(57)【要約】【課題】全方位的なアプローチが可能な内視鏡用スペーサ部材を提供すること。【解決手段】内視鏡で作業するための空間を体腔内に確保する内視鏡用スペーサ部材２である。内部に流体が充填されることにより膨張するバルーンからなり、複数の直線状または曲線状の辺部２１ａを備え、辺部２１ａの両端部は他の辺部２１ａの端部にそれぞれ接合されて、膨張された状態で立体形状を呈する立体骨組部材２１と、立体骨組部材２１内に流体を充填するための流体導入部２２とを有している。立体骨組部材２１は、各辺部２１ａのうち互いに接合された複数の辺部により囲まれた少なくとも３つの辺部間部分２１ｂを備え、各辺部２１ａにより構成される内側空間は、各辺部間部分２１ｂを介して外側に開放されている。【選択図】図１
2020137892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡で作業するための空間を体腔内に確保する内視鏡用スペーサ部材であって、
内部に流体が充填されることにより膨張するバルーンからなり、該バルーンの一部を構成するバルーン部としての複数の直線状または曲線状に延在する辺部を備え、該辺部の両端部は他の辺部の端部にそれぞれ接合されて、膨張された状態の外形状が全体として立体形状を呈する立体骨組部材と、
前記立体骨組部材内に流体を充填するための流体導入部とを有し、
前記立体骨組部材は、膨張された状態で各辺部のうち互いに接合された複数の辺部により囲まれた少なくとも３つの辺部間部分を備え、
各辺部により構成される内側空間は、各辺部間部分を介して外側に開放されている内視鏡用スペーサ部材。
【請求項２】
内視鏡で経管腔的に処置するための空間を管腔臓器内に確保するために用いられる請求項１に記載の内視鏡用スペーサ部材。
【請求項３】
前記立体骨組部材の膨張された状態における立体形状は、略球体形状、略長球体形状または略多面体形状である請求項１または２に記載の内視鏡用スペーサ部材。
【請求項４】
前記立体骨組部材は、複数の前記辺部により構成される略円環状に形成された略同一径を有する複数の円環部を、互いの中心が略一致するとともに、互いに交差するように設けてなる請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡用スペーサ部材。
【請求項５】
前記流体導入部は、前記辺部の一つの一部に一端が連通され、他端に前記立体骨組部材を膨張させるための流体を供給する流体供給チューブが着脱可能に連結される流体導入チューブと、前記立体骨組部材に導入された流体の逆流を防止する逆止弁とを備える請求項１〜４のいずれかに記載の内視鏡用スペーサ部材。
【請求項６】
前記流体導入チューブを前記内側空間内に設けた請求項５に記載の内視鏡用スペーサ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡で作業するための空間を体腔内に確保する内視鏡用スペーサ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
経管腔的内視鏡手術（ＮＯＴＥＳ：Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｆｉｃｅ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｅｎａｌ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｕｒｇｅｒｙ）は体表面に創を作らない低侵襲手術として近年注目を集めている。体表を切開し、体腔内の患部へ到達する従来の外科手術とは異なり、内視鏡を用いて口、肛門、尿道口、膣口等の自然孔から消化管、尿道、産道等を経由させて、患部へ処置具を到達させる。このような経管腔的内視鏡手術は、腹腔内観察、肝生検等の診断的手技から虫垂切除、胆嚢摘出、卵管結紮、卵巣摘出、胃小腸吻合など多様な手技への応用の可能性が報告されている。
【０００３】
