(57)【要約】【課題】長尺部材が所定量で操作されたときに、作動対象が動作しない状態となることを抑制することができる、駆動装置を提供すること。【解決手段】駆動装置１は、長尺部材２と、ドラム３と、駆動軸Ａｘ２と、回転部材４と、負荷部材５と、回転規制部材６とを備え、回転部材４とドラム３との間には、回転部材４をドラム３に対して軸Ｘ方向に離間させる離間機構Ｓと、回転部材４とドラム３とが係合状態と相対移動許容状態とを遷移可能な遊嵌機構Ｌとが設けられ、回転部材４は、負荷部材５と接続する接続部４１を有し、負荷部材５は、回転部材４の接続部４１と接続して回転部材４の回転によって移動する被接続部５１と、被接続部５１と所定の範囲で相対移動可能な負荷部５２とを有している。【選択図】図２
2020122546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する長尺部材と、
前記長尺部材の一端が接続して前記長尺部材を巻取り繰り出しするドラムと、
前記ドラムと同軸の駆動軸と、
前記ドラムを、前記長尺部材を巻取り回転する方向に付勢するドラム付勢部材と、
前記ドラムの回転と共に同一方向に回転する回転部材と、
前記回転部材の回転に対して負荷を与える負荷部材と、
前記回転部材と係合離脱可能な係合離脱部が設けられた回転規制部材と、
前記回転部材を前記ドラム側に付勢する回転部材付勢部材とを備え、
前記回転部材と前記ドラムとの間には、前記回転部材を前記ドラムに対して軸方向に離間させる離間機構と、前記回転部材と前記ドラムとが係合状態と相対移動許容状態とを遷移可能な遊嵌機構とが設けられ、
前記離間機構には、前記回転部材を軸方向において前記ドラムから相対的に離間する方向に案内する案内部と、前記案内部と接続して相対移動する接続部とが設けられ、
前記回転部材は、回転のためのモーメントが、前記ドラムの回転モーメントよりも大きくさせる負荷部材と接続する接続部を有し、
前記負荷部材は、前記回転部材の前記接続部と接続して前記回転部材の回転によって移動する被接続部と、前記被接続部と所定の範囲で相対移動可能な負荷部とを有し、
前記ドラムが前記長尺部材の繰り出し操作によって一方へ回転する際に、
前記遊嵌機構の相対移動許容状態において、前記負荷部材による前記回転部材と前記ドラムとの一方への回転における回転速度の差によって前記案内部が前記接続部を相対的に離間する方向に案内することで、前記ドラム側から離間する方向に移動して、前記係合離脱部が前記回転部材と係合し、且つ前記遊嵌機構が係合状態となることで前記ドラムの相対回転が抑制され、
前記長尺部材の繰り出し操作が解除された際に、
前記回転部材は、前記回転部材付勢部材の付勢によって前記回転部材が前記ドラム側に移動して前記回転規制部材の前記係合離脱部との係合が解除されて、前記ドラムが前記ドラム付勢部材の付勢力によって前記ドラムが他方に回転し、前記ドラムが前記回転部材と共に回転して前記長尺部材を巻き取る
駆動装置。
【請求項２】
前記離間機構の案内部が軸方向突部の傾斜面であり、
前記案内部と接続する前記接続部が前記軸方向突部が挿入される開口部の縁部である請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記遊嵌機構は、軸方向に突出する嵌合突部と、前記嵌合突部を空間内に収容する遊嵌機構開口部とを有する請求項１または請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記長尺部材の軸方向に、前記長尺部材の外周を覆うアウターチューブが設けられ、
前記アウターチューブの端部に前記回転規制部材に設けられた歯部と係合する係止部が設けられ、
前記係止部は、前記アウターチューブを操作することにより、前記回転規制部材を回転規制する規制位置と前記回転規制部材の回転を許容する許容位置との間を移動可能である
請求項１から３のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項５】
前記回転部材の前記接続部は、前記回転部材の回転と共に回転するギヤ部であり、
前記負荷部材の前記被接続部は、前記ギヤ部と噛み合う回転ギヤであり、
前記負荷部材の負荷部は、前記回転ギヤと所定の範囲で相対回転可能な係合部を有する負荷体である
請求項１から４のいずれかに記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
渦巻きバネの付勢力を出力に伝達して駆動対象物を駆動させる駆動ユニットは、電気的エネルギーを駆動に用いないため手動で巻き戻しされる手巻き式ゼンマイ式駆動ユニットが用いられている（例えば、特許文献１）。この手巻き式ゼンマイ式駆動ユニットは、巻き上げ軸を巻き上げノブの操作によって回転させて付勢力を蓄積させて駆動する。しかし、遠隔操作によりゼンマイの巻き上げをする場合には、巻き上げ軸にケーブルを用いることができるが、巻き上げ時に戻りを生じないようにラチェット機構が必要となる。
【０００３】
このようなラチェット機構を用いた駆動ユニットとしては、ドラムに巻き取り繰り出されるインナーケーブルによってゼンマイの巻き上げをするようにするため、ラチェット機構などの係止部の係合と係合の解除とを、インナーケーブルを覆うアウターケーシングの端部とラチェットに接続した構成を用いることもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３４３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、アウターケーシングの操作によりラチェットを解除する際に、アウターケーシングとインナーケーブルとが同時に操作される場合もあり、この場合にはインナーケーブルがアウターケーシングの動きを阻害するために、ラチェットの解除が難しい。
【０００６】
本発明は、ラチェット機構などの係止部の係合と係合の解除とを簡単な構成で行うことができ、遠隔操作可能な駆動機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の駆動装置は、可撓性を有する長尺部材と、前記長尺部材の一端が接続して前記長尺部材を巻取り繰り出しするドラムと、前記ドラムと同軸の駆動軸と、前記ドラムを、前記長尺部材を巻取り回転する方向に付勢するドラム付勢部材と、前記ドラムの回転と共に同一方向に回転する回転部材と、前記回転部材の回転に対して負荷を与える負荷部材と、前記回転部材と係合離脱可能な係合離脱部が設けられた回転規制部材と、前記回転部材を前記ドラム側に付勢する回転部材付勢部材とを備え、前記回転部材と前記ドラムとの間には、前記回転部材を前記ドラムに対して軸方向に離間させる離間機構と、前記回転部材と前記ドラムとが係合状態と相対移動許容状態とを遷移可能な遊嵌機構とが設けられ、前記離間機構には、前記回転部材を軸方向において前記ドラムから相対的に離間する方向に案内する案内部と、前記案内部と接続して相対移動する接続部とが設けられ、前記回転部材は、回転のためのモーメントが、前記ドラムの回転モーメントよりも大きくさせる負荷部材と接続する接続部を有し、前記負荷部材は、前記回転部材の前記接続部と接続して前記回転部材の回転によって移動する被接続部と、前記被接続部と所定の範囲で相対移動可能な負荷部とを有し、前記ドラムが前記長尺部材の繰り出し操作によって一方へ回転する際に、前記遊嵌機構の相対移動許容状態において、前記負荷部材による前記回転部材と前記ドラムとの一方への回転における回転速度の差によって前記案内部が前記接続部を相対的に離間する方向に案内することで、前記ドラム側から離間する方向に移動して、前記係合離脱部が前記回転部材と係合し、且つ前記遊嵌機構が係合状態となることで前記ドラムの相対回転が抑制され、前記長尺部材の繰り出し操作が解除された際に、前記回転部材は、前記回転部材付勢部材の付勢によって前記回転部材が前記ドラム側に移動して前記回転規制部材の前記係合離脱部との係合が解除されて、前記ドラムが前記ドラム付勢部材の付勢力によって前記ドラムが他方に回転し、前記ドラムが前記回転部材と共に回転して前記長尺部材を巻き取る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の駆動装置によれば、長尺部材が所定量で操作されたときに、遊嵌機構での相対移動が許容されることによって作動対象が動作しない状態となることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の駆動装置を備えた昇降部材操作装置を示す側面図である。
【図２】図１に示される駆動装置の分解斜視図である。
【図３】図１に示される駆動装置の第一ケース部材を取り外した状態の正面図である。
【図４】図１に示される駆動装置に用いられるアウターチューブの変形例を示す概略図である。
【図５】図１に示される駆動装置の第二ケース部材を取り外した状態を示す背面図である。
【図６】図３に示される状態からアウターチューブが操作された状態の駆動装置を示す正面図である。
【図７】図１の駆動装置に用いられるドラムと回転部材とが近接した状態を示す概略図である。
【図８】図７に示される状態から、離間機構によりドラムと回転部材とが互いからわずかに離間した状態を示す概略図である。
【図９】図８に示される状態から、離間機構によりドラムと回転部材とが互いから離間し、回転部材と回転規制部材とが互いに係合可能となった状態を示す概略図である。
【図１０】図９に示される状態から、互いに係合した回転部材と回転規制部材とが連動して回転している状態を示す概略図である。
【図１１】図２に示される負荷部材の拡大図である。
【図１２】（Ａ）は、被接続部が回転部材によって回転する前の、被係合部と係合部との間の位置関係を示す概略図であり、（Ｂ）は（Ａ）の状態における、回転部材と回転規制部材との間の位置関係を示す概略図である。
【図１３】（Ａ）は、被接続部が回転部材によって所定の範囲で回転した状態における、被係合部と係合部との間の位置関係を示す概略図であり、（Ｂ）は（Ａ）の状態における、回転部材と回転規制部材との間の位置関係を示す概略図である。
