(57)【要約】【課題】鋼管杭の杭頭部と構造物の基礎とを一体化する接合構造において、組み立て易く、かつ、高い剛性を確保する。【解決手段】鋼管杭２の杭頭部３を構造物の基礎に接合するための接合構造であって、杭頭部３の径方向外側に鋼管杭２と同心状に配置された円筒状の外鋼管部４と、外鋼管部４に内接する複数のプレート部材８と、複数のプレート部材８から上方に延出して構造物の基礎に定着される定着部９と、少なくとも複数のプレート部材８と杭頭部３との間に充填された硬化材と、を備える杭頭部の接合構造１を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管杭の杭頭部を構造物の基礎に接合するための接合構造であって、
前記杭頭部の径方向外側に前記鋼管杭と同心状に配置された円筒状の外鋼管部と、
前記外鋼管部に内接する複数のプレート部材と、
前記複数のプレート部材から上方に延出して前記構造物の基礎に定着される定着部と、
少なくとも前記複数のプレート部材と前記杭頭部との間に充填された硬化材と、
を備える杭頭部の接合構造。
【請求項２】
前記複数のプレート部材は、少なくとも１組の平行な対辺を含む多角形状となるように組み合わされている請求項１に記載の杭頭部の接合構造。
【請求項３】
前記多角形状は、矩形状または八角形状である請求項２に記載の杭頭部の接合構造。
【請求項４】
前記複数のプレート部材の少なくとも１つには貫通孔が形成されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の杭頭部の接合構造。
【請求項５】
前記定着部は、前記プレート部材に接合され、前記外鋼管部の上端よりも上方まで延びる定着鉄筋である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の杭頭部の接合構造。
【請求項６】
前記定着部は、前記プレート部材が前記外鋼管部の上端よりも上方まで延長された延長部であり、
前記延長部には貫通孔が形成されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の杭頭部の接合構造。
【請求項７】
少なくとも前記複数のプレート部材の下端と前記鋼管杭の側面との間の少なくとも一部を閉塞するダイアフラムを有する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の杭頭部の接合構造。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の杭頭部の接合構造と、
前記定着部に沿って延びる基礎鉄筋、および前記定着部および前記基礎鉄筋を含む領域に打設されるコンクリートを含むフーチングと、
を備える基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杭頭部の接合構造および基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼管杭と、建造物の地中梁やフーチングなどを含む基礎構造とを一体化する構造としては、定着鉄筋が設けられ、外径が鋼管杭の外径の１．５倍程度の外鋼管を鋼管杭の杭頭部の径方向外側に設置し、杭頭部と外鋼管との間にコンクリートを充填する構造が知られている。
当該構造の一例として、特許文献１には、外鋼管を八角筒形状とし、杭頭部と外鋼管とを、杭頭部から放射状に延びる複数の板状の鉛直リブで接続した構造が記載されている。特許文献１に記載の構造によれば、外鋼管が円形状であり定着鉄筋が円周上に配列される構造と比較して、外鋼管に接合された定着鉄筋と基礎側の鉄筋との干渉が生じにくくなり、基礎構造の施工がより容易となる。
【０００３】
また、特許文献２には、外鋼管を四角筒形状とすることで、外鋼管に接合された定着鉄筋と基礎側の鉄筋との干渉が生じにくくする構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８３６０９号公報
【特許文献２】特開２００６−１０４８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構造は、八角筒形状の外鋼管と杭頭部との間に鉛直リブを接合する作業が容易でなく、製造時のコストが増加するという課題がある。
