速に排出できるのみでなく、排出トレイ上の記録紙が拡散してしまうことを防ぐことができる。
【０１４７】
（その他の変形例）
上記実施の形態では、解除条件として、「揺れ検出部１９によって装置本体２の揺れが検出されなくなったときから予め定められる時間が経過した場合」が予め設定されていたが、本発明はそのような実施の形態に限定されない。例えば、解除条件として、「操作部１５を介して、記録紙Ｐの固定を解除する指示を受け付けた場合」が予め設定されていてもよい。
【０１４８】
この場合、例えば、ユーザーによって操作部１５に備えられているハードキーのうちのいずれかが押下されることによって、記録紙Ｐの固定を解除する指示が入力される構成であってもよい。又は、記録紙Ｐの固定を解除するためのソフトキーである解除キーがタッチされることによって、記録紙の固定を解除する指示が入力される構成であってもよい。この場合、ユーザーによって、例えばスタートキー１５Ａ、又は解除キーが押下されると、制御部１０は、予め定められている解除条件が満たされたと判定する（ステップＳ１６にてＹＥＳ）。
【０１４９】
また、解除条件として、「ネットワーク回線５を介して、画像形成対象の画像データを受け付けた場合」が予め設定されていてもよい。この場合、例えば、ユーザーによって情報処理装置６からプリント処理の開始指示とともに画像形成対象の画像データが送信され、ネットワーク回線５を介して、通信部２５が、上記の開始指示及び画像データを受信した場合に、制御部１０は、予め定められている解除条件が満たされたと判定する（ステップＳ１６にてＹＥＳ）。なお、解除条件は、１つだけ設定されていてもよいし、複数設定されていてもよい。
【０１５０】
また上記実施の形態では、第２固定機構の一例として、ピックアップローラー１４４、支軸部材１４５、及び上記のモーターが用いられたが、本発明はそのような実施の形態に限定されない。例えば、第２固定機構として、ピックアップローラー１４４、及び手差しトレイ１４１を上下方向に移動させる昇降部、及び、上記の昇降部に接続されているモーターが用いられてもよい。
【０１５１】
この場合、ピックアップローラー１４４は上下方向に固定されており、制御部１０は、上記のモーターを駆動させて、ピックアップローラー１４４近傍に設けられている検知センサーによって、手差しトレイ１４１に載置されている複数の記録紙Ｐの最上面がピックアップローラー１４４によって押さえられていることが検出されるまで、上記の昇降部を上昇させる。このようにして、ピックアップローラー１４４によって、手差しトレイ１４１に載置されている記録紙Ｐを固定させることができる。
【０１５２】
また、例えば、手差しトレイ１４１に、手差しトレイ１４１に載置されている記録紙Ｐを幅方向に規制する一対の幅ガイドが設けられており、当該一対の幅ガイドが、第２固定機構として用いられてもよい。一対の幅ガイドの構成は、第１の変形例において説明した第２排出トレイ３０６の一対の幅ガイド４００Ａ，４００Ｂの構成と同じである。
【０１５３】
また上記実施の形態では、制御部１０によって、揺れ検出部１９によって検出された加速度に対応する震度が、予め定められている震度以上であるか否かが判定されたが、本発明はそのような実施の形態に限定されない。例えば、揺れ検出部１９によって検出された加速度が予め定められている値以上であるか否かが判定されてもよい。予め定められている震度又は予め定められている値は、排出トレイ等に存在している記録紙Ｐが拡散するおそれのある震度又は値が設定されていればよく、特に限定されるものではない。
【０１５４】
また上記実施の形態では、揺れ検出部１９は、装置本体２に設けられたが、本発明はそのような実施の形態に限定されず、後処理装置３に設けられていてもよい。
【０１５５】
また上記実施の形態では、制御部１０は、画像形成が実行されている場合には、第２排出トレイ３０６上及び手差しトレイ１４１上の記録紙の有無を判定しなかったが、本発明はそのような実施の形態に限定されない。例えば、制御部１０は、揺れ検出部１９によって検出された加速度に対応する震度が予め定められている震度以上である場合において、画像形成部１２による画像形成が実行されており、かつ、給紙元が給紙カセット１４２Ａ乃至１４２Ｃのいずれかである場合には、手差しトレイ１４１に記録紙Ｐが存在しているか否かを判断し、記録紙Ｐが存在していると判断された場合には、第２固定機構によって、手差しトレイ１４１に存在している記録紙Ｐを固定させる構成であってもよい。
【０１５６】
また、制御部１０は、揺れ検出部１９によって検出された加速度に対応する震度が予め定められている震度以上である場合において、画像形成部１２による画像形成が実行されており、かつ、排出先が第２排出トレイ３０６に変更されなかった場合には、第２排出トレイ３０６に記録紙Ｐが存在しているか否かを判断し、記録紙Ｐが存在していると判断された場合には、第１固定機構によって、第２排出トレイ３０６に存在している記録紙Ｐを固定させる構成であってもよい。
【０１５７】
また上記実施の形態及び第１の変形例では、第１固定機構は、昇降部３１４及び押さえ部材３１２、又は、一対の幅ガイドであったが、本発明はそのような実施の形態に限定されない。例えば、第１固定機構は、昇降部３１４及び押さえ部材３１２、並びに、一対の幅ガイドであってもよい。この場合、制御部１０は、記録紙を固定するための昇降部３１４及び一対の幅ガイドの移動を同時期に実行してもよいし、一対の幅ガイドの移動のみ先に、例えば、予め定められる震度以上の揺れの大きさが検知されたときに実行してもよい。
【０１５８】
上記実施の形態及び第２の変形例では、取得部の一例として、揺れ検出部１９又は無線受信部４２が用いられたが、本発明はそのような実施の形態及び変形例に限定されない。例えば、通信部２５が、取得部として機能してもよい。この場合、通信部２５は、市町村役場、消防庁又は気象庁等に設置されるサーバー装置等から送信される地震データを、ネットワーク回線５を介して受信する。
【０１５９】
また上記実施の形態では、画像形成部１２等は、記録紙に画像を形成したが、本発明はそのような実施の形態に限定されない。画像形成部１２等は、記録紙に限らず、他の記録媒体に画像を形成してもよい。他の記録媒体としては、例えば、ＯＨＰ（Overhead Projector）シートを例示できる。
【０１６０】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明に係る画像形成装置の一実施形態としてカラー複合機を用いて説明しているが、これは一例に過ぎず、モノクロ複合機又は他の電子機器、例えば、プリンター、コピー機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置でもよい。
【０１６１】
また、図１乃至図７を用いて上記実施形態により示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【０１６２】
１  画像形成装置
３  後処理装置
７  第１排出トレイ
１０  制御部
１２  画像形成部
１７Ａ，１７Ｂ  搬送検出部
１９  揺れ検出部
２０  搬送部
３０６  第２排出トレイ
３１１  第３排出トレイ
３４０  搬送検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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