(57)【要約】【課題】点検パネルを取り外す際の扱い易さと点検パネルの落下防止とを両立する。【解決手段】点検パネル用落下防止部材１は、点検パネルの裏面に取り付けられるパネル側固定部２と、点検口周りの所定の固定物に取り付けられる躯体側固定部３と、躯体側固定部３とパネル側固定部２とを連結する本体部４とを備える。本体部４は、第１衝撃吸収部１１と、第２衝撃吸収部１３と、両衝撃吸収部１１，１３の間に設けられた第１線形部１２と、第２衝撃吸収部１３と躯体側固定部３との間に設けられた第２線形部１４とを一体に有している。第１・第２線形部１２，１４は、自然状態において第１・第２衝撃吸収部１１，１３よりも直線に近い形状を有し、第１・第２衝撃吸収部１１，１３は、自然状態では一定の屈曲した形状を有するとともに点検パネルの自重に相当する引張力が作用したときには当該屈曲を解除する方向に変形可能である。【選択図】図３
2020122274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の点検口を閉塞する位置に着脱可能に取り付けられる点検パネルの落下を防止するための落下防止部材であって、
前記点検パネルの裏面に取り付けられるパネル側固定部と、
前記点検口周りの所定の固定物に取り付けられる躯体側固定部と、
前記躯体側固定部とパネル側固定部とを連結する本体部とを備え、
前記本体部は、第１衝撃吸収部と、第２衝撃吸収部と、第１衝撃吸収部と第２衝撃吸収部との間に設けられた第１線形部と、第２衝撃吸収部と躯体側固定部との間に設けられた第２線形部とを一体に有しており、
前記第１線形部および第２線形部は、自然状態において前記第１衝撃吸収部および第２衝撃吸収部よりも直線に近い形状を有し、
前記第１衝撃吸収部および第２衝撃吸収部は、自然状態では一定の屈曲した形状を有するとともに前記点検パネルの自重に相当する引張力が作用したときには当該屈曲を解除する方向に変形可能である、ことを特徴とする点検パネル用落下防止部材。
【請求項２】
請求項１に記載の点検パネル用落下防止部材において、
前記本体部は、自然状態において全体的に、前記パネル側固定部から第１方向に延びた後に反対側の第２方向に折り返しつつ前記躯体側固定部まで延びるように形成され、
前記第１衝撃吸収部は、前記本体部と前記パネル側固定部との結合部に形成され、
前記第２衝撃吸収部は、前記本体部における前記第１方向から第２方向への折り返し部に形成され、
前記第１線形部は、前記第１衝撃吸収部から前記第２衝撃吸収部に向かって前記第１方向に延びるように形成され、
前記第２線形部は、前記第２衝撃吸収部から前記躯体側固定部に向かって前記第２方向に延びるように形成されている、ことを特徴とする点検パネル用落下防止部材。
【請求項３】
請求項２に記載の点検パネル用落下防止部材において、
前記第１線形部は、前記第１衝撃吸収部から第１方向に直線状に延びる第１直線部と、当該第１直線部と前記第２衝撃吸収部との間に設けられ、前記第１衝撃吸収部および第２衝撃吸収部の屈曲部よりも大きい曲率半径で弧状に湾曲する第１弧状部とを有し、
前記第２線形部は、前記躯体側固定部から第１方向に直線状に延びる第２直線部と、当該第２直線部と前記第２衝撃吸収部との間に設けられ、前記第１衝撃吸収部および第２衝撃吸収部の屈曲部よりも大きい曲率半径で弧状に湾曲する第２弧状部とを有する、ことを特徴とする点検パネル用落下防止部材。
【請求項４】
請求項３に記載の点検パネル用落下防止部材において、
前記パネル側固定部、前記躯体側固定部、および本体部は、樹脂により一体に形成され、
前記第１直線部における軸方向の両端部、および前記第２直線部における軸方向の両端部に、それぞれ断面積が拡大された拡大部が形成された、ことを特徴とする点検パネル用落下防止部材。
【請求項５】
請求項２〜４に記載の点検パネル用落下防止部材において、
前記第１方向または第２方向と直交する方向の一方側を第３方向、他方側を第４方向としたとき、前記第１衝撃吸収部は、前記第３方向に凸となるように屈曲した部分と前記第４方向に凸となるように屈曲した部分とを連続して有するように形成され、
前記第２衝撃吸収部は、前記第２方向に凸となるように屈曲した部分を有する、ことを特徴とする点検パネル用落下防止部材。
【請求項６】
