(57)【要約】【課題】一組の縁線の間を容易に通過できる鳥害防止具を提供する。【解決手段】鳥害防止具１０は、防止具本体１と帯板状のバー部材２を備える。防止具本体１は、基板１１と複数の針体１２を備える。複数の針体１２は、基板１１からその長手方向に沿って末広がり状に林立している。バー部材２は、針体１２が挿入される複数の規制孔２ｈを一列に開口している。又、バー部材２は、複数の針体１２を横断した状態で、複数の針体１２と移動自在に連結している。バー部材２を針体１２の基端部側に向かって移動した状態では、鳥害防止具１０は、複数の針体１２を開角できる。バー部材２を針体１２の先端部側に向かって移動した状態では、鳥害防止具１０は、複数の針体１２を閉角できる。複数の針体１２を閉角することで、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を容易に通過できる。【選択図】図１
2020137481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯板状の基板、及び、前記基板からその長手方向に沿って末広がり状に林立し、先端が尖った複数の針体を有する防止具本体と、
これらの針体を仕切り自在に前記針体が挿入される複数の規制孔を開口すると共に、複数の前記針体を横断した状態で、複数の前記針体と移動自在に連結したバー部材と、を備え、
前記バー部材が前記針体の基端部側に向かって移動した状態では、複数の前記針体を開角し、
前記バー部材を前記針体の先端部側に向かって移動した状態では、複数の前記針体を閉角する、鳥害防止具。
【請求項２】
前記基板は、
上面から長手方向に沿って穿設し、前記針体の基端部を差し込みできる凹部と、
側面から挿入し、前記針体の基端部と回動自在に連結した連結ピンと、を有している、請求項１記載の鳥害防止具。
【請求項３】
複数の前記針体は、前記バー部材の両端部と係合し、前記バー部材が前記針体の基端部側に向かって移動した状態で、前記バー部材を所定の位置で停止できる一対の切り欠き部を両端部に有している、請求項１又は２記載の鳥害防止具。
【請求項４】
前記針体は、前記バー部材と係合し、前記バー部材が前記針体の先端部側に向かって移動した状態で、前記バー部材を所定の位置で停止できる突起を有している、請求項１から３のいずれかに記載の鳥害防止具。
【請求項５】
複数の前記針体は、前記バー部材が前記針体の基端部側に向かって移動した状態で、これらの針体の先端部が上方に向かって突出可能に、前記針体が延びる方向に対して屈曲している、請求項１から４のいずれかに記載の鳥害防止具。
【請求項６】
複数の前記針体が起立した状態で、前記基板を底部から支持する支持部を一端部側に有し、腕金に着脱自在な保持部を他端部側に有する腕金取り付け金具を更に備えている、請求項１から５のいずれかに記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害防止具に関する。特に、絶縁操作棒を用いて、無停電状態で電気工事を実施できる間接活線工事に適した鳥害防止具であって、カラス又は鳩などの鳥類が電柱に固定した腕金に営巣することで発生する鳥害を防止する鳥害防止具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電柱は、四角パイプ状の腕金を略水平状態で装架している。腕金は、ピン碍子を介して、架空送電線を支持している。カラス又は鳩などの鳥類が電柱に固定した腕金に営巣すると、鳥類の糞が電気装柱物に付着するなどの鳥害が発生する心配がある。このため、複数の傘の骨組み状の鳥害防止具、いわゆる、アンブレラボーン形の鳥害防止具を腕金に立設することで、鳥類の飛来を防止する鳥害対策が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、先端の尖った針体を林立した、いわゆる、針山形の鳥害防止具を腕金の上面に設置することで、鳥類の飛来を防止する鳥害対策も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１０５７１号公報
【特許文献２】特開平１１−２８９６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図９は、従来技術によるアンブレラボーン形の鳥害防止具の装柱状態を示す斜視図である。なお、本願の図９は、特許文献１の図９に相当している。
【０００６】
