(57)【要約】【課題】本発明では、加熱部材に印加されたＡＣ電流の転写ニップ側への流れ込みを防止することを課題としている。【解決手段】回転可能に設けられた無端状の定着ベルト２０と、定着ベルト２０を加圧する回転可能な加圧ローラ２１と、定着ベルト２０の内側に設けられ、定着ベルト２０を加熱するハロゲンヒータ２２と、加圧ローラ２１の用紙搬送方向上流側に設けられ、用紙Ｐに当接するフィラー３８とを備えた定着装置６であって、フィラー３８は、接地され、かつ、用紙Ｐの当接を検知することができるものである。【選択図】図５
2020122914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた無端状のベルトと、
前記ベルトを加圧する回転可能な加圧部材と、
前記ベルトの内側に設けられ、前記ベルトを加熱する加熱部材と、
前記加圧部材の記録媒体搬送方向上流側に設けられ、記録媒体に当接する導電性部材とを備えた定着装置であって、
前記導電性部材は、接地され、かつ、前記記録媒体の当接を検知できることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
記録媒体搬送時に、前記導電性部材が前記記録媒体の当接を検知しない場合には、前記記録媒体の搬送速度を変更する請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記導電性部材は、抵抗を介して接地される請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
前記導電性部材は、容量素子を介して接地される請求項１から３いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ベルトの幅方向において、前記導電性部材は、定着動作を行う最小幅の記録媒体の領域内に設けられる請求項１から４いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記導電性部材は、固定手段により前記導電性部材に固定したハーネスを介して接地される請求項１から５いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記導電性部材は、前記記録媒体の被定着面とは反対側の面に当接する請求項１から６いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記導電性部材が前記記録媒体を定着ニップへガイドするためのガイド面を有する請求項１から７いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１から８いずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録媒体に画像を転写すると共に、前記記録媒体を記録媒体搬送方向下流側へ搬送する画像転写部を有し、
前記記録媒体搬送時に、前記導電性部材が前記記録媒体の当接を検知しない場合には、前記画像転写部による前記記録媒体の搬送速度を変更する請求項９記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置において、未定着画像が形成された用紙などの記録媒体を、定着ベルトとこれに対向接触する加圧ローラなどの加圧部材との間（定着ニップ）に搬送し、このニップ部で記録媒体を加熱および加圧することで、未定着画像を定着する定着装置が知られている。
【０００３】
この種の定着装置では、定着ベルトを加熱するためのハロゲンヒータ等の加熱部材が定着ベルトの内側に設けられる。加熱部材は、ＡＣ電流を印加されることにより発熱し、定着ベルトを加熱することができる。
【０００４】
しかし、上記の定着装置を備えた画像形成装置では、ＡＣ電流が、用紙に画像を転写する転写ニップへ流れ込むことが問題になる。つまり、用紙が定着ニップにニップされ、かつ、定着装置の上流側に設けられた転写ニップ（例えば、中間転写ベルトと二次転写ローラとの二次転写ニップ）にニップされた際に、加熱部材に印加されたＡＣ電流が、加熱部材から定着ベルトを介して用紙に流れ込み、用紙を介して転写ニップへと流れ込むおそれがあった。そして、ＡＣ波形が転写バイアスに影響を与えることで、用紙に転写される画像に濃度ムラが生じてしまうという問題があった。
【０００５】
上記のＡＣ電流の流れ込みの対策として、例えば特許文献１（特開２０１５−８４０８４号公報）では、定着ニップの記録材搬送方向上流側に、記録材を定着ニップの側へガイドするガイド部材が設けられる。そして、このガイド部材を導電性の部材によって構成し、接地する。これにより、ヒータに印加されたＡＣ電流が記録材側へ流れ込んできた際に、ガイド部材の側へ逃がすことができ、ＡＣ電流の転写ニップへの流れ込みに対策を施すことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
定着装置に通紙される記録媒体の姿勢によっては、記録媒体がガイド部材に当接しない場合がある。従って、特許文献１のような構成では、記録媒体がガイド部材に当接しないことで、ＡＣ電流が転写ニップ側へ流れ込み、画像の濃度ムラを生じてしまうという課題があった。
