(57)【要約】【課題】容易に物品を梱包することができる梱包体を提供する。【解決手段】梱包体１は、フィルム３０と、物品５０と、板状部材１０とを備える。板状部材１０には、フィルム３０が取り付けられる。フィルム３０と板状部材１０とによって、２つの開口端部３０ａを有する開口３３が形成されている。板状部材１０およびフィルム３０との間の隙間Ａに物品５０が配置されている。フィルム３０の取付時にフィルム３０が物品５０に接触した状態で張られることにより、物品５０が板状部材１０に押し付けられるように構成されている。【選択図】図１
2020183284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムと、
物品と、
前記フィルムが取り付けられた板状部材と
を備え、
前記フィルムと前記板状部材とによって、２つの開口端部を有する開口が形成されており、
前記板状部材および前記フィルムとの間の隙間に前記物品が配置されており、
前記フィルムの取付時に前記フィルムが前記物品に接触した状態で張られることにより、前記物品が前記板状部材に押し付けられるように構成されている、梱包体。
【請求項２】
前記板状部材は、基準面と、前記基準面に隣接し折曲げ可能な折曲げ面と、折曲げ線とを有し、
前記折曲げ面は、前記折曲げ線を介して折曲げ可能であり、
前記折曲げ線は、前記開口が延びる方向に対して平行に延びる平行折曲げ線を含み、
前記折曲げ面は、前記平行折曲げ線を介して前記基準面に隣接し折曲げ可能な平行折曲げ面を有する、請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
前記板状部材は、基準面と、前記基準面に隣接し折曲げ可能な折曲げ面と、折曲げ線とを有し、
前記折曲げ面は、前記折曲げ線を介して折曲げ可能であり、
前記折曲げ線は、前記開口が延びる方向に交差する方向に平行に延びる交差折曲げ線を含み、
前記折曲げ面は、前記交差折曲げ線を介して前記基準面に隣接し折曲げ可能な交差折曲げ面を有する、請求項１または請求項２に記載の梱包体。
【請求項４】
フィルムと、物品と、前記フィルムが取り付けられた板状部材とを備える梱包体を製造する梱包体製造装置であって、
源フィルムを供給するフィルム供給部と、
前記物品が配置された前記板状部材の先端が前記源フィルムを押すように、前記板状部材を搬送する搬送部と、
前記源フィルムを溶着し前記フィルムを形成する溶着部と、
前記溶着部が前記源フィルムを溶着する前に、前記源フィルムを引き込む引込部と
を備え、
前記引込部が前記源フィルムを引き込む際に、前記源フィルムが前記物品に接触した状態で張られることにより、前記物品が前記板状部材に押し付けられる、梱包体製造装置。
【請求項５】
前記搬送部が前記板状部材の搬送を完了した後、前記源フィルムと接触することなく前記板状部材を押さえる押さえ部をさらに備える、請求項４に記載の梱包体製造装置。
【請求項６】
前記溶着部は、
熱源を有するシール部と、
前記シール部を受けるシール受け部と
を有し、
前記溶着部は、前記シール部と前記シール受け部とが接触することによって、前記源フィルムを溶着し、
前記引込部が前記源フィルムを引き込む際に、前記シール部と前記シール受け部との隙間は、前記源フィルムの厚さよりも大きく、前記板状部材の厚さよりも小さい、請求項４または請求項５に記載の梱包体製造装置。
【請求項７】
前記引込部が前記源フィルムを引き込む際に、前記板状部材の先端の浮き上がりを規制する浮き上がり規制部をさらに備え、
前記板状部材は、上面側に折曲げ線が設けられており、
前記溶着部が前記源フィルムを溶着する前に、前記引込部は、前記板状部材が前記折曲げ線において折れ曲がるように前記源フィルムを引き込む、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の梱包体製造装置。
【請求項８】
前記梱包体は、前記フィルムと前記板状部材とによって、２つの開口端部を有する開口が形成されており、
前記板状部材は、基準面と、前記基準面に隣接し折曲げ可能な折曲げ面とを有し、
前記板状部材は、前記開口が延びる方向に交差する方向に平行に延びる交差折曲げ線が設けられており、
前記引込部は、前記源フィルムによって前記交差折曲げ線が覆われるように前記源フィルムを引き込む、請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の梱包体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包体および梱包体製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を梱包するために用いられる梱包具として、フィルムと板状部材との間に物品を挟んだ状態でフィルムを張ることで物品を板状部材に押さえつけ、物品を定位置に保持するものが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平９−５０１１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の梱包具では、物品を容易に梱包することが困難であった。例えば、板状部材を折り曲げて、フィルムと板状部材との間の隙間に物品を配置する際、段ボールの復元力により復元するため、フィルムと板状部材との間の隙間に物品を容易に配置することができない可能性がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は容易に物品を梱包することができる梱包体および梱包体製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る梱包体は、フィルムと、物品と、板状部材とを備える。前記板状部材には、前記フィルムが取り付けられる。前記フィルムと前記板状部材とによって、２つの開口端部を有する開口が形成されている。前記板状部材および前記フィルムとの間の隙間に前記物品が配置されている。前記フィルムの取付時に前記フィルムが前記物品に接触した状態で張られることにより、前記物品が前記板状部材に押し付けられるように構成されている。
【０００７】
ある実施形態において、前記板状部材は、基準面と、折曲げ面と、折曲げ線とを有する。前記折曲げ面は、前記基準面に隣接し折曲げ可能である。前記折曲げ面は、前記折曲げ線を介して折曲げ可能である。前記折曲げ線は、平行折曲げ線を含む。前記平行折曲げ線は、前記開口が延びる方向に対して平行に延びる。前記折曲げ面は、折曲げ可能な平行折曲げ面を有する。前記平行折曲げ面は、前記平行折曲げ線を介して前記基準面に隣接する。
【０００８】
ある実施形態において、前記板状部材は、基準面と、折曲げ面と、折曲げ線とを有する。前記折曲げ面は、前記基準面に隣接し折曲げ可能である。前記折曲げ面は、前記折曲げ線を介して折曲げ可能である。前記折曲げ線は、交差折曲げ線を含む。前記交差折曲げ線は、前記開口が延びる方向に交差する方向に平行に延びる。前記折曲げ面は、交差折曲げ面を有する。前記交差折曲げ面は、前記交差折曲げ線を介して前記基準面に隣接し折曲げ可能である。
【０００９】
本発明に係る梱包体製造装置は、フィルムと、物品と、板状部材とを備える梱包体を製造する。前記板状部材には、前記フィルムが取り付けられている。前記梱包体製造装置は、フィルム供給部と、搬送部と、溶着部と、引込部とを備える。前記フィルム供給部は、源フィルムを供給する。前記搬送部は、前記物品が配置された前記板状部材の先端が前記源フィルムを押すように、前記板状部材を搬送する。前記溶着部は、前記源フィルムを溶着し前記フィルムを形成する。前記引込部は、前記溶着部が前記源フィルムを溶着する前に、前記源フィルムを引き込む。前記引込部が前記源フィルムを引き込む際に、前記源フィルムが前記物品に接触した状態で張られることにより、前記物品が前記板状部材に押し付けられる。
【００１０】
ある実施形態において、前記梱包体製造装置は、押さえ部をさらに備える。
前記押さえ部は、前記搬送部が前記板状部材の搬送を完了した後、前記源フィルムと接触することなく前記板状部材を押さえる。
【００１１】
