(57)【要約】【課題】本件発明の課題は、低コスト化を図りつつ、小型で光学性能の高いズームレンズ及び撮像装置を提供することができることにある。【解決手段】上記課題を解決するため、物体側から順に正の第１レンズＧ１と、負の第２レンズ群Ｇ２と、負の第３レンズ群Ｇ３と、全体で正の後群とから構成されるズームレンズであって、広角端では第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３面との空気間隔が最も大きく、第３レンズ群Ｇ３はｄ線におけるアッベ数が３０より大きな正レンズを少なくとも１枚有し、広角端から望遠端への変倍に際して、第３レンズ群Ｇ３と後群の少なくとも一部のレンズ群とが物体側に移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、全体で正の屈折力を有する後群とから構成され、隣り合うレンズ群の空気間隔を変化させることで変倍を行うズームレンズであって、
当該ズームレンズにおいて最も物体側に配置されるレンズ面から最も像側に配置されるレンズ面までの空気間隔の中で、広角端では前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面と前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面との空気間隔が最も大きく、
前記第３レンズ群は、ｄ線におけるアッベ数が３０より大きな正の屈折力を有するレンズを少なくとも１枚有し、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第３レンズ群と前記後群の少なくとも一部のレンズ群とが物体側に移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
以下の条件式を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
０．０２  ＜  ＣｒＧ３ｆ／ｆｔ  ＜  １．２０  ・・・（４）
但し、
ＣｒＧ３ｆ：前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径
ｆｔ      ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足する請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
−０．４０  ＜  β２ｗ  ＜  −０．１２  ・・・（２）
但し、
β２ｗ：広角端における前記第２レンズ群の横倍率
【請求項４】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
２．５０  ＜  ＣｒＬ１ｆ／ｆｗ  ＜  １０００．００  ・・・（３）
但し、
ＣｒＬ１ｆ：前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径
ｆｗ      ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項５】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
−１．５０  ＜  β３ｒｗ  ＜  −０．６５  ・・・（１）
但し、
β３ｒｗ：前記第３レンズ群及び前記後群の広角端における合成横倍率
【請求項６】
前記第３レンズ群及び前記後群の少なくとも一方に、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズＬｎｒが配置され、以下の条件式を満足する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．８５  ＜  ＮｄＬｎｒ  ＜  ２．２０  ・・・（５）
但し、
ＮｄＬｎｒ：前記レンズＬｎｒのｄ線における屈折率
【請求項７】
前記後群は、その最も物体側に正の屈折力を有する第４レンズ群を有する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
以下の条件式を満足する請求項７に記載のズームレンズ。
０．０１  ＜  ｆ４／ｆｔ  ＜  ０．５０  ・・・（６）
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項９】
前記後群は、負の屈折力を有するレンズ群Ｎを少なくとも１つ有する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
以下の条件式を満足する請求項９に記載のズームレンズ。
０．４０  ＜  ｆＮ／ｆ２  ＜  １０．００  ・・・（７）
但し、
ｆＮ：前記レンズ群Ｎの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１１】
前記第１レンズ群は、負の屈折力を有するレンズＬｎ１を少なくとも１枚の有し、以下の条件式を満足する請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．８２  ＜  ＮｄＬｎ１  ＜  ２．２０  ・・・（８）
但し、
ＮｄＬｎ１：前記レンズＬｎ１のｄ線における屈折率
【請求項１２】
前記第１レンズ群が、広角端から望遠端に変倍する際に光軸に沿って移動する請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
以下の条件式を満足する請求項１２に記載のズームレンズ。
０．０１  ＜  ｜Ｘ１｜／ｆｔ  ＜  ０．７０  ・・・（９）
但し、
Ｘ１：広角端から望遠端に変倍する間に第１レンズ群が位置し得る最像側位置から最物体側位置までの距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項１４】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．１０  ＜  ｆ１／ｆｔ  ＜  １．２０  ・・・（１０）
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項１５】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
−１．５０  ＜  ｆ２／ｆｗ  ＜  −０．５０  ・・・（１１）
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項１６】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
−０．５０  ＜  ｆｔ／ｆ３  ＜  ０．００  ・・・（１２）
但し、
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項１７】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．００１  ＜  Ｄ２３ｔ／ｆｔ  ＜  ０．２３０  ・・・（１３）
但し、
Ｄ２３ｔ：望遠端における前記第２レンズ群の最も像側レンズ面と前記第３レンズ群の最も物体側レンズ面との間の光軸上の距離
ｆｔ    ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項１８】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．５０  ＜  Ｄ２３ｗ／ｆｗ  ＜  ６．２０  ・・・（１４）
但し、
Ｄ２３ｗ：広角端における前記第２レンズ群の最も像側レンズ面と前記第３レンズ群の最も物体側レンズ面との間の光軸上の距離
ｆｗ    ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項１９】
請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載のズームレンズと、当該ズームレンズの像側に、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関し、特に、固体撮像素子等を用いた小型の撮像装置に好適なズームレンズ及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の固体撮像素子を用いた撮影装置が普及している。撮像装置の光学系として、例えば、複数のレンズ群を備え、変倍時に各レンズ群間の間隔を変化させることで焦点距離を変化させるズームレンズが広く知られている。ズームレンズは被写体との距離に応じて焦点距離を調整することができるため、撮像時の利便性が高い。特に、３５ｍｍ判換算で５０ｍｍの焦点距離を含むいわゆる標準系ズームレンズに対する需要が大きい。
【０００３】
標準系ズームレンズとして、例えば、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第３レンズ群より像側に正の屈折力のレンズ群とを有する高倍率の標準系ズームレンズが提案されている（「特許文献１」参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１８２１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、標準系ズームレンズに対する小型化、高性能化及び低コスト化に対する市場の要求は高い。特許文献１に開示のズームレンズは小型化及び高性能化を実現しているものの、特許文献１に開示の屈折力配置では第２レンズ群における変倍作用が強く、光学性能の高いズームレンズを実現するには収差補正のためにレンズ枚数を要し、低コスト化の点で好ましくない。
【０００６】
本件発明の課題は、低コスト化を図りつつ、小型で光学性能の高いズームレンズ及び撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、全体で正の屈折力を有する後群とから構成され、隣り合うレンズ群の空気間隔を変化させることで変倍を行うズームレンズであって、当該ズームレンズにおいて最も物体側に配置されるレンズ面から最も像側に配置されるレンズ面までの空気間隔の中で、広角端では前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面と前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面との空気間隔が最も大きく、前記第３レンズ群は、ｄ線におけるアッベ数が３０より大きな正の屈折力を有するレンズを少なくとも１枚有し、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第３レンズ群と前記後群の少なくとも一部のレンズ群とが物体側に移動することを特徴とする。
【０００８】
また、上記課題を解決するため、本件発明に係る撮像装置は、上記ズームレンズと、当該ズームレンズの像側に、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本件発明によれば、低コスト化を図りつつ、小型で光学性能の高いズームレンズ及び撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本件発明の実施例１のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ断面図を示す。
【図２】実施例１のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の縦収差図である。
【図３】実施例１のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の縦収差図である。
【図４】実施例１のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の縦収差図である。
【図５】本件発明の実施例２のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ断面図を示す。
【図６】実施例２のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の縦収差図である。
【図７】実施例２のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の縦収差図である。
【図８】実施例２のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の縦収差図である。
【図９】本件発明の実施例３のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ断面図を示す。
【図１０】実施例３のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の縦収差図である。
【図１１】実施例３のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の縦収差図である。
【図１２】実施例３のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の縦収差図である。
【図１３】本件発明の実施例４のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ断面図を示す。
【図１４】実施例４のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の縦収差図である。
【図１５】実施例４のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の縦収差図である。
【図１６】実施例４のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の縦収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の実施の形態を説明する。但し、以下に説明する当該ズームレンズ及び撮像装置は本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の一態様であって、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置は以下の態様に限定されるものではない。
【００１２】
１．ズームレンズ
１−１．ズームレンズの光学構成
本実施の形態のズームレンズは、物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する後群とから構成され、隣り合うレンズ群の空気間隔を変化させることで変倍を行う。このように、物体側と像側に正の屈折力を配置し、その間に負の屈折力を配置するという対称型のパワー配置を採用することで、収差を打ち消し合うことが容易になる。そのため、少ないレンズ枚数で当該ズームレンズを構成することで、低コスト化を図りつつ、小型で光学性能の高いズームレンズを実現することができる。
【００１３】
また、このようなパワー配置を採用することで、第２レンズ群に負の強い屈折力を配置し、第２レンズ群の変倍作用を大きくしたときも、第１レンズ群だけでなく、第３レンズ群にも収差補正や変倍作用を分担させることができる。そのため、第２レンズ群のレンズ構成を簡素にすることができ、この点からも当該ズームレンズの低コスト化を図ることができる。
【００１４】
さらに、当該ズームレンズは、最も物体側に配置されるレンズ面から最も像側に配置されるレンズ面までの空気間隔の中で、広角端では第２レンズ群の最も像側のレンズ面と第３レンズ群の最も物体側のレンズ面との空気間隔が最も大きい。つまり、広角端における最大空気間隔は、第２レンズ群の最も像側のレンズ面と第３レンズ群の最も物体側のレンズ面との間になる。このように、当該ズームレンズでは広角端において「正・負・最大空気間隔・負・正」という対称型のパワー配置となり、最大空気間隔を挟んで同じ符号の屈折力が配置される。そのため、最大空気間隔の前後で上下光線の収差の打ち消し合いが生じ、少ないレンズ枚数で収差補正が良好に行うことができ、光学性能の高いズームレンズを低コストで実現することができる。
【００１５】
また、当該ズームレンズでは、第３レンズ群に対する入射光束の径は、第１レンズ群や第２レンズ群に対する入射光束の径よりも小さい。そのため、フォーカス群や防振群を第３レンズ群以降の群に配置すれば、フォーカス群や防振群を第１レンズ群又は第２レンズ群に配置する場合と比較すると、フォーカス群や防振群の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００１６】
以下、各レンズ群の光学構成等について説明する。
【００１７】
（１）第１レンズ群
第１レンズ群は、当該ズームレンズを構成する複数のレンズ群において最も物体側に配置される正の屈折力を有するレンズ群である。第１レンズ群は全体で正の屈折力を有する限り、その具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。第１レンズ群は全体で正の屈折力を有するため、第１レンズ群は少なくとも一つの正の屈折力を有するレンズを有すればよい。第１レンズ群を複数枚の正の屈折力を有するレンズを用いて構成すれば、望遠端における色収差や球面収差の補正が容易になるため好ましい。
【００１８】
また、第１レンズ群は負の屈折力を有するレンズＬｎ１を少なくとも１枚有することが、色収差や像面性の補正の点で好ましい。第１レンズ群は、負の屈折力を有するレンズＬ１ｎを少なくとも１枚有すればよく、複数枚の負の屈折力を有するレンズＬ１ｎを有していてもよい。
【００１９】
