(57)【要約】      （修正有）【課題】熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが開示される。【解決手段】熱可塑性複屈折性多層光学フィルム２００は、線形層特性を有する交互に重なる第１層と第２層を含む交互光学パケット２１０及び保護境界層２２０を含む。第１層はポリエチレンナフタレート及びポリエチレンテレフタレートを含むポリマを含み、第２層はポリカーボネートとコポリエステルとの配合物を含む。熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの両方の外層は３５０ｎｍより薄いが、１５０ｎｍより厚い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性複屈折性多層光学フィルムであって、
線形層特性を有する交互に重なる第１層と第２層を含み、
前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの両方の外層が３５０ｎｍより薄いが、１５０ｎｍより厚く、
中間層が３５０ｎｍより厚くはなく、
前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの両方の外層が、第１層又は第２層と同じ材料を含有し、
前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの最低平均層間剥離が、１００ｇ／インチより大きい、熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【請求項２】
中間層が１５０ｎｍより厚くない、請求項１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【請求項３】
前記交互に重なる第１層と第２層のうちの少なくとも１つが、配向された複屈折性ポリマ層である、請求項１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性多層光学フィルムが５０マイクロメートルより薄い、請求項１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【請求項５】
前記熱可塑性多層光学フィルムが２０マイクロメートルより薄い、請求項１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【請求項６】
前記熱可塑性多層光学フィルムが２００層より少ない、請求項１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【請求項７】
前記熱可塑性多層光学フィルムが反射偏光子である、請求項１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【請求項８】
前記熱可塑性多層光学フィルムがミラーである、請求項１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【請求項９】
請求項１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルムを含む、フィルムのロール。
【請求項１０】
請求項１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルムを含む、バックライト。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
熱可塑性複屈折性多層光学フィルムは、一般に、フィードブロックに押し出されるポリマを層化することにより形成される。いくつかの製造工程において、フィードブロックのサイズ、工程条件及び押出し物の厚さに応じて、フィードブロックを通り抜ける外層のせん断力が重要であり得る。これにより、多くの場合最終的なフィルムを所望の目的において使用不能にする、外層に層の分離を引き起こすことがある。製造の全体にわたってフィルムを保護するために、厚い保護境界層又は厚い表面薄層が提供される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
