(57)【要約】【課題】決済事業者としては、ユーザ毎に異なる報酬又はインセンティブをリアルタイムに提供することができ、ユーザとしては、複数の決済事業者の中から自らに有益な決済事業者を選択することができる決済仲介サーバ、プログラム及び方法を提供する。【解決手段】決済仲介サーバは、ユーザの決済時に、店舗でユーザが決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤを選択する決済事業者選択手段と、選択された１つ以上の決済事業者ＩＤに基づく決済事業者サーバへ、決済動因情報を同報的に送信する決済動因情報同報手段と、１つ以上の決済事業者サーバから決済誘因情報を受信し、当該決済誘因情報を、端末へ転送する決済誘因情報転送手段とを有する。また、決済誘因情報に応じてユーザが選択した決済事業者ＩＤを含む決済要求を受信し、当該決済事業者ＩＤに基づく決済事業者サーバへ、当該決済要求を転送する決済要求転送手段を更に有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持する端末と、ユーザに対して決済機能を提供する決済事業者サーバとの間で通信可能な決済仲介サーバであって、
ユーザの決済時に、店舗でユーザが決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤ(IDentifier)を選択する決済事業者選択手段と、
選択された１つ以上の決済事業者ＩＤに基づく決済事業者サーバへ、決済動因情報を同報的に送信する決済動因情報同報手段と、
１つ以上の決済事業者サーバから決済誘因情報を受信し、当該決済誘因情報を、前記端末へ転送する決済誘因情報転送手段と
を有することを特徴とする決済仲介サーバ。
【請求項２】
前記端末から、前記決済誘因情報に応じてユーザが選択した決済事業者ＩＤを含む決済要求を受信し、当該決済事業者ＩＤに基づく決済事業者サーバへ、当該決済要求を転送する決済要求転送手段を
更に有することを特徴とする請求項１に記載の決済仲介サーバ。
【請求項３】
前記決済誘因情報は、商品又は役務の譲渡又は譲受における決済の際に、ユーザにとって有益となるであろうクーポン、ポイント還元率又は値引きの提供情報であり、各決済事業者サーバにとってユーザ毎のリアルタイム入札(Real-Time Bidding)に基づくものである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の決済仲介サーバ。
【請求項４】
ユーザＩＤ毎に、当該ユーザが所持する端末によって決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤを記憶したユーザ情報テーブルと、
店舗ＩＤ毎に、当該店舗によって決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤを記憶した店舗情報テーブルと
を更に有し、
前記決済事業者選択手段は、前記ユーザ情報テーブル及び前記店舗情報テーブルを用いて、当該店舗で決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤと、当該ユーザが決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤとの和集合となる、１つ以上の決済事業者ＩＤを選択する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の決済仲介サーバ。
【請求項５】
前記ユーザ情報テーブルは、ユーザＩＤ毎に、ユーザ属性を更に記憶しており、
前記決済動因情報同報手段は、前記決済動因情報として、ユーザ属性を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の決済仲介サーバ。
【請求項６】
端末には、決済事業者サーバ毎に、決済アプリがインストールされており、
前記ユーザ情報テーブルは、ユーザＩＤ毎に、インストールされた決済アプリに基づくアプリユーザＩＤを更に記憶しており、
前記決済動因情報同報手段は、前記決済動因情報として、アプリユーザＩＤを含む
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の決済仲介サーバ。
【請求項７】
前記決済動因情報同報手段は、前記決済動因情報として、店舗ＩＤを含む
ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の決済仲介サーバ。
【請求項８】
前記店舗情報テーブルは、店舗ＩＤ毎に、店舗位置を更に記憶しており、
ユーザの決済時に、前記端末から、端末位置を含む決済仲介要求を受信する決済仲介要求受信手段と、
前記店舗情報テーブルを用いて、前記端末位置に応じた店舗を特定する店舗特定手段と
を更に有することを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の決済仲介サーバ。
【請求項９】
前記店舗特定手段は、
前記端末位置の所定範囲に含まれる１つ以上の店舗ＩＤを、当該端末へ返信し、
当該ユーザによって選択された１つの店舗ＩＤを、当該端末から受信する
ことを特徴とする請求項８に記載の決済仲介サーバ。
【請求項１０】
ユーザが所持する端末と、ユーザに対して決済機能を提供する決済事業者サーバとの間で通信可能なサーバに搭載されたコンピュータを機能させる決済仲介プログラムであって、
ユーザの決済時に、店舗でユーザが決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤを選択する決済事業者選択手段と、
選択された１つ以上の決済事業者ＩＤに基づく決済事業者サーバへ、決済動因情報を同報的に送信する決済動因情報同報手段と、
１つ以上の決済事業者サーバから決済誘因情報を受信し、当該決済誘因情報を、前記端末へ転送する決済誘因情報転送手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする決済仲介プログラム。
【請求項１１】
ユーザが所持する端末と、ユーザに対して決済機能を提供する決済事業者サーバと、決済仲介サーバとがネットワークを介して接続されたシステムの決済仲介方法であって、
前記端末が、ユーザの決済時に、決済仲介要求を、前記決済仲介サーバへ送信する第１のステップと、
前記決済仲介サーバが、当該店舗で当該ユーザが決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤを選択すると共に、選択された１つ以上の決済事業者ＩＤに基づく決済事業者サーバへ、決済動因情報を同報的に送信する第２のステップと、
１つ以上の決済事業者サーバが、決済誘因情報を前記決済仲介サーバへ返信する第３のステップと、
前記決済仲介サーバが、当該決済誘因情報を、前記端末へ転送する第４のステップと
を有することを特徴とするシステムの決済仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品役務のキャッシュレス決済時に、ユーザが決済事業者サーバを選択する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くのユーザは、スマートフォン（端末）を常に所持しており、そのスマートフォンには、複数の電子マネーそれぞれに対応する決済アプリ（ケーション）がインストールされている。ユーザは、店舗での商品役務の購入時に、スマートフォンから所望の決済アプリを起動させて、キャッシュレス決済を実行することができる。
【０００３】
決済アプリとしては、例えば「非接触ＩＣ型決済」と「ＱＲコード型決済」とがある。
「非接触型ＩＣ決済」としては、例えば店舗のレジに接続されたＩＣ決済装置に、スマートフォンをかざすことによって、チャージされた金額からその代金が引き落とされるものをいう。具体的には、Suica（登録商標）やPASMO（登録商標）のような交通系ＩＣカードがある。
また、「ＱＲコード型決済」としては、例えば店舗に配置された小型ディスプレイに表示されたＱＲコード（登録商標）を、ユーザ自らのスマートフォンで読み取ることによって、所定口座からその代金が引き落とされるものをいう。逆に、スマートフォンに表示させたＱＲコードを、店舗のリーダ端末で読み取らせるものもある。具体的には、LINE Pay（登録商標）やau Pay（登録商標）のようなものがある。
【０００４】
図１は、従来技術におけるユーザの決済操作を表す説明図である。
【０００５】
図１によれば、ユーザは、例えば決済事業者Ａ〜Ｄの決済アプリを、スマートフォンにインスト−ルしているとする。また、この店舗では、決済事業者Ａ〜Ｃが利用可能であるとする。