ある実施形態において、前記溶着部は、シール部と、シール受け部とを有する。前記シール部は、熱源を有する。前記シール受け部は、前記シール部を受ける。前記溶着部は、前記シール部と前記シール受け部とが接触することによって、前記源フィルムを溶着する。前記引込部が前記源フィルムを引き込む際に、前記シール部と前記シール受け部との隙間は、前記源フィルムの厚さよりも大きく、前記板状部材の厚さよりも小さい。
【００１２】
ある実施形態において、前記梱包体製造装置は、浮き上がり規制部をさらに備える。前記浮き上がり規制部は、前記引込部が前記源フィルムを引き込む際に、前記板状部材の先端の浮き上がりを規制する。前記板状部材は、上面側に折曲げ線が設けられている。前記溶着部が前記源フィルムを溶着する前に、前記引込部は、前記板状部材が前記折曲げ線において折れ曲がるように前記源フィルムを引き込む。
【００１３】
ある実施形態において、前記梱包体は、前記フィルムと前記板状部材とによって、２つの開口端部を有する開口が形成されている。前記板状部材は、基準面と、折曲げ面とを有する。前記折曲げ面は、前記基準面に隣接する。前記折曲げ面は、折曲げ可能である。前記板状部材は、交差折曲げ線が設けられている。前記交差折曲げ線は、前記開口が延びる方向に交差する方向に平行に延びる。前記引込部は、前記源フィルムによって前記交差折曲げ線が覆われるように前記源フィルムを引き込む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る梱包体によれば、容易に物品を梱包することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係る梱包体を示す斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態１に係る梱包体の製造方法を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る梱包体製造装置の模式的な側面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態１に係る梱包体の製造方法を示す模式的な側面図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る梱包体を示す斜視図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態２に係る梱包体からの物品の取り出し方法を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る梱包体を示す斜視図である。
【図８】交差折曲げ面を立ち上げた状態を示す斜視図である。
【図９】梱包体セットの分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態４に係る梱包体１を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態５に係る梱包体製造装置の模式的な側面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態５に係る梱包体の製造方法を示す模式的な側面図である。
【図１３】本発明の実施形態５に係る梱包体を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）は、浮き上がり規制部を示す平面図である。（ｂ）は、浮き上がり規制部を示す側面図である。
【図１５】（ａ）は、浮き上がり規制部を示す側面図である。図１５（ｂ）は、浮き上がり規制部を示す平面図である。
【図１６】（ａ）および（ｂ）は、浮き上がり規制部を示す側面図である。
【図１７】（ａ）は、搬送部を示す平面図である。（ｂ）は、搬送部を示す側面図である。
【図１８】（ａ）は、押さえ部の近傍を示す側面図である。（ｂ）は、押さえ部の近傍を示す平面図である。
【図１９】溶着部の近傍を示す側面図である。
【図２０】本発明の実施形態６に係る梱包体を示す斜視図である。
【図２１】本発明の実施形態７に係る梱包体セット製造装置を示すブロック図である。
【図２２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態７に係る梱包体セットの製造方法を示す断面図である。
【図２３】本発明の実施形態７に係る箱詰装置を示す模式的な側面図である。
【図２４】（ａ）〜（ｃ）は、立上部および把持部の模式的な側面図である。
【図２５】（ａ）および（ｂ）は、立上部および把持部の模式的な側面図である。
【図２６】（ａ）および（ｂ）は、箱詰部および把持部の模式的な側面図である。
【図２７】（ａ）および（ｂ）は、箱詰部および把持部の模式的な側面図である。
【図２８】（ａ）は、箱広げ部の模式的な上面図である。（ｂ）は、第１広げ部の模式的な斜視図である。（ｃ）は、第２広げ部の模式的な斜視図である。
【図２９】（ａ）〜（ｃ）は、外箱と、箱広げ部との模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１７】
［実施形態１］
図１を参照して、本発明の実施形態１に係る梱包体１について説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る梱包体１を示す斜視図である。
【００１８】
以下の説明において、図１に示す座標のＸ軸方向を左右方向（原点から見てＸ軸で正となる方向が右方向）、Ｙ軸方向を前後方向（原点から見てＹ軸で正となる方向が後方向）、Ｚ軸方向（ＸＹ平面に垂直な方向）を上下方向（原点から見てＺ軸で正となる方向が上方向）ということがある。
【００１９】
図１に示すように、梱包体１は、板（梱包具板状部材の一例）１０と、フィルム３０と、物品５０とを備えている。本実施形態では、フィルム３０は筒状である。板１０には、フィルム３０が取り付けられている。詳しくは、板１０には、フィルム３０が巻かれている。梱包体１は、物品５０が梱包されている。
【００２０】
本実施形態において、板１０は、例えば、厚みが５ミリメートル程度の、１枚の段ボール製である。フィルム３０は、例えばポリエチレン製で伸縮性（可撓性）を有するフィルムである。フィルム３０は、無色透明であるが、これに限られず、いわゆる半透明や不透明であってもよいし、着色されていてもよい。
【００２１】
梱包体１の寸法は、例えば、左右方向が３００ミリメートル程度であって、前後方向が１８０ミリメートル程度である。梱包体１の寸法は、これに限られるものではなく、梱包対象として想定される物品５０の大きさや種々の用途などに応じて設定される。
【００２２】
梱包体１には、開口３３が形成されている。開口３３は、フィルム３０と板１０とによって形成される。開口３３は、２つの開口端部３０ａを有する。開口３３は、Ｘ軸方向に沿って延びている。詳しくは、開口３３は、２つの開口端部３０ａを結ぶ方向に延びている。
【００２３】
筒状のフィルム３０の幅方向（周方向に直交する方向）が左右方向になるように、フィルム３０が配置されている。フィルム３０の左右方向の長さは、板１０の左右方向の長さよりも短い。
【００２４】
物品５０は、例えば、直方体状である。物品５０は、板１０の上面に配置される。物品５０の上面は、フィルム３０と接触している。物品５０の下面は、板１０と接触している。物品５０は、長手方向がＹ軸方向に平行になるように配置されることが好ましい。板１０およびフィルム３０との間の隙間Ａに物品５０が配置されている。フィルム３０の取付時にフィルム３０が物品５０に接触した状態で張られることにより、物品５０が板１０に押し付けられるように構成されている。したがって、物品５０を定位置に固定することができる。
【００２５】
次に、図２（ａ）〜図２（ｃ）を参照して、本発明の実施形態１に係る梱包体１の製造方法について説明する。図２（ａ）〜図２（ｃ）は、本発明の実施形態１に係る梱包体１の製造方法を示す断面図である。
【００２６】
まず、図２（ａ）に示すように、板１０を用意する（Ｓ１１：用意ステップ）。
【００２７】
次に、図２（ｂ）に示すように、板１０の上面に物品５０を配置する（Ｓ１２：配置ステップ）。
【００２８】