一態様において、本明細書の記載は多層フィルムに関する。より詳細には、本発明の記載は、実質的に線形層特性を有する、交互に重なる第１層と第２層を含む、熱可塑性複屈折性多層フィルムに関する。熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの両方の外層が３５０ｎｍより薄いが、１５０ｎｍより厚い。中間層が３５０ｎｍより厚くない。熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの両方の外層が、第１層又は第２層と同じ材料を含有する。熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの最低平均層間剥離が、１００ｇ／インチより大きい。いくつかの実施形態では、中間層が１５０ｎｍより厚くない。いくつかの実施形態では、交互に重なる第１層と第２層のうちの少なくとも１つが、配向された複屈折性ポリマ層である。
【０００３】
いくつかの実施形態では、熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが５０マイクロメートルより薄く、他の実施形態では、熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが２０マイクロメートルより薄い。場合によっては、熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが２００層より少ない。いくつかの実施形態では、熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが反射偏光子である。熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが、更にミラーであってもよい。熱可塑性複屈折性多層光学フィルムがロール形状で提供されてもよく、又はバックライトに組み込まれてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】比較実施例Ｃ１の構造物の概略断面図である。
【図２】比較実施例Ｃ２、比較実施例Ｃ３ａ〜Ｃ３ｃ、実施例１ａ〜１ｆ及び実施例２ａ〜２ｄの構造物の概略断面図である。
【図３】実施例３の構造物の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
多層光学フィルム、すなわち、屈折率の異なるミクロ層を配置することによって、望ましい透過特性及び／又は反射特性を少なくとも部分的にもたらすフィルムが知られている。一連の無機材料を真空槽内で基材上の光学的に薄い層（「ミクロ層」）に堆積させることによって、そのような多層光学フィルムを製作することが知られている。無機多層光学フィルムは、例えば、Ｈ．Ａ．Ｍａｃｌｅｏｄ著の教科書「Ｔｈｉｎ−Ｆｉｌｍ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｉｌｔｅｒｓ」２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｍａｃｍｉｌｌａｎ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．（１９８６）及びＡ．Ｔｈｅｌａｎ著の教科書「Ｄｅｓｉｇｎ  ｏｆ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｆｉｌｔｅｒｓ」ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，Ｉｎｃ．（１９８９）に記述されている。
【０００６】
多層光学フィルムは、交互ポリマ層を共押出することによっても説明されている。例えば、米国特許第３，６１０，７２９号（Ｒｏｇｅｒｓ）、同第４，４４６，３０５号（Ｒｏｇｅｒｓら）、同第４，５４０，６２３号（Ｉｍら）、同第５，４４８，４０４号（Ｓｃｈｒｅｎｋら）、及び同第５，８８２，７７４号（Ｊｏｎｚａら）を参照のこと。これらのポリマ多層光学フィルムでは、個々の層を作製する際にポリマ材料が、主に又は排他的に使用される。これらは、熱可塑性多層光学フィルムと呼ばれることもある。このようなフィルムは大量製造工程に適合しており、大型のシート及びロール製品として製造することができる。下記の説明及び実施例は、熱可塑性多層光学フィルムに関する。
【０００７】
