(57)【要約】      （修正有）【課題】周波数利用効率を向上させるチャネル割当てを行うことができる基地局、無線通信システム及び制御方法を提供する。【解決手段】基地局１００は、干渉量が第１の閾値より大きい第１のチャネルのグループを決定する干渉分類部１０５と、干渉分類部により決定された第１のチャネルのグループに含まれる第２のチャネルに、スペクトラム拡散方式を用いる第１の端末を割当てる割当制御部１０６と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉量が第１の閾値より大きい第１のチャネルのグループを決定する分類部と、
前記第１のチャネルのグループに含まれる第２のチャネルに、スペクトラム拡散方式を用いる第１の端末を割当てる制御部と、
を備える基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２のチャネルに割当てた前記第１の端末に対して、送信電力を低下させる指示を行う、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記分類部は、前記第１のチャネルのグループの中で、前記基地局と同じネットワークに存在する無線装置からの干渉を所定の割合以上含む前記第２のチャネルを決定する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記分類部は、前記第１のチャネルのグループの中で、前記基地局と同じネットワークに存在する無線装置と異なる無線装置からの干渉を所定の割合以上含む前記第２のチャネルを決定する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１のチャネルと異なるチャネルに前記第１の端末と異なる第２の端末を割当てる、
請求項１に記載の基地局。
【請求項６】
前記分類部は、前記第１のチャネルのグループの中で、前記基地局と同じネットワークに存在する無線装置と異なる無線装置からの干渉を所定の割合以上含む第３のチャネルのグループを決定し、
前記制御部は、
前記第３のチャネルのグループの中で、前記基地局と異なるシステムに対応する無線装置からの干渉を、所定の割合以上含む前記第３のチャネルに、前記第１の端末と異なる第２の端末を割当てる、
請求項１に記載の基地局。
【請求項７】
前記制御部は、前記第３のチャネルに割当てた前記第２の端末に対して、送信電力を増加させる指示を行う、
請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記第２の端末は、スペクトラム拡散方式を用いずに通信を行う端末である、
請求項５又は６に記載の基地局。
【請求項９】
前記第１の端末は、通信品質が所定値以上の端末であり、
前記第２の端末は、スペクトラム拡散方式を用いずに通信を行う端末、スペクトラム拡散方式を用いて通信を行い、前記通信品質が前記所定値未満の端末、及び、重要度の比較的高い情報を送信する端末のいずれかである、
請求項５又は６に記載の基地局。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１のチャネルの干渉において、スペクトラム拡散方式を用いて信号を送信する無線装置からの干渉が、スペクトラム拡散方式を用いずに信号を送信する無線装置からの干渉よりも小さい場合、前記第１のチャネルに前記第１の端末を割当て、
前記第１の端末は、スペクトラム拡散方式を用いて通信を行う、
請求項１に記載の基地局。
【請求項１１】
基地局と前記基地局に無線接続する端末とを有する無線通信システムであって、
前記基地局は、
干渉量が第１の閾値より大きい第１のチャネルのグループを決定する分類部と、
前記第１のチャネルのグループに含まれる第２のチャネルに端末を割当てる制御部と、
を備え、
前記端末は、
前記第２のチャネルにおいて、前記基地局にスペクトラム拡散方式を用いて生成した送信信号を送信する送信部と、
を備える、
無線通信システム。
【請求項１２】
干渉量が第１の閾値より大きい第１のチャネルのグループを決定し、
前記第１のチャネルに含まれる第２のチャネルに、スペクトラム拡散方式を用いる第１の端末を割当てる、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基地局、無線通信システム、及び、制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置間（例えば、基地局と端末との間）の通信には、免許不要な帯域（アンライセンスドバンド）が利用されることがある。アンライセンスドバンドは、様々な無線通信システムによって利用されるため、複数の要因によって生じる干渉を考慮した周波数チャネル（以下、チャネルと記載）の割当てが望まれる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の基地局に対して、通信に用いるチャネルを割当てる場合に、干渉量が最小化されるようにチャネルの割当てを決定する無線通信システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８１０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、周波数利用効率を向上させるチャネルの割当てについては、検討の余地がある。
【０００６】
本開示の非限定的な実施例は、周波数利用効率を向上させるチャネル割当てを行うことができる基地局、無線通信システム、及び、制御方法の提供に資する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施例に係る基地局は、干渉量が第１の閾値より大きい第１のチャネルのグループを決定する分類部と、前記第１のチャネルのグループに含まれる第２のチャネルに、スペクトラム拡散方式を用いる第１の端末を割当てる制御部と、を備える。
【０００８】
本開示の一実施例に係る無線通信システムは、基地局と前記基地局に無線接続する端末とを有する無線通信システムであって、前記基地局は、干渉量が第１の閾値より大きい第１のチャネルのグループを決定する分類部と、前記第１のチャネルのグループに含まれる第２のチャネルに端末を割当てる制御部と、を備え、前記端末は、前記第２のチャネルにおいて、前記基地局にスペクトラム拡散方式を用いて生成した送信信号を送信する送信部と、を備える。
【０００９】
本開示の一実施例に係る制御方法は、干渉量が第１の閾値より大きい第１のチャネルのグループを決定し、前記第１のチャネルに含まれる第２のチャネルに、スペクトラム拡散方式を用いる第１の端末を割当てる。
【００１０】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、又は、記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一実施例によれば、周波数利用効率を向上させるチャネル割当てを行うことができる。
【００１２】
本開示の一実施例における更なる利点及び効果は、明細書及び図面から明らかにされる。かかる利点及び／又は効果は、いくつかの実施形態並びに明細書及び図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、１つ又はそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＬＰＷＡの端末への空きチャネルの割当ての一例を示す図
【図２】本開示の一実施の形態に係る基地局の構成例を示すブロック図
【図３】本開示の一実施の形態に係る端末の構成の一例を示すブロック図
【図４】本開示の一実施の形態のバリエーション１におけるチャネル割当ての一例を示す図
【図５】本開示の一実施の形態のバリエーション１における基地局の処理の例を示すフローチャート
【図６】本開示の一実施の形態のバリエーション２における干渉分類の一例を示す図
【図７】本開示の一実施の形態のバリエーション２におけるチャネル割当ての一例を示す図
【図８】本開示の一実施の形態のバリエーション２における基地局の処理の例を示すフローチャート
【図９】本開示の一実施の形態のバリエーション３におけるチャネル割当ての一例を示す図
【図１０】本開示の一実施の形態のバリエーション３における基地局の処理の例を示すフローチャート
【図１１】本開示の一実施の形態のバリエーション４における干渉分類の一例を示す図
【図１２】本開示の一実施の形態のバリエーション４におけるチャネル割当ての一例を示す図
【図１３】本開示の一実施の形態のバリエーション４における基地局の処理の例を示すフローチャート
【図１４】本開示の一実施の形態のバリエーション５における干渉分類の一例を示す図
【図１５】本開示の一実施の形態のバリエーション５におけるチャネル割当ての一例を示す図
【図１６】本開示の一実施の形態のバリエーション５における基地局の処理の例を示すフローチャート
【図１７】本開示の一実施の形態のバリエーション２において、端末の分類を変更したチャネル割当ての例を示す図
【図１８】本開示の一実施の形態のバリエーション２において、端末の分類を変更する場合の基地局の処理の例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
（一実施の形態）
ＩｏＴ（Internet of Things）及び／又はＭ２Ｍ（Machine to Machine）では、低消費電力で広いエリアでの通信が可能なＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）と呼ばれる無線通信技術の利用が検討されている。
【００１６】
ＬＰＷＡは、アンライセンスドバンドでの運用が検討されている。ＬＰＷＡには、複数の方式（規格）が存在する。例えば、ＬＰＷＡの通信方式には、スペクトラム拡散方式を用いて通信を行う第１の通信方式と、スペクトラム拡散方式を用いずに通信を行う第２の通信方式とが含まれる。第１の通信方式には、例えば、「ＬｏＲａ」と称される通信方式が含まれる。また、第２の通信方式には、例えば、「Ｗｉ−ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network）」と称される通信方式が含まれる。