次に、図２（ｃ）に示すように、フィルム３０が板１０に取り付けられる。フィルム３０の板１０への取り付け時にフィルム３０が物品５０に接触した状態で張られることにより、物品５０が板１０に押し付けられる。したがって、物品５０が板１０に対して固定される。
【００２９】
図３を参照して、本発明の実施形態１に係る梱包体製造装置６００について説明する。図３は、本発明の実施形態１に係る梱包体製造装置６００の模式的な側面図である。
【００３０】
図３に示すように、梱包体製造装置６００は、フィルム供給部６１０と、搬送部６２０と、溶着部６４０と、引込部６５０と搬出部６３０とを備える。梱包体製造装置６００は、梱包体１を製造する。
【００３１】
フィルム供給部６１０は、源フィルムを供給する。源フィルムは、上フィルム３１と、下フィルム３２を含む。フィルム供給部６１０は、上フィルム供給部６１２と、下フィルム供給部６１４とを有する。上フィルム供給部６１２は、板１０（図３では図示せず）の上方に帯状の上フィルム３１を供給する。下フィルム供給部６１４は、板１０（図３では図示せず）の下方に帯状の下フィルム３２を供給する。なお、上フィルム３１と、下フィルム３２とは、「源フィルム」の一例に相当する。
【００３２】
搬送部６２０は、載置部６２１と、押込部６２２とを有する。載置部６２１には、板１０が載置される。搬送部６２０は、板１０の先端が源フィルム（上フィルム３１および下フィルム３２）を押すように、板１０を搬送する。詳しくは、押込部６２２は載置部６２１に載置された板１０の後端を押込み、板１０を水平方向（Ｙ軸方向）に搬送する。
【００３３】
溶着部６４０は、シール部６４４と、シール受け部６４２とを有する。シール部６４４は、熱源６４６を有する。熱源６４６は、例えば、溶断刃である。シール受け部６４２は、シール部６４４を受ける。溶着部６４０は、上フィルム３１および下フィルム３２を溶着しフィルム３０を形成する。詳しくは、シール部６４４とシール受け部６４２とが接触することによって、上フィルム３１および下フィルム３２を溶着しフィルム３０を形成する。
【００３４】
引込部６５０は、引込ローラー６５２を有する。引込部６５０は、溶着部６４０が上フィルム３１および下フィルム３２を溶着する前に、下フィルム３２を引き込む。具体的には、引込ローラー６５２が＋Ｙ側方向から−Ｙ側方向へＹ軸方向に沿って移動することによって、下フィルム３２が引き込まれる。
【００３５】
搬出部６３０は、フィルム３０が巻かれた板１０、すなわち製造された梱包体１を＋Ｙ側方向へ搬出する。搬出部６３０は、例えば、ベルトコンベアである。
【００３６】
図１および図４（ａ）〜図４（ｃ）を参照して、本発明の実施形態１に係る梱包体１の製造方法についてさらに説明する。図４（ａ）〜図４（ｃ）は、本発明の実施形態１に係る梱包体１の製造方法を示す模式的な側面図である。
【００３７】
図４（ａ）に示すように、フィルム（上フィルム３１および下フィルム３２）と、板１０と、物品５０と、梱包体製造装置６００とを用意する（用意するステップ）。板１０は、載置部６２１に載置される。物品５０は、板１０の上面に載置される。
【００３８】
図４（ｂ）に示すように、板１０の先端が上フィルム３１および下フィルム３２を押しながら、板１０の先端から板１０の後端まで上フィルム３１および下フィルム３２が接触するように上フィルム３１および下フィルム３２を板状部材に巻きつける（巻きつけるステップ）。詳しくは、押込部６２２によって、板１０の後端が押されることによって、板１０が搬送される。板１０が搬送されることによって、上フィルム３１および下フィルム３２の先端部が前方に引っ張られる。上フィルム３１および下フィルム３２の先端部が前方に引っ張られると、上フィルム供給部６１２によって上フィルム３１が板１０の上方および物品５０の上方に供給されるとともに、下フィルム供給部６１４によって下フィルム３２が板１０の下方に供給される。押込部６２２によって板１０の搬送が完了した後、押込部６２２は図４（ａ）に示した初期位置に戻る。
【００３９】
上フィルム３１および下フィルム３２によって物品５０の上面、板１０の上面および下面が覆われると、引込ローラー６５２が＋Ｙ側方向から−Ｙ側方向に沿って移動することによって、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む（引き込むステップ）。詳しくは、下フィルム３２が引き込まれると、上フィルム３１は、板１０の先端から物品５０の先端にかけてピンと張った状態になる。また、下フィルム３２が引き込まれると、上フィルム３１は、板１０の後端から物品５０の後端にかけてピンと張った状態になる。さらに、フィルム３０が物品５０に接触した状態で張られることにより、物品５０が板１０に押し付けられる。
【００４０】
引き込むステップが終了すると、図４（ｃ）に示すように、溶着部６４０が上フィルム３１および下フィルム３２を溶着して筒状のフィルム３０を形成する（筒状フィルムを形成するステップ）。詳しくは、シール部６４４とシール受け部６４２とが接触することによって、上フィルム３１および下フィルム３２を溶着されるとともに切断される。上フィルム３１および下フィルム３２が溶着されることによって、筒状のフィルム３０が形成される。その結果、梱包体１が製造される。
【００４１】
製造された梱包体１は、搬出部６３０によって搬出される。
【００４２】
以上、図１〜図４を参照して説明したように、フィルム３０の取付時にフィルム３０が物品５０に接触した状態で張られることにより、物品５０が板１０（板状部材）に押し付けられるように構成されている。したがって、フィルム３０の取付時に、フィルム３０によって、物品５０を定位置に固定することができる。その結果、物品５０を容易に梱包することができる。
【００４３】
［実施形態２］
図５を参照して、本発明の実施形態２に係る梱包体１について説明する。図５は、本発明の実施形態２に係る梱包体１を示す斜視図である。板１０が、基準面１１と、平行折曲げ面１２と、平行折曲げ線２１とを有する点を除いて、実施形態２に係る梱包体１は、実施形態１に係る梱包体１と同様な構成を有するため、重複部分については説明を省略する。
【００４４】
図５に示すように、板１０は、基準面１１と、平行折曲げ面１２とを有する。
【００４５】
板１０には、１本の折曲げ線（折り目；筋）２１が設けられている。すなわち、１本の平行折曲げ線２１が形成されている。折曲げ線２１は、例えば、いわゆる筋付けローラーや筋付け刃を押し付けることにより形成される。折曲げ線２１は、ミシン目加工が行われるようにしてもよい。
【００４６】
平行折曲げ線２１は、左右方向に平行に（Ｘ軸に平行に）配置されている。平行折曲げ線２１は、開口３３が延びる方向（Ｘ軸方向）に対して平行に延びている。すなわち、平行折曲げ線２１は、２つの開口端部３０ａを結ぶ方向に延びている。平行折曲げ線２１は、板１０の前後中央よりも後ろ側にオフセットされている。板１０は、平行折曲げ線２１を介して、前後両端部が上方に変位するように容易に折り曲げることができる。
【００４７】
板１０には、梱包される物品５０が配置される基準面１１と、基準面１１に隣接する平行折曲げ面１２との２つの区画が設けられている。
【００４８】
基準面１１と平行折曲げ面１２との間には、平行折曲げ線２１が配置されている。換言すると、基準面１１と平行折曲げ面１２とは、平行折曲げ線２１を介して区画されている。基準面１１は、板１０の前側に、平行折曲げ面１２は板１０の後ろ側に、それぞれ配置されている。換言すると、基準面１１は、平行折曲げ線２１より前方の部位である。また、平行折曲げ面１２は、平行折曲げ線２１より後方の部位である。平行折曲げ面１２は、基準面１１に隣接する。
【００４９】
本実施形態では、フィルム３０は、平行折曲げ線２１がフィルム３０が形成する筒の内部を貫くようにして、板１０に巻かれている。
【００５０】
板１０は、平行折曲げ面１２、基準面１１に対して、平行折曲げ線２１で折り曲げ可能である。
【００５１】
フィルム３０は、板１０のうち、主に基準面１１と平行折曲げ面１２とを囲むように配置されている。筒状のフィルム３０の幅方向（周方向に直交する方向）が左右方向になるように、フィルム３０が配置されている。換言すると、フィルム３０は、平行折曲げ線２１がフィルム３０が形成する筒の内部を貫くようにして、板１０に巻かれている。