【０００７】
このような事情から、本発明では、加熱部材に印加されたＡＣ電流の転写ニップ側への流れ込みを防止することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、回転可能に設けられた無端状のベルトと、前記ベルトを加圧する回転可能な加圧部材と、前記ベルトの内側に設けられ、前記ベルトを加熱する加熱部材と、前記加圧部材の記録媒体搬送方向上流側に設けられ、記録媒体に当接する導電性部材とを備えた定着装置であって、前記導電性部材は、接地され、かつ、前記記録媒体の当接を検知することができることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、導電性部材を記録媒体に安定して当接させ、記録媒体を、導電性部材を介して接地することができる。従って、ＡＣ電流の定着装置上流側への流れ込み、特に転写ニップ側への流れ込みをより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】定着装置の側面断面図である。
【図３】ヒータを示す図で、（ａ）図が正面図、（ｂ）図が下面図である。
【図４】ヒータホルダに対するヒータの取付け状態を示す斜視図である。
【図５】定着装置の側面断面図である。
【図６】フィラーを示す斜視図である。
【図７】用紙幅方向におけるフィラーの位置関係を示す図である。
【図８】定着装置の等価電気回路を示す図で、（ａ）図はフィラーを設けない場合、（ｂ）図が本実施形態の場合を示す図である。
【図９】フィラーを、抵抗およびコンデンサを介して接地した様子を示す図である。
【図１０】用紙の状態の違いによる、用紙とフィラーの当接の有無を示す図である。
【図１１】用紙の状態の違いによる、用紙とフィラーの当接の有無を示す図である。
【図１２】他の実施形態のフィラーを設けた定着装置を示す側面断面図である。
【図１３】他の定着装置の概略構成図である。
【図１４】別の定着装置の概略構成図である。
【図１５】さらに別の定着装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
図１に示すカラー画像形成装置１の中央には、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋが着脱可能に設けられた画像形成部２が配置されている。各プロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１３】
具体的な各プロセスユニット９としては、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体である感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１と、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像ローラを有する現像装置１２等を備えている。
【００１４】
プロセスユニット９の下方には、露光部３が配置されている。露光部３は、画像データに基づいて、レーザ光を発するように構成されている。
【００１５】
画像形成部２の上方には転写部４が配置されている。転写部４は、駆動ローラ１４及び従動ローラ１５に周回走行可能に張架されている無端状の中間転写ベルト１６、各プロセスユニット９の感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト１６を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ１３等で構成されている。各一次転写ローラ１３はそれぞれの位置で中間転写ベルト１６の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１６の押圧された部分と各感光体ドラム１０とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１６】
また、中間転写ベルト１６を挟んで駆動ローラ１４に対向した位置には二次転写ローラ１７が配設されている。二次転写ローラ１７は中間転写ベルト１６の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１７と中間転写ベルト１６とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。駆動ローラ１４、中間転写ベルト１６、そして、二次転写ローラ１７は、画像を用紙に転写する画像転写部として機能する。
【００１７】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙カセット１８や、給紙カセット１８から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１９等からなっている。
【００１８】
搬送路７は、給紙部５から搬出された用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ２７の他、後述する排紙部８に至るまで、搬送ローラ対が搬送路７の途中に適宜配置されている。
