(57)【要約】【課題】摺動シート上の潤滑剤の枯渇を抑制し、搬送不良を招くことをなくす。【解決手段】無端状の定着ベルトと、定着ベルトの外周面に当接する加圧部材と、定着ベルトの内部に配置され、定着ベルトを介して加圧部材に当接してニップを形成するニップ形成部材と、定着ベルトとニップ形成部材の摩擦摺動抵抗を低減させる摺動シートと、摺動シートに塗布する潤滑剤と、定着ベルトを保持する定着ベルト保持部材と、定着ベルト保持部材に設けた単数または複数の溝部とを備えた定着装置において、溝部は、長手方向においてニップ形成部材とオーバーラップするよう配置される。【選択図】図９
2020144311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの外周面に当接する加圧部材と、前記定着ベルトの内部に配置され、前記定着ベルトを介して前記加圧部材に当接してニップを形成するニップ形成部材と、前記定着ベルトと前記ニップ形成部材の摩擦摺動抵抗を低減させる摺動シートと、前記摺動シートに塗布する潤滑剤と、前記定着ベルトを保持する定着ベルト保持部材と、前記定着ベルト保持部材に設けた単数または複数の溝部とを備えた定着装置において、
前記溝部は、長手方向において前記ニップ形成部材とオーバーラップするよう配置されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記摺動シートは、前記ニップ形成部材より長く、前記溝部の一端は前記摺動シートよりも外側に配置していることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置において、
前記溝部は、前記定着ベルトの回転方向においてニップ上流から下流に向かって長手方向の中央寄りに配置されることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置において、前記溝部は反駆動側のみに配置されることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、定着ベルト保持部材に溝を設けて定着ベルト端部からの潤滑剤の漏れを抑制する技術がある（例えば、特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１では、定着ベルト保持部材に溝を設けることにより、ベルト端部からの潤滑剤の漏れを抑制している。しかしながら、定着ベルト保持部材近傍に潤滑剤を留めるだけであり、摺動シート上の潤滑剤の枯渇に対しては改良の余地がある。
【０００４】
本発明は、摺動シート上の潤滑剤の枯渇を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる定着装置は、無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの外周面に当接する加圧部材と、前記定着ベルトの内部に配置され、前記定着ベルトを介して前記加圧部材に当接してニップを形成するニップ形成部材と、前記定着ベルトと前記ニップ形成部材の摩擦摺動抵抗を低減させる摺動シートと、前記摺動シートに塗布する潤滑剤と、前記定着ベルトを保持する定着ベルト保持部材と、前記定着ベルト保持部材に設けた単数または複数の溝部とを備えた定着装置において、前記溝部は、長手方向において前記ニップ形成部材とオーバーラップするよう配置されることを特徴とする定着装置として構成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、摺動シート上の潤滑剤の枯渇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来構成の定着装置の一実施の形態を示す説明図である。
【図２】定着装置の一実施形態を示す説明図である。
【図３】別の実施形態の定着装置を示す説明図（複数のヒータを用いた構成）である。
【図４】さらなる別の実施形態の定着装置を示す説明図（遮光部材を用いた構成）である。
【図５】遮光部材の動作の一実施形態を示す説明図である。
【図６】遮光部材の一実施形態を示す説明図である。
【図７】別の実施形態の定着装置を示す説明図（熱伝達部材を用いた構成）である。
【図８Ａ】定着装置を用いる画像形成装置の構成を説明するための模式図（側面図）である。
【図８Ｂ】定着装置を用いる画像形成装置の構成を説明するための模式図（斜視図）である。
【図９】溝部と各部材の位置関係を説明した説明図である。
【図１０】定着ベルト保持部材の溝部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、定着装置、および画像形成装置の実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施例の定着装置１００を示す構成図である。定着装置１００は、当該装置内に加圧回転体（図１の場合は加圧ローラ３）と定着ベルト１を有し、熱源（図１の例ではハロゲンヒータ２）により定着ベルト１が内周側から直接加熱される。このとき、図１の定着ベルト１内には、定着ベルト１を介して対向する加圧ローラ３とニップを形成するニップ形成部材６があり、定着ベルト内面と直接（もしくは、図示しない摺動シートを介して間接的に）摺動するようになっている。図１では、ニップ部の形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。ニップの形状が凹形状であることにより、記録紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
【００１０】
定着ベルト１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（もしくはフィルム）とする。ベルトの表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００[μｍ]以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００１１】