経管腔的内視鏡手術においては、管腔内に挿入された内視鏡による視野を確保するため、内視鏡の空気供給路を介して管腔内に空気を供給して、その圧力で該管腔内に作業スペースを確保して必要な処置が行われる。ところで、管腔壁の癌細胞の全層切除や管腔壁（たとえば胃壁）を積極的に穿孔して、他の臓器（たとえば胆嚢）にアプローチする場合等、管腔壁に孔を形成する場合には、管腔内に供給した空気がこの孔から流出して内圧が低下し、処置を行うのに十分なスペースの確保が困難となり、内視鏡の視野が制限されたり、必要な処置を継続することが難しくなったりする場合がある。
【０００４】
ここで、経皮的にアプローチして臓器の外側から患部に到達する手術（経皮的手術）に関して、臓器の外側の体腔（腹腔等）内にスペースを確保するための部材として、特許文献１に示すような部材（術領域確保装置）が提案されている。この部材は、二枚のシート材を部分的に適宜に溶着して構成され、非溶着部の中に流体を充填することにより膨張して、円環部とこれに斜め放射状に接続された複数の直線バルーンとを有する円錐台筒状の部材としたものである。これらの直線バルーンの間の部分には互いに溶着されたシート材が存在しており、円環部の内孔から処置具を挿入して患部にアプローチする際に、直線バルーンおよびこれらの間に存在するシート材によって、隣接する臓器等の流れ込みを抑制するものである。
【０００５】
しかしながら、このような従来のスペーサ部材を経管腔的内視鏡手術に流用することを考察した場合、このスペーサ部材は円錐台筒状で側部が開放されていないため、指向性が高く、処置具のアプローチ方向にスペーサ部材の姿勢を厳密に設定する必要があり、使いづらい場合があるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１５４７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、全方位的なアプローチが可能な内視鏡用スペーサ部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る内視鏡用スペーサ部材は、
内視鏡で作業するための空間を体腔内に確保する内視鏡用スペーサ部材であって、
内部に流体が充填されることにより膨張するバルーンからなり、該バルーンの一部を構成するバルーン部としての複数の直線状または曲線状に延在する辺部を備え、該辺部の両端部は他の辺部の端部にそれぞれ接合されて、膨張された状態の外形状が全体として立体形状を呈する立体骨組部材と、
前記立体骨組部材内に流体を充填するための流体導入部とを有し、
前記立体骨組部材は、膨張された状態で各辺部のうち互いに接合された複数の辺部により囲まれた少なくとも３つの辺部間部分を備え、
各辺部により構成される内側空間は、各辺部間部分を介して外側に開放されている内視鏡用スペーサ部材である。
【０００９】
本発明に係る内視鏡用スペーサ部材を、立体骨組部材の内部の流体を排出して適宜に折り畳んだ状態で処置すべき体腔（管腔臓器を含む）内に挿入した後に、流体導入部を介して立体骨組部材に流体を充填して膨張させると、立体骨組部材は立体形状となる。この膨張した立体骨組部材の辺部により体腔壁が内側から押圧されて（押し広げられて）、該体腔内に空間を確保することができる。
【００１０】
そして、立体骨組部材は各辺部のうち互いに接合された複数の辺部により囲まれた少なくとも３つの辺部間部分を備え、各辺部により構成される内側空間は各辺部間部分を介して外側に開放されている、すなわち、辺部間部分には何も存在していない。したがって、適宜な一の辺部間部分を選択して、選択した辺部間部分を介して外側から処置具（内視鏡や内視鏡用処置具等）を内側空間に挿入し、他の２つ以上の辺部間部分のうち患部へのアプローチに適した辺部間部分を適宜に選択して、選択した辺部間部分を介して必要な処置を行うことができる。すなわち、本発明に係る内視鏡用スペーサ部材は、立体骨組部材に３つ以上の開放された辺部間部分が配置されているため、その姿勢にかかわらず、処置具のアプローチの方向に制約が少なく、全方位的なアプローチが可能である。このため、内視鏡用スペーサ部材の姿勢を厳密に設定しなくても、処置を行うことが可能であり、非常に使い易く、処置の迅速化を図り得る。