建築物の点検口を閉塞する位置に着脱可能に取り付けられる点検パネルと、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の点検パネル用落下防止部材とを備えた、ことを特徴とする点検口装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の点検口を閉塞する位置に着脱可能に取り付けられる点検パネルの落下を防止するための点検パネル用落下防止部材、および当該落下防止部材を含む点検口装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋、集合住宅、ビルディング等の建築物の屋内の側壁、天井、床等（以下、これらを総称して壁材という）には、点検口装置が設けられることがある。点検口装置は、壁材の裏側に存在する配管や機械、電気機器等の各種設備の状態を点検するために用いられ、当該設備にアクセスするための点検口を開閉可能な点検パネルを有している。
【０００３】
下記特許文献１には、上記点検パネルが不随意に落下するのを防止する措置を施した点検口装置が開示されている。具体的に、この特許文献１の点検口装置では、点検口周りの固定物（例えば壁の裏面に配される下地材）と点検パネルとの間に、両者を連結する落下防止部材（落下防止装置）が取り付けられている。落下防止部材は、点検パネルの裏面に取り付けられるパネル側固定部と、点検口周りの所定の固定物に取り付けられる躯体側固定部（壁体側固定部）と、パネル側固定部と躯体側固定部とを一体に連結する本体部（連結部）とを備えている。本体部は、その大部分が、引張コイルばねとして機能するように螺旋状に巻回された（もしくは同一平面上で繰り返し蛇行するように形成された）エネルギー吸収部とされ、このエネルギー吸収部は、点検パネルの落下時に弾性的に伸び変形することにより、上記両固定部（パネル側固定部、躯体側固定部）に伝わる衝撃を緩和する機能を発揮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１２８９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の落下防止部材によれば、点検パネルの落下時に上記両固定部に加わる衝撃が緩和されることにより、当該固定部が相手側部材から離脱する（つまり落下防止部材による連結が解除される）ことが回避され、落下防止部材の信頼性が高まるとされている。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、螺旋状に巻回された（もしくは繰り返し蛇行するように形成された）エネルギー吸収部が自然状態において短く縮んでおり、しかも当該エネルギー吸収部が有する弾性復元力が強力であるため、点検パネルを大きく開く（点検口から大きく離間させる）には、比較的強い力で点検パネルを引っ張る必要があった。また、点検パネルが不随意に落下したときには、一旦落下した点検パネルがエネルギー吸収部の弾発力により勢いよく引き上げられてその後また落下するなどする結果、点検パネルの挙動が安定しないという問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、点検パネルを取り外す際の扱い易さと点検パネルの落下防止とを両立することが可能な点検パネル用落下防止部材およびこれを備えた点検口装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するためのものとして、本発明の一局面にかかる落下防止部材は、建築物の点検口を閉塞する位置に着脱可能に取り付けられる点検パネルの落下を防止するための落下防止部材であって、前記点検パネルの裏面に取り付けられるパネル側固定部と、前記点検口周りの所定の固定物に取り付けられる躯体側固定部と、前記躯体側固定部とパネル側固定部とを連結する本体部とを備え、前記本体部は、第１衝撃吸収部と、第２衝撃吸収部と、第１衝撃吸収部と第２衝撃吸収部との間に設けられた第１線形部と、第２衝撃吸収部と躯体側固定部との間に設けられた第２線形部とを一体に有しており、前記第１線形部および第２線形部は、自然状態において前記第１衝撃吸収部および第２衝撃吸収部よりも直線に近い形状を有し、前記第１衝撃吸収部および第２衝撃吸収部は、自然状態では一定の屈曲した形状を有するとともに前記点検パネルの自重に相当する引張力が作用したときには当該屈曲を解除する方向に変形可能である、ことを特徴とするものである（請求項１）。
【０００９】
本発明によれば、落下防止部材を介して点検パネルが点検口周りの所定の固定物に連結されるので、点検パネルがその取付位置（点検口を閉塞する位置）から不随意に外れたとしても、落下防止部材により点検パネルが吊り下げられた状態となり、点検パネルが完全に落下するのを防止することができる。
【００１０】
