(57)【要約】【課題】分散型電源からの電力を住戸部に容易に供給できる電力供給システム及び集合住宅を提供する。【解決手段】電力供給システム１００は、少なくとも２つの住戸部２を有する集合住宅１に電力網５０及び分散型電源６０から電力を供給する。電力供給システム１００は、各住戸部２に設けられており、分散型電源６０から受電した電力を第１負荷１２に給電可能な第１給電部１１と、各住戸部２に設けられており、電力網５０から受電した電力を第２負荷２２に給電可能な第２給電部２１とを備える。第１給電部１１の定格電力は、第２給電部２１の定格電力よりも小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの住戸部を有する集合住宅に電力網及び分散型電源から電力を供給する電力供給システムであって、
前記各住戸部に設けられており、前記分散型電源から受電した電力を第１負荷に給電可能な第１給電部と、
前記各住戸部に設けられており、前記電力網から受電した電力を第２負荷に給電可能な第２給電部と
を備え、
前記第１給電部の定格電力は、前記第２給電部の定格電力よりも小さい、電力供給システム。
【請求項２】
前記第１給電部の定格電力は、前記第２給電部の定格電力を前記住戸部の数で割った値以下の値である、請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記第１給電部は、前記電力網から受電した電力を前記第２負荷に給電している通常状態において、前記分散型電源から受電した電力を前記第１負荷に給電可能である、請求項１又は２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記第１給電部は、前記第１負荷に、前記電力網から受電した電力をさらに給電可能である、請求項１から３のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記第１給電部は、前記第２給電部と、表示及び形状の少なくとも一方で区別される、請求項１から４のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記第１給電部は、ＵＳＢコンセントを含む、請求項５に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記第１給電部と前記第１負荷との間に接続されている第１スイッチは、前記第２給電部と前記第２負荷との間に接続されているスイッチと、表示及び形状の少なくとも一方で区別される、請求項１から６のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記第１負荷は、ＬＥＤダウンライトを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記第１給電部は、出力する電力を、前記第１給電部の定格電力以下に制限する、請求項１から８のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項１０】
前記集合住宅は、共用部をさらに有し、
前記第１給電部は、前記共用部を介して受電する、請求項１から９のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項１１】
前記共用部は、共用部負荷を含み、
前記分散型電源は、前記共用部負荷のうち、所定値未満の電力を消費する負荷に電力を供給する、請求項１０に記載の電力供給システム。
【請求項１２】
電力網及び分散型電源から受電する少なくとも２つの住戸部を備える集合住宅であって、
前記各住戸部に設けられており、前記分散型電源から受電した電力を第１負荷に給電可能な第１給電部と、
前記各住戸部に設けられており、前記電力網から受電した電力を第２負荷に給電可能な第２給電部と
を備え、
前記第１給電部の定格電力は、前記第２給電部の定格電力よりも小さい、集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力供給システム及び集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅の共用部に太陽光発電装置等を含む分散型電源から電力を供給する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３７３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
分散型電源からの電力が、共用部だけでなく住戸部にも供給されることが求められる。
