(57)【要約】      （修正有）【課題】転写ユニットの把手部に飛散トナーが付着することを抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送体７を備えた転写ユニット１７と、搬送体７の表面の移動方向と略直交する幅方向に関する転写ユニット１７の端部に対向する内側部２５とを有し、転写ユニット１７は、重力方向に関して像担持体よりも上方に配置され、上記幅方向に関する端部に把手部３２を備え、内側部２５には重力方向に関して像担持体よりも上方かつ把手部３２の最下部よりも下方に位置し上記幅方向に沿って転写ユニット１７の端部に向かって突出した壁部３５が設けられており、壁部３５は、上記幅方向に関して把手部３２とオーバーラップし、かつ、搬送体７の内側部２５に対向する端部の位置に達しないように形成され、上記幅方向と略平行に見たときの重力方向と略直交する方向に関して、把手部３２の幅の５０％以上の範囲を覆うように形成されている。【選択図】図７
2020197617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを用いて画像を形成する画像形成装置において、
像担持体と、
前記像担持体にトナーを供給する現像部材を備え、前記像担持体に形成された静電像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像装置と、
前記像担持体から転写されるトナー像を担持して搬送するか又は前記像担持体からトナー像が転写される記録材を担持して搬送する周回移動可能な搬送体を備え、前記画像形成装置の装置本体に対して着脱可能な転写ユニットと、
前記搬送体の表面の移動方向と略直交する幅方向に関する前記転写ユニットの端部に対向する内側部と、
を有し、
前記転写ユニットは、重力方向に関して前記像担持体よりも上方に配置され、前記幅方向に関する端部に把手部を備え、
前記内側部には、重力方向に関して、前記像担持体よりも上方、かつ、前記把手部の最下部よりも下方に位置し、前記幅方向に沿って前記転写ユニットの端部に向かって突出した壁部が設けられており、
前記壁部は、前記幅方向に関して、前記把手部とオーバーラップし、かつ、前記搬送体の前記内側部に対向する端部の位置に達しないように形成され、前記幅方向と略平行に見たときの重力方向と略直交する方向に関して、前記把手部の幅の５０％以上の範囲を覆うように形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記壁部は、前記幅方向と略平行に見たときの重力方向と略直交する方向に関して、前記把手部の幅の８０％以上の範囲を覆うように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記壁部は、前記幅方向と略平行に見たときの重力方向と略直交する方向に関して、前記現像部材の幅以上の範囲を覆うように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記幅方向と略平行に見たときの重力方向と交差する方向に沿って、複数の前記像担持体と、複数の前記像担持体のそれぞれに対応して設けられた複数の前記現像装置を有し、
前記壁部は、前記幅方向と略平行に見たときの重力方向と略直交する方向に関して、複数の前記現像装置のうちの少なくとも一つの現像装置が備えた前記現像部材の幅以上の範囲を覆うように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つの現像装置は、複数の前記現像装置のうち前記幅方向と略平行に見たときの重力方向と略直交する方向に関して前記把手部に最も近い現像装置を少なくとも含む単一又は複数の現像装置であり、前記壁部は連続した一つの部分又は複数の部分で構成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
重力方向に関して前記転写ユニットよりも上方に配置され、前記現像装置に補給するトナーを収容する、前記装置本体に対して着脱可能な補給容器を有し、
前記壁部は、前記幅方向と略平行に見たときの重力方向と略直交する方向に関して、前記補給容器の幅以上の範囲を覆うように形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記幅方向と略平行に見たときの重力方向と交差する方向に沿って、複数の前記補給容器を有し、
前記壁部は、前記幅方向と略平行に見たときの重力方向と略直交する方向に関して、複数の前記補給容器のうちの少なくとも一つの補給容器の幅以上の範囲を覆うように形成されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記少なくとも一つの補給容器は、複数の前記補給容器のうち前記幅方向と略平行に見たときの重力方向と略直交する方向に関して前記把手部に最も近い補給容器を少なくとも含む単一又は複数の補給容器であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記壁部は、前記幅方向と略平行に見たときの重力方向と略直交する方向に関して、前記搬送体の両端間以内に収まるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
トナーを用いて画像を形成する画像形成装置において、
像担持体と、
前記像担持体にトナーを供給する現像部材を備え、前記像担持体に形成された静電像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像装置と、
前記像担持体から転写されるトナー像を担持して搬送するか又は前記像担持体からトナー像が転写される記録材を担持して搬送する周回移動可能な搬送体を備え、前記画像形成装置の装置本体に対して着脱可能な転写ユニットと、
前記搬送体の表面の移動方向と略直交する幅方向に関する前記転写ユニットの端部に対向する内側部と、
を有し、
前記転写ユニットは、重力方向に関して前記像担持体よりも上方に配置され、前記幅方向に関する端部に把手部を備え、
前記内側部には、重力方向に関して、前記像担持体よりも上方、かつ、前記把手部の最下部よりも下方に位置し、前記幅方向に沿って前記転写ユニットの端部に向かって突出した壁部が設けられており、