また、落下防止部材の本体部は、屈曲した第１衝撃吸収部と、当該第１衝撃吸収部から離間した位置に設けられた屈曲した第２衝撃吸収部とを有し、点検パネルの自重に相当する引張力に応じて当該各衝撃吸収部がその屈曲を解除する方向に変形可能となっているので、点検パネルが不随意に落下して落下防止部材により吊り下げられた状態になっても、当該落下により本体部に加わる衝撃を前記各衝撃吸収部の変形により吸収することができる。これにより、パネル側固定部または躯体側固定部が相手側部材から離脱したり落下防止部材が途中で切断される等の事態が生じ難くなるので、落下防止部材の信頼性を高めることができ、点検口装置の安全性を高めることができる。
【００１１】
さらに、第１・第２衝撃吸収部は互いに離間した位置に設けられており、しかも各々の強度は点検パネルの自重を受けて変形する程度の（必要以上に高くない）強度に設定されているので、両衝撃吸収部がその変形時に発揮する復元力も比較的弱いものとなる。このため、一旦落下して吊り下げ状態となった点検パネルが両衝撃吸収部の復元力によって再び引き上げられるといった不安定な挙動が生じるのを抑制することができる。また、両衝撃吸収部の復元力が弱いことから、作業者は、点検口を開放する際に、点検パネルを殊更に強い力で引っ張らなくても点検パネルを点検口から十分に引き離すことができる。これにより、点検パネルの扱い易さを向上させることができ、点検口を通じた点検作業の効率を高めることができる。
【００１２】
好ましくは、前記本体部は、自然状態において全体的に、前記パネル側固定部から第１方向に延びた後に反対側の第２方向に折り返しつつ前記躯体側固定部まで延びるように形成され、前記第１衝撃吸収部は、前記本体部と前記パネル側固定部との結合部に形成され、前記第２衝撃吸収部は、前記本体部における前記第１方向から第２方向への折り返し部に形成され、前記第１線形部は、前記第１衝撃吸収部から前記第２衝撃吸収部に向かって前記第１方向に延びるように形成され、前記第２線形部は、前記第２衝撃吸収部から前記躯体側固定部に向かって前記第２方向に延びるように形成される（請求項２）。
【００１３】
このように、自然状態において略Ｕ字状をなすように本体部を形成した場合には、本体部を概ね自然状態に近い形状（つまりＵ字に近い形状）に保ったままで、パネル側固定部を点検パネルの裏面に取り付けかつ躯体側固定部を点検口の周縁に取り付けることができる。これにより、落下防止部材を取り付ける作業の効率を高めることができる。
【００１４】
しかも、本体部とパネル側固定部との結合部に第１衝撃吸収部が形成されるとともに、本体部における第１方向から第２方向への折り返し部に第２衝撃吸収部が形成されるので、点検パネルの落下時の衝撃により落下防止部材が切断されるのをより効果的に防止することができる。すなわち、本体部のうち、パネル側固定部との結合部、および第１方向から第２方向への折り返し部は、点検パネルの落下時にその衝撃による影響を受け易い部位と考えられるが、これらの部位にそれぞれ衝撃吸収部を配した前記構成によれば、点検パネルの落下時に前記各部位が切断されるのを効果的に防止することができ、落下防止部材の信頼性をより高めることができる。
【００１５】
前記構成において、より好ましくは、前記第１線形部は、前記第１衝撃吸収部から第１方向に直線状に延びる第１直線部と、当該第１直線部と前記第２衝撃吸収部との間に設けられ、前記第１衝撃吸収部および第２衝撃吸収部の屈曲部よりも大きい曲率半径で弧状に湾曲する第１弧状部とを有し、前記第２線形部は、前記躯体側固定部から第１方向に直線状に延びる第２直線部と、当該第２直線部と前記第２衝撃吸収部との間に設けられ、前記第１衝撃吸収部および第２衝撃吸収部の屈曲部よりも大きい曲率半径で弧状に湾曲する第２弧状部とを有する（請求項３）。
【００１６】
このように、第１線形部および第２線形部を、直線状に延びる部分と比較的大きい曲率半径（衝撃吸収部の屈曲部よりも大きい曲率半径）で弧状に湾曲する部分とを有するように形成した場合には、本体部を前記のように全体としてＵ字状に形成しながら、本体部のうち第１・第２衝撃吸収部を除く部位に必要以上の衝撃吸収能力（言い換えれば保形力）が備わるのを回避でき、落下防止部材の扱い易さを良好に確保することができる。
【００１７】
前記構成において、より好ましくは、前記パネル側固定部、前記躯体側固定部、および本体部は、樹脂により一体に形成され、前記第１直線部における軸方向の両端部、および前記第２直線部における軸方向の両端部に、それぞれ断面積が拡大された拡大部が形成される（請求項４）。
【００１８】
この構成によれば、例えば落下防止部材をインジェクション成形により成形する際に、断面積が拡大された複数の拡大部に対応する位置から樹脂を流入させることにより、樹脂流れを円滑化して落下防止部材の成形性を高めることができる。また、第１直線部の両端の拡大部と、第２直線部の片側の拡大部とは、第１衝撃吸収部と第１直線部との間、第１直線部と第１弧状部との間、第２直線部と第２弧状部との間にそれぞれ形成されて、直線状の部分と曲線状の部分との境界である変曲点に位置するので、点検パネルの落下時に当該変曲点で切断が起きるのを効果的に防止することができ、落下防止部材の信頼性をより高めることができる。