【００１１】
本発明に係る内視鏡用スペーサ部材において、内視鏡で経管腔的に処置するための空間を管腔臓器内に確保するために用いることができる。全方位的なアプローチが求められる経管腔的内視鏡手術等に、特に好適に用いることができる。
【００１２】
本発明に係る内視鏡用スペーサ部材において、前記立体骨組部材の膨張された状態における立体形状は、略球体形状、略長球体形状または略多面体形状とすることができる。患部が存在する管腔臓器等の形状に応じて適宜な形状を選択して用いることができ、たとえば胃を対象とする場合には略球体形状または略多面体形状が好適であり、十二指腸、食道、大腸等を対象とする場合には略長球体形状が好適である。なお、長球体形状には、楕円球体形状、長円球体形状、卵形状、俵形状、瓢箪形状等が含まれる。前記立体骨組部材を略球体形状とする場合には、複数の前記辺部により構成される略円環状に形成された略同一径を有する複数の円環部を、互いの中心が略一致するとともに、互いに交差するように設けて構成することができる。たとえば、略１／４円弧状の４つの辺部から構成される円環部を３つ設けて、該円環部を互いに略９０°で交差するように設けて構成することができる。
【００１３】
本発明に係る内視鏡用スペーサ部材において、前記流体導入部は、前記辺部の一つの一部に一端が連通され、他端に前記立体骨組部材を膨張させるための流体（空気、炭酸ガスなどの気体や生理食塩水、造影剤、墨汁、牛乳などの液体など）を供給する流体供給チューブが着脱可能に連結される流体導入チューブと、前記立体骨組部材に導入された流体の逆流を防止する逆止弁とを備えることができる。流体供給チューブを流体導入チューブに連結して流体を立体骨組部材に充填した後に、流体供給チューブを流体導入チューブから分離しても、流体の放出を防止することができる。この場合において、前記流体導入チューブを前記内側空間内に設けることができる。これにより、立体骨組部材が膨張された状態で流体導入チューブが体腔壁等に干渉することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態のバルーンスペーサおよび流体供給カテーテルを備える内視鏡用スペーサ装置の全体構成を示す正面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１のバルーンスペーサの斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａのバルーンスペーサを他の方向から見た斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図１の内視鏡用スペーサ装置の一部を拡大して示した正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ａの断面図であって、バルーンスペーサの流体導入チューブを流体供給カテーテルに連結する直前を示す図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、図３Ａの断面図であって、バルーンスペーサの流体導入チューブを流体供給カテーテルから分離した直後を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図２Ａのバルーンスペーサの一部を変更した第１の例を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図２Ａのバルーンスペーサの一部を変更した第２の例を示す斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図２Ａのバルーンスペーサの一部を変更した第３の例を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施形態のバルーンスペーサを示す斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明のさらに他の実施形態のバルーンスペーサを示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａのバルーンスペーサの一部を変更した例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態として、内視鏡用スペーサ部材および流体供給装置を備える内視鏡用スペーサ装置について、図面を参照して具体的に説明する。