定着ベルト１の内部にはニップ部を支持するための支持部材７（ステー）を設け、加圧ローラにより圧力を受けるニップ形成部材６の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。この支持部材７は両端部で定着ベルト保持部材８（フランジ）に保持固定され位置決めされている。また、熱源２と支持部材７の間に反射部材９を備え、熱源２からの輻射熱などにより支持部材７が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。ここで反射部材９を備える代わりに支持部材７表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることか可能となる。熱源２は、図示したハロゲンヒータでも良いが、ＩＨであっても良いし、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であっても良い。
【００１２】
加圧ローラ３は、芯金５に弾性ゴム層４があり、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。加圧ローラ３は画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ３はスプリングなどにより定着ベルト１側に押し付けられており、弾性ゴム層４が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。加圧ローラ３は中空のローラであっても良く、加圧ローラ３にハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。弾性ゴム層４はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ３内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルトの熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００１３】
定着ベルト１は、加圧ローラ３により連れ回り回転する。図１の場合は加圧ローラ３が図示しない駆動源により回転し、ニップ部Ｎでベルトに駆動力が伝達されることにより定着ベルト１が回転する。定着ベルト１はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部以外では両端部で定着ベルト保持部材８（フランジ）にガイドされ、走行する。上記のような構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
【００１４】
図２は、定着装置の別の実施例を示す構成図である。図１の定着装置では、熱源２がハロゲンヒータ１本で構成されているのに対し、図２の定着装置では、熱源２が用紙幅に対応するため、ハロゲンヒータ３本で構成されている点が異なる。用紙幅に対応したヒータを設けることで過度の熱量供給を抑制でき、省エネ性の向上に繋がる。
【００１５】
図３は、定着装置のさらなる別の実施例を示す構成図である。図３の定着装置では、図２の定着装置の構成に加え、遮光部材１０を備えた構成である。遮光部材１０の形状は各紙幅に合わせた遮光面積が設けられた段付き形状となっており（図５）、定着ベルト１の内側に沿って、非接触で回動するように配置され、各紙幅に対応した位置に回動して加熱に不必要な領域を遮光する（図４）。これにより紙幅の狭い転写紙を連続通紙した場合でも、非通紙領域が過昇温状態になることがなく、過昇温領域をキャンセルするために生産性を落とす等の制御を行う必要がない。またこれに伴い、ハロゲンヒータの本数は、図２に示した定着装置が備える３本のハロゲンヒータから１本少ない２本に低減することが可能となっている。
【００１６】
図６は、ニップ形成部材６を説明する分解斜視図である。本構成は前述の非通紙領域の過昇温低減を目的としており、ハロゲンヒータを２本に低減しつつ、遮光部材１０の代用機能を有しているため、遮光部材１０およびそれを駆動させる駆動部材一式を削除でき、大幅なコスト低減が可能となる。
【００１７】
図６に示すように、ニップ形成部材６は第１の熱移動手段としての均熱部材６６と、均熱部材６６に備わる摺動シート１３を有している。定着ベルト１が回転する際は低摩擦特性の材料からなる摺動シート１３により摩擦負荷が軽減され、駆動トルクが低減される。均熱部材６６は熱伝導率の高い材料、例えば銅から成り、定着ベルト１の長手方向に亘って形成され、定着ベルト１の非通紙部に過剰に蓄積する熱を吸熱し、長手方向へ移動させる。
【００１８】
均熱部材６６は曲げ部６６ｂと６６ｃを有しており、定着ニップの上流側の曲げ部６６ｂの先端は鋭利な形状を有している。定着ベルト１が回転すると摺動シート１３は摺動方向に引っ張られるが、曲げ部６６ｂの先端が摺動シート１３に引っ掛り、強固に保持される。定着ベルト１が逆回転する場合は曲げ部６６ｃの先端に鋭利な形状を設けると有効である。
【００１９】
第１の断熱部材８３ａ（幅方向両端部）および８３ｂ（幅方向中央部）は均熱部材６６より熱伝導率の低い、例えば樹脂からなり、第１の吸熱部材８１が定着ベルト１から過剰に吸熱することを防止している。その結果、通紙部の温度落ち込みを防止し、定着不良、ウォームアップ時間、消費電力の悪化を抑制している。
【００２０】
第２の断熱部材８３ｃも同様、例えば樹脂からなり、均熱部材６６から第２の吸熱部材８２を介して第１の吸熱部材８１に移動する熱量を調整する役割を担う。第２の断熱部材８３ｃの厚みや長さは発生する非通紙部温度上昇の大きさに応じて最適化される。
【００２１】
第１の吸熱部材８１および第２の吸熱部材８２は熱伝導率の高い材料からなり、第２の吸熱部材８２は非通紙温度上昇の発生位置に配置され、第２の断熱部材８３ｃ同様、その大きさに応じて厚みや長さが最適化される。
【００２２】
次に、上述した構成を用いる画像形成装置１０００の構成を図７により説明すると次の通りである。
【００２３】
図７に示した画像形成装置は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタあるが、本発明はこの方式に限ることはなく、またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００２４】