前記壁部は、前記幅方向に関して、前記把手部とオーバーラップし、かつ、前記搬送体の前記内側部に対向する端部の位置に達しないように形成され、前記幅方向と略平行に見たときの重力方向と略直交する方向に関して、前記現像部材の幅以上の範囲を覆うように形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記幅方向と略平行に見たときの重力方向と交差する方向に沿って、複数の前記像担持体と、複数の前記像担持体のそれぞれに対応して設けられた複数の前記現像装置を有し、
前記壁部は、前記幅方向と略平行に見たときの重力方向と略直交する方向に関して、複数の前記現像装置のうちの少なくとも一つの現像装置が備えた前記現像部材の幅以上の範囲を覆うように形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの現像装置は、複数の前記現像装置のうち前記幅方向と略平行に見たときの重力方向と略直交する方向に関して前記把手部に最も近い現像装置を少なくとも含む単一又は複数の現像装置であり、前記壁部は連続した一つの部分又は複数の部分で構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
重力方向に関して、前記把手部の最下部と前記壁部の最上部との間隔は、０ｍｍより大きく、かつ、１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記内側部には、前記転写ユニットを支持する支持部が設けられており、前記壁部は、前記支持部を構成する部材の一部で構成されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記壁部は、前記内側部を構成する前記装置本体のフレームの一部で構成されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記装置本体内に空気の流れを生成する気流生成手段を有しており、前記気流生成手段は、前記幅方向と略平行に見たとき、前記転写ユニットに対して前記像担持体側から前記像担持体とは反対側に向かう気流を生成することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを用いた画像形成プロセスで画像を形成する画像形成装置であって、トナー像を記録材に転写するための転写ユニットが装置本体に対して着脱可能な画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トナー（乾式トナー）を用いた画像形成プロセスで画像を形成する画像形成装置では、ランニングコストの削減などを目的として、ユーザーによる消耗品やユニットの交換作業を行えるものが増えてきている。このような画像形成装置では、交換される消耗品やユニットに、ユーザーが積極的に触りに行く把手部など操作部が設けられることがある。そして、この把手部などの操作部に、画像形成装置の装置本体の内部（ここでは、「機内」ともいう。）で飛散あるいは浮遊するトナー（ここでは、単に「飛散トナー」ともいう。）が付着すると、ユーザーの手を汚してしまう可能性がある。
【０００３】
画像形成部の現像装置や感光ドラムからの飛散トナーによる機内の汚れを低減する手段として、該トナーを吸引により回収する構成が知られている。特許文献１では、感光ドラムの回転方向に関して現像装置の下流に、感光ドラムの回転軸線方向に沿って複数の吸気口を備えたダクトを設けた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６１０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載される構成では、飛散トナーの発生源である現像装置の近傍に、飛散トナーを吸引するための吸気機構が設けられる。この場合、現像装置や感光ドラムからの飛散トナーを吸引するためには、感光ドラムの回転軸線方向の略全域にダクトを設ける必要がある。そして、そのような吸気機構を設けつつ、現像装置や感光ドラムなどを備えた画像形成ユニットや、中間転写ベルトなどを備えた転写ユニットの着脱操作を可能にするためには、その着脱されるユニットがダクトを回避する領域を設ける必要がある。その結果、画像形成部の断面が増加し、画像形成装置の複雑化や大型化につながる。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、構成の簡易化や小型化に有利な簡易な構成で、転写ユニットの把手部に飛散トナーが付着することを抑制することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の代表的な構成は、トナーを用いて画像を形成する画像形成装置において、像担持体と、前記像担持体にトナーを供給する現像部材を備え、前記像担持体に形成された静電像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像装置と、前記像担持体から転写されるトナー像を担持して搬送するか又は前記像担持体からトナー像が転写される記録材を担持して搬送する周回移動可能な搬送体を備え、前記画像形成装置の装置本体に対して着脱可能な転写ユニットと、前記搬送体の表面の移動方向と略直交する幅方向に関する前記転写ユニットの端部に対向する内側部と、を有し、前記転写ユニットは、重力方向に関して前記像担持体よりも上方に配置され、前記幅方向に関する端部に把手部を備え、前記内側部には、重力方向に関して、前記像担持体よりも上方、かつ、前記把手部の最下部よりも下方に位置し、前記幅方向に沿って前記転写ユニットの端部に向かって突出した壁部が設けられており、前記壁部は、前記幅方向に関して、前記把手部とオーバーラップし、かつ、前記搬送体の前記内側部に対向する端部の位置に達しないように形成され、前記幅方向と略平行に見たときの重力方向と略直交する方向に関して、前記把手部の幅の５０％以上の範囲を覆うように形成されていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、構成の簡易化や小型化に有利な簡易な構成で、転写ユニットの把手部に飛散トナーが付着することを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】画像形成部の概略断面図である。
【図３】転写ユニットの模式的な斜視図、及び把手部の一例の模式図である。
【図４】プロセスカートリッジの交換方法を示す模式的な右側面図である。
【図５】転写ユニットの交換方法を示す模式的な前側面図である。
【図６】機内でのトナー飛散経路を説明するための画像形成装置の模式的な前側面図及び右側面図である。
【図７】実施例１の画像形成装置の模式的な前側面図及び右側面図である。