その上で、ユーザは、店舗での商品役務の決済時に、例えば決済事業者Ｃを選択して決済しようとしている。ユーザは自らの判断で、決済事業者における何らかの報酬やインセンティブを意識して選択している。例えば、予め公表されたキャンペーン情報に基づいて、決済事業者を選択しているかもしれない。
【０００６】
従来、ユーザに対して、決済方法毎に、報酬やインセンティブを提示する技術がある（例えば特許文献１参照）。例えば報酬の場合、レストランに対して３％、食料品に対して２％、ガソリンの購入に対して１％、のキャッシュバックを提供することができる。また、クレジットカードの場合、商品役務の購入１ドルあたり１ポイントの割合でポイントを付与してもよい。また、クレジットカード会社は、売主と合意して、そのクレジットカードで購入された商品役務に対して長期保証や保険をかけてもよい。これによって、ユーザは、その決済方法を選択することに対するインセンティブを感じることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１８−５１１１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述した特許文献１に記載された技術によれば、広告宣伝に基づくものであって、できる限り不特定多数のユーザに利用してもらうためのものである。即ち、決済事業者は、自らの決済アプリを利用してもらうために、不特定多数のユーザに、同一の条件で、同一の報酬やインセンティブを提供しようとする。例えば、コンビニのキャンペーンとして、期間や支払金額の条件を設定した上で、自らの決済アプリで決済した場合に５％を還元する、というものがある。
【０００９】
これに対し、本願の発明者らは、決済事業者毎のポリシとして、決済を誘因したいユーザとそうでないユーザとに相違があるのではないか、と考えた。例えば決済事業者Ａはできる限り、３０代女性のユーザからの決済を誘因したいと考えるかもしれない。また、例えば決済事業者Ｂはできる限り、決済金額が高いユーザからの決済を誘因したいと考えるかもしれない。そのような場合、決済事業者としては、そのユーザに対してのみ、他のユーザよりも有益な報酬やインセンティブを与えてもよいと考えるかもしれない。
即ち、本願の発明者らは、決済事業者としては、ユーザ毎に異なる報酬又はインセンティブを与えたいし、ユーザとしては、複数の決済事業者の中から、自らに最も有益となる報酬又はインセンティブを提供する決済事業者を選択したい、のではないか、と考えた。
【００１０】
そこで、本発明は、決済事業者としては、ユーザ毎に異なる報酬又はインセンティブをリアルタイムに提供することができ、ユーザとしては、複数の決済事業者の中から自らに有益な決済事業者を選択することができる決済仲介サーバ、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが所持する端末と、ユーザに対して決済機能を提供する決済事業者サーバとの間で通信可能な決済仲介サーバであって、
ユーザの決済時に、店舗でユーザが決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤ(IDentifier)を選択する決済事業者選択手段と、
選択された１つ以上の決済事業者ＩＤに基づく決済事業者サーバへ、決済動因情報を同報的に送信する決済動因情報同報手段と、
１つ以上の決済事業者サーバから決済誘因情報を受信し、当該決済誘因情報を、端末へ転送する決済誘因情報転送手段と
を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の決済仲介サーバにおける他の実施形態によれば、
端末から、決済誘因情報に応じてユーザが選択した決済事業者ＩＤを含む決済要求を受信し、当該決済事業者ＩＤに基づく決済事業者サーバへ、当該決済要求を転送する決済要求転送手段を
更に有することも好ましい。
【００１３】
本発明の決済仲介サーバにおける他の実施形態によれば、
決済誘因情報は、商品又は役務の譲渡又は譲受における決済の際に、ユーザにとって有益となるであろうクーポン、ポイント還元率又は値引きの提供情報であり、各決済事業者サーバにとってユーザ毎のリアルタイム入札(Real-Time Bidding)に基づくものであることも好ましい。
【００１４】
本発明の決済仲介サーバにおける他の実施形態によれば、
ユーザＩＤ毎に、当該ユーザが所持する端末によって決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤを記憶したユーザ情報テーブルと、