【図１４】（Ａ）は、被接続部が回転部材によって所定の範囲を超えて回転した状態における、被係合部と係合部との間の位置関係を示す概略図であり、（Ｂ）は（Ａ）の状態における、回転部材と回転規制部材との間の位置関係を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の駆動装置を説明する。なお、以下の実施形態はあくまで一例であり、本発明の駆動装置は、以下の実施形態に限定されるものではない。以下、駆動装置が昇降部材操作装置に適用された例をあげて説明する。しかし、本発明の駆動装置は、昇降部材操作装置以外の装置に適用されてもよい。
【００１１】
図１に示されるように、本実施形態では、昇降部材操作装置Ａは、昇降部材Ｗを備えた昇降機構Ｍと、昇降機構Ｍに接続された駆動装置１とを備えている。昇降部材操作装置Ａは、駆動装置１により生じる駆動力によって、昇降部材Ｗを操作する。
【００１２】
昇降部材操作装置Ａにより操作される昇降部材Ｗは、本実施形態では遮蔽棹であるが、防護柵、防護ロープなど他の遮蔽体であってもよい。昇降部材Ｗは所定の軸周りに回転するように構成されている。本実施形態では、図１に示されるように、昇降部材Ｗは水平軸周りに回転するように構成されているが、垂直軸周りに回転してもよい。また、昇降部材Ｗは、所定の軸周りに回転するものに限定されず、水平方向や鉛直方向に沿ってスライドするように構成されていてもよい。
【００１３】
昇降機構Ｍは、駆動装置１により生じる駆動力によって、昇降部材Ｗを昇降する。昇降機構Ｍは、駆動装置１から出力された操作力を、昇降部材Ｗの昇降動作に変換して昇降部材Ｗを昇降する。本実施形態では、昇降機構Ｍは、駆動装置１から回転力が伝達されて、その回転力により昇降部材Ｗを昇降する。
【００１４】
昇降機構Ｍは、図１に示されるように、基体Ｆに設けられた昇降部材Ｗと、昇降部材Ｗを初期位置と作動終了位置とに移動させる作動部材Ｍ１と、駆動装置１により生じる駆動力を作動部材Ｍ１に伝達する伝達機構Ｍ２とを備えている。本実施形態では、昇降部材Ｗの初期位置は、図１に実線で示されるように、昇降部材Ｗが筐体である基体Ｆに設けられた上下方向に延びる開口から、基体Ｆの内側から外側へと水平に延びる位置である。昇降部材Ｗの作動終了位置は、図１に二点鎖線で示されるように、昇降部材Ｗが基体Ｆの上側の所定の位置まで到達した位置である。昇降部材Ｗは、作動終了位置へと移動した後に初期位置へと再び移動して、降下位置である初期位置と上昇位置である作動終了位置との間で昇降する。なお、昇降部材Ｗの初期位置および作動終了位置は、昇降部材Ｗの作動範囲や作動方法に応じて適宜変更される。
【００１５】
作動部材Ｍ１の構造は、伝達機構Ｍ２により伝達された駆動力を用いて、昇降部材Ｗを初期位置と作動終了位置との間で移動させることができれば、特に限定されない。本実施形態では、作動部材Ｍ１は、図１に示されるように、基体Ｆと昇降部材Ｗと連結した連結部Ｍ１２と、連結部Ｍ１２について連結した昇降部材Ｗを移動させる作動アームＭ１１と、作動アームＭ１１の回転軸となる軸部Ｍ１３と昇降部材Ｗとを有している。なお、作動部材Ｍ１は、上述したようなアーム機構の他、伝達機構Ｍ２により出力される回転動作を直線動作に変換して昇降部材Ｗを直線動作させるように構成してもよいし、伝達機構Ｍ２により出力される回転動作を昇降部材Ｗの回転軸周りの回転動作として伝達するように構成してもよい。また、伝達機構Ｍ２から直線動作による操作力が出力される場合、作動部材Ｍ１は、伝達機構Ｍ２からの直線動作による操作力を直線動作として伝達してもよいし、回転動作として伝達してもよい。
【００１６】
伝達機構Ｍ２は、駆動装置１により生じる駆動力を作動部材Ｍ１に伝達する。本実施形態では、伝達機構Ｍ２は、駆動装置１により生じる回転力を作動部材Ｍ１に伝達する。なお、駆動装置１は、直線動作など回転動作以外による操作力を出力してもよく、その場合、伝達機構Ｍ２は回転動作以外の操作力を作動部材Ｍ１に伝達すればよい。
【００１７】
伝達機構Ｍ２の構造は、駆動装置１により生じる駆動力を作動部材Ｍ１に伝達することができれば、特に限定されない。本実施形態では、伝達機構Ｍ２は、図１に示されるように、作動部材Ｍ１に接続される第一伝達歯車Ｍ２１と、第一伝達歯車Ｍ２１と噛合する第二伝達歯車Ｍ２２とを備えている。第二伝達歯車Ｍ２２は、駆動装置１側に設けられた回転軸Ａｘ１（図１参照）に直接または間接的に接続される。本実施形態では、第一伝達歯車Ｍ２１は連結部Ｍ１２に接続され、第一伝達歯車Ｍ２１が回転することにより、接続された連結部Ｍ１２を動作させ、連結部Ｍ１２が接続された作動アームＭ１１を揺動させて昇降部材Ｗを昇降させる。第二伝達歯車Ｍ２２は、第一伝達歯車Ｍ２１と噛み合って第一伝達歯車Ｍ２１を回転させる。第二伝達歯車Ｍ２２は、回転軸Ａｘ１に接続され、回転軸Ａｘ１の回転により回転する。本実施形態では、第一伝達歯車Ｍ２１はセクタギヤであり、第二伝達歯車Ｍ２２はウォームギヤとして示されている。第一伝達歯車Ｍ２１および第二伝達歯車Ｍ２２の形状や構造は、回転軸Ａｘ１の回転によって、第二伝達歯車Ｍ２２および第一伝達歯車Ｍ２１を介して作動部材Ｍ１を移動させることができれば、特に限定されない。たとえば、第一伝達歯車Ｍ２１および第二伝達歯車Ｍ２２の組み合わせは、ウォームギヤ、平歯車、傘歯車等の各種歯車から適宜選択することができる。
【００１８】
駆動装置１は昇降部材Ｗ等の作動対象を駆動させる装置である。駆動装置１による作動対象は、本実施形態では昇降部材Ｗであるが、昇降部材Ｗに限定されない。
【００１９】
駆動装置１は、図２および図３に示されるように、可撓性を有する長尺部材２と、長尺部材２の一端２ａ（図３参照）が接続して長尺部材２を巻取り繰り出しするドラム３とを備えている。また、本実施形態では、駆動装置１は、図２に示されるように、ドラム３と同軸の駆動軸Ａｘ２と、ドラム３を、長尺部材２を巻取り回転する方向に付勢するドラム付勢部材Ｓ１と、ドラム３の回転と共に同一方向に回転する回転部材４と、回転部材４の回転に対して負荷を与える負荷部材５と、回転部材４と係合離脱可能な係合離脱部６１が設けられた回転規制部材６と、回転部材４をドラム３側に付勢する回転部材付勢部材Ｓ２とを備えている。本実施形態においては、ドラム３と駆動軸Ａｘ２は同軸として設けられている。駆動装置１は、インナーケーブル２を巻取り回転する方向に付勢するドラム付勢部材Ｓ１を備えている。
【００２０】
駆動装置１は、長尺部材２の操作によってドラム３を一方に回転させ、ドラム３の回転によって、ドラム３に直接または間接的に接続された伝動部材（回転部材４、回転規制部材６等）を作動させ、昇降部材Ｗ等の作動対象を操作する。なお、本明細書において、長尺部材２が操作された際のドラム３の一方の回転方向を第一方向Ｄ１と呼ぶ。また、第一方向Ｄ１は、長尺部材２の操作によってドラム３が回転する際に、ドラム３の回転と連動して動作する各部材の回転方向または移動する方向にも用いられる。第一方向Ｄ１は、ドラム３と連動して回転する歯車等の回転する部材の回転方向だけでなく、後述する従動部材７等の直線的に移動する部材の移動方向にも用いられる。互いに噛み合う歯車は互いに回転方向が逆方向となるが、ドラム３の回転と連動して動作する各部材の回転方向または移動する方向を第一方向Ｄ１といい、絶対的な回転方向または移動方向をいうものではない。また、第二方向Ｄ２は、後述するアウターチューブＴ１の操作に連動して動作する各部材の回転方向または移動する方向をいう。なお、本実施形態では、第一方向Ｄ１は、昇降部材Ｗが降下する際の各部材の回転方向または移動方向であり、第二方向Ｄ２は、昇降部材Ｗが上昇する際の各部材の回転方向または移動方向となる。
【００２１】
駆動装置１は、本実施形態では、ドラム３の回転によって、駆動装置１の出力軸となる回転軸Ａｘ１を回転させる。回転軸Ａｘ１の回転は昇降機構Ｍに伝達され、昇降機構Ｍにより作動対象となる昇降部材Ｗが操作される。駆動装置１は、ドラム３および駆動装置１の各種部材を収容するケースＣ（図１参照）を有している。本実施形態では、ケースＣは、図１に示されるように、基体Ｆなどの支持体に取り付けられている。本実施形態では、ケースＣは、図２に示されるように、複数のケース部材を有している。しかし、ケースＣの形状は、駆動装置１の各種部材を収容することができれば特に限定されず、駆動装置１を構成する部材の配置により、適宜変更することができる。本実施形態では、図２に示されるように、ドラム収容部を有する第一ケース部材Ｃ１と板状の第二ケース部材Ｃ２との間の空間に、駆動軸Ａｘ２、ドラム付勢部材Ｓ１、ドラム３、回転部材４、回転部材付勢部材Ｓ２、回転規制部材６、後述する従動部材７等が収容されている。また、第三ケース部材Ｃ３と第四ケース部材Ｃ４との間の空間には、後述する作動補助機構８の各部材が収容されている。作動補助機構８側の空間とドラム３側の空間とは、隔壁となる第二ケース部材Ｃ２により仕切られている。
【００２２】
長尺部材２は、ドラム３に回転力を伝達する部材である。長尺部材２は可撓性を有し、ドラム３への巻取りおよびドラム３からの繰り出しが可能である。長尺部材２は、図３に示されるように、ドラム３に接続される一端２ａと、操作部Ｐを有する他端２ｂとを有している。操作部Ｐが操作されて、長尺部材２が引き操作されることにより、ドラム３から長尺部材２が繰り出され、ドラム３が駆動軸Ａｘ２周りに回転する。長尺部材２を用いてドラム３を回転させて作動対象を操作することにより、作動対象の遠隔操作が可能となる。したがって、駐車場の遮断装置のように離れた位置からの操作が望まれるような装置に好適に用いることができる。
【００２３】
長尺部材２の構造は、可撓性を有し、ドラム３を操作することが可能であれば特に限定されない。本実施形態では、長尺部材２はインナーケーブルである。また、操作部Ｐは、本実施形態では球状に形成されているが、長尺部材２を操作することができれば、操作部Ｐの形状は特に限定されない。本実施形態では、図２および図３に示されるように、長尺部材２の軸方向に、長尺部材２の外周を覆うアウターチューブＴ１が設けられている。また、アウターチューブＴ１の外周にはさらに、アウターチューブＴ１の外周を覆う筒状部材Ｔ２が設けられている。
【００２４】
アウターチューブＴ１は、長尺部材２の外周を覆っている。アウターチューブＴ１は長尺部材２の軸方向に沿って長尺部材２の外周を保護し、長尺部材２が露出することを抑制している。図３に示されるように、アウターチューブＴ１の一端Ｔ１１からは、長尺部材２の一端２ａが延出している。アウターチューブＴ１の他端Ｔ１２からは、長尺部材２の他端２ｂが延出している。