【００１９】
前記第１方向または第２方向と直交する方向の一方側を第３方向、他方側を第４方向としたとき、前記第１衝撃吸収部は、前記第３方向に凸となるように屈曲した部分と前記第４方向に凸となるように屈曲した部分とを連続して有するように形成され、前記第２衝撃吸収部は、前記第２方向に凸となるように屈曲した部分を有することが好ましい（請求項５）。
【００２０】
この構成によれば、点検パネルの落下時に、第１・第２衝撃吸収部における凸状に屈曲した部分がそれぞれ開くように変形することにより、点検パネルの自重に起因した衝撃を効果的に吸収することができる。
【００２１】
本発明の他の局面にかかる点検口装置は、建築物の点検口を閉塞する位置に着脱可能に取り付けられる点検パネルと、上述した点検パネル用落下防止部材とを備えたものである（請求項６）。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明の点検パネル用落下防止部材および点検口装置によれば、点検パネルを取り外す際の扱い易さと点検パネルの落下防止とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる点検口装置の断面図である。
【図２】上記点検口装置の斜視図である。
【図３】上記点検口装置に適用される落下防止部材の斜視図である。
【図４】上記落下防止部材の平面図である。
【図５】上記落下防止部材の側面図である。
【図６】上記落下防止部材の正面図である。
【図７】上記点検口装置の点検パネルが枠部材から外れて落下する様子を示す図２相当図である。
【図８】上記点検パネルが落下した後の落下防止部材の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１および図２は、本発明の一実施形態にかかる点検口装置５０の概略構成を示す断面図および斜視図である。本図に示される点検口装置５０は、室内と室外とを仕切る壁材６０に形成された点検口Ｃを開閉するための装置であり、点検口Ｃの輪郭を形成する矩形枠状の枠部材５１と、点検口Ｃを閉塞または開放するために枠部材５１に着脱自在に取り付けられる点検パネル５２と、点検パネル５２の落下時に当該点検パネル５２を支持する落下防止部材１とを備えている。なお、当実施形態における壁材６０は、室内空間の側面を規定する壁（側壁）であり、図１の紙面表側（図２の上側）が天井側、図１の紙面裏側（図２の下側）が床側である。
【００２５】
壁材６０の裏面（室外側の面）には、上下方向に延びる一対の下地材６１が配置されている（ただし図２では一方の下地材６１を省略している）。点検口Ｃは、壁材６０のうち一対の下地材６１の間における上下方向の一部の範囲が切り欠かれることにより形成されている。枠部材５１は、この壁材６０の切欠き領域の内側に配置された状態で、その左右両側辺部が各下地材６１にビス等を介して固定されることにより、点検口Ｃの輪郭を形成する位置に取り付けられている。なお、下地材６１は本発明における「点検口周りの所定の固定物」の一例に該当する。
【００２６】
点検パネル５２は、点検口Ｃを閉塞可能な面積を有した矩形状の板材とされる。この点検パネル５２は、枠部材５１の室内側に形成された収納凹部５１ａ内に着脱自在に取り付けられる。
【００２７】
枠部材５１には、点検パネル５２の着脱時に開閉されるカバー部材５３（図１）が取り付けられている。カバー部材５３は、軟質樹脂製のヒンジ部５３ａを介して枠部材５１に結合されており、図１中の一部拡大図（鎖線の円で囲んだ領域）に示すような態様で開閉可能とされている。
【００２８】
図３〜図６は、落下防止部材１を単体で示す図であり、落下防止部材１の自然状態（外力が加わっていない状態）における形状を説明するための図である。これら図３〜図６および先の図１、図２に示すように、落下防止部材１は、点検パネル５２の裏面に取り付けられるパネル側固定部２と、下地材６１に取り付けられる躯体側固定部３と、躯体側固定部３とパネル側固定部２とを連結する本体部４とを一体に備えている。
【００２９】
落下防止部材１（パネル側固定部２、躯体側固定部３、および本体部４）は、一体の樹脂成形品とされ、樹脂材料をインジェクション成形することにより形成される。樹脂材料としては、柔軟性と強度（保形性）とを兼ね備えた樹脂材料が好適であり、例えば６ナイロン（ＰＡ６）等のポリアミド樹脂を好適に使用することができる。その他、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂や、ＰＥＴ等のポリエステル系樹脂を落下防止部材１の材料として使用することも可能である。