また、特許文献２に記載の構造は、四角筒形状の外鋼管は円筒状の外鋼管と比較して剛性を確保し難く、使用する鋼材の板厚を厚くする必要が生じるため、製造コストが増加するという課題がある。
【０００６】
本発明は、鋼管杭の杭頭部と構造物の基礎とを一体化する接合構造において、施工性が高く、かつ、高い剛性を確保することができる杭頭部の接合構造および基礎構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある観点によれば、杭頭部の接合構造は、鋼管杭の杭頭部を構造物の基礎に接合するための接合構造であって、前記杭頭部の径方向外側に前記鋼管杭と同心状に配置された円筒状の外鋼管部と、前記外鋼管部に内接する複数のプレート部材と、前記複数のプレート部材のうち、前記平行な対辺を構成するプレート部材から上方に延出して前記構造物の基礎に定着される定着部と、少なくとも前記複数のプレート部材と前記杭頭部との間に充填された硬化材と、を備える。
【０００８】
上記杭頭部の接合構造において、前記複数のプレート部材は、少なくとも１組の平行な対辺を含む多角形状となるように組み合わされていてよい。
【０００９】
また、上記杭頭部の接合構造において、前記多角形状は、矩形状または八角形状であってもよい。
【００１０】
上記杭頭部の接合構造において、前記複数のプレート部材の少なくとも１つには貫通孔が形成されていてよい。
【００１１】
また、上記杭頭部の接合構造において、前記定着部は、前記プレート部材に接合され、前記外鋼管部の上端よりも上方まで延びる定着鉄筋であってもよい。また、前記定着部は、前記プレート部材が前記外鋼管部の上端よりも上方まで延長された延長部であり、前記延長部には貫通孔が形成されていてもよい。
【００１２】
また、上記杭頭部の接合構造において、少なくとも前記複数のプレート部材の下端と前記鋼管杭の側面との間の少なくとも一部を閉塞するダイアフラムを有してもよい。
【００１３】
本発明の別の観点によれば、基礎構造は、上記いずれかの杭頭部の接合構造と、前記定着部に沿って延びる基礎鉄筋、および前記定着部および前記基礎鉄筋を含む領域に打設されるコンクリートを含むフーチングと、を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
上記の構成によれば、定着部が複数の平板状のプレート部材に設けられていることによって、定着部が直線状に配列される。これにより、直線状に延びる基礎側の鉄筋と定着部の干渉が回避されて、基礎構造の施工性を向上させることができる。
また、外鋼管部と複数のプレート部材とが互いに補強し合う構造となることによって、一体となった外鋼管部と複数のプレート部材を有する剛性の高い構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る杭頭部の接合構造の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る杭頭部の接合構造の側断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る杭頭部の接合構造のプレート部材および定着鉄筋の配置を説明する簡略平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る杭頭部の接合構造を用いた基礎構造の縦断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る杭頭部の接合構造を用いた基礎構造の平面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の他の形態に係る杭頭部の接合構造のプレート部材および定着鉄筋の配置を説明する簡略平面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の他の形態に係る杭頭部の接合構造のプレート部材および定着鉄筋の配置を説明する簡略平面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の他の形態に係る杭頭部の接合構造の定着鉄筋の接合方法を説明する側断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の他の形態に係る杭頭部の接合構造のプレート部材および定着鉄筋の配置を説明する簡略平面