【００２５】
アウターチューブＴ１は、本実施形態では、長尺部材２による作動対象の動作方向とは反対方向への作動対象の操作時に操作される。本実施形態では、駆動装置１は、長尺部材２の操作により昇降部材Ｗを降下方向に操作し、アウターチューブＴ１の操作により昇降部材Ｗを上昇方向に操作するように構成されている。駆動装置１は、長尺部材２の操作により昇降部材Ｗを上昇方向に操作し、アウターチューブＴ１の操作により昇降部材Ｗを降下方向に操作するように構成されていてもよい。また、本実施形態では、アウターチューブＴ１の操作により、昇降部材Ｗが操作されているが、たとえば、駆動装置１に２本の長尺部材（インナーケーブル）を設け、それぞれの長尺部材（インナーケーブル）によって、昇降部材Ｗの上昇操作および降下操作のそれぞれを行うようにしてもよい。
【００２６】
アウターチューブＴ１の一端Ｔ１１は、図３に示されるように、従動部材７に接続され、他端Ｔ１２は長尺部材２の他端２ｂ側に位置している。アウターチューブＴ１の他端Ｔ１２が引き操作されると、アウターチューブＴ１が筒状部材Ｔ２の内部で軸方向に移動して、従動部材７に接続されたアウターチューブＴ１の一端Ｔ１１が従動部材７を移動させる。アウターチューブＴ１の一端Ｔ１１の形状は、従動部材７に接続することができれば特に限定されない。本実施形態では、図３に示されるように、アウターチューブＴ１の一端Ｔ１１には、従動部材７を操作するために従動部材７と係合する作動端部Ｔ１１１を有している。本実施形態では、作動端部Ｔ１１１は、アウターチューブＴ１の外径よりも大きい筒状のエンド部材として構成されている。図３に示されるように、アウターチューブＴ１の他端Ｔ１２には、アウターチューブＴ１を操作するために操作される操作端部Ｔ１２１が設けられている。本実施形態では、操作端部Ｔ１２１を操作することにより、アウターチューブＴ１とともに作動端部Ｔ１１１が移動して、作動端部Ｔ１１１が接続された従動部材７を移動させる。操作端部Ｔ１２１の形状は、アウターチューブＴ１を操作することができれば特に限定されない。本実施形態では、操作端部Ｔ１２１は、図２および図３に示されるように、長尺部材２の他端２ｂ側（図２および図３における下側）が拡径したスカート状に形成されている。
【００２７】
アウターチューブＴ１は、両端が開口した筒状に形成され、長尺部材２がアウターチューブＴ１に対して軸方向に移動できるように長尺部材２を収容している。アウターチューブＴ１の構造は、長尺部材２が軸方向に移動できるように収容することができれば特に限定されない。本実施形態では、アウターチューブＴ１は、操作端部Ｔ１２１側から作動端部Ｔ１１１へ延びる螺旋状の金属部材ＴＭ（図４参照）を含んでいる。アウターチューブＴ１は、たとえば、図４に示されるように、所定のピッチで平型の鋼線（金属部材ＴＭ）が螺旋状に巻かれて筒状に形成されたものとすることができる。なお、アウターチューブＴ１は、金属部材ＴＭの内周に樹脂ライナーが設けられていてもよいし、樹脂ライナーの外周に複数の鋼線（金属部材）が撚られたものであってもよい。
【００２８】
筒状部材Ｔ２は、アウターチューブＴ１が移動する際にアウターチューブＴ１をガイドする。筒状部材Ｔ２は、図３に示されるように、アウターチューブＴ１の延在方向に沿って延びている。筒状部材Ｔ２は、ケースＣから延出したアウターチューブＴ１のうち、操作端部Ｔ１２１までの外周を覆っている。筒状部材Ｔ２の一端Ｔ２１はケースＣに固定され（図５参照）、他端Ｔ２２は操作端部Ｔ１２１の一端側（図３における上側）に位置している。筒状部材Ｔ２は、図３および図５に示されるように、筒状部材Ｔ２の一端Ｔ２１において拡径した拡径端部Ｔ２１１を有している。筒状部材Ｔ２は、拡径端部Ｔ２１１においてケースＣにより保持される。ケースＣは、拡径端部Ｔ２１１が取り付けられる取付部Ｃａ（図５参照）を有し、拡径端部Ｔ２１１は、ケースＣの取付部Ｃａに軸方向に係合して筒状部材Ｔ２の軸方向の移動が規制される。筒状部材Ｔ２の拡径端部Ｔ２１１の反対側に設けられる他端Ｔ２２は、保護端部Ｔ２２１を有している。保護端部Ｔ２２１は、アウターチューブＴ１の操作端部Ｔ１２１の一端側（図３および図５における上側）と当接して、アウターチューブＴ１の操作端部Ｔ１２１が所定の位置よりも作動端部Ｔ１１１側（図３および図５における上側）に移動しないように構成されている。これにより、操作端部Ｔ１２１の位置が所定の位置に保持される。
【００２９】
従動部材７は、長尺部材２による作動対象の動作方向とは反対方向への作動対象の操作時に、アウターチューブＴ１により操作される。従動部材７は、図６に示されるように、アウターチューブＴ１が操作されて移動することによって、後述する噛合部Ｇ１を動作させて、回転軸Ａｘ１を第二方向Ｄ２にわずかに回転させる。本実施形態では、駆動装置１は、従動部材７および噛合部Ｇ１を介して回転軸Ａｘ１に初期の回転力を付与すると、昇降部材Ｗ等の作動対象が作動終了位置まで移動するように回転軸Ａｘ１を継続的に回転させる作動補助機構８（図２参照）を有している。作動補助機構８については後述する。
【００３０】
従動部材７は、アウターチューブＴ１のドラム３側の端部（作動端部Ｔ１１１）に接続される。従動部材７は、本実施形態では、図３に示されるように、アウターチューブＴ１の一端Ｔ１１（作動端部Ｔ１１１）が接続される接続部７２を有している。従動部材７はアウターチューブＴ１が操作されることによって、ケースＣ内を移動する。ケースＣには、図２および図３に示されるように、従動部材７を案内する従動部材案内部Ｃｇが設けられ、従動部材７は従動部材案内部Ｃｇに沿って移動する。従動部材案内部Ｃｇの構造は、従動部材７を所定の移動方向に案内することができれば特に限定されない。本実施形態では、従動部材案内部Ｃｇは案内溝であり、従動部材７に設けられた案内突起７１（図５参照）が従動部材案内部Ｃｇに沿って案内される。
【００３１】
本実施形態では、従動部材７は、図３に示されるように、バネ等の弾性部材Ｓ３により、アウターチューブＴ１によって従動部材７が移動する方向とは反対方向（図３における上側）に付勢されている。この場合、アウターチューブＴ１の操作が完了した後、アウターチューブＴ１の操作が解除されると弾性部材Ｓ３の弾性力により、従動部材７を初期位置（アウターチューブＴ１により操作される前の位置）に戻すことができる。なお、弾性部材Ｓ３は従動部材７を初期位置に戻すように付勢することができればよく、弾性部材Ｓ３を設ける位置は特に限定されない。
【００３２】
従動部材７は、図２および図３に示されるように、回転軸Ａｘ１を回転させることが可能な噛合部Ｇ１と係合可能である。本実施形態では、従動部材７が噛合部Ｇ１に係合可能な駆動係合部７３を備えている。駆動係合部７３は、従動部材７の移動によって噛合部Ｇ１と係合し、噛合部Ｇ１を移動させることによって、回転軸Ａｘ１を第二方向Ｄ２に回転させる。駆動係合部７３は、従動部材７が移動することにより噛合部Ｇ１と係合して、回転軸Ａｘ１を回転させることができれば、回転軸Ａｘ１の外周に設けられた歯部であってもよいし、回転軸Ａｘ１を回転させるように回転軸Ａｘ１に接続された部材であってもよい。本実施形態では、噛合部Ｇ１は回転軸Ａｘ１に接続された駆動歯車Ｇ１１（図２および図３参照）である。駆動歯車Ｇ１１は、本実施形態では、回転軸Ａｘ１に接続されるとともに、伝動歯車Ｇ１２（図２参照）と噛み合い、伝動歯車Ｇ１２を介して回転規制部材６に接続されている。伝動歯車Ｇ１２と回転規制部材６とのうちの一方が回転すると、他方も回転するように構成されている。噛合部Ｇ１には、従動部材７に設けられた駆動係合部７３が係合可能である。本実施形態では、駆動係合部７３は、図２および図５に示されるように、歯車６とともにラチェット機構を構成している。駆動係合部７３は、従動部材７に対して駆動歯車Ｇ１１側に向かって突出する突出位置（図５における実線参照）と、駆動歯車Ｇ１１と係合しない位置へと退避する退避位置（図５における二点鎖線参照）との間で移動可能に設けられている。本実施形態では、駆動係合部７３は突出位置に向かって、トーションバネなどの弾性部材Ｓ４（図２参照）により付勢されている。
【００３３】
本実施形態では、駆動係合部７３は、図２および図５に示されるように、従動部材本体７４に対して、駆動歯車Ｇ１１の回転軸と平行に延びる軸周りに回転可能に取り付けられている。なお、従動部材本体７４は、図３に示されるように、アウターチューブＴ１の操作により従動部材案内部Ｃｇに沿って移動する移動部材である。駆動係合部７３は、図２、図３および図５に示されるように、軸が設けられた軸部７３ａと、軸部７３ａから駆動歯車Ｇ１１に向かって延び、先端が駆動歯車Ｇ１１の歯と係合する爪部７３ｂとを有している。本実施形態では、図５および図６に示されるように、駆動係合部７３が駆動歯車Ｇ１１を第二方向Ｄ２（図６における反時計方向）に回転させる際に、駆動係合部７３の軸部７３ａを中心とした回転が規制されるように構成されている。本実施形態では、弾性部材Ｓ４により付勢された爪部７３ｂが従動部材本体７４に設けられた当接部７４ａ（図５参照）に当接することにより、駆動係合部７３の当接部７４ａに向かう方向の回転が規制され、駆動係合部７３が突出位置で保持される。本実施形態では、弾性部材Ｓ４は、駆動係合部７３の爪部７３ｂと従動部材本体７４との間に設けられる。なお、弾性部材Ｓ４は、駆動係合部７３の爪部７３ｂが突出位置に位置するように付勢することが可能であれば、弾性部材Ｓ４を設ける位置は特に限定されない。また、駆動係合部７３は、軸部７３ａを中心に回転するものに限定されず、直線的に突出位置と退避位置との間を往復するものであってもよい。
【００３４】
本実施形態では、従動部材７がアウターチューブＴ１により操作されていない初期位置においては、図３に示されるように、駆動係合部７３が突出位置にある従動部材７は、駆動歯車Ｇ１１と係合しない位置に位置付けられている。従動部材７は、アウターチューブＴ１が操作され、第二方向Ｄ２へと作動位置（図６参照）に向かって移動した際に、駆動係合部７３が、駆動歯車Ｇ１１と係合し、駆動歯車Ｇ１１を第二方向Ｄ２に回転させる。これにより、駆動装置１は、昇降部材Ｗ等の作動対象を操作する。アウターチューブＴ１の操作により作動位置に移動した従動部材７（図６参照）は、アウターチューブＴ１の操作が解除されると、弾性部材Ｓ３により初期位置に向かって移動する。その際には、駆動係合部７３が軸部７３ａを中心に退避位置へと回転しながら、駆動歯車Ｇ１１の歯を乗り越えることにより、駆動歯車Ｇ１１を第一方向Ｄ１に回転させることなく、従動部材７の初期位置に戻ることができる。
