(57)【要約】【課題】ユーザ主導で個人情報の開示を制御すること。【解決手段】情報処理プログラムは、あるユーザに対応する第１のアイコンと、企業に対応する第２のアイコンとを画面に表示し、表示した画面内における第１アイコン又は第２のアイコンの移動操作を検出し、第１のアイコンの移動操作に基づき、第１のアイコンと第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可し、第２のアイコンの移動操作に基づき、第１のアイコンと第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に企業に関連する情報をユーザに対して通知することを許可する、処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図２Ａ
2020149211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるユーザに対応する第１のアイコンと、企業に対応する第２のアイコンとを画面に表示し、
表示した画面内における前記第１アイコン又は前記第２のアイコンの移動操作を検出し、
前記第１のアイコンの移動操作に基づき、前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可し、
前記第２のアイコンの移動操作に基づき、前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に前記企業に関連する情報を前記ユーザに対して通知することを許可する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとの両方の移動を検出し、前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に、前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可するとともに前記企業に関連する情報を前記ユーザに対して通知することを許可する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記通知することを許可する処理は、前記企業に関連する情報を前記ユーザの情報が預け入れられる口座に対して通知することを許可する請求項１または２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
あるユーザに対応する第１のアイコンと、企業に対応する第２のアイコンとを画面に表示し、
表示した画面内における前記第１アイコン又は前記第２のアイコンの移動操作を検出し、
前記第１のアイコンの移動操作に基づき、前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可し、
前記第２のアイコンの移動操作に基づき、前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に前記企業に関連する情報を前記ユーザに対して通知することを許可する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
あるユーザに対応する第１のアイコンと、企業に対応する第２のアイコンとを画面に表示する表示制御部と、
表示した画面内における前記第１アイコン又は前記第２のアイコンの移動操作を検出する検出部と、
前記第１のアイコンの移動操作に基づき、前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可し、前記第２のアイコンの移動操作に基づき、前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に前記企業に関連する情報を前記ユーザに対して通知することを許可する許可部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザによるサービスの利用には、サービスを提供する企業等によって個人情報のエントリが条件とされる場合がある。このように企業等へエントリが行われたユーザの個人情報は法令等にしたがって管理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９２８６５号公報
【特許文献２】特開２０１３−４１３３２号公報
【特許文献３】特開２０１８−３６８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のユーザの個人情報の管理は、あくまで企業等が主体となって行われるものに過ぎない。すなわち、ユーザの個人情報は、ユーザに帰属するものであるにもかかわらず、個人情報のエントリが行われた企業等しか取り扱うことができず、ユーザの自由にならない現状がある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、ユーザ主導で個人情報の開示を制御できる情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様では、情報処理プログラムは、あるユーザに対応する第１のアイコンと、企業に対応する第２のアイコンとを画面に表示し、表示した画面内における前記第１アイコン又は前記第２のアイコンの移動操作を検出し、前記第１のアイコンの移動操作に基づき、前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可し、前記第２のアイコンの移動操作に基づき、前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に前記企業に関連する情報を前記ユーザに対して通知することを許可する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
ユーザ主導で個人情報の開示を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１に係る情報銀行システムの構成例を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、ユーザ端末の画面遷移の一例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、レコメンド画面の一例を示す図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、通知許可設定画面の一例を示す図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、サービス利用情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係る情報銀行サーバの機能的構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、予定情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、決済情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、決済エントリの頻度の算出結果の一例を示す図である。
【図７】図７は、関心度情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、ＨＯＭＥ画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、設定情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る情報処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例１及び実施例２に係る情報処理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して本願に係る情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１０】
図１は、実施例１に係る情報銀行システムの構成例を示す図である。図１に示す情報銀行システム１は、ユーザ端末３０を介して取得されるユーザの個人情報を一元管理すると共に、一元管理されたユーザの個人情報の第三者、例えば企業サーバ５０Ａ〜５０Ｎへの開示を制御するプラットフォームを提供する。
【００１１】
図１に示すように、情報銀行システム１には、情報銀行サーバ１０と、ユーザ端末３０と、企業サーバ５０Ａ〜５０Ｎとが含まれる。図１には、説明の便宜上、１つのユーザ端末３０を図示したが、上記のプラットフォームを利用するユーザの数は１人に限定されない。例えば、情報銀行サーバ１０に接続されるユーザ端末３０は任意の数であってよく、また、１人のユーザによって複数のユーザ端末３０が使用されることとしてもかまわない。以下では、企業サーバ５０Ａ〜５０Ｎのことを「企業サーバ５０」と記載する場合がある。