本発明に係る内視鏡用スペーサ部材を用いて空間（スペース）を確保すべき体内の対象部位としては、特に限定されないが、口、肛門、尿道口、膣口等の自然孔からアプローチし得る管腔臓器（食道、胃、十二指腸、大腸、尿道、産道等）内を例示できる。ただし、経皮的にアプローチし得る腹腔や胸腔等内であってもよい。以下では、一例として、内視鏡用スペーサ部材を軟性内視鏡を用いて、経口的に胃に搬送して、該胃内に処置のためのスペースを確保する場合について説明する。
【００１６】
図１に示すように、内視鏡用スペーサ装置１は、内視鏡で作業するための空間（スペース）を体腔（ここでは、管腔臓器としての胃とする）内に確保するために用いられるバルーンスペーサ（内視鏡用スペーサ部材）２および収縮した状態で体内に搬送（挿入）されたバルーンスペーサ２に体外からの操作により流体（空気等の気体や生理食塩水等の液体）を供給して膨張させる流体供給カテーテル（流体供給装置）３を備えて構成されている。なお、「内視鏡で作業する」という用語は、内視鏡自体によって観察や送水等の作業を行うこと、および内視鏡で観察しながら内視鏡用処置具等の別の器具によって患部に対する処置等の作業を行うことを含む概念である。
【００１７】
バルーンスペーサ２は、図２Ａおよび図２Ｂにも示すように、内部に流体が充填されることにより膨張するバルーンからなり、膨張された状態で立体形状（ここでは、略球体形状）となる立体骨組バルーン（立体骨組部材）２１および立体骨組バルーン２１に流体を充填するための流体導入チューブ（流体導入部）２２とを有している。
【００１８】
立体骨組バルーン２１は、内部に流体が充填されることにより膨張するバルーン部としての複数の直線状または曲線状の辺部２１ａを骨組の構成要素として備える骨組構造体である。辺部２１ａの両端部は他の辺部２１ａの端部（または中間部）にそれぞれ接合されている。辺部２１ａとこれに接合された他の辺部２１ａとは、当該接合部において互いに連通している。
【００１９】
本実施形態では、辺部２１ａは、全て実質的に同一の構成を有する略円弧状（略１／４円弧状）の部位として、全部で１２個設け、これらにより立体骨組バルーン２１が構成されている。すなわち、４個の辺部２１ａを略円環状に連続するように配置して円環部とし、該円環部を３つ設けて、各円環部の中心が略一致するとともに、互いに略９０°で交差するように設けて、全体として外形状が略球体形状の立体骨組バルーン２１を構成している。
【００２０】
立体骨組バルーン２１を構成する複数の辺部２１ａのうち互いに接合された複数（本実施形態では３つ）の辺部２１ａにより囲まれた部分である辺部間部分２１ｂには何も存在していない、すなわち、立体骨組バルーン２１の各辺部２１ａにより構成される内側空間は辺部２１ａの間の辺部間部分２１ｂを介して立体骨組バルーン２１の外側に開放されている。なお、辺部間部分２１ｂの数は、本実施形態では、全部で８つである。
【００２１】
辺部２１ａの断面（軸心に直交する断面）の形状は、本実施形態では、円形であるものとするが、楕円形、長円形、多角形等であってもよい。辺部２１ａの軸心に直交する断面における直径は、φ２〜１０ｍｍの範囲で設定することができる。立体骨組バルーン２１の直径（略球体としての外直径）は、φ５０〜２００ｍｍの範囲で設定することができる。
【００２２】
