(57)【要約】【課題】本発明は、トナー飛散を抑制し、補給性にも優れた大粒径トナーを提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも結着樹脂と外添剤とを有するトナーであって、前記トナーが、（１）体積平均粒子径（Ｄｖ）が１２μｍ以上２０μｍ以下である、及び、（２）トナー中のシリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量が、トナーに対し、６０ｐｐｍ以上１４０ｐｐｍ以下である、という要件を満たすことを特徴とする電子写真用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と外添剤とを有するトナーであって、前記トナーが下記（１）及び（２）の要件を満たすことを特徴とする電子写真用トナー。
（１）体積平均粒子径（Ｄｖ）が１２μｍ以上２０μｍ以下である。
（２）トナー中のシリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量が、トナーに対し、６０ｐｐｍ以上１４０ｐｐｍ以下である。
【請求項２】
固め密度が０．６１０（ｇ／ｃｍ３）以下である、請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記トナーの体積平均粒子径（Ｄｖ）が１５μｍ以上１８μｍ以下である、請求項１又は２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
前記トナー中の前記シリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量が、前記トナーに対して１００ｐｐｍ以上１４０ｐｐｍ以下である、請求項１〜３の何れか１項に記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
前記トナーが外添剤としてシリコーンオイル処理されたシリカを含有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナーとキャリアとを含む２成分現像剤であって、前記トナーの体積平均粒子径（Ｄｖ）をＤｔとし、前記キャリアの体積平均粒子径（Ｄｖ）をＤｃとしたときの粒子径比Ｄｃ／Ｄｔが３．０以上である、２成分現像剤。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナーを収容した、トナー収容ユニット。
【請求項８】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段、とを含み、
前記トナーが、請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置は、感光体ドラム上に滑剤を塗布する機構を持たないことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着工程と、を含み、
前記トナーが、請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナー、２成分現像剤、トナー収容ユニット、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷分野において付加価値を向上させる目的から厚盛印刷による表面加工が普及している。
電子写真において厚盛印刷を実現する手段として、大粒径のトナーを使用する手段が考えられる。しかし、大粒径トナーを使用する場合、トナーの帯電量が低くなることにより実機内でのトナー飛散が発生しやすく、トナーの密度変化も大きくなることからトナー補給性の悪化も発生しやすい。
これらを制御する手段として、トナーの流動性を調整する方法が考えられる。特許文献１〜５では、シリコーンオイルで処理された外添剤を使用することにより実機内での現像安定性・転写安定性の向上や感光体フィルミング発生の抑制を実現している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、トナー飛散を抑制し、補給性にも優れた大粒径トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題は,以下の構成を備えた本発明のトナーによって解決することが出来る。
少なくとも結着樹脂と外添剤とを有するトナーであって、前記トナーが下記（１）及び（２）の要件を満たすことを特徴とする電子写真用トナー。
（１）体積平均粒子径（Ｄｖ）が１２μｍ以上２０μｍ以下である。
（２）トナー中のシリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量が、トナーに対し、６０ｐｐｍ以上１４０ｐｐｍ以下である。
【発明の効果】
【０００５】
トナー飛散を抑制し、補給性にも優れた大粒径トナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂と外添剤を有するトナーであって、トナーが下記（１）及び（２）の要件を満たすことを特徴としている。
（１）体積平均粒子径（Ｄｖ）が１２μｍ以上２０μｍ以下である。
（２）トナー中のシリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量が、トナーに対し、６０ｐｐｍ以上１４０ｐｐｍ以下である。
なお、本発明におけるトナーの体積平均粒子径（Ｄｖ）とはトナー母体粒子の体積平均粒子径（Ｄｖ）を意味するものとする。
【０００８】
以下、本発明のトナー、２成分現像剤、トナー収容ユニット、画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【０００９】
＜トナー＞
本発明のトナーは、母体粒子、及び外添剤を含む。
前記母体粒子は、結着樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００１０】
＜外添剤＞
前記外添剤として、シリコーンオイル処理されたシリカを含有することが好ましい。シリコーンオイルの存在により、トナー間の付着力を向上させることができ、トナー飛散を抑制することができる。また、密度変化も抑制することができるため、実機での補給性悪化を抑制することができる。
トナー中のシリコーンオイル量は抽出により算出できるが、その量はクロロホルムによる抽出量が６０ｐｐｍ以上１４０ｐｐｍ以下であること好ましく、１００ｐｐｍ以上１４０ｐｐｍ以下が特に好ましい。シリコーンオイル抽出量が６０ｐｐｍを下回ると、トナー飛散の抑制や補給性の改善に効果が得られない。また、１４０ｐｐｍを上回ると、トナーの流動性悪化が顕著になり、補給性が悪化する。