図９を参照すると、電柱Ｐは、その上部に一組の腕金Ａ・Ａを水平状態で固定している。ストラップＳｔは、ピン碍子Ｐｉを介して、腕金Ａに固定されている。一組の腕金Ａ・Ａの両側には、一組の耐張碍子Ｓｉ・Ｓｉを配置している。一組の耐張碍子Ｓｉ・Ｓｉは、揺動自在に互いに連結している。一方の耐張碍子Ｓｉは、ストラップＳｔを介して、腕金Ａに連結している。他方の耐張碍子Ｓｉは、引留クランプＣｉを揺動自在に連結している。
【０００７】
図９を参照すると、引留クランプＣｉは、絶縁カバーで覆われている。引留クランプＣｉは、その内部で架空配電線（以下、電線という）Ｗを挟持している。図９に示した引留め装柱は、電線Ｗを挟持する引留クランプＣｉに連結した耐張碍子Ｓｉを電柱Ｐに支持した腕金Ａに取り付けて、電線Ｗを電柱Ｐに支持している。一対の引留クランプＣｉ・Ｃｉの間には、張力を要することなく電線Ｗを架設している。電柱Ｐを迂回する電線Ｗの部位は、例えば、縁線Ｗｅと呼ばれている。なお、特許文献１には、縁線Ｗｅを図示していないが、実態の多くは、縁線Ｗｅを配設している。
【０００８】
図９を参照すると、鳥害防止具８は、鉛直状態に配置された主軸部材８１、主軸部材８１の軸方向に連設された複数の分岐部材８２、及び、分岐部材８２から下り傾斜した状態で、基端部が分岐部材８２に固定された枝棒８３を備えている。
【０００９】
図９を参照すると、腕金Ａには、腕金取り付け金具Ｂｒを介して、鳥害防止具８を固定している。腕金取り付け金具Ｂｒの先端部側に設けた筒部に、主軸部材８１の下端部を挿入することで、主軸部材８１を鉛直状態に配置できる。
【００１０】
図９を参照すると、特許文献１による鳥害防止具８は、複数の枝棒８３を放射状に配置することで、鳥類の飛来及び営巣を防止できる、としている。又、枝棒８３は、下向きに傾斜した状態で支持されているので、巣作りのための針金などが運び込まれても、これが傾斜に沿って落下し、営巣を困難にできる、としている。
【００１１】
図９を参照して、特許文献１による鳥害防止具８は、カッターを用いて、枝棒８３を適当な長さに簡単に切断できるので、開閉器や変圧器などに接触しないように、かつ、電柱Ｐ上の営巣のおそれのある空間に複数の枝棒８３を自由に延設できる、としている。
【００１２】
図１０は、従来技術による針山形の鳥害防止具の構成を示す斜視図であり、針山形の鳥害防止具を腕金に取り付けた状態図である。図１１は、従来技術による針山形の鳥害防止具の構成を示す斜視分解組立図である。なお、本願の図１０と図１１は、特許文献２の図５と図２に相当している。
【００１３】
図１０又は図１１を参照すると、従来技術による針山形の鳥害防止具９は、防止具本体９１とＣ形の支持金具９２で構成している。防止具本体９１は、鳥類が腕金Ａに飛来して営巣することを防止できる。防止具本体９１は、絶縁性を有する合成樹脂で成形されている。支持金具９２は、防止具本体９１を腕金Ａに取り付けでき、防止具本体９１を支持できる。
【００１４】
図１０又は図１１を参照すると、防止具本体９１は、帯板状の格子板９１ｇと先端の尖った複数の針体９１ｐを備えている。格子板９１ｇは、長手方向に延びる複数の竪桟部材９１１と、竪桟部材９１１と略直交する複数の横桟部材９１２で構成している。針体９１ｐは、竪桟部材９１１と横桟部材９１２の交点、又は、横桟部材９１２の端縁部から立設している。
【００１５】
図１０又は図１１を参照すると、支持金具９２は、一組の把持片９２ａ・９２ｂと連結片９２ｃを有している。一組の把持片９２ａ・９２ｂは、所定の間隔を設けて略平行に配置されている。一組の把持片９２ａ・９２ｂは、それらの先端部にボルト挿通孔９２ｈを開口している。連結片９２ｃは、一組の把持片９２ａ・９２ｂの基端部同士を連結している。
【００１６】
図１０又は図１１を参照すると、一組の把持片９２ａ・９２ｂの間には、腕金Ａをその側面方向から導入できる。腕金Ａを一組の把持片９２ａ・９２ｂの間に導入後に、ボルト挿通孔９２ｈにボルト部材９３を挿通し、ボルト部材９３の先端部側に図示しないナット部材を締結することで、支持金具９２を腕金Ａに固定できる。
【００１７】
図１０又は図１１を参照すると、支持金具９２は、矩形の挟持板９４を更に備えている。挟持板９４は、一方の把持片９２ａの上面に溶接で接合している。挟持板９４は、その一側部から一対の鉤状の嵌合片９４ａ・９４ａを立設している。又、挟持板９４は、その他側部から一対の鉤状の係止片９４ｂ・９４ｂを立設している。そして、嵌合片９４ａと係止片９４ｂは、対向配置されている。