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の他の形態に係る杭頭部の接合構造のプレート部材および定着鉄筋の配置を説明する簡略平面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の他の形態に係る杭頭部の接合構造のプレート部材および定着鉄筋の配置を説明する簡略平面図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態のさらに別の形態に係る杭頭部の接合構造のプレート部材および定着鉄筋の配置を説明する簡略平面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る杭頭部の接合構造の斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る杭頭部の接合構造を用いた基礎構造の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る杭頭部の接合構造の斜視図である。図２は、杭頭部の接合構造の側断面図である。本実施形態の杭頭部の接合構造１は、鋼管杭２の杭頭部３を、例えば階層構造の建築物などの構造物の基礎に接合するための構造である。図２は図１のII−II線断面図にあたる。
図１および図２に示されるように、杭頭部の接合構造１は、鋼管杭２の径方向外側に配置された円筒状の外鋼管部４と、鋼管杭２の径方向外側かつ外鋼管部４の径方向内側に配置された多角形管部５と、外鋼管部４と多角形管部５との間および多角形管部５と鋼管杭２の杭頭部３との間に充填されたコンクリート６（硬化材）と、を備えている。なお、図１では、コンクリート６の図示を省略している。
外鋼管部４と多角形管部５とは溶接により接合される。また、多角形管部５と鋼管杭２とは、間に充填されたコンクリート６を介して水平方向の応力に対して一体的に挙動する。
【００１８】
外鋼管部４は、円筒状をなし、杭頭部３の径方向外側に鋼管杭２と同心状に配置されている。図示された例において、外鋼管部４は、外鋼管部４の上端の高さと、鋼管杭２の上端の高さとが、略同じになるように配置されている。
【００１９】
多角形管部５は、外鋼管部４に内接する八角形状（多角形状）となるように組み合わされている多角筒形状の部材である。多角形管部５は、八角形状の辺を構成する８つの平板状のプレート部材８と、プレート部材８に接合された複数の定着鉄筋９（定着部）と、を有する。各々のプレート部材８は鋼板であり、鋼管杭２の管軸方向ｚに延びる側辺８１が外鋼管部４の内周面に例えば溶接により接合されている。図示された例において、プレート部材８の管軸方向ｚの長さは、外鋼管部４の管軸方向ｚの長さと略同じである。なお、図１および図２では、定着鉄筋９はプレート部材８の内側に接合されているが、プレート部材８の外側に接合してもよい。
【００２０】
後述するように、本実施形態において、プレート部材８は、鋼管杭２の周方向に交互に配置される第１プレート部材８Ａおよび第２プレート部材８Ｂを含む。第１プレート部材８Ａと第２プレート部材８Ｂとは互いに接合されている。定着鉄筋９は、第１プレート部材８Ａの上部に例えば溶接により接合され、管軸方向ｚに、鋼管杭２および外鋼管部４の上端よりも上方まで延びる。また、図１に示されるように、各々の第１プレート部材８Ａには、複数（本実施形態では９つ）の円形の貫通孔８２が形成されている。貫通孔８２は、矩形状の第１プレート部材８Ａ全体に規則的に配置されている。貫通孔８２内にもコンクリート６が充填されることによって、コンクリート６と第１プレート部材８Ａとの間の付着力を向上させることができる。また、コンクリート６を充填する際に、貫通孔８２をコンクリート６が通過することで、より効率的にコンクリート６を充填することができる。
【００２１】
また、図２に示されるように、杭頭部の接合構造１は、外鋼管部４の下端と鋼管杭２の側面との間を閉塞するように配置されているダイアフラム１０を有する。ダイアフラム１０は、例えば円板状の鋼板によって形成されており、外鋼管部４の下端に接合されている。鋼管杭２は、ダイアフラム１０の中央に形成されている貫通孔１０Ａの内側に挿通されている。ダイアフラム１０を設けることによって、コンクリート６を安定的に充填することができる。また、貫通孔１０Ａと鋼管杭２との間に所定の隙間を設けることによって、鋼管杭２の施工誤差を吸収して、外鋼管部４およびプレート部材８を例えば構造物の基礎鉄筋に整合した位置に配置することができる。