【００１１】
前記外添剤として、シリコーンオイル処理されていないシリカを含有していても良く、目的に応じて適宜選択することができる。
前記シリカ以外の外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機粒子が挙げられる。
前記無機粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばアルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、フッ素化合物、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお２種以上を併用する場合は、空転等の現像ストレスに対して耐性を持たせるように選択することが好ましい。
これらの中でも、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、アルミナが好ましい。
【００１２】
＜母体粒子＞
前記母体粒子（「トナー母体粒子」とも称する）は、結着樹脂を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
前記母体粒子の体積平均粒子径（Ｄｖ）は１２μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上１８μｍ以下であることが特に好ましい。体積平均粒子径が１２μｍを下回ると、十分な付着量を得ることが困難になり、その結果、トナー濃度が低くなり、厚盛印刷としての効果を得ることが難しくなる。また、体積平均粒子径が２０μｍを超えると、トナー飛散や補給性の悪化が顕著になり、シリコーンオイルの併用による改善も小さくなる。
前記母体粒子の固め密度は０．６１０以下であることが好ましい。固め密度が０．６１０以下になることによって、トナーの密度変化を抑制することができ、補給性の改善を実現できる。
【００１３】
＜＜結着樹脂＞＞
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単独重合体又は共重合体）、塩化ビニル樹脂、スチレン／酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン／エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、石油系樹脂、水素添加された石油系樹脂などが挙げられる。
【００１４】
前記スチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単独重合体又は共重合体）としては、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン／クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／塩化ビニル共重合体、スチレン／酢酸ビニル共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸エステル共重合体（スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／メタクリル酸エステル共重合体（スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル／アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、低温定着性及び環境安全性（残モノマーによるＶＯＣ）の点から、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００１５】
＜＜＜ポリエステル樹脂＞＞＞
前記ポリエステル樹脂としては、一般公知のアルコールと酸との重縮合反応によって得られるもの全てを用いることができる。
前記アルコールとしては、例えば、ジオール類、エーテル化ビスフェノール類、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した二価のアルコール単量体、三価以上の高アルコール単量体などが挙げられる。
【００１６】
前記のジオール類としては、例えば、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオールなどが挙げられる。
前記エーテル化ビスフェノール類としては、例えば、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００１７】
前記三価以上の高アルコール単量体としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−サルビタン、ペンタエスリトールジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、蔗糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
前記カルボン酸としては、例えば、モノカルボン酸、二価の有機酸単量体、これらの酸の無水物、低級アルキルエステルとリノレイン酸の二量体、三価以上の多価カルボン酸単量体などが挙げられる。
前記モノカルボン酸としては、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸などが挙げられる。
前記二価の有機酸単量体としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換したものなどが挙げられる。
【００１９】
前記三価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸エンボール三量体酸、これらの酸の無水物などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
前記結着樹脂の製造法としては、特に制限はなく、適宜選択することができ、例えば、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合などが利用できる。
【００２１】
＜＜その他の成分＞＞
前記その他の成分としては、通常のトナーに用いられるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、着色剤、離型剤、三価以上の金属塩、ワックス分散剤などが挙げられる。