【００１８】
図１０又は図１１を参照すると、嵌合片９４ａと係止片９４ｂとの間隔は、防止具本体９１に形成した一組の竪桟部材９１１・９１１が嵌合する寸法を有している。一方の竪桟部材９１１を一対の嵌合片９４ａ・９４ａに嵌合させた後に、他方の竪桟部材９１１を一対の係止片９４ｂ・９４ｂに押し込むことにより、防止具本体９１を挟持板９４に取り付けることができる。
【００１９】
図１０又は図１１に示した鳥害防止具９は、間接活線工事用の図示しない絶縁操作棒（いわゆる、絶縁ヤットコ）を用いて、腕金Ａに取り付けることができる。そして、予め、防止具本体９１を挟持板９４に取り付けておく。
【００２０】
次に、図１０又は図１１を参照すると、図示しない絶縁ヤットコを用いて、支持金具９２の連結片９２ｃを把持する。次に、連結片９２ｃを絶縁ヤットコで把持した状態で、絶縁ヤットコを操作して、腕金Ａを一組の把持片９２ａ・９２ｂの間に導入する。
【００２１】
次に、図１０又は図１１を参照すると、図示しない絶縁ヤットコを用いて、ボルト挿通孔９２ｈにボルト部材９３を挿通する。次に、ボックスレンチ付きの絶縁操作棒（図示せず）を用いて、ボルト部材９３の先端部側に図示しないナット部材を締結する。これにより、鳥害防止具９を腕金Ａの上面に取り付けることができる（図１０参照）。
【００２２】
図９に示したアンブレラボーン形の鳥害防止具８と、図１０又は図１１に示した針山形の鳥害防止具９を対比すると、アンブレラボーン形の鳥害防止具８は、針山形の鳥害防止具９と比べて、構成が複雑なので、一般に単価が高い。したがって、複数の針山形の鳥害防止具９を腕金に配列することが、設置費用の面では好ましい。
【００２３】
特許文献１による鳥害防止具８は、腕金Ａの上方から鳥害防止具８を降ろすことで、腕金取り付け金具Ｂｒに固定しているが、腕金Ａの下方から鳥害防止具８を持ち上げるほうが作業性がよい。これは、針山形の鳥害防止具９も同様である。
【００２４】
しかし、腕金の下方から鳥害防止具を持ち上げると、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間を通過必要があり、放射状に拡がった複数の枝棒が邪魔になって、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間を通過することが困難である、という問題がある。
【００２５】
一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に、鳥害防止具を無理矢理に通過させようとすると、縁線Ｗｅを絶縁シートなどの防具で事前に覆う必要があるので、作業工程を増やすという問題がある。一組の縁線の間を容易に通過できる鳥害防止具が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００２６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、一組の縁線の間を容易に通過でき、一組の縁線の間を通過後は、鳥類が電柱上に巣作りすることを防止する鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明者は、基板から末広がり状に林立した複数の針体を有する防止具本体と、針体が挿入される規制孔を開口すると共に、複数の針体を横断した状態で、複数の針体と連結したバー部材で、鳥害防止具を構成し、一組の縁線の間に鳥害防止具を通過させるときは、バー部材を針体の先端部側に向かって移動して複数の針体を閉角し、鳥害防止具を腕金に設置するときは、バー部材を針体の基端部側に向かって移動して複数の針体を開角することで、上記の課題を解決できると考え、これに基づいて、以下のような新たな鳥害防止具を発明するに至った。
【００２８】
（１）本発明による鳥害防止具は、帯板状の基板、及び、前記基板からその長手方向に沿って末広がり状に林立し、先端が尖った複数の針体を有する防止具本体と、これらの針体を仕切り自在に前記針体が挿入される複数の規制孔を開口すると共に、複数の前記針体を横断した状態で、複数の前記針体と連結したバー部材と、を備え、前記バー部材が前記針体の基端部側に向かって移動した状態では、複数の前記針体を開角し、前記バー部材を前記針体の先端部側に向かって移動した状態では、複数の前記針体を閉角する。
【００２９】