【００１７】
以下では、第１の通信方式の一例として、「ＬｏＲａ」と称される通信方式（以下、「ＬｏＲａ方式」と記載）を挙げ、第２の通信方式の一例として、「Ｗｉ−ＳＵＮ」と称される通信方式（以下、「Ｗｉ−ＳＵＮ方式」と記載）を挙げる。しかしながら、本開示は、ＬｏＲａ方式とＷｉ−ＳＵＮ方式とに限定されない。
【００１８】
また、以下では、ＬｏＲａ方式に基づいて動作する端末は、「ＬｏＲａ端末」と記載され、Ｗｉ−ＳＵＮ方式に基づいて動作する端末は、「Ｗｉ−ＳＵＮ端末」と記載される。
【００１９】
なお、本実施の形態では、ＬｏＲａ端末とＷｉ−ＳＵＮ端末とは、別々の端末である例を説明するが、本開示はこれに限定されない。例えば、端末は、ＬｏＲａ方式とＷｉ−ＳＵＮ方式との両方に基づいて動作可能であってもよい。
【００２０】
また、以下では、基地局が、ＬｏＲａ方式とＷｉ−ＳＵＮ方式との両方をサポートする例を説明する。しかしながら、本開示はこれに限定されない。ＬｏＲａ方式に基づいて動作する基地局と、Ｗｉ−ＳＵＮ方式に基づいて動作する基地局とが、別々の基地局であってもよい。あるいは、基地局は、ＬｏＲａ方式に基づいて動作する無線通信装置（例えば、ゲートウェイ）と、Ｗｉ−ＳＵＮ方式に基づいて動作する無線通信装置と、これら２つの無線通信装置を制御する制御装置と、を有してもよい。
【００２１】
アンライセンスドバンドは、ＬＰＷＡの他にも、例えば、Ｗｉ−ｆｉ（登録商標）やＲＦ−ＩＤ等を含む様々なシステムが使用する。
【００２２】
そのため、例えば、ＬｏＲａ端末及びＷｉ−ＳＵＮ端末等のＬＰＷＡの端末にチャネルを割当てる場合には、同一システム、及び、他のシステムからの干渉を考慮することが望まれる。
【００２３】
例えば、基地局は、アンライセンドバンドの利用可能なチャネルのそれぞれにおいて、干渉測定を行い、干渉量が所定値よりも少ないチャネルに、ＬＰＷＡの端末を割当てる。なお、以下では、干渉量が所定値よりも少ないチャネルは、「空きチャネル」と記載されることがある。
【００２４】
図１は、ＬＰＷＡの端末への空きチャネルの割当ての一例を示す図である。図１の横軸は周波数を示し、縦軸は電力又は干渉量を示す。図１には、キャリア周波数ｆ１のチャネル、キャリア周波数ｆ２のチャネル、キャリア周波数ｆ３のチャネル、キャリア周波数ｆ４のチャネル、及び、キャリア周波数ｆ５のチャネルと、各チャネルの干渉量の大きさが示される。
【００２５】
なお、以下では、キャリア周波数ｆ１のチャネルは、チャネルｆ１と記載されることがある。他の周波数のチャネルについても同様に記載されることがある。
【００２６】
図１は、チャネルｆ１〜チャネルｆ５のうち、チャネルｆ１〜ｆ４が、所定値以上の干渉量を有するチャネルであり、チャネルｆ５が、空きチャネルであることを示す。なお、図１では、チャネルｆ１〜ｆ４の干渉量が互いに同等である例を示すが、チャネルｆ１〜ｆ４の干渉量は、互いに異なってよい。また、図１では、チャネルｆ５の干渉量がゼロである例を示すが、チャネルｆ５の干渉量が所定値未満であれば、チャネルｆ５は空きチャネルと判定されてよい。
【００２７】
図１の場合、基地局は、チャネルｆ５にＬＰＷＡの端末（例えば、ＬｏＲａ端末及びＷｉ−ＳＵＮ端末）を割当てる。チャネルｆ５に割当てられた端末は、チャネルｆ５を用いて空き時間に送信信号を送信する。なお、図１において、チャネルｆ５に割当てられた端末の送信電力（縦軸の値）は、一例であり、端末の送信電力は、図１に示した例と異なってもよい。
【００２８】
しかしながら、空きチャネルにＬＰＷＡの端末を割当てる割当て方法では、使用可能な帯域（例えば、アンライセンスドバンド全体）における、トラフィックの増大、及び／又は、干渉量の増大に応じて、空きチャネルが減るため、周波数利用効率が低下してしまう。
【００２９】
そこで、本開示の非限定的な実施例は、周波数利用効率を向上させるチャネル割当てを行うことができる基地局、制御システム、及び、制御方法の提供に資する。
【００３０】
本実施の形態に係る無線通信システムは、図２に示す基地局１００と、図３に示す端末２００と、を有する。基地局１００と端末２００とは、例えば、ＬＰＷＡの無線通信システムに含まれる。例えば、基地局１００は、ＬｏＲａ方式とＷｉ−ＳＵＮ方式との両方をサポートする。また、例えば、端末２００は、ＬｏＲａ方式又はＷｉ−ＳＵＮ方式のいずれか少なくとも一方に基づいて動作する。
【００３１】
＜基地局の構成＞
図２は、本実施の形態に係る基地局１００の構成例を示すブロック図である。基地局１００は、受信部１０１と、復調／復号部１０２と、通信品質測定部１０３と、プリアンブル検出部１０４と、干渉分類部１０５と、割当制御部１０６と、制御信号生成部１０７と、符号化／変調部１０８と、送信部１０９と、を備える。
【００３２】
受信部１０１は、端末２００が送信した信号を受信し、受信した信号に所定の受信処理を行う。例えば、所定の受信処理は、端末２００に割当てたチャネルの周波数に基づいた、周波数変換処理（ダウンコンバート）を含む。端末２００に割当てたチャネルの周波数の情報は、例えば、割当制御部１０６から取得されてよい。
【００３３】
また、受信部１０１は、干渉測定（電波環境モニタリング）のために、使用可能な各チャネル（例えば、アンライセンスドバンドに含まれる各チャネル）において、信号を受信する。そして、受信部１０１は、受信した信号に所定の受信処理を行う。所定の受信処理は、例えば、各チャネルの周波数に基づく周波数変換処理を含む。
【００３４】
受信部１０１は、所定の受信処理を行った受信信号を復調／復号部１０２と、通信品質測定部１０３と、プリアンブル検出部１０４へ出力する。
【００３５】
復調／復号部１０２は、受信部１０１から取得した受信信号に対して、復調処理及び復号処理を行い、受信データを生成する。復調／復号部１０２は、受信データを、割当制御部１０６へ出力する。なお、受信データには、基地局１００と同じＮＷ（Network）に属する端末２００を識別する識別子が含まれてよい。また、受信信号の送信元の端末２００が、ＬｏＲａ端末である場合、復調処理には、ＬｏＲａ方式において用いられるスペクトラム拡散に対する逆拡散処理が含まれてもよい。
【００３６】
通信品質測定部１０３は、受信部１０１から取得した受信信号に基づいて、通信品質情報を生成する。通信品質情報は、例えば、受信信号の品質（例えば、Received Signal Strength Indicator（RSSI））であってよい。通信品質測定部１０３は、通信品質情報を割当制御部１０６へ出力する。
【００３７】
プリアンブル検出部１０４は、受信部１０１から取得した受信信号に、プリアンブルが含まれているか否かを検出する。また、プリアンブル検出部１０４は、プリアンブルが含まれている場合、受信信号に含まれているプリアンブルの種類を判定する。
【００３８】
例えば、プリアンブル検出部１０４は、ＬｏＲａ方式に用いられるプリアンブルと受信信号との相関を算出する。プリアンブル検出部１０４は、算出した相関の結果に所定値以上のピークが生じた場合、ＬｏＲａ方式に用いられるプリアンブルが受信信号に含まれている、と判定する。ＬｏＲａ方式に用いられるプリアンブルが受信信号に含まれている場合、受信信号の送信元は、ＬｏＲａ端末である、と判定される。
【００３９】
ＬｏＲａ方式の例と同様に、プリアンブル検出部１０４は、Ｗｉ−ＳＵＮ方式に用いられるプリアンブルと受信信号との相関を算出する。プリアンブル検出部１０４は、算出した相関に所定値以上のピークが生じた場合、Ｗｉ−ＳＵＮ方式に用いられるプリアンブルが受信信号に含まれている、と判定する。Ｗｉ−ＳＵＮ方式に用いられるプリアンブルが受信信号に含まれている場合、受信信号の送信元は、Ｗｉ−ＳＵＮ端末である、と判定される。
【００４０】
なお、プリアンブル検出部１０４は、受信信号の送信元が基地局１００の属するＮＷに含まるか否かに関わらず、プリアンブルの検出を行う。別言すれば、プリアンブル検出部１０４は、基地局１００の属するＮＷに含まれないＬｏＲａ端末及びＷｉ−ＳＵＮ端末が送信した信号に含まれるプリアンブルの種類を判定してもよい。
【００４１】
また、プリアンブル検出部１０４は、ＬｏＲａ方式に用いられるプリアンブルと受信信号との相関の結果、及び、Ｗｉ−ＳＵＮ方式に用いられるプリアンブルと受信信号との相関の結果の両方に、所定値以上のピークが生じなかった場合、受信信号の送信元は、ＬｏＲａ端末でもＷｉ−ＳＵＮ端末でもない、と判定する。
【００４２】
プリアンブル検出部１０４は、受信信号にプリアンブルが含まれているか否かを示す情報、及び、プリアンブルが受信信号に含まれている場合にはそのプリアンブルの種類を示す情報を、干渉分類部１０５へ出力する。また、プリアンブル検出部１０４は、受信部１０１から取得した受信信号を干渉分類部１０５へ出力する。
【００４３】
干渉分類部１０５は、例えば、各チャネルにおける干渉を分類する。例えば、干渉分類部１０５は、１つのチャネルにおける、所定時間の受信信号をモニタリングして分類を行う。例えば、干渉分類部１０５は、所定時間内の受信信号の送信元の違いを判別してもよい。干渉分類部１０５は、所定時間に対する、送信元毎の受信信号の時間の比率を算出し、各チャネルにおける干渉を分類する。例えば、干渉分類部１０５は、各チャネルの干渉において、支配的な干渉を生じさせる信号の送信元を分類してもよい。ここで、各チャネルにおいて、支配的な干渉とは、例えば、所定時間の受信信号のモニタリングの結果、所定時間のうち時間の占める割合が所定の割合以上であることに相当してもよい。
【００４４】
干渉分類部１０５は、各チャネルにおける干渉の分類結果を、割当制御部１０６へ出力する。
【００４５】
割当制御部１０６は、干渉分類部１０５から取得した干渉の分類結果に基づいて、端末２００に割当てるチャネルを決定する。例えば、割当制御部１０６は、干渉の分類結果に基づいて、ＬｏＲａ端末とＷｉ−ＳＵＮ端末とについて、割当てるチャネルを変更してもよい。