【００２２】
＜＜着色剤＞＞
本発明のトナーに用いる着色剤としては、例えばカーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｃレーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料等の染料や顔料など、従来公知の染料や顔料を使用することができる。これらは、単独あるいは混合して使用することが可能であり、ブラックトナーとしてもフルカラートナーとしても使用できる。
これらの着色剤の含有量は、トナーの結着樹脂成分に対して、１質量％〜３０質量％が好ましく、３質量％〜２０質量％がより好ましい。
【００２３】
＜＜三価以上の金属塩＞＞
本発明のトナーは、三価以上の金属塩を含むことが好ましい。前記金属塩を含むことにより、定着時に結着樹脂の酸性基と架橋反応が進行し、弱い三次元的な架橋を形成することで、低温定着性を維持しつつ、耐高温オフセット性を得ることができる。
前記金属塩としては、例えば、サリチル酸誘導体の金属塩、アセチルアセトナート金属塩から選択される少なくとも一種が好ましい。前記金属としては、３価以上の多価イオン金属である限り特に制限はなく、例えば、鉄、ジルコニウム、アルミニウム、チタン、ニッケルなどが挙げられる。
前記三価以上の金属塩としては、三価以上のサリチル酸金属化合物が好ましい。
前記金属塩の含有量としては、例えば、トナー１００質量部に対し、０．５〜２質量部が好ましく、０．５〜１質量部がより好ましい。前記含有量が０．５質量部〜２質量部であると、以下の不具合を防止できる。
・耐ホットオフセット性に劣る不具合
・光沢性、低温定着性に劣る不具合
【００２４】
＜＜離型剤＞＞
本発明のトナーは、離型剤としてエステルワックスを含んでいることが好ましい。エステルワックスは、一般的なポリエステル結着樹脂との相溶性が低いため、定着時に表面に染み出しやすく、高い離型性を示し、高い低温定着性を確保できる。
【００２５】
また、前記エステルワックスは、トナー１００質量部に対して４質量部〜８質量部であることが好ましく、５質量部〜７質量部であることがより好ましい。該含有量が４質量部より少ないと、定着時における表面への染み出しが不十分であり、離型性が悪くなり、低温定着性、耐高温オフセット性が低下する。該含有量が８質量部より多いと、トナー表面に析出する離型剤の量が増え、トナーとしての保存性が低下し、感光体等へのフィルミング性が低下する。
【００２６】
前記エステルワックスは、合成モノエステルワックスを用いることが好ましい。合成モノエステルワックスの例としては、長鎖直鎖飽和脂肪酸と長鎖直鎖飽和アルコールから合成されるモノエステルワックスが挙げられる。長鎖直鎖飽和脂肪酸は一般式ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＯＨで表わされ、ｎ＝５〜３０程度のものが好ましく、さらにはｎ＝１３〜２９のものが好ましい。また長鎖直鎖飽和アルコールはＣｎＨ２ｎ＋１ＯＨで表わされｎ＝５〜３０程度のものが好ましく、さらにはｎ＝１４〜３０のものが好ましい。
【００２７】
ここで長鎖直鎖飽和脂肪酸の具体例としては、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、テトラデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラモン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸およびメリシン酸等が挙げられる。一方長鎖直鎖飽和アルコールの具体例としては、アミルアルコール、ヘキシールアルコール、ヘプチールアルコール、オクチルアルコール、カプリルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコールおよびヘプタデカンノオール等が挙げられ、低級アルキル基、アミノ基、ハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００２８】
＜＜ワックス分散剤＞＞
本発明のトナーは、ワックス分散剤を含有することが好ましく、該ワックス分散剤がモノマーとして少なくとも芳香族アルコール成分と炭素数が９以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸を有するカルボン酸成分を含む重縮合系樹脂成分とスチレン、アクリル酸及びアクリル酸誘導体を含むスチレン系樹脂成分とが結合してなるハイブリット樹脂であることがより好ましい。
ここで芳香族アルコール成分は、下記一般式（１）で表されるものが好ましい。
【化１】
2020144212.tif 000002
（前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、エチレン基、プロピレン基等の炭素数２〜４のアルキレン基である。Ｒ３及びＲ４は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、又は分岐状アルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、などが挙げられる。また、ｘ及びｙは、正の整数であり、その和は１〜１６、特に好ましくは２〜６である。）
なお、アルコール成分には、芳香族アルコール成分以外の多価アルコールが含まれていてもよい。
【００２９】
炭素数が９以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸を有するカルボン酸成分は、直鎖アルカンジカルボン酸であることが好ましく、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン２酸、テトラデカン２酸などが挙げられる。なお、カルボン酸成分には、炭素数が９以上１４以下の脂肪族ジカルボン酸を有するカルボン酸成分以外の多価カルボン酸化合物が含まれていてもよく、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、炭素数が１以上３０以下のアルキル基又は炭素数２以上３０以下のアルケニル基で置換されたコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、トリメリット酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、ピロメリット酸等の３価以上の芳香族カルボン酸、及びこれらの酸無水物、炭素数１以上３以下のアルキルエステルなどが挙げられる。