立体骨組バルーン２１の材質としては、特に限定されないが、ポリアミド、結晶性ポリエーテルエーテルケトン、非晶性ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリアミド系エラストマー、オレフィン系エラストマー、シリコーン、天然ゴム、ポリウレタン等の各種高分子材料を好適に用いることができる。なお、立体骨組バルーン２１は、材質自体が膨張（伸縮）するもの、材質自体は伸縮しないが、折り畳まれた状態から所定の形状に膨張（拡張）するもののいずれであってもよい。
【００２３】
流体導入チューブ２２は、図３Ａ〜図３Ｄに示すように、接続チューブ２２ａ、連結チューブ２２ｂおよび逆止弁２２ｃを備えている。接続チューブ２２ａは、基端部が辺部２１ａのいずれか一つの一部に連通するように一体的に接合されており、先端部が連結チューブ２２ｂの基端部２２ｂ３の内腔に挿入された状態で固定されている。
【００２４】
連結チューブ２２ｂの先端部は、後に詳述する流体供給装置としての流体供給カテーテル３のインナーチューブ（流体供給チューブ）３１の遠位端部に設けられた連結部３１ａが着脱可能に圧入されることにより連結される被連結部２２ｂ１となっている。連結チューブ２２ｂの中間部２２ｂ２の内腔内には、逆止弁２２ｃが設けられている。逆止弁２２ｃは、連結チューブ２２ｂの被連結部２２ｂ１側（流体供給カテーテル３側）から供給される流体は基端部２２ｂ３側（立体骨組バルーン２１側）に流通させるが、これと反対方向への逆流は阻止するものである。
【００２５】
逆止弁２２ｃは、本実施形態では、連結チューブ２２ｂの内腔内に一体的に形成されている。すなわち、連結チューブ２２ｂの内腔は、流体供給カテーテル３のインナーチューブ３１の連結部３１ａが連結される被連結部２２ｂ１の内径よりも、中間部２２ｂ２の内径が大きく設定されており、この段差部分に着座するように逆止弁２２ｃを構成する略円板状の弁体が設けられている。弁体の一部は連結チューブ２２ｂに一体的に接合されており、外力が作用しない状態では弁体が自己の弾性（復元性）により当該段差部に着座して閉じた状態（閉状態）となっており、弁体に被連結部２２ｂ１側から力が作用した場合に基端部２２ｂ３側に回動して開いた状態（開状態）となる。
【００２６】
流体供給装置としての流体供給カテーテル３は、図１および図３Ａ〜図３Ｄに示すように、インナーチューブ３１およびアウターチューブ３２からなるシース部ならびにシリンジ３３を備えている。インナーチューブ３１およびアウターチューブ３２は、体内に挿入される遠位端部および体外に配置される近位端部を有する可撓性の細長いチューブから構成されている。インナーチューブ３１はアウターチューブ３２にスライド可能に挿通されている。
【００２７】
インナーチューブ３１の遠位端部は、基端側の部分よりも細径に設定された連結部３１ａとなっており、連結部３１ａは、遠位端に行くにしたがって僅かに細くなるようにテーパ状に形成されている。連結部３１ａは、バルーンスペーサ２の連結チューブ２２ｂの被連結部２２ｂ１に着脱可能に圧入される部位である。
【００２８】
インナーチューブ３１の近位端部には、術者が手で操作するのに適した外形を有するインナーチューブハブ３１ｂが一体的に設けられている。インナーチューブハブ３１ｂの近位端には、インナーチューブ３１の内腔に連通するポート３１ｃが一体的に設けられている。ポート３１ｃには、ピストンを有するシリンジ３３が着脱可能に連結される。流体が充填されたシリンジ３３をポート３１ｃに接続して、シリンジ３３を操作（ピストンを押圧）することにより、インナーチューブ３１を介して流体が供給される。インナーチューブ３１の外径は１．０〜３．０ｍｍ程度である。
【００２９】
アウターチューブ３２は、インナーシース３１の外径よりも僅かに大きい内径を有しており、その内腔にインナーチューブ３１がスライド可能に挿通されている。アウターチューブ３２の内径は１．２〜３．２ｍｍ程度であり、外径は１．６〜３．６ｍｍ程度である。アウターチューブ３２の近位端部には、アウターチューブ３２をインナーチューブ３１に対して軸方向にスライド（相対移動）させる操作に適した外形を有するアウターチューブハブ３２ａが一体的に設けられている。