【００４６】
また、割当制御部１０６は、端末２００と端末２００に割当てたチャネルとに応じて、端末２００に実行させる送信電力制御を決定してもよい。
【００４７】
なお、干渉分類部１０５における干渉の分類結果の例、及び、割当制御部１０６における干渉の分類結果に基づくチャネル割当ての例については後述する。
【００４８】
割当制御部１０６は、端末２００に割当てたチャネルに関する情報を制御信号生成部１０７へ出力する。端末２００に割当てたチャネルに関する情報には、端末２００に実行させる送信電力制御に関する情報が含まれてもよい。
【００４９】
また、割当制御部１０６は、端末２００とのデータ通信に関する制御を行う。例えば、復調／復号部１０２から取得した受信データを、図示しない上位局、又は、ネットワーク内の他の装置へ出力してもよい。また、割当制御部１０６は、上位局、又は、ネットワーク内の他の装置から取得した、端末２００宛の送信データを、符号化／変調部１０８へ出力する。端末２００宛の送信データには、宛先を示す識別子が含まれてもよい。
【００５０】
制御信号生成部１０７は、割当制御部１０６から取得した情報に基づいて、端末２００宛の制御信号を生成する。制御信号生成部１０７は、所定の信号処理（例えば、符号化処理及び変調処理）が施された制御信号を送信部１０９へ出力する。
【００５１】
符号化／変調部１０８は、割当制御部１０６から取得した送信データに対して、符号化処理及び変調処理を行い、送信信号を生成する。符号化／変調部１０８は、送信信号を送信部１０９へ出力する。なお、送信信号の送信先の端末２００が、ＬｏＲａ端末である場合、変調処理には、ＬｏＲａ方式において用いられるスペクトラム拡散処理が含まれてもよい。
【００５２】
送信部１０９は、符号化／変調部１０８から取得した送信信号に対して、所定の送信処理を行う。例えば、所定の送信処理は、端末２００に割当てたチャネルの周波数に基づいた、周波数変換処理（アップコンバート）を含む。端末２００に割当てたチャネルの周波数の情報は、例えば、割当制御部１０６から取得されてよい。
【００５３】
また、送信部１０９は、制御信号生成部１０７から取得した制御信号に対して、所定の送信処理を行う。例えば、所定の送信処理は、端末２００に制御信号を送信するためのチャネルの周波数に基づいた、周波数変換処理（アップコンバート）を含む。端末２００に制御信号を送信するためのチャネルとは、例えば、予め決められたチャネルであってもよいし、端末２００との通信に現時点で用いられているチャネルであってもよい。
【００５４】
なお、上述では、図２に示す構成が１つの基地局１００に含まれる例を説明した。本開示はこれに限定されない。例えば、２つ以上の装置のいずれかが、図２に示す構成のそれぞれを含んでもよい。
【００５５】
例えば、図２の基地局１００の構成は、受信部１０１と、復調／復号部１０２と、通信品質測定部１０３と、プリアンブル検出部１０４と、符号化／変調部１０８と、送信部１０９とを含む第１の装置、及び、干渉分類部１０５と、割当制御部１０６と、制御信号生成部１０７とを含む第２の装置に分けられてもよい。この場合、第１の装置と第２の装置とは、ネットワークを介して接続されてもよいし、直接接続されてもよい。第１の装置は、例えば、ゲートウェイと称されてもよい。第２の装置は、集約局、上位局、又は、制御装置等と称されてもよい。
【００５６】
また、上述した第１の装置は、ＬｏＲａ端末に対して送受信される信号の信号処理、及び、Ｗｉ−ＳＵＮ端末に対して送受信される信号の信号処理の両方を行ってもよい。あるいは、ＬｏＲａ端末に対して送受信される信号の信号処理を行う第１の装置と、Ｗｉ−ＳＵＮ端末に対して送受信される信号の信号処理を行う第１の装置とが、別々に設けられてもよい。
【００５７】
＜端末の構成＞
図３は、本実施の形態に係る端末２００の構成の一例を示すブロック図である。端末２００は、受信部２０１と、復調／復号部２０２と、制御部２０３と、符号化／変調部２０４と、送信部２０５と、を備える。
【００５８】
なお、基地局１００と通信を行う端末２００は、ＬｏＲａ端末であってもよいし、Ｗｉ−ＳＵＮ端末であってもよい。
【００５９】
受信部２０１は、基地局１００が送信した信号を受信し、受信した信号に所定の受信処理を行う。例えば、所定の受信処理は、受信に用いられるチャネルの周波数に基づいた、周波数変換処理（ダウンコンバート）を含む。受信に用いられるチャネルの周波数の情報は、例えば、制御部２０３から取得されてよい。
【００６０】
受信部２０１は、所定の受信処理を行った受信信号を復調／復号部２０２へ出力する。
【００６１】
復調／復号部２０２は、受信部２０１から取得した受信信号に対して、復調処理及び復号処理を行い、受信データ又は制御情報を生成する。復調／復号部２０２は、受信データ又は制御情報を、制御部２０３へ出力する。なお、制御情報には、端末２００に割当てられたチャネルに関する情報、及び／又は、端末２００に対する送信電力制御に関する情報が含まれる。また、端末２００がＬｏＲａ端末である場合、復調処理には、ＬｏＲａ方式において用いられるスペクトラム拡散に対する逆拡散処理が含まれてもよい。
【００６２】
制御部２０３は、受信データを図示しない上位レイヤへ転送する。また、制御部２０３は、上位レイヤから転送された送信データを符号化／変調部２０４へ出力する。
【００６３】
また、制御部２０３は、制御情報に基づいて、通信に用いるチャネルの設定を行い、設定したチャネルの周波数の情報を送信部２０５及び／又は受信部２０１へ出力する。また、制御部２０３は、制御情報に基づいて、送信電力制御を行ってもよい。
【００６４】
符号化／変調部２０４は、制御部２０３から取得した送信データに対して、符号化処理及び変調処理を行い、送信信号を生成する。符号化／変調部２０４は、送信信号を送信部２０５へ出力する。なお、端末２００がＬｏＲａ端末である場合、変調処理には、ＬｏＲａ方式において用いられるスペクトラム拡散処理が含まれてもよい。
【００６５】
送信部２０５は、符号化／変調部２０４から取得した送信信号に対して、所定の送信処理を行う。例えば、所定の送信処理は、端末２００に割当てられたチャネルの周波数に基づいた、周波数変換処理（アップコンバート）を含む。端末２００に割当てられたチャネルの周波数の情報は、例えば、制御部２０３から取得されてよい。
【００６６】
また、送信部２０５において送信信号を送信する場合、制御部２０３によって送信電力制御が行われてもよい。
【００６７】
以上、説明した基地局１００と端末２００との間の通信において、端末２００が通信（例えば、信号の送信）に使用するチャネルは、基地局１００によって割当てられる。
【００６８】
本実施の形態に係る基地局１００は、各チャネルの干渉を測定し、干渉の測定結果に基づいて、各チャネルの干渉を分類する。そして、基地局１００は、分類した干渉に基づいて、チャネルに端末２００を割当てる。これにより、端末２００は、干渉が存在する時刻と同一時刻において送信を行うことが可能となるため、周波数利用効率が向上する。
【００６９】
以下、干渉の分類結果の例と、干渉の分類結果に基づくチャネル割当ての例について、複数のバリエーションを例示する。
【００７０】
＜バリエーション１＞
バリエーション１では、基地局１００は、干渉の測定結果に基づいて、使用可能なチャネルを、干渉量の比較的大きなチャネル、又は、干渉量の比較的小さなチャネルに分類する。
【００７１】
例えば、干渉分類部１０５は、各チャネルを所定時間モニタリングする。干渉分類部１０５は、モニタリングの結果、閾値以上の干渉（例えば、干渉電力）が生じる時間が、所定時間に対して一定割合以上の場合、当該チャネルが、干渉量の比較的大きなチャネルである、と決定する。また、基地局１００は、モニタリングの結果、閾値以上の干渉（例えば、干渉電力）が生じる時間が、所定時間に対して一定割合未満の場合、当該チャネルが、干渉量の比較的小さなチャネルである、と決定する。
【００７２】
図４は、本実施の形態のバリエーション１におけるチャネル割当ての一例を示す図である。図４の横軸は周波数を示し、縦軸は電力又は干渉量を示す。図４には、チャネルｆ１〜ｆ５と、各チャネルの干渉量の大きさが示される。なお、図４では、チャネルｆ１〜ｆ４の干渉量が互いに同等である例を示すが、チャネルｆ１〜ｆ４の干渉量は、互いに異なってよい。また、図４では、チャネルｆ５の干渉量がゼロである例を示すが、チャネルｆ５の干渉量は所定値未満であればよい。
【００７３】
図４に示すように、バリエーション１では、基地局１００は、干渉量の比較的大きなチャネルｆ１〜ｆ４にＬｏＲａ端末を割当て、干渉量の比較的小さなチャネル（例えば、「空きチャネル」）ｆ５にＷｉ−ＳＵＮ端末を割当ててよい。
【００７４】
また、図４に示すように、基地局１００は、チャネルｆ１〜ｆ４に割当てたＬｏＲａ端末に対して、送信電力を下げる指示を行ってよい。送信電力を下げる指示は、送信電力制御に関する情報に含まれてよい。なお、図４において、チャネルｆ１〜ｆ５に割当てられた端末の送信電力（縦軸の値）は、一例であり、端末の送信電力は、図４に示した例と異なってもよい。例えば、チャネルｆ１〜ｆ４に割当てたＬｏＲａ端末の送信電力が、互いに異なってもよい。
【００７５】
なお、送信電力を下げる方法については、特に限定されない。例えば、ＬｏＲａ端末には、通常時（送信電力制御が行われない時）に用いる送信電力の基準値が規定される。例えば、ＬｏＲａ端末は、送信電力を下げる指示を基地局１００から取得した場合、基準値に対して所定の割合を低減させた送信電力を用いて、信号を送信してよい。あるいは、送信電力を下げる指示に、送信電力の値（基準値から低減された値）が含まれてもよい。
【００７６】
次に、バリエーション１における基地局１００の処理フローについて説明する。
【００７７】