【００１９】
定着装置６は、加熱部材によって加熱される定着ベルト２０、その定着ベルト２０を加圧可能な加圧ローラ２１等を有している。
【００２０】
排紙部８は、画像形成装置１の搬送路７の最下流に設けられる。この排紙部８には、用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ２８と、排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ２９とが配設されている。
【００２１】
画像形成装置１の上部には、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色トナーが充填されたトナーボトル５０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが着脱可能に設けられている。そして、このトナーボトル５０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋから各現像装置１２との間に設けた補給路を介して、各色の現像装置１２に各色トナーが補給される。
【００２２】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２３】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｋの感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム１０に露光部３によって露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム１０上には静電潜像が形成され、各現像装置１２に蓄えられたトナーが、ドラム状の現像ローラによって感光体ドラム１０に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２４】
転写部４では、駆動ローラ１４の回転駆動により中間転写ベルト１６が図の矢印Ａの方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１３には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成され、各感光体ドラム１０に形成されたトナー画像は一次転写ニップにて中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせて転写される。
【００２５】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ１９が回転駆動することによって、給紙カセット１８に収容された用紙Ｐが搬送路７に送り出される。搬送路７に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ２７によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１７と駆動ローラ１４との間の二次転写ニップに送られる。このとき、中間転写ベルト１６上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに転写電界が形成されている。二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２６】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置６へと搬送され、定着ベルト２０と加圧ローラ２１とによって用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ベルト２０から分離され、搬送ローラ対によって搬送され、排紙部８において排紙ローラ２８によって排紙トレイ２９へと排出される。
【００２７】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット９を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２８】
続いて、定着装置の構成について説明する。
【００２９】
図２に示すように、本実施形態に係る定着装置６は、無端状のベルトから成る定着ベルト２０と、定着ベルト２０の外周面に当接してニップ部Ｎを形成する加圧部材としての加圧ローラ２１と、定着ベルト２０を加熱する加熱部材としてのヒータ２２と、ヒータ２２を保持する保持部材としてのヒータホルダ２３と、ヒータホルダ２３にその背面側から当接し、ヒータホルダ２３を支持する当接部材としてのステー２４と、定着ベルト２０の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ２５等を備えている。
【００３０】