【０００５】
本開示の目的は、分散型電源からの電力を住戸部に容易に供給できる電力供給システム及び集合住宅を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る電力供給システムは、少なくとも２つの住戸部を有する集合住宅に電力網及び分散型電源から電力を供給する。前記電力供給システムは、第１給電部と、第２給電部とを備える。前記第１給電部は、各住戸部に設けられている。前記第１給電部は、前記分散型電源から受電した電力を第１負荷に給電可能である。前記第２給電部は、各住戸部に設けられている。前記第２給電部は、前記電力網から受電した電力を第２負荷に給電可能である。前記第１給電部の定格電力は、前記第２給電部の定格電力よりも小さい。
【０００７】
本開示の一実施形態に係る集合住宅は、電力網及び分散型電源から受電する少なくとも２つの住戸部を備える。前記集合住宅は、第１給電部と第２給電部とを備える。前記第１給電部は、各住戸部に設けられている。前記第１給電部は、前記分散型電源から受電した電力を第１負荷に給電可能である。前記第２給電部は、各住戸部に設けられている。前記第２給電部は、前記電力網から受電した電力を第２負荷に給電可能である。前記第１給電部の定格電力は、前記第２給電部の定格電力よりも小さい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一実施形態に係る電力供給システム及び集合住宅によれば、分散型電源からの電力が住戸部に容易に供給される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る電力供給システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】電力供給システムから受電する集合住宅の構成例を示す図である。
【図３】第１給電部及び第２給電部の例を示す図である。
【図４】第１スイッチ及び第２スイッチの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に示されるように、一実施形態に係る電力供給システム１００は、集合住宅１に電力を供給する。集合住宅１は、共用部３と、複数の住戸部２とを備える。住戸部２は、住戸部２ａ及び２ｂを含むとする。住戸部２の数は、２戸に限られず、３戸以上であってよい。
【００１１】
集合住宅１は、マンション、アパート、又はメゾネット等の種々の形態であってよい。集合住宅１は、管理主体によって管理されてよい。集合住宅１の管理主体は、集合住宅１のオーナー又は集合住宅１を管理する事業者等であってよい。集合住宅１の管理主体は、各住戸部２の居住者と個別に入居契約を結んでよい。
【００１２】
共用部３は、例えば、集合住宅１の廊下又は階段等を含んでよい。共用部３は、共用部負荷３４を備える。共用部負荷３４は、共用部３に設けられている機器、例えば、外灯等の照明器具、浄化槽ブロア電源、火災報知機等の非常用設備及び空調機器等の他の機器を含んでよい。
【００１３】
住戸部２は、居住者が生活する空間を含んでよい。住戸部２は、住戸部負荷２Ｌを備える。住戸部負荷２Ｌは、各住戸部２に設けられている電力負荷であり、例えば、各住戸部２で使用される照明器具、冷蔵庫、テレビ、又はエアコンディショナ等の電気機器であってよい。
【００１４】
電力供給システム１００は、共用部３に含まれる共用部取引メータ３１と、各住戸部２に含まれる住戸部取引メータ３２とを備える。電力供給システム１００は、共用部取引メータ３１及び住戸部取引メータ３２を介して、電力網５０に接続されている。電力網５０は、電力事業者が供給する電力を配電している。共用部取引メータ３１及び住戸部取引メータ３２は、電力網５０から受電する電力量を測定する。共用部取引メータ３１及び住戸部取引メータ３２は、検定付きの電力量計であってよい。検定付きの電力量計は、検定メータともいう。電力事業者は、共用部取引メータ３１及び住戸部取引メータ３２を管理し、共用部取引メータ３１及び住戸部取引メータ３２から測定結果を取得する。電力事業者は、共用部取引メータ３１及び住戸部取引メータ３２の測定結果に基づいて、集合住宅１の管理主体、及び、住戸部２の居住者に電気料金を課金する。
【００１５】
共用部３を管理している集合住宅１の管理主体は、電力事業者との間で共用部３の受電契約を結ぶ。各住戸部２の入居者は、電力事業者との間で各住戸部２の受電契約を結ぶ。つまり、共用部３と各住戸部２とは、それぞれ個別に締結した受電契約に基づいて受電する。共用部３と各住戸部２とはそれぞれ、共用部取引メータ３１及び各住戸部取引メータ３２を介して、電力網５０から受電する。