【００３０】
本発明のトナーの結着樹脂として用いられるポリエステル樹脂に比べて、ハイブリット樹脂は、一般的なワックスとの相溶性が良いために、ワックスの分散状態は小さくなりやすい。また、ハイブリット樹脂は内部凝集力が弱く、ポリエステル樹脂に比べると粉砕性に優れる。このため、ワックス分散状態が同等であっても、ポリエステル樹脂の場合のように、ワックスと樹脂の界面が粉砕面となる確率が低く、トナー粒子表面に存在するワックスを抑えることができ、トナーとしての耐熱保存性を高めることができる。
また、ハイブリット樹脂は、ポリエステルの熱的特性に近いものとしやすく、ポリエステルが持つ低温定着性と内部凝集力を大きく崩すものではない。
【００３１】
該ワックス分散剤は、トナー１００質量部に対して８質量部以下含有することが好ましい。ワックス分散剤を含有することによりワックスの分散効果が得られ、製造方法に左右されることなく安定的に耐熱保存性の向上が期待できる。また、ワックスの分散効果によりワックス径が小さくなり感光体等へのフィルミング現象を抑制できる。ワックス分散剤の含有量が８質量部より多いと、ポリエステル樹脂に対する非相溶成分が多くなり、ワックスの分散性が高くなりすぎるために、耐フィルミング性は向上するが、定着時のワックスの表面への染み出しが悪くなり、低温定着性、耐ホットオフセット性が低下する。
【００３２】
＜現像剤＞
本発明の現像剤は、少なくとも前記トナーを含み、必要に応じてキャリア等の適宜選択されるその他の成分を含む。
このため、転写性、帯電性等に優れ、高画質な画像を安定に形成することができる。なお、現像剤は、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命が向上することから、二成分現像剤が好ましい。
前記キャリアとしては、目的に応じて適宜選択でき、例えば、磁性キャリア、樹脂キャリアが挙げられる。
【００３３】
前記磁性キャリアは、磁性体微粒子が好ましい。前記磁性体微粒子としては、例えば、マグネタイト、ガンマ酸化鉄等のスピネルフェライト；鉄以外の金属（Ｍｎ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｕ等）を一種又は二種以上含有するスピネルフェライト；バリウムフェライト等のマグネトプランバイト型フェライト；表面に酸化層を有する鉄や合金の粒子などが挙げられる。これらの中でも、特に高磁化を要する場合は鉄等の強磁性微粒子が好ましい。
【００３４】
前記キャリアの形状としては、粒状、球状、針状のいずれであってもよい。また、化学的な安定性を考慮するとマグネタイト、ガンマ酸化鉄を含むスピネルフェライトやバリウムフェライト等のマグネトプランバイト型フェライトを用いる事が好ましい。強磁性微粒子の種類及び含有量を選択する事により所望の磁化を有する樹脂キャリアを使用する事もできる。この時のキャリアの磁気特性は１，０００エルステッドにおける磁化の強さは３０〜１５０ｅｍｕ／ｇが好ましい。
【００３５】
このような樹脂キャリアは、磁性体微粒子と絶縁性バインダー樹脂との溶融混練物をスプレードライヤーで噴霧して製造することができる。具体的には、磁性体微粒子の存在下に水性媒体中でモノマーないしプレポリマーを反応、硬化させることで、縮合型バインダー中に磁性体微粒子が分散された樹脂キャリアを製造できる。
【００３６】
磁性キャリアの表面には正または負帯電性の微粒子または導電性微粒子を固着させたり、樹脂をコーティングしたりして帯電性を制御できる。
表面のコート材としてはシリコーン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素系樹脂が用いられ、さらに正または負帯電性の微粒子または導電性微粒子を含んでコーティングすることができるが、シリコーン樹脂及びアクリル樹脂が好ましい。
本発明の電子写真用トナーと磁性キャリアとの混合比はトナー濃度として２質量％〜１０質量％が好ましい。
【００３７】
本発明におけるトナーの体積平均粒子径（Ｄｖ）をＤｔとし、キャリアの体積平均粒子径（Ｄｖ）をＤｃとしたときの粒子径比Ｄｃ／Ｄｔが３．０以上であることが好ましい。Ｄｃ／Ｄｔが３．０以上であることにより帯電量が過剰となることがなく、十分な画像上トナー付着量を得ることができる。
【００３８】
＜トナー収容ユニット＞
本発明におけるトナー収容ユニットとは、トナーを収容する機能を有するユニットに、トナーを収容したものをいう。ここで、トナー収容ユニットの態様としては、例えば、トナー収容容器、現像器、プロセスカートリッジが挙げられる。
トナー収容容器とは、トナーを収容した容器をいう。
現像器は、トナーを収容し現像する手段を有するものをいう。
プロセスカートリッジとは、少なくとも静電潜像担持体（像担持体ともいう）と現像手段とを一体とし、トナーを収容し、画像形成装置に対して着脱可能であるものをいう。前記プロセスカートリッジは、更に帯電手段、露光手段、クリーニング手段のから選ばれる少なくとも一つを備えてもよい。
【００３９】
本発明のトナー収容ユニットを、画像形成装置に装着して画像形成することで、常温常湿におけるだけでなく、特に低温低湿環境下において長期に渡って繰り返し使用しても感光体上の外添剤によるフィルミングに起因する異常画像が発生せず、高い画像濃度が安定して確保できる前記トナーの特徴を活かし、長期的な画像安定性を有し、かつ高品質・高精細な画像を形成することができる。
【００４０】
＜画像形成装置及び画像形成方法＞
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、を少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明に関する画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【００４１】
本発明の画像形成装置は、より好ましくは、静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含む。
また、本発明の画像形成方法は、より好ましくは、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着工程とを含む。
【００４２】
前記現像手段、及び前記現像工程において、前記トナーが使用される。好ましくは、前記トナーを含有し、更に必要に応じて、キャリアなどのその他の成分が含有された現像剤を用いることにより、前記トナー像を形成するとよい。