定着ベルト２０は、例えば外径が２５ｍｍで厚みが４０〜１２０μｍのポリイミド（ＰＩ）製の筒状基体を有している。定着ベルト２０の最表層には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜５０μｍの離型層が形成される。基体と離型層の間に厚さ５０〜５００μｍのゴム等からなる弾性層を設けてもよい。また、定着ベルト２０の基体はポリイミドに限らず、ＰＥＥＫなどの耐熱性樹脂やニッケル（Ｎｉ）、ＳＵＳなどの金属基体であってもよい。定着ベルト２０の内周面に摺動層としてポリイミドやＰＴＦＥなどをコートしてもよい。
【００３１】
加圧ローラ２１は、例えば外径が２５ｍｍであり、中実の鉄製芯金２１ａと、この芯金２１ａの表面に形成された弾性層２１ｂと、弾性層２１ｂの外側に形成された離型層２１ｃとで構成されている。弾性層２１ｂはシリコーンゴムで形成されており、厚みは例えば３．５ｍｍである。弾性層２１ｂの表面は離型性を高めるために、厚みが例えば４０μｍ程度のフッ素樹脂層による離型層２１ｃを形成するのが望ましい。
【００３２】
加圧ローラ２１が付勢手段によって定着ベルト２０側へ付勢されることで、加圧ローラ２１は定着ベルト２０を介してヒータ２２に圧接される。これにより、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間にニップ部Ｎが形成される。また、加圧ローラ２１は駆動手段によって回転駆動されるように構成されており、加圧ローラ２１が図２の矢印方向に回転すると、これに伴って定着ベルト２０が従動回転する。
【００３３】
ヒータ２２は、定着ベルト２０の幅方向（図２の紙面に垂直な方向で、ヒータ２２やヒータホルダ２３の長手方向でもある）にわたって長手状に設けられた面状の加熱部材であり、板状の基材３０と、抵抗発熱体（発熱部）３１と、抵抗発熱体３１を被覆する絶縁層等で構成されている。また、ヒータ２２は、絶縁層を介して定着ベルト２０の内周面に対して接触しており、抵抗発熱体３１から発された熱は、絶縁層を介して定着ベルト２０へと伝達される。
【００３４】
ヒータホルダ２３及びステー２４は、定着ベルト２０の内周側に配置されている。ステー２４は、金属製のチャンネル材で構成され、その両端部分が定着装置６の両側板に支持されている。ステー２４によってヒータホルダ２３及びこれに保持されるヒータ２２が支持されていることで、加圧ローラ２１が定着ベルト２０に加圧された状態で、ヒータ２２が加圧ローラ２１の押圧力を確実に受けとめてニップ部Ｎを安定的に形成する。
【００３５】
ヒータホルダ２３は、ヒータ２２の熱によって高温になりやすいため、耐熱性の材料で形成されることが望ましい。例えば、ヒータホルダ２３をＬＣＰなどの低熱伝導性の耐熱性樹脂で形成した場合は、ヒータ２２からヒータホルダ２３への伝熱が抑制され効率的に定着ベルト２０を加熱することができる。
【００３６】
本実施形態に係る定着装置６において、印刷動作が開始されると、加圧ローラ２１が回転駆動され、定着ベルト２０が従動回転を開始する。また、ヒータ２２の抵抗発熱体３１に電力が供給されることで、定着ベルト２０が加熱される。そして、定着ベルト２０の温度が所定の目標温度（定着温度）に到達した状態で、未定着トナー画像が担持された用紙Ｐが、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間（ニップ部Ｎ）に搬送されることで、未定着トナー画像が加熱及び加圧されて用紙Ｐに定着される。
【００３７】
次に、ヒータ２２のより詳細な構成について、図３を用いて説明する。
図３（ａ）に示すように、長手の板状部材である基材３０の表面には、長手方向に延在する２列の抵抗発熱体３１、３１と、給電線３３ａ〜３３ｃと、電極３４ａ、３４ｂ等が設けられている。そして、基材３０の表面およびこれらの部材を覆うようにして設けられ、これらを絶縁する絶縁層等が設けられる。
【００３８】
基材３０の材料としては、アルミナや窒化アルミなどのセラミック、ガラス、マイカ、ポリイミド（ＰＩ）等の耐熱性樹脂材料が耐熱性および絶縁性に優れ好ましい。例えば、導電材料としては、アルミや銅、銀、グラファイトやグラフェンなど、高熱伝導率の材料は熱伝導の作用によりヒータ全体の温度を均一化することで画像品位を高められるので、より好ましい。
【００３９】
抵抗発熱体３１，３１や給電線３３ａ〜３３ｃの材料としては、銀（Ａｇ）やパラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、酸化ルテニウム（ＲｕＯ2）などを調合した導電材料ペーストをスクリーン印刷等により塗工し、その後の焼成によって形成することができる。
【００４０】
各抵抗発熱体３１、３１は、長手方向一端側で給電線３３ａ、３３ｂを介して電極３４ａ、３４ｂにそれぞれ接続されている。また、各抵抗発熱体３１、３１は、その長手方向他端側で、短手方向に延在する給電線３３ｃを介して互いに接続されている。
【００４１】
図３（ｂ）に示すように、ヒータ２２は、基材３０の上層あるいは下層の絶縁ガラス層３２ａ１、３２ａ２と、その更に上層あるいは下層に配置された絶縁保護層３２ｂ１，３２ｂ２とからなる複層構造をしている。上記の抵抗発熱体３１等は、基材３０上に絶縁ガラス層３２ａ１を介して配置されており、その表面を絶縁保護層３２ｂ１によって被覆されている。
【００４２】