【図８】壁部の設置範囲を説明するための模式図である。
【図９】実施例２の画像形成装置の模式的な前側面図及び右側面図である。
【図１０】実施例３の画像形成装置の模式的な前側面図及び右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１１】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像の形成が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型の複合機（複写機、プリンタ、ファクシミリ装置の機能を有する。）である。なお、以下の説明において、画像形成装置１００及びその要素に関して、図１の紙面手前側を「前（正面」側、図１の紙面奥側を「後（背面）」側とする。この「前」側と「後」側とを結ぶ奥行方向（前後方向）は、後述する感光ドラム１や中間転写ベルト７の支持ローラの回転軸線方向と略平行である。また、画像形成装置１００及びその要素に関して、「左」、「右」とは、画像形成装置１００を前側から見たときの左、右を言うものとする。また、画像形成装置１００及びその要素に関して、「上（上方、上側）」、「下（下方、下側）」とは、重力方向（鉛直方向）における「上（上方、上側）」、「下（下方、下側）」を意味する。ただし、直上、直下のみを意味するものではなく、注目する要素又は位置を通る水平面に対して上側、下側を含むものである。
【００１２】
画像形成装置１００は、装置本体１１０を有する。装置本体１１０の上方には、自動原稿給送装置１２１により送られる原稿、あるいは原稿載置台としてのプラテンガラス１２２に載置された原稿を読み取る画像読取部１２０が設けられている。装置本体１１０には、画像形成部１１１、画像形成部１１１に記録用紙などの記録材（シート、転写材）Ｓを給送する給送装置１１２及び手差し給送部１１３、制御部１１４などが設けられている。画像形成部１１１には、レーザースキャナーユニット３、プロセスカートリッジ１０、転写ユニット１７、トナーボトル１２、定着装置２０などが設けられている。また、給送装置１１２は、装置本体１１０に対して着脱自在な、記録材Ｓを収容する収納部としての複数の収納庫１３、及び収納庫１３に収納された記録材Ｓを送り出す給送手段としてのピックアップローラ１４などを備えている。手差し給送部１１３は、装置本体１１０の右側面に開閉自在に設けられ、記録材Ｓを積載する収納部としての給送トレイ１５、及び給送トレイ１５に積載された記録材Ｓを送り出す給送手段としての給送ローラ１６などを備えている。手差し給送部１１３を使用する場合は、給送トレイ１５を開放して記録材Ｓの給送が可能となる位置に突出させ、突出している給送トレイ１５にユーザーなどの操作者が所望の記録材Ｓをセットして給送する。制御部１１４は、画像形成装置１００の各部の制御を行う。
【００１３】
本実施例の画像形成装置１００は、画像形成部１１１に、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成するための４個のステーション１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを有する。各ステーション１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して、総括的に説明することがある。図２は、代表して一つのステーション１１を示す模式的な断面図である。本実施例では、ステーション１１は、後述する感光ドラム１、帯電ローラ２、レーザースキャナーユニット（露光装置）３、現像装置４、１次転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６などを有して構成される。また、本実施例では、各ステーション１１において、感光ドラム１と、感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びドラムクリーニング装置６と、が一体的にプロセスカートリッジ１０としてカートリッジ化されている。そして、このプロセスカートリッジ１０は、詳しくは後述するように、装置本体１１０に対して着脱可能とされている。なお、感光ドラム１を備えるドラムユニットと、現像装置４を備える現像ユニットとが、個別に装置本体１１０に対して着脱可能とされていてもよい。
【００１４】
次に、本実施例の画像形成装置１００における画像形成動作について説明する。ここでは、複写機として動作する場合を例として説明する。装置本体１１０に設けられている制御部１１４から画像読取部１２０に画像読取信号が出力されると、画像読取部１２０により画像が読み取られる。画像読取部１２０は、光学的に読み取った原稿の画像の情報を電気信号に変換して画像形成部１１１に送る。また、画像形成部１１１において、像担持体としてのドラム型（円筒状）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１が、図１、図２中の時計回り方向に回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電処理された感光ドラム１の表面は、レーザースキャナーユニット３によって走査露光され、感光ドラム１上に静電像（静電潜像）が形成される。レーザースキャナーユニット３は、画像読取部１２０から送られた電気信号に対応したレーザ光を感光ドラム１上に照射する。感光ドラム１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。現像装置４は、現像剤を収容する現像容器４ｂ、及び現像容器４ｂに収容された現像剤を担持して感光ドラム１との対向部（現像部）へと搬送する現像剤担持体（現像部材）としての現像ローラ４ａなどを有して構成される。
【００１５】