【００１６】
電力供給システム１００は、共用部３に含まれる共用部分電盤３３をさらに備える。共用部分電盤３３は、共用部３に含まれる共用部負荷３４に接続されている。
【００１７】
電力供給システム１００は、第１給電部１１と、第２給電部２１とを備える。第１給電部１１と第２給電部２１とは、両方とも、各住戸部２に設置されている。第１給電部１１は、共用部３に含まれる共用部分電盤３３に接続されており、共用部分電盤３３から受電する。第２給電部２１は、住戸部取引メータ３２を介して電力網５０に接続されており、電力網５０から受電する。第１給電部１１及び第２給電部２１はそれぞれ、第１負荷１２及び第２負荷２２に給電できる。第１負荷１２及び第２負荷２２は、住戸部負荷２Ｌに含まれるとする。
【００１８】
電力供給システム１００は、分散型電源６０をさらに備える。分散型電源６０は、共用部３に含まれる。分散型電源６０は、パワーコンディショナ（以下、ＰＣＳとも称される）６１と、太陽電池（以下、ＰＶとも称される）６２と、蓄電池（以下、ＢＴとも称される）６３とを備える。分散型電源６０は、ＰＶ６２およびＢＴ６３の少なくとも一方を有していればよい。
【００１９】
ＰＣＳ６１は、インバータ又はコンバータ等を含んでよい。ＰＣＳ６１は、ＰＶ６２及びＢＴ６３が出力する直流電力を、交流電力に変換したり、異なる電圧の直流電力に変換したりする。ＰＣＳ６１は、変換した交流電力又は直流電力を共用部分電盤３３に出力してもよい。ＰＣＳ６１は、変換した交流電力を電力網５０に逆潮流してもよい。ＰＣＳ６１は、ＰＶ６２が出力する直流電力、又は、電力網５０が供給する交流電力を、ＢＴ６３に充電可能な直流電力に変換し、ＢＴ６３に充電してもよい。
【００２０】
ＰＶ６２は、太陽電池に限られず、風力によって発電する電源等の他の再生可能エネルギーに基づく電源に置き換えられてもよい。ＰＶ６２は、複数の種類の再生可能エネルギーに基づく電源を含む構成で置き換えられてもよい。ＰＶ６２は、燃料電池等の他の電源に置き換えられてもよい。
【００２１】
ＢＴ６３は、ＰＶ６２が出力する電力のうち、共用部分電盤３３に接続される負荷で消費しきれない電力で充電されてもよい。ＢＴ６３は、電力網５０から受けた電力で充電されてもよい。
【００２２】
ＰＣＳ６１、ＰＶ６２、及びＢＴ６３それぞれの数は、１つに限られず、２つ以上あってもよい。例えば、ＰＶ６２は、集合住宅１の屋根、集合住宅１の駐車場の屋根、又は、集合住宅１の敷地内等に分割して設けられてよい。
【００２３】
共用部分電盤３３は、電力網５０及び分散型電源６０の少なくとも一方から受電する。共用部分電盤３３は、受電した電力を、共用部負荷３４、及び、各住戸部２の第１給電部１１に供給する。
【００２４】
分散型電源６０は、余剰電力を、共用部取引メータ３１を介して電力網５０に逆潮流してもよい。余剰電力は、分散型電源６０が出力する電力のうち、共用部分電盤３３に接続されている共用部負荷３４及び第１負荷１２で消費される電力を超える電力に相当する。共用部取引メータ３１は、共用部負荷３４及び第１負荷１２に対して電力網５０から供給される電力量を測定するとともに、分散型電源６０から電力網５０に逆潮流される電力量を測定する。電力事業者は、集合住宅１の管理主体に対して、共用部取引メータ３１の測定結果に基づいて、共用部負荷３４及び第１負荷１２に供給された電力量に応じた電気料金を課金するとともに、電力網５０に逆潮流された電力量に応じた売電料金を支払う。つまり、逆潮流された電力量に応じた売電料金が、共用部負荷３４及び第１負荷１２に供給された電力量に応じた電気料金よりも多い場合、電力事業者は集合住宅１の管理主体に対して料金を支払う。
【００２５】
図２に示されるように、集合住宅１は、住戸部２ａ及び２ｂを備える。住戸部２ａと住戸部２ｂとは、同じ構成を備えるとする。住戸部２ａと住戸部２ｂとは、互いに区別されなくてもよい場合、住戸部２と称されるとする。
【００２６】
住戸部２は、１つの部屋の中に、第１給電部１１と第２給電部２１とを備える。第１給電部１１及び第２給電部２１は、例えば、部屋の壁に設けられているコンセントを含んでもよいし、部屋の天井に設けられているシーリングローゼット又はソケットを含んでもよい。第１給電部１１及び第２給電部２１は、負荷と直接接続される配線の端子を含んでもよい。住戸部２の居住者は、第１給電部１１及び第２給電部２１のどちらに機器を接続してもよい。
【００２７】