【００２２】
図３は、杭頭部の接合構造１のプレート部材８および定着鉄筋９の配置を説明する簡略平面図である。図３は、図１のIII矢視図にあたる。図３に示されるように、本実施形態の多角形管部５は、上方から見て八角形状をなしている。多角形管部５は、上方から見て、鋼管杭２の周方向に等間隔に配置された４つの第１プレート部材８Ａと、周方向に隣り合う第１プレート部材８Ａ間に配置された第２プレート部材８Ｂと、を有する。第２プレート部材８Ｂの幅（４辺のうち管軸方向ｚと直交する２辺の方向の幅）は、第１プレート部材８Ａの幅よりも小さい。
４つの第１プレート部材８Ａは、上記の八角形状において平行な対辺をなす１組の第１プレート部材８Ａ１と、当該第１プレート部材８Ａ１と直交し、かつ、八角形状において別の平行な対辺をなす１組の第１プレート部材８Ａ２から構成されている。
【００２３】
図３に示された例において、定着鉄筋９は、それぞれの第１プレート部材８Ａに第１プレート部材８Ａの幅方向に等間隔に接合されている。定着鉄筋９は、それぞれの第１プレート部材８Ａの内側（鋼管杭２に向く側）の面に例えば４本が接合されている。
【００２４】
（杭頭部の接合構造を用いた基礎構造）
図４および図５は、本発明の実施形態に係る杭頭部の接合構造１を用いた基礎構造の縦断面図および平面図である。図５は図４のV−V線矢視図にあたり、図４は図５のIV−IV線断面図にあたる。
図４および図５に示されるように、基礎構造５０は、鋼管杭２と、接合構造１と、基礎鉄筋５１と、基礎コンクリート６Ａとを含む。なお、図５では、説明のため基礎コンクリート６Ａを図示していない。
【００２５】
基礎鉄筋５１および基礎コンクリート６Ａは、構造物の鉄筋コンクリート製の基礎部材であり、例えばフーチングと呼ばれる部分を構成する。図示された例において、基礎鉄筋５１は碁盤目状の平面配置で配筋されており、それぞれの鉄筋は直線状に延びる。
【００２６】
杭頭部の接合構造１の定着鉄筋９は、基礎鉄筋５１の間を通って基礎コンクリート６Ａの内部まで延びる。定着鉄筋９が基礎コンクリート６Ａ内に定着することによって、基礎コンクリート６Ａと鋼管杭２とが互いに結合される。上述のように、接合構造１では、第１プレート部材８Ａが、互いに直交する２組の平行な対辺をなすように配置される。従って、第１プレート部材８Ａに接合される定着鉄筋９も互いに直交する２組の平行な対辺に沿って直線状に配列される。これにより、直線状に延びる基礎鉄筋５１と定着鉄筋９の干渉を回避し、基礎構造５０の施工性を向上させることができる。
【００２７】
（基礎構造の施工方法）
次に、本発明の実施形態に係る杭頭部の接合構造１を用いた基礎構造５０の施工方法について説明する。
先ず、工場などの現場以外の施設で、多角形管部５を製造する。多角形管部５は、外鋼管部４の内周面に複数のプレート部材８が八角形状となるように溶接することで形成する。この際、外鋼管部４が組み立て治具として機能することにより、多角形管部５を八角形状とすることが容易となる。
次いで、多角形管部５の第１プレート部材８Ａに定着鉄筋９を接合する。次いで、外鋼管部４にダイアフラム１０を接合する。なお、ダイアフラム１０は、プレート部材８と接合させてもよいし、接合させなくてもよい。
【００２８】
次いで、現場の施工では、地盤に打設された鋼管杭２の周囲を掘削した後、一体となった外鋼管部４と多角形管部５とを、杭頭部３の径方向外側に配置し、コンクリート６を外鋼管部４と鋼管杭２との間に充填する。
次いで、基礎鉄筋５１と基礎コンクリート６Ａを含む基礎構造５０を構築する。なお、外鋼管部４と鋼管杭２との間にコンクリート６を充填する工程を省略し、基礎構造５０を施工する際に、基礎構造５０のコンクリート６Ａを充填するとともに、外鋼管部４と鋼管杭２との間にコンクリート６を充填することもできる。
【００２９】
以上で説明したような本発明の第１の実施形態によれば、定着鉄筋９が杭頭部３から離隔して杭頭部３の径方向外側に配置されるため、定着鉄筋９が過密配筋となることを回避することができる。
また、定着鉄筋９が板状の第１プレート部材８Ａに接合されることで、定着鉄筋９が直線状に配列される。これにより、直線状に延びる基礎鉄筋５１と定着鉄筋９の干渉が回避されて、基礎構造５０の施工性を向上させることができる。