店舗ＩＤ毎に、当該店舗によって決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤを記憶した店舗情報テーブルと
を更に有し、
決済事業者選択手段は、ユーザ情報テーブル及び店舗情報テーブルを用いて、当該店舗で決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤと、当該ユーザが決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤとの和集合となる、１つ以上の決済事業者ＩＤを選択する
ことも好ましい。
【００１５】
本発明の決済仲介サーバにおける他の実施形態によれば、
ユーザ情報テーブルは、ユーザＩＤ毎に、ユーザ属性を更に記憶しており、
決済動因情報同報手段は、決済動因情報として、ユーザ属性を含むことも好ましい。
【００１６】
本発明の決済仲介サーバにおける他の実施形態によれば、
端末には、決済事業者サーバ毎に、決済アプリがインストールされており、
ユーザ情報テーブルは、ユーザＩＤ毎に、インストールされた決済アプリに基づくアプリユーザＩＤを更に記憶しており、
決済動因情報同報手段は、決済動因情報として、アプリユーザＩＤを含む
ことも好ましい。
【００１７】
本発明の決済仲介サーバにおける他の実施形態によれば、
決済動因情報同報手段は、決済動因情報として、店舗ＩＤを含む
ことも好ましい。
【００１８】
本発明の決済仲介サーバにおける他の実施形態によれば、
店舗情報テーブルは、店舗ＩＤ毎に、店舗位置を更に記憶しており、
ユーザの決済時に、端末から、端末位置を含む決済仲介要求を受信する決済仲介要求受信手段と、
店舗情報テーブルを用いて、端末位置に応じた店舗を特定する店舗特定手段と
を更に有することも好ましい。
【００１９】
本発明の決済仲介サーバにおける他の実施形態によれば、
店舗特定手段は、
端末位置の所定範囲に含まれる１つ以上の店舗ＩＤを、当該端末へ返信し、
当該ユーザによって選択された１つの店舗ＩＤを、当該端末から受信することも好ましい。
【００２０】
本発明によれば、ユーザが所持する端末と、ユーザに対して決済機能を提供する決済事業者サーバとの間で通信可能なサーバに搭載されたコンピュータを機能させる決済仲介プログラムであって、
ユーザの決済時に、店舗でユーザが決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤを選択する決済事業者選択手段と、
選択された１つ以上の決済事業者ＩＤに基づく決済事業者サーバへ、決済動因情報を同報的に送信する決済動因情報同報手段と、
１つ以上の決済事業者サーバから決済誘因情報を受信し、当該決済誘因情報を、端末へ転送する決済誘因情報転送手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、ユーザが所持する端末と、ユーザに対して決済機能を提供する決済事業者サーバと、決済仲介サーバとがネットワークを介して接続されたシステムの決済仲介方法であって、
端末が、ユーザの決済時に、決済仲介要求を、決済仲介サーバへ送信する第１のステップと、
決済仲介サーバが、当該店舗で当該ユーザが決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤを選択すると共に、選択された１つ以上の決済事業者ＩＤに基づく決済事業者サーバへ、決済動因情報を同報的に送信する第２のステップと、
１つ以上の決済事業者サーバが、決済誘因情報を決済仲介サーバへ返信する第３のステップと、
決済仲介サーバが、当該決済誘因情報を、端末へ転送する第４のステップと
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の決済仲介サーバ、プログラム及び方法によれば、決済事業者としては、ユーザ毎に異なる報酬又はインセンティブをリアルタイムに提示することができ、ユーザとしては、複数の決済事業者の中から自らに有益な決済事業者を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来技術におけるユーザの決済操作を表す説明図である。
【図２】本発明におけるユーザの決済操作を表す説明図である。
【図３】本発明における決済仲介サーバの機能構成図である。
【図４】本発明におけるユーザ情報テーブル及び店舗情報テーブルを表す説明図である。