【００１２】
これら情報銀行サーバ１０、ユーザ端末３０および企業サーバ５０の間は、所定のネットワークを介して相互に通信可能に接続される。このネットワークは、有線または無線を問わず、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網であってかまわない。
【００１３】
情報銀行サーバ１０は、上記のプラットフォームを提供するサーバ装置である。この情報銀行サーバ１０は、情報処理装置の一例に対応する。ここでは、あくまで一例として、サーバ装置を例に挙げたが、これは機能を分類する上で付与されたラベルであり、そのハードウェア構成や導入されるソフトウェアの種類は限定されず、任意の種類のコンピュータであってかまわない。
【００１４】
一実施形態として、情報銀行サーバ１０は、パッケージソフトウェア又はオンラインソフトウェアとして、上記のプラットフォームに対応する機能を実現する情報処理プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、情報銀行サーバ１０は、上記のプラットフォームを提供するサーバとしてオンプレミスに実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記のプラットフォームを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００１５】
ユーザ端末３０は、上記のプラットフォームの提供を受けるクライアントの一例に対応するコンピュータである。例えば、ユーザ端末３０には、スマートフォンやタブレット端末、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの携帯端末装置が対応する。これはあくまで一例であり、ユーザ端末３０は、パーソナルコンピュータなどのデスクトップ型のコンピュータの他、ラップトップ型のコンピュータやウェアラブル端末などの任意のコンピュータであってかまわない。
【００１６】
企業サーバ５０は、上記のプラットフォームに協賛する企業等によって運用されるサーバ装置である。企業サーバ５０には、ユーザ端末３０によるユーザ操作を通じて、ユーザの個人情報の開示が許可された場合、情報銀行サーバ１０により管理されたユーザの個人情報へのアクセスが許可される。
【００１７】
ここで言う「企業」とは、物の生産や譲渡、貸渡し等を始め、サービス提供を行う事業者全般を指す。また、企業はあくまで一例であり、民間企業以外の団体、例えば官公庁や地方公共団体等であってもよい。
【００１８】
［課題の一側面］
上記の背景技術の欄でも説明した通り、現状で行われる個人情報の管理は、あくまで企業等が主体となって行われるものに過ぎない。すなわち、ユーザの個人情報は、ユーザに帰属するものであるにもかかわらず、個人情報のエントリが行われた企業等しか取り扱うことができず、ユーザの自由にならない現状がある。このような現状、ユーザの個人情報をユーザ主体で管理することは困難である。
【００１９】
［課題解決のアプローチの一側面］
そこで、本実施例に係る情報銀行サーバ１０は、ユーザ主体での個人情報の管理を実現する側面から、ユーザの個人情報の第三者、例えば企業サーバ５０Ａ〜５０Ｎへの開示を制御するプラットフォームを提供する。
【００２０】
以下、図２Ａ〜図２Ｄを用いて、上記のプラットフォームのユースケースの一例を説明する。図２Ａは、ユーザ端末３０の画面遷移の一例を示す図である。図２Ａには、ユーザ端末３０が有するユーザインタフェースが表示および入力の２つの機能を併せ持つタッチパネルである例が示されている。さらに、図２Ａには、ユーザ端末３０のクライアント側で上記のプラットフォームの機能を利用する側面からユーザ端末３０上で実行されるアプリケーションがユーザ端末３０に表示する画面の例として、３パターンの画面遷移が示されている。なお、上記３パターンのいずれにおいても、ＨＯＭＥ画面２００、移動受付画面２１０の順に画面が遷移するところまでは共通し、そこから結合画面２２０、２３０又は２４０のいずれが表示されるかが移動受付画面２１０上のアイコンの移動操作に応じて分岐する。
【００２１】
例えば、情報銀行サーバ１０は、ユーザ端末３０で上記のアプリケーションが起動された場合等に、ＨＯＭＥ画面２００をユーザ端末３０に表示させる。図２Ａに示すように、ＨＯＭＥ画面２００には、ニューロン１〜ニューロン５の５つのニューロンが表示されている。ここで言う「ニューロン」は、属性情報の一例に対応し、ユーザの関心事が分類されたカテゴリを指す。例えば、ヘルスケアやペット、ツーリング、キャンプなどといったニューロンが挙げられる。このようなニューロンがＨＯＭＥ画面２００に表示される場合、詳細は後述するが、ユーザの予定情報や決済情報などに基づいて当該ユーザが関心を持つニューロンが抽出された上でユーザの関心度が高いニューロンほど大きいサイズで表示される。例えば、図２Ａに示すＨＯＭＥ画面２００の例で言えば、ユーザの関心度が高いものから、ニューロン１、ニューロン２、ニューロン３、ニューロン４、ニューロン５の順に大きいサイズで表示される。なお、図２Ａには、ニューロンの関心度の大きさを図形のサイズで表す例を示したが、フォントや色、ハッチングなどの違いによってニューロンの関心度の大きさを表すこととしてもかまわない。
【００２２】
ここで、ＨＯＭＥ画面２００上でニューロン１の選択操作、例えばタップ操作などが行われた場合、情報銀行サーバ１０は、図２Ａに示す移動受付画面２１０をユーザ端末３０に表示させる。この移動受付画面２１０には、ＨＯＭＥ画面２００で選択されたニューロン１に対応するアイコンと共に、当該ニューロン１に対応するサービスを提供する企業ごとにその企業に対応するアイコンが配置される。例えば、移動受付画面２１０の例で言えば、ニューロン１に対応するアイコンと共に企業１〜企業５に対応する５つのアイコンが表示される。以下、ニューロンに対応するアイコンのことを「ニューロンアイコン」と記載すると共に、企業に対応するアイコンのことを「企業アイコン」と記載することがある。これら企業１〜企業５のアイコンの表示形態、すなわちサイズや色、ハッチング等も、様々な因子によって変更することができる。例えば、協賛の期間や金額が長い企業のアイコンほど大きなサイズで表示したり、ユーザにより入力された評価の集計結果が高いほど大きなサイズで表示したりすることができる。
【００２３】
このような移動受付画面２１０では、上記のニューロンアイコンまたは上記の企業アイコンの少なくともいずれか１つを移動させるアイコンの移動操作が受け付けられる。ここで言う「アイコンの移動操作」は、ニューロンアイコンの位置及び企業アイコンの位置を近付けるパターン１〜パターン３に分類することができる。パターン１には、ニューロンアイコンだけを移動させて企業アイコンに近付ける操作全般が含まれる。また、パターン２には、企業アイコンだけを移動させてニューロンアイコンに近付ける操作全般が含まれる。また、パターン３には、ニューロンアイコン及び企業アイコンの両方を移動させてニューロンアイコン及び企業アイコン間の距離を狭める操作全般が含まれる。
【００２４】
（１）パターン１
まず、パターン１のアイコンの移動操作が行われる場合を説明する。例えば、パターン１には、ニューロンアイコンにタッチした状態でニューロンアイコンをスライドして企業アイコンへ近付けるドラッグ操作が含まれる。このドラッグ操作によって、ユーザのシンボルでもあるニューロンアイコンと、スライド先の企業アイコンに対応するサービスとを結び付ける意思を確認できる。
【００２５】
パターン１の一例として、ニューロン１のニューロンアイコンを企業５の企業アイコンに近付けるアイコンの移動操作が行われた場合、情報銀行サーバ１０は、図２Ａに示す結合画面２２０をユーザ端末３０に表示させる。結合画面２２０では、ニューロン１のニューロンアイコンと企業５の企業アイコンとを結合するシナプスに、ニューロン１のニューロンアイコンから企業５の企業アイコンへのアイコンの移動方向の標示、例えば図示の矢印等が関連付けられた表示に更新される。
【００２６】
このようなシナプス表示がユーザ端末３０で実行されると共に、企業５の企業アイコンに対応する企業サーバ５０には、ユーザ端末３０を介して情報銀行サーバ１０へ預託されたユーザの個人情報へのアクセスが許可される。
【００２７】
（２）パターン２