（２）前記基板は、上面から長手方向に沿って穿設し、前記針体の基端部を差し込みできる凹部と、側面から挿入し、前記針体の基端部と回動自在に連結した連結ピンと、を有していることが好ましい。
【００３０】
（３）複数の前記針体は、前記バー部材の両端部と係合し、前記バー部材が前記針体の基端部側に向かって移動した状態で、前記バー部材を所定の位置で停止できる一対の切り欠き部を両端部に有していることが好ましい。
【００３１】
（４）前記針体は、前記バー部材と係合し、前記バー部材が前記針体の先端部側に向かって移動した状態で、前記バー部材を所定の位置で停止できる突起を有していることが好ましい。
【００３２】
（５）複数の前記針体は、前記バー部材が前記針体の基端部側に向かって移動した状態で、これらの針体の先端部が上方に向かって突出可能に、前記針体が延びる方向に対して屈曲していることが好ましい。
【００３３】
（６）本発明による鳥害防止具は、複数の前記針体が起立した状態で、前記基板を底部から支持する支持部を一端部側に有し、腕金に着脱自在な保持部を他端部側に有する腕金取り付け金具を更に備えている。
【発明の効果】
【００３４】
本発明による鳥害防止具は、基板から末広がり状に林立した複数の針体を有する防止具本体と、針体が挿入される規制孔を開口すると共に、複数の針体を横断した状態で、複数の針体と連結したバー部材で、鳥害防止具を構成し、バー部材を針体の先端部側に向かって移動することで、複数の針体を閉角でき、一組の縁線の間に鳥害防止具を容易に通過でき、バー部材を針体の基端部側に向かって移動することで、複数の針体を開角でき、鳥類の営巣を困難にできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態による鳥害防止具の構成を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による鳥害防止具の正面図であり、図２（Ａ）は、複数の針体を閉角した状態図、図２（Ｂ）は、複数の針体を開角した状態図である。
【図３】前記実施形態による鳥害防止具に備わる腕金取り付け金具の構成を示す図であり、図３（Ａ）は、腕金取り付け金具の正面図、図３（Ｂ）は、腕金取り付け金具の右側面図、図３（Ｃ）は、腕金取り付け金具の背面図、図３（Ｄ）は、腕金取り付け金具の下面図である。
【図４】前記実施形態による鳥害防止具の使用状態を示す右側面図であり、鳥害防止具を腕金に装着する前の状態図である。
【図５】前記実施形態による鳥害防止具の使用状態を示す右側面図であり、鳥害防止具を腕金に装着した状態図である。
【図６】前記実施形態による鳥害防止具を取り付けようとする腕金の装柱図である。
【図７】本発明による鳥害防止具を操作するための絶縁操作棒の構成を示す正面図である。
【図８】図７の要部を拡大した正面図である。
【図９】従来技術によるアンブレラボーン形の鳥害防止具の装柱状態を示す斜視図である。
【図１０】従来技術による針山形の鳥害防止具の構成を示す斜視図であり、針山形の鳥害防止具を腕金に取り付けた状態図である。
【図１１】従来技術による針山形の鳥害防止具の構成を示す斜視分解組立図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
【００３７】
本発明による鳥害防止具の構成を説明する前に、本発明による鳥害防止具を操作するための絶縁操作棒の構成を説明する。
【００３８】
（絶縁操作棒の構成）
図７又は図８を参照すると、絶縁操作棒５は、長尺の操作棒５１と工具部５２で構成している。又、絶縁操作棒５は、作動棒５３を備えている。工具部５２は、操作棒５１の先端部に取り付けている。
【００３９】
図７又は図８を参照すると、工具部５２は、開閉する一対の湾曲した把持腕５ａ・５ｂで構成している。そして、一方の把持腕５ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕５ｂは、一方の把持腕５ａの基端部に設けた回動軸５ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００４０】
図７を参照すると、作動棒５３は、操作棒５１に沿って保持されている。作動棒５３の先端部は、他方の把持腕５ｂに回動自在に連結している。そして、作動棒５３の基端部に設けた操作レバー５４を操作すると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開閉できる。絶縁操作棒５は、操作棒５１及び作動棒５３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００４１】