【図５】本発明におけるシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
図２は、本発明におけるユーザの決済操作を表す説明図である。
【００２６】
図２によれば、ユーザが操作するスマートフォン２には、決済事業者サーバ３それぞれの「決済アプリ」がインストールされている。また、スマートフォン２には、本発明における「決済仲介アプリ」が更にインストールされている。
【００２７】
図２のシステムによれば、従来技術としての図１と比較して、決済仲介サーバ１がネットワークに接続されている。
決済仲介サーバ１は、ユーザが所持する端末（スマートフォン）２と、ユーザに対して決済機能を提供する複数の決済事業者サーバ３との間で通信する。
決済仲介サーバ１は、ユーザの操作によってスマートフォン２からの決済仲介要求に対して、複数の決済事業者サーバ３からの報酬又はインセンティブに基づく入札を受け付ける。そして、決済仲介サーバ１は、決済事業者サーバ３毎の報酬又はインセンティブをユーザに提示し、いずれかの決済アプリを選択させる。
【００２８】
図３は、本発明における決済仲介サーバの機能構成図である。
【００２９】
図３によれば、決済仲介サーバ１は、ユーザ情報テーブル１０１と、店舗情報テーブル１０２と、決済事業者選択部１１と、決済動因情報同報部１２と、決済誘因情報転送部１３と、決済要求転送部１４と、決済仲介要求受信部１５と、店舗特定部１６とを有する。これら機能構成部は、サーバに搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現できる。また、これら機能構成部の処理の流れは、決済仲介方法としても理解できる。
【００３０】
図４は、本発明におけるユーザ情報テーブル及び店舗情報テーブルを表す説明図である。
【００３１】
［ユーザ情報テーブル１０１］
ユーザ情報テーブル１０１は、ユーザＩＤ(IDentifier)毎に、当該ユーザが所持するスマートフォン２によって決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤを記憶する。
具体的には、スマートフォン２は、ユーザ操作に基づく決済事業者の「決済アプリ」のインストール時又はインストール後の任意のタイミングで、「ユーザＩＤ及び決済事業者ＩＤ」を、決済仲介サーバ１へ予め送信しておく。また、付加的に、ユーザ属性及び／又はアプリユーザＩＤも更に送信しておくことも好ましい。
これによって、ユーザ情報テーブル１０１には、以下のように記憶することができる。
［ユーザＩＤ］［ユーザ属性］［決済事業者ＩＤ］［アプリユーザＩＤ］
「ユーザ属性」とは、例えば年代・性別などの属性情報をいう。
「アプリユーザＩＤ」とは、インストールされた決済アプリに基づいて決済事業者サーバから付与されたユーザＩＤをいう。
【００３２】
［店舗情報テーブル１０２］
店舗情報テーブル１０２は、店舗ＩＤ毎に、当該店舗によって決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤを記憶する。
「決済事業者ＩＤ」は、その店舗で決済可能な決済アプリに基づく決済事業者のものである。
また、店舗情報テーブル１０２は、店舗ＩＤ毎に、「店舗位置」（緯度経度）を更に記憶するものであってもよい。後述する店舗特定部１６が、ユーザが決済しようとしている店舗を特定する際に用いられる。
【００３３】
図５は、本発明におけるシーケンス図である。
以下では、図５のシーケンスの順に、図２のスマートフォンの表示画面と、図３の決済仲介サーバの各機能部とを対応付けて説明する。
【００３４】
＜Ｓ１：第１のステップ＞
（Ｓ１１）商品役務の決済時に、ユーザは、スマートフォン２に表示された「決済仲介アプリ」をタップする（図２（Ｓ１１）参照）。起動された決済仲介アプリは、スマートフォン２から決済仲介サーバ１へ、「決済仲介要求」を送信する。
【００３５】
決済仲介要求は、「ユーザＩＤ」を含むものであってもよい。これによって、決済仲介サーバ１は、ユーザＩＤに対応するスマートフォン２にインストールされた決済アプリの決済事業者ＩＤやアプリユーザＩＤを特定することができる。また、ユーザ属性を特定することもできる。
また、ユーザが決済しようとする店舗が特定されている場合、決済仲介要求は、「店舗ＩＤ」を含むものであってもよい。