絶縁保護層３２ｂ１，３２ｂ２としては、アルミナや窒化アルミなどのセラミック、ガラス、マイカ、ポリイミド等の耐熱性樹脂材料により形成することで、絶縁保護層３２ｂ１，３２ｂ２が耐熱性および絶縁性に優れ、好ましい。
【００４３】
次に、基材３０の接地構造について、図４を用いて説明する。
【００４４】
図４に示すように、ヒータホルダ２３の長手方向中央側、および両端側には、ヒータ２２の側へ開口した矩形状の長孔２３ａが設けられる。各長孔２３ａ内には板バネ３５が設けられる。また、各板バネ３５は配線３６および抵抗３７を介して接地（アース）されている。
【００４５】
ヒータ２２の絶縁ガラス層３２ａ１および絶縁保護層３２ｂ１｛図３（ｂ）参照｝には、板バネ３５の図４の先端側部分に相当する位置に、開口部３２ｃが設けられる。従って、ヒータ２２をヒータホルダ２３の破線位置に取り付けると、板バネ３５の折り曲げ部が、開口部３２ｃを介して基材３０の裏面に当接する。
【００４６】
板バネ３５の付勢力によって、板バネ３５と基材３０は安定して当接し、基材３０を安定して設置させることができる。ただし、板バネ３５に代えて、基材３０にハーネスを接続し、基材３０を直に設置する構成や、ステー２４を介して接地する構成であってもよい。
【００４７】
次に、定着ニップＮの用紙搬送方向上流側に設けられるフィラーについて、図５〜図７を用いて説明する。
【００４８】
図５に示すように、定着ニップＮの用紙搬送方向上流側で加圧ローラ２１の側には、導電性部材としてのフィラー３８が設けられる。
【００４９】
フィラー３８は、導電性の材料によって形成する他、絶縁性の材料によって形成してその表面を導電処理したり、導電性のシール材などを貼り付けることもできる。
【００５０】
フィラー３８は、用紙検知機能を有し、その表面に用紙Ｐが当接したか否かを判別することができる。
【００５１】
フィラー３８は、二次転写ニップから定着装置６へ搬送される用紙Ｐにその裏面側（画像を形成および定着する面とは反対側）から当接する。
【００５２】
図６に示すように、フィラー３８は、固定手段としてのネジ３９によって、その一端にハーネス４０が取り付けられている。ハーネス４０は、定着装置６のフレームに接続され、画像形成装置本体を介して接地されている。
【００５３】
図7に示すように、用紙幅方向において、フィラー３８は、定着装置６に通紙される最も小さい用紙の通紙領域Ｘ内に設けられる。これにより、定着装置６に通紙される用紙のサイズによらず、フィラー３８を用紙Ｐに接触させることができる。
【００５４】
次に、定着装置周辺の接地構造について、図８を用いて説明する。なお、図８（ａ）は本実施形態と異なり、フィラー３８を設けない構成、図８（ｂ）は本実施形態の構成を示しており、それぞれの図は用紙Ｐが二次転写ニップおよび定着ニップにわたって設けられた状態を示している。
【００５５】
図８（ａ）に示すように、定着ベルト２０が絶縁ガラス層３２ａ２および絶縁保護層３２ｂ２により基材３０から絶縁されているので、フィラー３８を設けない場合には、基材３０を接地（アース）しても、定着ベルト２０の電荷をキャンセルすることができない。従って、抵抗発熱体３１に交流電流が印加されると、定着ベルト２０および用紙Ｐを介して二次転写ニップに交流電流が印加され、画像ムラ等の原因になってしまう。
【００５６】
これに対して本実施形態では、図８（ｂ）に示すように、接地されたフィラー３８が用紙Ｐに当接することにより、定着ベルト２０を介して用紙Ｐに流れ込んできた電流をフィラー３８側へ逃がし、二次転写ニップへ交流電流が流れ込むことを防止できる。従って、交流電流の流れ込みによる画像ムラの発生を防止することができる。
【００５７】
また、図９に示すように、フィラー３８と定着装置６のフレームとの間に抵抗４１やコンデンサ（容量素子）４２を設けることが好ましい。抵抗を設けることで、二次転写側の電流が用紙Ｐを介してフィラー３８の側へ流れ込むことを抑制し、二次転写側の電流不足による画像形成不良を防止することができる。また、コンデンサを設けることで、交流電圧を減衰させてＡＣバンディング画像を抑制することができる。
【００５８】
またフィラー３８が用紙検知機能を有することで、フィラー３８が用紙Ｐに当接しているか否かを判別することができる。従って、上記の接地構造を安定して形成し、二次転写ニップ側への交流電流の流れ込みによる画像ムラの発生をより確実に防止することができる。
【００５９】
さらに、フィラー３８を定着ニップＮなどにおける残紙検知センサとしても利用することができ、部品数を減らすことができる。
【００６０】
次に、用紙Ｐがフィラー３８に当接していない場合に、上記のフィラー３８の用紙検知機能を利用して、用紙Ｐをフィラー３８に当接させる方法について説明する。
【００６１】
本実施形態では、印刷動作時に、フィラー３８が用紙Ｐの接触を検知しない場合には、二次転写ニップあるいは定着ニップにおける用紙Ｐの搬送速度、つまり、駆動ローラ１４や加圧ローラ２１の回転速度を変更することで、用紙Ｐをフィラー３８に当接させることができる。
【００６２】