次に、パターン２のアイコンの移動操作が行われる場合を説明する。例えば、パターン２には、企業アイコンにタッチした状態で企業アイコンをスライドしてニューロンアイコンへ近付けるドラッグ操作が含まれる。このドラッグ操作によって、タッチされた企業アイコンに対応するサービスと、スライド先のニューロンとを結び付ける意思表示を確認できる。この他、１度に２つ以上の企業アイコンをニューロンアイコンへ近付けることとしてもかまわない。例えば、２本の指の各々で２つの企業アイコンにタッチした状態から２つの企業アイコンの間隔をニューロンアイコンへ向けて狭めたり、つまんだりする操作、いわゆるピンチイン操作が含まれる。このピンチイン操作によって、２本の指の各々でタッチされた２つの企業アイコンに対応する２つのサービスと、ピンチイン先のニューロンとを結び付ける意思表示を確認できる。
【００２８】
例えば、パターン２の一例として、企業５の企業アイコンをニューロン１のニューロンアイコンに近付けるアイコンの移動操作が行われた場合、情報銀行サーバ１０は、図２Ａに示す結合画面２３０をユーザ端末３０に表示させる。結合画面２３０では、企業５の企業アイコンとニューロン１のニューロンアイコンとを結合するシナプスに、企業５の企業アイコンからニューロン１のニューロンアイコンへのアイコンの移動方向の標示、例えば図示の矢印等が関連付けられた表示に更新される。
【００２９】
このようなシナプス表示がユーザ端末３０で実行されると共に、企業５に対応する企業サーバ５０には、当該企業５に関する情報をユーザにより使用されるユーザ端末３０またはユーザの個人情報の口座を管理する情報銀行サーバ１０に通知することが許可される。
【００３０】
ユーザ端末３０に通知される場合、企業５に関する情報のあくまで一例として、次のような情報の通知を許可することができる。例えば、企業５が提供するサービスに関するレコメンドなどの情報が挙げられる。図２Ｂは、レコメンド画面の一例を示す図である。図２Ｂには、あくまで一例として、○○サイクルショップである企業５がユーザ「○○」にレコメンドを行う画面例が示されている。図２Ｂに示すように、レコメンド画面２３１には、レコメンドに関するメッセージ「話題の新車入荷  今ならおトク！」が含まれる他、レコメンド対象とする商品の販売サイト等へのリンクが埋め込まれたバナー２３１Ａが含まれる。このバナー２３１Ａにタップなどの操作が行われた場合、ユーザ端末３０のブラウザを起動させて商品の販売サイト等へアクセスさせることができる。なお、図２Ｂには、レコメンド対象が商品である例を挙げたが、レコメンド対象は必ずしも物品に限定されず、無形財であってもかまわない。
【００３１】
また、情報銀行サーバ１０に通知される場合、企業５に関する情報のあくまで一例として、次のような情報の通知を許可することができる。例えば、企業５がユーザに提供するサービスの利用情報などが挙げられる。以下、企業がユーザに提供するサービスの利用情報のことを「サービス利用情報」と記載する場合がある。
【００３２】
このようなサービス利用情報には、あくまで例示として、ユーザによってサービスが利用された履歴が含まれる他、サービスとして利用されるコンテンツなども含まれる。例えば、電力会社や販売サイト、クレジットカード等の利用履歴、さらには、スケジューラに登録された予定情報などが挙げられる。
【００３３】
ここで、企業サーバ５０から情報銀行サーバ１０へサービス利用情報を通知させる場合、情報銀行サーバ１０は、ユーザ端末３０を介して、サービス利用情報の通知を許可する期間を設定させる。以下、サービス利用情報の通知を許可する期間のことを「通知許可期間」と記載することがある。
【００３４】
図２Ｃは、通知許可設定画面の一例を示す図である。図２Ｃには、サービス利用情報のあくまで一例として、電力サービスを提供する企業５のサービス利用者でもあるユーザ「○○」の電力使用量の利用明細を企業サーバ５０から情報銀行サーバ１０へ通知するのを許可する期間が設定される例が示されている。図２Ｃに示すように、通知許可設定画面２３２には、「現時点」、「１ヶ月」および「停止を受け付けるまで」の３つの通知許可期間に対応付けてラジオボタン２３２Ａ〜２３２Ｃが表示されている。このうち、「現時点」のラジオボタン２３２Ａが選択された状態で許可ボタン２３２Ｄが操作された場合、ユーザ「○○」及び企業５の間で電力サービスが契約されてから通知を許可する時点までの利用明細の通知が許可される。また、「１ヶ月」のラジオボタン２３２Ｂが選択された状態で許可ボタン２３２Ｄが操作された場合、現時点までの利用明細までに加えて現時点から１ヶ月先までの利用明細の通知が許可される。また、「停止を受け付けるまで」のラジオボタン２３２Ｃが選択された状態で許可ボタン２３２Ｄが操作された場合、現時点までの利用明細までに加えてサービス利用情報の通知停止がユーザにより指示されるまでの利用明細の通知が許可される。なお、中止ボタン２３２Ｅが操作された場合、電力使用量の利用明細の通知が中止される。
【００３５】
ここで、図２Ｃに示す通知許可設定画面２３２上で許可ボタン２３２Ｄが操作された場合、サービス利用情報の一例として、企業５に対応する企業サーバ５０から情報銀行サーバ１０へ現時点までのユーザ「○○」の電力使用量の利用明細が通知される。
【００３６】
図２Ｄは、サービス利用情報の一例を示す図である。図２Ｄには、あくまで一例として、ユーザ「○○」の需要家に設置されたスマートメータ等の設備から一定期間、例えば３０分ごとに収集された電力使用量の利用明細が示されている。図２Ｄに示す例で言えば、２０１７年２月１９日の契約開始から現時点までのユーザ「○○」の電力使用量の利用明細が企業サーバ５０から情報銀行サーバ１０へ通知される。さらに、許可ボタン２３２Ｄの操作時にラジオボタン２３２Ｂまたは２３２Ｃが選択されていた場合、現時点から先の利用明細が通知されることになる。この場合、利用明細は、リアルタイム、例えばスマートメータからの電力使用量が収集される周期で通知させることもできれば、日次や週次、月次などの期間のバッチ処理で通知させることとしてもかまわない。
【００３７】
このように、企業５に閉じて管理されていたユーザのサービス利用情報が情報銀行内のユーザの個人情報の口座に預け入れられることになる。
【００３８】
（３）パターン３
次に、パターン３のアイコンの移動操作が行われる場合を説明する。例えば、パターン３には、２本の指の各々で企業アイコンおよびニューロンアイコンがタッチされた状態から２つのアイコンの間隔を狭めたり、つまんだりするピンチイン操作が含まれる。この場合、２本の指の各々でタッチされた企業アイコンおよびニューロンアイコンのペアを結び付ける意思表示を確認できる。
【００３９】
例えば、パターン３の一例として、企業５の企業アイコンとニューロン１のニューロンアイコンと両方を移動させてニューロンアイコン及び企業アイコン間の距離を狭めるアイコンの移動操作が行われた場合、情報銀行サーバ１０は、次の通りに動作する。すなわち、情報銀行サーバ１０は、図２Ａに示す結合画面２４０をユーザ端末３０に表示させる。結合画面２４０では、企業５の企業アイコンとニューロン１のニューロンアイコンとを結合するシナプスに、企業５の企業アイコン及びニューロン１のニューロンアイコンを双方向に結ぶ標示、例えば図示の矢印等が関連付けられた表示に更新される。
【００４０】
その上で、情報銀行サーバ１０は、上記のパターン１及び上記のパターン２で行われる２つの処理を２つとも実行する。つまり、企業５の企業アイコンに対応する企業サーバ５０には、ユーザ端末３０を介して情報銀行サーバ１０へ預託されたユーザの個人情報へのアクセスが許可される。さらに、企業５に対応する企業サーバ５０には、当該企業５に関する情報をユーザにより使用されるユーザ端末３０またはユーザの個人情報の口座を管理する情報銀行サーバ１０に通知することが許可される。
【００４１】
以上のように、本実施例に係る情報銀行サーバ１０は、ユーザの関心事が分類されたカテゴリに対応するニューロンおよび企業のアイコンが配置された画面上でアイコン同士を関連付けると、ニューロンに関連付けられた企業に個人情報へのアクセスを許可する。これによって、ユーザ操作により個人情報の開示の意思表示が行われた企業に個人情報へのアクセスを許可できる。したがって、本実施例に係る情報銀行サーバ１０によれば、ユーザ主導で個人情報の開示を制御することが可能になる。
【００４２】
さらに、本実施例に係る情報銀行サーバ１０は、ニューロン又は企業の２つのアイコンのうちいずれのアイコンの移動操作が検出されるかにより、企業からユーザへの個人情報の通知または情報銀行から企業への個人情報の開示のいずれを許可するのかを制御する。したがって、本実施例に係る情報銀行サーバ１０によれば、ユーザ主導の下で異なる組織間における個人情報の授受を制御することが可能になる。
【００４３】
［情報銀行サーバ１０の構成］