多層光学フィルムは、一部の光が隣接ミクロ層の間の境界面で反射するように、異なる屈折率特性を有する、個別のミクロ層を含む。ミクロ層は十分に薄く、複数の境界面で反射される光が強め合う又は弱め合う干渉を受けて、多層光学フィルムに所望の反射特性又は透過特性を与える。紫外線、可視線、又は近赤外線の波長にある光を反射させるように設計された多層光学フィルムの場合、各ミクロ層は一般に、約１μｍ未満の光学的厚さ（物理的厚さに屈折率を掛けたもの）を有している。層は、一般に最も薄いものから最も厚いものへ配置され得る。いくつかの実施形態では、交互光学層の配置は、層数に応じて実質的に直線的に変化し得る。これらの層特性は、線形層特性と呼ばれることもある。多層光学フィルムの外側表面の表面薄層、又はミクロ層の凝集性の一群（本明細書中では「パケット」と呼ぶ）を分離する、多層光学フィルム内に配置される保護境界層（ＰＢＬ）などの、より厚い層が包含されてもよい。場合によっては、保護境界層は、多層光学フィルムの交互層のうちの少なくとも１つとして同じ材料でもよい。他の場合では、保護境界層は、物理的又はレオロジ特性のために選択される、異なる材料でもよい。保護境界層は、光学パケットの片側又は両側にあってもよい。単一パケットの多層光学フィルムの場合、保護境界層は、多層光学フィルムの外側表面の一方又は両方にあってもよい。
【０００８】
フィードブロックの後に発生する表面薄層が、溶融物がフィルムダイを出る前に加えられることがある。次に、ポリエステルフィルムに関する従来の方法で、この多層溶解物をフィルムダイを通して冷却ロール上に流し込み、冷却ロール上で急冷した。それから、光学層、例えば米国特許公開第２００７／０４７０８０  Ａ１号、米国特許公開第２０１１／０１０２８９１  Ａ１号、及び米国特許第７，１０４，７７６号（Ｍｅｒｒｉｌｌら）に記載されている、多くの場合反射偏光フィルム又はミラーフィルムを作成すること、のうち少なくとも１つにおける複屈折を得るための様々な方法で、キャストウェブが広げられる。フィルムは、複屈折を有しており、熱可塑性複屈折性多層光学フィルムと呼ばれることもできる。
【０００９】
これらのフィルムは、フィルムが他のフィルム構造物（例えば、吸収偏光子、ポリカーボネート若しくはポリエステルシート）及び／又は物品（例えば、ＬＣＤディスプレイ）に積層されている、種々の用途を有している。各製造プロセスの箇所で、ＭＯＦ又は積層ＭＯＦは様々な方法（例えばせん断、回転ダイ、型押圧、レーザなど）で切断される、変換工程が通常存在する。これらの変換及び次の取扱い工程（例えば包装、プレマスク除去、ディスプレイアセンブリなど）中の１つの特定の破損モードが、多層構造の潜在的層間剥離である。層間剥離は通常、最外層と光学層の間の多層光学フィルムで起き、いくつかの実施形態で最外層は表面薄層又はＰＢＬである。それから層間剥離は多層体に伝播して、目に見える欠陥を残すが、それは望ましくない。
【００１０】
いくつかの用途では、より薄い多層光学フィルムを作成することが望ましい。いくつかの実施形態では、利得特性及び、これらのより薄いフィルムの層間剥離抵抗性などの機械的特性などの光学的性能を維持することが更に望ましいかもしれない。本明細書で使用する場合「より薄い」とは、追加の光学的に活性な層（例えば、光学的性能を改善するため）若しくは不活発な層（例えば、物理的特性を改善するため）を加えるが、同じ又は同程度の厚みを保つ、能力を意味することに注意されたい。反射偏光子のミクロ層の光学的機能が、各ミクロ層の特定の光学的厚さに連結されるので、単に各ミクロ層をより薄くすることによって、同じ光学特性を得ることは、多くの場合可能ではない。またミクロ層の数を減らすことで、より薄いフィルムを得られるが、光学的性能、例えば利得は減少する。工程の変化は光学的性能を増加させるために実行することができるが、層間剥離抵抗性は通常、これらの工程の変化によって減少する。従来、光学的性能と層間剥離抵抗性の両方を維持すると共に、より薄い多層光学フィルムを得ることは、困難であった。更に、ＰＢＬの厚みを減らすことが、全体の厚みを減らすと共に、製造に失敗する、又はフィードブロックせん断の理由で著しい欠陥を有するフィルムをもたらすと考えられていた。驚くべきことに、より薄いＰＢＬは、より薄い全体の多層光学フィルムを可能にするだけでなくて、フィードブロックせん断の理由で著しい欠陥を有しないと共に、更に改良された層間剥離抵抗性を全体のフィルムに提供した。保護境界層は、最も厚い光学層の厚みに関して、場合によっては３５０ｎｍより薄く、場合によっては３００ｎｍより薄く、場合によっては２００ｎｍより薄く、場合によっては１５０ｎｍと同程度に薄くてもよい。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、３５０ｎｍより厚い中間層又は１５０ｎｍより厚い層を有することができない。本明細書に記載される多層光学フィルムは、全体として、５０μｍより薄い、３０μｍより薄い、２０μｍより薄い、又は１７μｍより薄いことがあり得る。
【００１１】