４個の感光ドラム１と対向するように、転写ユニット１７が配置されている。転写ユニット１７は、４個の感光ドラム１と対向するように、無端状のベルトで構成された中間転写体である中間転写ベルト７を有する。中間転写ベルト７は、複数の支持ローラ（張架ローラ）に掛け渡されて、所定の張力（テンション）が付与されて張架されている。中間転写ベルト７は、複数の支持ローラのうちの一つである駆動ローラが回転駆動されることで、図１中の反時計回り方向に周回移動（回転）する。中間転写ベルト７の内周面側には、各感光ドラム１に対応して、１次転写手段としてのローラ状の１次転写部材である１次転写ローラ５が配置されている。１次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に向かう方向に付勢され、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する１次転写部Ｎ１を形成する。中間転写ベルト７は、像担持体から転写されるトナー像を担持して搬送する周回移動可能な搬送体の一例である。上述のように感光ドラム１上に形成されたトナー像は、１次転写部Ｎ１において、１次転写ローラ５の作用によって、周回移動している中間転写ベルト７上に１次転写される。１次転写時に、１次転写ローラ５には、トナーの正規の帯電極性（現像時の帯電極性）とは逆極性の１次転写バイアスが印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成されたトナー像が、中間転写ベルト７上に重ね合わされるようにして順次１次転写される。
【００１６】
中間転写ベルト７の外周面側において、複数の支持ローラのうちの一つである２次転写内ローラ１９と対向する位置には、２次転写手段としてのローラ状の２次転写部材である２次転写外ローラ２９が配置されている。２次転写外ローラ２９は、中間転写ベルト７を介して２次転写内ローラ１９に向かう方向に付勢され、中間転写ベルト７と２次転写外ローラ２９とが接触する２次転写部Ｎ２を形成する。上述のように中間転写ベルト７上に形成されたトナー像は、２次転写部Ｎ２において、２次転写外ローラ２９の作用によって、中間転写ベルト７と２次転写外ローラ２９とに挟持されて搬送されている記録材Ｓ上に２次転写される。２次転写時に、２次転写ローラ２９には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の２次転写バイアスが印加される。ここで、制御部１１４から給送信号が給送装置１１２に出力されると、収納庫１３から記録材Ｓがピックアップローラ１４により送り出される。制御部１１４から給送信号が手差し給送部１１３に出力されると、給送トレイ１５から記録材Ｓが給送ローラ１６により送り出される。その後、送り出された記録材Ｓは、レジストローラ対１８などからなる斜行補正部により斜行が補正された後に、中間転写ベルト７上のトナー像とタイミングが合わされて２次転写部Ｎ２に送られる。
【００１７】
トナー像が転写された記録材Ｓは、定着手段としての定着装置２０に搬送される。定着装置２０は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｓを加熱及び加圧することにより、記録材Ｓにトナー像を定着（溶融、固着）させる。トナー像が定着された記録材Ｓは、排出ローラ２１により装置本体１１０の外部（ここでは、「機外」ともいう。）に設けられた排出トレイ２２に排出（出力）される。
【００１８】
一方、１次転写後に感光ドラム１上に残ったトナー（１次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。また、２次転写後に中間転写ベルト７上に残ったトナー（２次転写残トナー）は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置２４によって中間転写ベルト７上から除去されて回収される。ドラムクリーニング装置６、ベルトクリーニング装置２４によって回収された転写残トナーは、回収容器２３に送られて収容される。
【００１９】
図３（ａ）は、転写ユニット１７の模式的な斜視図である。転写ユニット１７が備えた中間転写ベルト７の複数の支持ローラは、それぞれの回転軸線方向の両端部において、軸受部材（図示せず）を介して転写ユニット１７の枠体であるユニットフレーム３０に回転可能に支持されている。ユニットフレーム３０は、中間転写ベルト７の表面の移動方向と略直交する方向（ここでは、「幅方向」ともいう。）に関する両端部に側部構造３１を有する。なお、側部構造３１は、単一の部材で構成されていても複数の部材で構成されていてもよい。また、本実施例では、上記両端部側の側部構造３１には、それぞれ把手部３２、ボス３３などが設けられている。なお、把手部３２、ボス３３などについては後述して更に詳しく説明する。本実施例では、側部構造３１は中間転写ベルト７の幅方向の中央に対して略対象の構成とされている。そして、本実施例では、この転写ユニット１７は、詳しくは後述するように、装置本体１１０に対して着脱可能とされている。また、本実施例では、転写ユニット１７は、装置本体１１０に装着された状態で、重力方向に関して各感光ドラム１よりも上方に配置される。
【００２０】
また、本実施例では、画像形成装置１００は、装置本体内に空気の流れを生成する気流生成手段として、送風手段であるファン５０（図７（ａ）、（ｂ）参照）を有する。本実施例では、ファン５０は、主に、定着装置２０によりトナー像が定着された後の記録材Ｐを冷却するため、あるいは定着装置２０により加熱された空気を機内から機外へと排出するために設けられている。なお、気流生成手段は、主に装置本体１１０の内部から外部に空気を排出するものであってもよいし、主に機外から機内に空気を吸入するものであってもよい。本実施例では、定着装置２０は、重力方向に関して転写ユニット１７よりも上方に配置されている。そして、本実施例では、ファン５０は、重力方向に関して転写ユニット１７よりも上方に配置されている。より詳細には、本実施例では、ファン５０は、重力方向に関して定着装置２０と重なる位置において、画像形成装置１００の前後方向に複数（本実施例では２個）並べられて配置されている。本実施例では、ファン５０は、少なくとも画像形成動作中は稼働され、機内に空気の流れを生成する。ファン５０により生成される気流については後述して更に詳しく説明する。なお、本実施例では、画像形成装置１００は更に、気流生成手段として、送風手段である現像装置４の冷却用のファン（図示せず）も有している。
【００２１】
２．ユニットの着脱
次に、本実施例の画像形成装置１００における、交換可能なユニットの着脱について説明する。本実施例では、プロセスカートリッジ（画像形成ユニット）１０及び転写ユニット１７は、装置本体１１０に対して所定の位置に組み付けられているが、各ユニットの交換作業をユーザーが行えるようにすることでメンテナンス性が高められている。
【００２２】