図３は、実施例１に係る情報銀行サーバ１０の機能的構成の一例を示す図である。図３に示すように、情報銀行サーバ１０は、通信Ｉ／Ｆ（InterFace）部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。図１には、データの授受の関係を表す実線が示されているが、説明の便宜上、最小限の部分について示されているに過ぎない。すなわち、各処理部に関するデータの入出力は、図示の例に限定されず、図示以外のデータの入出力、例えば処理部及び処理部の間、処理部及びデータの間、並びに、処理部及び外部装置の間のデータの入出力が行われることとしてもかまわない。
【００４４】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばユーザ端末３０や企業サーバ５０などとの間で通信制御を行うインタフェースに対応する。
【００４５】
一実施形態として、通信Ｉ／Ｆ部１１は、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードなどにより実装できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、ＨＯＭＥ画面や移動受付画面、結合画面、レコメンド画面、通知許可設定画面といった画面の表示データをユーザ端末３０へ出力したり、ユーザ端末３０から各種の画面に対する操作情報を受け付けたりする。また、通信Ｉ／Ｆ部１１は、企業サーバ５０から通知される企業に関する各種の情報、例えばサービス利用情報を受け付けたり、あるいはユーザの個人情報へのアクセスのリクエストを企業サーバ５０から受け付けたりする。また、通信Ｉ／Ｆ部１１は、ユーザの個人情報を企業サーバ５０へ出力したりする。
【００４６】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）を始め、上記の情報処理プログラム、例えばアプリケーションプログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶する機能部である。
【００４７】
一実施形態として、記憶部１３は、情報銀行サーバ１０における補助記憶装置として実装することができる。例えば、記憶部１３には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。なお、記憶部１３は、必ずしも補助記憶装置として実装されずともよく、情報銀行サーバ１０における主記憶装置として実装することもできる。この場合、記憶部１３には、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory)やフラッシュメモリを採用できる。
【００４８】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、個人情報１３ａと、関心度情報１３ｂと、設定情報１３ｃとを記憶する。これら個人情報１３ａ、関心度情報１３ｂおよび設定情報１３ｃ以外にも、記憶部１３には、他の電子データ、例えば上記のプラットフォームの提供を受けるユーザのアカウント情報やニューロンとそれに対応するサービスを提供する企業との対応関係が定義されたデータなどが記憶されることとしてもかまわない。なお、個人情報１３ａ、関心度情報１３ｂおよび設定情報１３ｃの説明は、各データの取得、生成または参照が行われる制御部１５の説明と合わせて行うこととする。
【００４９】
制御部１５は、情報銀行サーバ１０の全体制御を行う処理部である。
【００５０】
一実施形態として、制御部１５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などのハードウェアプロセッサにより実装することができる。ここでは、プロセッサの一例として、ＣＰＵやＭＰＵを例示したが、汎用型および特化型を問わず、任意のプロセッサ、例えばＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）やＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）の他、ＧＰＧＰＵ（General-Purpose  computing  on  Graphics  Processing  Units）により実装することができる。この他、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによって実現されることとしてもかまわない。
【００５１】
制御部１５は、図示しない主記憶装置として実装されるＲＡＭ（Random  Access  Memory）のワークエリア上に、上記の情報処理プログラムを展開することにより、下記の処理部を仮想的に実現する。
【００５２】
図３に示すように、制御部１５は、収集部１５ａと、算出部１５ｂと、表示制御部１５ｃと、許可部１５ｄと、開示部１５ｅとを有する。
【００５３】
収集部１５ａは、ユーザの個人情報を収集する処理部である。
【００５４】
１つの側面として、収集部１５ａは、ユーザ端末３０上で動作するクライアント用のアプリケーションを介してユーザの個人情報を収集する。例えば、収集部１５ａは、個人情報に関する各種の項目、例えば氏名や住所、生年月日、アドレス、性別などの登録を受け付けるエントリ画面をユーザ端末３０に表示させる。その上で、収集部１５ａは、上記のエントリ画面上で登録された個人情報をユーザ端末３０から収集することができる。このように収集された個人情報が個人情報１３ａとして記憶部１３に保存される。
【００５５】
他の側面として、収集部１５ａは、ユーザ端末３０にインストールされたスケジュールやカレンダなどのアプリケーションを始め、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）などのアプリケーションが管理するユーザの予定情報を個人情報の一環として収集することができる。このように収集された予定情報が予定情報１３ａ１として記憶部１３に保存される。このとき、収集部１５ａは、予定情報のエントリごとに予定の日時やタイトルといったデフォルトの項目の他、当該エントリを予定のタイトルが属するカテゴリに分類した上で分類結果のカテゴリをエントリに追加することができる。
【００５６】
更なる側面として、収集部１５ａは、ユーザ端末３０上で決済されたクレジットカードや電子マネー等の決済情報を個人情報の一環として収集することもできる。このように収集された決済情報が決済情報１３ａ２として記憶部１３に保存される。このとき、収集部１５ａは、決済情報のエントリごとに商品やサービスの購入日時や名称といったデフォルトの項目の他、当該エントリを商品名やサービス名が属するカテゴリに分類した上で分類結果のカテゴリをエントリに追加することができる。さらに、収集部１５ａは、決済情報のエントリごとに当該エントリよりも過去に遡って当該エントリと商品名またはサービス名が一致するエントリを検索した上で検索結果として得られた前回購入のエントリの購入日時をエントリに追加することができる。なお、ここでは、前回購入の日時をエントリに追加する例を説明したが、前々回購入、３回前購入、・・・、Ｎ回前購入の日時をエントリに追加することとしてもかまわない。
【００５７】
ここでは、あくまで１つの側面として、予定情報や決済情報などのサービス利用情報がユーザ端末３０経由で収集される例を挙げたが、必ずしもユーザ端末３０経由で収集が行われずともかまわない。
【００５８】
例えば、収集部１５ａは、上記のパターン２又は上記のパターン３のアイコンの移動操作が行われることによって情報銀行サーバ１０へのサービス利用情報の通知が許可された企業サーバ５０から、上記のサービス利用情報を収集することもできる。
【００５９】
より詳細には、収集部１５ａは、後述の許可部１５ｄにより企業サーバ５０から情報銀行サーバ１０へのサービス利用情報の通知が許可された場合、ユーザ端末３０を介して、サービス利用情報の通知を許可する期間を設定させる設定させる。例えば、収集部１５ａは、図２Ｃに示された通知許可設定画面をユーザ端末３０に表示させることにより、通知許可設定画面上で通知許可期間の設定を取得することができる。そして、収集部１５ａは、サービス利用情報の通知が許可された企業にユーザ端末３０から取得された通知許可期間が対応付けられたエントリを記憶部１３に記憶された図示しない収集設定情報に追加する。
【００６０】
その上で、収集部１５ａは、企業からユーザへのサービスの提供が開始されてから通知が許可される現時点までのサービス利用情報を企業サーバ５０から収集する。その後、収集部１５ａは、上記の収集設定情報に設定された通知許可期間が満了するまで、リアルタイム、あるいはバッチ処理でサービス利用情報の収集を継続する。このように収集部１５ａにより収集される予定情報や決済情報などのサービス利用情報がサービス利用情報１３ａ０として記憶部１３に保存される。
【００６１】
算出部１５ｂは、ニューロンの関心度を算出する処理部である。
【００６２】