図５は、本実施の形態のバリエーション１における基地局１００の処理の例を示すフローチャートである。図５に示す処理は、定期的に、あるいは、不定期に実行されてもよい。あるいは、端末２００からチャネル割当ての要求を受けた場合に実行されてもよい。
【００７８】
基地局１００は、チャネル毎に干渉量を測定する（Ｓ１０１）。
【００７９】
基地局１００は、干渉が少ないチャネルを決定する（Ｓ１０２）。干渉が少ないチャネルの決定方法については、特に限定されない。例えば、チャネルｆｉ（ｉは、例えば、１以上の整数）の（最大又は時間平均の）干渉量が第１の閾値以下である場合、チャネルｆｉは、干渉が少ないチャネルと決定されてよい。あるいは、所定時間当りのチャネルｆｉの干渉の発生時間が所定割合以下の場合、チャネルｆｉは、干渉が少ないチャネルと決定されてよい。
【００８０】
別言すれば、干渉が少ないチャネルを決定することは、端末を割当てることが可能なチャネルを決定することに相当する。
【００８１】
なお、Ｓ１０２の処理は、省略されてもよい。Ｓ１０２の処理が省略される場合、以降で説明する割当処理の対象は、例えば、使用可能な全てのチャネルであってもよい。
【００８２】
基地局１００は、決定したチャネルの全てに対する割当処理が完了したか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００８３】
割当処理が完了していない場合（Ｓ１０３にてＮＯ）、すなわち、Ｓ１０２にて決定したチャネルのうち、割当処理が完了していないチャネル（以下、「チャネルｆｘ」と記載する）が存在する場合、基地局１００は、チャネルｆｘに対してＳ１０４以降の割当処理を実行する。一方で、割当処理が完了した場合（Ｓ１０３にてＹＥＳ）、すなわち、Ｓ１０２にて決定したチャネルのうち、割当処理が完了していないチャネル（チャネルｆｘ）が存在しない場合、基地局１００は、割当処理の処理フローを終了する。
【００８４】
基地局１００は、チャネルｆｘの干渉量が所定値未満か否かを判定する（Ｓ１０４）。干渉量が所定値未満であるチャネルとは、空きチャネルであることを意味する。
【００８５】
チャネルｆｘの干渉量が所定値未満である場合（Ｓ１０４にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｆｘにＷｉ−ＳＵＮ端末を割当てる、と決定する（Ｓ１０５）。そして、Ｓ１０３の処理が実行される。
【００８６】
チャネルｆｘの干渉量が所定値未満ではない場合（Ｓ１０４にてＮＯ）、基地局１００は、チャネルｆｘにＬｏＲａ端末を割当てる、と決定する（Ｓ１０６）。
【００８７】
そして、基地局１００は、Ｓ１０６にて割当てたＬｏＲａ端末に対して、送信電力を下げる指示を行う（Ｓ１０７）。そして、Ｓ１０３の処理が実行される。
【００８８】
以上、本実施の形態のバリエーション１では、基地局１００は、チャネルの干渉を、干渉が比較的大きいか否かに基づいて分類し、干渉が比較的大きいチャネルにＬｏＲａ端末を割当てる、と決定する。この構成により、干渉が比較的大きいチャネルに対しても端末２００を割当てることができるため、周波数利用効率が向上する。
【００８９】
また、本実施の形態のバリエーション１では、基地局１００は、干渉が比較的大きいチャネルに割当てたＬｏＲａ端末に対して、送信電力を下げる指示を行う。この構成により、干渉が比較的大きいチャネルで通信を行う他の無線通信装置に与える干渉を抑圧できる。また、ＬｏＲａ端末はスペクトラム拡散を行うため、送信電力を下げた場合であっても、拡散利得が得られる。そのため、基地局１００は、ＬｏＲａ端末が送信電力を下げた場合であっても、ＬｏＲａ端末から信号を受信できる。
【００９０】
＜バリエーション２＞
バリエーション１では、基地局１００が、使用可能なチャネルを、干渉量の比較的大きなチャネル、又は、干渉量の比較的小さなチャネルに分類する例を示した。バリエーション２では、基地局１００が、干渉量の比較的大きなチャネルを、細分化する例を示す。
【００９１】
例えば、基地局１００は、各チャネルの干渉量において、基地局１００が属するＮＷ（Network）に含まれる無線通信装置が送信した信号によって生じた干渉の割合と、基地局１００が属するＮＷ（Network）に含まれる無線通信装置と異なる無線通信装置が送信した信号によって生じた干渉の割合とを判定する。
【００９２】
基地局１００が属するＮＷに含まれる無線通信装置とは、例えば、基地局１００によって管理されている無線通信装置（例えば、端末）であってよいし、基地局１００の配下にいる無線通信装置であってよい。
【００９３】
なお、以下では、基地局１００が属するＮＷに含まれる無線通信装置が送信した信号によって生じる干渉は、「管理内干渉」と記載されることがある。
【００９４】
基地局１００が属するＮＷに含まれる無線通信装置と異なる無線通信装置とは、例えば、基地局１００と同一のシステムの運用ではあるが、属するＮＷが基地局１００と異なる無線通信装置と、基地局１００と異なるシステムで運用する無線通信装置と、を含む。
【００９５】
例えば、本実施の形態においては、基地局１００が運用するシステムは、ＬＰＷＡである。そのため、基地局１００が属するＮＷに含まれる無線通信装置と異なる無線通信装置とは、例えば、ＬＰＷＡの運用ではあるが、基地局１００と異なるＮＷ（例えば、基地局１００と異なる事業者のＮＷ）に属する無線通信装置、及び、ＬＰＷＡと異なるシステム（例えば、Ｗｉ−ｆｉ、ＲＦＩＤ）で運用する無線通信装置を含む。
【００９６】
以下では、基地局１００が属するＮＷに含まれる無線通信装置と異なる無線通信装置が送信した信号によって生じる干渉は、「管理外干渉」と称されることがある。
【００９７】
つまり、バリエーション２では、基地局１００は、各チャネルの干渉量において、管理内干渉と管理外干渉との割合を判定する。そして、基地局１００は、各チャネルについて、管理内干渉が支配的なチャネルか否かを判定する。なお、管理内干渉が支配的ではないチャネルは、管理外干渉が支配的なチャネルに相当する。
【００９８】
管理内干渉が支配的か否かの判定は、例えば、管理内干渉の割合が所定の割合以上か否かに基づいて判定される。
【００９９】
以下では、管理内干渉が支配的なチャネルは、「管理内干渉チャネル」と記載されることがある。また、管理外干渉が支配的なチャネルは、「管理外干渉チャネル」と記載されることがある。
【０１００】
バリエーション２では、基地局１００が、干渉量の比較的大きなチャネルを、管理内干渉チャネルと管理外干渉チャネルとに分類する。そして、基地局１００は、管理外干渉チャネルにＬｏＲａ端末を割当てる。
【０１０１】
図６は、本実施の形態のバリエーション２における干渉分類の一例を示す図である。図６の横軸は周波数を示し、縦軸は電力又は干渉量を示す。図６には、チャネルｆ１〜ｆ５と、各チャネルの干渉量の大きさが示される。
【０１０２】
そして、図６は、チャネルｆ１とチャネルｆ２とが管理外干渉チャネルであることを示し、チャネルｆ３とチャネルｆ４とが管理内干渉チャネルであることを示し、チャネルｆ５が空きチャネルであることを示す。なお、図６では、チャネルｆ１〜ｆ４の干渉量が、互いに同等である例を示すが、チャネルｆ１〜ｆ４は、互いに異なる干渉量を有してもよい。また、図６では、チャネルｆ５の干渉量がゼロである例を示すが、チャネルｆ５の干渉量が所定値未満であれば、チャネルｆ５は空きチャネルと判定されてよい。
【０１０３】
図７は、本実施の形態のバリエーション２におけるチャネル割当ての一例を示す図である。図７に示す例は、図６に示した干渉分類の結果に対するチャネル割当ての例である。
【０１０４】
図７に示すように、バリエーション２では、基地局１００は、管理外干渉チャネルｆ１とｆ２にＬｏＲａ端末を割当て、空きチャネルｆ５にＷｉ−ＳＵＮ端末を割当ててよい。
【０１０５】
また、図７に示すように、基地局１００は、チャネルｆ１〜ｆ２に割当てたＬｏＲａ端末に対して、送信電力を下げる指示を行ってよい。送信電力を下げる指示は、送信電力制御に関する情報に含まれてよい。なお、送信電力を下げる方法については、バリエーション１と同様であるので、説明は省略する。なお、図７において、チャネルｆ１、ｆ２、及び、ｆ５に割当てられた端末の送信電力（縦軸の値）は、一例であり、端末の送信電力は、図４に示した例と異なってもよい。例えば、チャネルｆ１とｆ２に割当てたＬｏＲａ端末の送信電力が、互いに異なってもよい。
【０１０６】
次に、バリエーション２における基地局１００の処理フローについて説明する。
【０１０７】
図８は、本実施の形態のバリエーション２における基地局１００の処理の例を示すフローチャートである。なお、図８において、図５と同様の処理については、同一の符番を付し、説明を適宜省略する。
【０１０８】
基地局１００は、Ｓ１０２にて、干渉が少ないチャネルを決定した後、チャネルの干渉を分類する（Ｓ２０１）。例えば、バリエーション２では、基地局１００は、チャネルの干渉を、管理外干渉が支配的か否かに基づいて分類する。
【０１０９】
基地局１００は、Ｓ１０２にて決定したチャネルの全てに対する割当処理が完了したか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【０１１０】
割当処理が完了していない場合（Ｓ１０３にてＮＯ）、すなわち、Ｓ１０２にて決定したチャネルのうち、割当処理が完了していないチャネル（以下、「チャネルｆｘ」と記載する）が存在する場合、基地局１００は、チャネルｆｘに対してＳ１０４以降の割当処理を実行する。
【０１１１】
基地局１００は、チャネルｆｘの干渉量が所定値未満か否かを判定する（Ｓ１０４）。干渉量が所定値未満であるチャネルとは、空きチャネルであることを意味する。
【０１１２】
チャネルｆｘの干渉量が所定値未満である場合（Ｓ１０４にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｆｘにＷｉ−ＳＵＮ端末を割当てる、と決定する（Ｓ１０５）。そして、Ｓ１０３の処理が実行される。
【０１１３】