図４は、画像形成装置１００の模式的な右側面図であり、画像形成装置１００の要部の内部構成及びプロセスカートリッジ１０の交換方法が示されている。プロセスカートリッジ１０を交換する際には、１次転写ローラ５の加圧による感光ドラム１に対する中間転写ベルト７の当接状態が、リンク（図示せず）の動作により１次転写ローラ５が図４中の矢印Ｕで示す離脱方向に移動させられることで解消される。これにより、装置本体１１０の前側から図４中の矢印Ｆで示す手前方向にプロセスカートリッジ１０を取り外すことができる。また、上記取り外しの際とは逆に、プロセスカートリッジ１０が図４中の矢印Ｆとは逆方向に移動させられて、装置本体１１０にプロセスカートリッジ１０が組み付けられる。その後、リンク（図示せず）の動作により図４中の矢印Ｕとは逆方向に１次転写ローラ５が移動させられることで１次転写ローラ５が加圧されて感光ドラム１に中間転写ベルト７が当接させられる。これにより、画像形成装置１００を画像形成が可能な状態にすることができる。なお、装置本体１１０の前側面には、プロセスカートリッジ１０の着脱を可能とする開閉自在な前扉（図示せず）が設けられており、プロセスカートリッジ１０の着脱の際にはこの前扉が開放される。
【００２３】
図５は、画像形成装置１００の模式的な前側面図であり、画像形成装置１００の要部の内部構成及び転写ユニット１７の交換方法が示されている。転写ユニット１７は、装置本体１１０の前側板（フレーム）２５に固定された支持部としての前レール２６と、後側板（フレーム）２７に固定された支持部としての後レール２８と、に保持される。また、転写ユニット１７は、２次転写外ローラ２９が中間転写ベルト７を介して２次転写内ローラ１９に向けて加圧されることで位置が決められる。転写ユニット１７を交換する際には、まず２次転写外ローラ２９の加圧が解消され、また上述と同様のリンク（図示せず）の動作により１次転写ローラ５の加圧による感光ドラム１に対する中間転写ベルト７の当接状態が解消された状態とされる。次に、中間転写ベルト７の幅方向の両端部側のユニットフレーム３０の側部構造３１のボス３２が、前レール２６及び後レール２８の各ガイド部３４に載せられた状態で、転写ユニット１７が装置本体１１０の図５中の矢印Ｒで示す右方向へ移動させられる。転写ユニット１７は、ボス３２がガイド部３４にガイドされながら移動させられる。このとき、ユーザーなどの操作者は、転写ユニット１７の引き出し方向先端部に設けられた引き出し用把手部（図示せず）を持って、転写ユニット１７を装置本体１１０から引き出すことができるようになっている。また、装置本体１１０から転写ユニット１７がその着脱（挿抜）方向の半分ほど引き出されたら、ユーザーなどの操作者は、中間転写ベルト７の幅方向の両端部側のユニットフレーム３０の側部構造３１に設けられた把手部３２を掴むことができる。そして、ユーザーなどの操作者は、把手部３２を掴んだ状態で、転写ユニット１７を装置本体１１０の外部へと移動させることができるようになっている。このようにして、装置本体１１０から転写ユニット１７を取り外すことができる。新しい転写ユニット１７を装置本体１１０に組み付ける場合は、上記取り外しの際とは逆の手順を行うことによって、装置本体１１０に転写ユニット１７を取り付け、位置決めすることができる。このように、本実施例では、転写ユニット１７は、画像形成装置１００の左右方向に移動させられて装置本体１１０に対して着脱される。なお、装置本体の右側面には、転写ユニット１７の着脱を可能とする開閉自在な右扉１１５が設けられており、転写ユニット１７の着脱の際にはこの右扉１１５が開放される。２次転写外ローラ２９は、右扉１１５の開放動作に連動して２次転写内ローラ１９に対する加圧が解消されて退避し、右扉１１５の閉鎖動作に連動して２次転写内ローラ１９に対して加圧されて転写ユニット１７の位置を決めるように構成されている。
【００２４】
３．トナー飛散経路
次に、装置本体１１０の内部（機内）でのトナー飛散経路について説明する。図６（ａ）は、比較例の画像形成装置１００の模式的な前側面図、図６（ｂ）は、比較例の画像形成装置１００の模式的な右側面図であり、それぞれ画像形成装置１００の要部の内部構成が示されている。図６（ａ）、（ｂ）は、後述する本発明に従う壁部３５が設けられていない場合の機内でのトナー飛散経路を示している。図６（ａ）、（ｂ）に示す比較例の画像形成装置１００は、その壁部３５が設けられていないことを除いて、本実施例の画像形成装置１００と実質的に同一の構成であるものとする。
【００２５】
飛散トナーの多くは、現像装置４や感光ドラム１、特に、現像装置４から生じる。例えば、トナーを保持して回転する現像ローラ４ａ上から飛散トナーが生じる。また、例えば、現像ローラ４ａの回転軸線方向に関する現像容器４ｂの端部（ここでは、単に「現像装置４の端部」ともいう。）において、現像容器４ｂからトナーが漏れるのを抑制するための封止部から飛散トナーが生じる。また、機内では、定着装置２０によるトナー像の定着後の記録材Ｐの冷却用のファン５０、及び現像装置４の冷却用のファン（図示せず）により気流（エアフロー）Ａが生じる。そのため、上述のように現像ローラ４ａ上や現像装置４の端部などから生じた飛散トナーＴは、このファン５０に向かう気流Ａにより運ばれる。ここで、ファン５０は、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、中間転写ベルト７の幅方向と略平行に見たとき、転写ユニット１７に対して感光ドラム１側（像担持体側）から感光ドラム１とは反対側に向かう（すなわち、上方に向かう）気流Ａを生成する。この場合、上述のように現像ローラ４ａ上や現像装置４の端部などから生じた飛散トナーＴは、中間転写ベルト７の幅方向の両端部側において、該幅方向に関する転写ユニット１７の端部（側部構造３１）と、これに対向する装置本体１１０の内側部（前側板２５、後側板２７）と、の間を通るようにして、ファン５０に向かう気流Ａにより上方へと運ばれる。ここで、転写ユニット１７は、中間転写ベルト７の幅方向に関する端部（側部構造３１）に把手部３２を備えている。そのため、該飛散トナーＴは、転写ユニット１７の把手部３２、特に、把手部３２の下方を向いた面３２ａなどに付着する。このように把手部３２にトナーが付着すると、転写ユニット１７の交換時にユーザーが触れて、ユーザーの手がトナーで汚れる可能性がある。
【００２６】