第１給電部１１は、第１負荷１２に給電可能に構成される。第１負荷１２は、例えば、部屋の天井にシーリングローゼット又はソケットとして設けられている第１給電部１１に接続されているＬＥＤ（Light Emission Diode）ダウンライトを含んでもよい。第１負荷１２は、例えば、スマートフォン又はタブレット等の、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子を介して電力を受ける電子機器を含んでもよい。第１負荷１２は、これらの例に限られず、種々の負荷を含んでよい。
【００２８】
第２給電部２１は、第２負荷２２に給電可能に構成される。第２負荷２２は、例えば、部屋の壁にコンセントとして設けられている第２給電部２１に接続されている、エアコンディショナ２２ａ、テレビ２２ｂ、ＩＨ（Induction Heating）ヒータ２２ｃ、又は冷蔵庫２２ｄ等を含んでもよい。第２負荷２２は、例えば、部屋の天井にシーリングローゼットとして設けられている第２給電部２１に接続されているシーリングライト２２ｅを含んでもよい。第２負荷２２は、これらの例に限られず、種々の負荷を含んでよい。
【００２９】
電力網５０が電力を供給している通常状態において、第１給電部１１は、電力網５０及び分散型電源６０の少なくとも一方からの電力によって、第１負荷１２に給電できる。つまり、第１給電部１１は、通常状態においても分散型電源６０から第１負荷１２に給電可能に構成されている。第１給電部１１は、住戸部２ａ及び２ｂの両方に設けられている。住戸部２ａの第１給電部１１と、住戸部２ｂの第１給電部１１とは共に、共用部分電盤３３を介して、電力網５０及び分散型電源６０の少なくとも一方から受電できる。通常状態において、第２給電部２１は、電力網５０からの電力によって、第２負荷２２に給電できる。
【００３０】
電力網５０が電力を供給できない停電状態において、第１給電部１１は、電力網５０から受電できないものの分散型電源６０から受電できる。住戸部２ａの第１給電部１１と、住戸部２ｂの第１給電部１１とは共に、共用部分電盤３３を介して、分散型電源６０から受電できる。つまり、住戸部２ａの第１給電部１１と、住戸部２ｂの第１給電部１１とは、両方とも、分散型電源６０からの電力によって、第１負荷１２に給電できる。電力供給システム１００は、分散型電源６０及び共用部分電盤３３と、共用部取引メータ３１とが分岐している節点との間に、ブレーカ３５をさらに備えてもよい。停電状態において、電力供給システム１００は、ブレーカ３５によって、分散型電源６０と共用部取引メータ３１との間を遮断してもよい。このようにすることで、停電状態において、分散型電源６０が電力網５０に対して逆潮流することが防がれる。
【００３１】
停電状態において、第２給電部２１は、電力網５０から受電できない。つまり、第２給電部２１は、第２負荷２２に給電できない。住戸部２が第１給電部１１と第２給電部２１とを両方とも備えることによって、住戸部２の居住者は、停電状態であっても、第１負荷１２としての機器を使用できる。第１給電部１１は、住戸部２の居住者にとって、停電時におけるバックアップ電源として機能する。第１給電部１１がバックアップ電源として機能することによって、電力供給システム１００は、家庭向けにＦＣＰ（Family Continuity Plan）又はＬＣＰ（Life Continuity Plan）対策サービスを提供できる。電力供給システム１００は、企業向けにＢＣＰ（Business Continuity Plan）対策サービスを提供できる。
【００３２】
停電状態において、第１給電部１１は、分散型電源６０のみから受電する。停電状態において第１給電部１１が受電できる電力は、通常状態において第１給電部１１が受電できる電力よりも減少する。例えば、分散型電源６０が出力する電流は、ＰＣＳ６１の電流容量に基づいて制限されたり、ＰＶ６２の発電容量に基づいて制限されたりする。分散型電源６０が所定値の電流を出力する場合、電流の出力が継続する時間は、ＰＶ６２の発電容量及びＢＴ６３の蓄電容量のうち少なくとも一方に基づいて制限される。
【００３３】
第１給電部１１及び第２給電部２１はそれぞれ、定格電力を有する。定格電力は、電気配線の容量等によって決定される。例えば、日本工業規格（ＪＩＳ）に含まれる２極コンセントに関する規格に基づけば、２極コンセントは、電流が１５Ａ（アンペア）以内且つ電圧が１２５Ｖ（ボルト）以内の単相交流電力を供給可能である。第１給電部１１は、共用部分電盤３３から、電圧が１００Ｖの単相交流電力を受けるとする。第２給電部２１は、住戸部取引メータ３２を介して、電圧が１００Ｖの単相交流電力を受けるとする。これらの場合、第１給電部１１及び第２給電部２１は、１５Ａ以下の電流を受けることができる。つまり、第１給電部１１及び第２給電部２１それぞれの定格電流は、１５Ａとなる。