さらに、第１レンズ群が少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズＬ１ｎを含む場合、少なくともいずれか一のレンズＬｎ１は、少なくともいずれか一の正の屈折力を有するレンズと接合されていることが好ましい。両レンズを接合することで、負の屈折力を有するレンズＬ１ｎと正の屈折力を有するレンズとを空気間隔を介して配置した構成と比較すると、偏芯誤差や、単レンズ間の空気間隔の誤差等、種々の製造誤差を小さくすることができる。そのため、製造誤差に起因する光学性能の低下を小さくすることができ、製品毎の性能のバラツキを小さくすることができる。従って、光学性能の高いズームレンズを歩留まりよく製造することができる。
【００２０】
さらに、第１レンズ群に含まれる負の屈折力を有するレンズＬ１ｎのうち、少なくともいずれか一のレンズＬ１ｎのｄ線におけるアッベ数は４５より小さく、第１レンズ群に含まれる正の屈折力を有するレンズのうち、少なくともいずれか一のレンズのアッベ数は４５より大きいことが色収差補正の点で好ましい。さらに、第１レンズ群に含まれる正の屈折力を有するレンズのうち、少なくともいずれか一のレンズのアッベ数が５７より大きいことがより好ましい。
【００２１】
第１レンズ群に含まれる正の屈折力を有するレンズのうち、少なくともいずれか一のレンズのｄ線におけるアッベ数が上記の条件を満たしていればよく、他の正の屈折力を有するレンズのｄ線におけるアッベ数は特に限定されるものではない。しかしながら、第１レンズ群に含まれる正の屈折力を有するレンズのｄ線におけるアッベ数が全て４５より大きいと、色収差補正をより良好に行うことができるためより好ましい。また、色収差補正をさらに良好に行う上で、第１レンズ群に含まれる正の屈折力を有するレンズのｄ線におけるアッベ数が全て４８より大きいことが一層好ましく、第１レンズ群に含まれる正の屈折力を有するレンズのｄ線におけるアッベ数が全て５１より大きいことがより一層好ましい。
【００２２】
第１レンズ群を構成するレンズ枚数は特に限定されるものではないが、当該ズームレンズの小型軽量化及び低コスト化を図りつつ、高い光学性能を実現する上で、２枚の正の屈折力を有するレンズと、１枚の負の屈折力を有するレンズＬ１ｎの合計３枚のレンズから構成することがより好ましい。
【００２３】
（２）第２レンズ群
第２レンズ群は、上記第１レンズ群の像側に配置される負の屈折力を有するレンズ群である。第２レンズ群は全体で負の屈折力を有する限り、その具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。第２レンズ群は全体で負の屈折力を有するため、第２レンズ群は少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズを有すればよい。また、第２レンズ群は正の屈折力を有するレンズを少なくとも１枚有することが、色収差の補正の点で好ましい。このとき、正の屈折力を有するレンズの像側に、負の屈折力を有するレンズを配置すると、望遠端において色収差補正をより良好に補正することができるため好ましい。
【００２４】
さらに、第２レンズ群を複数枚の負の屈折力を有するレンズを用いて構成すれば、広角端における像面湾曲の補正が容易になるため好ましい。ここで、当該ズームレンズの径方向の小型化を図る上で、広角端では入射瞳位置をできる限り物体側に配置することが好ましい。広角端における入射瞳位置をより物体側に配置し、当該ズームレンズの小型化を図るという観点から、第２レンズ群が複数枚の負の屈折力を有するレンズを含む場合、互いに隣接配置された２枚以上の負の屈折力を有するレンズの像側に正の屈折力を有するレンズが配置されることが好ましい。また、当該ズームレンズの小型化を図る上で第２レンズ群の最も物体側に配置されるレンズはｄ線における屈折率が１．８４より大きいことが好ましい。
【００２５】
当該ズームレンズを構成するレンズ群の中で、第２レンズ群は比較的径の大きなレンズで構成される。そのため、第２レンズ群を非球面レンズを用いて構成すると、当該ズームレンズの低コスト化を図ることが困難になる。従って、当該第２レンズ群は非球面レンズを含まないことが当該ズームレンズの低コスト化を図る上で好ましい。ここで、非球面とは非球面係数によって定義されるレンズ面の形状をいう。第２レンズ群には非球面を有するレンズが含まれていなければよく、第２レンズ群には平面や回折格子面などを有するレンズが含まれていてもよい。
【００２６】
（３）第３レンズ群
第３レンズ群は、上記第２レンズ群の像側に配置される負の屈折力を有するレンズ群である。第３レンズ群は全体で負の屈折力を有する限り、その具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。第３レンズ群は全体で負の屈折力を有するため、第３レンズ群は少なくとも一枚の負の屈折力を有するレンズを有すればよい。また、第３レンズ群は正の屈折力を有するレンズを少なくとも１枚有することが、色収差の補正の点で好ましい。
【００２７】
負の屈折力を有するレンズ群では、正の屈折力を有するレンズを高分散硝材製とすることで色収差を補正することが一般的である。しかしながら、第３レンズ群は広角端では上記最大空気間隔の像側に配置される。そのため、第３レンズ群に対する軸外光線と軸上光線の入射角の差が小さいため、軸上色収差の補正効果が軸外色収差の補正効果が第２レンズ群と第３レンズ群との空気間隔が狭い場合と比較すると高くなる。従って、第３レンズ群に含まれる正の屈折力を有するレンズは低分散硝材製であることが好ましく、ｄ線におけるアッベ数は３０より大きいことが色収差の補正の点で好ましい。正の屈折力を有するレンズの枚数は限定されないが、複数枚正の屈折力を有するレンズを有する場合、少なくとも１枚が上記条件を満足することが好ましい。それ以外の正の屈折力を有するレンズのアッベ数は特に限定されない。さらに、正の屈折力を有するレンズのｄ線におけるアッベ数は３３より大きいことがより好ましく、３５より大きいことがさらに好ましく、４０より大きいことが一層好ましく、４５より大きいことがより一層好ましい。
【００２８】
また、第３レンズ群の最も物体側のレンズ面は、物体側に凸の形状を有することが径の小型化を図る上で好ましい。第３レンズ群の最も物体側のレンズ面が物体側に凸の形状を有することは、第３レンズ群の最も物体側のレンズ面が正の屈折力を有することを意味する。第３レンズ群の最も物体側のレンズ面に入射光束を収束する作用を持たせることで、第３レンズ群以降に配置されるレンズ群の径小化を図ることができる。また、第３レンズ群以降のレンズ群が径小化されるとレンズ面を通過する光線高さが低くなるため、各レンズの部品誤差や組み立て誤差で発生する収差量が小さくなる。すなわち、誤差感度の低いズームレンズとなり、生産性を向上することができる。そのため、当該ズームレンズの低コスト化を図ることができる。
【００２９】
また、第３レンズ群は負の屈折力を有するレンズＬｎｒを少なくとも１枚有することが好ましい。負の屈折力を有するレンズＬｎｒを少なくとも１枚有することで、像面性が向上し、色収差を低減することができる。そのため、当該ズームレンズの光学性能をより高いものとすることができる。但し、当該レンズＬｎｒは当該ズームレンズにおいて任意の構成である。
【００３０】
（４）後群
後群は、上記第３レンズ群よりも像側に配置されるレンズ群の総称である。後群は全体で正の屈折力を有するため、後群は少なくとも一つの正の屈折力を有するレンズ群を有する。後群は全体で正の屈折力を有する限り、その具体的なレンズ群構成は特に限定されるものではない。例えば、後群の最も物体側に、正の屈折力を有する第４レンズ群を配置すれば、後群の径小化や当該ズームレンズの大口径化を図ることができるため好ましい。また、後群は、正の屈折力を有するレンズ群を２つ以上有していてもよい。
【００３１】
さらに、後群は負の屈折力を有するレンズ群Ｎを少なくとも一つ有することが好ましい。後群内に負の屈折力を有するレンズ群Ｎを少なくとも一つ配置することで、第２レンズ群で発生する像面湾曲や歪曲を打ち消しあうことができる。そのため、当該ズームレンズの光学性能をより高いものとすることができる。但し、後群のこれらのレンズ群構成は一例であり、上述したとおり後群の具体的なレンズ群構成は特に限定されるものではない。
【００３２】
また、後群は負の屈折力を有するレンズＬｎｒを少なくとも１枚有することが好ましい。後群内に負の屈折力を有するレンズＬｎｒを少なくとも１枚配置することで、像面性が向上し、色収差を低減することができる。そのため、当該ズームレンズの光学性能をより高いものとすることができる。当該レンズＬｎｒは後群を構成するレンズ群のうち、どのレンズ群に配置されていてもよいが、例えば、正の屈折力を有するレンズ群に配置されることが好ましく、上述した第４レンズ群に配置されることがより好ましい。但し、当該レンズＬｎｒは当該ズームレンズにおいて任意の構成である。
【００３３】
（５）フォーカス群
当該ズームレンズにおいて、フォーカス群の有無は特に限定されるものではない。フォーカス群を設ける場合、当該ズームレンズを構成するレンズのうち少なくとも１枚のレンズをフォーカス群とし、合焦時に当該フォーカス群を光軸方向に移動させて被写体に合焦させることができる。当該ズームレンズにおいてフォーカス群として用いるレンズの位置や屈折力は特に限定されるものではない。
【００３４】
当該ズームレンズにフォーカス群を設ける場合、フォーカス群を構成するレンズの枚数は特に限定されるものではなく、フォーカス群を構成するレンズ枚数は１枚であっても、複数枚であってもよい。しかしながら、近接被写体に合焦する際に生じる収差変動を抑制する上では、フォーカス群は複数枚のレンズから構成されていることが好ましい。
【００３５】
また、フォーカス群の小型化及び軽量化を図る上で、フォーカス群を１つの単レンズユニットから構成することが好ましい。ここで、単レンズユニットとは、１枚の単レンズ、或いは、複数の単レンズを空気間隔を介することなく一体化された接合レンズなどのレンズユニットをいう。すなわち、単レンズユニットは、複数の光学面を有する場合であっても、その最物体側面及び最像側面のみ空気と接し、その他の面は空気とは接していないものをいう。また、当該明細書において、単レンズは、球面レンズ及び非球面レンズのいずれであってもよい。また、非球面レンズには、表面に非球面フィルムが貼設されたいわゆる複合非球面レンズも含まれるものとする。特に、上記近接被写体に合焦する際に生じる収差変動を抑制しつつ、フォーカス群の小型化及び軽量化を図るという観点から、フォーカス群は複数枚の単レンズが空気間隔を介することなく一体化された接合レンズから構成されることがより好ましい。
【００３６】
フォーカス群が上記１つの単レンズユニットから構成される場合、フォーカス群には空気間隔が含まれない。そのため、フォーカス群を複数の単レンズが空気間隔を介して配置された構成と比較すると、フォーカス群の小型化及び軽量化を図ることができる。その結果、合焦時にフォーカス群を光軸方向に移動させるためのメカ部材（以下、「フォーカス駆動機構」と称する。）の小型化及び軽量化を図ることができ、当該ズームレンズユニット全体の小型化及び軽量化を図ることができる。なお、ズームレンズユニットには、当該ズームレンズの他、変倍時に各レンズ群を相対的に移動させるための駆動機構（以下、ズーム駆動機構）や上記フォーカス駆動機構の他、これらを収容する鏡筒等が含まれるものとする。
【００３７】
また、フォーカス群を複数枚の単レンズを空気間隔を介して配置した構成と比較すると、フォーカス群を上記１つの単レンズユニットから構成することにより、偏芯誤差や、単レンズ間の空気間隔の誤差等、種々の製造誤差を小さくすることができる。そのため、製造誤差に起因する光学性能の低下を小さくすることができ、製品毎の性能のバラツキを小さくすることができる。従って、光学性能の高いズームレンズを歩留まりよく製造することができる。
【００３８】
当該ズームレンズにフォーカス群を設ける場合、フォーカス群の配置は特に限定されるものではないが、第２レンズ群以降に配置されるレンズ群のうちいずれか一のレンズ群、又は、その一部をフォーカス群とすることが好ましい。第１レンズ群は比較的径の大きなレンズにより構成されるため、第２レンズ群以降に配置されるレンズ群にフォーカス群を配置することによりフォーカス群の小型化及び軽量化が容易になる。
【００３９】
特に、後群を構成するレンズ群のうちいずれか一のレンズ群、又は、その一部をフォーカス群とすることが好ましい。このとき、後群を構成するレンズ群のうち負の屈折力を有するレンズ群をフォーカス群とすることがさらに好ましい。後群中に、負の屈折力を有するフォーカス群を配置することにより、負の屈折力を有する第２レンズ群で発生する像面湾曲や歪曲収差を当該フォーカス群により相殺することができる。そのため、より光学性能の高いズームレンズを得ることができる。
【００４０】
また、当該ズームレンズにフォーカス群を設ける場合、フォーカス群に含まれるレンズ面は球面のみであってもよいし、非球面を含んでいてもよい。当該ズームレンズの低コスト化を図る上ではフォーカス群には非球面が含まれないことが好ましい。
【００４１】
一方、フォーカス群に含まれるレンズ面のうち、少なくとも１面を非球面とすることにより、少ないレンズ枚数でフォーカス群を構成したときも、当該ズームレンズに要求される光学性能を満たすことが容易になる。フォーカス群の小型化及び軽量化が図られるため、フォーカス駆動機構含め、ズームレンズユニット全体の小型化を図ることができる。このとき、フォーカス群に含まれる非球面を近軸曲率半径で定義される近軸球面から求められる屈折力を弱める形状とすることで、合焦時の球面収差、コマ収差及び像面湾曲を良好に補正することができるため、より光学性能の高いズームレンズを実現することができる。
【００４２】
なお、当該ズームレンズに含まれるフォーカス群は一つに限定されるものではなく、複数のレンズ群又は複数のレンズ群の一部分をフォーカス群としてもよい。すなわち、フローティング方式により合焦してもよい。フローティング方式を採用することにより、より近接合焦時の球面収差や像面性をよくすることが出来るため、光学性能のより高いズームレンズを実現することができて好ましい。
【００４３】
（６）防振群
当該ズームレンズにおいて、防振群の有無は特に限定されるものではない。撮像時に撮像装置に振動が伝わるなどして生じる像ブレを補正するためには、電気的に画像を補正したり、撮像素子を移動させたりすることにより行うことができる。当該ズームレンズに防振群を設けない場合、これらの方法で像ブレを補正することができる。
【００４４】
当該ズームレンズに防振群を設ける場合、当該ズームレンズを構成するレンズのうち少なくとも１枚のレンズを偏芯することにより、像シフトすればよく、その方法は特に限定されるものではない。
【００４５】
例えば、当該ズームレンズを構成するレンズのうち、少なくとも１枚のレンズを防振群とし、当該防振群を光軸と略直交する方向へ移動することで像シフトさせると、鏡筒含めたズームレンズユニット全体の小型化を図ることができるため、小型化を図る上で好ましい。
【００４６】
当該ズームレンズに防振群を設ける場合、防振群の配置は特に限定されるものではないが、第３レンズ群以降に配置されるレンズ群に防振群を設けることがより好ましい。当該ズームレンズは上記パワー配置を採用することで、第３レンズ群に対する入射光束の径を第１レンズ群や第２レンズ群に対する入射光束の径よりも小さくすることができる。そのため、防振群を第３レンズ群以降のレンズ群に配置することにより、第１レンズ群又は第２レンズ群に防振群を配置する場合と比較すると、防振群の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００４７】
また、当該ズームレンズにおいて、防振群は、開口絞りより像側に配置されることが好ましい。開口絞りより像側は、変倍中の光線高さの変動が小さい為、変倍中の収差変動も小さい。そのため開口絞りよりも像側に防振群を配置すれば、防振群により像シフトさせたときも変倍中の収差変動が小さく、変倍域全域において高い光学性能を実現することができる。
【００４８】
当該ズームレンズに防振群を設ける場合、防振群の屈折力は特に限定されるものではなく、正であってもよいし、負であってもよい。後群内に防振群を設ける場合、後群は全体で正の屈折力を有するため、防振群に負の屈折力を配置することにより、像ブレを補正する際の防振群の移動量を小さくすることができる。そのため、鏡筒径が大きくなることを抑制することができて好ましい。
【００４９】
当該ズームレンズに防振群を設ける場合、防振群を構成するレンズの枚数は特に限定されるものではない。防振群を複数枚のレンズで構成すれば、防振時の収差変動を抑えることができて好ましい。このとき、防振群は、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとをそれぞれ少なくとも１枚ずつ有することが好ましい。防振群が少なくともそれぞれ１枚の負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとを有する場合、防振時の色収差の発生を抑制することができ、より光学性能の高いズームレンズを実現することができる。
【００５０】
防振群は、１枚の負の屈折力を有するレンズと１枚の正の屈折力を有するレンズとから構成されることが好ましい。このように防振群を２枚のレンズのみから構成することにより防振群の小型化及び軽量化を図ることができ、防振駆動機構含む当該ズームレンズユニット全体の小型化が図られる。
【００５１】
防振群を１枚の負の屈折力を有するレンズと１枚の正の屈折力を有するレンズとから構成する場合、これらの２枚のレンズは接合されていることが好ましい。すなわち、防振群は、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとが接合された上記単レンズユニットから構成されていることが好ましい。防振群を単レンズユニットから構成することで、防振群の小型化及び軽量化をより一層図ることができ、当該ズームレンズユニット全体の小型化をより一層図ることができる。また、防振群を単レンズユニットから構成することにより、偏芯誤差や、単レンズ間の空気間隔の誤差等、種々の製造誤差を小さくすることができる。そのため、製造誤差に起因する光学性能の低下を小さくすることができ、製品毎の性能のバラツキを小さくすることができる。従って、光学性能の高いズームレンズを歩留まりよく製造することができる。