一実施形態として、算出部１５ｂは、記憶部１３に記憶された個人情報１３ａ、サービス利用情報１３ａ０に含まれる予定情報１３ａ１、あるいはサービス利用情報１３ａ０に含まれる決済情報１３ａ２のいずれかが更新された場合、処理を起動することができる。
【００６３】
より具体的には、算出部１５ｂは、記憶部１３に記憶された予定情報１３ａ１および決済情報１３ａ２を読み出す。続いて、算出部１５ｂは、予定情報１３ａ１に含まれるエントリのうち、算出部１５ｂが処理を実行する時点、すなわち現時点から予定の日時が近いエントリほど高い関心度を付与する一方で、現時点から予定の日時が遠いエントリほど低い関心度を付与する。これによって、予定情報１３ａ１のエントリごとに予定という未来の側面から関心度が付与される。
【００６４】
これとは前後または並行して、算出部１５ｂは、決済情報１３ａ２に含まれるエントリごとに前回購入の購入日時からの経過時間に基づいて当該エントリの頻度を算出する。例えば、前回購入の日時から当該エントリの日時までの経過時間そのものを頻度とすることができる。この他、複数のタイムバケット、例えば「日々」、「定期」、「不定期」などのうち、前回購入の日時から今回購入のエントリの日時までの経過時間が対応するタイムバケットを頻度として算出することもできる。例えば、経過時間が１日であれば、当該エントリの頻度を日々と算出し、経過時間が２日以上であれば、当該エントリの頻度を定期と算出し、経過時間が３ヶ月以上もしくは前回購入のエントリがない場合、当該エントリの頻度を不定期と算出することができる。その上で、算出部１５ｂは、予定情報１３ａ１のエントリのうち、頻度が「日々」、「定期」、「不定期」の順に高い関心度を付与する。これによって、決済情報１３ａ２のエントリごとに決済の履歴という過去の側面から関心度が付与される。
【００６５】
このように関心度が算出された予定情報１３ａ１のエントリの集合および決済情報１３ａ２のエントリの集合を１つの集合に統合した上で、算出部１５ｂは、１つの集合に統合後の各エントリを関心度が高い順、すなわち降順にソートする。そして、算出部１５ｂは、関心度が高い順にソートされたエントリの集合に各エントリの関心度を追加して関心度情報１３ｂとして記憶部１３に保存する。
【００６６】
ここで、図４に示す予定情報１３ａ１および図５に示す決済情報１３ａ２を参照して、関心度の算出の具体例を説明する。図４は、予定情報１３ａ１の一例を示す図である。図５は、決済情報１３ａ２の一例を示す図である。図４に示すように、予定情報１３ａ１の各エントリには、コード、日時、タイトル、カテゴリなどの項目が含まれる。ここで言う「コード」は、情報銀行サーバ１０が予定情報１３ａ１のエントリを識別するのに用いる識別情報の一例である。図５に示すように、決済情報１３ａ２の各エントリには、日時、商品（サービス）、カテゴリ、前回購入の日時などの項目が含まれる。なお、図４や図５に示すエントリの数はあくまで一例に過ぎず、実装上のエントリ数、さらには、実装上のエントリが有する項目が図示以外のものであることを妨げない。
【００６７】
以下、予定情報１３ａ１のエントリおよび決済情報１３ａ２のエントリを個別に識別する観点から、予定情報１３ａ１のエントリのことを「予定エントリ」と記載し、決済情報１３ａ２のエントリのことを「決済エントリ」と記載する場合がある。
【００６８】
まず、前提条件として、関心度の算出処理が実行される現時点が７月２９日である仮定すると共に、あくまで一例として、０点〜５点の数値範囲で関心度が算出されるものと仮定する。さらに、優先ルールとして、予定エントリの中に、当日、すなわち７月２９日に該当する日時の予定エントリが存在する場合、当該予定エントリには最高点、ここでは「５点」が付与される一方で、当日に該当する予定エントリが存在しない場合、頻度が「日々」である決済エントリに最高点が付与されることとする。
【００６９】
図４に示す予定情報１３ａ１には、予定の日時が７月２９日以降であるエントリとして、日時が８月１３日である上から２番目の予定エントリ、日時が１０月１６日である上から３番目の予定エントリ、日時が４月３日である上から４番目の予定エントリが含まれる。これらの予定エントリの中には、７月２９日の当日に該当する予定エントリは存在しない。このことから、７月２９日に最も日時が近い上から２番目の予定エントリに４点が付与され、次に日時が近い上から３番目の予定エントリに２点が付与され、最後に、最も日時が遠い上から４番目の予定エントリに１点が付与される。
【００７０】
一方、図５に示す決済情報１３ａ２の各決済エントリの頻度は、次のように求まる。例えば、上から１番目の決済エントリの日時は、７月２日である。そして、前回購入の日時は７月１日である。このため、前回購入の日時から当該決済エントリの日時までの経過時間は１日となる。それ故、上から１番目の決済エントリの頻度は、「日々」と算出される。また、上から２番目の決済エントリの日時は、８月１３日である。そして、前回購入の日時は６月１０日である。このため、前回購入の日時から当該決済エントリの日時までの経過時間はおよそ２ヶ月となる。それ故、上から１番目の決済エントリの頻度は、「定期」と算出される。また、上から３番目の決済エントリの日時は、９月１３日である。一方、前回購入の日時はブランクである。このように前回購入のエントリが存在しないので、上から３番目の決済エントリの頻度は、「不定期」と算出される。
【００７１】
この結果、決済エントリの頻度の算出結果は、図６に示す通りとなる。図６は、決済エントリの頻度の算出結果の一例を示す図である。図６では、図５に示す決済情報１３ａ２のエントリに存在する項目「前回購入」がマスクされると共に、情報銀行サーバ１０が決済情報１３ａ２のエントリを識別するのに用いるコードが追加されている。図６に示すように、決済エントリの頻度が算出されることにより、ユーザが関心を持つ頻度がカテゴリ「ヘルスケア」、カテゴリ「ペット」、カテゴリ「ツーリング」の順であることを分析できる。
【００７２】
このような決済エントリの頻度の算出結果の下、図６に示す決済エントリの集合１３ａ２１には、次のような関心度が付与される。すなわち、上から１番目の決済エントリの頻度は「日々」であるので、最高点である５点が付与される。また、上から２番目の決済エントリの頻度は「定期」であるので、３点が付与される。また、上から３番目の決済エントリの頻度は「不定期」であるので、最低点である０点が付与される。
【００７３】
これら図４に示す予定エントリの集合および図６に示す決済エントリの集合を１つの集合に統合した上で関心度が高い順にソートすることにより、図７に示す関心度情報１３ｂが得られる。図７は、関心度情報１３ｂの一例を示す図である。図７に示すように、ユーザの関心度が高い順に、５点のカテゴリ「ヘルスケア」、４点と３点の２つのエントリが存在するカテゴリ「ペット」、２点のカテゴリ「ツーリング」、１点のカテゴリ「イベント」となるという分析結果を得ることができる。
【００７４】
表示制御部１５ｃは、ユーザ端末３０に対する表示制御を実行する処理部である。
【００７５】
１つの側面として、表示制御部１５ｃは、ユーザ端末３０上でクライアント用のアプリケーションが起動された場合、記憶部１３に記憶された関心度情報１３ｂに基づいて上記のＨＯＭＥ画面の表示データを生成する。例えば、表示制御部１５ｃは、関心度情報１３ｂのエントリのうち、関心度が上位の所定数、例えば上位５つに属するエントリを抽出する。そして、表示制御部１５ｃは、上位の所定数に属するエントリごとに当該エントリのカテゴリに対応するニューロンが画面内に配置されると共に関心度が高いニューロンほど大きい表示サイズが設定されたＨＯＭＥ画面の表示データを生成する。その上で、表示制御部１５ｃは、ＨＯＭＥ画面をユーザ端末３０に表示させる。
【００７６】
例えば、図７に示す関心度情報１３ｂを用いる場合、図８に示すＨＯＭＥ画面がユーザ端末３０に表示される。図８は、ＨＯＭＥ画面の一例を示す図である。図８に示すように、ＨＯＭＥ画面２５０には、図７に示す関心度情報１３ｂに含まれる４つのエントリのカテゴリ「ヘルスケア」、「ペット」、「ツーリング」および「イベント」に対応する４つのニューロンｎ１〜ｎ４が配置される。ここで、図７に示す関心度情報１３ｂのように、同一のカテゴリ「ペット」のエントリが複数存在する場合、図８に示すように、同一のカテゴリ「ペット」のエントリに対応する複数のニューロンが１つにまとめてニューロンｎ２として配置される。この場合、上位に同一のカテゴリ「ペット」のエントリが複数存在することが識別できるに、カテゴリが重複するエントリ数「２」のマークがニューロンｎ２に対応付けて表示される。さらに、図８に示すニューロンｎ１〜ｎ４には、関心度の大きさに応じて異なる表示サイズが設定される。すなわち、関心度が５点であるカテゴリ「ヘルスケア」のニューロンｎ１が最も大きいサイズで表示され、関心度が４点であるカテゴリ「ペット」のニューロンｎ２が２番目に大きいサイズで表示され、関心度が２点であるカテゴリ「ツーリング」のニューロンｎ３が３番目に大きいサイズで表示され、関心度が１点であるカテゴリ「イベント」のニューロンｎ４が４番目に大きいサイズで表示される。なお、図８の例では、図７に示す関心度情報１３ｂのエントリに４種類のカテゴリしか存在しないことが一因となって４つのニューロンｎ１〜ｎ４が表示されているが、関心度情報１３ｂのエントリに５種類以上のカテゴリが存在する場合、上位５つのカテゴリに対応するニューロンが表示されることになる。