【００３４】
本実施形態に係る電力供給システム１００において、第１給電部１１の定格電力は、第２給電部２１の定格電力よりも小さい値に設定される。第１給電部１１の電圧と第２給電部２１の電圧とが同じである場合、第１給電部１１の定格電流は、第２給電部２１の定格電流よりも小さい。このようにすることで、第１給電部１１が第１負荷１２に給電する電流が制限される。
【００３５】
分散型電源６０が供給する電力によって第１負荷１２の消費電力が賄われるように、第１給電部１１が第１負荷１２に給電する電流が制限されてもよい。分散型電源６０が供給する電力によって第１負荷１２の消費電力が賄われることによって、電力網５０から第１給電部１１に供給される電力が減少しうる。
【００３６】
停電状態において分散型電源６０が第１給電部１１を介して第１負荷１２に給電する場合、第１給電部１１が第１負荷１２に給電する電流が制限されることによって、給電の継続時間が長くなる。このようにすることで、停電状態が継続する時間が長くなっても、第１負荷１２に対する給電が継続される可能性が高まる。その結果、電力供給システム１００が提供するＦＣＰ若しくはＬＣＰ又はＢＣＰ対策サービスの信頼性が高まる。
【００３７】
第１給電部１１の定格電力は、第２給電部２１の定格電力を、集合住宅１が有する住戸部２の数で割った値以下の値に設定されてよい。言い換えれば、各住戸部２に設けられている第１給電部１１の定格電力の和は、第２給電部２１の定格電力以下に設定されてよい。第１給電部１１の電圧と第２給電部２１の電圧とが同じである場合、第１給電部１１の定格電流は、第２給電部２１の定格電流を、集合住宅１が有する住戸部２の数で割った値以下の値に設定されてよい。
【００３８】
第１給電部１１の定格電流が上述のように設定されることで、共用部分電盤３３から各住戸部２の第１給電部１１まで接続する各配線に流れる電流の和がＪＩＳの２極コンセントに関する規格の範囲内となる。この場合、共用部分電盤３３から各住戸部２の第１給電部１１までの配線が容易に設置されうる。例えば、共用部分電盤３３から出た大元の１対の配線から、各住戸部２の第１給電部１１に接続する配線が分岐されてよい。共用部分電盤３３は、大元の１対の配線の電流を定格電流で遮断するために、１個のブレーカだけを必要とする。つまり、各住戸部２の第１給電部１１に電流を接続する経路に設けられるブレーカの数が１個にできる。
【００３９】
第１給電部１１の定格電流が上述のように設定されることで、各住戸部２の第１給電部１１が第１負荷１２に給電する電流は、より小さい値に制限される。その結果、第１負荷１２の消費電力が分散型電源６０の電力で賄われる可能性がより一層高まる。
【００４０】
本実施形態に係る電力供給システム１００は、住戸部２に、第１給電部１１と第２給電部２１とを備える。第１給電部１１は、分散型電源６０から受電するとともに、共用部３を介して電力網５０から受電する。第２給電部２１は、共用部３を介さずに電力網５０から受電する。
【００４１】
比較例として、各住戸部２が共用部３を介さずに分散型電源６０及び電力網５０から受電するシステムが仮定される。つまり、比較例に係るシステムは、各住戸部２が第１給電部１１を有しない点、及び、各住戸部２が共用部３を介さずに分散型電源６０から受電する点で本実施形態に係る電力供給システム１００と異なる。
【００４２】
比較例に係るシステムは、各住戸部２が分散型電源６０から受電するために、ＰＣＳ６１が各住戸部２に設けられる必要がある。この場合、ＰＣＳ６１の必要数が増加するとともに、ＰＣＳ６１の設置面積が増大する。一方、本実施形態に係る電力供給システム１００によれば、ＰＣＳ６１は、共用部３だけに設けられればよい。これによって、ＰＣＳ６１の必要数が減らされるとともに、ＰＣＳ６１の設置面積が縮小される。つまり、第１給電部１１は、容易に設置されうる。その結果、各住戸部２において分散型電源６０から給電する構成が導入されやすくなる。
【００４３】