【００５２】
本実施形態では、平行折曲げ線２１は、板１０の前後中央よりも後ろ側にオフセットされている。すなわち、平行折曲げ線２１は、板１０の中心からずれた位置に位置する。基準面１１の面積は、平行折曲げ面１２の面積よりも大きい。
【００５３】
図６（ａ）および図６（ｂ）を参照して、梱包体１からの物品５０の取り出し方法について説明する。図６（ａ）および図６（ｂ）は、本発明の実施形態２に係る梱包体１からの物品５０の取り出し方法を説明するための図である。詳しくは、図６（ａ）および図６（ｂ）は、梱包体１の左右方向における断面を示す図である。
【００５４】
図６（ａ）に示すように、梱包体１では、フィルム３０が物品５０に接触した状態で張られている。したがって、物品５０が板１０に押し付けられる。その結果、物品５０が板１０に対して固定される。
【００５５】
図６（ａ）に示す状態から、図６（ｂ）の示すように、梱包体１は、平行折曲げ線２１で平行折曲げ面１２を基準面１１に対して折り曲げることによって、折り曲げられた状態（以下、折曲げ状態ということがある）にすることができる。梱包体１が折曲げ状態であるとき、フィルム３０の張り具合が、フィルム３０がピンと張った状態から緩まった状態となる。したがって、物品５０を容易に取り出すことができる。
【００５６】
以上、図５および図６を参照して説明したように、板１０は、平行折曲げ面１２を有する。平行折曲げ面１２は、平行折曲げ線２１を介して基準面１１に隣接し折曲げ可能である。したがって、平行折曲げ線２１で平行折曲げ面１２を基準面１１に対して折り曲げることによって、フィルム３０の張り具合が、フィルムがピンと張った状態から緩まった状態へと容易に変更することができる。その結果、物品５０を容易に取り出すことができる。
【００５７】
［実施形態３］
図７および図８を参照して、本発明の実施形態３に係る梱包体１について説明する。図７は、本発明の実施形態３に係る梱包体１を示す斜視図である。図８は、交差折曲げ面１５、１６を立ち上げた状態を示す斜視図である。板１０が、基準面１１と、交差折曲げ面１５、１６と、交差折曲げ線２３、２４とを有する点を除いて、実施形態３に係る梱包体１は、実施形態１に係る梱包体１と同様な構成を有するため、重複部分については説明を省略する。
【００５８】
図７に示ように、板１０は、基準面１１と、交差折曲げ面１５、１６とを有する。
【００５９】
板１０には、２本の折曲げ線（折り目；筋）２３、２４が設けられている。すなわち、２本の交差折曲げ線２３、２４が形成されている。これらの折曲げ線２３、２４は、例えば、いわゆる筋付けローラーや筋付け刃を押し付けることにより形成される。折曲げ線２３、２４には、ミシン目加工が行われるようにしてもよい。
【００６０】
交差折曲げ線２３は、板１０の右端部近傍位置に、前後方向に平行に（Ｙ軸に平行に）配置されている。すなわち、交差折曲げ線２３は、開口３３が延びる方向に対して交差する方向に平行に延びている。交差折曲げ線２３は、フィルム３０の端よりも内側に位置する。また、交差折曲げ線２４は、板１０の左端部近傍位置に、前後方向に平行に配置されている。すなわち、交差折曲げ線２４は、開口３３が延びる方向に対して交差する方向に平行に延びている。交差折曲げ線２４は、フィルム３０の端よりも内側に位置する。図８に示すように、板１０は、交差折曲げ線２３に沿って、右端部が上方に変位するように容易に折り曲げることができる。板１０は、交差折曲げ線２４について、左端部が上方に変位するように容易に折り曲げることができる。
【００６１】
板１０には、梱包される物品５０が配置される基準面１１と、基準面１１に隣接する２つの交差折曲げ面１５、１６との３つの区画が設けられている。
【００６２】
交差折曲げ面１５、１６は、交差折曲げ線２３、２４を介して、それぞれ、基準面１１に隣接するように区画されている。交差折曲げ面１５は、板１０のうち、交差折曲げ線２３よりも右側の部分である。交差折曲げ面１６は、板１０のうち、交差折曲げ線２４よりも左側の部分である。
【００６３】
フィルム３０の開口端部３０ａが交差折曲げ面１５、１６に掛かっている。したがって、フィルム３０は、交差折曲げ線２３、２４を覆っている。そのため、図８に示すように、交差折曲げ面１５、１６が基準面１１に対して折曲げられるときに、フィルム３０の開口端部３０ａ近傍の部分も、交差折曲げ面１５、１６とともに交差折曲げ線２３、２４で折り曲げられる。したがって、Ｙ軸方向に加えて、Ｘ軸方向にもフィルム３０が引っ張られる。その結果、基準面１１の４隅からフィルムが引っ張られる。このため、梱包した物品５０がずれる可能性を低減できる。
【００６４】
また、フィルム３０は、交差折曲げ線２３、２４を覆っていることによって、交差折曲げ面１５、１６が基準面１１に対して折曲げられるときに、基準面１１とフィルム３０とで囲まれた空間が構成される。この空間の気密をある程度まで維持することができるので、空間内に配置された物品５０に大きな塵等が付着することなどを簡易な構成で防止することができる。
【００６５】
図７に示す梱包体１は、図３に示す梱包体製造装置６００を用いて製造することができる。この場合、引込部６５０は、上フィルム３１（源フィルム）によって交差折曲げ線２３、２４が覆われるように下フィルム３２（源フィルム）を引き込む。したがって、製造された梱包体１において、フィルム３０は、交差折曲げ線２３、２４を覆っている。その結果、図８に示すように、交差折曲げ面１５、１６が基準面１１に対して折曲げられるときに、基準面１１の４隅からフィルムが引っ張られる。このため、梱包した物品５０がずれる可能性を低減できる。
【００６６】
さらに、引込部６５０は、上フィルム３１（源フィルム）によって交差折曲げ線２３、２４が覆われるように下フィルム３２（源フィルム）を引き込むため、物品５０が配置される基準面１１が確実に覆われる。したがって、引込部６５０が下フィルム３２（源フィルム）を引き込む際に、上フィルム３１の端部が物品に接触することによって物品５０の位置がずれることを抑制することができる。
【００６７】
図９を参照して、梱包体セット８０について説明する。図９は、梱包体セット８０の分解斜視図である。
【００６８】
図９に示すように、梱包体セット８０は、梱包体１と外箱７０とを備える。梱包体１は、交差折曲げ面１５、１６が基準面１１に対して略垂直に折り曲げられた状態で、外箱７０内に収納される。換言すると、外箱７０の寸法は、このように交差折曲げ面１５、１６が折り曲げられた状態の梱包体１がぴったりと収納されるように、設定されている。交差折曲げ面１５、１６が基準面１１に対して折り曲げられた状態で、梱包体１が外箱７０内に収納されていることにより、交差折曲げ面１５、１６が基準面１１に対して折り曲げられた状態が保持される。したがって、フィルム３０が張られた状態が維持され、物品５０が板１０上の定位置に確実に保持される。
【００６９】
外箱７０は、例えば一般的な段ボール箱である。図９に示す状態では、外箱７０の上側の蓋が開いている。外箱７０の上側の蓋が閉じられると、略直方体状の梱包体セット８０が完成する。
【００７０】
図９においてｈ１で示す、交差折曲げ面１５、１６の、交差折曲げ線２３、２４からの幅寸法（立ち上げ状態における高さ寸法）と、図９においてｈ２で示す、外箱７０の高さ寸法とが、略等しく設定されている。
【００７１】
以上、図７〜図９を参照して説明したように、板１０は、交差折曲げ面１５、１６を有する。交差折曲げ面１５、１６は、交差折曲げ線２３、２４を介して基準面１１に隣接し折曲げ可能である。したがって、交差折曲げ面１５、１６を基準面１１に対して立ち上げることによって、梱包体１を外箱７０内に収納することができる。
【００７２】
［実施形態４］
図１０を参照して、本発明の実施形態４に係る梱包体１について説明する。図１０は、本発明の実施形態４に係る梱包体１を示す斜視図である。板１０が、基準面１１と、平行折曲げ面１２と、交差折曲げ面１５、１６と、平行折曲げ線２１と、交差折曲げ線２３、２４とを有する点を除いて、実施形態３に係る梱包体１は、実施形態１に係る梱包体１と同様な構成を有するため、重複部分については説明を省略する。