【００３５】
なお、噛合部Ｇ１は、駆動歯車Ｇ１１を有するものに限定されず、従動部材７の駆動係合部７３と係合して、回転軸Ａｘ１を回転させる力を伝動するものであればよい。また、駆動歯車Ｇ１１は、本実施形態では、図２に示されるように、回転軸Ａｘ１に直接接続されているが、回転軸Ａｘ１に他の歯車等、他部材を介して回転軸Ａｘ１に間接的に接続されていてもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、図３および図５に示されるように、アウターチューブＴ１の端部には、後述する回転規制部材６に設けられた歯部６２と係合する係止部７５が設けられている。係止部７５は、本実施形態では、従動部材７に設けられ、従動部材７を介して間接的にアウターチューブＴ１の端部に設けられている。ただし、係止部７５は、たとえば、アウターチューブＴ１の一端Ｔ１１に設けられた作動端部Ｔ１１１などに設けられていてもよい。
【００３７】
係止部７５は、回転規制部材６の歯部６２と係合して、回転規制部材６が第二方向Ｄ２へ回転することを規制する。本実施形態では、係止部７５は、アウターチューブＴ１を操作することにより、回転規制部材６を回転規制する規制位置（図３参照）と回転規制部材６の回転を許容する許容位置（図６参照）との間を移動可能である。本実施形態では、従動部材７は、係止部７５と回転規制部材６とが係合する係合位置（図３参照）と、従動部材７がケースＣに設けられた従動部材案内部Ｃｇに沿って移動することにより、係止部７５と回転規制部材６との係合が解除される解除位置（図６参照）との間を移動することにより、係止部７５が規制位置および許容位置との間を移動する。係止部７５は、アウターチューブＴ１の非操作時など、規制位置に位置するとき（従動部材７が係合位置に位置するとき）に、回転規制部材６の歯部６２と係合して、回転規制部材６の第二方向Ｄ２への回転を規制している。詳細は後述するが、本実施形態では、回転規制部材６の第二方向Ｄ２への回転が規制されると、回転軸Ａｘ１の第二方向Ｄ２への回転が規制され、昇降部材Ｗの上昇方向への移動が規制される。
【００３８】
一方、アウターチューブＴ１を移動操作することにより、係止部７５が許容位置（従動部材７の解除位置）へと移動すると、図６に示されるように、係止部７５と回転規制部材６との係合が解除される。これにより、回転規制部材６の第二方向Ｄ２への回転が可能になり、回転軸Ａｘ１の第二方向Ｄ２への回転が許容される。回転軸Ａｘ１の第二方向Ｄ２への回転が可能になると、昇降部材Ｗの上昇方向への移動が可能になり、アウターチューブＴ１を操作している間は、昇降部材Ｗが上昇する。アウターチューブＴ１の操作を解除し、従動部材７が解除位置に戻ると、図３および図５に示されるように、係止部７５により回転規制部材６の第二方向Ｄ２への回転が規制され、回転規制部材６に接続された回転軸Ａｘ１の回転が規制され、昇降部材Ｗの上昇動作は途中で停止される。
【００３９】
係止部７５は、図２に示されるように、後述する回転軸付勢部材Ｓ６によって回転する方向（第二方向Ｄ２）への回転規制部材６の回転を抑制し、長尺部材２の繰り出しによって回転する方向（第一方向Ｄ１）への回転規制部材６の回転を許容する移動機構ＭＭを有している。移動機構ＭＭは、係止部７５が従動部材本体７４から回転規制部材６の歯部６２側に向かって突出する突出位置（図５における実線参照）と、係止部７５が回転規制部材６の歯部６２と係合しない位置へと退避する退避位置（図５における二点鎖線参照）との間で移動可能となるように構成されている。たとえば、係止部７５は、本実施形態では、図２および図５に示されるように、ラッチ部材であり、係止部７５が突出位置に向かって、トーションバネなどの弾性部材Ｓ５（図２参照）により付勢されている。
【００４０】
係止部７５は、移動機構ＭＭを有することにより、係止部７５と回転規制部材６とが係合して、回転軸付勢部材Ｓ６の付勢力によって回転規制部材６が第二方向Ｄ２に回転することが抑制される。そのため、回転軸付勢部材Ｓ６は付勢力が蓄積された状態で維持されるとともに、アウターチューブＴ１の非操作時に、回転規制部材６が第二方向Ｄ２に回転して駆動装置１の作動対象が移動することが抑制される。また、移動機構ＭＭを有することにより、長尺部材２の操作時に従動部材７が係合位置に位置していても、ドラム３の第一方向Ｄ１への回転による回転規制部材６の第一方向Ｄ１への回転を許容する。すなわち、回転規制部材６の歯部６２と係合する突出位置にある係止部７５は、回転規制部材６の第一方向Ｄ１への回転時に、図５における二点鎖線に示されるように、退避位置へと移動可能であり、回転規制部材６の第一方向Ｄ１への回転を妨げない。そのため、回転軸付勢部材Ｓ６の付勢力によりアウターチューブＴ１の非操作時に回転軸Ａｘ１の回転が抑制され、アウターチューブＴ１を操作したときに回転軸Ａｘ１を回転させるのに用いられる回転軸付勢部材Ｓ６の付勢力が蓄積された状態を維持することができる。さらに、長尺部材２による操作時には、回転軸付勢部材Ｓ６の付勢力を維持した状態で、回転軸Ａｘ１の第一方向Ｄ１への回転を可能にしている。
【００４１】
移動機構ＭＭは、回転規制部材６に第二方向Ｄ２への回転力が加わった際に、係止部７５が回転規制部材６と係合して回転規制部材６の回転を抑制し、回転規制部材６に第一方向Ｄ１への回転力が加わった際に、回転規制部材６を回転させることができれば、その構造は特に限定されない。本実施形態では、移動機構ＭＭは、回転規制部材６の歯部６２と係合する突出位置と、歯部６２と係合しない退避位置へと移動可能な爪部７５ｂと、爪部７５ｂを突出位置に向かって付勢する弾性部材Ｓ５と、弾性部材Ｓ５に付勢された爪部７５ｂと当接する当接部７４ｂとを備えている。本実施形態では、係止部７５は、従動部材本体７４に対して、回転規制部材６の回転軸（以下、軸Ｘという。図２参照）と平行に延びる軸周りに回転可能に取り付けられている。係止部７５は、図２、図３および図５に示されるように、軸が設けられた軸部７５ａと、軸部７５ａから回転規制部材６の歯部６２に向かって延び、先端が回転規制部材６の歯部６２と係合する爪部７５ｂとを有している。本実施形態では、弾性部材Ｓ５により付勢された爪部７５ｂが従動部材本体７４に設けられた当接部７４ｂ（図５参照）に当接することにより、係止部７５が突出位置で保持される。なお、弾性部材Ｓ５は、係止部７５の爪部７５ｂが突出位置に位置するように付勢することが可能であれば、弾性部材Ｓ５を設ける位置は特に限定されない。また、係止部７５は、軸部７５ａを中心に回転するものに限定されず、直線的に突出位置と退避位置との間を往復するものであってもよい。
【００４２】
上述したように、駆動装置１は、図２に示されるように、長尺部材２の一端が接続されたドラム３と、ドラム３を、長尺部材２を巻取り回転する方向に付勢するドラム付勢部材Ｓ１と、ドラム３の回転と共に同一方向に回転する回転部材４と、回転部材４の回転に対して負荷を与える負荷部材５と、回転部材４と係合離脱可能な係合離脱部６１が設けられた回転規制部材６と、回転部材４をドラム３側に付勢する回転部材付勢部材Ｓ２とを備えている。
【００４３】
詳細は後述するが、長尺部材２を操作することにより、ドラム３が第一方向Ｄ１に回転する。ドラム３が第一方向Ｄ１に回転すると、回転部材４がドラム３に対して軸Ｘ方向に離間し、回転部材４がドラム３と同方向（第一方向Ｄ１）に回転する。回転部材４は、ドラム３から離間することにより、回転規制部材６と係合して、回転規制部材６を回転部材４と同方向（第一方向Ｄ１）に回転させる。回転規制部材６が第一方向Ｄ１に回転すると、噛合部Ｇ１を介して回転軸Ａｘ１が第一方向Ｄ１に回転し、伝達機構Ｍ２および作動部材Ｍ１を介して昇降部材Ｗが降下する。
【００４４】
ドラム３は、長尺部材２の一端２ａが接続され、長尺部材２が引き操作されることにより第一方向Ｄ１に回転する。長尺部材２が引き操作されると、ドラム３に巻回された長尺部材２がドラム３から繰り出される。長尺部材２の操作が解除されると、ドラム付勢部材Ｓ１によりドラム３が第一方向Ｄ１とは逆方向に回転し、ドラム３に長尺部材２が巻き取られる。
【００４５】
ドラム３は、ケースＣに対して回転可能に設けられている。ドラム３は、図２および図３に示されるように、ケースＣに設けられた駆動軸Ａｘ２周りに回転するように設けられている。本実施形態では、ドラム３は、図２および図３に示されるように、ドラム３の外周に設けられた、長尺部材２が巻回される巻回溝３１と、ドラム付勢部材Ｓ１を収容する収容部３２とを有している。
【００４６】
ドラム付勢部材Ｓ１は、ドラム３が長尺部材２を巻き取る方向へとドラム３を付勢する。ドラム付勢部材Ｓ１は、長尺部材２が引き操作され、長尺部材２がドラム３から繰り出されるようにドラム３が第一方向Ｄ１に回転すると、ドラム付勢部材Ｓ１に付勢力が蓄積される。長尺部材２の操作が解除されると、ドラム付勢部材Ｓ１の蓄積された付勢力によりドラム３が長尺部材２を巻き取る方向に回転し、長尺部材２が初期位置に戻る。
【００４７】
ドラム付勢部材Ｓ１の構造は、長尺部材２を巻き取る方向にドラム３が回転するようにドラム３を付勢することができれば、特に限定されない。本実施形態では、図２および図３に示されるように、ドラム付勢部材Ｓ１は渦巻きバネである。渦巻きバネであるドラム付勢部材Ｓ１は、ドラム３の一方の端面に設けられた凹部としての収容部３２に収容され、一端が駆動軸Ａｘ２に取り付けられ、他端がドラム３に取り付けられている。なお、ドラム付勢部材Ｓ１は、長尺部材２を巻き取る方向にドラム３が回転するように付勢することができれば、他のバネ等の付勢部材であってもよい。
【００４８】
回転部材４は、ドラム３の回転に応じて、ドラム３と同一方向（第一方向Ｄ１）に回転するように構成されている。本実施形態では、回転部材４は、図２に示されるように、ドラム３と同軸上に配置され、駆動軸Ａｘ２周りに回転可能に設けられている。回転部材４は、後述するように、ドラム３に対して所定の角度で相対回転可能であり、所定の角度で相対回転した後は、ドラム３とともに回転するように構成されている。