チャネルｆｘの干渉量が所定値未満ではない場合（Ｓ１０４にてＮＯ）、基地局１００は、チャネルｆｘが管理外干渉チャネルか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【０１１４】
チャネルｆｘが管理外干渉チャネルの場合（Ｓ２０２にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｆｘにＬｏＲａ端末を割当てる、と決定する（Ｓ２０３）。
【０１１５】
そして、基地局１００は、Ｓ２０３にて割当てたＬｏＲａ端末に対して、送信電力を下げる指示を行う（Ｓ２０４）。そして、Ｓ１０３の処理が実行される。
【０１１６】
チャネルｆｘが管理外干渉チャネルではない場合（Ｓ２０２にてＮＯ）、基地局１００は、チャネルｆｘに割当てを行わなくてよい。そして、Ｓ１０３の処理が実行される。
【０１１７】
以上、本実施の形態のバリエーション２では、基地局１００は、チャネルの干渉を、干渉が比較的大きいか否かに基づいて分類し、干渉が比較的大きいチャネルが、管理外干渉チャネルであるか否かを判定する。そして、基地局１００は、管理外干渉チャネルにＬｏＲａ端末を割当てる、と決定する。この構成により、干渉が比較的大きい管理外干渉チャネルに対してもＬｏＲａ端末を割当てることができるため、周波数利用効率が向上する。また、管理内干渉チャネルには端末を割当てないため、基地局１００の属するＮＷに対する干渉を抑圧できる。
【０１１８】
また、本実施の形態のバリエーション２では、基地局１００は、管理外干渉チャネルに割当てたＬｏＲａ端末に対して、送信電力を下げる指示を行う。この構成により、管理外干渉を生じさせる無線通信装置に与える干渉を抑圧できる。また、ＬｏＲａ端末はスペクトラム拡散を行うため、送信電力を下げた場合であっても、拡散利得が得られる。そのため、基地局１００は、ＬｏＲａ端末が送信電力を下げた場合であっても、ＬｏＲａ端末から信号を受信できる。
【０１１９】
＜バリエーション３＞
バリエーション３では、基地局が、干渉量の比較的大きなチャネルを、管理内干渉チャネルと管理外干渉チャネルとに分類し、管理内干渉チャネルにＬｏＲａ端末を割当てる例を説明する。
【０１２０】
なお、管理外干渉チャネルと管理内干渉チャネルとの分類については、バリエーション２と同様であり、例えば、図６に例示したので、説明は省略する。
【０１２１】
図９は、本実施の形態のバリエーション３におけるチャネル割当ての一例を示す図である。図９に示す例は、図６に示した干渉分類の結果に対するチャネル割当ての例である。
【０１２２】
図９に示すように、バリエーション３では、基地局１００は、管理内干渉チャネルｆ３とｆ４にＬｏＲａ端末を割当て、空きチャネルｆ５にＷｉ−ＳＵＮ端末を割当ててよい。
【０１２３】
また、図９に示すように、基地局１００は、チャネルｆ３〜ｆ４に割当てたＬｏＲａ端末に対して、送信電力を下げる指示を行ってよい。送信電力を下げる指示は、送信電力制御に関する情報に含まれてよい。なお、送信電力を下げる方法については、バリエーション１と同様であるので、説明は省略する。なお、図９において、チャネルｆ３、ｆ４、及び、ｆ５に割当てられた端末の送信電力（縦軸の値）は、一例であり、端末の送信電力は、図９に示した例と異なってもよい。例えば、チャネルｆ３とｆ４に割当てたＬｏＲａ端末の送信電力が、互いに異なってもよい。
【０１２４】
次に、バリエーション３における基地局１００の処理フローについて説明する。
【０１２５】
図１０は、本実施の形態のバリエーション３における基地局１００の処理の例を示すフローチャートである。なお、図１０において、図５と図８と同様の処理については、同一の符番を付し、説明を適宜省略する。
【０１２６】
割当処理が完了していないチャネルｆｘの干渉量が所定値未満ではない場合（Ｓ１０４にてＮＯ）、基地局１００は、チャネルｆｘが管理外干渉チャネルか否かを判定する（Ｓ３０１）。
【０１２７】
チャネルｆｘが管理外干渉チャネルではない場合（Ｓ３０１にてＮＯ）、すなわち、チャネルｆｘが管理内干渉チャネルである場合、基地局１００は、チャネルｆｘにＬｏＲａ端末を割当てる、と決定する（Ｓ３０２）。
【０１２８】
そして、基地局１００は、Ｓ３０２にて割当てたＬｏＲａ端末に対して、送信電力を下げる指示を行う（Ｓ３０３）。そして、Ｓ１０３の処理が実行される。
【０１２９】
チャネルｆｘが管理外干渉チャネルである場合（Ｓ３０１にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｆｘに割当てを行わなくてよい。そして、Ｓ１０３の処理が実行される。
【０１３０】
以上、本実施の形態のバリエーション３では、基地局１００は、チャネルの干渉を、干渉が比較的大きいか否かに基づいて分類し、干渉が比較的大きいチャネルが、管理外干渉チャネルであるか否かを判定する。そして、基地局１００は、管理外干渉チャネルでは無いチャネル、すなわち、管理内干渉チャネルにＬｏＲａ端末を割当てる、と決定する。この構成により、干渉が比較的大きい管理内干渉チャネルに対しても端末２００を割当てることができるため、周波数利用効率が向上できる。また、基地局１００の属するＮＷ内での干渉を制御する構成であるため、基地局１００の属するＮＷに含まれない無線通信装置に対する干渉を抑圧できる。
【０１３１】
また、本実施の形態のバリエーション３では、基地局１００は、管理内干渉チャネルに割当てたＬｏＲａ端末に対して、送信電力を下げる指示を行う。この構成により、管理内干渉を生じさせる無線通信装置に与える干渉を抑圧できる。また、ＬｏＲａ端末はスペクトラム拡散を行うため、送信電力を下げた場合であっても、拡散利得が得られる。そのため、基地局１００は、ＬｏＲａ端末が送信電力を下げた場合であっても、ＬｏＲａ端末から信号を受信できる。
【０１３２】
＜バリエーション４＞
バリエーション４では、基地局１００が、管理外干渉チャネルを、細分化する例を説明する。
【０１３３】
例えば、基地局１００は、管理外干渉チャネルのそれぞれの管理外干渉において、基地局１００と同一のシステムの運用ではあるが、基地局１００と異なるＮＷに属する無線通信装置が送信した信号によって生じた干渉の割合を判定する。
【０１３４】
なお、以下では、基地局１００と同一のシステムの運用ではあるが、属するＮＷが基地局１００と異なる無線通信装置が送信した信号によって生じた干渉は、「電波干渉」と記載されることがある。また、管理外干渉に含まれる、「電波干渉」と異なる干渉は、「環境雑音」と記載されることがある。
【０１３５】
環境雑音とは、例えば、基地局１００と異なるシステムで運用する無線通信装置が送信した信号によって生じた干渉を含む。例えば、環境雑音は、Ｗｉ−ｆｉの無線通信装置、ＲＦＩＤ、及び、ＬＴＥ等の隣接チャネルを使用する無線通信装置が送信した信号によって生じた干渉を含む。
【０１３６】
つまり、基地局１００は、管理外干渉チャネルのそれぞれの干渉量において、電波干渉と環境雑音との割合を判定する。そして、基地局１００は、管理外チャネルのそれぞれについて、電波干渉が支配的か否かを判定する。なお、電波干渉が支配的ではない管理外干渉チャネルは、環境雑音が支配的な管理外干渉チャネルに相当する。
【０１３７】
なお、管理外干渉に含まれる電波干渉は、例えば、基地局１００の属するＮＷに含まれないＬｏＲａ端末及び／又はＷｉ−ＳＵＮ端末が送信した信号によって生じる。上述したように、基地局１００のプリアンブル検出部１０４は、基地局１００の属するＮＷに含まれないＬｏＲａ端末及びＷｉ−ＳＵＮ端末が送信した信号に含まれるプリアンブルの種類を判定できる。そのため、基地局１００は、管理外干渉に含まれる電波干渉の割合を判定し、干渉を分類できる。
【０１３８】
電波干渉が支配的か否かの判定は、例えば、電波干渉の割合が所定の割合以上か否かに基づいて判定される。
【０１３９】
図１１は、本実施の形態のバリエーション４における干渉分類の一例を示す図である。図１１の横軸は周波数を示し、縦軸は電力又は干渉量を示す。図１１には、チャネルｆ１〜ｆ４と、各チャネルの干渉量の大きさが示される。
【０１４０】
そして、図１１は、チャネルｆ１〜ｆ４が管理外干渉チャネルであり、各チャネルにおける、電波干渉と環境雑音との比率が示されている。なお、図１１では、チャネルｆ１〜ｆ４それぞれの電波干渉と環境雑音とを合わせたトータルの干渉量が、互いに同等である例を示すが、チャネルｆ１〜ｆ４のトータルの干渉量は、互いに異なってよい。
【０１４１】
図１２は、本実施の形態のバリエーション４におけるチャネル割当ての一例を示す図である。図１２に示す例は、図１１に示した干渉分類の結果に対するチャネル割当ての例である。
【０１４２】
図１２に示すように、バリエーション４では、基地局１００は、管理外干渉チャネルｆ１〜ｆ４のうち、環境雑音が支配的なチャネルｆ２にＷｉ−ＳＵＮ端末を割当てよい。また、図示は省略するが、バリエーション４では、基地局１００は、管理外干渉チャネルｆ１〜ｆ４のうち、電波干渉が支配的なチャネル（例えば、図１２におけるチャネルｆ４）にＬｏＲａ端末を割当ててよい。
【０１４３】
また、図１２に示すように、基地局１００は、チャネルｆ２に割当てたＷｉ−ＳＵＮ端末に対して、送信電力を上げる指示を行ってよい。送信電力を上げる指示は、送信電力制御に関する情報に含まれてよい。なお、図１２において、チャネルｆ２に割当てられた端末の送信電力（縦軸の値）は、一例であり、端末の送信電力は、図１２に示した例と異なってもよい。
【０１４４】
なお、送信電力を上げる方法については、特に限定されない。例えば、Ｗｉ−ＳＵＮ端末には、通常時（送信電力制御が行われない時）に用いる送信電力の基準値が規定される。例えば、Ｗｉ−ＳＵＮ端末は、送信電力を上げる指示を基地局１００から取得した場合、基準値に対して所定の割合を増加させた送信電力を用いて、信号を送信してよい。あるいは、送信電力を上げる指示に、送信電力の値（基準値から増加された値）が含まれてもよい。
【０１４５】
次に、バリエーション４における基地局１００の処理フローについて説明する。
【０１４６】