ディスプレイシステムとの関係において、多層光学フィルムの性能の１つの指標は、「利得」と呼ばれる。光学フィルムの利得は、光学フィルムを備えたディスプレイが光学フィルムのないディスプレイと比較して、観察者にどのくらい明るく見えるかの程度である。更に具体的には、光学フィルムの利得は、光学フィルムのないディスプレイシステムの輝度に対する、光学フィルムを備えたディスプレイシステム（又はバックライトなどのその一部）の輝度の比である。輝度は一般に視認方位に応じるので、利得も視認方位に応じる。方位をいっさい表示せずに、利得を参照する場合には、通常、軸上の性能が仮定される。反射偏光子に関して、利得は通常、法線及び斜め方向の両方から入射する光に対して、ブロック軸に対して極めて高い反射率、並びに、通過軸に対する極めて高い透過率（極めて低い反射率）と関連する。これは、極めて高いブロック軸反射率によって、使用可能でない偏光の光線を反射してバックライトの中に戻して、使用可能な偏光に転換することができる機会が最大となるため、及び極めて低い通過軸反射率によって、使用可能な偏光の光線がバックライトからＬＣパネルに向かって最小損失で通る機会が最大となるためである。
【実施例】
【００１２】
層間剥離の試験方法
フィルム試料が作製されて、幅１インチ（２．５４ｃｍ）の１２インチ（３０ｃｍ）の細片が切断された。両面テープ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、ＭＮ）から入手可能な３Ｍ  ６６５両面テープ）が金属板に付着されて、試料片が両面テープに付着された。余分なフィルムが金属板の一端から切り取られて、フィルムは金属板の端とぴったり重なり、一方で、他の端をかみそり刃で鋭角に切ってミシン目を入れた。テープ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、ＭＮ）から入手可能な３Ｍ３９６テープ）の約１．５インチ（４ｃｍ）の細片の一端を折り曲げて、１／２インチ（１．３ｃｍ）の非付着性のタブを形成した。テープの他の端を、フィルム試料のミシン目を入れた端へ適用した。それから９０度剥離試験がＩＭＡＳＳ  ＳＰ−２０００剥離試験機（ＩＭＡＳＳ  Ｉｎｃ．（Ａｃｃｏｒｄ、ＭＡ））を用いて、６０インチ／分（１．５メートル／分）の剥離速度で、５秒の平均時間で実行された。各フィルム試料において、５つの細片を試験した。実施例の所与の結果に関して、お互いに層が剥離するのに必要な最も弱い又は最も低い力を比較するために、最小限値が報告される。必要とされる高い剥離力が理由で値を測定することができない場合、値は１０，０００＋ｇ／インチ（９８＋Ｎ／２５．４ｍｍ）として報告される。すべての比較実施例及び実施例（比較実施例Ｃ１を除く）は、交互層光学パケットの範囲内で実質的に線形層特性を有した。
【００１３】
比較実施例Ｃ１
複屈折性反射偏光子を、以下のとおり調製した。単一の多層光学パケットは、米国特許出願公開第２０１１号／０１０２８９１号、名称「Ｌｏｗ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｕｎｔ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ  Ｇａｉｎ」に記載のとおり、共押出された。米国特許第６，３５２，７６１号（Ｈｅｂｒｉｎｋら）に記載されているポリマが通常、光学層で用いられた。共押出された光学パケットは、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）９０％とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１０％からなるポリマである９０／１０ｃｏＰＥＮの２７５つの交互層、及び低屈折率の等方性層を含んだ。低屈折率の等方性層は、ポリカーボネート及びコポリエステルの配合物（ＰＣ：ｃｏＰＥＴ）によって作製されて、ＰＣ：ｃｏＰＥＴのモル比は、ポリカーボネート約４２．５モル％とｃｏＰＥＴ  ５７．５モル％である。低屈折率層は約１．５７の屈折率を有しており、１軸配向において実質的に等方性のままだった。ＰＣ：ｃｏＰＥＴのＴｇは、１０５℃であった。
【００１４】