なお、図３（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ把手部３２の一例を示す模式図である。図３（ｂ）、（ｃ）のそれぞれにおいて、上図は転写ユニット１７の装置本体１１０に対する着脱（挿抜）方向に沿って見た模式的な断面図、下図は中間転写ベルト７の幅方向に沿って見た模式的な側面図である。把手部３２は、例えば画像形成装置１００（転写ユニット１７）のメーカーが想定する、転写ユニット１７の着脱時にユーザーなどの操作者が把持すべき部分である。一般に、把手部３２はその周囲の構造と明確に区別できる形状（凸形状、凹形状）を有し、ユーザーなどの操作者が把手部であることを認識しやすいように構成される。ただし、把手部３２は、例えば周囲とは材質、色、模様などが異なっていることで、ユーザーなどの操作者が把手部であることを認識しやすいように構成されていてもよい。図３（ｂ）に示す例では、把手部３２は、周囲の構造から装置本体１１０の内側部（前側板２５、後側板２７）側に向かって中間転写ベルト７の幅方向に沿って突出したリブ３２ｂで構成されている。図３（ｂ）に示す例の場合、ユーザーなどの操作者は、突出したリブ３２ｂで構成された把手部３２の下面３２ａに指をかけて、転写ユニット１７を取り扱うことが想定される。また、図３（ｃ）に示す例では、把手部３２は、周囲の構造から装置本体１１０の内側部（前側板２５、後側板２７）側に向かって中間転写ベルト７の幅方向に沿って突出した縁部３２ｃ及び該縁部３２ｃで囲まれた領域で構成されている。図３（ｃ）に示す例の場合、ユーザーなどの操作者は、上側の縁部３２ｃの下面３２ａ、あるいは下側の縁部３２ｃの下面３２ａに指をかけて、転写ユニット１７を取り扱うことが想定される。例えば、図３（ｂ）、（ｃ）に示す例の場合、後述する本発明に従う壁部３５が設けられない場合、飛散トナーＴは把手部３２の下面３２ａに付着しやすい。
【００２７】
４．壁部（遮蔽部）
次に、本実施例における転写ユニット１７の把手部３２に対する飛散トナーの付着を抑制する構成について説明する。図７（ａ）は、本実施例の画像形成装置１００の模式的な前側面図、図７（ｂ）は、本実施例の画像形成装置１００の模式的な右側面図であり、それぞれ画像形成装置１００の要部の内部構成が示されている。
【００２８】
上述のように、現像ローラ４ａ上や現像装置４の端部などから生じた飛散トナーＴは気流Ａにより運ばれる。これに対して、本実施例では、装置本体１１０には、中間転写ベルト７の幅方向の両端部側において、その気流Ａの経路を遮る位置に壁部（遮蔽部）３５が設けられている。
【００２９】
本実施例では、壁部３５は、前レール２６、後レール２８のそれぞれの一部で構成されている。壁部３５は、重力方向に関して、感光ドラム１よりも上方、かつ、把手部３２の最下部（本実施例では最下面３２ａ）よりも下方に位置する。壁部３５は、中間転写ベルト７の幅方向に沿って転写ユニット１７の端部（側部構造３１）に向かって突出している。
【００３０】
図８は、壁部３５を設ける範囲をより詳しく示すための模式図であり、図８（ａ）は転写ユニット１７の装置本体１１０に対する着脱（挿抜）方向に沿って見た模式的な断面図、図８（ｂ）は中間転写ベルト７の幅方向に沿って見た模式的な側面図である。中間転写ベルト７の幅方向に関して、壁部３５の突出量Ｌ１は、把手部３２への飛散トナーＴの付着を十分に抑制できると共に、中間転写ベルト７の動作や転写ユニット１７の着脱時に転写ユニット１７の構成要素に接触しない長さとされている。具体的には、壁部３５は、中間転写ベルト７の幅方向に関して、把手部３２とオーバーラップし、かつ、装置本体１０の内側部（前側板２５、後側板２７）に対向する中間転写ベルト７の端部７ａの位置に達しないように形成されている。なお、壁部３５は、中間転写ベルト７の幅方向に関して、把手部３２の幅Ｇの５０％以上の範囲を覆うように形成されることが好ましく、８０％以上の範囲を覆うように形成されることがより好ましい（全幅Ｇを覆うように形成されていてもよい。）。本実施例では、５０％以上の範囲を覆うように形成されている。
【００３１】
また、左右方向（中間転写ベルト７の幅方向と略平行に見たときの重力方向と略直交する方向）に関して、壁部３５の幅Ｌ２は、把手部３２への飛散トナーＴの付着を十分に抑制できる長さとされている。具体的には、壁部３５は、左右方向に関して把手部３２の幅Ｗの５０％以上の範囲を覆うように形成されている。ただし、壁部３５が把手部３２を覆う範囲が増えるほど把手部３２への飛散トナーＴの付着量を低減することができる。好ましくは、壁部３５は、左右方向に関して把手部３２の幅の８０％以上の範囲を覆うように形成されている。特に、本実施例では、壁部３５は、左右方向に関して把手部３２の全幅Ｗを覆うように形成されている。より詳細には、本実施例では、壁部３５は、左右方向に関して、左端のＹ用のプロセスカートリッジ１０Ｙの一部（感光ドラム１Ｙの一部を覆う位置）から右端のＫ用のプロセスカートリッジ１０Ｋの一部（感光ドラム１Ｋの一部を覆う位置）までの範囲を覆うように形成されている。一方、壁部３５は、左右方向に関して、中間転写ベルト７の両端間以内（図７（ａ）中の端部７ｂ、７ｂ間以内）に収まるように形成されていれば十分であることが多い。また、重力方向に関して、把手部３２の最下部と壁部３５の最上部との間隔Ｄは、０ｍｍより大きく、かつ、１０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上、５ｍｍ以下であることがより好ましい。本実施例では、約４ｍｍである。この間隔Ｄが０ｍｍより大きくない場合には、壁部３５が把手部３２に接触して、転写ユニット１７の着脱の妨げとなる可能性がある。また、この間隔Ｄが大き過ぎる場合には、壁部３５によって気流Ａの経路を遮り、気流Ａが把手部３２の近傍を迂回するようにする効果が小さくなることがある。
【００３２】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、壁部３５を設けることで、把手部３２の近傍の気流Ａの経路が壁部３５によって遮られる。これにより、気流Ａの多くは把手部３２の近傍を通る経路を迂回するようにして流れるようになる。また、把手部３２の近傍を通る気流Ａによって運ばれる飛散トナーＴは、把手部３２に到達する前に壁部３５に到達する。そのため、飛散トナーＴの多くは壁部３５に付着して、把手部３２に付着する飛散トナーＴの量を低減することができる。
【００３３】
以上説明したように、本実施例によれば、画像形成部にダクトなどを設けることで画像形成部の断面を増加させることなく、簡易な構成で、転写ユニット１７の把手部３２に飛散トナーが付着することを抑制することができる。つまり、本実施例によれば、構成の簡易化や小型化に有利な簡易な構成で、転写ユニット１７の把手部３２に飛散トナーＴが付着することを抑制することが可能となる。
【００３４】
なお、本実施例では、壁部３５を前レール２６、後レール２８のそれぞれの一部で構成したが、前側板２５、後側板２７のそれぞれの一部などで構成してもよい。つまり、壁部３５は、装置本体１１０の内側部に設けられた転写ユニット１７を支持する支持部を構成する部材の一部で構成されてもよいし、該内側部を構成する装置本体１１０のフレームの一部で構成されてもよい。