【００７７】
他の側面として、表示制御部１５ｃは、ＨＯＭＥ画面２００上でニューロンの選択操作、例えばタップ操作等が受け付けられた場合、ＨＯＭＥ画面２００で選択されたニューロンに対応するアイコンと共に、当該ニューロンに対応するサービスを提供する企業ごとにその企業に対応するアイコンが配置された移動受付画面をユーザ端末３０に表示させる。
【００７８】
許可部１５ｄは、企業サーバ５０から情報銀行サーバ１０への個人情報の通知または情報銀行サーバ１０から企業サーバ５０への個人情報の開示を許可する処理部である。なお、許可部１５ｄは、アイコンの移動操作を検出する検出部の一例にも対応する。
【００７９】
１つの側面として、許可部１５ｄは、ユーザ端末３０に移動受付画面が表示された場合、上記のパターン１〜上記のパターン３のアイコンの移動操作を監視する。
【００８０】
例えば、パターン１には、ニューロンアイコンにタッチした状態でニューロンアイコンをスライドして企業アイコンへ近付けるドラッグ操作が含まれる。このドラッグ操作によって、ユーザのシンボルでもあるニューロンアイコンと、スライド先の企業アイコンに対応するサービスとを結び付ける意思を確認できる。
【００８１】
また、パターン２には、企業アイコンにタッチした状態で企業アイコンをスライドしてニューロンアイコンへ近付けるドラッグ操作が含まれる。このドラッグ操作によって、タッチされた企業アイコンに対応するサービスと、スライド先のニューロンとを結び付ける意思表示を確認できる。この他、１度に２つ以上の企業アイコンをニューロンアイコンへ近付けることとしてもかまわない。例えば、２本の指の各々で２つの企業アイコンにタッチした状態から２つの企業アイコンの間隔をニューロンアイコンへ向けて狭めたり、つまんだりする操作、いわゆるピンチイン操作が含まれる。このピンチイン操作によって、２本の指の各々でタッチされた２つの企業アイコンに対応する２つのサービスと、ピンチイン先のニューロンとを結び付ける意思表示を確認できる。
【００８２】
例えば、パターン３には、２本の指の各々で企業アイコンおよびニューロンアイコンがタッチされた状態から２つのアイコンの間隔を狭めたり、つまんだりするピンチイン操作が含まれる。この場合、２本の指の各々でタッチされた企業アイコンおよびニューロンアイコンのペアを結び付ける意思表示を確認できる。
【００８３】
なお、ここでは、移動操作の例として、ドラッグ操作やピンチイン操作を例示したが、移動操作は、ニューロンアイコン又は企業アイコンに対するシングルタップやダブルタップの他、ピンチアウト操作であってもかまわない。
【００８４】
ここで、許可部１５ｄは、ニューロンアイコン及び企業アイコンを結び付けるパターン１〜パターン３のアイコンの移動操作に応じて異なる処理を実行する。例えば、ニューロンアイコン及び企業アイコンが結び付けられたか否かの判定には、ニューロンアイコン及び企業アイコンの距離が所定の閾値以内であるか否か、あるいはニューロンアイコン及び企業アイコンが接触または重複する位置であるか否かなどの基準を用いることができる。
【００８５】
１つの側面として、許可部１５ｄは、パターン１のアイコンの移動操作が検出された場合、ニューロンアイコンと企業アイコンとを結合するシナプスにニューロンアイコンから企業アイコンへの移動方向を示す標示を関連付けて表示する。これと同時または並行して、許可部１５ｄは、ニューロンアイコンとペアリングされた企業アイコンに対応する企業サーバ５０に対し、ユーザ端末３０を介して情報銀行サーバ１０へ預託されたユーザの個人情報へのアクセスを許可する。
【００８６】
他の側面として、許可部１５ｄは、パターン２のアイコンの移動操作が検出された場合、企業アイコンとニューロンアイコンとを結合するシナプスに企業アイコンからニューロンアイコンへの移動方向を示す標示を関連付けて表示する。これと同時または並行して、許可部１５ｄは、ニューロンアイコンとペアリングされた企業アイコンに対応する企業サーバ５０に対し、企業に関する情報をユーザにより使用されるユーザ端末３０または情報銀行サーバ１０に通知することを許可する。
【００８７】
更なる側面として、許可部１５ｄは、パターン３のアイコンの移動操作が検出された場合、企業アイコンとニューロンアイコンとを結合するシナプスに企業アイコン及びニューロンアイコンを双方向に結ぶ標示を関連付けて表示する。これと同時または並行して、許可部１５ｄは、ニューロンアイコンとペアリングされた企業アイコンに対応する企業サーバ５０に対し、ユーザ端末３０を介して情報銀行サーバ１０へ預託されたユーザの個人情報へのアクセスを許可する。さらに、許可部１５ｄは、ニューロンアイコンとペアリングされた企業アイコンに対応する企業サーバ５０に対し、企業に関する情報をユーザにより使用されるユーザ端末３０または情報銀行サーバ１０に通知することを許可する。
【００８８】
このようなシナプス表示によって、ユーザは、情報銀行から企業への個人情報の開示を許可する移動操作、あるいは企業からユーザまたは情報銀行への個人情報の通知を許可する移動操作が有効に受け付けられたか否かを確認することができる。この他、意図しない企業への個人情報の開示を許可する移動操作が行われたり、あるいは意図しない企業からの個人情報の通知を許可する移動操作が行われたりしていないかどうかも確認させることができる。さらに、シナプスには、移動操作が行われた方のアイコンから他方のアイコンへ向けた方向と、情報銀行サーバ１０及び企業サーバ５０の間で個人情報が伝達される方向とが同期させた標示が関連付けて表示される。したがって、ユーザに個人情報の伝達方向に誤りがないかどうかも確認させることができる。
【００８９】
開示部１５ｅは、情報銀行サーバ１０へ預託されたユーザの個人情報を開示する処理部である。
【００９０】
１つの側面として、開示部１５ｅは、許可部１５ｄにより企業サーバ５０からユーザの個人情報１３ａへのアクセスが許可された場合、ユーザの個人情報１３ａを企業サーバ５０へ開示する。このとき、個人情報１３ａに含まれる全ての項目へのアクセスを許可したのではユーザの意図に反する情報公開が起こる場合がある。
【００９１】
このことから、開示部１５ｅは、記憶部１３に記憶された設定情報１３ｃにしたがって個人情報１３ａのうちアクセスを許可する範囲を制限する。図９は、設定情報１３ｃの一例を示す図である。例えば、図９に示す設定画面２６０を通じて、ユーザ端末３０上で個人情報１３ａのうちアクセスを許可する項目をあらかじめ選択させておくことにより、図９に示す設定情報１３ｃを記憶部１３に登録しておくことができる。例えば、設定画面２６０では、項目ごとに許可および禁止に対応するラジオボタンのいずれかの選択を受け付ける。このように、項目ごとに許可または禁止が選択された状態で許可ボタン２６１が操作された場合、各項目のラジオボタンの選択状態に応じて設定情報１３ｃが保存される。図９に示す設定情報１３ｃをアクセス制御に用いる場合、氏名、住所、アドレスおよび性別へのアクセスは許可されるが、年齢や予定情報、決済情報へのアクセスは許可されない。なお、キャンセルボタン２６２が操作された場合、アクセスを許可する項目の設定がキャンセルされる。
【００９２】
ここで、あくまで一例として、図９では、個人情報の項目を許可するか否かを設定させる例を挙げたが、個人情報の項目ごとに公開レベルを段階的に設定させることもできる。例えば、氏名の場合、レベル０「非公開」、レベル１「姓のみ公開」、レベル２「姓名を公開」といった３つの選択肢から選択させることができる。また、住所の場合、レベル０「非公開」、レベル１「都道府県のみ公開」、レベル２「市町村まで公開」、レベル３「番地を含む全て公開」といった４つの選択肢から選択させることができる。この他、年齢の場合、レベル０「非公開」、レベル１「年代のみ公開」、レベル２「年齢を公開」といった３つの選択肢から選択させることができる。
【００９３】
このように個人情報へのアクセスが許可された企業サーバ５０は、個人情報を用いて次のようなサービスをユーザに提供することができる。例えば、企業サーバ５０は、ユーザにより開示されたアドレスにダイレクトメールを送信したり、企業が提供する商品やサービスのクーポンを送信したりする他、企業サーバ５０が提供するＷｅｂサービス等のアカウントを付与したりすることができる。このようにアカウントを付与する場合、個人情報として手のひら静脈等の生体情報が登録されている場合、アカウントの認証情報として生体情報を登録することによりアカウント登録を自動的に完了させてアカウント登録の完了をアカウントのＩＤと共に通知したり、パスワードや生体情報を登録する１つの手順でアカウント登録が完了するＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を送信したりすることができる。