【００３０】
パネル側固定部２は、矩形シート状を呈し、例えば両面テープ（図示省略）を介して点検パネル５２の裏面（室外側の面）の中央部に固定される。
【００３１】
躯体側固定部３は、図３および図４に示すように、開口幅の小さい長孔状の小径部と当該小径部の幅よりも大きい直径をもった円形状の大径部とが連続した係合孔３ａ（所謂だるま孔）を有している。躯体側固定部３は、左右いずれかの下地材６１の内側面に予め螺合されたネジ部材７（図１、図２参照）の頭部が係合孔３ａの大径部に挿通された後に小径部に通されることにより、下地材６１に固定される。
【００３２】
本体部４は、図３および図４に示すように、自然状態において全体的に、同一平面上でＵ字状に延びるように形成されている。すなわち、パネル側固定部２の裏面から面直方向に離間する方向を第１方向、その反対側の方向を第２方向としたとき、本体部４は、パネル側固定部２から第１方向に延びた後に反対側の第２方向に折り返しつつ躯体側固定部３まで延びるように形成されている。
【００３３】
より詳しくは、本体部４は、パネル側固定部２から躯体側固定部３へと至るＵ字状の経路に沿って、第１衝撃吸収部１１、第１線形部１２、第２衝撃吸収部１３、および第２線形部１４をこの順に一体に有している。
【００３４】
第１衝撃吸収部１１は、パネル側固定部２に結合されている。第１方向または第２方向と直交する方向の一方側を第３方向、他方側を第４方向としたとき、第１衝撃吸収部１１は、第３方向に凸となるように屈曲した第１凸部１１ａと、第４方向に凸となるように屈曲した第２凸部１１ｂとを有している。図４に示すように、第１衝撃吸収部１１とパネル側固定部２との結合位置から面直方向に延びる線を基準線Ｘとしたとき、第１凸部１１ａは、基準線Ｘの一方側（第３方向側）においてＵ字状に突出するように形成され、第２凸部１１ｂは、基準線Ｘの他方側（第４方向側）においてＵ字状に突出するように形成されている。第１凸部１１ａおよび第２凸部１１ｂは、基準線Ｘにおいて互いに連続し、当該基準線Ｘ上の位置（第１衝撃吸収部１１の中心線と基準線Ｘとの交点Ｘ１）を中心に点対称となるように形成されている。
【００３５】
第２衝撃吸収部１３は、パネル側固定部２および躯体側固定部３から最も第１方向に離間した位置、すなわち本体部４における第１方向から第２方向への折り返し部に形成されている。第２衝撃吸収部１３は、第２方向に凸となるようにＵ字状に屈曲した凸部１３ａと、凸部１３ａの基端部（第１方向側の端部）の両側に形成された一対の脚部１３ｂ１，１３ｂ２とを有している。第３方向側の脚部１３ｂ１を第１脚部、第４方向側の脚部１３ｂ２を第２脚部としたとき、第１脚部１３ｂ１は、凸部１３ａの基端部の一方から第３方向に延びるように形成され、第２脚部１３ｂ２は、凸部１３ａの基端部の他方から第４方向に延びるように形成されている。より詳しくは、第１脚部１３ｂ１は、凸部１３ａの基端部から第２方向に折り返すようにやや湾曲しながら第３方向に向けて延びるように形成されている。同様に、第２脚部１３ｂ２は、凸部１３ａの基端部から第２方向に折り返すようにやや湾曲しながら第４方向に向けて延びるように形成されている。
【００３６】
第１線形部１２は、第１衝撃吸収部１１から第１方向に直線状に延びる第１直線部２１と、第１直線部２１と第２衝撃吸収部１３との間において弧状に湾曲するように形成された第１弧状部２２とを有している。第１弧状部２２は、第１直線部２１の第１方向側の端部から離間するほど第４方向にシフトするように湾曲しており、その曲率半径は、第１衝撃吸収部１１の屈曲部（第１凸部１１ａ，１１ｂ）および第２衝撃吸収部１３の屈曲部（凸部１３ａ）のいずれの曲率半径よりも大きく設定されている。
【００３７】
第２線形部１４は、躯体側固定部３から第１方向に直線状に延びる第２直線部２３と、第２直線部２３と第２衝撃吸収部１３との間において弧状に湾曲するように形成された第２弧状部２４とを有している。第２弧状部２４は、第２直線部２３の第１方向側の端部から離間するほど第３方向にシフトするように湾曲しており、その曲率半径は、第１衝撃吸収部１１の屈曲部（第１凸部１１ａ，１１ｂ）および第２衝撃吸収部１３の屈曲部（凸部１３ａ）のいずれの曲率半径よりも大きく設定されている。当実施形態において、第２弧状部２４の曲率半径と上述した第１弧状部２２の曲率半径は互いに同一であり、その値は、例えば第１衝撃吸収部１１の第１・第２凸部１１ａ，１１ｂ（または第２衝撃吸収部１３の凸部１３ａ）の曲率半径の５〜１０倍程度に設定される。
【００３８】