【００３５】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００３６】
本実施例では、壁部（遮蔽部）３５の構成が実施例１と異なる。本実施例では、プロセスカートリッジ１０を基準にして、壁部３５を設ける範囲が設定される。
【００３７】
図９（ａ）は、本実施例の画像形成装置１００の模式的な前側面図、図９（ｂ）は、本実施例の画像形成装置１００の模式的な右側面図であり、それぞれ画像形成装置１００の要部の内部構成が示されている。実施例１で説明したように、飛散トナーＴの多くは、現像装置４や感光ドラム１、特に、現像装置４から生じる。
【００３８】
そこで、本実施例では、壁部３５は、各プロセスカートリッジ１０から発生した飛散トナーＴを運ぶ気流Ａの経路を遮るように、各プロセスカートリッジ１０のそれぞれに対応して設けられている。特に、本実施例では、各プロセスカートリッジ１０のそれぞれに対応して複数（本実施例では４個）の壁部３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋが設けられている。本実施例では、左右方向（中間転写ベルト７の幅方向と略平行に見たときの重力方向と略直交する方向）に関して、各壁部３５（３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ）の幅Ｌ２（Ｌ２ｙ、Ｌ２ｍ、Ｌ２ｃ、Ｌ２ｋ）は、各プロセスカートリッジからの飛散トナーＴを運ぶ気流Ａを十分に低減できる長さとされている。具体的には、各壁部３５は、左右方向に関して、各現像装置４が備えた各現像ローラ４ａの幅以上の範囲を覆うように形成されている。ただし、壁部３５が現像ローラ４ａの幅に加えて覆う範囲が増えるほど把手部３２への飛散トナーＴの付着量を低減することができる。特に、本実施例では、各壁部３５は、左右方向に関して、各現像装置４が備えた各現像ローラ４ａの全幅を覆うように、各プロセスカートリッジ１０の現像ローラ４ａ及び感光ドラム１が配置された領域の両端間以上（図９（ａ）中の端部１０ａ、１０ａ間以上）の範囲を覆うように形成されている。
【００３９】
なお、本実施例では、各壁部３５（３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ）の重力方向における位置、中間転写ベルト７の幅方向に関する長さＬ１の設定は、実施例１と同じである。また、本実施例では、各壁部３５（３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ）は、前レール２６、後レール２８のそれぞれの一部で構成されている。
【００４０】
また、本実施例では、左右方向に関して把手部３２に最も近いＣ用のプロセスカートリッジ１０Ｃに対応して設けられた壁部３５Ｃは、左右方向に関する位置や幅Ｌ２ｃが、実施例１で説明した把手部３２の位置や幅Ｗに対する条件も満たしている。
【００４１】
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、各壁部３５を設けることで、気流Ａによって運ばれる飛散トナーＴは、把手部３２に到達する前に壁部３５に到達する。そのため、飛散トナーＴの多くは各壁部３５に付着して、把手部３２に付着する飛散トナーＴの量を低減することができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１と同様の効果を得ることができる。また、本実施例によれば、飛散トナーＴの発生源を基準として壁部３５を設ける範囲が設定されるため、気流Ａの経路によっては、実施例１よりも飛散トナーＴの把手部３２への付着を抑制することができる。
【００４３】
なお、本実施例では、各壁部３５を前レール２６、後レール２８のそれぞれの一部で構成したが、前側板２５、後側板２７のそれぞれの一部などで構成してもよい。
【００４４】
また、気流Ａの経路に向けて壁部３５の幅方向を伸ばすことで飛散トナーＴが把手部３２に向かう量を効率的に低減できる。本実施例では、各プロセスカートリッジ１０に対応して複数の壁部３５を設けたが、複数のプロセスカートリッジ１０のうち任意の数（全てでもよい）のプロセスカートリッジ１０に対応する壁部３５が連続していてもよい。ただし、本実施例でのＹ用のプロセスカートリッジ１０Ｙのように、気流Ａ（あるいはその発生源であるファン５０）から十分に遠く、気流Ａにより運ばれる飛散トナーＴの量が十分に少ないプロセスカートリッジ１０Ｙに対応する壁部３５は設ける必要はない。把手部３２に対する飛散トナーＴの付着を抑制する上で必要が無いか又は必要性が十分に低い箇所については壁部３５を設けなくてもよい。このように、画像形成装置１００が中間転写ベルト７の幅方向と略平行に見たときの重力方向と交差する方向に沿って複数の現像装置４を有する場合、次のようにすることができる。つまり、壁部３５は、左右方向に関して、複数の現像装置４のうちの少なくとも一つの現像装置４が備えた現像ローラ４ａの幅以上の範囲を覆うように形成することができる。該少なくとも一つの現像装置４は、複数の現像装置４のうち左右方向に関して把手部３２に最も近い現像装置４を少なくとも含む単一又は複数の現像装置４であってよい。また、この場合に、壁部３５は連続した一つの部分又は複数の部分で構成されていてよい。
【００４５】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００４６】
本実施例では、壁部（遮蔽部）３５の構成が実施例１とは異なる。本実施例では、トナーボトル１２を基準にして、壁部３５を設ける範囲が設定される。
【００４７】
図１０（ａ）は、本実施例の画像形成装置１００の模式的な前側面図、図１０（ｂ）は、本実施例の画像形成装置１００の模式的な右側面図であり、それぞれ画像形成装置１００の要部の内部構成が示されている。画像形成装置１００は、各現像装置４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）に補給するトナーを収容する、装置本体１１０に対して着脱可能な補給容器としての各トナーボトル１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）を有する。本実施例では、各トナーボトル１２は、重力方向に関して転写ユニット１７よりも上方に配置されている。各トナーボトル１２は、各現像装置４におけるトナーの消耗に合わせて、ユーザーが任意のタイミングで交換することができる。本実施例では、各トナーボトル１２は、画像形成装置１００の手前方向に引き出すことで、装置本体１１０から取り外すことができるようになっている。そのため、トナーボトル１２を装置本体１１０から取り外す際にユーザーなどの操作者がトナーボトル１２の外周を触れる可能性がある。したがって、飛散トナーＴのトナーボトル１２への付着を抑制することも望まれる。