【００５２】
また、当該ズームレンズに防振群を設ける場合、防振群に含まれるレンズ面は球面のみであってもよいし、非球面を含んでいてもよい。当該ズームレンズの低コスト化を図る上では防振群には非球面が含まれないことが好ましい。
【００５３】
一方、防振群に含まれるレンズ面のうち、少なくとも１面を非球面とすることにより、少ないレンズ枚数で防振群を構成したときも、当該ズームレンズに要求される光学性能を満たすことが容易になる。防振群の小型化及び軽量化が図られるため、防振駆動機構含め、防振ユニット全体の小型化を図ることができる。このとき、防振群に含まれる非球面をその周辺部における屈折力が近軸曲率半径で定義される近軸球面から求められる屈折力よりも弱くなる形状とすることで、防振（偏芯）時の球面収差、コマ収差及び像面湾曲を良好に補正することができる。
【００５４】
（７）開口絞り
当該ズームレンズにおいて、開口絞りの配置は特に限定されるものではない。但し、ここでいう開口絞りは、当該ズームレンズの光束径を規定する絞り、すなわち当該ズームレンズのＦｎｏを規定する絞りをいう。
【００５５】
当該ズームレンズでは、開口絞りを第３レンズ群以降に配置することが、開口絞りの径小化及び絞りユニットの小型化の点で好ましい。但し、開口絞りを第３レンズ群以降に配置するとは、第３レンズ群又は後群を構成する各レンズ群の物体側又は像側、或いは、第３レンズ群内又は後群を構成する各レンズ群内に開口絞りが配置されることをいうものとする。上述したとおり、当該ズームレンズでは、第２レンズ群による変倍作用が比較的大きいため、第３レンズ群に対する入射光束の径の変動は小さい。そのため、開口絞りを第３レンズ群以降に配置することで開口絞りの径小化及び絞り径の変動を抑制する上でも有利である。
【００５６】
当該ズームレンズでは、特に、第３レンズ群の物体側に開口絞りを配置することが好ましい。この場合、当該ズームレンズは物体側から順に「正・負・絞り・負・正」の構成となり、対称型のパワー配置となる。開口絞りを挟んで対称型のパワー配置を採用することにより、開口絞りの前後で上下光線の収差の打ち消し合いが生じ、少ないレンズ枚数で収差補正が良好に行うことができ、光学性能の高いズームレンズを低コストで実現することができる。
【００５７】
また、後群が上記負の屈折力を有するレンズ群Ｎや負のレンズ面Ｌｎｒを備える場合、開口絞りはレンズ群Ｎ及びレンズ面Ｌｎｒよりも物体側に配置されることが好ましい。第２レンズ群で発生する負の歪曲収差や正の像面湾曲を打ち消すためには、開口絞りの前後で同じ方向の収差を発生させればよい。そのため、開口絞りを後群に配置する際に、レンズ群ＮやレンズＬｎｒより物体側に開口絞りを配置すれば、第２レンズ群で発生する上記負の歪曲収差や正の像面湾曲を後群で効率的に打ち消すことができるため、小型で、且つ、高い光学性能を有するズームレンズを実現することがより容易になるため好ましい。
【００５８】
（８）レンズ群構成
当該ズームレンズを構成するレンズ群の数は特に限定されるものではないが、例えば、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群及び正の屈折力を有する第６レンズ群からなり、第４レンズ群以降が全体で正の屈折力を有する後群である６群構成のズームレンズ、また、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群及び負の屈折力を有する第６レンズ群からなり、第４レンズ群以降が全体で正の屈折力を有する後群である６群構成のズームレンズなど種々のレンズ群構成を採用することができる。物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、全体で正の屈折力を有する後群とを備える構成であれば、当該ズームレンズの具体的なレンズ群構成は特に限定されるものではない。
【００５９】
１−２．動作
（１）変倍時の動作
当該ズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際して、隣り合うレンズ群の空気間隔を変化させる。後群が複数のレンズ群から構成される場合、変倍に際して各レンズ群間の空気間隔も変化するものとする。このように変倍の際に隣り合うレンズ群の空気間隔が変化していればよく、各レンズ群の空気間隔の増減は特に限定されるものではない。例えば、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群との空気間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群との空気間隔も減少することが好ましい。さらに、広角端から望遠端への変倍に際して、第３レンズ群と、後群において最も物体側に配置されるレンズ群との空気間隔、すなわち第３レンズ群と第４レンズ群との空気間隔が減少することが好ましい。
【００６０】
広角端から望遠端への変倍に際して、隣り合うレンズ群の空気間隔が変化するように、各レンズ群が相対的に移動すればよく、変倍の際に全てのレンズ群が光軸に沿って移動してもよいし、一部のレンズ群が光軸方向に固定されていてもよい。また、各レンズ群の移動の向きや移動量は特に限定されるものではなく、要求される変倍比等に応じて適宜設定することができる。なお、レンズ群が相対的に移動するとは、隣り合うレンズ群の双方が共に移動すること、又は、隣り合うレンズ群のうちいずれか一方が移動することを意味する。
【００６１】
例えば、広角端から望遠端への変倍に際して、当該ズームレンズにおいて最も物体側に配置される第１レンズ群を物体側に移動させるようにすれば、広角端における当該ズームレンズの光学全長を短くすることができる。この場合、鏡筒を外筒部分に対して内筒部分を繰り出し可能に収容した入れ子状の構造とし、広角端から望遠端への変倍時に例えば内筒部分を繰り出して第１レンズ群を物体側に移動させ、望遠端から広角端への変倍時に内筒部分が外筒部分に収容されるようにすれば、広角端状態における鏡筒長を短くすることができ、当該ズームレンズユニットの小型化を図ることができる。このとき、第１レンズ群は、望遠端における位置が広角端における位置よりも物体側であればよく、広角端から望遠端への変倍の際の第１レンズ群の移動の軌跡は限定されるものではない。
【００６２】
また、広角端から望遠端への変倍に際して、第３レンズ群と後群の少なくとも１つのレンズ群とを物体側に移動させることが好ましい。この場合、後群の変倍作用を大きくすることができ、第２レンズ群の変倍作用を後群に分散させることができるため、第２レンズ群の変倍負担を軽減することができる。そのため、第２レンズ群に強い屈折力を配置したり、第２レンズ群の変倍時の移動量を大きくしたりせずに、要求される変倍比を得ることが容易になり、当該ズームレンズの小型化及び低コスト化を図ることができる。この際、第３レンズ群及び後群の少なくとも１つのレンズ群は、望遠端における位置が広角端における位置よりも物体側であればよく、広角端から望遠端への変倍の際の第３レンズ群及び後群の少なくとも１つのレンズ群の移動の軌跡は限定されるものではない。
【００６３】
さらに、広角端から望遠端への変倍に際して、第２レンズ群を物体側に移動させることが好ましい。それにより、広角端における当該ズームレンズの光学全長を短くすることができる。広角端から望遠端への変倍に際して、第２レンズ群を像側に移動させると、望遠端では第１レンズ群と第２レンズ群との空気間隔を広くすることが容易になり、望遠端における当該ズームレンズの焦点距離を長くすることができ、これと同時に変倍時の第１レンズ群の移動量を小さくすることができる。しかしながら、この場合、当該ズームレンズの光学全長が広角端で長くなってしまう。そこで、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群とを物体側に移動させ、第１レンズ群の移動量を第２レンズ群の移動量よりも大きくなるようにすることで、広角端における当該ズームレンズの光学全長を短くすると共に、望遠端における当該ズームレンズの焦点距離を長くすることができる。このとき、第２レンズ群は、望遠端における位置が広角端における位置よりも物体側であればよく、広角端から望遠端への変倍の際の第２レンズ群の移動の軌跡は限定されるものではない。
【００６４】
（２）合焦時の動作
当該ズームレンズにフォーカス群を設ける場合、上述したとおり、フォーカス群の位置や屈折力等は特に限定されるものではない。また、無限遠から近接物体への合焦の際に、フォーカス群の移動の方向等についても特に限定されるものではない。例えば、後群内に負の屈折力を有するフォーカス群を配置する場合、当該フォーカス群を像側に移動させて無限遠から近接物体に合焦することが好ましい。一方、第２レンズ群をフォーカス群として用いる場合、当該第２レンズ群を物体側に移動させて、無限遠から近接物体に合焦することが好ましい。
【００６５】
ここで、近接被写体撮像時における軸上色収差の発生量や球面収差の発生量は広角端の方が望遠端より少ない。そのため、望遠端における最短撮像距離よりも広角端における最短撮像距離を短くしても広角端における上記収差の各発生量は少ない。従って、望遠端における最短撮像距離に対して、広角端における最短撮像距離を短くすることにより、被写体との距離や被写体の大きさに合わせて、撮像画角を適宜選択することができ、当該ズームレンズにより撮像可能な撮像シーンを拡大することができる。但し、最短撮像距離（最短撮影距離）とは、結像面から被写体までの最短の距離をいう。
【００６６】
１−３．条件式
当該ズームレンズでは、上述した構成を採用すると共に、次に説明する条件式を少なくとも１つ以上満足することが好ましい。
【００６７】
１−３−１．条件式（１）
−１．５０  ＜  β３ｒｗ  ＜  −０．６５  ・・・（１）
但し、
β３ｒｗ：第３レンズ群及び後群の広角端における合成横倍率
【００６８】
上記条件式（１）は、第３レンズ群及び後群の広角端における合成横倍率を規定する式である。条件式（１）を満足させることにより、交換レンズに適したバックフォーカスを確保しつつ、当該ズームレンズの小型化を図ることができる。
【００６９】
これに対して、条件式（１）の数値が下限値以下になると、すなわち第３レンズ群及び後群の広角端における横倍率が大きくなりすぎると、広角端におけるバックフォーカスが長くなるため、広角端における当該ズームレンズの光学全長が長くなり、小型化の点で好ましくない。一方、条件式（１）の数値が上限値以上になると、すなわち第３レンズ群及び後群の広角端における横倍率が小さくなりすぎると、広角端におけるバックフォーカスが短くなるため、交換レンズに適したバックフォーカスを確保することが困難となるため、交換レンズとしては好ましくない。
【００７０】
これらの効果を得る上で、条件式（１）の下限値は−１．３０であることがより好ましく、−１．２０であることがさらに好ましく、−１．１５であることが一層好ましく、−１．１０であるとより一層好ましい。また、条件式（１）の上限値は−０．７０であることがより好ましく、−０．７５であることがさらに好ましく、−０．８０であることが一層好ましく、−０．８５であるとより一層好ましく、−０．９０であるとさらに一層好ましい。
【００７１】
１−３−２．条件式（２）
−０．４０  ＜  β２ｗ  ＜  −０．１２  ・・・（２）
但し、
β２ｗ：広角端における前記第２レンズ群の横倍率
【００７２】
上記条件式（２）は、広角端における第２レンズ群の横倍率を規定するための式である。条件式（２）を満足させることにより、当該ズームレンズの広角端における画角を広くする上で、第２レンズ群の屈折力が適切な範囲内となり、当該ズームレンズの広角化を図ると共に低コスト化を実現することできる。
【００７３】
これに対して、条件式（２）の数値が上限値以上になると、第２レンズ群の屈折力が強くなるため、少ないレンズ枚数で収差補正を行うことが困難になるため、当該ズームレンズの低コスト化を図る上で好ましくない。一方、条件式（２）の数値が下限値以下になると、当該ズームレンズの広角端における画角を広げる作用が弱くなるため好ましくない。
【００７４】
上記効果を得る上で、条件式（２）の下限値は−０．３８であることがより好ましく、−０．３６であることがさらに好ましく、−０．３４であることが一層好ましく、−０．３２であることがより一層好ましく、−０．３１であることがさらに一層好ましい。また、条件式（２）の上限値は−０．１４であることが好ましく、−０．１５であることがさらに好ましく、−０．１６であることが一層好ましく、−０．１８であることがより一層好ましい。
【００７５】
１−３−３．条件式（３）
２．５０  ＜  ＣｒＬ１ｆ／ｆｗ  ＜  １０００．００  ・・・（３）
但し、
ＣｒＬ１ｆ：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径
ｆｗ      ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
但し、レンズ面の曲率中心がレンズ面よりも像側にある場合は曲率半径の符号を正とし、レンズ面の曲率中心がレンズ面よりも物体側にある場合は曲率半径の符号を負とする。以下、条件式（４）においても同様である。
【００７６】
上記条件式（３）は、第１レンズ群において最も物体側に配置されるレンズ面の曲率半径と広角端における当該ズームレンズの焦点距離との比を規定する式である。条件式（３）を満足させることにより、歪曲や像面湾曲を良好に補正することができ、低コストで小型で光学性能の高いズームレンズを実現しつつ、ゴーストの発生も抑制することができる。
【００７７】
これに対して、条件式（３）の数値が下限値以下になると、すなわち広角端における当該ズームレンズの焦点距離に対して、第１レンズ群において最も物体側に配置されるレンズ面の曲率半径が小さくなりすぎると、歪曲収差が過補正となると共に、像面湾曲の補正が困難となり好ましくない。一方、条件式（３）の数値が上限値以上になると、第１レンズ群において最も物体側に配置されるレンズ面が平面に近い形状となり、当該ズームレンズに入射した光が像面やカバーガラス等の平面において反射し、その反射光が第１レンズ群において最も物体側に配置されるレンズ面で再反射し、それが再度像面に入射することによりゴーストが発生するため好ましくない。また、この場合、所定の変倍比や画角を得るためには、第１レンズ群において最も物体側に配置されるレンズ面の有効径を大きくする必要があるため、当該ズームレンズの小型化の点で好ましくない。
【００７８】
上記効果を得る上で、条件式（３）の下限値は２．７０であることがより好ましく、２．９０であることがさらに好ましく、３．１０であることが一層好ましく、３．２０であることがより一層好ましい。また、条件式（３）の上限値は５００．００であることが好ましく、１００．００であることがさらに好ましく、５０．００であることが一層好ましく、３０．００であることがより一層好ましい。
【００７９】
１−３−４．条件式（４）
０．０２  ＜  ＣｒＧ３ｆ／ｆｔ  ＜  １．２０  ・・・（４）
但し、
ＣｒＧ３ｆ：第３レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径
ｆｔ      ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【００８０】
上記条件式（４）は、第３レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径と、望遠端における当該ズームレンズの焦点距離との比を規定する式である。条件式（４）を満足する場合、第３レンズ群の最も物体側のレンズ面は物体側に凸形状を有する。この場合、第３レンズ群の最も物体側のレンズ面は入射光を収束する作用を有するため、第３レンズ群及び第３レンズ群以降に配置されるレンズ群の径小化を図ることができる。また、第３レンズ群以降のレンズ群が径小化されるとレンズ面を通過する光線高さが低くなるため、各レンズの部品誤差や組み立て誤差で発生する収差量が小さくなる。すなわち、誤差感度の低いズームレンズとなり、生産性を向上することができる。そのため、当該ズームレンズの低コスト化を図ることができる。
【００８１】
また、当該ズームレンズでは、第２レンズ群が負の屈折力を有するため、第２レンズ群において発散された光線が第３レンズ群に入射する。第３レンズ群の最も物体側のレンズ面に比較的強い正の屈折力を配置することで、光線高さの高い面において負の球面収差の補正を行うため、当該補正を効果的に行うことができ、より光学性能の高いズームレンズを得ることができる。従って、条件式（４）を満足させることで、小型で光学性能が高く、誤差感度の低いズームレンズを実現することができる。
【００８２】
これに対して、条件式（４）の数値が上限値以上になると、第３レンズ群の最も物体側のレンズ面に配置する屈折力が望遠端における当該ズームレンズの焦点距離に対して弱くなり、球面収差が補正不足となるとともに、当該ズームレンズの径小化と誤差感度を低くすることが困難となるため好ましくない。一方、条件式（４）の数値が下限値以下になると、第３レンズ群の最も物体側のレンズ面に配置する屈折力が望遠端の焦点距離に対して強くなりすぎて、球面収差が過補正となり、光学性能の高いズームレンズを得ることが困難になるため好ましくない。
【００８３】
上記効果を得る上で、条件式（４）の下限値は０．０４であることがより好ましく、０．０６であることがさらに好ましく、０．０８であることが一層好ましく、０．１０であることがより一層好ましく、０．１２であることがさらに一層好ましい。また、条件式（４）の上限値は１．１５であることがより好ましく、１．１０であることがさらに好ましく、１．０５であることが一層好ましく、１．００であることがより一層好ましく、０．９５であることがさらに一層好ましい。
【００８４】
１−３−５．条件式（５）