比較例に係るシステムは、各住戸部２がＢＴ６３に蓄電されている電力を利用するために、ＢＴ６３が各住戸部２に設けられる必要がある。ＢＴ６３は、所定容量より大きい蓄電容量のものしか準備できないことがある。１台のＢＴ６３の蓄電容量が所定容量より大きい場合、消防法等の法令で定められている、１棟の集合住宅１に設置できるＢＴ６３の蓄電容量の合計の上限に基づいて、ＢＴ６３が全ての住戸部２に設置できないことがある。この場合、ＢＴ６３が設置される住戸部２と、ＢＴ６３が設置されない住戸部２との間の公平性が損なわれる。一方、本実施形態に係る電力供給システム１００によれば、ＢＴ６３は、共用部３だけに設置され、蓄電している電力を全ての住戸部２に対して供給できる。その結果、各住戸部２の公平性が確保される。
【００４４】
比較例に係るシステムは、各住戸部２が分散型電源６０から受電するために、住戸部２の居住者の生活パターンによって、ＰＶ６２が発電する電力の自家消費量が異なる。例えば、居住者が昼間に不在であることが多い住戸部２において、ＰＶ６２が発電する電力の自家消費量が減少する。その結果、集合住宅１全体としての自家消費量が減少することがある。一方、本実施形態に係る電力供給システム１００によれば、ＰＶ６２が発電する電力が全ての住戸部２に供給される。各住戸部２の居住者の生活パターンが平準化されることによって、ＰＶ６２が発電する電力が自家消費されやすくなる。その結果、集合住宅１全体としての自家消費量が増加する。
【００４５】
以上説明してきたように、本実施形態に係る電力供給システム１００及び集合住宅１は、各住戸部２に第１給電部１１と第２給電部２１とを備えることによって、分散型電源６０の電力を各住戸部２で利用しやすくする。第１給電部１１の定格電力が第２給電部２１の定格電力より小さいことによって、第１負荷１２の消費電力が分散型電源６０の電力で賄われやすくなる。第１給電部１１の定格電力が第２給電部２１の定格電力を住戸部２の数で割った値より小さいことによって、工事が容易になるとともに、第１負荷１２の消費電力が分散型電源６０の電力でより一層賄われやすくなる。分散型電源６０が太陽電池等の再生可能エネルギーに電源を利用している場合、第１給電部１１から供給される電力は、火力発電等で発電された電力よりもクリーンなエネルギーになる。本実施形態に係る電力供給システム１００及び集合住宅１は、停電時だけでなく、電力網５０から受電した電力を第２負荷２２に給電している通常状態であってもクリーンなエネルギーを効率よく第１給電部１１を利用して自家消費可能にする構成を有する。本実施形態に係る電力供給システム１００及び集合住宅１は、このような構成を有することによって、地球環境保護及び居住者の環境保護意識の向上に貢献できる。
【００４６】
（他の実施形態）
第１給電部１１は、出力する電力を制御する電源ＩＣ（Integrated Circuit）を備えてよい。電源ＩＣは、負荷に供給する電力を、予め定められた電力容量以下に限定できる。例えば、電源ＩＣは、第１負荷１２に供給する電力を、第１給電部１１の定格電力以下に限定できる。第１給電部１１の出力電力が定格電力以下に制限されることによって、電力供給システム１００の安定性、又は、信頼性が向上する。
【００４７】
共用部負荷３４は、種々の負荷を含んでよい。共用部負荷３４は、例えば、所定値以上の電力を消費する屋外の水銀灯等の大電力負荷を含んでよい。共用部負荷３４は、例えば、所定値未満の電力を消費する廊下のＬＥＤダウンライト等の小電力負荷を含んでよい。分散型電源６０は、共用部負荷３４のうち小電力負荷に給電し、大電力負荷に給電しないように構成されてよい。分散型電源６０は、停電時において、共用部負荷３４のうちの一部の負荷に給電するものの、それ以外の負荷に給電しないように構成されてもよい。このようにすることで、停電時において、分散型電源６０が給電する電力が制限される。給電電力の制限によって、分散型電源６０が給電を継続できる時間が長くなる。その結果、電力供給システム１００が提供するＦＣＰ若しくはＬＣＰ又はＢＣＰ対策サービスの信頼性が高まる。
【００４８】
第１給電部１１と第２給電部２１とは、表示及び形状の少なくとも一方によって区別されてよい。第１給電部１１と第２給電部２１とが区別可能であることによって、住戸部２の居住者は、停電時に利用可能な第１給電部１１を把握しやすくなる。その結果、居住者は、電力供給システム１００が提供するＦＣＰ若しくはＬＣＰ又はＢＣＰ対策サービスを認知しやすくなる。
【００４９】
第１給電部１１及び第２給電部２１は、例えば図３に示されるタイプのコンセントであってよい。第１給電部１１は、ＵＳＢコンセントである。第２給電部２１は、２極コンセントである。つまり、第１給電部１１と第２給電部２１とは、外形によって区別されてよい。第１給電部１１に、例えば「停電時も使える」又は「ＢＣＰ対応」という文字の表示が付されている一方で、第２給電部２１に何も表示が付されていない。つまり、第１給電部１１と第２給電部２１とは、表示によって区別されてよい。第１給電部１１と第２給電部２１とを区別するための表示は、例示されている「停電時も使える」又は「ＢＣＰ対応」という文字に限られず、他の文字を含んでよいし、図形又は色等を含んでもよい。