図７を参照して、操作レバー５４を握って、操作レバー５４を操作棒５１に近づけると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを閉じることができる。操作レバー５４を解放すると、操作レバー５４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開くことができる。図７又は図８は、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂが最大に開いた状態を示している。
【００４２】
図７又は図８を参照して、一方の把持腕５ａは、先細り状の把持爪５１ａを突出している。把持爪５１ａは、把持面５０ａを形成している。把持面５０ａは、回動軸５ｃの回転中心から遠心方向に沿って略平行に形成されている。同様に、他方の把持腕５ｂは、先細り状の把持爪５１ｂを突出している。把持爪５１ｂは、把持面５０ｂを形成している。把持面５０ｂは、把持面５０ａと所定の開角を設けて配置されている。図７又は図８を参照して、操作レバー５４を握ると、把持面５０ｂを把持面５０ａに近づけることができる。
【００４３】
図７又は図８に示した絶縁操作棒５は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪５１ａ・５１ｂで把持できる、いわゆる「絶縁ヤットコ」になっている。
【００４４】
［鳥害防止具の構成］
（全体構成）
次に、本発明の一実施形態による鳥害防止具の構成を説明する。なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００４５】
図１から図６を参照すると、本発明の一実施形態による鳥害防止具１０は、腕金Ａに設置できる。腕金Ａは、略水平状態で電柱Ｐに装架されている（図６参照）。図６に示した例では、腕金Ａは、三つのピン碍子Ｐｉ、及び、ピン碍子Ｐｉに隣接した避雷器Ａｒを支持している。
【００４６】
図１から図６を参照して、鳥害防止具１０を腕金Ａに設置することで、鳥類などが飛来して腕金Ａに営巣することを防止できる。
【００４７】
図１から図６を参照すると、鳥害防止具１０は、防止具本体１、帯板状のバー部材２、及び、Ｃ形の腕金取り付け金具３を備えている。防止具本体１は、帯板状の基板１１と先端の尖った複数の四角錐体状の針体１２を備えている。複数の針体１２は、基板１１からその長手方向に沿って末広がり状に林立している。基板１１及び複数の針体１２は、絶縁性を有する合成樹脂でそれぞれ成形することが好ましい。
【００４８】
図１を参照すると、バー部材２は、針体１２が挿入される複数の規制孔２ｈを一列に開口している。針体１２を規制孔２ｈに一対一に挿入することで、複数の針体１２を互いに仕切ることができる。又、バー部材２は、複数の針体１２を横断した状態で、複数の針体１２と移動自在に連結している。なお、図１では、説明の便宜上、バー部材２を重複して記載している。
【００４９】
図２（Ｂ）を参照して、バー部材２を針体１２の基端部側に向かって移動した状態では、鳥害防止具１０は、複数の針体１２を開角している。一方、図２（Ａ）を参照して、バー部材２を針体１２の先端部側に向かって移動した状態では、鳥害防止具１０は、複数の針体１２を閉角している。
【００５０】
図１から図６を参照すると、実施形態による鳥害防止具１０は、基板１１から末広がり状に林立した複数の針体１２を有する防止具本体１と、針体１２が挿入される規制孔２ｈを開口すると共に、複数の針体１２を横断した状態で、複数の針体１２と連結したバー部材２で構成している。
【００５１】
図９を参照して、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を通過させるときは、バー部材２を針体１２の先端部側に向かって移動することで、複数の針体１２を閉角できる（図２（Ａ）参照）。これにより、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を容易に通過できる。
【００５２】
図９を参照して、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を通過させた後に、バー部材２を針体１２の基端部側に向かって移動することで、複数の針体１２を開角できる（図２（Ｂ）参照）。図１又は図２（Ｂ）及び図４の右側に示した状態では、複数の針体１２を開角しているので、鳥類の営巣を困難にできる。