図１３は、本実施の形態のバリエーション４における基地局１００の処理の例を示すフローチャートである。なお、図１３において、図５、図８、図１０と同様の処理については、同一の符番を付し、説明を適宜省略する。
【０１４７】
割当処理が完了していないチャネルｆｘの干渉量が所定値未満ではない場合（Ｓ１０４にてＮＯ）、基地局１００は、チャネルｆｘが管理外干渉チャネルか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【０１４８】
チャネルｆｘが管理外干渉チャネルでは無い場合（Ｓ２０２にてＮＯ）、基地局１００は、チャネルｆｘに割当てを行わなくてよい。そして、Ｓ１０３の処理が実行される。
【０１４９】
チャネルｆｘが管理外干渉チャネルである場合（Ｓ２０２にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｆｘの干渉において、電波干渉が支配的か否かを判定する（Ｓ４０１）。
【０１５０】
チャネルｆｘの干渉において、電波干渉が支配的な場合（Ｓ４０１にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｆｘにＬｏＲａ端末を割当てる、と決定する（Ｓ４０２）。
【０１５１】
そして、基地局１００は、Ｓ４０２にて割当てたＬｏＲａ端末に対して、送信電力を下げる指示を行う（Ｓ４０３）。そして、Ｓ１０３の処理が実行される。
【０１５２】
チャネルｆｘの干渉において、電波干渉が支配的では無い場合（Ｓ４０１にてＮＯ）、例えば、環境雑音が支配的である場合、基地局１００は、チャネルｆｘにＷｉ−ＳＵＮ端末を割当てる、と決定する（Ｓ４０４）。
【０１５３】
そして、基地局１００は、Ｓ４０４にて割当てたＷｉ−ＳＵＮ端末に対して、送信電力を上げる指示を行う（Ｓ４０５）。そして、Ｓ１０３の処理が実行される。
【０１５４】
以上、本実施の形態のバリエーション４では、基地局１００は、管理外干渉チャネルにおいて、電波干渉が支配的か否かを判定する。そして、基地局１００は、管理外干渉チャネルにおいて、電波干渉が支配的では無いチャネル（例えば、環境雑音が支配的なチャネル）にＷｉ−ＳＵＮ端末を割当て、電波干渉が支配的なチャネルにＬｏＲａ端末を割当てる、と決定する。この構成により、干渉が比較的大きい管理外干渉チャネルに対してもＬｏＲａ端末及び／又はＷｉ−ＳＵＮ端末を割当てることができるため、周波数利用効率が向上できる。また、基地局１００の属するＮＷに対する干渉を抑圧できる。
【０１５５】
また、本実施の形態のバリエーション４では、基地局１００は、電波干渉が支配的では無いチャネルに割当てたＷｉ−ＳＵＮ端末に対して、送信電力を上げる指示を行う。この構成により、Ｗｉ−ＳＵＮ端末は、他の端末（例えば、基地局１００と同一ＮＷの端末）への干渉を抑えながら、送信信号を送信できるため、Ｗｉ−ＳＵＮ端末の送信信号の品質を向上できる。
【０１５６】
なお、上述したバリエーション４では、環境雑音が支配的な管理外干渉チャネルに、Ｗｉ−ＳＵＮ端末を割当てる例を説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、環境雑音が支配的な管理外干渉チャネルに、ＬｏＲａ端末が割当てられてもよい。また、その場合、ＬｏＲａ端末に対して、送信電力を上げる指示が行われてもよい。
【０１５７】
例えば、管理外干渉チャネルにＬｏＲａ端末が割当てられる場合（上述したバリエーション２）に、環境雑音が支配的な管理外干渉チャネルに優先してＬｏＲａ端末が割当てられてもよい。
【０１５８】
また、管理外干渉が支配的なチャネルにおいて、電波干渉が支配的かそれとも環境雑音が支配的かを識別する方法として、プリアンブルなどの既知信号を検出する方法について示したが、本開示においてはこれ以外の方法が用いられてよい。例えば、基地局１００は、各チャネルにおける受信信号に対してフーリエ変換等を行うことによって、干渉を生じさせる信号の周波数帯域を推定してもよい。そして、基地局１００は、推定した周波数帯域において、電波干渉に該当する無線通信システムの周波数帯域が支配的であるか、又は、環境雑音に該当する無線通信システムの周波数帯域が支配的であるかを判定することによって、電波干渉が支配的かそれとも環境雑音が支配的かを識別してもよい。上述したように、電波干渉に該当する無線通信システムは、例えば、ＬｏＲａ方式及び／又はＷｉ−ＳＵＮ方式であり、環境雑音に該当する無線通信システムは、例えば、Ｗｉ−ｆｉ、ＲＦＩＤ、及び、隣接チャネルのＬＴＥ等である。
【０１５９】
ここで、上述したバリエーション４では、環境雑音に該当する無線通信システムが、優先度が低い通信を行うことが前提となる。環境雑音に該当する無線通信システムの通信の優先度が高い場合、基地局１００は、環境雑音が支配的なチャネルにおいて、環境雑音に該当する無線通信システムが所定の通信品質を満足するためのチャネル割当てを行ってもよい。この場合、例えば、基地局１００は、管理外干渉が支配的なチャネルと同様に、環境雑音が支配的なチャネルにＬｏＲａ端末を割当てて、ＬｏＲａ端末の送信電力を低く設定してよい。このような割当てにより、環境雑音に該当する無線通信システムの通信品質を満足したうえで周波数利用効率を改善できる。
【０１６０】
＜バリエーション５＞
バリエーション５では、基地局１００が、管理外干渉チャネルを、細分化する例であり、バリエーション４と別の例を説明する。
【０１６１】
例えば、基地局１００は、管理外干渉チャネルのそれぞれにおいて、Ｗｉ−ＳＵＮ端末が送信した信号によって生じた干渉（以下、「Ｗｉ−ＳＵＮ干渉」と記載することがある）の割合と、ＬｏＲａ端末が送信した信号によって生じた干渉の割合とを判定する。以下では、Ｗｉ−ＳＵＮ端末が送信した信号によって生じた干渉は、「Ｗｉ−ＳＵＮ干渉」と記載され、ＬｏＲａ端末が送信した信号によって生じた干渉は、「ＬｏＲａ干渉」と記載されることがある。
【０１６２】
ここで、判定の対象となるＷｉ−ＳＵＮ端末は、基地局１００と同一のＮＷに含まれるＷｉ−ＳＵＮ端末であってもよいし、基地局１００と異なるＮＷに含まれるＷｉ−ＳＵＮ端末であってもよいし、これらの両者であってもよい。また、判定の対象となるＬｏＲａ端末は、基地局１００と同一のＮＷに含まれるＬｏＲａ端末であってもよいし、基地局１００と異なるＮＷに含まれるＬｏＲａ端末であってもよいし、これらの両者であってもよい。
【０１６３】
なお、上述したように、基地局１００のプリアンブル検出部１０４は、基地局１００の属するＮＷに含まれないＬｏＲａ端末及びＷｉ−ＳＵＮ端末が送信した信号に含まれるプリアンブルの種類を判定できる。そのため、基地局１００は、管理外干渉に含まれるＷｉ−ＳＵＮ干渉の割合、及び、管理外干渉に含まれるＬｏＲａ干渉の割合を判定し、干渉を分類できる。
【０１６４】
基地局１００は、Ｗｉ−ＳＵＮ干渉が支配的なチャネルにＬｏＲａ端末を割当てる。
【０１６５】
図１４は、本実施の形態のバリエーション５における干渉分類の一例を示す図である。図１４の横軸は周波数を示し、縦軸は電力又は干渉量を示す。図１４には、チャネルｆ１〜ｆ５と、各チャネルの干渉量の大きさが示される。
【０１６６】
そして、図１４は、チャネルｆ１とチャネルｆ２とが管理外干渉チャネルであることを示し、チャネルｆ３とチャネルｆ４とが管理内干渉チャネルであることを示し、チャネルｆ５が空きチャネルであることを示す。また、図１４において、チャネルｆ１は、Ｗｉ−ＳＵＮ干渉が支配的なチャネルであり、チャネルｆ２は、ＬｏＲａ干渉が支配的なチャネルである。なお、図１４では、チャネルｆ１〜ｆ４の干渉量が、互いに同等である例を示すが、チャネルｆ１〜ｆ４の干渉量は、互いに異なってよい。また、図１４では、チャネルｆ５の干渉量がゼロである例を示すが、チャネルｆ５の干渉量が所定値未満であれば、チャネルｆ５は空きチャネルと判定されてよい。
【０１６７】
図１５は、本実施の形態のバリエーション５におけるチャネル割当ての一例を示す図である。図１５に示す例は、図１４に示した干渉分類の結果に対するチャネル割当ての例である。
【０１６８】
図１５に示すように、バリエーション５では、基地局１００は、管理外干渉チャネルｆ１とｆ２のうち、Ｗｉ−ＳＵＮ干渉が支配的なチャネルｆ１に、ＬｏＲａ端末を割当ててよい。また、基地局１００は、空きチャネルｆ５に、Ｗｉ−ＳＵＮ端末を割当ててよい。
【０１６９】
また、図１５に示すように、基地局１００は、チャネルｆ１に割当てたＬｏＲａ端末に対して、送信電力を下げる指示を行う。送信電力を下げる指示は、送信電力制御に関する情報に含まれてよい。なお、送信電力を下げる方法については、バリエーション１と同様であるので、説明は省略する。なお、図１５において、チャネルｆ１、及び、ｆ５に割当てられた端末の送信電力（縦軸の値）は、一例であり、端末の送信電力は、図１５に示した例と異なってもよい。
【０１７０】
次に、バリエーション５における基地局１００の処理フローについて説明する。
【０１７１】
図１６は、本実施の形態のバリエーション５における基地局１００の処理の例を示すフローチャートである。なお、図１６において、図５、図８、図１０等と同様の処理については、同一の符番を付し、説明を適宜省略する。
【０１７２】
割当処理が完了していないチャネルｆｘの干渉量が所定値未満ではない場合（Ｓ１０４にてＮＯ）、基地局１００は、チャネルｆｘが管理外干渉チャネルか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【０１７３】
チャネルｆｘが管理外干渉チャネルではない場合（Ｓ２０２にてＮＯ）、基地局１００は、チャネルｆｘに割当てを行わなくてよい。そして、Ｓ１０３の処理が実行される。
【０１７４】
チャネルｆｘが管理外干渉チャネルである場合（Ｓ２０２にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｆｘの干渉において、Ｗｉ−ＳＵＮ干渉が支配的か否かを判定する（Ｓ５０１）。
【０１７５】