一方で、店舗が特定されていない場合、決済仲介要求に、「端末位置」を含むものであってもよい。端末位置は、スマートフォン２の測位機能（ＧＰＳやアクセスポイント測位）によって検知されたものである。
【００３６】
［決済仲介要求受信部１５］（Ｓ１１）
決済仲介要求受信部１５は、スマートフォン２から「決済仲介要求」を受信する。
このとき、決済仲介要求に「店舗ＩＤ」が含まれている場合、店舗特定部１６（Ｓ１２，Ｓ１３）の処理は必要としない。
また、決済仲介要求に「端末位置」が含まれている場合、その端末位置を、店舗特定部１６へ出力する。
【００３７】
［店舗特定部１６］（Ｓ１２、Ｓ１３）
店舗特定部１６は、店舗情報テーブル１０２を用いて、端末位置に応じた店舗ＩＤを特定する。例えば端末位置（例えば緯度経度）から所定範囲（例えば半径又はメッシュ番号）に含まれる１つ以上の店舗ＩＤを検索する。この場合、店舗ＩＤの位置をプロットした地図を予め蓄積しているとする。
【００３８】
（Ｓ１２）店舗特定部１６は、端末位置に応じて検索された１つ以上の店舗ＩＤを含む「店舗選択要求」を、スマートフォン２へ返信する。
店舗選択要求を受信したスマートフォン２は、１つ以上の店舗ＩＤをディスプレイに表示し、ユーザに選択させる（図２（Ｓ１２）参照）。
（Ｓ１３）スマートフォン２は、当該ユーザによって選択された１つの店舗ＩＤを、決済仲介サーバ１へ送信する。
これによって、決済仲介サーバ１における店舗特定部１６は、ユーザが決済しようとしている店舗ＩＤを特定することができる。
【００３９】
＜Ｓ２：第２のステップ＞
（Ｓ２１）決済仲介サーバ１は、当該店舗で当該ユーザが決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤを選択する。
【００４０】
［決済事業者選択部１１］（Ｓ２１）
決済事業者選択部１１は、当該店舗ＩＤに基づく店舗で、当該ユーザが決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤを選択する。
ここで、ユーザ情報テーブル１０１には、当該ユーザが決済可能な決済アプリに基づく決済事業者ＩＤが記録されている。また、店舗情報テーブル１０２には、当該店舗で決済可能な決済事業者ＩＤが記録されている。
決済事業者選択部１１は、ユーザ情報テーブル１０１及び店舗情報テーブル１０２を用いて、当該店舗で決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤと、当該ユーザが決済可能な１つ以上の決済事業者ＩＤとの和集合となる、１つ以上の決済事業者ＩＤを選択する。
【００４１】
図４によれば、ユーザＩＤ［P001］は、ユーザ属性「２０代男性」であって、決済事業者ＩＤ［Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ］で決済可能であるとする。また、そのユーザが決済しようとしている店舗の店舗ＩＤ［S002］は、決済事業者ＩＤ［Ａ、Ｂ、Ｃ］で決済可能であるとする。この場合、決済事業者選択部１１は、それぞれの和集合となる決済事業者ＩＤ［Ａ、Ｂ、Ｃ］を選択する。
【００４２】
（Ｓ２２）次に、決済仲介サーバ１は、１つ以上の決済事業者サーバ３へ、「決済動因情報」を同報的に送信する。
【００４３】
［決済動因情報同報部１２］（Ｓ２２）
決済動因情報同報部１２は、決済事業者選択部１１によって選択された１つ以上の決済事業者ＩＤ（例えば図４によればＡ、Ｂ、Ｃ）に基づく決済事業者サーバ３Ａ〜３Ｃへ、「決済動因情報」を同報的に送信する。
決済動因情報には、「ユーザ属性」「店舗ＩＤ」「アプリユーザＩＤ」のいずれか又はそれらの組み合わせを含めることができる。また、決済動因情報には、「決済金額」のような決済に基づく簡易な情報を含めるものであってもよい。
【００４４】
＜Ｓ３：第３のステップ＞
決済動因情報に「ユーザ属性」が含まれている場合、決済事業者サーバ３は、どのようなユーザが決済しようとしているかを知ることができる。また、決済動因情報に「店舗ＩＤ」が含まれている場合、決済事業者サーバ３は、いずれの店舗で、ユーザが決済しようとしているかを知ることができる。更に、決済動因情報に「決済金額」が含まれている場合、決済事業者サーバ３は、いくらの金額で決済されようとしているかを知ることができる。
決済事業者サーバ３は、受信して決済動因情報に応じて、自らのポリシと照合して、決済しようとしているユーザに対する決済誘因情報（報酬やインセンティブ）を決定する。即ち、決済時のユーザに対して、複数の決済事業者サーバ３からリアルタイム入札(Real-Time Bidding)を実現することとなる。