１．８５  ＜  ＮｄＬｎｒ  ＜  ２．２０  ・・・（５）
但し、
ＮｄＬｎｒ：レンズＬｎｒのｄ線における屈折率
【００８５】
条件式（５）は、第３レンズ群及び／又は後群に含まれる負の屈折力を有するレンズＬｎｒのｄ線における屈折率を規定する式である。当該ズームレンズにおいて、負の屈折力を有するレンズＬｎｒは少なくとも１枚あればよく、レンズＬｎｒの枚数は限定されるものではない。条件式（５）を満足するレンズＬｎｒがあれば、ペッツバール和の補正が良好となり、像面湾曲の小さいズームレンズを実現することができる。
【００８６】
上記効果を得る上で、条件式（５）の下限値は１．８６であることがより好ましく、１．８７であることがさらに好ましく、１．８８であることが一層好ましく、１．９０であるとより一層好ましい。また、条件式（５）の上限値は２．１０であることがより好ましく、２．０５であることがさらに好ましい。
【００８７】
１−３−６．条件式（６）
後群の最も物体側に正の屈折力を有する第４レンズ群を有する場合、以下の条件式を満足することが好ましい。
０．０１  ＜  ｆ４／ｆｔ  ＜  ０．５０  ・・・（６）
但し、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【００８８】
上記条件式（６）は、後群の最も物体側に正の屈折力を有する第４レンズ群が配置される場合、当該第４レンズ群の焦点距離と望遠端における当該ズームレンズの焦点距離との比を規定する式である。条件式（６）を満足させることで、第４レンズ群の屈折力が適切な範囲内とすることができ、光学性能が高く小型のズームレンズを実現することが容易になる。
【００８９】
これに対して、条件式（６）の数値が下限値以下になると、第４レンズ群の屈折力が大きくなりすぎるため、望遠端における球面収差やコマ収差が発生し、光学性能の高いズームレンズを実現することが困難になるため好ましくない。一方、条件式（６）の数値が上限値以上になると、第４レンズ群の屈折力が小さくなりすぎるため、望遠端における当該ズームレンズの光学全長が長くなるとともに、径小化が不十分となり、小型のズームレンズを実現することが困難になるため好ましくない。
【００９０】
上記効果を得る上で、条件式（６）の下限値は０．０２であることがより好ましく、０．０３であることがさらに好ましく、０．０５であることが一層好ましく、０．０７であることがより一層好ましく、０．０９であることがさらに一層好ましい。また、条件式（６）の上限値は０．４５であることがより好ましく、０．４０であることがさらに好ましく、０．３５であることが一層好ましく、０．３０であることがより一層好ましく、０．２５であることがさらに一層好ましい。
【００９１】
１−３−７．条件式（７）
後群が負の屈折力を有するレンズ群Ｎを少なくとも１つ有する場合、以下の条件式を満足することが好ましい。
０．４０  ＜  ｆＮ／ｆ２  ＜  １０．００  ・・・（７）
但し、
ｆＮ：レンズ群Ｎの焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
【００９２】
上記条件式（７）は、レンズ群Ｎの焦点距離と第２レンズ群の焦点距離との比を規定するための式である。条件式（７）を満足させることにより、レンズ群Ｎと第２レンズ群とにより収差を適切に打ち消し合わせることができ、少ないレンズ枚数で光学性能の高いズームレンズを実現することができる。すなわち、低コストで光学性能の高いズームレンズを実現することができる。但し、後群が複数のレンズ群Ｎを有する場合、少なくともいずれか一つのレンズ群Ｎが上記条件式（７）を満足していればよい。
【００９３】
これに対して、条件式（７）の数値が下限値以下になると、第２レンズ群に比してレンズ群Ｎの屈折力が大きくなりすぎるため、望遠端では正の歪曲収差やコマ収差が発生し、これらを補正するためのレンズ枚数を要するため、少ないレンズ枚数で後群を構成することが困難になる。一方、条件式（７）の数値が上限値以上になると、レンズ群Ｎに比して第２レンズ群の屈折力が大きくなりすぎるため、広角端では負の歪曲や負の像面湾曲が発生し、これらを補正するためのレンズ枚数を要する。そのため、少ないレンズ枚数で第２レンズ群を構成することが困難になる。これらのことから、いずれの場合も、低コストで光学性能の高いズームレンズを実現することが困難になり好ましくない。
【００９４】
上記効果を得る上で、条件式（７）の下限値は０．５０であることがより好ましく、０．６０であることがさらに好ましく、０．７０であることが一層好ましく、０．８０であることがより一層好ましく、０．９０であることがさらに一層好ましい。また、条件式（７）の上限値は９．００であることがより好ましく、８．００であることがさらに好ましく、７．００であることが一層好ましく、６．００であることがより一層好ましく、５．５０であることがさらに一層好ましい。
【００９５】
１−３−８．条件式（８）
第１レンズ群が少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズＬｎ１を有する場合、以下の条件式を満足することが好ましい。
１．８２  ＜  ＮｄＬｎ１  ＜  ２．２０  ・・・（８）
但し、
ＮｄＬｎ１：レンズＬｎ１のｄ線における屈折率
【００９６】
上記条件式（８）は、負の屈折力を有するレンズＬｎ１のｄ線における屈折率を規定するための式である。正の屈折力を有するレンズ群では、負の屈折力を有するレンズを高屈折率硝材製とし、正の屈折力を有するレンズを低屈折率硝材製とすることでペッツバール和の補正を行うことが一般的である。しかしながら、屈折率が高い硝材からなるレンズは高価である。そのため、当該レンズＬｎ１の屈折率が高くなりすぎると、当該ズームレンズの低コスト化の点で好ましくない。条件式（８）を満足することで、良好な像面性を確保しながら、当該ズームレンズの低コスト化を図ることができる。
【００９７】
これらの効果を得る上で、条件式（８）の下限値は１．８３であることがより好ましく、１．８５であることがさらに好ましく、１．８６であることが一層好ましく、１．８８であることがより一層好ましく、１．９０であることがさらに一層好ましい。また、条件式（８）の上限値は２．１０であることがより好ましく、２．０５であることがさらに好ましい。
【００９８】
１−３−９．条件式（９）
０．０１  ＜  ｜Ｘ１｜／ｆｔ  ＜  ０．７０  ・・・（９）
但し、
Ｘ１：広角端から望遠端に変倍する間に第１レンズ群が位置し得る最像側位置から最物体側位置までの距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【００９９】
上記条件式（９）は、広角端から望遠端に変倍する際の第１レンズ群の物体側への移動量を規定するための式である。条件式（９）を満足する場合、第１レンズ群の屈折力が適正であり、且つ、変倍時における当該移動量が適正な範囲内となる。そのため、所定の変倍を確保しつつ、広角端における当該ズームレンズの光学全長を短くすることができ、当該ズームレンズの小型化を図ることができる。
【０１００】
これに対して、条件式（９）の数値が下限値以下になると、変倍時における第１レンズ群の上記移動量が小さくなる。この場合、所定の変倍比を確保するには、各レンズ群の屈折力を強くする必要がある。各レンズ群の屈折力を強くすると、軸上色収差や球面収差等の収差補正の為に多くのレンズ枚数が必要となり、当該ズームレンズの小型化を図ることが困難になる。一方、条件式（９）の数値が上限値以上になると、変倍時における第１レンズ群の上記移動量が大きくなる。この場合、鏡筒を外筒部分に内筒部分を収容した入れ子状の構造とした場合、広角端における光学全長に合わせて鏡筒長を設計すると、内筒部分を２重にして外筒部分に収容する必要が生じるなど、鏡筒の構造が複雑となり、鏡筒の外径も大きくなるため好ましくない。
【０１０１】
但し、「広角端から望遠端に変倍する間に第１レンズ群が位置し得る最像側位置から最物体側位置まで、第１レンズ群が移動する際の移動量」は、「広角端から望遠端に変倍する間に第１レンズ群が位置し得る最も像側の位置と、第１レンズ群が位置し得る最も物体側の位置との間の光軸上の距離（差分）」に等しい。よって、「Ｘ１」は「広角端から望遠端に変倍する間に第１レンズ群が位置し得る最も像側の位置と、第１レンズ群が位置し得る最も物体側の位置との間の光軸上の距離」と換言することができる。例えば、広角端から望遠端に変倍する際に第１レンズ群が像側に凸の軌跡を描きながら物体側に移動する場合には、変倍の際に第１レンズ群が描く凸の軌跡の頂点の位置（最像側位置）と、広角端又は望遠端において第１レンズ群が最も物体側となる位置（最物体側位置）との間の距離がＸ１となる。なお、第１レンズ群の移動の軌跡は、上述のように像側に凸であってもよいし、物体側に凸であってもよいし、Ｓ字を描いてもよいし、特に限定されるものではない。第１レンズ群の移動の軌跡が直線であってもよいのは勿論である。
【０１０２】
これらの効果を得る上で、条件式（９）の下限値は０．０５であることがより好ましく、０．１０であることがさらに好ましく、０．１５であることが一層好ましく、０．２０であるとより一層好ましい。また、条件式（９）の上限値は０．６７であることがより好ましく、０．６５であることがさらに好ましく、０．６２であることが一層好ましく、０．６０であるとより一層好ましい。
【０１０３】
１−３−１０．条件式（１０）
０．１０  ＜  ｆ１／ｆｔ  ＜  １．２０  ・・・（１０）
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【０１０４】
上記条件式（１０）は、前記第１レンズ群の焦点距離と前記ズームレンズの望遠端における焦点距離の比を規定するための式である。条件式（１０）を満足させることで、第１レンズ群の屈折力が適切な範囲内となり、小型で光学性能の高いズームレンズを実現することが容易になる。
【０１０５】
これに対して、条件式（１０）の数値が下限値以下になると、第１レンズ群の屈折力が大きくなりすぎる。そのため、望遠端における球面収差や像面湾曲が発生し、光学性能の高いズームレンズを得ることが困難になり、好ましくない。一方、条件式（１０）の数値が上限値以上になると、第１レンズ群の屈折力が小さくなりすぎる。そのため、望遠端における光学全長が長くなるため、当該ズームレンズの小型化を図る上で好ましくない。
【０１０６】
上記効果を得る上で、条件式（１０）の下限値は０．１５であることがより好ましく、０．２０であることがさらに好ましく、０．２５であることが一層好ましく、０．３０であることがより一層好ましく、０．３５であることがさらに一層好ましい。また、条件式（１０）の上限値は１．１５であることがより好ましく、１．１０であることがさらに好ましく、１．０５であることが一層好ましく、１．００であることがより一層好ましく、０．９８であることがさらに一層好ましい。
【０１０７】
１−３−１１．条件式（１１）
−１．５０  ＜  ｆ２／ｆｗ  ＜  −０．５０  ・・・（１１）
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
【０１０８】
上記条件式（１１）は、第２レンズ群の焦点距離と広角端における当該ズームレンズの焦点距離との比を規定するための式である。条件式（１１）を満足させることで、第２レンズ群の屈折力が適切な範囲内とすることができ、小型で光学性能の高いズームレンズを実現することが容易になる。
【０１０９】
これに対して、条件式（１１）の数値が下限値以下になると、第２レンズ群の屈折力が小さくなりすぎるため、入射瞳位置を物体側に配置することが困難となり、広角端において第１レンズ群を構成するレンズの径小化が困難になるため好ましくない。一方、条件式（１１）の数値が上限値以上になると、第２レンズ群の屈折力が大きくなりすぎる。そのため、像面湾曲や歪曲収差が過補正となり、光学性能の高いズームレンズを実現することが困難になるため好ましくない。
【０１１０】
上記効果を得る上で、条件式（１１）の下限値は−１．４０であることがより好ましく、−１．３０であることがさらに好ましく、−１．２０であることが一層好ましく、−１．１０であることがより一層好ましく、−１．００であることがさらに一層好ましい。また、条件式（１１）の上限値は−０．５２であることがより好ましく、−０．５５であることがさらに好ましく、−０．５８であることが一層好ましく、−０．６２であることがより一層好ましく、−０．６５であることがさらに一層好ましく、−０．７０であることがよりさらに一層好ましい。
【０１１１】
１−３−１２．条件式（１２）
−０．５０  ＜  ｆｔ／ｆ３  ＜  ０．００  ・・・（１２）
但し、
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【０１１２】
上記条件式（１２）は、望遠端における当該ズームレンズの焦点距離と第３レンズ群の焦点距離との比を規定するための式である。条件式（１２）を満足させることで、第３レンズ群の屈折力が適切な範囲内とすることができ、小型で光学性能の高いズームレンズを実現することが容易になる。
【０１１３】
これに対して、条件式（１２）の数値が下限値以下になると、第３レンズ群の屈折力が大きくなりすぎるため、望遠端における球面収差が発生し、光学性能の高いズームレンズを実現することが困難になる。また、光学全長が長くなるため当該ズームレンズの小型化を図る上でも好ましくない。一方、条件式（１２）の数値が上限値以上になると、第３レンズ群の屈折力が小さくなりすぎる。そのため、球面収差が補正不足となり、光学性能の高いズームレンズを実現することが困難になる。
【０１１４】
上記効果を得る上で、条件式（１２）の下限値は−０．４５であることがより好ましく、−０．４０であることがさらに好ましく、−０．３５であることが一層好ましく、−０．３０であることがより一層好ましく、−０．２５であることがさらに一層好ましい。また、条件式（１０）の上限値は−０．０１であることがより好ましく、−０．０２であることがさらに好ましく、−０．０３であることが一層好ましく、−０．０４であることがより一層好ましい。
【０１１５】
１−３−１３．条件式（１３）
０．００１  ＜  Ｄ２３ｔ／ｆｔ  ＜  ０．２３０  ・・・（１３）
但し、
Ｄ２３ｔ：望遠端における第２レンズ群の最も像側レンズ面と前記第３レンズ群の最も物体側レンズ面との間の光軸上の距離
ｆｔ    ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【０１１６】
上記条件式（１３）は、望遠端における第２レンズ群の最も像側レンズ面と前記第３レンズ群の最も物体側レンズ面との間の光軸上の距離と、望遠端における当該ズームレンズの焦点距離との比を規定する式である。条件式（１３）を満足させることで、望遠端における第２レンズ群と第３レンズ群との空気間隔が適正な範囲内となり、鏡筒内のメカ構成を簡素化することができ、且つ、望遠端における当該ズームレンズの光学全長を短くすることができる。また、望遠端で後群における光線高さを低くできるため、第３レンズ群以降のレンズの誤差感度を低減できる。そのため製造誤差に起因する光学性能の低下を小さくすることが出来るので、光学性能の高いズームレンズを歩留まりよく製造することができる。
【０１１７】
これに対して、条件式（１３）の数値が下限値以下になると、望遠端における第２レンズ群の最も像側レンズ面と第３レンズ群の最も物体側レンズ面との間の光軸上の距離が小さくなる。第３レンズ群の物体側に絞りユニットを配置すると、第２レンズ群と絞りユニットとの干渉が起きるため、第２レンズ群や絞りを駆動するためのメカ構成が困難となるため好ましくない。一方、条件式（１３）の数値が上限値以上になると、望遠端における第２レンズ群と前記第３レンズ群の空気間隔が大きくなる。この場合、望遠端における光学全長が長くなるため、小型化を図ることが困難になる。また、望遠端における第２レンズ群と後群の間隔が大きくなると、後群に入射する光線高さが高くなる。球面収差係数は入射瞳径の３乗に比例する。そのため、光線高さが高くなると諸収差の発生量が大きくなる。そのため、後群に入射する光線高さが高くなると、製造誤差によって発生する収差が大きくなり、高い部品精度や組み立て性を要求することとなり、光学性能の高いズームレンズを歩留まり良く製造することが困難になり、低コスト化を図る上でも好ましくない。
【０１１８】
これらの効果を得る上で、条件式（１３）の下限値は０．００２であることがより好ましく、０．００４であることがさらに好ましく、０．００５であることが一層好ましく、０．０１０であるとさらに一層好ましい。また、条件式（１３）の上限値は０．２００であることがより好ましく、０．１５０であることがさらに好ましく、０．１２０であることが一層好ましく、０．１００であることがより一層好ましく、０．０８０であることがさらに一層好ましい。
【０１１９】
１−３−１４．条件式（１４）
０．５０  ＜  Ｄ２３ｗ／ｆｗ  ＜  ６．２０  ・・・（１４）
但し、
Ｄ２３ｗ：広角端における第２レンズ群の最も像側レンズ面と第３レンズ群の最も物体側レンズ面との間の光軸上の距離
ｆｗ    ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
【０１２０】
上記条件式（１４）は、第２レンズ群の最も像側レンズ面と第３レンズ群の最も物体側レンズ面との間の光軸上の距離と広角端における当該ズームレンズの焦点距離との比を規定する式である。条件式（１４）を満足させることにより、広角端における第２レンズ群と第３レンズ群との空気間隔が適正になり、広角端における当該ズームレンズの光学全長方向の小型化と前玉径の小型化とを同時に実現することができる。
【０１２１】