チャネルｆｘの干渉において、Ｗｉ−ＳＵＮ干渉が支配的な場合（Ｓ５０１にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｆｘにＬｏＲａ端末を割当てる、と決定する（Ｓ５０２）。
【０１７６】
そして、基地局１００は、Ｓ５０２にて割当てたＬｏＲａ端末に対して、送信電力を下げる指示を行う（Ｓ５０３）。そして、Ｓ１０３の処理が実行される。
【０１７７】
チャネルｆｘの干渉において、Ｗｉ−ＳＵＮ干渉が支配的では無い場合（Ｓ５０１にてＮＯ）、例えば、ＬｏＲａ干渉が支配的である場合、基地局１００は、チャネルｆｘに端末を割当てずに、Ｓ１０３の処理が実行される。
【０１７８】
以上、本実施の形態のバリエーション５では、基地局１００は、管理外干渉チャネルにおいて、電波干渉が支配的か否かを判定する。そして、基地局１００は、管理外干渉チャネルにおいて、Ｗｉ−ＳＵＮ干渉が支配的なチャネルにＬｏＲａ端末を割当てる、と決定する。この構成では、拡散率が小さい場合又は拡散符号間の直交性が低い場合などにおいて拡散利得が低下するＬｏＲａ端末を、Ｗｉ−ＳＵＮ干渉が支配的なチャネルに割当てることにより、干渉が比較的大きい管理外干渉チャネルに対してＬｏＲａ端末を割当てることができるため、周波数利用効率が向上できる。また、基地局１００の属するＮＷに対する干渉を抑圧できる。また、拡散利得が低下するＬｏＲａ端末において、通信品質を確保できる。
【０１７９】
また、本実施の形態のバリエーション５では、基地局１００は、割当てたＬｏＲａ端末に対して、送信電力を下げる指示を行う。この構成により、管理外干渉を生じさせる無線通信装置に与える干渉を抑圧できる。また、ＬｏＲａ端末はスペクトラム拡散を行うため、送信電力を下げた場合であっても、拡散利得が得られる。そのため、基地局１００は、ＬｏＲａ端末が送信電力を下げた場合であっても、ＬｏＲａ端末から信号を受信できる。
【０１８０】
また、本実施の形態のバリエーション５では、基地局１００は、Ｗｉ−ＳＵＮ干渉が支配的なチャネルにＬｏＲａ端末を割当てることによって、ＬｏＲａ端末が使用するスペクトラム拡散の拡散利得の低下を抑制し、ＬｏＲａ端末の通信品質劣化を防止できる。
【０１８１】
例えば、ＬｏＲａ端末は、拡散符号を用いてスペクトラム拡散を行っているため、ＬｏＲａ干渉が支配的なチャネルでは、拡散符号間の直交性が低くなってしまい、拡散利得が低下してしまうおそれがある。本実施の形態のバリエーション５では、Ｗｉ−ＳＵＮ干渉が支配的なチャネルにＬｏＲａ端末を割当てるため、拡散符号間の直交性が低下しない。このため、ＬｏＲａ端末の拡散利得の低下を抑制できる。
【０１８２】
なお、上述したバリエーション５では、管理外干渉チャネルの中で、Ｗｉ−ＳＵＮ干渉が支配的なチャネルに、ＬｏＲａ端末を割当てる例を説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、管理内干渉チャネルの中で、Ｗｉ−ＳＵＮ干渉が支配的なチャネルに、ＬｏＲａ端末を割当ててもよい。このような構成であっても、ＬｏＲａ端末が使用するスペクトラム拡散の拡散利得の低下を抑制し、ＬｏＲａ端末の通信品質劣化を防止できる。
【０１８３】
また、上述したバリエーション５において、管理外干渉チャネルの中で、ＬｏＲａ干渉が支配的なチャネルに、Ｗｉ−ＳＵＮ端末を割当ててもよい。この場合、基地局１００は、割当てたＷｉ−ＳＵＮ端末に対して、送信電力を上げる指示を行う。
【０１８４】
ここで、ＬｏＲａ干渉が支配的か否かの判定の対象となるＬｏＲａ端末は、基地局１００と同一のＮＷに含まれるＬｏＲａ端末であってもよいし、基地局１００と異なるＮＷに含まれるＬｏＲａ端末であってもよいし、これらの両者であってもよい。また、判定の対象となるＷｉ−ＳＵＮ端末は、基地局１００と同一のＮＷに含まれるＷｉ−ＳＵＮ端末であってもよいし、基地局１００と異なるＮＷに含まれるＷｉ−ＳＵＮ端末であってもよいし、これらの両者であってもよい。
【０１８５】
ただし、基地局１００が属さないＮＷにおけるＬｏＲａ端末の拡散率は、基地局１００において既知ではなく、拡散率が低い場合も考えられる。また、基地局１００が属するＮＷにおけるＬｏＲａ端末の拡散率が低い場合も考えられる。このような場合においては、基地局１００は、管理内干渉が支配的で、かつ拡散率が大きいＬｏＲａ端末が支配的なチャネルにのみ、Ｗｉ−ＳＵＮ端末を割当ててもよい。
【０１８６】
更に、上述したバリエーション５において、基地局１００は、ＬｏＲａ干渉が支配的なチャネルに、当該チャネルにおいてＬｏＲａ端末が送信した信号（以下、「ＬｏＲａ信号」と記載することがある）の拡散率と異なる拡散率を用いるＬｏＲａ端末を割当ててもよい。なぜならば、一般に、異なる拡散率のＬｏＲａ信号同士の干渉は、拡散利得で低減できる可能性が高いためである。この場合、ＬｏＲａ信号同士の干渉のため、基地局１００は、割当てたＬｏＲａ端末に対して、送信電力を上げる指示を行わなくてもよい。ただし、基地局１００は、拡散率が大きいＬｏＲａ干渉が支配的なチャネルに、当該チャネルにおけるＬｏＲａ信号の拡散率よりも小さいＬｏＲａ端末を割当てる場合、割当てたＬｏＲａ端末に、送信電力を上げる指示を行ってもよい。
【０１８７】
この場合も、ＬｏＲａ干渉が支配的か否かの判定の対象となるＬｏＲａ端末は、基地局１００と同一のＮＷに含まれるＬｏＲａ端末であってもよいし、基地局１００と異なるＮＷに含まれるＬｏＲａ端末であってもよいし、これらの両者であってもよい。
【０１８８】
ただし、基地局１００は、基地局１００と同一のＮＷに含まれるＬｏＲａ端末の拡散率は既知であるが、基地局１００と異なるＮＷに含まれるＬｏＲａ端末の拡散率は既知でない。そのため、基地局１００は、受信したＬｏＲａ信号の拡散率の検出処理を行ってもよい。あるいは、基地局１００は、ＬｏＲａ干渉が支配的か否かの判定の対象となるＬｏＲａ端末を、基地局１００と同一のＮＷに含まれるＬｏＲａ端末にしてもよい。このように、判定の対象を制限することによって、受信したＬｏＲａ信号の拡散率の検出処理を不要とすることができる。
【０１８９】
＜バリエーション６：端末の分類について＞
上述したバリエーション１〜バリエーション５では、基地局１００が、チャネルの干渉を分類し、チャネルの干渉の分類の結果に応じて、Ｗｉ−ＳＵＮ端末を割当てるチャネル、及び／又は、ＬｏＲａ端末を割当てるチャネルを決定する例を説明した。本開示における端末の分類は、Ｗｉ−ＳＵＮ端末か、又は、ＬｏＲａ端末かの２通りの分類に限定されない。
【０１９０】
例えば、基地局１００は、端末２００と基地局１００との通信品質に係るパラメータに基づき、端末２００を分類してよい。
【０１９１】
例えば、端末２００と基地局１００との通信品質に係るパラメータは、端末２００と基地局１００との距離に関するパラメータであってよい。端末２００と基地局１００との距離に関するパラメータは、例えば、基地局１００が端末２００から受信した信号の受信強度（例えば、Received Signal Strength Indicator（RSSI））であってよい。
【０１９２】
例えば、基地局１００は、通信品質に基づいて、ＬｏＲａ端末を、通信品質の比較的良好なＬｏＲａ端末と、通信品質の比較的悪いＬｏＲａ端末とに分類してよい。そして、通信品質の比較的良好なＬｏＲａ端末と、通信品質の比較的悪いＬｏＲａ端末とに対して、干渉の分類が異なるチャネルが割当てられてよい。
【０１９３】
なお、通信品質の比較的良好なＬｏＲａ端末と通信品質の比較的悪いＬｏＲａ端末との分類の方法については、限定されない。例えば、各ＬｏＲａ端末のＲＳＳＩのうち、閾値以上のＲＳＳＩを有するＬｏＲａ端末が、通信品質の比較的良好なＬｏＲａ端末に分類され、閾値未満のＲＳＳＩを有するＬｏＲａ端末が、通信品質の比較的悪いＬｏＲａ端末に分類されてもよい。
【０１９４】
以下では、バリエーション６の例として、バリエーション２において、端末の分類を変更する例を説明する。
【０１９５】
図１７は、本実施の形態のバリエーション２において、端末の分類を変更したチャネル割当ての例を示す図である。図１７に示す例は、図６に示した干渉分類の結果に対するチャネル割当ての例である。
【０１９６】
図１７に示すように、基地局１００は、管理外干渉チャネルｆ１とｆ２に通信品質の良好なＬｏＲａ端末を割当て、空きチャネルｆ５にＷｉ−ＳＵＮ端末と通信品質の悪いＬｏＲａ端末を割当ててよい。
【０１９７】
また、図１７に示すように、基地局１００は、チャネルｆ１〜ｆ２に割当てた通信品質の良好なＬｏＲａ端末に対して、送信電力を下げる指示を行う。送信電力を下げる指示は、送信電力制御に関する情報に含まれてよい。なお、送信電力を下げる方法については、バリエーション１と同様であるので、説明は省略する。
【０１９８】
次に、バリエーション２において、端末の分類を変更する例における基地局１００の処理フローについて説明する。
【０１９９】
図１８は、本実施の形態のバリエーション２において、端末の分類を変更する場合の基地局１００の処理の例を示すフローチャートである。なお、図１８において、図５、図８，図１０等と同様の処理については、同一の符番を付し、説明を適宜省略する。
【０２００】
基地局１００は、Ｓ２０１にて、チャネルの干渉を分類した後、通信品質に基づいて、端末を分類する（Ｓ６０１）。
【０２０１】
基地局１００は、Ｓ１０２にて決定したチャネルの全てに対する割当処理が完了したか否かを判定する（Ｓ６０２）。
【０２０２】
割当処理が完了していない場合（Ｓ６０２にてＮＯ）、すなわち、Ｓ１０２にて決定したチャネルのうち、割当処理が完了していないチャネル（以下、「チャネルｆｘ」と記載する）が存在する場合、基地局１００は、チャネルｆｘに対してＳ６０３以降の割当処理を実行する。一方で、割当処理が完了した場合（Ｓ６０２にてＹＥＳ）、すなわち、Ｓ１０２にて決定したチャネルのうち、割当処理が完了していないチャネル（チャネルｆｘ）が存在しない場合、基地局１００は、割当処理の処理フローを終了する。
【０２０３】
基地局１００は、チャネルｆｘの干渉量が所定値未満か否かを判定する（Ｓ６０３）。干渉量が所定値未満であるチャネルとは、空きチャネルであることを意味する。