【００４５】
（Ｓ３１）決済事業者サーバ３は、「決済誘因情報」を決済仲介サーバ１へ返信する。
「決済誘因情報」としては、決済時に、ユーザにとって有益となるであろう報酬又はインセンティブであり、例えば以下のようなものがある。
クーポン、ポイント還元率、又は、値引き
【００４６】
例えば特定の地域範囲に含まれる店舗に対してのみ、ローカルなクーポンを提供することもできる。また、例えば３０代女性に対してのみ、高めのポイント還元率を提供することもできる。更に、高額な決済金額ほど、自らの決済事業者サーバによって決済してもらうべく、値引きを提供することもできる。
このように、決済事業者サーバ３は、自らのポリシに応じて、ユーザの決済毎に、誘因情報を提案することができる。
【００４７】
（Ｓ３２）決済仲介サーバ１は、決済事業者サーバ３から受信した決済誘因情報をそれぞれ、スマートフォン２へ転送する。
【００４８】
［決済誘因情報転送部１３］（Ｓ３２）
決済誘因情報転送部１３は、１つ以上の決済事業者サーバ３から「決済誘因情報」を受信し、当該決済誘因情報を、スマートフォン２へ転送する。
【００４９】
スマートフォン２のディスプレイには、決済仲介アプリによって、１つ以上の決済事業者サーバ３から受信した決済誘因情報が表示される(図２（Ｓ３２）参照）。
このとき、ユーザにとって有益と想定される順にソートして表示されるものであってもよい。例えばクーポンや値引きの場合、その還元率が高い決済誘因情報から降順に表示されるものであってもよい。また、くじの場合、クーポンや値引きと比較して、後順に表示されてもよい。
【００５０】
＜Ｓ４：第４のステップ＞
ユーザは、スマートフォン２のディスプレイに表示された決済誘因情報の中から、いずれか１つを選択することができる（図２（Ｓ４）参照）。一般的には、ユーザにとって有益な順にソートされている場合、最も上位に表示された決済誘因情報が選択される。
スマートフォン２は、ユーザによって選択された決済誘因情報に基づく決済事業者に対応する決済アプリを起動する。
【００５１】
［決済要求転送部１４］（Ｓ４）
決済要求転送部１４は、ユーザが選択した決済事業者ＩＤを含む「決済要求」を受信し、当該決済事業者ＩＤに基づく決済事業者サーバ３へ、当該決済要求を転送する。これによって、スマートフォン２と決済事業者サーバ３との間で、決済シーケンスを実行することができる。
【００５２】
スマートフォン２から決済事業者サーバ３への決済要求を、決済仲介サーバ１を経由させることによって、ユーザがいずれの決済事業者サーバ３を選択したか、を決済仲介サーバ１で認識することができる。このとき、決済仲介サーバ１は、ユーザに選択された決済事業者サーバ３の決済事業者に対して、仲介料を課金することができる。
勿論、スマートフォン２から決済事業者サーバ３へ直接的に決済要求を送信するものであってもよい。その場合、スマートフォン２又は決済事業者サーバ３から、選択された決済事業者サーバを通知することが好ましい。
【００５３】
以上、詳細に説明したように、本発明の決済仲介サーバ、プログラム及び方法によれば、決済事業者としては、ユーザ毎に異なる報酬又はインセンティブをリアルタイムに提示することができ、ユーザとしては、複数の決済事業者の中から自らに有益な決済事業者を選択することができる。
【００５４】
本発明によれば、端末としてスマートフォンを例に説明したが、ブラウザをインストールした端末であってもよい。店舗は、オンラインショップのＷｅｂサイトであってもよい。その場合、本発明によれば、ユーザは、オンラインショップの決済時に、決済事業者サーバを選択することもできる。
【００５５】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【００５６】
１  決済仲介サーバ
１０１  ユーザ情報テーブル
１０２  店舗情報テーブル
１１  決済事業者選択部
１２  決済動因情報同報部
１３  決済誘因情報転送部
１４  決済要求転送部
１５  決済仲介要求受信部
１６  店舗特定部
２  スマートフォン、端末
３  決済事業者サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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