米国特許出願公開第２０１１／０２７２８４９号、名称「Ｆｅｅｄｂｌｏｃｋ  ｆｏｒ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｆｉｌｍｓ」に記載されているフィードブロック法を使用して、反射偏光子が製造された。９０／１０  ＰＥＮ及びＰＣ：ｃｏＰＥＴポリマを別個の押出成形機から多層共押出フィードブロックへ供給し、２７５つの交互光学層のパケット、及びその両側にＰＣ：ｃｏＰＥＴのより厚い保護境界層を加えて全部で２７７つの層を構築した。フィードブロックの後、表面薄層が追加され、表面薄層に使用されるポリマが、ＰＣ  ５０モル％とｃｏＰＥＴ  ５０モル％の比率を有し、及びＴｇ  １１０℃を有する、第２のＰＣ：ｃｏＰＥＴであった。次に、ポリエステルフィルムに関する従来の方法で、多層溶解物をフィルムダイを通して冷却ロール上に流し込み、冷却ロール上で急冷した。それからキャストウェブは、表１で与えられた温度及び延伸比で、米国特許公開第７，１０４，７７６号（Ｍｅｒｒｉｌｌら）に記載のとおり、パラボラテンタに広げられた。フィルムは、約２６．５μｍの静電容量ゲージによる測定で、得られる厚みを有した。光学顕微鏡及び原子間力顕微鏡による測定で、表面厚さを加えた対応するＰＢＬは約６μｍ（３μｍ／面）であった。比較実施例Ｃ１の略図を、図１に示す。図１は光学フィルム１００を示しており、交互光学パケット１１０、保護境界層１２０及び表面薄層１３０を含む。
【００１５】
比較実施例Ｃ１において測定された最小の層間剥離力は、約８０ｇ／インチ（０．７８５Ｎ／２５．４ｍｍ）であった。利得は、米国特許出願公開第ＵＳ  ２００８／０００２２５６号（Ｓａｓａｇａｗａら）に記載のとおり、Ｐｈｏｔｏ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，Ｉｎｃ（Ｃｈａｔｓｗｏｒｔｈ、ＣＡ）より入手可能な、ＭＳ−７５レンズ付きＳｐｅｃｔｒａＳｃａｎ（商標）ＰＲ−６５０スペクトラコリメータを使用して測定した。
【００１６】
比較実施例Ｃ２
複屈折性反射偏光子が、以下のとおり比較実施例Ｃ１と類似の方法で調整された。単一の多層光学パケットが共押出されて、９０／１０  ｃｏＰＥＮとＰＣ：ｃｏＰＥＴの２７５つの交互層を含んだ。９０／１０  ＰＥＮ及びＰＣ：ｃｏＰＥＴポリマを別個の押出成形機から多層共押出フィードブロックへ供給し、２７５つの交互光学層のパケット、及びその両側にＰＣ：ｃｏＰＥＴのより厚い保護境界層を加えて全部で２７７つの層を構築した。次いで表１に示される差異を除いて比較実施例Ｃ１と同様にして、多層溶解物が処理された。光学顕微鏡及び原子間力顕微鏡による測定で、対応するＰＢＬの厚さ（共押出された表面薄層はない）は、約２μｍ（１μｍ／面）であった。比較実施例Ｃ２の略図を、図２に示す。図２は光学フィルム２００を示しており、交互光学パケット２１０及び保護境界層２２０を含む。比較実施例Ｃ２において測定された最小の層間剥離値は、約１２０ｇ／インチ（１．２Ｎ／２５．４ｍｍ）であった。表面薄層を除去することによって、層間剥離強度は、類似の処理条件及び完成したフィルム厚について比較実施例Ｃ１と比べて改善された。
【００１７】
比較実施例Ｃ３ａ〜Ｃ３ｃ
複屈折性反射偏光子が、比較実施例Ｃ２と同様の方法で調整された。ただし、第１の光学層及び第２の光学層が、２２０つの交互光学層のパケット及びその両側にＰＣ：ｃｏＰＥＴの保護境界層を加えて、全部で２２２つの層を構築したことを除く。次いで表１に示される特定のパラメータを除いて比較実施例Ｃ２と同様にして、多層溶解物が処理された。表面薄層は適用されなかった。光学顕微鏡及び原子間力顕微鏡による測定で、得られた全体の厚さは２０μｍであり、外層ＰＢＬの厚さは約２μｍ（１μｍ／面）であった。比較実施例Ｃ３ａ〜Ｃ３ｃは、下層数を除いて、比較実施例Ｃ２と類似の断面図を有した。比較実施例Ｃ３ａにおいて測定された最小の層間剥離は、比較実施例Ｃ２と類似の延伸比、ＰＢＬ厚さ及び処理条件で、約８８ｇ／インチ（０．８６Ｎ／２５．４ｍｍ）であった。比較実施例Ｃ３ａの層間剥離レベルは、比較実施例Ｃ２から約２７％減少した。延伸比を更に６×（比較実施例Ｃ３ａ）〜６．３×（比較実施例Ｃ３ｂ）、次いで６．７×（比較実施例Ｃ３ｃ）に増加させると、層間剥離強度が５２％減少した。比較実施例Ｃ２と比較して全体の厚さ単独では、改善された層間剥離を得るには十分でないことを、結果は示した。
【００１８】
（実施例１ａ〜１ｆ）
複屈折性反射偏光子が、比較実施例Ｃ２と同様の方法で調整された。ただし、第１の光学層及び第２の光学層が、１８３つの交互光学層のパケット及びその両側にＰＣ：ｃｏＰＥＴの保護境界層を加えて、全部で１８５つの層を構築したことを除く。次いで表１に示される例外を除いて比較実施例Ｃ２と同様の方法で、多層溶解物が処理された。得られた全体の厚さは、約１６．５μｍであった。光学顕微鏡及び原子間力顕微鏡による測定で、対応するＰＢＬの厚さ（共押出された表面薄層はない）は約０．７μｍ（０．３５μｍ／面）であった。実施例１ａ〜１ｆは、下層数及びＰＢＬの厚さを除いて、比較実施例Ｃ２と類似の断面図を有した。実施例１ａ〜１ｆは、改善された層間剥離性能を示した。