具体的には、例えば図１０に示すように、用紙Ｐがたるんでいてフィラー３８に当接していない場合には、駆動ローラ１４の回転速度を小さくする、または、加圧ローラ２１の回転速度を大きくすることで、図５に示すように、用紙Ｐを張った状態にし、フィラー３８に当接させることができる。またこれとは逆に、図１１（ａ）に示すように、用紙Ｐが張った状態でフィラー３８に当接していない場合には、駆動ローラ１４の回転速度を大きくする、または、加圧ローラ２１の回転速度を小さくすることで、図１１（ｂ）に示すように、用紙Ｐをたるませてフィラー３８に当接させることができる。このように、用紙Ｐがフィラー３８に当接しない場合には、駆動ローラ１４や加圧ローラ２１の回転速度を大きくしたり小さくしたりすることで、用紙Ｐをフィラー３８に当接させることができる。
【００６３】
またフィラー３８が定着ニップＮへ用紙Ｐをガイドするガイド部材を兼ねることもできる。つまり、図１２に示すように、フィラー３８はガイド面３８ａを用紙Ｐに当接させることで、用紙Ｐを定着ニップＮへガイドすることができる。なお、フィラー３８は、上記の実施形態と同様、用紙検知機能を有し、用紙の当接の有無を判別することができる。
【００６４】
フィラー３８は可動式とし、用紙Ｐが突き当たることにより、図の右側へ揺動可能（図の点線部から実線部へ移動可能）とする。これにより、用紙Ｐがガイド面３８ａに当接した際の用紙Ｐへの当接力を低減し、用紙Ｐの先端の折れや破損などを防止することができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００６６】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００６７】
記録媒体としては、用紙Ｐ（普通紙）の他、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔等が含まれる。
【００６８】
また、本発明は、図２に示す定着装置のほか、例えば、図１３、図１５に示すような定着装置にも適用可能である。以下、図１３〜図１５に示す各定着装置の構成について簡単に説明する。
【００６９】
まず、図１３に示す定着装置６は、定着ベルト２０に対して加圧ローラ２１側とは反対側に、押圧ローラ４４が配置されており、この押圧ローラ４４とヒータ２２とによって定着ベルト２０を挟んで加熱するように構成されている。一方、加圧ローラ２１側では、定着ベルト２０の内周にニップ形成部材４５が配置されている。ニップ形成部材４５は、ステー２４によって支持されており、ニップ形成部材４５と加圧ローラ２１とによって定着ベルト２０を挟んでニップ部Ｎを形成している。また、ニップ形成部材４５には、定着ベルト２０をガイドするガイド部材２６が設けられている。
【００７０】
次に、図１４に示す定着装置６では、前述の押圧ローラ４４が省略されており、定着ベルト２０とヒータ２２との周方向接触長さを確保するために、ヒータ２２が定着ベルト２０の曲率に合わせて円弧状に形成されている。その他は、図１３に示す定着装置６と同じ構成である。
【００７１】
最後に、図１５に示す定着装置６では、定着ベルト２０のほかに加圧ベルト４６が設けられ、加熱ニップ（第１ニップ部）Ｎ１と定着ニップ（第２ニップ部）Ｎ２とを分けて構成している。すなわち、加圧ローラ２１に対して定着ベルト２０側とは反対側に、ニップ形成部材４５とステー４７とを配置し、これらニップ形成部材４５とステー４７を内包するように加圧ベルト４６を回転可能に配置している。そして、加圧ベルト４６と加圧ローラ２１との間の定着ニップＮ２に用紙Ｐを通紙して加熱及び加圧して画像を定着する。その他は、図２に示す定着装置６と同じ構成である。このような構成においても、抵抗発熱体３１に印加された交流電流が、定着ベルト２０および加圧ローラ２１、そして用紙Ｐを介して、転写側へ流れ込むおそれがある。
【００７２】
以上の各定着装置６においても、フィラー３８を設けることで、抵抗発熱体３１に印加されたＡＣ電流が、定着ベルト２０や加圧ローラ２１、そして、用紙Ｐを介して二次転写ニップに交流電流が印加されることを防止し、画像ムラの発生を防止することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１        画像形成装置
６        定着装置
１４      駆動ローラ
１６      中間転写ベルト
１７      二次転写ローラ
２０      定着ベルト（ベルト）
２１      加圧ローラ（加圧部材）
２２      ヒータ（加熱部材）
３０      基材
３１      抵抗発熱体
３２ａ１、３２ａ２  絶縁ガラス層
３２ｂ１、３２ｂ２  絶縁保護層
３３ａ〜３３ｃ  給電線
３４ａ、３４ｂ  電極
３８      フィラー（導電性部材）
３９      ネジ（固定手段）
４０      ハーネス
４１      抵抗
４２      コンデンサ（容量素子）
Ｐ        用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２０１５−８４０８４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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