第１直線部２１は、その両端部にゲート部２１ａ，２１ｂを有している。同様に、第２直線部２３は、その両端部にゲート部２３ａ，２３ｂを有している。これら第１・第２直線部２１，２３の各ゲート部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂは、インジェクション成形時に樹脂の流入口となる位置に形成され、第１・第２直線部２１，２３におけるゲート部以外の部分よりも断面積が大きくされている。また、第１弧状部２２および第２弧状部２４は、第１・第２直線部２１，２３におけるゲート部以外の部分と同一の断面積を有するように形成されている。言い換えると、第１線形部１２（第１直線部２１および第１弧状部２２）は、ゲート部２１ａ，２１ｂにおいて局所的に断面積が拡大する（それ以外の部分の断面積が一律に小さくなる）ように形成され、第２線形部１４（第２直線部２３および第２弧状部２４）は、ゲート部２３ａ，２３ｂにおいて局所的に断面積が拡大する（それ以外の部分の断面積が一律に小さくなる）ように形成されている。なお、各ゲート部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂは、それぞれ本発明における「拡大部」に相当する。
【００３９】
第１衝撃吸収部１１および第２衝撃吸収部１３は、上述した各ゲート部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂと同一の断面積を有するように形成されている。言い換えると、第１衝撃吸収部１１および第２衝撃吸収部１３の各断面積は、第１・第２線形部１２，１４におけるゲート部以外の部分の断面積よりも大きくされている。
【００４０】
ゲート部２１ａは、第１衝撃吸収部１１と第１直線部２１との結合部に形成されている。言い換えると、ゲート部２１ａは、第１衝撃吸収部１１における第１方向側の端部に対し当該第１衝撃吸収部１１と同一の断面積をもって連続するように形成されている。ゲート部２１ｂは、第１直線部２１と第１弧状部２２との境界部に形成されている。ゲート部２３ｂは、第２直線部２３と第２弧状部２４との境界部に形成されている。ゲート部２３ａは、第２直線部２３における第２方向側の端部の近傍、より詳しくは、第２直線部２３における躯体側固定部３からやや第１方向に離れた位置に形成されている。
【００４１】
図１および図２（特に図２）に示すように、落下防止部材１は、そのパネル側固定部２が点検パネル５２の裏面中央部に固定され、かつ躯体側固定部３が下地材６１（点検口Ｃの左右いずれか一方に位置する下地材６１）の内側面に固定されることにより、点検パネル５２と下地材６１とを互いに連結する。この落下防止部材１の取付状態では、パネル側固定部２と躯体側固定部３との位置関係に応じて、本体部４が柔軟に変形する。具体的に、本体部４が変形するときは、少なくともその第１・第２線形部１２，１４における相対的に断面積の小さい部分（つまりゲート部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂを除く部分）の形状がその自然状態のときの形状（図３〜図６）から変化する。これに対し、断面積が大きくしかも比較的小さい曲率半径をもって屈曲する第１衝撃吸収部１１および第２衝撃吸収部１３は、ほとんど変形せず、自然状態のときの形状をほぼ維持している。なお、図２に示す例では、パネル側固定部２の取付位置と躯体側固定部３の取付位置との距離が比較的短いため、本体部４はそれほど大きくは変形しておらず、全体として概ね自然状態に近い形状（つまりＵ字に近い形状）を保っている。
【００４２】
図７は、点検パネル５２が不随意に枠部材５１から外れて落下する様子を示している。点検パネル５２が落下すると、この点検パネル５２が落下防止部材１により吊り下げられた状態となるが（図８参照）、この吊り下げ状態に変位した瞬間、落下防止部材１には点検パネル５２の自重に相当する引張力が作用する。すると、作用した引張力により、図８に示すように、落下前にはほとんど変形していなかった（屈曲状態を保持していた）第１衝撃吸収部１１および第２衝撃吸収部１３がその屈曲を解除する方向（Ｕ字の屈曲を開く方向）に変形する。言い換えると、第１・第２衝撃吸収部１１，１３は、点検パネル５２の自重に相当する引張力が作用したときには屈曲が解除される程度の強度を有するように形成されている。なお、屈曲解除（変形）後の第１・第２衝撃吸収部１１，１３は、その屈曲部の曲率半径が初期状態（点検パネル５２の落下前）に比べて大きくなっていればよく、直線に近い状態になるまで変形している必要はない。
【００４３】