【００７３】
図１０に示すように、板１０は、基準面１１と、平行折曲げ面１２と、交差折曲げ面１５、１６とを有する。平行折曲げ面１２は、実施形態２に係る平行折曲げ面１２と同様な構成を有するため、説明を省略する。交差折曲げ面１５、１６は、実施形態３に係る交差折曲げ面１５、１６と同様な構成を有するため、説明を省略する。
【００７４】
本実施形態では、板１０は、平行折曲げ面１２と、交差折曲げ面１５、１６とを有する。したがって、実施形態２および実施形態３と同様な効果を得ることができる。
【００７５】
［実施形態５］
図１１を参照して、本発明の実施形態５に係る梱包体製造装置６００について説明する。図１１は、本発明の実施形態５に係る梱包体製造装置６００の模式的な側面図である。搬送部６２０がガイド部６２３をさらに有する点と、梱包体製造装置６００が浮き上がり規制部６６０と押さえ部６７０とをさらに備える点とを除いて、実施形態５に係る梱包体製造装置６００は、実施形態１に係る梱包体製造装置６００と同様な構成を有するため、重複部分については説明を省略する。
【００７６】
図１１に示すように、梱包体製造装置６００は、フィルム供給部６１０と、搬送部６２０と、溶着部６４０と、引込部６５０と、搬出部６３０とに加え、さらに浮き上がり規制部６６０と押さえ部６７０とを備える。
【００７７】
浮き上がり規制部６６０は、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む際に、板１０の先端の浮き上がりを規制する。
【００７８】
押さえ部６７０は、搬送部６２０が板１０の搬送を完了した後、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む前に、上フィルム３１と接触することなく板１０を押さえる。
【００７９】
搬送部６２０は、載置部６２１と、押込部６２２とに加え、さらにガイド部６２３を有する。ガイド部６２３は、板１０の浮き上がりを規制する。ガイド部６２３は、板１０の先端が浮き上がり規制部６６０の下方を通過するようにガイドする。
【００８０】
図１２（ａ）〜図１２（ｃ）および図１３を参照して、本発明の実施形態５に係る梱包体１の製造方法について説明する。図１２（ａ）〜図１２（ｃ）は、本発明の実施形態５に係る梱包体１の製造方法を示す模式的な側面図である。図１３は、本発明の実施形態５に係る梱包体１を示す斜視図である。なお、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）において、ガイド部６２３は、図の簡略化のため省略している。浮き上がり規制部６６０によって、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む際に、板１０の先端の浮き上がりを規制する点を除いて、実施形態５に係る梱包体１の製造方法は、実施形態１に係る梱包体１の製造方法と同様であるため、重複部分については説明を省略する。
【００８１】
図１２（ａ）に示すように、実施形態１と同様に、用意するステップが行われる。
【００８２】
図１２（ｂ）に示すように、実施形態１と同様に、巻きつけるステップが行われる。
【００８３】
図１２（ｃ）に示すように、実施形態１と同様に、引き込むステップが行われる。本実施形態では、下フィルム３２が引き込まれると、図１３に示すように、板１０の先端１７が平行折曲げ線２１において折れ曲がる。下フィルム３２が引き込まれると、上フィルム３１は、板１０の先端１７から物品５０の先端にかけてピンと張った状態になる。また、下フィルム３２が引き込まれると、上フィルム３１は、板１０の後端から物品５０の後端にかけてピンと張った状態になる。
【００８４】
引き込むステップが終了すると、図１２（ｃ）に示すように、筒状フィルムを形成するステップが行われる。そして、梱包体１が製造される。
【００８５】
図１４（ａ）〜図１６（ｂ）を参照して、浮き上がり規制部６６０についてさらに説明する。図１４（ａ）は、浮き上がり規制部６６０を示す平面図である。図１４（ｂ）は、浮き上がり規制部６６０を示す側面図である。図１５（ａ）は、浮き上がり規制部６６０を示す側面図である。図１５（ｂ）は、浮き上がり規制部６６０を示す平面図である。図１６（ａ）および図１６（ｂ）は、浮き上がり規制部６６０を示す側面図である。図１４（ｂ）、図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１６（ａ）および図１６（ｂ）において、第１固定具６６４ｂと、第２固定具６６４ｃとは省略している。
【００８６】
図１４（ａ）に示すように、梱包体製造装置６００は、一対の浮き上がり規制部６６０を備える。一対の浮き上がり規制部６６０の各々は、当接部６６２と、保持部６６４とを有する。
【００８７】
当接部６６２は、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む際に板１０と当接する。当接部６６２は、例えば、棒状の部材である。当接部６６２は、例えば、金属で形成されている。当接部６６２は、先端部６６２ａと、後端部６６２ｂとを有する。先端部６６２ａは、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む際に板１０と当接する。後端部６６２ｂには、ネジ溝が形成されている。
【００８８】
保持部６６４は、当接部６６２を保持する。保持部６６４は、保持板６６４ａと、第１固定具６６４ｂと、第２固定具６６４ｃとを有する。保持板６６４ａは、例えば、板状の部材である。保持板６６４ａは、例えば、金属で形成されている。図１４（ｂ）に示すように、保持板６６４ａには、開口６６４ｄが形成されている。開口６６４ｄは、Ｙ軸方向に延びる長円状の形状を有している。第１固定具６６４ｂと、第２固定具６６４ｃとは、例えば、ナットである。保持板６６４ａを挟むように、第１固定具６６４ｂと第２固定具６６４ｃとを後端部６６２ｂに螺合することによって、保持部６６４に当接部６６２が固定される。その結果、保持部６６４は、当接部６６２を保持する。
【００８９】
図１５（ａ）に示すように、当接部６６２は、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む際に板１０と当接する。したがって、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む際に、板１０の先端の浮き上がりを規制することができる。さらに、板１０の先端が、所定の角度θで固定される。したがって、板１０の先端が、角度θがついた状態で、溶着部６４０が上フィルム３１および下フィルム３２を溶着することができる。
【００９０】
図１５（ｂ）に示すように、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む際に、浮き上がり規制部６６０は、板１０の上面側のうち、平行折曲げ線２１よりも板１０の先端側に当接する。したがって、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む際に、板１０の先端が浮き上がるのを抑制することができる。
【００９１】
また、図１５（ｂ）に示すように、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む際に、浮き上がり規制部６６０は、上フィルム３１と重ならない（接触しない）位置において、板１０の先端側に当接することが好ましい。したがって、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む際に、上フィルム３１と接触しないため、上フィルム３１を傷つけることを抑制することができる。なお、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む際に、浮き上がり規制部６６０は、上フィルム３１と重なる位置において、板１０の先端側に当接してもよい。
【００９２】