【００５０】
第１給電部１１及び第２給電部２１は、例えば図４に示される第１スイッチ１３及び第２スイッチ２３を介して、第１負荷１２及び第２負荷２２に接続されていてよい。第１スイッチ１３に接続されている第１負荷１２は、ＬＥＤダウンライトを含むとする。第２スイッチ２３に接続されている第２負荷２２は、シーリングライト２２ｅを含むとする。第１スイッチ１３は、オン状態に遷移することによって、第１給電部１１から第１負荷１２への給電経路を導通させ、第１負荷１２としてのＬＥＤダウンライトを点灯させる。第２スイッチ２３は、オン状態に遷移することによって、第２給電部２１から第２負荷２２への給電経路を導通させ、第２負荷２２としてのシーリングライト２２ｅを点灯させる。
【００５１】
第１給電部１１と第２給電部２１とは、それぞれに対応する第１スイッチ１３と第２スイッチ２３の表示及び形状の少なくとも一方によって区別されてもよい。第１スイッチ１３に「ＢＣＰ対応」又は「停電時も使える」という文字の表示が付されている一方で、第２スイッチ２３に何も表示が付されていない。つまり、第１スイッチ１３と第２スイッチ２３とは、表示によって区別されてよい。第１スイッチ１３と第２スイッチ２３とを区別するための表示は、例示されている「ＢＣＰ対応」又は「停電時も使える」という文字に限られず、他の文字を含んでよいし、図形又は色等を含んでもよい。
【００５２】
第１スイッチ１３及び第２スイッチ２３はそれぞれ、表示部１３ａ及び１３ｂを有してよい。表示部１３ａ及び２３ａは、スイッチの状態を表示してよい。例えば、表示部１３ａ及び２３ａは、ＬＥＤを含んでよく、スイッチがオン状態であるときに緑色を表示し、スイッチがオフ状態であるときに赤色を表示してよい。停電時において、分散型電源６０が第１スイッチ１３に給電していれば、第１スイッチ１３の表示部１３ａは、赤色又は緑色で点灯している。一方で、第２スイッチ２３の表示部２３ａは、消灯している。停電時において、住戸部２の居住者は、第１スイッチ１３の表示部１３ａが点灯していることによって、第１スイッチ１３を第２スイッチ２３と区別できる。その結果、居住者は、点灯している表示部１３ａを有する第１スイッチ１３を操作し、第１負荷１２を利用できる。
【００５３】
本開示に係る実施形態について説明する図は模式的なものである。図面上の寸法比率等は、現実のものとは必ずしも一致していない。
【００５４】
本開示に係る実施形態について、諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部などに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部などを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００５５】
本開示において「第１」及び「第２」等の記載は、当該構成を区別するための識別子である。本開示における「第１」及び「第２」等の記載で区別された構成は、当該構成における番号を交換することができる。例えば、第１給電部は、第２給電部と識別子である「第１」と「第２」とを交換することができる。識別子の交換は同時に行われる。識別子の交換後も当該構成は区別される。識別子は削除してよい。識別子を削除した構成は、符号で区別される。本開示における「第１」及び「第２」等の識別子の記載のみに基づいて、当該構成の順序の解釈、小さい番号の識別子が存在することの根拠に利用してはならない。
【符号の説明】
【００５６】
１  集合住宅
２（２ａ、２ｂ）  住戸部
２Ｌ  住戸部負荷
３  共用部
１１  第１給電部
１２  第１負荷
１３  第１スイッチ
１３ａ  表示部
２１  第２給電部
２２  第２負荷
２３  第２スイッチ
２３ａ  表示部
３１  共用部取引メータ
３２  住戸部取引メータ
３３  共用部分電盤
３４  共用部負荷
３５  ブレーカ
５０  電力網
６０  分散型電源
６１  パワーコンディショナ（ＰＣＳ）
６２  太陽光発電（ＰＶ）
６３  蓄電池（ＢＴ）
１００  電力供給システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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