【００４９】
回転部材４はドラム３に対して軸Ｘ方向に近接および離間するように取り付けられている。回転部材４は、図２に示されるように、回転部材付勢部材Ｓ２によって、ドラム３側に付勢されている。回転部材４は、長尺部材２が操作されていない初期状態において、回転部材付勢部材Ｓ２の付勢力によって、軸Ｘ方向でドラム３側に近接した近接位置に位置している（図７参照）。回転部材４は、後述する離間機構Ｓおよび遊嵌機構Ｌによって、図７〜図１０（負荷部材５は、図７〜図１０においては簡略化して示している）に示されるように、ドラム３が回転部材４に対して相対回転しながら、回転部材付勢部材Ｓ２の付勢力に抗してドラム３に対して軸Ｘ方向に離間するように移動する。回転部材４がドラム３に対して軸Ｘ方向に離間するように移動すると、回転部材４はドラム３と共に回転し、回転規制部材６と係合して回転規制部材６を回転部材４と同方向に回転させる。なお、ドラム３と回転部材４の相対回転は、ドラム３が回転する際に、回転部材４がドラム３の回転速度よりも低い速度で回転するものだけでなく、回転部材４が回転せずにドラム３のみが回転するものも含まれる。
【００５０】
回転部材４は、回転のためのモーメントが、ドラム３の回転モーメントよりも大きくさせる負荷部材５と接続する接続部４１を有している。接続部４１は、回転部材４に負荷部材５を直接または間接的に接続する部位である。本実施形態では、接続部４１は、回転部材４の外周に形成されたギヤ部である。接続部４１の構造は、負荷部材５によって、回転部材４の回転を抑制する負荷を加えることができるように負荷部材５を回転部材４に接続することができれば、特に限定されない。回転部材４はさらに、後述するように、ドラム３側の端面から突出する突部ＰＲ（図２参照）を有し、回転規制部材６側の端面には、回転部材側係合離脱部４２（図７〜図１０参照）を有している。
【００５１】
回転部材付勢部材Ｓ２は、本実施形態では、図２に示されるように、互いに対向する回転規制部材６の端面と回転部材４の端面との間に設けられている。回転部材付勢部材Ｓ２は、回転部材４をドラム３側に付勢することができれば、設置される位置は特に限定されない。たとえば、回転部材付勢部材Ｓ２は、互いに対向する回転部材４の端面とドラム３の端面との間に設けられて、回転部材４をドラム３側に付勢してもよいし、それ以外の位置に設けられていてもよい。本実施形態では、回転部材付勢部材Ｓ２としてコイルバネが用いられているが、回転部材付勢部材Ｓ２の構造は特に限定されない。
【００５２】
負荷部材５は、回転部材４の回転方向に対してその回転方向への回転を抑制する負荷を与える部材である。負荷部材５は、回転部材４に対して負荷を与えることにより、ドラム３が所定の角度で回転したときに、回転部材４がドラム３と同じ速度で回転することを抑制する。負荷部材５の詳細については後述する。
【００５３】
回転部材４とドラム３との間には、図７〜図１０に示されるように、回転部材４をドラム３に対して軸Ｘ方向に離間させる離間機構Ｓと、回転部材４とドラム３とが係合状態と相対移動許容状態とを遷移可能な遊嵌機構Ｌとが設けられている。
【００５４】
離間機構Ｓは、回転部材４を回転規制部材６に係合させるために、回転部材４をドラム３に対して軸Ｘ方向に離間させる。離間機構Ｓには、図７〜図１０に示されるように、回転部材４を軸Ｘ方向においてドラム３から相対的に離間する方向に案内する案内部Ｓａと、案内部Ｓａと接続して相対移動する接続部Ｓｂとが設けられている。
【００５５】
案内部Ｓａは、ドラム３の第一方向Ｄ１への回転時に接続部Ｓｂと接続されて、ドラム３の第一方向Ｄ１への回転時に案内部Ｓａと接続部Ｓｂとの間に作用する力を、回転部材４がドラム３から軸Ｘ方向に離間させる力に変換して回転部材４をドラム３から離間させる。図７〜図１０に示されるように、ドラム３が回転して、接続部Ｓｂが案内部Ｓａに接触して接続した後、接続部Ｓｂが案内部Ｓａに沿って案内されながら、ドラム３と回転部材４とが相対回転して、回転部材４をドラム３から離間させる。
【００５６】
本実施形態では、離間機構Ｓの案内部Ｓａは、回転部材４に設けられている。具体的には、案内部Ｓａは、ドラム３に向かって突出する突部ＰＲに設けられている。なお、案内部Ｓａは、ドラム３に設けられていてもよい。たとえば、ドラム３から回転部材４に向かって突出する、案内部を有する突部を設けてもよい。突部ＰＲは、本実施形態では、図７〜図１０に示されるように、案内部Ｓａを有する軸方向突部ＰＲ１と、後述する遊嵌機構開口部に嵌合する嵌合突部ＰＲ２とを有している。なお、軸方向突部ＰＲ１と嵌合突部ＰＲ２とは、本実施形態では、回転部材４の周方向で隣接して一体的に設けられているが、周方向で離間して別々に設けられていてもよい。
【００５７】
本実施形態では、離間機構Ｓの案内部Ｓａは、軸方向突部ＰＲ１の傾斜面Ｓａ１である。軸方向突部ＰＲ１の傾斜面Ｓａ１は、たとえば、ドラム３が回転部材４よりも相対的に速く回転することによってドラム３が回転部材４に対して相対回転したときに、接続部Ｓｂが傾斜面Ｓａ１に案内されることにより、回転部材４がドラム３に対して軸Ｘ方向で離間するように傾斜していればよい。本実施形態では、回転部材４から突出する軸方向突部ＰＲ１に設けられた傾斜面Ｓａ１は、長尺部材２の操作により第一方向Ｄ１に回転するドラム３および回転部材４の回転方向（第一方向Ｄ１）に進むに従って、回転部材４の端面からの高さ（軸Ｘ方向での端面からの離間距離）が高くなるように傾斜している（図２参照）。なお、ドラム３側に案内部（傾斜面）が設けられる場合、たとえば、傾斜面は、長尺部材２の操作により回転するドラム３および回転部材４の回転方向とは反対側に進むに従って、ドラム３の端面からの高さ（軸Ｘ方向での端面からの離間距離）が高くなるように傾斜していればよい。
【００５８】
なお、案内部Ｓａの軸Ｘ方向における高さは、回転部材４と回転規制部材６とが係合できる軸Ｘ方向の移動が実現できるように構成されていればよい。
【００５９】
接続部Ｓｂは、案内部Ｓａに接触して接続され、ドラム３の第一方向Ｄ１への回転時に接続部Ｓｂが案内部Ｓａに沿って相対移動することにより、回転部材４をドラム３から軸Ｘ方向で離間させて、回転部材４を回転規制部材６に近付ける。これにより、回転部材４は、回転規制部材６と係合して、回転部材４の回転を回転規制部材６に伝達する。
【００６０】
接続部Ｓｂは、案内部Ｓａが回転部材４に設けられている場合は、ドラム３に設けられ、案内部Ｓａがドラム３に設けられている場合は、回転部材４に設けられる。本実施形態では、接続部Ｓｂは、ドラム３に設けられている。本実施形態では、図７〜図１０に示されるように、案内部Ｓａと接続する接続部Ｓｂは、軸方向突部ＰＲ１が挿入される開口部３３の縁部３３ａである。なお、接続部が回転部材４側に設けられる場合、接続部は、ドラム３から突出する軸方向突部ＰＲ１が挿入される、回転部材４に設けられた開口部の縁部とすることができる。接続部Ｓｂの構造は、案内部Ｓａと接触してドラム３の第一方向Ｄ１への回転により案内部Ｓａに沿って接続部Ｓｂが相対移動することができれば、特に限定されない。たとえば、ドラム３および回転部材４の互いに対向する両方の端面に、互いに周方向で係合する突部を設け、いずれか一方の突部に案内部Ｓａを設け、他方の突部に接続部Ｓｂを設けてもよい。
【００６１】
遊嵌機構Ｌは、ドラム３と回転部材４とを係合状態と相対移動許容状態とで遷移可能にする機構である。相対移動許容状態は、図７および図８に示されるように、ドラム３と回転部材４との間の回転速度の差によって、ドラム３と回転部材４とが互いに対して相対回転する状態である。また、係合状態は、図８および図９に示されるように、ドラム３と回転部材４とが回転方向で係合することにより、ドラム３と回転部材４との間の相対回転が抑制され、ドラム３と回転部材４とが連動して同方向に回転する状態である。
【００６２】
遊嵌機構Ｌは、ドラム３と回転部材４とが相対移動許容状態のときに、図７および図８に示されるように、離間機構Ｓにより接続部Ｓｂが案内部Ｓａに案内される。離間機構Ｓにより、回転部材４がドラム３に対して軸Ｘ方向に離間して、回転部材４が回転規制部材６に係合した際に、遊嵌機構Ｌにおいて、ドラム３と回転部材４とが係合状態となる。これにより、回転部材４と係合した回転規制部材６はドラム３の回転に連動して第一方向Ｄ１に回転することができる。本実施形態では、回転規制部材６を回転させることにより、噛合部Ｇ１、回転軸Ａｘ１、昇降機構Ｍ等を介して、昇降部材Ｗの操作が行われる。
【００６３】
遊嵌機構Ｌは、本実施形態では、軸Ｘ方向に突出する嵌合突部ＰＲ２と、嵌合突部ＰＲ２を空間内に収容する遊嵌機構開口部とを有している。遊嵌機構開口部は、本実施形態では、軸方向突部ＰＲ１が挿入される開口部３３と一体的に形成されている。
【００６４】
嵌合突部ＰＲ２は、図７および図８に示されるように、ドラム３が所定の回転角度で回転する間、回転部材４とドラム３とが相対回転可能なように、遊嵌機構開口部内の空間で遊嵌状態とされる。また、嵌合突部ＰＲ２は、ドラム３と回転部材４とが相対移動許容状態で、ドラム３が所定の角度回転した後は、図９および図１０に示されるように、遊嵌機構開口部の少なくとも一部と回転方向で係合する。嵌合突部ＰＲ２と遊嵌機構開口部の少なくとも一部が回転方向で係合すると、ドラム３と回転部材４との間の相対回転が抑制され、ドラム３と回転部材４とが連動して共に回転する。
【００６５】
本実施形態では、嵌合突部ＰＲ２と遊嵌機構開口部内の内壁とは、係合状態において面接触して係合している（図９および図１０参照）。しかし、嵌合突部ＰＲ２と遊嵌機構開口部内の係合部位とは、ドラム３と回転部材４との間の相対回転が抑制されて連動して回転することができるように係合すればよい。
【００６６】