また、保持部６６４は、当接部６６２を保持する位置を変更可能であることが好ましい。詳しくは、保持部６６４は、開口６６４ｄが形成されている範囲で当接部６６２を固定する位置を変更可能である。本実施形態では、Ｙ軸方向（水平方向）に当接部６６２を固定する位置を変更可能である。当接部６６２を保持する位置を変更することによって、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む際の角度θを変更することができる。
【００９３】
例えば、図１６（ａ）に示す当接部６６２は、図１６（ｂ）に示す当接部６６２よりも、開口６６４ｄに対して板１０の後端側に固定されている。したがって、図１６（ａ）に示す板１０の角度θは、図１６（ｂ）に示す板１０の角度θよりも大きくなる。このように、当接部６６２の開口６６４ｄに対する固定する位置を変更することによって、角度θを容易に変更することができる。
【００９４】
なお、本実施形態では、Ｙ軸方向（水平方向）に当接部６６２を固定する位置を変更可能であったが、さらに、Ｚ軸方向（鉛直方向）に当接部６６２を固定する位置を変更可能であってもよい。例えば、保持板６６４ａを固定する位置をＺ軸方向に変更可能としてもよい。
【００９５】
図１７を参照して、ガイド部６２３についてさらに説明する。図１７（ａ）は、搬送部６２０を示す平面図である。図１７（ｂ）は、搬送部６２０を示す側面図である。
【００９６】
図１７（ａ）および図１７（ｂ）に示すように、搬送部６２０は、載置部６２１と、押込部６２２とに加え、一対のガイド部６２３と、筐体６２５とを有する。
【００９７】
押込部６２２は、押込板６２２ａと、押込棒６２２ｂとを有する。押込板６２２ａは、例えば、板状の部材である。押込棒６２２ｂは、例えば、棒状の部材である。押込棒６２２ｂの一端には、押込板６２２ａが取り付けられている。押込棒６２２ｂの他端は、筐体６２５に設けられたシリンダに取り付けられている。シリンダによって押込棒６２２ｂの先端の位置がＹ軸方向に移動する。すなわち、押込板６２２ａの位置がＹ軸方向に移動する。したがって、板１０の後端が押込板６２２ａによって押込まれ板１０を水平方向に搬送する。
【００９８】
一対のガイド部６２３の各々は、棒状の部材である。ガイド部６２３は、例えば、金属で形成されている。ガイド部６２３は、板１０のＸ軸方向の端部での、板１０の後端から板１０の先端部にかけての浮き上がりを規制する。ガイド部６２３は、Ｚ軸方向に対して僅かに板１０の上方に位置する。したがって、ガイド部６２３は、板１０の先端が浮き上がり規制部６６０の下方を通過するようにガイドする。
【００９９】
図１８を参照して、押さえ部６７０についてさらに説明する。図１８（ａ）は、押さえ部６７０の近傍を示す側面図である。図１８（ｂ）は、押さえ部６７０の近傍を示す平面図である。
【０１００】
図１８（ａ）に示すように、一対の押さえ部６７０の各々は、押さえ板６７２と、押さえ棒６７４とを有する。押さえ板６７２は、例えば、板状の部材である。押さえ棒６７４は、例えば、棒状の部材である。押さえ棒６７４の一端には、押さえ板６７２が取り付けられている。押さえ棒６７４の他端は、シリンダに取り付けられている。シリンダによって押さえ棒６７４の先端の位置がＺ軸方向に移動する。すなわち、押さえ板６７２の位置がＺ軸方向に移動する。したがって、板１０の上面が押さえ板６７２によって押さえられ、板１０が動くことを抑制することができる。
【０１０１】
図１８（ｂ）に示すように、搬送部６２０が板１０の搬送を完了した後、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む前に、押さえ部６７０は、上フィルム３１と接触することなく板１０を押さえる。したがって、押さえ部６７０と上フィルム３１とが接触し、上フィルム３１を傷つけることを抑制することができる。
【０１０２】
また、図１８（ｂ）に示すように、搬送部６２０が板１０の搬送を完了した際、浮き上がり規制部６６０と、ガイド部６２３とが干渉しない位置にガイド部６２３は配置される。したがって、浮き上がり規制部６６０と、ガイド部６２３とが衝突することを抑制することができる。
【０１０３】
また、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む際に、シール部６４４とシール受け部６４２との間に隙間を有することが好ましい。図１９は、溶着部６４０の近傍を示す側面図である。図１９において、隙間ｄ１は、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む際の、シール部６４４とシール受け部６４２との間の隙間である。厚さｄ２は、板１０の厚さである。
【０１０４】
図１９に示すように、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む際に、隙間ｄ１は、フィルム（上フィルム３１および下フィルム３２）の厚さよりも大きく、板１０の厚さｄ２よりも小さい。したがって、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む際に、フィルムのみが隙間ｄ１を通過し、板１０は、隙間ｄ１を通過しない。その結果、シール部６４４とシール受け部６４２との間の隙間ｄ１に板１０が潜り込むことを抑制しつつ、下フィルム３２が引き込まれる。
【０１０５】
以上、図１１〜図１９を参照して説明したように、搬送部６２０は、載置部６２１と、押込部６２２とに加え、さらにガイド部６２３を有する。したがって、ガイド部６２３によって、板１０の浮き上がりを規制し、板１０の先端が浮き上がり規制部６６０の下方を通過するようにガイドすることができる。
【０１０６】
また、図１１〜図１９を参照して説明したように、搬送部６２０が板１０の搬送を完了した際、浮き上がり規制部６６０と、ガイド部６２３とが干渉しない位置にガイド部６２３は配置される。したがって、浮き上がり規制部６６０と、ガイド部６２３とが衝突することを抑制することができる。
【０１０７】
また、図１１〜図１９を参照して説明したように、梱包体製造装置６００は、押さえ部６７０を備える。したがって、搬送部６２０が板１０の搬送を完了した後、板１０の上面が押さえ部６７０によって押さえられ、板１０が動くことを抑制することができる。
【０１０８】
また、図１１〜図１９を参照して説明したように、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む際に、シール部６４４とシール受け部６４２との隙間ｄ１は、フィルム（上フィルム３１および下フィルム３２）の厚さよりも大きく、板１０の厚さｄ２よりも小さい。したがって、引込部６５０が下フィルム３２を引き込む際に、フィルムのみが隙間ｄ１を通過し、板１０は、隙間ｄ１を通過しない。その結果、シール部６４４とシール受け部６４２との間の隙間ｄ１に板１０が潜り込むことを抑制しつつ、下フィルム３２が引き込まれる。
【０１０９】
［実施形態６］
図２０を参照して、本発明の実施形態６に係る梱包体１について説明する。図２０は、本発明の実施形態６に係る梱包体１を示す斜視図である。フィルム３０がシート状である点を除いて、実施形態６に係る梱包体１は、実施形態１に係る梱包体１と同様な構成を有するため、重複部分については説明を省略する。
【０１１０】
実施形態１〜５に係る梱包体１では、フィルム３０は筒状であったが、フィルム３０は筒状でなくてもよい。図２０に示すように、板１０には、フィルム３０が取り付けられる。本実施形態では、フィルム３０は、シート状である。板１０には、一対の接着部Ｒ１が設けられる。フィルム３０は、接着部Ｒ１において板１０と接着される。
【０１１１】
［実施形態７］
図２１を参照して、本発明の実施形態７に係る梱包体セット製造装置１０００について説明する。図２１は、本発明の実施形態７に係る梱包体セット製造装置１０００を示すブロック図である。
【０１１２】
図２１に示すように、梱包体セット製造装置１０００は、梱包体製造装置６００と、箱詰装置７００と、蓋閉装置８００と、箱組立装置９００とを備える。梱包体セット製造装置１０００は、図９に示す梱包体セット８０を製造する。
【０１１３】
梱包体製造装置６００は、図３および図１１に示す装置である。梱包体製造装置６００は、図７および図１０に示す梱包体１を製造する。図７および図１０に示すように、梱包体１は、交差折曲げ面１５、１６と、交差折曲げ線２３、２４とを有する。