これに対して、条件式（１４）の数値が下限値以下になると、広角端における第２レンズ群と第３レンズ群との空気間隔が狭くなる。当該ズームレンズでは第２レンズ群と第３レンズ群との空気間隔を変化させることで変倍作用を得ている。そのため、広角端における第２レンズ群と第３レンズ群との空気間隔が狭いと、変倍比の高いズームレンズを実現することが困難になるため好ましくない。一方、条件式（１４）の数値が上限値以上になると、広角端における第２レンズ群と第３レンズ群との空気間隔が広くなる。この場合、広角端における当該ズームレンズの光学全長が長くなるため、当該ズームレンズの小型化を図る上で好ましくない。また、広角端における第２レンズ群と第３レンズ群との空気間隔が大きくなると、第３レンズ群に開口絞りを配置した場合、入射瞳位置を物体側に配置することが困難になり、入射瞳位置が像側に移動してしまう。そのため、前玉径が大きくなり、当該ズームレンズの径方向の小型化を図る上で好ましくない。また前玉径が大きくなるにつれ、レンズコストが高くなるため、当該ズームレンズの低コスト化を図る上でも好ましくない。
【０１２２】
これらの効果を得る上で、条件式（１４）の下限値は０．５５であることがより好ましく、０．６０であることがさらに好ましく、０．６５であることが一層好ましく、０．７０であるとより一層好ましく、０．７５であるとさらに一層好ましい。また、条件式（１４）の上限値は５．９０であることがより好ましく、５．００であることがさらに好ましく、４．００であることが一層好ましく、３．００であるとより一層好ましく、２．００であるとさらに一層好ましい。
【０１２３】
２．撮像装置
次に、本件発明に係る撮像装置について説明する。本件発明に係る撮像装置は、上記本件発明に係るズームレンズと、当該ズームレンズの像面側に、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【０１２４】
ここで、撮像素子等に特に限定はなく、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサなどの固体撮像素子等も用いることができる。本件発明に係る撮像装置は、デジタルカメラやビデオカメラ等のこれらの固体撮像素子を用いた撮像装置に好適である。また、当該撮像装置は、レンズが筐体に固定されたレンズ固定式の撮像装置であってもよいし、一眼レフカメラやミラーレス一眼カメラ等のレンズ交換式の撮像装置であってもよいのは勿論である。特に、本件発明に係るズームレンズは交換レンズシステムに好適なバックフォーカスを確保することができる。そのため、光学式ファインダーや、位相差センサ、これらに光を分岐するためのリフレックスミラー等を備えた一眼レフカメラ等の撮像装置に好適である。
【０１２５】
当該撮像装置は、撮像素子により取得した撮像画像データを電気的に加工して、撮像画像の形状を変化させる画像処理部や、当該画像処理部において撮像画像データを加工するために用いる画像補正データ、画像補正プログラム等を保持する画像補正データ保持部等を有することがより好ましい。ズームレンズを小型化した場合、結像面において結像された撮像画像形状の歪み（歪曲）が生じやすくなる。その際、画像補正データ保持部に予め撮像画像形状の歪みを補正するための歪み補正データを保持させておき、上記画像処理部において、画像補正データ保持部に保持された歪み補正データを用いて、撮像画像形状の歪みを補正することが好ましい。このような撮像装置によれば、ズームレンズの小型化をより一層図ることができ、秀麗な撮像画像を得ると共に、撮像装置全体の小型化を図ることができる。
【０１２６】
さらに、本件発明に係る撮像装置において、上記画像補正データ保持部に予め倍率色収差補正データを保持させておき、上記画像処理部において、画像補正データ保持部に保持された倍率色収差補正データを用いて、当該撮像画像の倍率色収差補正を行わせることが好ましい。画像処理部により、倍率色収差を補正することで、ズームレンズを構成するレンズ枚数を削減することが可能になる。そのため、このような撮像装置によれば、ズームレンズの小型化をより一層図ることができ、秀麗な撮像画像を得ると共に、撮像装置全体の小型化を図ることができる。
【０１２７】
次に、実施例を示して本件発明を具体的に説明する。但し、本件発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【０１２８】
（１）ズームレンズの光学構成
図１は、本件発明に係る実施例１のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示すレンズ断面図である。なお、図中に示す「ＩＭＧ」は結像面であり、具体的にはＣＣＤセンサ、ＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子の撮像面、或いは、銀塩フィルムのフィルム面等を表す。また、結像面ＩＭＧの物体側にはカバーガラス「ＣＧ」等の実質的な屈折力を有さない平行平板を備える。これらの点は、他の実施例で示す各レンズ断面図においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【０１２９】
実施例１のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置されている。当該ズームレンズにおいて最も物体側に配置されるレンズ面から最も像側に配置されるレンズ面までの空気間隔の中で、広角端では第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が最も大きい。本実施例では、後群は第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５、及び第６レンズ群Ｇ６から構成され、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５はレンズ群Ｎに相当する。
【０１３０】
以下、各レンズ群の構成を説明する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成される。物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１は本件発明にいう負の屈折力を有するレンズＬｎ１に相当する。
【０１３１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５と、両凸レンズＬ６と、両凹レンズＬ７とから構成されている。
【０１３２】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、開口絞りＳと、両凸レンズＬ８と、両凸レンズＬ９及び物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１０が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ１１及び物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ１２が接合された接合レンズとから構成されている。物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１０は本件発明にいう負の屈折力を有するレンズＬｎｒに相当する。
【０１３３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１３と、両凸レンズＬ１４及び物体側凹形状の負メニスカスＬ１５が接合された接合レンズとから構成されている。両凸レンズＬ１３の両面は非球面である。
【０１３４】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１６から構成されている。
【０１３５】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側凹形状の正メニスカスレンズＬ１７から構成されている。
【０１３６】
実施例１のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍時に、像面に対して第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は物体側に移動し、第６レンズ群Ｇ６は光軸方向に固定されている。なお、後群に含まれる負の屈折力を有する群を、その物体側に配置されるレンズ群に対して像側にＵターンするような軌跡で移動させると、中間焦点距離の像面性が向上する。本実施例では負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を第４レンズ群Ｇ４に対して像側にＵターンするような動きをさせることで、上記効果が得られる。
【０１３７】
また、無限遠物体から近接物体への合焦の際、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って像側に移動する。
【０１３８】
なお、当該ズームレンズを構成するレンズのうち、少なくともいずれか１枚のレンズを防振群とすることも好ましい。防振群を設けることで、当該ズームレンズに手振れ等により振動が伝達された際に、当該防振群を光軸と略垂直方向に移動させて像をシフトさせることで、いわゆる手ブレ補正を行うことができる。実施例１のズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３に含まれる両凹レンズＬ１１及び物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ１２から構成される接合レンズを防振群とすることが好ましい。
【０１３９】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１に当該ズームレンズの面データを示す。表１において、「面番号」は物体側から数えたレンズ面の順番、「ｒ」は曲率半径、「ｄ」はレンズ面の光軸上の間隔、「Ｎｄ」はｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、「νｄ」はｄ線におけるアッベ数、「Ｈ」は有効半径を示している。また、面番号の次の欄に表示する「ＡＳＰ」は当該レンズ面が非球面であることを表し、「Ｓ」は開口絞りを表している。さらに、レンズ面の光軸上の間隔の欄に、「Ｄ６」、「Ｄ１４」等と示すのは、当該レンズ面の光軸上の間隔が変倍時又は合焦時に変化する可変間隔であることを意味する。なお、各表中の長さの単位は全て「ｍｍ」であり、画角の単位は全て「°」である。また、曲率半径の「０．００００」は平面を意味する。なお、表１における第３６面及び第３７面はカバーガラスＣＧの面データである。
【０１４０】
表２は、当該ズームレンズの諸元表である。当該緒元表には、無限遠合焦時における当該ズームレンズの焦点距離「ｆ」、Ｆナンバー「Ｆｎｏ」、半画角「ω」、像高「Ｙ」、光学全長「ＴＬ」を示す。但し、表２には、左側から順に、広角端、中間焦点距離状態、望遠端におけるそれぞれの値を示している。なお、各表中の長さの単位は全て「ｍｍ」であり、画角の単位は全て「°」である。
【０１４１】
表３に、変倍時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示す。表３において、左側から順に、広角端、中間焦点距離状態、望遠端における無限遠合焦時におけるそれぞれの値を示している。なお、表中「ＩＮＦ」は「∞（無限大）」であることを示す。なお、表中の長さの単位は全て「ｍｍ」である。
【０１４２】
表４に、合焦時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示す。表４には、広角端、中間焦点距離状態、望遠端において、それぞれ撮影距離（撮像距離）が３５０．００ｍｍ、７００．００ｍｍ、１０００．００ｍｍのときの値を示している。これらの撮影距離が各焦点距離における最短撮像距離である。なお、表中の長さの単位は全て「ｍｍ」である。
【０１４３】
表５は、当該ズームレンズを構成する各レンズ群の焦点距離を示している。
【０１４４】
表６は、各非球面の非球面係数である。当該非球面係数は、各非球面形状を下記式で定義したときの値である。
【０１４５】
Ｘ（Ｙ）＝ＣＹ２／［１＋｛１−（１＋Κ）・Ｃ２Ｙ２｝１／２］＋Ａ４・Ｙ４＋Ａ６・Ｙ６＋Ａ８・Ｙ８＋Ａ１０・Ｙ１０＋Ａ１２・Ｙ１２
【０１４６】
但し、表６において、「Ｅ−ａ」は「×１０−ａ」を示す。また、上記式において、「Ｘ」は光軸方向の基準面からの変位量、「Ｃ」は面頂点での曲率、「Ｙ」は光軸に垂直な方向の光軸からの高さ、「Κ」はコーニック係数、「Ａｎ」はｎ次の非球面係数とする。
【０１４７】
また、表２５に各条件式（１）〜条件式（１４）の値を示す。さらに、表２６に条件式（１）〜条件式（１４）の計算に用いた各値を示す。
【０１４８】
上述した各表に関する事項は他の実施例で示す各表においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【０１４９】
［表１］
面番号        r        d         Nd        vd        H 
1         116.0437    1.370    1.90440    31.31    25.800
2          62.1234    0.020    1.56766    42.84    25.075
3          62.1234    7.089    1.48767    70.44    25.073
4        -660.0622    0.140                        24.903
5          56.5319    5.330    1.59373    67.00    23.700
6         366.6100       D6                        23.476
7          73.1105    0.950    1.91149    35.25    12.848
8          14.8677    5.720                        10.171
9         -52.3595    0.830    1.77291    49.62     9.772
10         35.8574    0.167                         9.272
11         24.1476    4.502    1.84756    23.78     9.200
12        -36.9502    0.547                         8.902
13        -28.1911    0.830    1.77291    49.62     8.715
14         98.7836      D14                         8.299
15   S      0.0000    1.060                         5.620
16         67.4001    2.350    1.48767    70.44     5.874
17      -1195.1709    0.575                         6.083
18         24.0699    3.493    1.48767    70.44     6.303
19        -21.1357    0.010    1.56766    42.84     6.323
20        -21.1357    0.800    1.90440    31.31     6.324
21       -114.9128    3.030                         6.450
22        -33.7527    0.890    1.59373    67.00     6.841
23         24.6903    0.010    1.56766    42.84     7.139
24         24.6903    1.645    1.80598    25.46     7.140
25         69.5662      D25                         7.200
26  ASP    28.8941    4.008    1.59225    67.02     8.752
27  ASP   -23.1730    0.115                         8.820
28         93.5454    3.774    1.48767    70.44     8.878
29        -20.7679    0.010    1.56766    42.84     8.860
30        -20.7679    0.800    1.80598    25.46     8.860
31        -50.5655      D31                         9.000
32         65.1102    0.800    1.48767    70.44     8.940
33         20.2552      D33                         8.815
34      -4405.2863    1.770    1.52297    68.02    12.218
35       -151.9757   35.111                        12.303
36          0.0000    2.000    1.51654    64.14    14.385
37          0.0000    1.000                        14.462
【０１５０】
［表２］
広角端  中間焦点距離  望遠端
ｆ    18.442    54.706   103.541
Fno    3.728     5.123     5.718
ω    39.955    14.433     7.706