【００３０】
また、外鋼管部４が多角形管部５を形成する際の組み立て治具として機能することによって、多角形管部５をより組み立て易くすることができる。また、外鋼管部４と多角形管部５とが互いに補強し合う構造となることによって、一体となった外鋼管部４と多角形管部５を剛性の高い構造とすることができる。また、鋼管杭２の周方向に隣り合うプレート部材８同士が接合されていることにより、より高い剛性を得ることができる。
また、基礎構造５０の施工時に鋼管杭２と外鋼管部４および多角形管部５とを直接溶接せず、鋼管杭２と外鋼管部４および多角形管部５との間にコンクリート６を充填する構造とすることによって、鋼管杭２の施工誤差を許容することができ、施工性が向上する。
【００３１】
なお、上記実施形態では、複数のプレート部材８が多角形状に組み合わされているがこれに限ることはなく、複数のプレート部材８は互いに離隔していてもよい。このような構成であっても、定着鉄筋９が板状のプレート部材８に接合されることで、定着鉄筋９が直線状に配列され、直線状に延びる基礎鉄筋５１と定着鉄筋９との干渉が回避される。
この場合、ダイアフラム１０は、少なくとも複数のプレート部材８の下端と鋼管杭２の側面との間の少なくとも一部を閉塞していればよい。
【００３２】
また、上記実施形態に係る杭頭部の接合構造１では、定着鉄筋９は第１プレート部材８Ａの内側に接合されているが、これに限ることはない。例えば、図６に示されるように、定着鉄筋９を第１プレート部材８Ａの外側（外鋼管部４に面する側）に接合してもよい。
このような構成によれば、定着鉄筋９を鋼管杭２からさらに離隔させることができる。
【００３３】
また、上記実施形態では、定着鉄筋９は第１プレート部材８Ａに接合されているが、これに限ることはない。例えば、図７に示されるように、定着鉄筋９を第２プレート部材８Ｂに接合してもよい。このとき、第２プレート部材８Ｂは、互いに直交する２組の平行な対辺を構成する。
このように、鋼管杭２の杭頭部３を構造物の基礎に接合する際に、基礎に定着する定着部として機能させることができれば、定着鉄筋９の配置は、適宜変更してよい。例えば、定着鉄筋９は、第１プレート部材８Ａと第２プレート部材８Ｂの両方に接合してもよいし、プレート部材８の内側および外側の両面に接合してもよい。
【００３４】
また、図８に示されるように、定着鉄筋９をプレート部材８に直接的に接合せずにカプラー１４を介して接合してもよい。すなわち、ねじ穴を有する継手であるカプラー１４をプレート部材８に接合するとともに、現場で定着鉄筋９をカプラー１４にねじ込んで一体化してもよい。
このように、カプラー１４を介して定着鉄筋９とプレート部材８とを接合することにより、工場などの現場以外の施設で、外鋼管部４および多角形管部５を製造後、現場へ輸送する際に、嵩張ることがなくなるため、輸送効率を向上させることができる。
【００３５】
また、上記の実施形態では、多角形管部５が凸多角形状である例について説明したが、多角形管部５は凹多角形状であってもよい。例えば、図９に示されるように、第１の実施形態の第２プレート部材８Ｂの代替として断面形状がＬ字状の部材８Ｃ（例えば山形鋼）を配置してもよい。この場合も、多角形管部５は多角形状をなし、第１プレート部材８Ａによって２組の平行な対辺が形成される。
あるいは、図１０に示されるように、第１の実施形態の第２プレート部材８Ｂの代替として断面形状がアーチ状の部材８Ｄ（例えば割管）を採用してもよい。アーチ状の部材８Ｄを採用することによって、基礎鉄筋５１と干渉しない位置により多くの定着鉄筋９Ａを配置することができる。
なお、図１０の場合、多角形管部５の平面形状は曲線部を含むため厳密に幾何学的な多角形状ではないが、２組の平行な対辺を構成する第１プレート部材８Ａの部分が直線状であるため、定着鉄筋９が直線状に配列され、直線状に延びる基礎鉄筋５１と定着鉄筋９との干渉が回避される。また、曲線部に配置される定着鉄筋９についても、例えば上記の第２プレート部材８Ｂのように、基礎鉄筋５１と干渉しないように定着鉄筋９を配置することができる場合がある。
また、上記各実施形態では、多角形管部５を構成する部材８同士が互いに接合されているが、鋼管杭２の周方向に隣り合う部材８同士は必ずしも接していなくてもよい。すなわち、図１１に示されるように、鋼管杭２の周方向に隣り合う部材８同士は、離隔していてもよい。