【００４８】
そこで、本実施例では、壁部３５は、気流Ａにより運ばれる飛散トナーＴで外周が汚れるトナーボトル１２への該気流Ａの経路を遮るように設けられる。本実施例では、左右方向（中間転写ベルト７の幅方向と略平行に見たときの重力方向と略直交する方向）に関して、壁部３５の幅Ｌ２は、飛散トナーＴを運んでトナーボトル１２に到達する気流Ａを十分に低減できる長さとされている。具体的には、壁部３５は、左右方向に関して、気流Ａにより運ばれる飛散トナーＴで外周が汚れるトナーボトル１２の幅以上の範囲を覆うように形成されている。このとき、本実施例でのＹ用のトナーボトル１２Ｙのように、気流Ａ（あるいはその発生源であるファン５０）から十分に遠く、気流Ａにより運ばれる飛散トナーＴの量が十分に少ない位置に設置されたトナーボトル１２は、壁部３５で覆われている必要はない。トナーボトル１２に対する飛散トナーＴの付着を抑制する上で必要ないか又は必要性が十分に低い箇所については壁部３５を設けなくてもよい。このように、画像形成装置１００が中間転写ベルト７の幅方向と略平行に見たときの重力方向と交差する方向に沿って複数のトナーボトル１２を有する場合、次のようにすることができる。つまり、壁部３５は、左右方向に関して、複数のトナーボトル１２のうちの少なくとも一つのトナーボトル１２の幅以上の範囲を覆うように形成することができる。該少なくとも一つのトナーボトル１２は、複数のトナーボトル１２のうち左右方向に関して把手部３２に最も近いトナーボトル１２を少なくとも含む単一又は複数のトナーボトル１２であってよい。本実施例では、左右方向に関して把手部３２に最も近いＫ用のトナーボトル１２Ｋを含むＣ、Ｍ、Ｋ用のトナーボトル１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋのそれぞれの全幅を覆うように連続した一つの壁部３５が設けられている。
【００４９】
なお、本実施例では、壁部３５の重力方向における位置、中間転写ベルト７の幅方向に関する長さＬ１の設定は、実施例１と同じである。また、本実施例では、壁部３５は、前レール２６、後レール２８のそれぞれの一部で構成されている。
【００５０】
また、本実施例では、壁部３５は、左右方向に関する位置や幅Ｌ２は、実施例１で説明した把手部３２の位置や幅Ｗに対する条件も満たしている。また、本実施例では、壁部３５は、左右方向に関して把手部３２に最も近いＣ用のプロセスカートリッジ１０Ｃを含むＭ、Ｃ用のプロセスカートリッジ１０Ｍ、１０Ｃに関して、実施例２で説明した現像ローラ４ａに対する位置や幅Ｌ２の条件も満たしている。
【００５１】
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、壁部３５を設けることで、気流Ａによって運ばれる飛散トナーＴは、把手部３２、トナーボトル１２に到達する前に壁部３５に到達する。そのため、飛散トナーＴの多くは壁部３５に付着して、把手部３２、トナーボトル１２に付着する飛散トナーＴの量を低減することができる。
【００５２】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１と同様の効果を得ることができる。また、本実施例によれば、トナーボトル１２への飛散トナーＴの付着を抑制することができる。
【００５３】
なお、本実施例では、壁部３５を前レール２６、後レール２８のそれぞれの一部で構成したが、前側板２５、後側板２７のそれぞれの一部などで構成してもよい。
【００５４】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００５５】
上述の実施例では、転写ユニットの把手部は中間転写ベルトの幅方向の中央に対して対象に設けられているものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、中間転写ベルトの幅方向の両端部側の把手部の、左右方向の位置や長さが異なる場合、あるいは前後方向の位置や長さが異なる場合などには、それぞれの把手部に対応する位置、長さで壁部を形成すればよい。
【００５６】
また、上述の実施例では、把手部は転写ユニットの着脱方向（左右方向）の略中央にもうけられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。把手部が転写ユニットの着脱方向のいずれか一方の端部側に偏って配置されている場合も、その把手部に対応する位置、長さで壁部を形成すればよい。
【００５７】
また、上述の実施例では、転写ユニットは、搬送体として中間転写ベルトを有していたが、本発明はこれに限定されるものではない。像担持体からトナー像が転写される記録材を担持して搬送する周回移動可能な搬送体として、例えば無端状のベルトで構成された記録材担持ベルトを備えた直接転写方式の画像形成装置が斯界にて周知である。本発明は、搬送体として記録材担持ベルトを備えた転写ユニットに関しても等しく適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。つまり、搬送体は、像担持体から転写されるトナー像を担持して搬送するか又は像担持体からトナー像が転写される記録材を担持して搬送する周回移動可能なものであればよい。
【符号の説明】
【００５８】
１          感光ドラム
４          現像装置
４ａ        現像ローラ
７          中間転写ベルト
１０        プロセスカートリッジ
１２        トナーカートリッジ
１７        転写ユニット
２５        前側板
２６        前レール
２７        後側板
２８        後レール
３２        把手部
３５        壁部（遮蔽部）
【図１】
2020197617.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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