【００４３】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体（以下、「感光体」とも称する）の材質、構造、大きさとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。
【００４４】
＜静電潜像形成手段＞
前記静電潜像形成手段としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光部材とを少なくとも有する手段などが挙げられる。
【００４５】
＜現像手段＞
前記現像手段としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４６】
＜その他の手段＞
前記その他の手段としては、例えば、転写手段、定着手段、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
【００４７】
本発明の画像形成装置においては、滑剤塗布手段を有さないことが好ましい。前記滑剤塗布手段とは、感光体に滑剤を塗布する手段のことである。
前記滑剤とは、感光体等の表面に塗布される潤滑剤のことを指す。前記潤滑剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛などが挙げられる。
【００４８】
前記滑剤を塗布する目的としては、例えば、以下のことが挙げられる。
・摩擦係数μを低くすることでクリーニングブレードエッジの挙動を安定させ、クリーニング手段を補助する。
・帯電ローラーに交流電圧を印加した際の帯電電流から感光体表面を保護する。
・クリーニングブレードを用い像担持体等の表面に塗布された滑剤を削ることで、像担持体等へのトナー成分の固着や、外添剤・紙黛などによる汚染を抑制する。
【００４９】
滑剤を塗布する方法としては、例えば、ブラシローラーで像担持体表面に塗布する方式があり、滑剤の塊である滑剤固形体を塗布ブラシにより引っ掻くことで滑剤を得、像担持体表面に塗布することができる。
一般的に、滑剤塗布手段を除いた画像形成装置では、クリーニングブレードエッジの挙動が安定しないためクリーニング不良の原因となる他、クリーニングブレードが像担持体等と直に接するため、表面磨耗が増加する。
しかし、本発明においては、外添剤の異形性が高いため、上記のようなクリーニング不良が起こりにくい。
【００５０】
次に、本発明の画像形成装置により画像を形成する方法を実施する一の態様について、図１を参照しながら説明する。
図１は、その画像形成装置の一例の概略構成図である。像担持体としての感光体ドラム（以下、感光体という）１１０の回りには、帯電装置としての帯電ローラ１２０、露光装置１３０、クリーニングブレードを有するクリーニング装置１６０、除電装置としての除電ランプ１７０、現像装置１４０、中間転写体としての中間転写体１５０とが配設されている。中間転写体１５０は、複数の懸架ローラ１５１によって懸架され、図示しないモータ等の駆動手段により矢印方向に無端状に走行するように構成されている。この懸架ローラ１５１の一部は、中間転写体へ転写バイアスを供給する転写バイアスローラとしての役目を兼ねており、図示しない電源から所定の転写バイアス電圧が印加される。また、中間転写体１５０のクリーニングブレードを有するクリーニング装置１９０も配設されている。また、中間転写体１５０に対向し、最終転写材としての転写紙１１００に現像像を転写するための転写手段として転写ローラ１８０が配設され、転写ローラ１８０は、図示しない電源装置により転写バイアスを供給される。そして、中間転写体１５０の周りには、電荷付与手段としてのコロナ帯電器１５２が設けられている。
【００５１】
現像装置１４０は、現像剤担持体としての現像ベルト１４１と、現像ベルト１４１の回りに併設した黒（以下、Ｂｋという）現像ユニット１４５Ｋ、イエロー（以下、Ｙという）現像ユニット１４５Ｙ、マゼンタ（以下、マゼンタという）現像ユニット１４５Ｍ、シアン（以下、Ｃという）現像ユニット１４５Ｃとから構成されている。  また、現像ベルト１４１は、複数のベルトローラに張り渡され、図示しないモータ等の駆動手段により矢印方向に無端状に走行するように構成され、上記感光体１１０との接触部では感光体１１０とほぼ同速で移動する。
【００５２】
各現像ユニットの構成は共通であるので、以下の説明はＢｋ現像ユニット４５Ｋについてのみ行ない、他の現像ユニット１４５Ｙ、１４５Ｍ、１４５Ｃについては、図中でＢｋ現像ユニット１４５Ｋにおけるものと対応する部分に、該ユニットにおけるものに付した番号の後にＹ、Ｍ、Ｃを付すに止め説明は省略する。Ｂｋ現像ユニット１４５Ｋは、トナー粒子とキャリア液成分とを含む、高粘度、高濃度の液体現像剤を収容する現像タンク１４２Ｋと、下部を現像タンク１４２Ｋ内の液体現像剤に浸漬するように配設された汲み上げローラ１４３Ｋと、汲み上げローラ１４３Ｋから汲み上げられた現像剤を薄層化して現像ベルト１４１に塗布する塗布ローラ１４４Ｋとから構成されている。塗布ローラ１４４Ｋは、導電性を有しており、図示しない電源から所定のバイアスが印加される。
【００５３】
続いて、本実施形態に係る画像形成装置の動作について説明する。
図１において、感光体１１０を矢印方向に回転駆動しながら帯電ローラ１２０により一様帯電した後、露光装置１３０により図示しない光学系で原稿からの反射光を結像投影して感光体１１０上に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置１４０により現像され、顕像としてのトナー像が形成される。現像ベルト１４１上の現像剤層は、現像領域において感光体との接触により薄層の状態で現像ベルト１４１から剥離し、感光体１１０上の潜像の形成されている部分に移行する。この現像装置１４０により現像されたトナー像は、感光体１１０と等速移動している中間転写体１５０との当接部（一次転写領域）にて中間転写体１５０の表面に転写される（一次転写）。３色又は４色を重ね合わせる転写を行う場合は、この工程を各色ごとに繰り返し、中間転写体１５０にカラー画像を形成する。
【００５４】