【００５３】
（防止具本体の構成）
次に、実施形態による防止具本体１の構成を説明する。図１又は図２を参照すると、基板１１は、矩形に開口した凹部１１ａと複数の連結ピン１１ｐを有している。
【００５４】
図１を参照すると、凹部１１ａは、基板１１の上面から、基板１１の長手方向に沿って穿設している。凹部１１ａには、複数の針体１２の基端部を差し込みできる。図１又は図２を参照すると、連結ピン１１ｐは、基板１１の側面から挿入できる。そして、連結ピン１１ｐは、針体１２の基端部と回動自在に連結している。これにより、防止具本体１は、複数の針体１２を開角した状態と、複数の針体１２を閉角した状態に可変できるように、複数の針体１２を揺動できる。
【００５５】
（針体の構成）
次に、実施形態による針体１２の構成を説明する。図１から図５を参照すると、複数の針体１２は、一対の切り欠き部１２ａ・１２ａを両端部に有している。一対の切り欠き部１２ａ・１２ａは、相反する向きに切り欠いている。又、一対の切り欠き部１２ａ・１２ａは、針体１２の基端部側に切り欠いている。
【００５６】
図２を参照して、バー部材２を針体１２の基端部側に向かって移動すると、一対の切り欠き部１２ａ・１２ａには、バー部材２の両端部の規制孔２ｈ・２ｈと係合できる。これにより、複数の針体１２に対して、バー部材２を所定の位置で停止できる。そして、複数の針体１２が開角した状態を維持できる。
【００５７】
図１から図４を参照すると、中央部の針体１２は、半球状の突起１２ｂを一方の側面から突出している。突起１２ｂは、針体１２の先端部側に配置している。図２（Ｂ）に示した状態から、バー部材２を針体１２の先端部側に向かって移動すると、複数の針体１２を閉角できる。バー部材２が突起１２ｂを乗り越えると、バー部材を所定の位置で停止できる。これにより、複数の針体１２が閉角した状態を維持できる。
【００５８】
図１又は図２（Ｂ）を参照して、複数の針体１２は、バー部材２が針体１２の基端部側に向かって移動した状態で、複数の針体１２の先端部が上方に向かって突出可能に、針体１２が延びる方向に対して屈曲していることが好ましい。これにより、鳥類が鳥害防止具１０に飛来することを抑制できる。
【００５９】
（腕金取り付け金具の構成）
次に、実施形態による腕金取り付け金具３の構成を説明する。図１から図５を参照すると、腕金取り付け金具３は、一組の把持片３ａ・３ｂと連結片３ｃを有している。一組の把持片３ａ・３ｂは、所定の間隔を設けて略平行に配置されている。一組の把持片３ａ・３ｂには、腕金Ａをその側面側から導入できる。連結片３ｃは、一組の把持片３ａ・３ｂの基端部同士を連結している。
【００６０】
図１から図５を参照すると、腕金取り付け金具３は、一方の把持片３ａから立設した支持部３１を有している。実体として、支持部３１は、円柱部材で構成している。支持部３１は、基板１１をその底部側から支持している。
【００６１】
一方、図１から図５を参照すると、腕金取り付け金具３は、他方の把持片３ｂから突出した把持部３２を有している。実体として、把持部３２は、連結片３ｃの外面に溶接で接合した矩形板で構成している（図３（Ａ）参照）。把持部３２は、間接活線工事用の絶縁操作棒５で把持できる（図７又は図８参照）。
【００６２】
図１から図５を参照すると、腕金取り付け金具３は、回動軸３３ｓ、ボルト部材３３、及び、一つ以上のナット部材Ｎを更に備えている。回動軸３３ｓは、その両端部を一方の把持片３ａに形成した折り曲げ片と回動自在に連結している。ボルト部材３３は、その頭部を回動軸３３ｓにＴ字状に接合している。ナット部材Ｎは、ボルト部材３３のねじ部と螺合できる。
【００６３】
図１又は図３（Ｄ）を参照すると、他方の把持片３ｂは、先端縁から切り欠いた切り欠き部３３ｄを有している。切り欠き部３３ｄには、ボルト部材３３を外周方向から導入できる。
【００６４】
図３又は図５を参照して、切り欠き部３３ｄにボルト部材３３を導入した状態から、ナット部材Ｎを他方の把持片３ｂに締結することで、腕金取り付け金具３を腕金Ａに固定できる。
【００６５】
［鳥害防止具の作用］
次に、実施形態による鳥害防止具１０の操作手順を説明しながら、鳥害防止具１０の作用及び効果を説明する。
【００６６】