【００３０】
インナーチューブ３１、アウターチューブ３２の材料としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリエステルポリアミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリテトラフルオロエチレンやテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素系樹脂等の各種樹脂材料や、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系等の各種熱可塑性エラストマーを使用することがでる。これらのうち２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００３１】
バルーンスペーサ２を体腔内（ここでは、管腔臓器としての胃）に挿入して、胃内に内視鏡で処置するのに適したスペースを確保する際には、まず、初期状態にしたバルーンスペーサ２を準備する。ここで、初期状態とは、バルーンスペーサ２内の流体（ここでは、空気とするが、炭酸ガスなどの気体や生理食塩水、造影剤、墨汁、牛乳などの液体などでもよい）を排出してバルーンスペーサ２を収縮させて、体内への経口挿入に適した形状に折り畳んだ状態である。
【００３２】
次いで、内視鏡の処置具案内管（鉗子口）に流体供給カテーテル３（シース部）を挿入し、図３Ｃに示すように、流体供給カテーテル３のインナーチューブ３１に対してアウターチューブ３２を近位端側にスライドさせてインナーチューブ３１の連結部３１ａを露出させた状態とする。なお、これと前後して、バルーンスペーサ２を所定の立体形状となるように膨張させるのに適した所定量の空気を充填したシリンジ３３を、ポート３１ｃに装着しておく
【００３３】
この状態で、流体供給カテーテル３の遠位端部に初期状態のバルーンスペーサ２をセット（装着）する。すなわち、図３Ｂに示すように、流体供給カテーテル３のインナーチューブ３１の連結部３１ａを、バルーンスペーサ２の流体導入チューブ２２の連結チューブ２２ｂの被連結部２２ｂ１に圧入して摩擦嵌合させることにより連結する。このとき、連結部３１ａの先端部が連結チューブ２２ｂの中間部２２ｂ２に至って、逆止弁２２ｃの弁体を押圧（付勢）して回動させることにより、該弁体が開くようになっている。これにより、バルーンスペーサ２の流体供給カテーテル３に対する装着作業が完了する。なお、ここでは、インナーチューブ３１の連結部３１ａの遠位端で弁体を押圧することにより逆止弁２２ｃを開くようにしたが、インナーチューブ３１から供給する流体（空気）の圧力によって逆止弁２２ｃを開くようにしてもよい。
【００３４】
次いで、内視鏡を経口的に挿入し、内視鏡の遠位端部を胃内に到達させる。このとき、初期状態のバルーンスペーサ２は内視鏡の遠位端から出た状態となっており、バルーンスペーサ２を引きずるようにして口腔、食道を介して胃まで搬送する。なお、内視鏡の処置具案内管に内視鏡用把持鉗子を挿入し、内視鏡の遠位端から出た把持鉗子で初期状態のバルーンスペーサ２を把持して、内視鏡のシャフトの側部に沿って流体供給カテーテル３のシース部（インナーチューブ３１およびアウターチューブ３２）を配置した状態で、内視鏡を経口的に挿入するようにしてもよい。
【００３５】
バルーンスペーサ２が胃内に到達したならば、流体供給カテーテル３のシリンジ３３を操作（押圧）して、インナーチューブ３１内に所定量の空気を供給する。この空気は、インナーチューブ３１、連結チューブ２１ｂおよび接続チューブ２１ａを介して、立体骨組バルーン２１内に供給され、これにより立体骨組バルーン２１が膨張して所定の立体形状となる。胃の内壁は、バルーンスペーサ２（立体骨組バルーン２１）の膨張に伴い押し広げられ、該胃内にスペースが確保される。
【００３６】