本実施形態では、嵌合突部ＰＲ２は回転部材４に設けられ、遊嵌機構開口部はドラム３に設けられている。なお、嵌合突部ＰＲ２がドラム３に設けられ、遊嵌機構開口部が回転部材４に設けられていてもよい。嵌合突部ＰＲ２の形状は、遊嵌機構開口部の少なくとも一部と係合することができれば、特に限定されない。本実施形態では、嵌合突部ＰＲ２は、図２に示されるように、略矩形板状の突部として設けられている。また、本実施形態では、嵌合突部ＰＲ２は軸方向突部ＰＲ１と一体的に突部ＰＲに設けられている。突部ＰＲは、回転部材４が回転部材付勢部材Ｓ２によりドラム３側に押圧されることにより、ドラム３に設けられた開口部３３に収容されるように挿入される。なお、軸方向突部ＰＲ１および嵌合突部ＰＲ２は、本実施形態では、図２に示されるように、周方向に離間してそれぞれ２つ設けられている。しかし、軸方向突部ＰＲ１および嵌合突部ＰＲ２の数は特に限定されず、それぞれ１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００６７】
遊嵌機構開口部の形状は、嵌合突部ＰＲ２を収容することができ、ドラム３と回転部材４とを係合状態と相対移動許容状態とで遷移可能とすることができれば、特に限定されない。本実施形態では、遊嵌機構開口部は、軸方向突部ＰＲ１を収容する離間機構開口部と一体的に開口部３３として形成されている。本実施形態では、開口部３３は、ドラム３の端面において、回転部材４側に開口した開口部である。開口部３３は、ドラム３の周方向に所定の長さおよび所定の軸方向深さを有している。開口部３３は、本実施形態では、周方向で間隔をあけて２つ設けられている。開口部３３の数は特に限定されず、１つであっても複数であってもよい。また、嵌合突部ＰＲ２を空間内に収容する遊嵌機構開口部と、軸方向突部ＰＲ１とが挿入される開口部（離間機構開口部）とは、別々に設けられていてもよい。
【００６８】
回転規制部材６は、回転規制部材６の回転が規制された状態において、回転規制部材６が接続された部材の所定の方向の動作を規制する。本実施形態では、図５に示されるように、回転規制部材６の歯部６２と係止部７５とが係合することにより、回転規制部材６の第二方向Ｄ２への回転が規制されている。本実施形態では、図２および図５に示されるように、回転規制部材６は、ケースＣ内で回転可能に支持された歯部６２を有する歯車であり、ドラム３および回転部材４と同軸上に設けられている。回転規制部材６は、アウターチューブＴ１が操作されていない初期状態においては、回転部材４と軸Ｘ方向に離間して配置されている（図７参照）。
【００６９】
本実施形態では、図５に示されるように、アウターチューブＴ１の非操作時に、係止部７５は回転規制部材６を回転規制する規制位置にあり、回転規制部材６の歯部６２と係合している。これにより、アウターチューブＴ１の非操作時に、回転規制部材６の第二方向Ｄ２への回転が規制される。この場合、回転規制部材６と直接または間接的に接続された回転軸Ａｘ１等の回転が規制され、駆動装置１の作動対象が所定の状態で保持される。本実施形態では、回転規制部材６の回転が規制されることにより、駆動装置１の作動対象となる昇降部材Ｗは、長尺部材２またはアウターチューブＴ１の非操作時において、所定の上昇状態または降下状態で保持される。そのため、たとえば、後述するように、回転軸Ａｘ１を回転させる付勢力を生じる作動補助機構８の回転軸付勢部材Ｓ６の付勢力によって、回転軸Ａｘ１が回転することが抑制される。
【００７０】
また、回転規制部材６は、離間機構Ｓにより軸Ｘ方向に移動した回転部材４と周方向に係合することにより、ドラム３および回転部材４と共に回転する。回転規制部材６は、回転部材４と係合離脱可能な係合離脱部６１を有している。係合離脱部６１は、本実施形態では、図２に示されるように、回転規制部材６の回転部材４に対向する端面に設けられている。係合離脱部６１は、回転部材４の回転部材側係合離脱部４２（図７〜図１０参照）と係合する。係合離脱部６１は、本実施形態では、回転部材４と対向する回転規制部材６の端面において周方向に離間して配置された複数の突起により構成されている。なお、係合離脱部６１は、回転規制部材６と回転部材４とが近接したときに係合して、回転部材４の回転力を回転規制部材６に伝達することができれば、その構造は特に限定されない。
【００７１】
回転規制部材６は、本実施形態では、図示しない軸を介して噛合部Ｇ１と接続されている。本実施形態では、回転規制部材６は、図２および図５に示されるように、伝動歯車Ｇ１２に接続されている。長尺部材２の操作によるドラム３の第一方向Ｄ１への回転に応じて、回転規制部材６が第一方向Ｄ１に回転すると、伝動歯車Ｇ１２が回転し、伝動歯車Ｇ１２と噛み合う駆動歯車Ｇ１１が回転して、回転軸Ａｘ１が第一方向Ｄ１に回転する。
【００７２】
上述したように、本実施形態では、駆動装置１は、長尺部材２と、ドラム３と、ドラム付勢部材Ｓ１と、回転部材４と、負荷部材５と、回転規制部材６と、回転部材付勢部材Ｓ２とを備え、回転部材４とドラム３との間には、離間機構Ｓと、遊嵌機構Ｌとが設けられている。本実施形態では、図７および図８に示されるように、ドラム３が長尺部材２の繰り出し操作によって一方（第一方向Ｄ１）へ回転する際に、回転部材４は、遊嵌機構Ｌの相対移動許容状態において、負荷部材５による回転部材４とドラム３との一方（第一方向Ｄ１）への回転における回転速度の差によって案内部Ｓａが接続部Ｓｂを相対的に離間する方向に案内する。これにより、回転部材４は、ドラム３側から離間する方向に移動して、係合離脱部６１が回転部材４と係合し、且つ遊嵌機構Ｌが係合状態となることでドラム３の相対回転が抑制される。したがって、長尺部材２の操作をすると、ドラム３が回転するとともに、回転部材４および回転規制部材６が第一方向Ｄ１に回転して、回転規制部材６から伝達される回転力により、駆動装置１の作動対象の作動が可能となる。
【００７３】
また、長尺部材２の繰り出し操作が解除された際に、回転部材付勢部材Ｓ２の付勢によって回転部材４がドラム３側に移動して回転規制部材６の係合離脱部６１との係合が解除されて、ドラム３がドラム付勢部材Ｓ１の付勢力によってドラム３が他方に回転し、ドラム３が回転部材４と共に回転して長尺部材２を巻き取る。これにより、駆動装置１の作動対象を作動させる際に、長尺部材２を操作した後、操作を解除すると、ドラム付勢部材Ｓ１の付勢力によりドラム３が長尺部材２の操作時とは逆方向に回転して、長尺部材２は元の位置に戻る。一方、長尺部材２の操作を解除した際には、図７および図８に示されるように、駆動装置１の作動対象と直接または間接的に接続された回転規制部材６と回転部材４とが離間機構Ｓにより離間するため、回転規制部材６と回転部材４との間では回転力は伝達されなくなる。したがって、長尺部材２を巻き取る際にドラム３が回転しても、ドラム３の回転は回転規制部材６側には伝達されないため、駆動装置１の作動対象が長尺部材２により操作した後の所定の位置で保持される。そのため、作動対象の初期位置から作動終了位置まで移動させる際に、長尺部材２の操作を複数回に分けて行うことができ、複数回の長尺部材２の操作を開始する際に、長尺部材２は毎回初期位置に戻る。そのため、操作性が良好であり、長尺部材２の引き操作の長さも短くて済む。そのため、一度の操作で作動対象の初期位置から作動終了位置まで移動させる場合と比較して長尺部材２の引き操作を長く引き出す必要がないので、たとえば、操作部Ｐのような長尺部材２の操作時に把持される部分が、操作前と操作完了後とで、近い位置となるため、長尺部材２の引き操作が容易となる。また、大型の昇降部材の場合、初期位置から作動終了位置まで移動させる場合には、比較的大きな力が必要となるが、長尺部材２が巻き取られるように構成して、長尺部材２を複数回に分けて操作することにより、大型の昇降部材Ｗの昇降時においても、容易に操作することが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態では、駆動装置１は、図２に示されるように、作動補助機構８を有している。作動補助機構８は、回転軸Ａｘ１を第二方向Ｄ２に回転させる力を付与する。本実施形態では、作動補助機構８は、回転軸付勢部材Ｓ６を有している。回転軸Ａｘ１には、長尺部材２が繰り出されることにより回転する方向とは反対方向（第二方向Ｄ２）に回転軸Ａｘ１を回転させる回転軸付勢部材Ｓ６が直接または間接的に接続される。
【００７５】
本実施形態では、作動補助機構８は、図２に示されるように、回転軸Ａｘ１に接続された第一補助歯車８１と、第一補助歯車８１と噛み合う第二補助歯車８２と、第二補助歯車８２に接続された回転軸付勢部材Ｓ６とを有している。アウターチューブＴ１を移動操作させることにより回転軸付勢部材Ｓ６によって回転軸Ａｘ１の回転をさせる。具体的には、アウターチューブＴ１が操作され、従動部材７に設けられた駆動係合部７３により駆動歯車Ｇ１１が第二方向Ｄ２に回転すると、図２に示されるように、駆動歯車Ｇ１１と接続された回転軸Ａｘ１、第一補助歯車８１および第二補助歯車８２がわずかに第二方向Ｄ２に回転する。このときに、第一補助歯車８１と第二補助歯車８２との間の自己拘束が解除され、付勢力が蓄積された回転軸付勢部材Ｓ６の付勢力により、第一補助歯車８１および第二補助歯車８２は第二方向Ｄ２に回転を継続する。これにより、回転軸Ａｘ１が第二方向Ｄ２へ回転し、昇降部材Ｗが上昇する。
【００７６】
一方、長尺部材２が操作されると、ドラム３、回転部材４、回転規制部材６等を介して回転軸Ａｘ１が第一方向Ｄ１に回転すると、図２に示されるように、第一補助歯車８１および第二補助歯車８２が第一方向Ｄ１に回転して、回転軸付勢部材Ｓ６に付勢力が蓄積される。これにより、昇降部材Ｗの降下時など、長尺部材２による作動対象の一方向への操作時に、昇降部材Ｗの上昇などの作動対象の他方向への操作のための付勢力の蓄積が可能となる。
【００７７】
また、回転軸付勢部材Ｓ６に蓄積された付勢力により回転軸Ａｘ１は第二方向Ｄ２に回転する方向に力を受けるが、第一補助歯車８１および第二補助歯車８２の自己拘束に加えて、回転規制部材６の歯部６２が係止部７５と係合することにより、長尺部材２またはアウターチューブＴ１の非操作時において、回転軸Ａｘ１は回転せずに保持される。
【００７８】
回転軸付勢部材Ｓ６の構造は、アウターチューブＴ１を操作することにより、回転軸Ａｘ１を回転させる付勢力を付与することができれば、特に限定されない。本実施形態では、回転軸付勢部材Ｓ６は、図２に示されるように、渦巻きバネ（以下、渦巻きバネＳ６とも呼ぶ）であるが、他のバネであっても構わない。本実施形態では、渦巻きバネである回転軸付勢部材Ｓ６は、一端がケースＣ（第四ケース部材Ｃ４）に取り付けられ、他端が第二補助歯車８２に取付けられている。
【００７９】