【００３６】
また、上記各実施形態では、第１プレート部材８Ａに貫通孔８２を形成しているが、貫通孔８２を形成することなく、コンクリート６を外鋼管部４と多角形管部５との間および多角形管部５と鋼管杭２の杭頭部３との間にそれぞれ充填してもよい。また、コンクリート６は、外鋼管部４と多角形管部５との間と、多角形管部５と鋼管杭２の杭頭部３との間との両方に充填する必要はなく、少なくとも多角形管部５と鋼管杭２の杭頭部３との間に充填すればよい。
また、上記各実施形態では、定着鉄筋９は、鋼管杭２の周方向に均等に配置されているが、接合対象となる構造物の構成に応じて不均等な配置にしてもよい。具体的には、例えば、構造物の平面形状の端縁付近では、定着鉄筋９を端縁に近いプレート部材８には少なく、端縁から遠いプレート部材８には多く接合してもよい。
【００３７】
図１２は、本発明の第１の実施形態のさらに別の形態に係る杭頭部の接合構造のプレート部材および定着鉄筋の配置を説明する簡略平面図である。
図１２に示される例において、多角形管部５Ａは、外鋼管部４に内接する四角形状となるように組み合わされている筒形状の部材である。より具体的には、多角形管部５Ａは、四角形状の辺を構成する４つのプレート部材８Ｅと、プレート部材８Ｅに接合された定着鉄筋９と、を有する。
なお、図示された例では、多角形管部５Ａは正四角形状をなしているが、多角形管部５Ａは矩形状であればよく、例えば、多角形管部５Ａを長方形状としてもよい。
【００３８】
（第２の実施形態）
図１３は、本発明の第２の実施形態に係る杭頭部の接合構造の斜視図である。なお、本実施形態の構成は、図１３に示す第１プレート部材８Ｆ以外では第１の実施形態と同様であるため、重複した詳細な説明は省略する。
図１３に示されるように、本実施形態の杭頭部の接合構造１Ｂの多角形管部５Ｂは、第１の実施形態の多角形管部５と同様に八角形状をなすが、第１プレート部材８Ｆに外鋼管部４の上端よりも上方まで延長された延長部１２が形成され、延長部１２には、複数の貫通孔１３が形成されている。
【００３９】
図１４は、図１３に示された接合構造１Ｂを用いた基礎構造の縦断面図である。図１２に示されるように、本実施形態の杭頭部の接合構造１Ｂの第１プレート部材８Ｆには延長部１２が形成され、延長部１２は基礎コンクリート６Ａの内部まで延びる。基礎コンクリート６Ａが貫通孔１３に充填されることによって、延長部１２を含む第１プレート部材８Ｆを基礎コンクリート６Ａ内に定着させることができる。延長部１２に形成されている貫通孔１３に挿通されるように基礎鉄筋５１を配筋してもよい。本実施形態では、第１プレート部材８Ｆに形成される延長部１２が定着部として機能するため、第１プレート部材８Ｆに定着鉄筋を接合しなくてもよい。これによって、杭頭部の接合構造１Ｂの部品点数を低減して、製造コストの低減を図ることができる。他の実施形態では、プレート部材に延長部を形成するとともに、延長部が形成されたプレート部材、またはそれ以外のプレート部材に定着鉄筋を接合してもよい。
【００４０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内において、各種の変形例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
例えば、上記各実施形態では、鋼管杭２と外鋼管部４との間に硬化材としてコンクリート６を充填する構成としたが、これに限ることはなく、ソイルモルタルや、モルタルなどの硬化材の適用も可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１，１Ａ，１Ｂ…接合構造、２…鋼管杭、３…杭頭部、４…外鋼管部、５，５Ａ，５Ｂ…多角形管部、６…コンクリート、６Ａ…基礎コンクリート、８…プレート部材、８Ａ…第１プレート部材、８Ｂ…第２プレート部材、９…定着鉄筋（定着部）、１０…ダイアフラム、１０Ａ…貫通孔、１２…延長部、１３…貫通孔、１４…カプラー、５０…基礎構造、５１…基礎鉄筋、８１…側辺、８２…貫通孔、ｚ…管軸方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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