【０１１４】
箱詰装置７００は、梱包体１を外箱７０に詰める。
【０１１５】
蓋閉装置８００は、梱包体１が入れられた外箱７０に対して蓋を閉める。
【０１１６】
箱組立装置９００は、展開された状態の外箱７０を広げて外箱７０を組み立てる装置である。箱組立装置９００によって組立てられた外箱７０は、底面が閉じられており、上面が開口されている。
【０１１７】
図２２（ａ）〜図２２（ｃ）を参照して、本発明の実施形態７に係る梱包体セット８０の製造方法について説明する。図２２（ａ）〜図２２（ｃ）は、本発明の実施形態７に係る梱包体セット８０の製造方法を示す断面図である。
【０１１８】
まず、図２２（ａ）に示すように、梱包体１を用意する。
【０１１９】
次に、図２２（ｂ）に示すように、外箱７０に梱包体１が入れられる。
【０１２０】
次に、図２２（ｃ）に示すように、外箱７０の蓋が閉められる。蓋は、テープＴで止められる。そして、梱包体セット８０が製造される。
【０１２１】
次に、図２３を参照して、本発明の実施形態７に係る箱詰装置７００についてさらに説明する。図２３は、本発明の実施形態７に係る箱詰装置７００を示す模式的な側面図である。
【０１２２】
図２３に示すように、箱詰装置７００は、立上部７１０と、箱詰部７２０と、把持部７３０とを有する。
【０１２３】
立上部７１０は、基準面１１に対して交差折曲げ面１５、１６を立ち上げる。立上部７１０は、搬送部７１２を有する。搬送部７１２は、梱包体１を所定の位置に搬送する。例えば、搬送部７１２は、把持部７３０の下方に梱包体１が位置するように、梱包体１を搬送する。
【０１２４】
箱詰部７２０において、外箱７０に梱包体１が入れられる。箱詰部７２０は、載置部７２２を有する。載置部７２２には、外箱７０が載置される。
【０１２５】
把持部７３０は、梱包体１を把持する。把持部７３０は、立上部７１０と、箱詰部７２０との間を移動可能である。また、把持部７３０は、Ｚ軸方向に沿って移動可能である。
【０１２６】
箱詰装置７００は、立上部７１０が梱包体１の交差折曲げ面１５、１６を立ち上げた後に、把持部７３０が交差折曲げ面１５、１６を把持し、梱包体１を箱詰部７２０へ移動させる。
【０１２７】
次に、把持部７３０が、箱詰部７２０において梱包体１が外箱７０に梱包体１が入れられる。その結果、梱包体１が外箱７０に箱詰めされる。
【０１２８】
図２４（ａ）〜図２４（ｃ）、図２５（ａ）および図２５（ｂ）を参照して、立上部７１０の交差折曲げ面１５、１６の立上方法および把持部７３０の梱包体１の把持方法について説明する。図２４（ａ）〜図２４（ｃ）、図２５（ａ）および図２５（ｂ）は、立上部７１０および把持部７３０の模式的な側面図である。
【０１２９】
図２４（ａ）に示すように、把持部７３０は、本体部７３１と、内把持部７３２と、外把持部７３３とを有する。
【０１３０】
本体部７３１は、Ｚ軸に沿って移動可能である。本体部７３１には、内把持部７３２と外把持部７３３が取り付けられている。したがって、本体部７３１がＺ軸方向に移動することによって、内把持部７３２と外把持部７３３とがＺ軸方向に移動する。
【０１３１】
内把持部７３２は、本体部７３１の下部に取り付けられている。内把持部７３２は、中心から外側に向けて傾斜した形状を有している。
【０１３２】
外把持部７３３は、本体部７３１の側部に取り付けられている。外把持部７３３は、本体部７３１の中心に対して、内把持部７３２よりも外側に位置する。外把持部７３３は、本体部７３１に対して、独立して移動可能である。外把持部７３３は内把持部７３２とともに梱包体１を把持することができる。詳しくは、外把持部７３３は内把持部７３２とともに、交差折曲げ面１５、１６を把持することによって、梱包体１を把持することができる。
【０１３３】
立上部７１０は、搬送部７１２に加えて、さらに押上部７１４を有する。押上部７１４は、Ｚ軸方向に沿って移動可能である。押上部７１４は、交差折曲げ面１５、１６を立ち上げる。押上部７１４は、待機状態において、搬送部７１２の下方の待機位置に位置する。交差折曲げ面１５、１６を立ち上げる場合、押上部７１４は、待機位置から上方に移動して、交差折曲げ面１５、１６を基準面１１に対して立ち上げる。
【０１３４】
以下、立上部７１０の交差折曲げ面１５、１６の立上方法および把持部７３０の梱包体１の把持方法について説明する。
【０１３５】
図２４（ａ）に示すように、まず、把持部７３０の下方に梱包体１が位置するように、搬送部７１２が梱包体１を搬送する。押上部７１４は、搬送部７１２の下方の待機位置に位置する。
【０１３６】
次に、図２４（ｂ）に示すように、本体部７３１が、Ｚ軸に沿って下へ移動する。本体部７３１が下へ移動することによって、内把持部７３２の先端が、梱包体１の基準面１１を押さえる。
【０１３７】
次に、図２４（ｃ）に示すように、押上部７１４が待機位置から、Ｚ軸に沿って上方に移動する。その結果、交差折曲げ面１５、１６が押上部７１４に押し上げられることによって、交差折曲げ面１５、１６は基準面１１に対して立ち上がる。ここでは、交差折曲げ面１５、１６は基準面１１に対して垂直になるように立ち上げられる。なお、図７に示すように、フィルム３０の開口端部３０ａが交差折曲げ面１５、１６に掛かっている場合、交差折曲げ面１５、１６が基準面１１に対して立ち上げられることによって、基準面１１の４隅からフィルムが引っ張られる。その結果、梱包した物品５０がずれる可能性をさらに低減できる。
【０１３８】
次に、図２５（ａ）に示すように、外把持部７３３がＺ軸に沿って下方に移動する。その結果、内把持部７３２と外把持部７３３とによって、梱包体１が把持される。詳しくは、内把持部７３２と外把持部７３３とで交差折曲げ面１５、１６を把持することによって、梱包体１が把持される。
【０１３９】
次に、図２５（ｂ）に示すように、本体部７３１が、Ｚ軸に沿って上方へ移動する。その結果、把持部７３０は、梱包体１を持ち上げることができる。
【０１４０】
次に、図２６（ａ）、図２６（ｂ）、図２７（ａ）および図２７（ｂ）を参照して、箱詰部７２０における梱包体１の外箱７０への箱詰方法について説明する。図２６（ａ）、図２６（ｂ）、図２７（ａ）および図２７（ｂ）は、箱詰部７２０および把持部７３０の模式的な側面図である。
【０１４１】
図２６（ａ）に示すように、把持部７３０が梱包体１を把持した状態で、外箱７０の上方に移動する。外箱７０は、載置部７２２に載置されている。
【０１４２】
次に、図２６（ｂ）に示すように、本体部７３１が、Ｚ軸に沿って下方へ移動する。詳しくは、梱包体１の下面が外箱７０の下面を接触するまで、本体部７３１が、Ｚ軸に沿って下へ移動する。
【０１４３】
次に、図２７（ａ）に示すように、外把持部７３３がＺ軸に沿って上方に移動する。その結果、把持部７３０の梱包体１の把持が解放される。
【０１４４】
次に、図２７（ｂ）に示すように、本体部７３１が、Ｚ軸に沿って上方に移動する。交差折曲げ面１５、１６は、段ボールの復元力によって、基準面１１に対して垂直な状態に戻る。
【０１４５】
図２８（ａ）〜図２８（ｃ）を参照して、箱広げ部７２４について説明する。図２８（ａ）は、箱広げ部７２４の模式的な上面図である。図２８（ｂ）は、第１広げ部７４０の模式的な斜視図である。図２８（ｃ）は、第２広げ部７５０の模式的な斜視図である。
【０１４６】
図２８（ａ）に示すように、箱詰部７２０は、載置部７２２に加えて、箱広げ部７２４をさらに有する。外箱７０は、内フラップ７１ａと、内フラップ７１ｂと、外フラップ７２ａと、外フラップ７２ｂとを有する。
【０１４７】
箱広げ部７２４は、２つの第１広げ部７４０（第１広げ部７４０ａおよび第１広げ部７４０ｂ）と、１つの第２広げ部７５０とを有する。
【０１４８】
第１広げ部７４０ａは、Ｚ軸方向に沿って移動可能である。また、第１広げ部７４０ａは、方向Ｄ１に移動可能である。第１広げ部７４０ａが方向Ｄ１に移動することによって、第１広げ部７４０ａは、内フラップ７１ａと、外フラップ７２ａとを外側に広げる。詳しくは、第１広げ部７４０ａが方向Ｄ１に移動することによって、第１広げ部７４０ａは、内フラップ７１ａを−Ｙ側方向に移動させる。また、第１広げ部７４０ａが方向Ｄ１に移動することによって、第１広げ部７４０ａは、外フラップ７２ａを−Ｘ側方向に移動させる。