最初に、図２（Ａ）又は図３（Ａ）を参照して、鳥害防止具１０は、防止具本体１を腕金取り付け金具３に固定した状態で、バー部材２を針体１２の先端部側に向かって移動し、複数の針体１２が閉角しておくことが好ましい。
【００６７】
次に、絶縁操作棒５を用いて（図６又は図７参照）、腕金取り付け金具３に設けた把持片２４を把持し、腕金取り付け金具３付き鳥害防止具１０を上昇させることで、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を容易に通過できる（図９参照）。
【００６８】
又、図４を参照して、ボルト部材３３を起立した状態で、一対の把持腕５ａ・５ｂで把持部３２を把持する。次に、絶縁操作棒５を操作して、一組の把持片３ａ・３ｂの間に、腕金Ａをその側面側から導入する。
【００６９】
次に、図５を参照して、ボルト部材３３を時計方向に回動して、ボルト部材３３の先端部側を切り欠き部３３ｄに導入する（図３（Ｄ）参照）。次に、図５を参照して、ボルト部材３３にナット部材Ｎを締結することで、一組の把持片３ａ・３ｂで腕金Ａを挟持できる。
【００７０】
次に、図６を参照して、腕金取り付け金具３を腕金Ａに固定後は、鉤状のフック工具（いわゆる、バインド打ち器）を先端部に有する絶縁操作棒（図示せず）を用いて、バー部材２を針体１２の基端部側に向かって移動することで、複数の針体１２が閉角した状態を維持できる。これにより、鳥類の飛来を防止でき、鳥害を防止できる。なお、図６の右側は、複数の針体１２が閉角した状態を示している。
【００７１】
図１から図６を参照すると、実施形態による鳥害防止具１０は、基板１１から末広がり状に林立した複数の針体１２を有する防止具本体１と、針体１２が挿入される規制孔２ｈを開口すると共に、複数の針体１２を横断した状態で、複数の針体１２と連結したバー部材２で構成している。
【００７２】
図９を参照して、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を通過させるときは、バー部材２を針体１２の先端部側に向かって移動することで、複数の針体１２を閉角できる（図２（Ａ）参照）。これにより、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を容易に通過できる。
【００７３】
図９を参照して、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を通過させた後に、バー部材２を針体１２の基端部側に向かって移動することで、複数の針体１２を開角できる（図２（Ｂ）参照）。図１又は図２（Ｂ）及び図４の右側に示した状態では、複数の針体１２を開角しているので、鳥類の営巣を困難にできる。
【００７４】
実施形態による鳥害防止具１０は、バー部材２が針体１２の基端部側に向かって移動した状態で、バー部材２を所定の位置で停止できる。又、実施形態による鳥害防止具１０は、バー部材２が針体１２の先端部側に向かって移動した状態で、バー部材２を所定の位置で停止できる。実施形態による鳥害防止具１０は、複数のバー部材２が開角した状態と閉角した状態をそれぞれ維持できる。
【００７５】
本発明による鳥害防止具は、次のような効果が期待できる。
（１）比較的安価な針山形の鳥害防止具を活用して、間接活線作業で容易に腕金に取り付けることができる。
（２）縁線など配設された狭いスペースでも、鳥害防止具を通過できる。
（３）鳥害防止具を腕金に取り付け後に、複数の針体を開閉できる。
（４）鳥害防止器具の取り付け時間を短縮できる。
【００７６】
本発明による鳥害防止具は、九本の飛来防止棒を放射状に配置した実施形態を開示したが、これらの飛来防止棒は、増減することも考えられる。
【符号の説明】
【００７７】
１  防止具本体
２  バー部材
２ｈ  規制孔
１０  鳥害防止具
１１  基板
１２  針体
【図１】
2020137481.tif 000003
【図２】
2020137481.tif 000004
【図３】
2020137481.tif 000005
【図４】
2020137481.tif 000006
【図５】
2020137481.tif 000007
【図６】
2020137481.tif 000008
【図７】
2020137481.tif 000009
【図８】
2020137481.tif 000010
【図９】
2020137481.tif 000011
【図１０】
2020137481.tif 000012
【図１１】
2020137481.tif 000013