中間転写体上の重ね合せトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器１５２を、中間転写体１５０の回転方向において、感光体１１０と中間転写体１５０との接触対向部の下流側で、かつ中間転写体１５０と転写紙１１００との接触対向部の上流側の位置に設置する。そして、コロナ帯電器１５２が、該トナー像に対して、該トナー像を形成するトナー粒子の帯電極性と同極性の真電荷を付与し、転写紙１１００へ良好な転写がなされるに十分な電荷をトナー像に与える。上記トナー像は、コロナ帯電器１５２により帯電された後、転写ローラ１８０からの転写バイアスにより、図示しない給紙部から矢印方向に搬送された転写紙１１００上に一括転写される（二次転写）。この後、トナー像が転写された転写紙１１００は、図示しない分離装置により感光体１１０から分離され、図示しない定着装置で定着処理がなされた後に装置から排紙される。一方、転写後の感光体１１０は、クリーニング装置１６０によって未転写トナーが回収除去され、次の帯電に備えて除電ランプ１７０により残留電荷が除電される。カラー画像は通常４色の着色トナーで形成される。１枚のカラー画像には、１層から４層までのトナー層が形成されている。トナー層は１次転写（感光体から中間転写ベルトへの転写）や、２次転写（中間転写ベルトからシートへの転写）を通過する。
【００５５】
なお、本発明は下記＜１＞に記載の電子写真用トナーに係るものであるが、下記＜２＞〜＜１０＞を発明の実施形態として含む。
＜１＞少なくとも結着樹脂と外添剤とを有するトナーであって、前記トナーが下記（１）及び（２）の要件を満たすことを特徴とする電子写真用トナー。
（１）体積平均粒子径（Ｄｖ）が１２μｍ以上２０μｍ以下である。
（２）トナー中のシリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量が、トナーに対し、６０ｐｐｍ以上１４０ｐｐｍ以下である。
＜２＞  固め密度が０．６１０（ｇ／ｃｍ３）以下である、上記＜１＞に記載の電子写真用トナー。
＜３＞  前記トナーの体積平均粒子径（Ｄｖ）が１５μｍ以上１８μｍ以下である、上記＜１＞又は＜２＞に記載の電子写真用トナー。
＜４＞  前記トナー中の前記シリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量が、前記トナーに対して１００ｐｐｍ以上１４０ｐｐｍ以下である、上記＜１＞〜＜３＞の何れか１項に記載の電子写真用トナー。
＜５＞  前記トナーが外添剤としてシリコーンオイル処理されたシリカを含有する、上記＜１＞〜＜４＞の何れか１項に記載の電子写真用トナー。
＜６＞  上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のトナーとキャリアとを含む２成分現像剤であって、前記トナーの体積平均粒子径（Ｄｖ）をＤｔとし、前記キャリアの体積平均粒子径（Ｄｖ）をＤｃとしたときの粒子径比Ｄｃ／Ｄｔが３．０以上である、２成分現像剤。
＜７＞  上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のトナーを収容した、トナー収容ユニット。
＜８＞  静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を含み、
前記トナーが、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
＜９＞  前記画像形成装置は、感光体ドラム上に滑剤を塗布する機構を持たないことを特徴とする上記＜８＞に記載の画像形成装置。
＜１０＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着工程と、を含み、
前記トナーが、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。ただし、「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。
【００５７】
＜トナー体積平均粒子径の測定＞
トナー体積平均粒子径の測定は次のようにして行う。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加えた。
ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。
ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。
試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、コールターマルチサイザーＩＩにより、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの重量、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出した。
得られた分布から、トナーの体積平均粒子径、個数平均粒子径を求めた。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とした。
【００５８】
＜トナー固め密度の測定＞
トナーの固め密度（ｇ／ｃｍ３）は、直径５．０３ｃｍ，高さ５．０３ｃｍ、容積１００ｃｍ３の円筒容器に円筒状のキャップをはめ、この上縁まで粉体を加えてタップ高さ１．８ｃｍのタッピングを１８０回行う。終了後、キャップを外して容器の上面で粉体をすり切って秤量することにより測定した。
【００５９】
＜トナー中シリコーンオイル量の測定＞
トナー中の遊離シリコーンオイル量（シリコーンオイル遊離量）は、以下の（１）〜（３）の手順からなる定量方法によって測定した。
（１）遊離シリコーンオイルの抽出
試料のトナーをクロロホルムに浸漬、攪拌、放置した。
遠心分離により上澄み液を除去した後の固形分に、新たにクロロホルムを加え、攪拌、放置した。
この操作を繰り返し、試料から遊離シリコーンオイルを取り除いた。
（２）炭素量の定量
遊離シリコーンオイルを取り除いた試料中の炭素量の定量をＣＨＮ元素分析装置（ＣＨ Ｎ  コーダーＭＴ−５型（ヤナコ製））により測定した。
（３）シリコーンオイル遊離量の定量
シリコーンオイル遊離量（質量％）を下記の式（１）により求めた。
シリコーンオイル遊離量＝（Ｃ０−Ｃ１）／Ｃ×１００×３７／１２  ・・・（１）
上記式（１）中のＣ，Ｃ０，Ｃ１，係数３７／１２は以下の値、意味を表す。
Ｃ  ：処理剤シリコーンオイル中炭素含有率（質量％）
Ｃ０：抽出操作前の試料中炭素量（質量％）
Ｃ１：抽出操作後の試料中炭素量（質量％）
係数３７／１２：ポリジメチルシロキサンの構造中のＣ量から全体量への換算係数
【００６０】
＜製造例＞