【０１４９】
第１広げ部７４０ｂは、Ｚ軸方向に沿って移動可能である。第１広げ部７４０ｂは、方向Ｄ２に移動可能である。第１広げ部７４０ｂが方向Ｄ２に移動することによって、第１広げ部７４０ｂは、内フラップ７１ａと、外フラップ７２ｂとを外側に広げる。詳しくは、第１広げ部７４０ｂが方向Ｄ２に移動することによって、第１広げ部７４０ｂは、内フラップ７１ａを−Ｙ側方向に移動させる。また、第１広げ部７４０ｂが方向Ｄ２に移動することによって、第１広げ部７４０ｂは、外フラップ７２ｂを＋Ｘ側方向に移動させる。
【０１５０】
第２広げ部７５０は、Ｚ軸方向に沿って移動可能である。第２広げ部７５０は、方向Ｄ３に移動可能である。第２広げ部７５０が方向Ｄ３に移動することによって、第２広げ部７５０は、内フラップ７１ｂを外側に広げる。詳しくは、第２広げ部７５０が方向Ｄ３に移動することによって、第２広げ部７５０は、内フラップ７１ｂを＋Ｙ側方向に移動させる。
【０１５１】
図２８（ｂ）に示すように、第１広げ部７４０は、第１本体部７４２と、第２本体部７４３と、柱状部７４４ａと、柱状部７４４ｂとを含む。第１本体部７４２は、例えば、矩形状である。第２本体部７４３は、例えば、矩形状である。第２本体部７４３は、第１本体部７４２に接続している。柱状部７４４ａと、柱状部７４４ｂとは、例えば、柱状である。柱状部７４４ａと、柱状部７４４ｂとは、第２本体部７４３のうち第１本体部７４２と接続する側とは反対側に取り付けられている。
【０１５２】
図２８（ｃ）に示すように、第２広げ部７５０は、第１本体部７５２と、第２本体部７５３と、柱状部７５４とを含む。第１本体部７５２は、例えば、矩形状である。第２本体部７５３は、例えば、矩形状である。第２本体部７５３は、第１本体部７５２に接続している。柱状部７５４は、例えば、柱状である。柱状部７５４は、第２本体部７５３のうち第１本体部７５２と接続する側とは反対側に取り付けられている。
【０１５３】
次に、図２９（ａ）〜図２９（ｃ）を参照して、箱広げ部７２４の箱広げ方法について説明する。図２９（ａ）〜図２９（ｃ）は、外箱７０と、箱広げ部７２４との模式的な斜視図である。なお、図２９（ａ）〜図２９（ｃ）において、図面の簡略化のため、箱広げ部７２４のうち、第１広げ部７４０ａの柱状部７４４ａ、第１広げ部７４０ａの柱状部７４４ｂ、第１広げ部７４０ｂの柱状部７４４ａ、第１広げ部７４０ｂの柱状部７４４ｂおよび第２広げ部７５０の柱状部７５４のみを図示している。
【０１５４】
まず、図２９（ａ）に示すように、第１広げ部７４０ａの柱状部７４４ａと、第１広げ部７４０ａの柱状部７４４ｂとが、内フラップ７１ａおよび外フラップ７２ａの内側に位置するように、第１広げ部７４０ａが移動する。また、第１広げ部７４０ｂの柱状部７４４ａと、第１広げ部７４０ｂの柱状部７４４ｂとが、内フラップ７１ａおよび外フラップ７２ｂの内側に位置するように、第１広げ部７４０ｂが移動する。また、第２広げ部７５０の柱状部７５４が、内フラップ７１ｂの内側に位置するように、第２広げ部７５０が移動する。
【０１５５】
次に、図２９（ａ）に示す状態から、第１広げ部７４０ａが方向Ｄ１に移動するとともに、第１広げ部７４０ｂが方向Ｄ２に移動する。第１広げ部７４０ａと第１広げ部７４０ｂとは、同時に移動する。
【０１５６】
図２９（ｂ）に示すように、第１広げ部７４０ａが方向Ｄ１に移動することによって、第１広げ部７４０ａは、内フラップ７１ａと、外フラップ７２ａとを外側に広げる。詳しくは、第１広げ部７４０ａが方向Ｄ１に移動することによって、第１広げ部７４０ａは、内フラップ７１ａを−Ｙ側方向に移動させる。また、第１広げ部７４０ａが方向Ｄ１に移動することによって、第１広げ部７４０ａは、外フラップ７２ａを−Ｘ側方向に移動させる。
【０１５７】
また、第１広げ部７４０ｂが方向Ｄ２に移動することによって、第１広げ部７４０ｂは、内フラップ７１ａと、外フラップ７２ｂとを外側に広げる。詳しくは、第１広げ部７４０ｂが方向Ｄ２に移動することによって、第１広げ部７４０ｂは、内フラップ７１ａを−Ｙ側方向に移動させる。また、第１広げ部７４０ｂが方向Ｄ２に移動することによって、第１広げ部７４０ｂは、外フラップ７２ｂを＋Ｘ側方向に移動させる。
【０１５８】
次に、図２９（ｂ）に示す状態から、第２広げ部７５０が方向Ｄ３に移動する。図２９（ｃ）に示すように、第２広げ部７５０が方向Ｄ３に移動することによって、第２広げ部７５０は、内フラップ７１ｂを外側に広げる。詳しくは、第２広げ部７５０が方向Ｄ３に移動することによって、第２広げ部７５０は、内フラップ７１ｂを＋Ｙ側方向に移動させる。
【０１５９】
この様に、図２９（ｃ）に示す状態では、図２９（ａ）に示す状態に比べて、内フラップ７１ａと、内フラップ７１ｂと、外フラップ７２ａと、外フラップ７２ｂとが外側に開いた状態になる。したがって、図２６および図２７を参照して説明したように梱包体１を外箱７０に箱詰めする際に、梱包体１に内フラップ７１ａと、内フラップ７１ｂと、外フラップ７２ａと、外フラップ７２ｂとが接触することを抑制することができる。
【０１６０】
以上、図面（図１〜図２９）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質や形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６１】
１        梱包体
１０      板（板状部材）
１１      基準面
１２      平行折曲げ面（折曲げ面）
１５、１６  交差折曲げ面（折曲げ面）
２１      平行折曲げ線（折曲げ線）
２３、２４  交差折曲げ線（折曲げ線）
３０      フィルム
３０ａ    開口端部
３１      上フィルム（源フィルム）
３２      下フィルム（源フィルム）
３３      開口
５０      物品
６００    梱包体製造装置
６１０    フィルム供給部
６１２    上フィルム供給部
６１４    下フィルム供給部
６２０    搬送部
６４０    溶着部
６４２    シール受け部
６４４    シール部
６４６    熱源
６５０    引込部
６６０    浮き上がり規制部
Ａ        隙間
【図１】
2020183284.tif 000003
【図２】
2020183284.tif 000004
【図３】
2020183284.tif 000005
【図４】
2020183284.tif 000006
【図５】
2020183284.tif 000007
【図６】
2020183284.tif 000008
【図７】
2020183284.tif 000009
【図８】
2020183284.tif 000010
【図９】
2020183284.tif 000011
【図１０】
2020183284.tif 000012
【図１１】
2020183284.tif 000013
【図１２】
2020183284.tif 000014
【図１３】
2020183284.tif 000015
【図１４】
2020183284.tif 000016
【図１５】
2020183284.tif 000017
【図１６】
2020183284.tif 000018
【図１７】
2020183284.tif 000019
【図１８】
2020183284.tif 000020
【図１９】
2020183284.tif 000021
【図２０】
2020183284.tif 000022
【図２１】
2020183284.tif 000023
【図２２】
2020183284.tif 000024
【図２３】
2020183284.tif 000025
【図２４】
2020183284.tif 000026
【図２５】
2020183284.tif 000027
【図２６】
2020183284.tif 000028
【図２７】
2020183284.tif 000029
【図２８】
2020183284.tif 000030
【図２９】
2020183284.tif 000031