【００９４】
［処理の流れ］
図１０は、実施例１に係る情報処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、一例として、ユーザ端末３０でクライアント用のアプリケーションが起動された場合等に実行される。図１０に示すように、表示制御部１５ｃは、記憶部１３に記憶された関心度情報１３ｂに基づいて生成されたＨＯＭＥ画面をユーザ端末３０に表示させる（ステップＳ１０１）。
【００９５】
続いて、受付部１５ｄは、ステップＳ１０１で表示されたＨＯＭＥ画面上でニューロンの選択操作、例えばタップ操作等を受け付ける（ステップＳ１０２）。すると、表示制御部１５ｃは、ステップＳ１０２で選択されたニューロンに対応するサービスを提供する企業を抽出する（ステップＳ１０３）。続いて、表示制御部１５ｃは、ステップＳ１０２で選択されたニューロンに対応するアイコンと共にステップＳ１０３で抽出された企業に対応するアイコンが配置された移動受付画面をユーザ端末３０に表示させる（ステップＳ１０４）。
【００９６】
ここで、許可部１５ｄは、移動受付画面上でニューロンアイコンおよび企業アイコンを結び付けるパターン１〜パターン３のアイコンの移動操作を検出する（ステップＳ１０５）。その上で、許可部１５ｄは、ニューロンアイコン及び企業アイコンを結合するシナプスにアイコンの移動操作が行われたパターンに応じた方向の標示を関連付けて表示させる（ステップＳ１０６）。これによって、ユーザ端末３０の画面表示を移動受付画面から結合画面へ遷移させる。
【００９７】
このとき、ニューロンアイコンだけを移動させて企業アイコンに近付ける操作、すなわちパターン１のアイコンの移動操作が行われた場合（ステップＳ１０７Ｙｅｓ）、許可部１５ｄは、次のような許可を発行する。すなわち、許可部１５ｄは、ニューロンアイコンとペアリングされた企業アイコンに対応する企業サーバ５０に対し、ユーザ端末３０を介して情報銀行サーバ１０へ預託されたユーザの個人情報へのアクセスを許可し（ステップＳ１０８）、処理を終了する。
【００９８】
また、企業アイコンにタッチした状態で企業アイコンをスライドしてニューロンアイコンへ近付ける操作、すなわちパターン２のアイコンの移動操作が行われた場合（ステップＳ１０７ＮｏかつステップＳ１０９Ｙｅｓ）、許可部１５ｄは、次のような許可を発行する。すなわち、許可部１５ｄは、ニューロンアイコンとペアリングされた企業アイコンに対応する企業サーバ５０に対し、企業に関する情報をユーザにより使用されるユーザ端末３０または情報銀行サーバ１０に通知することを許可し（ステップＳ１１０）、処理を終了する。
【００９９】
また、企業５の企業アイコンとニューロン１のニューロンアイコンと両方を移動させてニューロンアイコン及び企業アイコン間の距離を狭める操作、すなわちパターン３のアイコンの移動操作が行われた場合（ステップＳ１０７ＮｏかつステップＳ１０９Ｎｏ）、許可部１５ｄは、次のような許可を発行する。すなわち、許可部１５ｄは、ニューロンアイコンとペアリングされた企業アイコンに対応する企業サーバ５０に対し、ユーザ端末３０を介して情報銀行サーバ１０へ預託されたユーザの個人情報へのアクセスを許可する（ステップＳ１１１）。さらに、許可部１５ｄは、ニューロンアイコンとペアリングされた企業アイコンに対応する企業サーバ５０に対し、企業に関する情報をユーザにより使用されるユーザ端末３０または情報銀行サーバ１０に通知することを許可し（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
【０１００】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係る情報銀行サーバ１０は、ユーザの関心事が分類されたカテゴリに対応するニューロンおよび企業のアイコンが配置された画面上でアイコン同士を関連付けると、ニューロンに関連付けられた企業に個人情報へのアクセスを許可する。これによって、ユーザ操作により個人情報の開示の意思表示が行われた企業に個人情報へのアクセスを許可できる。したがって、本実施例に係る情報銀行サーバ１０によれば、ユーザ主導で個人情報の開示を制御することが可能である。
【０１０１】
さらに、本実施例に係る情報銀行サーバ１０は、ニューロン又は企業の２つのアイコンのうちいずれのアイコンの移動操作が検出されるかにより、企業からユーザへの個人情報の通知または情報銀行から企業への個人情報の開示のいずれを許可するのかを制御する。したがって、本実施例に係る情報銀行サーバ１０によれば、ユーザ主導の下で異なる組織間における個人情報の授受を制御することが可能になる。
【実施例２】
【０１０２】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１０３】
［移動操作１］
上記の移動操作は、必ずしもニューロンアイコンと企業アイコンとが接触するまで近付けられずともかまわない。例えば、ニューロンアイコンおよび企業アイコンの距離が所定の閾値以下である場合、ニューロンアイコンに閾値以下の距離まで近付けられた企業アイコンに対応する企業サーバ５０に個人情報１３ａへのアクセスを許可することもできる。
【０１０４】
［移動操作２］
上記の実施例１では、アイコンの移動操作の一例として、ドラッグ、スワイプまたはピンチインなどによってアイコンを「移動して重ねる」操作を例示したが、これに限定されず、アイコンを「移動して重ねる」操作に合わせてアイコンからもう一方のアイコンにつなげることで接続する上記のシナプスを多様な表示形態で表示させることができる。このシナプスの表示は、上述の通り、アイコン間を接続する図形は線状のものに限定されず、手やビームなどの絵柄によってアイコン間を接続することとしてもかまわない。例えば、アイコンの移動操作により、一方のアイコンから延びた手がもう一方のアイコンから延びた手と握手するシナプスを表示したり、あるいは２つ以上のアイコン間をビームで接続するシナプスを表示したりすることができる。
【０１０５】
［個人情報の項目］
例えば、情報銀行サーバ１０は、企業が提供可能なサービスと、当該サービスを提供するのに用いる個人情報の項目のリストとの対応関係が定義された対応関係情報を保持しておく。そして、情報銀行サーバ１０は、上記の対応関係情報のうちアクセス許可済みの企業の個人情報の項目のリストと、設定情報１３ｃのうちアクセスが許可された個人情報の項目とを照合する。その上で、情報銀行サーバ１０は、上記の対応関係情報の個人情報の項目のリストに不足する項目が存在する場合、不足する項目へのアクセス許可を促すと共に企業が提供可能なサービスをユーザ端末３０に通知することもできる。この他、企業サーバ５０は、設定情報１３ｃでアクセスが許可された個人情報の項目が増加するほど企業が提供するサービスの量または質を高める制御を行うこともできる。
【０１０６】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されておらずともよい。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、収集部１５ａ、算出部１５ｂ、表示制御部１５ｃ、許可部１５ｄまたは開示部１５ｅを情報銀行サーバ１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、収集部１５ａ、算出部１５ｂ、表示制御部１５ｃ、許可部１５ｄまたは開示部１５ｅを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記の情報銀行サーバ１０の機能を実現するようにしてもよい。
【０１０７】
［情報処理プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１１を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する情報処理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１０８】
図１１は、実施例１及び実施例２に係る情報処理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図１１に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【０１０９】