Y     14.500    14.500    14.500
TL   128.620   161.607   185.651
【０１５１】
［表３］
広角端  中間焦点距離  望遠端
ｆ      18.442    54.706   103.541
撮影距離   INF       INF       INF
D6      1.441    25.922    45.260
D14     19.916     5.298     2.680
D25      7.051     5.066     4.154
D31      1.342     4.283     2.719
D33      8.125    30.295    40.094
【０１５２】
［表４］
広角端  中間焦点距離  望遠端
ｆ      18.442    54.706   103.541
撮影距離  350.00    700.00   1000.00
D31       2.065     5.878     5.798
D33       7.402    28.700    37.015
【０１５３】
［表５］
群   面番号   焦点距離
G1    1-6      93.429
G2    7-14    -14.876
G3   15-25   -957.373
G4   26-31     20.044
G5   32-33    -60.645
G6   34-35    300.939
【０１５４】
［表６］
面番号  Κ        A4           A6           A8          A10          A12
26   0.000  -2.3253E-05   2.4323E-08   1.0641E-10   0.0000E+00   0.0000E+00
27   0.000   1.1783E-05   3.3426E-09   1.4743E-10   0.0000E+00   0.0000E+00
【０１５５】
また、図２〜図４に当該実施例１のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態、望遠端における無限遠合焦時の縦収差図をそれぞれ示す。各図に示す縦収差図は、図面に向かって左側から順に、それぞれ球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）である。球面収差を表す図では、縦軸はＦ値、横軸にデフォーカスをとり、実線がｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）、一点鎖線がｇ線（波長λ＝４３５．８ｎｍ）、点線がＣ線（波長λ＝６５６．３ｎｍ）における球面収差を示す。非点収差を表す図では、縦軸は半画角、横軸にデフォーカスをとり、実線がｄ線に対するサジタル像面、点線がｄ線に対するメリジオナル像面を示す。歪曲収差を表す図では、縦軸は半画角、横軸に％をとり、歪曲収差を表す。これらの縦収差図に関する事項は、他の実施例で示す縦収差図においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【０１５６】
また、当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時のバックフォーカス「ｆｂ」は以下のとおりである。但し、以下の値は、カバーガラス（Ｎｄ＝１．５１６８）を含まない値であり、他の実施例に示すバックフォーカスも同様である。
ｆｂ＝  ３７．４３０（ｍｍ）
【実施例２】
【０１５７】
（１）ズームレンズの光学構成
図５は、本件発明に係る実施例２のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の最も像側に配置されている。当該ズームレンズにおいて最も物体側に配置されるレンズ面から最も像側に配置されるレンズ面までの空気間隔の中で、広角端では第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が最も大きい。本実施例では、後群は第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５及び第６レンズ群Ｇ６から構成され、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５はレンズ群Ｎに相当する。
【０１５８】
以下、各レンズ群の構成を説明する。各レンズ群の構成を説明する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１及び物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ２が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成される。物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１が本件発明にいう上記レンズＬｎ１に相当する。
【０１５９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５、両凸レンズＬ６及び両凹レンズＬ７が接合された３枚接合レンズとから構成されている。負メニスカスレンズＬ４の物体側面は非球面である。
【０１６０】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、開口絞りＳと、両凸レンズＬ８と、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ９及び物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ１０が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ１１とから構成されている。両凹レンズＬ１１は、その物体側のレンズ面に非球面フィルムが貼設されたいわゆる複合非球面レンズである。また、両凹レンズＬ１１は本件発明にいう負の屈折力を有するレンズＬｎｒに相当する。
【０１６１】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１２と、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１３及び両凸レンズＬ１４が接合された接合レンズとから構成されている。両凸レンズＬ１２の両面は非球面である。また、負メニスカスレンズＬ１３が、本件発明にいう第３レンズ群Ｇ３から像側に含まれる負の屈折力を有するレンズＬｎｒに相当する。
【０１６２】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１５から構成されている。
【０１６３】
第６レンズ群Ｇ６は、両凸レンズＬ１６と、両凹レンズＬ１７と、物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１８とから構成されている。
【０１６４】
実施例２のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍時に、像面に対して第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側にＵターンするように移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は物体側に移動し、第６レンズ群Ｇ６は物体側に移動する。第４レンズ群Ｇ４と第６レンズ群Ｇ６とは、同じ軌跡で移動する。第４レンズ群Ｇ４と第６レンズ群Ｇ６とを同じ軌跡で移動させることで、第４レンズ群Ｇ４と第６レンズ群Ｇ６とをメカ的に結合した一つのユニットとして構成することができる。そのため、鏡筒に形成するカム溝の本数を削減することができ、鏡筒の構成を簡素化して低コスト化を図ることができる。また、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６とにおいて、偏芯によるガタが生じた場合でも、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と負の屈折力を有する第６レンズ群とが同時に偏芯することとなるため、偏芯により生じる収差を相殺することで偏芯時の収差発生が小さくなる。そのため、より高い光学性能を有するズームレンズを得ることが容易になる。
【０１６５】
本実施例では、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を第４レンズ群Ｇ４に対して像側にＵターンするような軌跡で移動させることで、中間焦点距離の像面性を向上させることができる。
【０１６６】
また、無限遠物体から近接物体への合焦の際、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って像側に移動する。
【０１６７】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表７に、当該ズームレンズの面データを示し、表８に当該ズームレンズの緒元表を示す。なお、表７における第３５面及び第３６面はカバーガラスＣＧの面データである。表８に、変倍時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示し、表９に、合焦時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示す。なお、表１０には、広角端、中間焦点距離状態、望遠端において、それぞれ撮影距離（撮像距離）が３００．００ｍｍ、５００．００ｍｍ、８００．００ｍｍのときの値を示している。これらの撮影距離が各焦点距離における最短撮像距離である。
【０１６８】
表１１は、当該ズームレンズを構成する各レンズ群の焦点距離を示している。表１２は、各非球面の非球面係数である。また、表２５に各条件式（１）〜条件式（１４）の値を示す。さらに、表２６に条件式（１）〜条件式（１４）の計算に用いた各値を示す。また、図６〜図８に、当該実施例２のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態、望遠端における無限遠合焦時の縦収差図をそれぞれ示す。さらに、当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時のバックフォーカスは以下のとおりである。
ｆｂ＝  １６．１４８２（ｍｍ）
【０１６９】
［表７］
面番号        r        d         Nd        vd        H  
1          95.1092    1.200    1.85478    24.80    26.391
2          64.2264    6.406    1.49700    81.61    25.376
3         662.0131    0.200                        24.776
4          67.6122    4.758    1.59349    67.00    22.700
5         315.2953      D5                         22.367
6   ASP   310.4616    1.100    1.87070    40.73    16.000
7          24.1852    5.170                        13.422
8         -98.7520    0.800    1.87070    40.73    13.330
9          26.2339    6.916    1.84666    23.78    12.588
10        -34.4045    0.900    1.83481    42.72    12.385
11       1105.4772     D11                         11.920
12  STOP    0.0000    1.200                         9.600
13         31.0839    3.473    1.80610    33.27    10.215
14       -191.2813    0.269                        10.148
15         49.5690    0.900    1.84666    23.78     9.955
16         22.1063    3.570    1.49700    81.61     9.619
17        440.9180    2.931                         9.491
18   ASP  -20.8585    0.250    1.51460    49.96     9.500
19        -21.9935    0.800    1.85150    40.78     9.406
20       1032.1369     D20                          9.824
21   ASP   22.2958    6.756    1.69350    53.18    11.145
22   ASP  -46.6580    0.200                        10.770
23         39.6470    0.800    1.90043    37.37    10.250
24         14.8522    6.923    1.49700    81.61     9.614
25        -34.1700     D25                          9.500
26   ASP   79.1618    0.900    1.59201    67.02     9.753
27   ASP   21.0191     D27                          9.728
28         34.7736    6.359    1.67270    32.10    13.251
29        -41.3322    0.200                        13.245
30      -3760.5872    0.900    1.83481    42.74    12.652
31         38.3379    6.565                        12.263
32        -19.2312    1.000    1.75500    52.32    12.268
33        -62.9318     D33                         13.642
34          0.0000   10.900                        18.474
35          0.0000    2.500    1.51680    64.20    21.014
36          0.0000    1.000                        21.669
【０１７０】
［表８］
広角端  中間焦点距離  望遠端
ｆ    28.800    75.000   194.000
Fno    2.901     4.254     5.842
ω    37.359    15.356     6.160
Y     21.633    21.633    21.633
TL   131.786   159.259   186.787
【０１７１】
［表９］
広角端  中間焦点距離  望遠端
ｆ      28.800    75.000   194.000
撮影距離  INF       INF       INF
D5       1.573    26.520    48.547
D11     23.390    11.286     2.241
D20      5.394     3.372     1.100
D25      1.300     1.578     1.549
D27     11.684    11.406    11.436
D33      2.600    19.252    36.069
【０１７２】
［表１０］
広角端  中間焦点距離  望遠端
ｆ        28.800    75.000   194.000
撮影距離 300.00    500.00    800.00
D25        2.988     4.419     8.169
D27        9.997     8.566     4.815
【０１７３】
［表１１］
群   面番号   焦点距離
G1    1-5     104.962
G2    6-11    -22.167
G3   12-20  -3889.475
G4   21-25     19.819
G5   26-27    -48.620
G6   28-33   -136.477
【０１７４】
［表１２］
面番号  Κ        A4            A6           A8           A10          A12
6    0.000   1.5319E-06   -5.2655E-10   -1.8432E-12    2.5281E-15    0.0000E+00
18    0.346   3.7292E-05   -3.2121E-08    8.8638E-10   -4.6080E-12    1.0749E-14
21    0.627  -2.2348E-05    4.7618E-08    3.4038E-10   -5.9952E-12    2.7593E-14