＜＜ポリエステル樹脂の製造＞＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物２５８部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物１，３４４部、テレフタル酸８００部、及び縮合触媒としてのテトラブトキシチタネート１．８部を入れ、窒素気流下、生成する水を留去しながら、２３０℃で６時間反応させた。次に、５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下、１時間反応させ、１８０℃まで冷却させた後、無水トリメリット酸１０部を入れ、５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下、重量平均分子量が３０，０００、数平均分子量が２，３００に達するまで反応させ、ポリエステル樹脂を得た。
【００６１】
＜＜モノエステルワックスの製造＞＞
温度計、窒素導入管、撹拌機および冷却管を取り付けた１リットルの四つ口フラスコに、脂肪酸成分として５０部のセロチン酸、５０部のパルミチン酸、アルコール成分として１００部のセリルアルコールを、全量が５００ｇとなるように仕込み、窒素気流下、２２０℃で反応物を留去しつつ、１５時間以上常圧で反応を行い、融点が７０．５℃であるモノエステルワックスを得た。
【００６２】
＜＜トナー母体粒子の製造＞＞
（製造例１）
・ポリエステル樹脂（Ｍｗ：３０，０００、Ｍｎ：２，３００）        ９０．０部
・スチレンアクリル共重合体（ＥＸＤ−００１  三洋化成社製）          ５．０部
（Ｔｇ６８℃、Ｍｗ１３，０００）
・モノエステルワックス（ｍｐ７０．５℃）                            ５．０部
・サリチル酸誘導体ジルコニウム塩                                    ０．９部
（商品名：ＴＮ−１０５、製造会社名：保土谷化学社製）
上記のトナー原材料を、へンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製、ＦＭ２０Ｂ）を用いて予備混合した後、一軸混練機（Ｂｕｓｓ製、コニーダ混練機）で１００℃〜１３０℃の温度で溶融、混練した。得られた混練物は室温まで冷却後、ロートプレックスにて２００μｍ〜３００μｍに粗粉砕した。次いで、カウンタジェットミル（ホソカワミクロン株式会社製、１００ＡＦＧ）を用いて、重量平均粒径が１５．４±０．３μｍとなるように粉砕エアー圧を適宜調整しながら微粉砕した後、気流分級機（株式会社マツボー製、ＥＪ−ＬＡＢＯ）で、体積平均粒径が１６．０±０．４μｍ、体積平均粒径／個数平均粒径の比が１．２５以下となるようにルーバー開度を適宜調整しながら分級し、トナー母体粒子Ａを得た。
【００６３】
（製造例２）
製造例１において、微粉砕および分級条件を変更した以外は同様の手順により、体積平均粒子径が１２．０±０．４μｍ、体積平均粒径／個数平均粒径の比が１．２５以下となるトナー母体粒子Ｂを得た。
【００６４】
（製造例３）
製造例１において、微粉砕および分級条件を変更した以外は同様の手順により、体積平均粒子径が１９．０±０．４μｍ、体積平均粒径／個数平均粒径の比が１．２５以下となるトナー母体粒子Ｃを得た。
【００６５】
（製造例４）
製造例１において、微粉砕および分級条件を変更した以外は同様の手順により、体積平均粒子径が１０．０±０．４μｍ、体積平均粒径／個数平均粒径の比が１．２５以下となるトナー母体粒子Ｄを得た。
【００６６】
（製造例５）
製造例１において、微粉砕および分級条件を変更した以外は同様の手順により、体積平均粒子径が２２．０±０．４μｍ、体積平均粒径／個数平均粒径の比が１．２５以下となるトナー母体粒子Ｅを得た。
【００６７】
（製造例６）
・シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコ−ン）                    １００部
・トルエン                                                          １００部
・γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン              ５部
・カーボンブラック                                                    １０部
上記混合物をホモミキサーで２０分間分散し、被覆層形成液を調製した。この被覆層形成液を、平均粒径５５μｍの球状フェライト表面に平均膜厚が０．２０μｍになるように、流動床型塗布装置を用いて塗布し、内部樹脂層を形成した。流動床型コーティング装置を使用して、流動槽内の温度を各７０℃に制御して塗布・乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて、１８０℃／２時間焼成した後、篩い分けにより粒度調整を行い、体積平均粒子径５５μｍのキャリアＡを得た。
【００６８】
（製造例７）
製造例６において、平均粒径３５μｍの球状フェライトを用いた以外は製造例６と同様の手順により、体積平均粒子径３５μｍのキャリアＢを得た。
【００６９】
【表１】
2020144212.tif 000003
【００７０】
＜＜トナーの製造＞＞
（実施例１）
トナー１の製造（表３に示した実施例１Ａ及び実施例１Ｂ用のトナー１の製造）
トナー母体粒子Ａ：１００部に対してＲＹ−３００（アエロジル製：０．７５部）、ＲＹ−５０（アエロジル製：０．３５部）を添加し、ヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製ＦＭ２０Ｃ／Ｉ）を用いて回転数３，１７６ｒｐｍで回転１ｍｉｎ、停止１ｍｉｎを１６回繰り返すことにより、トナー１を得た。
【００７１】
（実施例２）
トナー２の製造
トナー１の製造において、ＲＹ−３００（アエロジル製：０．６５部）、ＲＹ−５０（アエロジル製：０．３０部）とした以外は同様の手順により、トナー２を得た。
【００７２】
（実施例３）
トナー３の製造
トナー１の製造において、ＲＹ−３００（アエロジル製：０．５０部）、ＲＹ−５０（アエロジル製：０．２５部）とした以外は同様の手順により、トナー３を得た。
【００７３】
（実施例４）
トナー４の製造
トナー１の製造において、ＲＹ−３００（アエロジル製：０．４０部）、ＲＹ−５０（アエロジル製：０．２０部）とした以外は同様の手順により、トナー４を得た。
【００７４】
（実施例５）
トナー５の製造
トナー１の製造において、トナー母体粒子Ｂを使用し、ＲＹ−３００（アエロジル製：０．７５部）、ＲＹ−５０（アエロジル製：０．３５部）とした以外は同様の手順により、トナー５を得た。