【０２０４】
チャネルｆｘの干渉量が所定値未満である場合（Ｓ６０３にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｆｘにＷｉ−ＳＵＮ端末と通信品質が悪いＬｏＲａ端末とを割当てる、と決定する（Ｓ６０４）。そして、Ｓ６０２の処理が実行される。
【０２０５】
チャネルｆｘの干渉量が所定値未満ではない場合（Ｓ６０３にてＮＯ）、基地局１００は、チャネルｆｘが管理外干渉チャネルか否かを判定する（Ｓ６０５）。
【０２０６】
チャネルｆｘが管理外干渉チャネルではない場合（Ｓ６０５にてＮＯ）、基地局１００は、チャネルｆｘに割当てを行わなくてよい。そして、Ｓ６０２の処理が実行される。
【０２０７】
チャネルｆｘが管理外干渉チャネルの場合（Ｓ６０５にてＹＥＳ）、基地局１００は、チャネルｆｘに通信品質の良いＬｏＲａ端末を割当てる、と決定する（Ｓ６０６）。
【０２０８】
そして、基地局１００は、Ｓ６０６にて割当てたＬｏＲａ端末に対して、送信電力を下げる指示を行う（Ｓ６０７）。そして、Ｓ６０２の処理が実行される。
【０２０９】
以上、本実施の形態のバリエーション６では、基地局１００は、チャネルの干渉を、干渉が比較的大きいか否かに基づいて分類し、干渉が比較的大きいチャネルが、管理外干渉チャネルであるか否かを判定する。そして、基地局１００は、管理外干渉チャネルに通信品質の良いＬｏＲａ端末を割当てると、決定する。この構成により、干渉が比較的大きい管理外干渉チャネルに対して、端末２００を割当てることができるため、周波数利用効率が向上し、また、基地局１００の属するＮＷに対する干渉を抑圧できる。
【０２１０】
また、本実施の形態のバリエーション６では、基地局１００は、管理外干渉チャネルに通信品質の良いＬｏＲａ端末を割当て、空きチャネルに通信品質の悪いＬｏＲａ端末を割当てる。この構成により、通信品質の悪いＬｏＲａ端末が、管理外干渉チャネルに割当てられることで基地局１００との通信が劣化するという状態を避けることができる。
【０２１１】
また、本実施の形態のバリエーション６では、基地局１００は、管理外干渉チャネルに割当てた、通信品質の良いＬｏＲａ端末に対して、送信電力を下げる指示を行う。この構成により、管理外干渉を生じさせる無線通信装置に与える干渉を抑圧できる。また、ＬｏＲａ端末はスペクトラム拡散を行うため、送信電力を下げた場合であっても、拡散利得が得られる。そのため、基地局１００は、ＬｏＲａ端末が送信電力を下げた場合であっても、ＬｏＲａ端末から信号を受信できる。
【０２１２】
なお、上述したバリエーション６では、通信品質に基づいて端末を分類し、チャネル割当てを変更する例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、端末２００が送信する情報に基づいて端末を分類し、チャネル割当てを変更してもよい。
【０２１３】
例えば、基地局１００は、空きチャネルに、比較的重要な情報を送信するＬｏＲａ端末を割当てて、管理外干渉チャネルに、比較的重要ではない情報を送信するＬｏＲａ端末を割当ててもよい。この構成により、比較的重要な情報が送信される場合の通信品質を確保できる。なお、比較的重要な情報とは、例えば、再送情報、又は、制御情報などである。
【０２１４】
また、上述したバリエーション６では、バリエーション２において端末の分類を変更する例を説明した。本開示はこれに限定されない。例えば、バリエーション２と異なるバリエーション（例えば、バリエーション１、３〜５）においても、端末の分類を変更してもよい。
【０２１５】
例えば、バリエーション３において端末の分類を変更する場合、基地局１００は、管理内干渉チャネルに、通信品質の良いＬｏＲａ端末を割当ててもよい。また、この場合、ＬｏＲａ端末に対して、送信電力を下げる指示が行われてもよい。
【０２１６】
また、例えば、バリエーション４において端末の分類を変更する場合、基地局１００は、管理外干渉チャネルの中で、環境雑音が支配的なチャネルに、通信品質の悪いＬｏＲａ端末を割当ててもよい。また、この場合のＬｏＲａ端末に対して、送信電力を上げる指示が行われてもよい。
【０２１７】
また、例えば、バリエーション５において端末の分類を変更する場合、基地局１００は、管理外干渉チャネルの中で、Ｗｉ−ＳＵＮ干渉が支配的なチャネルに、通信品質の良いＬｏＲａ端末を割当ててもよい。また、この場合のＬｏＲａ端末に対して、送信電力を下げる指示が行われてもよい。
【０２１８】
なお、上記実施の形態における「・・・部」という表記は、「・・・回路（circuitry）」、「・・・デバイス」、「・・・ユニット」、又は、「・・・モジュール」といった他の表記に置換されてもよい。
【０２１９】
また、上記実施の形態における「チャネル」という表記は、「周波数」、「周波数チャネル」、「帯域」、「バンド」、「キャリア」、「サブキャリア」、又は、「（周波数）リソース」といった他の表記に置換されてもよい。
【０２２０】
本開示はソフトウェア、ハードウェア、又は、ハードウェアと連携したソフトウェアで実現することが可能である。
【０２２１】
上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、部分的に又は全体的に、集積回路であるＬＳＩとして実現され、上記実施の形態で説明した各プロセスは、部分的に又は全体的に、一つのＬＳＩ又はＬＳＩの組み合わせによって制御されてもよい。ＬＳＩは個々のチップから構成されてもよいし、機能ブロックの一部又は全てを含むように一つのチップから構成されてもよい。ＬＳＩはデータの入力と出力を備えてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０２２２】
集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路、汎用プロセッサ又は専用プロセッサで実現してもよい。また、ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。本開示は、デジタル処理又はアナログ処理として実現されてもよい。
【０２２３】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０２２４】
本開示は、通信機能を持つあらゆる種類の装置、デバイス、システム（通信装置と総称）において実施可能である。通信装置の、非限定的な例としては、電話機（携帯電話、スマートフォン等）、タブレット、パーソナル・コンピューター（ＰＣ）（ラップトップ、デスクトップ、ノートブック等）、カメラ（デジタル・スチル／ビデオ・カメラ等）、デジタル・プレーヤー（デジタル・オーディオ／ビデオ・プレーヤー等）、着用可能なデバイス（ウェアラブル・カメラ、スマートウオッチ、トラッキングデバイス等）、ゲーム・コンソール、デジタル・ブック・リーダー、テレヘルス・テレメディシン（遠隔ヘルスケア・メディシン処方）デバイス、通信機能付きの乗り物又は移動輸送機関（自動車、飛行機、船等）、及び上述の各種装置の組み合わせがあげられる。
【０２２５】
通信装置は、持ち運び可能又は移動可能なものに限定されず、持ち運びできない又は固定されている、あらゆる種類の装置、デバイス、システム、例えば、スマート・ホーム・デバイス（家電機器、照明機器、スマートメーター又は計測機器、コントロール・パネル等）、自動販売機、その他ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）ネットワーク上に存在し得るあらゆる「モノ（Things）」をも含む。
【０２２６】
通信には、セルラーシステム、無線ＬＡＮシステム、通信衛星システム等によるデータ通信に加え、これらの組み合わせによるデータ通信も含まれる。
【０２２７】
また、通信装置には、本開示に記載される通信機能を実行する通信デバイスに接続又は連結される、コントローラやセンサー等のデバイスも含まれる。例えば、通信装置の通信機能を実行する通信デバイスが使用する制御信号やデータ信号を生成するような、コントローラやセンサーが含まれる。
【０２２８】
また、通信装置には、上記の非限定的な各種装置と通信を行う、あるいはこれら各種装置を制御する、インフラストラクチャ設備、例えば、基地局、アクセスポイント、その他あらゆる装置、デバイス、システムが含まれる。
【０２２９】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、開示の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【０２３０】
以上、本開示の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２３１】
本開示は、無線通信システムに好適である。
【符号の説明】
【０２３２】
１００  基地局
１０１、２０１  受信部
１０２、２０２  復調／復号部
１０３  通信品質測定部
１０４  プリアンブル検出部
１０５  干渉分類部
１０６  割当制御部
１０７  制御信号生成部
１０８、２０４  符号化／変調部
１０９、２０５  送信部
２００  端末
２０３  制御部
【図１】
2020137003.tif 000003
【図２】
2020137003.tif 000004
【図３】
2020137003.tif 000005
【図４】
2020137003.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020137003.tif 000009
【図８】
2020137003.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020137003.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2020137003.tif 000018
【図１７】
2020137003.tif 000019
【図１８】
2020137003.tif 000020