22    0.000   3.5099E-05   -3.3681E-08    1.2326E-09   -1.1881E-11    4.8568E-14
26    0.000  -1.1636E-05    2.3331E-07   -2.1327E-09    4.0680E-12    2.1123E-14
27    0.000  -1.5356E-05    2.7205E-07   -2.9737E-09    1.0471E-11   -2.5126E-15
【実施例３】
【０１７５】
（１）ズームレンズの光学構成
図９は、本件発明に係る実施例３のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の最も像側に配置されている。当該ズームレンズにおいて最も物体側に配置されるレンズ面から最も像側に配置されるレンズ面までの空気間隔の中で、広角端では第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が最も大きい。本実施例では、後群は第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５及び第６レンズ群Ｇ６から構成され、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５はレンズ群Ｎに相当する。
【０１７６】
以下、各レンズ群の構成を説明する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成される。物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１は本件発明にいう上記レンズＬｎ１に相当する。
【０１７７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ４と、物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ５及び両凸レンズＬ６が接合された接合レンズと、物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ７とから構成されている。負メニスカスレンズＬ４は、その物体側のレンズ面に非球面フィルムが貼設されたいわゆる複合非球面レンズである。また、負メニスカスレンズＬ７の両面は非球面である。
【０１７８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、開口絞りＳと、両凸レンズＬ８と、両凸レンズＬ９と、両凹レンズＬ１０とから構成されている。両凹レンズＬ１０の像側面は非球面である。両凹レンズＬ１０は本件発明にいう負の屈折力を有するレンズＬｎｒに相当する。
【０１７９】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１１と、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１２及び両凸レンズＬ１３が接合された接合レンズと、物体側凹形状の正メニスカスレンズＬ１４とから構成されている。正メニスカスレンズＬ１４の両面は非球面である。
【０１８０】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸レンズＬ１５と両凹レンズＬ１６とが接合された接合レンズから構成されている。両凹レンズＬ１６の像側は非球面である。
【０１８１】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側凸形状を有する正メニスカスレンズＬ１７と、物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１８とから構成されている。物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１８の負メニスカスレンズＬ１８は本件発明にいう負の屈折力を有するレンズＬｎｒに相当する。
【０１８２】
実施例３のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍時に、像面に対して第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２はまず像側に移動し、その後、物体側に移動し、さらにその後、像側に移動する。第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は物体側に移動し、第６レンズ群Ｇ６は物体側に移動する。変倍時に第２レンズ群Ｇ２を上記のようにＳ字カーブを描くように移動させることで、中間焦点距離における像面性を向上させることができる。
【０１８３】
本実施例では、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を第４レンズ群Ｇ４に対して像側にＵターンするような軌跡で移動させることで、中間焦点距離の像面性を向上させることができる。
【０１８４】
また、無限遠物体から近接物体への合焦の際、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って像側に移動する。
【０１８５】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１３に、当該ズームレンズの面データを示し、表１４に当該ズームレンズの緒元表を示す。なお、表１３における第３５面及び第３６面はカバーガラスＣＧの面データである。表１５に、変倍時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示し、表１６に、合焦時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示す。なお、表１６には、広角端、中間焦点距離状態、望遠端において、それぞれ撮影距離（撮像距離）が８００．００ｍｍ、８００．００ｍｍ、８００．００ｍｍのときの値を示している。これらの撮影距離が各焦点距離における最短撮像距離である。
【０１８６】
表１７は、当該ズームレンズを構成する各レンズ群の焦点距離を示している。表１８は、各非球面の非球面係数である。また、表２５に各条件式（１）〜条件式（１４）の値を示す。さらに、表２６に条件式（１）〜条件式（１４）の計算に用いた各値を示す。また、図１０〜図１２に、当該実施例３のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態、望遠端における無限遠合焦時の縦収差図をそれぞれ示す。さらに、当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時のバックフォーカスは以下のとおりである。
ｆｂ＝  １６．６４８２（ｍｍ）
【０１８７】
［表１３］
面番号        r        d         Nd        vd        H  
1         180.4274    1.200    1.88100    40.14    30.000
2          80.6962    9.632    1.49700    81.61    29.636
3        -509.9050    0.150                        29.619
4          79.3203    6.943    1.49700    81.61    29.380
5        2429.6225     D5                          29.200
6   ASP    44.6175    0.200    1.51460    49.96    14.925
7          67.0188    1.000    1.85150    40.78    14.719
8          15.3187    5.812                        11.850
9        1041.9131    1.000    1.88100    40.14    11.804
10         26.2980    7.626    1.76182    26.61    11.461
11        -29.0361    0.393                        11.269
12   ASP  -24.3959    0.700    1.76802    49.24    11.270
13   ASP -191.1448     D13                         11.200
14   STOP   0.0000    1.500                        10.705
15         22.7957    5.474    1.56732    42.82    11.479
16        -61.2921    0.100                        11.338
17         80.8050    3.149    1.49700    81.61    10.789
18        -39.7533    0.766                        10.550
19        -29.7265    1.000    1.90366    31.34    10.353
20   ASP   27.2435     D20                         10.032
21         24.7067    3.800    1.62280    57.05    10.419
22       -787.2088    0.300                        10.403
23         29.7568    0.700    1.71300    53.87    10.351
24         16.5596    4.813    1.49700    81.61     9.988
25       -110.6026    1.094                         9.899
26   ASP  -63.9362    3.472    1.62263    58.16     9.900
27   ASP  -22.6407     D27                         10.100
28         87.1261    2.491    1.84666    23.78     9.710
29        -50.6490    0.700    1.80400    46.53     9.607
30   ASP   20.8329     D30                          9.208
31         46.7419    6.269    1.56732    42.84    12.918
32        128.1293    4.685                        12.989
33        -23.0708    2.000    1.88100    40.14    12.991
34        -50.8918     D34                         14.348
35          0.0000    2.500    1.51680    64.20    21.115
36          0.0000    1.000                        21.442
【０１８８】
［表１４］
広角端  中間焦点距離  望遠端
ｆ    28.847   100.012   387.792
Fno    3.545     6.017     6.486
ω    37.780    11.667     3.055
Y     21.633    21.633    21.633
TL   155.722   183.328   244.735
【０１８９】
［表１５］
広角端  中間焦点距離  望遠端
ｆ     28.847   100.012   387.792
撮影距離   INF       INF       INF
D5     1.200    34.101    92.359
D13    38.147     9.207     1.000
D20     1.494     1.327     1.000
D27     0.999     7.145     1.084
D30    19.413    11.660    14.412
D34    14.000    39.420    54.412
【０１９０】
［表１６］
広角端  中間焦点距離  望遠端
ｆ       28.847   100.012   387.792
撮影距離  800.00    800.00    800.00
D27       1.249     8.603    12.138
D30      19.163    10.202     3.357
【０１９１】
［表１７］
群   面番号   焦点距離
G1    1-5     139.809
G2    6-13    -22.354
G3   15-20  -2000.000
G4   21-27     19.4459
G5   28-30    -36.5228
G6   31-34    -93.7569
【０１９２】
［表１８］
面番号 Κ         A4            A6            A8           A10           A12
6   0.000   -1.9658E-05    7.5400E-09   -2.1553E-10    1.0305E-12   -1.4906E-15
12   0.000    7.0173E-06   -3.0933E-08    4.5984E-10   -2.4795E-12   -1.8519E-19
13   0.000   -1.9383E-05   -5.4499E-08    2.9768E-10   -2.3288E-12    0.0000E+00
20   0.000    1.2251E-05   -8.8664E-09    1.1854E-10   -1.2148E-12    2.0775E-15
26   0.000   -5.8269E-05   -1.6032E-07   -5.7643E-10    5.5042E-12   -4.4372E-14
27   0.000   -2.5566E-05   -1.3516E-07    4.0980E-11    8.4616E-13   -1.9625E-14
30   0.000   -6.7503E-06    4.4684E-08   -9.1049E-10    4.7996E-12    0.0000E+00
【実施例４】
【０１９３】
（１）ズームレンズの光学構成
図１３は、本件発明に係る実施例４のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、正の屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７とから構成されている。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の最も像側に配置されている。当該ズームレンズにおいて最も物体側に配置されるレンズ面から最も像側に配置されるレンズ面までの空気間隔の中で、広角端では第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が最も大きい。本実施例では、後群は第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５、第６レンズ群Ｇ６及び第７レンズ群Ｇ７から構成され、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５はレンズ群Ｎに相当する。
【０１９４】
以下、各レンズ群の構成を説明する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１及び両凸レンズＬ２が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成される。物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１は本発明にいう上記レンズＬｎ１に相当する。
【０１９５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５と、両凸レンズＬ６と、両凹レンズＬ７とから構成されている。
【０１９６】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、開口絞りＳと、両凸レンズＬ８と、両凸レンズＬ９及び物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１０が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ１１及び物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ１２が接合された接合レンズとから構成されている。物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１０は本発明にいう負の屈折力を有するレンズＬｎｒである。
【０１９７】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１３と、両凸レンズＬ１４及び物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１５が接合された接合レンズとから構成されている。両凸レンズＬ１３の両面は非球面である。