【００７５】
（実施例６）
トナー６の製造
トナー１の製造において、トナー母体粒子Ｃを使用し、ＲＹ−３００（アエロジル製：０．７５部）、ＲＹ−５０（アエロジル製：０．３５部）とした以外は同様の手順により、トナー６を得た。
【００７６】
（実施例７）
トナー７の製造）
トナー１の製造において、ＲＹ−３００（アエロジル製：０．８０部）、ＲＹ−５０（アエロジル製：０．４５部）とした以外は同様の手順により、トナー７を得た。
【００７７】
（比較例１）
トナー８の製造
トナー１の製造において、ＲＹ−３００（アエロジル製：０．９０部）、ＲＹ−５０（アエロジル製：０．４５部）とした以外は同様の手順により、トナー８を得た。
【００７８】
(比較例２）
トナー９の製造
トナー１の製造において、ＲＹ−３００（アエロジル製：０．３０部）、ＲＹ−５０（アエロジル製：０．１５部）とした以外は同様の手順により、トナー９を得た。
【００７９】
（比較例３）
トナー１０の製造
トナー１の製造において、トナー母体粒子Ｄを使用し、ＲＹ−３００（アエロジル製：０．７５部）、ＲＹ−５０（アエロジル製：０．３５部）とした以外は同様の手順により、トナー１０を得た。
【００８０】
（比較例４）
トナー１１の製造
トナー１の製造において、トナー母体粒子Ｅを使用し、ＲＹ−３００（アエロジル製：０．７５部）、ＲＹ−５０（アエロジル製：０．３５部）とした以外は同様の手順により、トナー１１を得た。
【００８１】
（比較例５）
トナー１２の製造
トナー１の製造において、ＲＹ−３００（アエロジル製：０．８３部）、ＲＹ−５０（アエロジル製：０．４５部）とした以外は同様の手順により、トナー１２を得た。
【００８２】
＜＜２成分現像剤の製造＞＞
（現像剤１の製造）
キャリアＡと、トナー１とをターブラーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製）を用いて４８ｒｐｍで５分間均一混合し帯電させ、現像剤１を作製した。なお、トナーとキャリアの混合比率は、評価機の初期現像剤のトナー濃度：４質量％に合わせて混合した。
【００８３】
（現像剤２〜１３の製造）
現像剤１の製造において、トナーの種類又はキャリアの種類を下記表２に示すように変更した以外は同様の手順により現像剤２〜１３を作製した。
【００８４】
【表２】
2020144212.tif 000004
【００８５】
上記現像剤１〜１３を用いて、トナー飛散性、トナー補給性、及び画像濃度について評価した。
評価方法を以下に示し、評価結果を表３に示す。
【００８６】
＜トナー飛散性＞
あらかじめ画像形成装置内の現像領域下流部に粉塵量測定装置（例えば、レーザーダストモニター（日立電子エンジニアリング製））を設置し、５％画像濃度チャートを出力して複写後までに測定される飛散トナーの実重量値を測定した。
これに基づき、総合的なトナー飛散量レベルを◎、○、△、×の４段階で評価した。評価においては、◎、○、△を合格とし、×を不合格と判断した。
◎：トナー飛散がほとんど発生していない場合
○：トナー飛散が少ない場合
△：トナー飛散が発生しているが多くはない場合
×：トナー飛散が多く問題となる場合  
【００８７】
＜トナー補給性＞
トナーをトナー収容容器に１２０ｇ充填した（なお、トナー収容容器の容量は、１，２００ｍＬ）。トナー収容容器を振ってトナーを十分に攪拌した。トナー収容容器を搬送ノズルを備えた補給装置に装着した。トナー収容容器を回転、及び補給装置を動作させて補給装置から排出されるトナーの量を計測した。
条件：トナー収容容器回転数：１００ｒｐｍ
補給装置の搬送ノズル内の搬送スクリュピッチ：１２．５ｍｍ
搬送スクリュ外径：１０ｍｍ
搬送スクリュ軸径：４ｍｍ
搬送スクリュ回転数：５００ｒｐｍ
その際の容器本体からのトナー補給性を以下の評価基準で評価した。
◎、○、△を合格とし、×を不合格とした。
【００８８】
〔評価基準〕
◎：非常に良好
（トナーが排出できなくなるまで駆動し続けたときに、トナー収容容器内のトナー残量が７０ｇ未満、１０ｇ以上の範囲において、トナー補給量が０．４ｇ／ｓｅｃ以上の状態で安定的に（一定量）で維持されている。）
※トナー補給量０．４ｇ／ｓｅｃは、Ａ４紙に全ベタ画像を連続通紙してもトナー補給量不足によりベタ画像のかすれ等がない（ベタ追従性）ことが予測される補給量である。
※トナー１０ｇ以上の範囲としたのは、容器内壁にトナーが付着する分を考慮したものである。
○：良好
（トナーが排出できなくなるまで駆動し続けたときに、トナー収容容器内のトナー残量が７０ｇ未満、１０ｇ以上の範囲において、トナー補給量が０．４ｇ／ｓｅｃ未満の状態で一定量で維持されている。）
※トナー補給量は、０．４ｇ／ｓｅｃより少ないが、安定的に（一定量で）補給量が維持されているため、トナー収容容器の回転数を上げる等により、トナー補給量の底上げを行なうことができ、安定して、ベタ追従に十分な補給が行える。
△：許容レベル
（トナーが排出できなくなるまで駆動し続けたときに、トナー収容容器内のトナー残量が７０ｇ未満となったとき以降、トナーの排出は行われるが、トナー補給量が一定ではなく、傾きを持って減少してゆく。）
※トナーは排出されるため、補給が０になるということはないが、ベタ追従性を保障するためにより複雑な補給制御が必要となる。
×：実用上使用できないレベル
（トナー排出ができなくなるまで駆動し続けたときに、トナー排出はなされるが、トナー残量７０ｇ以上残った状態で排出が行われなくなってしまうもの）
【００８９】
＜画像濃度＞
上記飛散性評価において排出される５％濃度チャートの画像濃度（ＩＤ）をＸ−ｒｉｔｅにより測定し、５枚の平均値を算出した。
◎、〇、△を合格とし、×を不合格とした。
〔評価基準〕
◎：ＩＤが１．８以上
〇：ＩＤが１．４以上１．８未満
△：ＩＤが１．０以上１．４未満
×：ＩＤが１．０未満
各現像剤を使用したときの評価結果は表２の通りである。
【００９０】
【表３】
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【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特許３１４５５６２号公報
【特許文献２】特許３９４２１６２号公報
【特許文献３】特許４０６９５１０号公報
【特許文献４】特許４０９３４４６号公報
【特許文献５】特開２００２−２４４３１４号公報
【図１】
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