つぎに、本実施形態の負荷部材５について説明する。負荷部材５は上述したように、回転部材４の回転を抑制する負荷を与える。負荷部材５は直接または間接的に回転部材４に接続される。本実施形態では、図２および図１１に示されるように、回転部材４の接続部４１に負荷部材５が接続されている。
【００８０】
負荷部材５は、図１１に示されるように、回転部材４の接続部４１と接続して回転部材４の回転によって移動する被接続部５１と、被接続部５１と所定の範囲で相対移動可能な負荷部５２とを有している。詳細は後述するが、負荷部５２が被接続部５１と所定の範囲で相対移動可能であることにより、駆動装置１の所定の操作状態において、負荷部５２による負荷の回転部材４への伝達を抑制することができる。
【００８１】
被接続部５１は、回転部材４の接続部４１と負荷部５２との間に設けられ、所定の状態において負荷部５２による負荷を接続部４１を介して回転部材４に伝達する。被接続部５１の構造は、負荷部５２による負荷が被接続部５１を介して回転部材４に伝達可能であり、回転部材４の回転によって被接続部５１が移動可能となるものであれば、特に限定されない。たとえば、被接続部５１は、本実施形態では、後述するように、回転部材４の回転軸Ａｘ１と平行な軸Ｘ２（図１１参照）周りに回転移動するように構成されているが、負荷部５２による負荷を回転部材４に伝達することができれば、被接続部５１は直線移動するように構成されていてもよい。
【００８２】
本実施形態では、図１１に示されるように、回転部材４の接続部４１は、回転部材４の回転と共に回転するギヤ部（以下、接続部およびギヤ部を共に参照符号４１を付して説明する）であり、負荷部材５の被接続部５１は、ギヤ部４１と噛み合う回転ギヤ（以下、被接続部および回転ギヤを共に参照符号５１を付して説明する）である。回転ギヤ５１は、軸Ｘ２周りに回転するように、ケースＣ（第二ケース部材Ｃ２）に設けられている。回転ギヤ５１は、ギヤ部４１を有する回転部材４の外周近傍に配置され、ギヤ部４１と噛み合って、回転部材４とは逆方向に回転する。なお、回転ギヤ５１は、図７〜図１０、図１２（Ｂ）、図１３（Ｂ）および図１４（Ｂ）に示されるように、回転部材４の軸Ｘ方向への移動を考慮して、回転部材４の軸Ｘ方向への移動範囲において、回転部材４の接続部４１と噛み合うことができる軸Ｘ方向の長さを有している。
【００８３】
負荷部５２は、回転部材４の回転を抑制する負荷を生じる部位である。具体的には、負荷部５２は、上述したように、所定の状態において、回転部材４を回転規制部材６に向かって軸Ｘ方向に移動させるために、被接続部５１を介して回転部材４に負荷を加えて、回転部材４の回転を抑制する。
【００８４】
負荷部５２は、上述したように、被接続部５１と所定の範囲で相対移動可能である。これにより、被接続部５１が負荷部５２に対して相対移動する間は、負荷部５２による負荷が被接続部５１を介して回転部材４に伝達されることが抑制される。また、負荷部５２は、被接続部５１が負荷部５２に対して所定の範囲で相対移動した後は、負荷部５２の負荷が被接続部５１を介して回転部材４に伝達されるように構成されている。負荷部５２の負荷が被接続部５１を介して回転部材４に伝達される際には、負荷部５２は被接続部５１と連動して動作するように構成されている。
【００８５】
本実施形態では、負荷部５２は、被接続部５１に対して、被接続部５１の軸Ｘ２周り方向の所定の範囲で相対移動可能に構成されている。しかし、負荷部５２および被接続部５１の間の相対移動の方向は、被接続部５１と負荷部５２とが、回転部材４への負荷の伝達が抑制される抑制状態と、回転部材４へ負荷が伝達される伝達状態とを有するように相対移動するものであれば、軸Ｘ２周り方向に限定されない。
【００８６】
本実施形態では、負荷部材５の負荷部５２は、図１１に示されるように、回転ギヤ５１と所定の範囲で相対回転可能な係合部５２ａを有する負荷体である。負荷部５２はさらに、負荷を生じる抵抗部材５２ｂを有している。抵抗部材５２ｂは、本実施形態では、回転に対するブレーキ力を付与するロータリーダンパーであり、回転ギヤ５１の回転に対するブレーキ力を扶養することにより、回転部材４の回転方向に対して逆方向の負荷を加えている。しかし、抵抗部材５２ｂは、回転部材４に負荷を与えることができれば、バネなど他の部材であってもよい。
【００８７】
係合部５２ａは、回転ギヤ５１に対して所定の範囲で相対回転可能に設けられている。係合部５２ａは、本実施形態では、回転ギヤ５１に対して軸Ｘ２周りに相対回転可能に構成されている。係合部５２ａには、抵抗部材５２ｂが接続され、係合部５２ａを回転させるためには所定の力が必要となっている。
【００８８】
係合部５２ａは、図１１に示されるように、被接続部５１に設けられた被係合部５１ａが軸Ｘ２周り方向で係合するように構成されている。本実施形態では、係合部５２ａは、被接続部５１の被係合部５１ａと軸Ｘ２周り方向に係合する当接部ＡＢを有している。本実施形態では、被係合部５１ａは、回転ギヤ５１の端面から軸Ｘ２方向に突出する突部であり、当接部ＡＢは、被係合部５１ａの軸Ｘ２周り方向の移動軌跡上に設けられている。なお、係合部５２ａおよび被係合部５１ａの構造は、係合部５２ａおよび被係合部５１ａが相対移動した後に係合可能であれば、図示する構造に限定されない。たとえば、係合部５２ａおよび被係合部５１ａは、軸Ｘ２周りに係合可能な溝状の凹部と当該凹部に嵌合する突起などであってもよい。また、係合部５２ａの当接部ＡＢおよび被係合部５１ａは、本実施形態では、軸Ｘ２周り方向に複数（本実施形態では２つ）設けられているが、当接部ＡＢおよび被係合部５１ａの個数は特に限定されない。１つの被係合部５１ａと他の被係合部５１ａとの間の距離は、当接部ＡＢが一方に当接した状態から他方に当接するまでに、離間機構Ｓにおいて、回転部材４がドラム３から軸Ｘ方向に離間できる距離であればよい。
【００８９】
上述したように、本実施形態では、負荷部材５が被接続部５１と、被接続部５１と所定の範囲で相対移動可能な負荷部５２とを有している。これにより、図１２（Ａ）および図１３（Ａ）に示されるように、長尺部材２の操作によって回転部材４が所定量回転したときに、被接続部５１が負荷部５２に対して所定の範囲で相対移動する（図１３（Ａ）参照）。この被接続部５１の負荷部５２に対する相対移動によって、負荷部５２による負荷が被接続部５１に伝達されることが抑制され、被接続部５１を介して回転部材４に負荷部５２の負荷が伝達されることが抑制される。長尺部材２が所定量操作されている間（被接続部５１が負荷部５２と相対移動している間）、回転部材４への負荷の伝達が抑制されることによって、回転部材４はドラム３と共に同方向に回転して、軸Ｘ方向で回転規制部材６に近付く方向への移動が抑制される（図１２（Ｂ）および図１３（Ｂ）参照）。すなわち、上述した離間機構Ｓによって回転部材４がドラム３に対して軸Ｘ方向に離間されることが抑制され、回転部材４が回転規制部材６と係合することが抑制される。したがって、たとえば、図１２（Ａ）および図１３（Ａ）に示されるように、アウターチューブＴ１の操作時に長尺部材２も移動してしまう場合に、長尺部材２が所定の範囲内で操作された場合には、回転軸Ａｘ１や昇降部材Ｗなど、駆動装置１による作動対象が動作しない状態が生じることが抑制される。より具体的には、アウターチューブＴ１が操作されると、図２、図４〜図６に示されるように駆動装置１の各構成要素は第二方向Ｄ２へ動作するが、長尺部材２が操作されると、駆動装置１の各構成要素は第一方向Ｄ１へ動作する。本実施形態では、この際に、被接続部５１が負荷部５２に対して所定の範囲で相対移動することによって、回転部材４が回転規制部材６と係合することを抑制している。したがって、図２において回転規制部材６から回転軸Ａｘ１側における駆動装置１の構成要素は、第一方向Ｄ１に力が加わることがなく、構成要素の第二方向Ｄ２への動作を阻害しない。したがって、たとえば、アウターチューブＴ１と長尺部材２とが同時に操作された場合など、長尺部材２が所定量で操作されたときに、駆動装置１や駆動装置１による作動対象が動作しない状態となることを抑制することができる。なお、本実施形態において、被接続部５１と負荷部５２との間の相対移動の所定の範囲は、アウターチューブＴ１により駆動装置１を動作させる際の、アウターチューブＴ１とともに移動する長尺部材２の移動量に応じて設定されていればよい。
【００９０】
なお、長尺部材２によって、駆動装置１の各構成要素を第一方向Ｄ１へ動作させる場合には、図１４（Ａ）に示されるように、長尺部材２を所定量以上操作する。長尺部材２が所定量以上操作されると、図１４（Ａ）に示されるように、被接続部５１が負荷部５２と係合して、被接続部５１と負荷部５２とが共に移動して、被接続部５１を介して負荷部５２の負荷が回転部材４に伝達される状態となる。負荷部５２による負荷が回転部材４に伝達されると、回転部材４の回転が抑制されて、図１４（Ｂ）に示されるように、離間機構Ｓによって回転部材４がドラム３に対して軸Ｘ方向に離間して、回転規制部材６と係合する。これにより、上述したように駆動装置１の構成要素が第一方向Ｄ１へ移動して、回転軸Ａｘ１や昇降部材Ｗなど、駆動装置１による作動対象を動作させる。
【００９１】
つぎに、昇降部材操作装置Ａを例にあげて、本実施形態の動作を説明する。なお、以下の動作はあくまで一例であり、以下の説明により、本発明が限定されるものではない。
【００９２】
＜昇降部材の上昇動作＞
昇降部材Ｗが降下した状態から、昇降部材Ｗを上昇する場合、アウターチューブＴ１が操作される。図３に示される状態から、アウターチューブＴ１の他端Ｔ１２側に位置する操作端部Ｔ１２１を下方に向かって引き操作すると、アウターチューブＴ１は筒状部材Ｔ２の内部を摺動して、アウターチューブＴ１全体が下方へスライドする。アウターチューブＴ１が下方へスライドすると、アウターチューブＴ１の一端Ｔ１１と接続部７２で接続された従動部材７が、ケースＣ内で従動部材案内部Ｃｇに沿って移動する（図６参照）。なお、アウターチューブＴ１に挿通されている長尺部材２であるインナーケーブル（以下、インナーケーブル２と呼ぶ）は、アウターチューブＴ１の移動とともに同方向に移動する。このとき、インナーケーブル２の移動によってドラム３が回転し、ドラム３の回転によって回転部材４も回転する。回転部材４の回転に伴って、回転部材４のギヤ部４１と噛み合う回転ギヤ５１が回転部材４と逆方向に回転する（図１２（Ａ）および図１３（Ａ）参照）。回転ギヤ５１が回転すると、回転ギヤ５１の一方の端面から突出した被係合部５１ａが、負荷部５２の係合部５２ａに対して軸Ｘ２周りに相対回転する（図１３（Ａ）参照）。アウターチューブＴ１の操作に伴うインナーケーブル２の移動によって、被係合部５１ａは、図１３（Ａ）の位置まで移動するが、負荷部５２の係合部５２ａとは係合しておらず、負荷部５２の負荷は回転ギヤ５１に伝達されていない。したがって、回転ギヤ５１を介して回転部材４に負荷部５２の負荷が伝達されず、回転部材４は、回転規制部材６と係合していない（図１３（Ｂ）参照）。したがって、アウターチューブＴ１とともにインナーケーブル２が操作されたとしても、アウターチューブＴ１によって、従動部材７や従動部材７により操作される構成要素を動作させることができる。