【０１９８】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１６から構成されている。
【０１９９】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１７から構成されている。
【０２００】
第７レンズ群Ｇ７は、物体側凹形状の正メニスカスレンズＬ１８から構成されている。
【０２０１】
実施例４のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍時に、像面に対して、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は物体側に移動し、第６レンズ群Ｇ６は物体側に移動し、第７レンズ群Ｇ７は光軸方向に固定されている。第４レンズ群Ｇ４と第６レンズ群Ｇ６は、同じカム軌跡で移動する。第４レンズ群Ｇ４と第６レンズ群Ｇ６とを同じ軌跡で移動させることで、第４レンズ群Ｇ４と第６レンズ群Ｇ６とをメカ的に結合した一つのユニットとして構成することができる。そのため、鏡筒に形成するカム溝の本数を削減することができ、鏡筒の構成を簡素化して低コスト化を図ることができる。また、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６とにおいて、偏芯によるガタが生じた場合でも、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と負の屈折力を有する第６レンズ群とが同時に偏芯することとなるため、偏芯により生じる収差を相殺することで偏芯時の収差発生が小さくなる。そのため、より高い光学性能を有するズームレンズを得ることが容易になる。
【０２０２】
本実施例では、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を第４レンズ群Ｇ４に対して像側にＵターンするような軌跡で移動させることで、中間焦点距離の像面性を向上させることができる。
【０２０３】
また、無限遠物体から近接物体への合焦の際、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って像側に移動する。
【０２０４】
なお、当該ズームレンズを構成するレンズのうち、少なくともいずれか１枚のレンズを防振群とすることも好ましい。防振群を設けることで、当該ズームレンズに手振れ等により振動が伝達された際に、当該防芯群を光軸と略垂直方向に移動させて像をシフトさせることで、いわゆる手ブレ補正を行うことができる。実施例１のズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３に含まれる両凹レンズＬ１１及び物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ１２から構成される接合レンズを防振群とすることが好ましい。
【０２０５】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１９に、当該ズームレンズの面データを示し、表２０に当該ズームレンズの緒元表を示す。なお、表１９における第３８面及び第３９面はカバーガラスＣＧの面データである。表２１に、変倍時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示し、表２２に、合焦時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示す。なお、表２２には、広角端、中間焦点距離状態、望遠端において、それぞれ撮影距離（撮像距離）が３５０．００ｍｍ、７００．００ｍｍ、１０００．００ｍｍのときの値を示している。これらの撮影距離が各焦点距離における最短撮像距離である。
【０２０６】
表２３は、当該ズームレンズを構成する各レンズ群の焦点距離を示している。表２４は、各非球面の非球面係数である。また、表２５に各条件式（１）〜条件式（１４）の値を示す。さらに、表２６に条件式（１）〜条件式（１４）の計算に用いた各値を示す。また、図１４〜図１６に、当該実施例４のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態、望遠端における無限遠合焦時の縦収差図をそれぞれ示す。さらに、当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時のバックフォーカスは以下のとおりである。
ｆｂ＝  ３４．９９８８（ｍｍ）
【０２０７】
［表１９］
面番号        r        d         Nd        vd        H  
1         117.2317    1.370    1.90440    31.31    26.000
2          62.8654    0.020    1.56766    42.84    25.146
3          62.8654    7.102    1.48767    70.44    25.143
4        -527.6711    0.140                        24.983
5          56.2813    5.291    1.59373    67.00    23.700
6         347.2818     D6                          23.475
7          74.9778    0.950    1.91149    35.25    12.783
8          14.9054    5.727                        10.124
9         -46.6271    0.830    1.77291    49.62     9.744
10         38.9947    0.151                         9.273
11         24.8925    4.346    1.84756    23.78     9.200
12        -35.1072    0.565                         8.943
13        -27.1977    0.830    1.77291    49.62     8.733
14        102.3523     D14                          8.324
15   STOP   0.0000    1.060                         5.620
16         78.8813    2.330    1.48767    70.44     5.867
17       -561.1672    0.478                         6.086
18         24.5880    3.338    1.48767    70.44     6.297
19        -19.9425    0.010    1.56766    42.84     6.324
20        -19.9425    0.800    1.90440    31.31     6.324
21        -86.0243    3.010                         6.463
22        -33.3352    0.890    1.59373    67.00     6.839
23         24.3225    0.010    1.56766    42.84     7.140
24         24.3225    1.639    1.80598    25.46     7.142
25         69.0684     D25                          7.200
26   ASP   28.5306    3.940    1.59225    67.02     8.762
27   ASP  -22.8595    0.100                         8.820
28        113.9731    3.719    1.48767    70.44     8.859
29        -20.0240    0.010    1.56766    42.84     8.841
30        -20.0240    0.800    1.80598    25.46     8.841
31        -47.0080     D31                          8.988
32         52.2416    0.787    1.48767    70.44     8.903
33         19.3277     D33                          8.751
34        -24.1944    0.900    1.51545    56.76     9.581
35        -25.9617     D35                          9.808
36       -641.8485    1.770    1.52202    68.08    12.502
37       -118.9061   32.680                        12.590
38          0.0000    2.000    1.51654    64.14    14.400
39          0.0000    1.000                        14.525
【０２０８】
［表２０］
広角端  中間焦点距離  望遠端
ｆ    18.554    55.000   104.218
Fno    3.744     5.153     5.721
ω    39.915    14.363     7.648
Y     14.500    14.500    14.500
TL   128.746   162.124   185.588
【０２０９】
［表２１］
広角端  中間焦点距離  望遠端
ｆ     18.554    55.000   104.218
撮影距離   INF       INF       INF
D6     1.431    25.525    44.845
D14    19.586     5.223     2.666
D25     7.037     5.119     4.203
D31     1.371     4.320     2.812
D33     9.884     6.936     8.444
D35     0.843    26.408    34.024
【０２１０】
［表２２］
広角端  中間焦点距離  望遠端
ｆ       18.554    55.000   104.218
撮影距離  350.00    700.00   1000.00
D31       2.103     5.915     5.906
D33       9.152     5.341     5.349
【０２１１】
［表２３］
群   面番号   焦点距離
G1    1-6      92.184
G2    7-14    -14.663
G3   15-25   -943.396
G4   26-31     19.951
G5   32-33    -63.403
G6   34-35   -834.029
G7   36-37    279.250
【０２１２】
［表２４］
面番号   Κ         A4            A6            A8           A10           A12
26   0.000   -2.3746E-05    1.3951E-08    2.1396E-10    0.0000E+00    0.0000E+00
27   0.000   -2.3746E-05    1.3951E-08    2.1396E-10    0.0000E+00    0.0000E+00
【０２１３】
［表２５］
実施例1    実施例2    実施例3    実施例4
条件式（１）     β３ｒｗ               -0.927     -0.911     -1.006     -0.945
条件式（２）     β２ｗ                 -0.213     -0.301     -0.205     -0.213 
条件式（３）     ＣｒＬ１ｆ／ｆｗ        6.292      3.302      6.255      6.318
条件式（４）     ＣｒＧ３ｆ／ｆｔ        0.651      0.160      0.059      0.757
条件式（５）     ＮｄＬｎｒ              1.904      1.900      1.904      1.904
条件式（６）     ｆ４／ｆｔ              0.194      0.102      0.050      0.191
条件式（７）     ｆＮ／ｆ２              3.834      2.193      1.634      4.324
条件式（８）     ＮｄＬｎ１              1.904      1.855      1.881      1.904
条件式（９）     ｜Ｘ１｜／ｆｔ          0.551      0.284      0.230      0.545
条件式（１０）   ｆ１／ｆｔ              0.902      0.541      0.361      0.885
条件式（１１）   ｆ２／ｆｗ             -0.807     -0.770     -0.775     -0.790
条件式（１２）   ｆｔ／ｆ３             -0.108     -0.050     -0.194     -0.110
条件式（１３）   Ｄ２３ｔ／ｆｔ          0.036      0.018      0.006      0.036
条件式（１４）   Ｄ２３ｗ／ｆｗ          1.137      0.854      1.374      1.113
【０２１４】
［表２６］
実施例1    実施例2    実施例3    実施例4
fw                     18.442     28.800     28.847     18.554
ft                    103.541    194.000   387.7915    104.218
ＣｒＧ３ｆ              67.400     31.084     22.796     78.881 
ＣｒＬ１ｆ             116.044     95.109    180.427    117.232
ｆ４                    20.044     19.819     19.446     19.951
ｆＮ                   -57.031    -48.620    -36.523    -63.403
ｆ２                   -14.876    -22.167    -22.354    -14.663
Ｘ１                   -57.031    -55.000    -89.013    -56.842 
ｆ１                    93.429    104.962    139.809     92.184
ｆ３                  -957.373  -3889.475  -2000.000   -943.396
Ｄ２３ｔ                 3.740      3.441      2.500      3.726
Ｄ２３ｗ                20.977     24.590     39.647     20.646
【産業上の利用可能性】
【０２１５】
本件発明によれば、低コスト化を図りつつ、小型で光学性能の高いズームレンズ及び撮像装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０２１６】
Ｇ１  ・・・第１レンズ群
Ｇ２  ・・・第２レンズ群
Ｇ３  ・・・第３レンズ群
Ｇ４  ・・・第４レンズ群
Ｇ５  ・・・第５レンズ群
Ｇ６  ・・・第６レンズ群
Ｇ７  ・・・第７レンズ群
Ｓ    ・・・開口絞り
ＣＧ  ・・・カバーガラス
ＩＭＧ・・・結像面
【図１】
2020144206.tif 000003
【図２】
2020144206.tif 000004
【図３】
2020144206.tif 000005
【図４】
2020144206.tif 000006
【図５】
2020144206.tif 000007
【図６】
2020144206.tif 000008
【図７】
2020144206.tif 000009
【図８】
2020144206.tif 000010
【図９】
2020144206.tif 000011
【図１０】
2020144206.tif 000012
【図１１】
2020144206.tif 000013
【図１２】
2020144206.tif 000014
【図１３】
2020144206.tif 000015
【図１４】
2020144206.tif 000016
【図１５】
2020144206.tif 000017
【図１６】
2020144206.tif 000018