その後、流体供給カテーテル３の近位端部において、インナーチューブ３１をアウターチューブ３２に対して近位端側にスライドさせると、図３Ｄに示すように、アウターチューブ３１の遠位端面は、連結チューブ２２ｂの被連結部２２ｂ１の先端面に当接した状態を経て、連結チューブ２２ｂの被連結部２２ｂ１からインナーチューブ３１の連結部３１ａが引き抜かれ、連結チューブ２２ｂはインナーチューブ３１から分離される。このとき、連結チューブ２２ｂの被連結部２２ｂ１からのインナーチューブ３１の連結部３１ａの引き抜きに伴い、逆止弁２２ｃの弁体は、弁体自体の弾性（復元性）およびバルーンスペーサ２内の空気圧により閉じて（段差部に着座して）、封止された状態となる。バルーンスペーサ２の分離の後、流体供給カテーテル３を体内から適宜に引き抜くことにより、胃内のスペースの確保が完了する。
【００３７】
その後、内視鏡の処置具案内管を介して処置具を挿入して、バルーンスペーサ２によって確保されたスペースを利用して必要な処置を実施する。たとえば、内視鏡の遠位端部をバルーンスペーサ２の適宜な一の辺部間部分（たとえば、胃食道接合部に近い辺部間部分）２１ｂに外側から内側空間に挿入し、内視鏡の偏向機能によりバルーンスペーサ２の適宜な他の辺部間部分２１ｂを介して胃内壁を観察したり、内視鏡の処置具案内管を介して内視鏡用処置具を挿入したりして、患部へのアプローチに適した適宜な他の辺部間部分２１ｂを介して必要な処置を行うことができる。なお、必要があれば、内視鏡の遠位端部や内視鏡用把持鉗子等を用いてバルーンスペーサ２の姿勢（位置や回転姿勢）を処置にさらに適するように変更してもよい。
【００３８】
バルーンスペーサ２によるスペースを確保した状態での処置が完了したならば、バルーンスペーサ２の辺部２１ａの適宜な箇所（１箇所または複数箇所）を、内視鏡用はさみ鉗子や電気メス等により切断して、内部の空気を自己の収縮力により、あるいは内視鏡用把持鉗子等を用いて圧迫する等により積極的に放出させて収縮させた後、内視鏡用把持鉗子等で把持して、体外に回収することができる。
【００３９】
上述した実施形態では、バルーンスペーサ２を構成する複数の辺部２１ａのうち互いに接続された複数（３つ）の辺部２１ａにより囲まれた部分である辺部間部分２１ｂには何も存在していない、すなわち、バルーンスペーサ２の内側空間は辺部間部分２１ｂを介して外側空間に開放されている。したがって、たとえば、処置具をバルーンスペーサ２の適宜な一の辺部間部分２１ｂを選択して外側から内側空間に挿入し、患部へのアプローチに適した適宜な他の辺部間部分２１ｂを選択して、これを介して必要な処置を行うことができる。すなわち、バルーンスペーサ２の姿勢にかかわらず、処置具のアプローチの方向に制約が少なく、全方位的なアプローチが可能である。このため、バルーンスペーサ２の姿勢を厳密に設定しなくても、処置を行うことが可能であり、非常に使い易く、迅速に所望の処置を実施することができる。
【００４０】
バルーンスペーサ２の構成としては、上述したものに限定されず、たとえば、図４Ａ〜図４Ｃに示すように構成してもよい。すなわち、上述した実施形態では、図２Ａに示すように、４つの辺部２１ａから構成される円環部の数を３つとしたが、図４Ａに示すバルーンスペーサ２Ａでは４つの辺部２１ａから構成される円環部の数を増やして５つとし、図４Ｂに示すバルーンスペーサ２Ｂでは４つの辺部２１ａから構成される円環部の数をさらに増やして７つとしている。このように辺部の数（円環部の数）を増やすことにより、辺部間部分の面積は小さくなるが、バルーンスペーサ２の強度を向上させることができる。
【００４１】
なお、上述した実施形態およびその変形例では、立体骨組バルーン２１として、辺部間部分を８つ以上設けたものを例示しているが、３つ以上であればよい。辺部間部分を３つ備える立体骨組バルーンとしては、図示は省略するが、たとえば、略半円弧状の３つの辺部をそれぞれの一端および他端で互いに接合するとともに、互いに略等角度ピッチ（略１２０°の関係）で配置したものを例示できる。
【００４２】