ここで、上記各衝撃吸収部１１，１３の変形は塑性変形ではなく弾性変形である。このため、点検パネル５２が再び枠部材５１に取り付けられるなどして点検パネル５２の自重が作用しなくなると、各衝撃吸収部１１，１３は元の屈曲した形状（図１〜図４参照）へと復帰する。ただし、各衝撃吸収部１１，１３の弾性復元力は比較的弱いものであり、点検パネル５２の自重に相当する引張力が落下防止部材１に作用している限り（つまり作業者が点検パネル５２を持ち上げるなどしない限り）、各衝撃吸収部１１，１３は伸びた状態（屈曲が解除された状態）に維持される。
【００４４】
点検パネル５２の落下時に第１・第２衝撃吸収部１１，１３に上記のような挙動をさせるため、当実施形態では、各衝撃吸収部１１，１３を含む各部の断面積がそれぞれ適切な値に設定されている。例えば、落下防止部材１の材質がポリアミド樹脂（ＰＡ６）である場合、第１・第２衝撃吸収部１１，１３の断面積、および第１・第２線形部１２，１４の各ゲート部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂの断面積は、それぞれ６〜１２ｍｍ２に設定されることが好ましい。一方、第１・第２線形部１２，１４におけるゲート部以外の部分の断面積は、３〜６ｍｍ２に設定されることが好ましい。
【００４５】
なお、第２衝撃吸収部１３の断面積は軸方向に沿って一定であってもよいが、当実施形態では、第２衝撃吸収部１３に対し、その凸部１３ａの先端部（第２衝撃吸収部材１３の第２方向側の端部）の断面積を局所的に増やす処置が施されている（図３、図４参照）。これは、曲率半径が小さい当該部分を補強して点検パネル５２の落下時の衝撃を適切に受け止めるためである。
【００４６】
以上説明したように、当実施形態では、落下防止部材１を介して点検パネル５２が下地材６１に連結されるので、点検パネル５２が枠部材５１から不随意に外れたとしても、落下防止部材１により点検パネル５２が吊り下げられた状態となり、点検パネル５２が完全に落下するのを防止することができる。
【００４７】
また、落下防止部材１の本体部４は、屈曲した第１衝撃吸収部１１と、当該第１衝撃吸収部１１から離間した位置に設けられた屈曲した第２衝撃吸収部１３とを有し、点検パネル５２の自重に相当する引張力に応じて当該各衝撃吸収部１１，１３がその屈曲を解除する方向に変形可能となっているので、点検パネル５２が不随意に落下して落下防止部材１により吊り下げられた状態になっても、当該落下により本体部４に加わる衝撃を上記各衝撃吸収部１１，１３の変形により吸収することができる。これにより、パネル側固定部２または躯体側固定部３が相手側部材（点検パネル２または枠部材５１）から離脱したり落下防止部材１が途中で切断される等の事態が生じ難くなるので、落下防止部材１の信頼性を高めることができ、点検口装置５０の安全性を高めることができる。
【００４８】
さらに、第１・第２衝撃吸収部１１，１３は互いに離間した位置に設けられており、しかも各々の強度は点検パネル５２の自重を受けて変形する程度の（必要以上に高くない）強度に設定されているので、両衝撃吸収部１１，１３がその変形時に発揮する復元力も比較的弱いものとなる。このため、一旦落下して吊り下げ状態となった点検パネル５２が両衝撃吸収部１１，１３の復元力によって再び引き上げられるといった不安定な挙動が生じるのを抑制することができる。また、両衝撃吸収部１１，１３の復元力が弱いことから、作業者は、点検口Ｃを開放する際に、点検パネル５２を殊更に強い力で引っ張らなくても点検パネル５２を点検口Ｃ（枠部材５１）から十分に引き離すことができる。これにより、点検パネル５２の扱い易さを向上させることができ、点検口Ｃを通じた点検作業の効率を高めることができる。
【００４９】
また、上記実施形態において、本体部４は、自然状態において全体的に、パネル側固定部２から第１方向に延びた後に反対側の第２方向に折り返しつつ躯体側固定部３まで延びるように形成されるので、落下防止部材１を取り付ける際には、図２に示すように、その本体部４を概ね自然状態に近い形状（つまりＵ字に近い形状）に保ったままで、パネル側固定部２を点検パネル５２の裏面に取り付けかつ躯体側固定部３を点検口Ｃの周縁（下地材６１の内側面）に取り付けることができる。これにより、落下防止部材１を取り付ける作業の効率を高めることができる。
【００５０】
しかも、本体部４とパネル側固定部２との結合部に第１衝撃吸収部１１が形成されるとともに、本体部４における第１方向から第２方向への折り返し部に第２衝撃吸収部１３が形成されるので、点検パネル５２の落下時の衝撃により落下防止部材１が切断されるのをより効果的に防止することができる。すなわち、本体部４のうち、パネル側固定部２との結合部、および第１方向から第２方向への折り返し部は、点検パネル５２の落下時にその衝撃による影響を受け易い部位と考えられるが、これらの部位にそれぞれ衝撃吸収部１１，１３を配した上記実施形態によれば、点検パネル５２の落下時に上記各部位が切断されるのを効果的に防止することができ、落下防止部材１の信頼性をより高めることができる。