【００１９】
（実施例２ａ〜２ｄ）
複屈折性反射偏光子が、比較実施例Ｃ２と同様の方法で調整された。ただし、第１の光学層及び第２の光学層が、１７３つの交互光学層のパケット及びその両側にＰＣ：ｃｏＰＥＴの保護境界層を加えて、全部で１７５つの層を構築したことを除く。次いで多層溶解物が、表１に示される例外を除いて、比較実施例Ｃ２と同様の方法で処理されて、約１５．５μｍの全体の厚さのフィルムが得られた。光学顕微鏡及び原子間力顕微鏡による測定で、対応するＰＢＬの厚さ（共押出された表面薄層はない）は、約０．５μｍ（０．２５μｍ／面）であった。実施例２ａ〜２ｄは、下層数及びより薄いＰＢＬの厚さを除いて、比較実施例Ｃ２と類似の断面図を有した。実施例２ａ〜２ｄは、改善された層間剥離性能も示した。
【００２０】
（実施例３）
複屈折性反射偏光子が、比較実施例Ｃ２と同様の方法で調整された。ただし、第１の光学層及び第２の光学層が、１８６つの交互光学層のパケット及びそのキャストホイール側のみにＰＣ：ｃｏＰＥＴの保護境界層を加えて、全部で１８７つの層を構築したことを除く。キャストホイール側の外側光学層が、反対側により厚いＰＢＬ層を形成するために使用される、ＰＣ：ｃｏＰＥＴ配合物から形成された。次いで多層溶解物が比較例１ｅと同様の方法で処理されて、約１６．３μｍの全体の厚さが得られた。対応する単一のＰＢＬの厚さ（共押出された表面薄層はない）は、約０．２５μｍであった。実施例３の概略断面図を図３に示す。図３は光学フィルム３００を示しており、交互光学パケット３１０及び保護境界層３２０を含む。処理後、このフィルムで測定される層間剥離値は、約３７０ｇ／インチ（３．６Ｎ／２５．４ｍｍ）であった。
【００２１】
ディスプレイ内輝度及びコントラスト比
実施例１〜３及び比較実施例Ｃ１〜Ｃ３のフィルムを含むＬＣＤディスプレイ用の、ディスプレイ内輝度及びコントラスト比が、以下のとおり測定された。ＬＣＤパネルを有する、市販のタブレット型コンピュータが、得られた。タブレットのＬＣＤパネルの後ろのフィルムは、接着剤で付着した反射偏光子を備えた吸収偏光子を含有した。吸収偏光子に付着した反射偏光子が取り外されて、並びに、種々の比較実施例のフィルム及び実施例のフィルムが光学的に透明な接着剤で付着された。それからディスプレイが、装置を加えた同じバックライトアセンブリと再組み立てされた。ディスプレイ輝度及びコントラスト比が、ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８Ｗコノスコープ（ＸＬ８８Ｗ−Ｒ−１１１１２４モデル、Ｅｌｄｉｍ  Ｏｐｔｉｃｓ（Ｈｅｒｏｕｖｉｌｌｅ、Ｓａｉｎｔ−Ｃｌａｉｒ  Ｆｒａｎｃｅ）から入手可能）を使用した極角に応じて測定された。輝度及びコントラスト比がすべての実施例及び比較実施例のフィルムについて非常に類似していることを、結果は示した。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
以下は、本開示による例示的な実施形態である。
項目１．熱可塑性複屈折性多層光学フィルムであって、
線形層特性を有する、交互に重なる第１層と第２層を含み、
前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの外層が３５０ｎｍより薄いが、１５０ｎｍより厚く、
中間層が３５０ｎｍより厚くはなく、
前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの両方の外層が、第１層又は第２層と同じ材料を含有し、
前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの最低平均層間剥離が、１００ｇ／インチより大きい、熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【００２４】
項目２．中間層が１５０ｎｍより厚くない、項目１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【００２５】
項目３．前記交互に重なる第１層と第２層のうちの少なくとも１つが、配向された複屈折性ポリマ層である、項目１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【００２６】
項目４．前記熱可塑性多層光学フィルムが５０マイクロメートルより薄い、項目１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【００２７】