また、図２Ａ、図４Ａおよび図４Ｂに示すものでは、流体導入チューブ２２は一端を立体骨組バルーン２１の外側の一部に接続するとともに、他端を立体骨組バルーン２１の外側を指向して突出するように設けているが、図４Ｃに示すバルーンスペーサ２Ｃでは、流体導入チューブ２２を一端が立体骨組バルーン２１の内側の一部に接続するとともに、他端を立体骨組バルーン２１の内側を指向して内部空間内に設けている。流体導入チューブ２２を立体骨組バルーン２１の外側に設けると、流体導入チューブ２２が管腔臓器の内壁等に干渉して、バルーンスペーサ２の姿勢に制約が生じるおそれがあるが、流体導入チューブ２２を立体骨組バルーン２１の内側に設けることにより、そのような制約を無くすことができ、姿勢の自由度を高くすることができる。
【００４３】
また、上述した実施形態では、図２Ａに示すように、バルーンスペーサ２の辺部２１ａの断面形状は略円形とするとともに、辺部２１ａを略円弧状（略１／４円弧状）として、バルーンスペーサ２の外形を略球体形状としているが、図５に示すバルーンスペーサ２Ｄでは、辺部２１ａの断面形状を矩形とするとともに、辺部２１ａを略直線状としてバルーンスペーサ２の外形を略多面体形状としている。なお、図５に示すバルーンスペーサ２Ｄでは外形を１２面体としているが、４面体以上であればよい。
【００４４】
なお、図示はしないが、図２Ａおよび図４Ａ〜図４Ｃに示した各バルーンスペーサ２，２Ａ〜２Ｃにおいて、図５に示したバルーンスペーサ２Ｄのように、辺部２１ａの断面形状を矩形、その他の多角形とし、あるいは辺部２１ａを略円弧状ではなく、略直線状としてもよい。反対に、図５に示したバルーンスペーサ２Ｄにおいて、図２Ａ等に示したような辺部２１ａの断面形状を略円形とし、あるいは辺部２１ａの延在方向の形状を略円弧状としてもよい。また、たとえば、略円弧状の辺部と略直線状の辺部とを組み合わせる等、異なる構成の複数の辺部を組み合わせてもよい。
【００４５】
さらに、上述した実施形態では、胃におけるスペースの確保に適した形状としてバルーンスペーサ２の外形を略球体形状としたが、食道や十二指腸等の細長い管腔臓器のスペースの確保に適した形状として、図６Ａや図６Ｂに示すように、略円弧状の複数の辺部２１ａと略直線状の複数の辺部２１ｃとを適宜に組み合わせて、略長球体形状としたもの（バルーンスペーサ２Ｅ，２Ｆ）を挙げることができる。また、バルーンスペーサを構成する複数の辺部を径の異なる複数の辺部や直線状の複数の辺部を組み合わせて、その外形を楕円球体形状、長円球体形状、卵形状、俵形状、瓢箪形状等の長球体形状としてもよい。
【００４６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００４７】
１…内視鏡用スペーサ装置
２，２Ａ〜２Ｆ…バルーンスペーサ（内視鏡用スペーサ部材）
２１…立体骨組バルーン（立体骨組部材）
２１ａ，２１ｃ…辺部
２１ｂ…辺部間部分
２２…流体導入チューブ（流体導入部）
２２ａ…接続チューブ
２２ｂ…連結チューブ
２２ｂ１…被連結部
２２ｂ２…中間部
２２ｂ３…基端部
２２ｃ…逆止弁
３…流体供給カテーテル（流体供給装置）
３１…インナーチューブ（流体供給チューブ）
３１ａ…連結部
３１ｂ…インナーチューブハブ
３１ｃ…ポート
３２…アウターチューブ
３２ａ…アウターチューブハブ
３３…シリンジ
【図１】
2020137892.tif 000003
【図２Ａ】
2020137892.tif 000004
【図２Ｂ】
2020137892.tif 000005
【図３Ａ】
2020137892.tif 000006
【図３Ｂ】
2020137892.tif 000007
【図３Ｃ】
2020137892.tif 000008
【図３Ｄ】
2020137892.tif 000009
【図４Ａ】
2020137892.tif 000010
【図４Ｂ】
2020137892.tif 000011
【図４Ｃ】
2020137892.tif 000012
【図５】
2020137892.tif 000013
【図６Ａ】
2020137892.tif 000014
【図６Ｂ】
2020137892.tif 000015