【００５１】
また、上記実施形態では、第１衝撃吸収部１１と第２衝撃吸収部１３との間に、直線状に延びる第１直線部２１と比較的大きい曲率半径（各衝撃吸収部１１，１３の屈曲部よりも大きい曲率半径）で弧状に湾曲する第１弧状部２２とを含む第１線形部１２が設けられるとともに、第２衝撃吸収部１３と躯体側固定部３との間に、直線状に延びる第２直線部２３と比較的大きい曲率半径（各衝撃吸収部１１，１３の屈曲部よりも大きい曲率半径）で弧状に湾曲する第２弧状部２４とを含む第２線形部１４が設けられるので、本体部４を上記のように全体としてＵ字状に形成しながら、本体部４のうち第１・第２衝撃吸収部１１，１３を除く部位に必要以上の衝撃吸収能力（言い換えれば保形力）が備わるのを回避でき、落下防止部材１の扱い易さを良好に確保することができる。
【００５２】
また、上記実施形態では、第１直線部２１の軸方向の両端部に、断面積が拡大された一対のゲート部２１ａ，２１ｂが形成されるとともに、第２直線部２３の軸方向の両端部に、断面積が拡大された一対のゲート部２３ａ，２３ｂが形成されているので、例えば落下防止部材１をインジェクション成形により成形する際に、各ゲート部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂに対応する位置から樹脂を流入させることにより、樹脂流れを円滑化して落下防止部材１の成形性を高めることができる。また、ゲート部２１ａ，２１ｂ，２３ｂは、第１衝撃吸収部１１と第１直線部２１との間、第１直線部２１と第１弧状部２２との間、第２直線部２３と第２弧状部２４との間にそれぞれ形成されて、直線状の部分と曲線状の部分との境界である変曲点に位置するので、点検パネル５２の落下時に当該変曲点で切断が起きるのを効果的に防止することができ、落下防止部材１の信頼性をより高めることができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、第１方向または第２方向と直交する方向の一方側と他方側（第３方向および第４方向）にそれぞれ凸となるように屈曲した２つの凸部１１ａ，１１ｂが第１衝撃吸収部１１に備わるとともに、第２方向に凸となるように屈曲した凸部１３ａが第２衝撃吸収部１３に備わるので、点検パネル５２の落下時に、これらの各凸部１１ａ，１１ｂ，１３ａが開くように変形することにより、点検パネル５２の自重に起因した衝撃を効果的に吸収することができる。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態のものに限定されるわけではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。
【００５５】
例えば、上記実施形態では、パネル側固定部２、躯体側固定部３、および本体部４を含む落下防止部材１を一体の樹脂成形品により形成したが、パネル側固定部２、躯体側固定部３、および本体部４を別々に成形し、所定の結合手段により互いに結合するようにしてもよい。また、パネル側固定部２、躯体側固定部３、および本体部４の材質は互いに異なるものであってもよい。
【００５６】
上記実施形態では、第１・第２衝撃吸収部１１，１３の断面積とゲート部２１ａ，２１ｂ，２３ｂの断面積とを同一に設定したが、両者の断面積を異ならせるようにしてもよい。
【００５７】
上記実施形態では、躯体側固定部３を下地材６１に取り付けたが、躯体側固定物３が取り付けられる対象は点検口Ｃ周りに存在する何らかの固定物であればよく、枠部材５１や壁材６０に躯体側固定部３を取り付けてもよい。
【００５８】
上記実施形態では、室内空間の側面を規定する壁（側壁）に設けられる点検口装置に本発明の落下防止部材を適用した例について説明したが、本発明の落下防止部材は、天井や床といった側壁以外の壁材に設けられる点検口装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  落下防止部材
２  パネル側固定部
３  躯体側固定部
４  本体部
１１  第１衝撃吸収部
１１ａ，１１ｂ  凸部
１２  第１線形部
１３  第２衝撃吸収部
１３ａ  凸部
１４  第２線形部
２１  第１直線部
２１ａ，２１ｂ  ゲート部（拡大部）
２２  第１弧状部
２３  第２直線部
２３ａ，２３ｂ  ゲート部（拡大部）
２４  第２弧状部
５０  点検口装置
５２  点検パネル
６１  下地材（固定物）
Ｃ  点検口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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