項目５．前記熱可塑性多層光学フィルムが２０マイクロメートルより薄い、項目１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【００２８】
項目６．前記熱可塑性多層光学フィルムが２００層より少ない、項目１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【００２９】
項目７．前記熱可塑性多層光学フィルムが反射偏光子である、項目１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【００３０】
項目８．前記熱可塑性多層光学フィルムがミラーである、項目１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【００３１】
項目９．項目１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルムを含む、フィルムのロール。
【００３２】
項目１０．項目１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルムを含む、バックライト。
【００３３】
本出願で引用されたすべての米国特許及び米国特許出願は、完全に記載されたものとして、参照により本明細書に組み込まれる。本発明は、先に記載された特定の実施例及び実施形態に限定されると考慮すべきではなく、このような実施形態は、本発明の様々な態様の説明を容易にするために詳細に記載される。むしろ、本発明は、添付の特許請求の範囲及びその等価物によって定義されるような本発明の範囲内に包含される様々な修正、等価プロセス、及び代替的装置を含む、本発明のすべての態様を網羅するものと理解すべきである。
【図１】
2020122974.tif 000004
【図２】
2020122974.tif 000005
【図３】
2020122974.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性複屈折性多層光学フィルムであって、
線形層特性を有する交互に重なる第１層と第２層を含み、
前記第１層はポリエチレンナフタレート及びポリエチレンテレフタレートを含むポリマを含み、
前記第２層はポリカーボネートとコポリエステルとの配合物を含み、
前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの両方の外層が３５０ｎｍより薄いが、１５０ｎｍより厚く、
中間層が３５０ｎｍより厚くはなく、
前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの両方の外層が、第１層又は第２層と同じ材料を含有し、
前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの最低平均層間剥離が、２５０ｇ／インチ以上であり、前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが２０マイクロメートルより薄く、前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが２００層より少ない、熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【請求項２】
中間層が１５０ｎｍより厚くない、請求項１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【請求項３】
前記交互に重なる第１層と第２層のうちの少なくとも１つが、配向された複屈折性ポリマ層である、請求項１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性多層光学フィルムが反射偏光子である、請求項１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【請求項５】
前記熱可塑性多層光学フィルムがミラーである、請求項１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルム。
【請求項６】
請求項１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルムを含む、フィルムのロール。
【請求項７】
請求項１に記載の熱可塑性複屈折性多層光学フィルムを含む、バックライト。
【外国語明細書】
2020122974000001.pdf