ＨＤＤ１７０には、図１１に示すように、上記の実施例１で示した収集部１５ａ、算出部１５ｂ、表示制御部１５ｃ、許可部１５ｄ及び開示部１５ｅと同様の機能を発揮する情報処理プログラム１７０ａが記憶される。この情報処理プログラム１７０ａは、図３に示した収集部１５ａ、算出部１５ｂ、表示制御部１５ｃ、許可部１５ｄ及び開示部１５ｅの各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【０１１０】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０から情報処理プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、情報処理プログラム１７０ａは、図１１に示すように、情報処理プロセス１８０ａとして機能する。この情報処理プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうち情報処理プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。例えば、情報処理プロセス１８０ａが実行する処理の一例として、図１０に示す処理などが含まれる。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。
【０１１１】
なお、上記の情報処理プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に情報処理プログラム１７０ａを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から情報処理プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに情報処理プログラム１７０ａを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから情報処理プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。
【０１１２】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１１３】
（付記１）あるユーザに対応する第１のアイコンと、企業に対応する第２のアイコンとを画面に表示し、
表示した画面内における前記第１アイコン又は前記第２のアイコンの移動操作を検出し、
前記第１のアイコンの移動操作に基づき、前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可し、
前記第２のアイコンの移動操作に基づき、前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に前記企業に関連する情報を前記ユーザに対して通知することを許可する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【０１１４】
（付記２）前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとの両方の移動を検出し、前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に、前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可するとともに前記企業に関連する情報を前記ユーザに対して通知することを許可する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１に記載の情報処理プログラム。
【０１１５】
（付記３）前記通知することを許可する処理は、前記企業に関連する情報を前記ユーザの情報が預け入れられる口座に対して通知することを許可する付記１または２に記載の情報処理プログラム。
【０１１６】
（付記４）前記位置関係は、前記第１のアイコンの位置及び前記第２のアイコンの位置が所定の距離以内である関係、あるいは前記第１のアイコン及び前記第２のアイコンが接触または重複する関係であることを特徴とする付記１または２に記載の情報処理プログラム。
【０１１７】
（付記５）あるユーザに対応する第１のアイコンと、企業に対応する第２のアイコンとを画面に表示し、
表示した画面内における前記第１アイコン又は前記第２のアイコンの移動操作を検出し、
前記第１のアイコンの移動操作に基づき、前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可し、
前記第２のアイコンの移動操作に基づき、前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に前記企業に関連する情報を前記ユーザに対して通知することを許可する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【０１１８】
（付記６）前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとの両方の移動を検出し、前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に、前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可するとともに前記企業に関連する情報を前記ユーザに対して通知することを許可する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記５に記載の情報処理方法。
【０１１９】
（付記７）前記通知することを許可する処理は、前記企業に関連する情報を前記ユーザの情報が預け入れられる口座に対して通知することを許可する付記５または６に記載の情報処理方法。
【０１２０】
（付記８）前記位置関係は、前記第１のアイコンの位置及び前記第２のアイコンの位置が所定の距離以内である関係、あるいは前記第１のアイコン及び前記第２のアイコンが接触または重複する関係であることを特徴とする付記５または６に記載の情報処理方法。
【０１２１】
（付記９）あるユーザに対応する第１のアイコンと、企業に対応する第２のアイコンとを画面に表示する表示制御部と、
表示した画面内における前記第１アイコン又は前記第２のアイコンの移動操作を検出する検出部と、
前記第１のアイコンの移動操作に基づき、前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可し、前記第２のアイコンの移動操作に基づき、前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に前記企業に関連する情報を前記ユーザに対して通知することを許可する許可部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【０１２２】
（付記１０）前記検出部は、前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとの両方の移動を検出し、
前記許可部は、前記第１のアイコンと前記第２のアイコンとが所定の位置関係になった場合に、前記企業に対する前記あるユーザの情報へのアクセスを許可するとともに前記企業に関連する情報を前記ユーザに対して通知することを許可する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記９に記載の情報処理装置。
【０１２３】
（付記１１）前記許可部は、前記企業に関連する情報を前記ユーザの情報が預け入れられる口座に対して通知することを許可する付記９または１０に記載の情報処理装置。
【０１２４】
（付記１２）前記位置関係は、前記第１のアイコンの位置及び前記第２のアイコンの位置が所定の距離以内である関係、あるいは前記第１のアイコン及び前記第２のアイコンが接触または重複する関係であることを特徴とする付記９または１０に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０１２５】
１    情報銀行システム
１０    情報銀行サーバ
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１３    記憶部
１３ａ  個人情報
１３ａ０  サービス利用情報
１３ａ１  予定情報
１３ａ２  決済情報
１３ｂ  関心度情報
１３ｃ  設定情報
１５    制御部
１５ａ  収集部
１５ｂ  算出部
１５ｃ  表示制御部
１５ｄ  許可部
１５ｅ  開示部
３０    ユーザ端末
５０Ａ〜５０Ｎ  企業サーバ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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