【００９３】
アウターチューブＴ１の引き操作により従動部材７が移動すると、図６に示されるように、従動部材７に設けられた係止部７５は、回転規制部材６の移動を規制する規制位置から回転規制部材６の回転を許容する許容位置に移動し、回転規制部材６の回転が可能になる。また、従動部材７が移動することにより、図６に示されるように、従動部材７に設けられた駆動係合部７３が駆動歯車Ｇ１１と係合して、駆動歯車Ｇ１１を第二方向Ｄ２に回転させる。駆動歯車Ｇ１１が回転すると、駆動歯車Ｇ１１と接続された回転軸Ａｘ１、第一補助歯車８１および第二補助歯車８２が第二方向Ｄ２にわずかに回転する。このときに、第一補助歯車８１および第二補助歯車８２における自己拘束が解除され、渦巻きバネＳ６の付勢力により、回転軸Ａｘ１が第二方向Ｄ２に回転を継続する。回転軸Ａｘ１が第二方向Ｄ２に回転すると、伝達機構Ｍ２、作動部材Ｍ１を介して、昇降部材Ｗが上昇する。
【００９４】
なお、従動部材７が図６に示されるように下方に移動して、係止部７５と回転規制部材６の歯部６２とが係合していない場合、回転軸Ａｘ１が渦巻きバネＳ６の付勢力により回転をしている間は、駆動歯車Ｇ１１、伝動歯車Ｇ１２および回転規制部材６は、回転軸Ａｘ１の回転に伴って第二方向Ｄ２に回転する。
【００９５】
アウターチューブＴ１の操作を解除すると、従動部材７に設けられた弾性部材Ｓ３により、従動部材７は、図６に示される状態から、図３に示される初期位置へ向かって移動する。従動部材７が初期位置に戻る際に、駆動係合部７３は駆動歯車Ｇ１１の歯と干渉するが、駆動係合部７３は、軸部７３ａ（図５参照）周りに回転可能であるため、軸部７３ａを中心に図６において時計回りに回転して退避位置へと移動することにより、駆動歯車Ｇ１１を乗り越えて初期位置へと復帰する。
【００９６】
従動部材７が図３に示される初期位置に移動すると、係止部７５が回転規制部材６の歯部６２と係合して、回転規制部材６の回転が規制される。これにより、回転規制部材６と間接的に接続されている回転軸Ａｘ１の回転も規制される。したがって、昇降部材Ｗは所定の上昇状態で維持される。
【００９７】
昇降部材Ｗは、アウターチューブＴ１が引き操作されている間は、渦巻きバネＳ６の付勢力により昇降部材Ｗの上昇状態（上昇が完了した状態）まで上昇が可能である。昇降部材Ｗを上昇状態の手前で停止させたい場合は、昇降部材Ｗの上昇途中でアウターチューブＴ１の操作を解除すると、係止部７５が回転規制部材６と係合することにより、昇降部材Ｗは上昇途中で停止する。
【００９８】
＜昇降部材の降下動作＞
昇降部材Ｗが上昇した状態から、昇降部材Ｗを降下する場合、インナーケーブル２が操作される。図３に示される状態から、インナーケーブル２の他端２ｂ側に位置する操作部Ｐを下方に向かって引き操作すると、インナーケーブル２は、アウターチューブＴ１の内部を摺動して、ドラム３から繰り出されるとともに、ドラム３を第一方向Ｄ１に回転させる。このとき、ドラム付勢部材Ｓ１の付勢力が蓄積される。
【００９９】
ドラム３が第一方向Ｄ１に回転すると、ドラム３とともに回転部材４が回転する。回転部材４が回転すると、回転部材４のギヤ部４１と噛み合う回転ギヤ５１が回転する。インナーケーブル２を所定量以上引き操作すると、回転ギヤ５１の被係合部５１ａが負荷部５２の係合部５２ａと係合する。具体的には、回転ギヤ５１の被係合部５１ａが係合部５２ａの当接部ＡＢと当接して、さらに回転ギヤ５１が回転すると、回転ギヤ５１と係合部５２ａがともに同方向に回転する。これにより、負荷部５２の負荷が回転ギヤ５１を介して回転部材４に伝達されて回転部材４の回転が抑制される。したがって、図７および図８に示されるように、負荷部材５により回転が抑制された回転部材４に対して、ドラム３が相対回転する。このとき、接続部Ｓｂとなる開口部３３の縁部３３ａが、回転部材４の端面から突出した突部ＰＲの傾斜面Ｓａ１に案内されながら、ドラム３が回転部材４に対して相対回転する。ドラム３は軸Ｘ方向で移動せず、回転部材４は軸Ｘ方向で移動可能に設けられており、傾斜面Ｓａ１に開口部３３の縁部３３ａから回転方向に力が加わると、傾斜面Ｓａ１を介して、回転部材４に軸Ｘ方向でドラム３から離間させる方向の力が生じる。そのため、開口部３３の縁部３３ａが傾斜面Ｓａ１に案内され、軸Ｘ方向に移動可能な回転部材４は、回転部材付勢部材Ｓ２の付勢力に抗しながら、軸Ｘ方向でドラム３の端面から離間する方向へ回転規制部材６に向かって移動する。これにより、図９に示されるように、回転部材４が、回転規制部材６の係合離脱部６１と、回転部材４の回転部材側係合離脱部４２とが係合可能な位置まで移動する。
【０１００】
さらにドラム３が第一方向Ｄ１に回転すると、図９および図１０に示されるように、突部ＰＲの軸方向突部ＰＲ１が開口部３３内の壁部と係合して、ドラム３と回転部材４とがともに連動して回転可能な状態となる。さらにドラム３が第一方向Ｄ１に回転すると、ドラム３と回転部材４とが係合した状態で連動して第一方向Ｄ１に回転し、回転部材４と係合する回転規制部材６も第一方向Ｄ１に回転する。このとき、係止部７５は、図５に示されるように、回転規制部材６の歯部６２と係合しているが、係止部７５は、軸部７５ａ周りに回転可能であり、軸部７５ａを中心に図５において二点鎖線で示されるように回転して退避位置へ移動する。これにより、回転規制部材６の回転は妨げられない。
【０１０１】
回転規制部材６が第一方向Ｄ１に回転すると、回転規制部材６に接続された、伝動歯車Ｇ１２、駆動歯車Ｇ１１が第一方向Ｄ１に回転して、駆動歯車Ｇ１１に接続された回転軸Ａｘ１が第一方向Ｄ１に回転する。回転軸Ａｘ１が第一方向Ｄ１に回転すると、伝達機構Ｍ２、作動部材Ｍ１が昇降部材Ｗの上昇時とは逆方向に動作して、昇降部材Ｗが降下される。
【０１０２】
回転軸Ａｘ１が第一方向Ｄ１に回転したとき、回転軸Ａｘ１に接続された第一補助歯車８１および第二補助歯車８２が第一方向Ｄ１に回転して、昇降部材Ｗの上昇のための付勢力が渦巻きバネＳ６に蓄積される。
【０１０３】
インナーケーブル２の引き操作を解除すると、ドラム３の第一方向Ｄ１での回転時に付勢力が蓄積されたドラム付勢部材Ｓ１により、ドラム３は引き操作時とは逆方向に回転する。ドラム３が引き操作時とは逆方向に回転することにより、インナーケーブル２はインナーケーブル２の初期位置まで自動で復帰する。また、本実施形態では、インナーケーブル２の一度の操作による引き操作量が、昇降部材Ｗの上昇状態（上昇が完了した状態）から降下状態までの回転軸Ａｘ１の回転量のうちの一部に対応している。そのため、昇降部材Ｗの上昇状態（上昇が完了した状態）から降下状態まで、インナーケーブル２を複数回操作する。その際に、インナーケーブル２および操作部Ｐが、昇降部材Ｗの上昇状態にかかわらず、初期位置に戻っているため、複数回の操作を行うのが非常に容易である。また、インナーケーブル２を引き操作する一回分の引き操作量が短いため、インナーケーブル２がアウターチューブＴ１から長く引き出されることがなく、操作性が良好である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  駆動装置
２  長尺部材（インナーケーブル）
２ａ  長尺部材の一端
２ｂ  長尺部材の他端
３  ドラム
３１  巻回溝
３２  収容部
３３  開口部
３３ａ  縁部
４  回転部材
４１  接続部（ギヤ部）
４２  回転部材側係合離脱部
５  負荷部材
５１  被接続部（回転ギヤ）
５１ａ  被係合部
５２  負荷部
５２ａ  係合部
５２ｂ  抵抗部材
６  回転規制部材
６１  係合離脱部
６２  歯部
７  従動部材
７１  案内突起
７２  接続部
７３  駆動係合部
７３ａ  軸部
７３ｂ  爪部
７４  従動部材本体
７４ａ  当接部
７４ｂ  当接部
７５  係止部
７５ａ  軸部
７５ｂ  爪部
８  作動補助機構
８１  第一補助歯車
８２  第二補助歯車
Ａ  昇降部材操作装置
ＡＢ  当接部
Ａｘ１  回転軸
Ａｘ２  駆動軸
Ｃ  ケース
Ｃ１  第一ケース部材
Ｃ２  第二ケース部材
Ｃ３  第三ケース部材
Ｃ４  第四ケース部材
Ｃａ  取付部
Ｃｇ  従動部材案内部
Ｄ１  第一方向
Ｄ２  第二方向
Ｆ  基体
Ｇ１  噛合部
Ｇ１１  駆動歯車
Ｇ１２  伝動歯車
Ｇ２  負荷歯車
Ｌ  遊嵌機構
Ｍ  昇降機構
Ｍ１  作動部材
Ｍ１１  作動アーム
Ｍ１２  連結部
Ｍ１３  軸部
Ｍ２  伝達機構
Ｍ２１  第一伝達歯車
Ｍ２２  第二伝達歯車
ＭＭ  移動機構
Ｐ  操作部
ＰＲ  突部
ＰＲ１  軸方向突部
ＰＲ２  嵌合突部
Ｓ  離間機構
Ｓａ  案内部
Ｓａ１  傾斜面
Ｓｂ  接続部
Ｓ１  ドラム付勢部材
Ｓ２  回転部材付勢部材
Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５  弾性部材
Ｓ６  回転軸付勢部材（渦巻きバネ）
Ｔ１  アウターチューブ
Ｔ１１  アウターチューブの一端
Ｔ１１１  作動端部
Ｔ１２  アウターチューブの他端
Ｔ１２１  操作端部
Ｔ２  筒状部材
Ｔ２１  筒状部材の一端
Ｔ２１１  拡径端部
Ｔ２２  筒状部材の他端
Ｔ２２１  保護端部
ＴＭ  金属部材
Ｗ  昇降部材
Ｘ、Ｘ２  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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