図７において画像形成装置１００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００２５】
図７に示す構成の画像形成装置１０００は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトが用いられる中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に対して１次転写行程を実行してそれぞれの画像が重畳転写され、その後、記録シートなどが用いられる記録紙Ｓに対して２次転写行程を実行することで一括転写されるようになっている。
【００２６】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されており、いま、ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを対象として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋおよびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込みは、光書込装置８が用いられる。
【００２７】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００２８】
画像形成装置１０００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする転写部材としての転写ローラである２次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置１３０と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光書込装置８とを有している。
【００２９】
光書込装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏向手段としての回転多面鏡などを装備しており、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である）を出射して感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに静電潜像を形成する構成とされている。
【００３０】
画像形成装置１０００には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録紙Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録紙Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４と、記録紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサとが設けられている。
【００３１】
画像形成装置１０００には、トナー像が転写された記録紙Ｓにトナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置１００と、定着済みの記録紙Ｓを画像形成装置１０００の本体外部に排出する排紙ローラ７と、画像形成装置１０００の本体上部に配設されて排出ローラ７により画像形成装置１０００の本体外部に排出された記録紙Ｓを積載する排紙トレイ１７と、排紙トレイ１７の下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋとが備えられている。
【００３２】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
【００３３】
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３０とで転写装置７１が構成されている。
【００３４】
シート給送装置６１は、画像形成装置１０００の本体下部に配設されており、最上位の記録紙Ｓの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の記録紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００３５】
転写装置７１に装備されているクリーニング装置１３０は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有しており、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
【００３６】
クリーニング装置１３０はまた転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【００３７】
一般的に、摺動シート１３は定着ベルト１の耐久性を向上させるため、低摩擦特性の材料で構成されており、潤滑剤を塗布することが多い。潤滑剤は、定着ベルト１との摺動抵抗を低減させるため、低粘度の材料が使用されるが、流動性が高いため、定着ベルト１から流れ出て、別部材を汚すという課題がある。また、潤滑剤の枯渇により摺動負荷（トルク）が増大するという課題がある。
【００３８】
前述の課題に対し、例えば、特許文献１では、定着ベルト保持部材８に溝部を設け、この溝部に潤滑剤を保持させて定着ベルト１からの漏れを抑制しているが、当該技術は、定着ベルト１の端部から漏れようとした潤滑剤を定着ベルト保持部材８の溝部に留める（潤滑剤の漏れによる別部材の汚れを防止する）ことが主機能であり、摺動シート１３上の潤滑剤の枯渇は抑制できず、摺動負荷（トルク）の増大や定着ベルト１の線速変動（スリップ）による搬送不良を招くという課題がある。
【００３９】
図８Ａ、８Ｂおよび図９は、本実施例に係る定着ベルト保持部材８の溝部（図９では８ａ１〜８ａ３の３つの溝部）と各部材の位置関係を説明した説明図である。図８Ａは、定着ベルト保持部材８近傍の側面図（オーバーラップなしの場合）であり、図８Ｂは、定着ベルト保持部材８の斜視図（オーバーラップなしの場合）である。図９は、定着ベルト保持部材８近傍の側面図（オーバーラップありの場合）である。
【００４０】
図８Ｂに示すように、定着ベルト１の両端部の内周側には、定着ベルト保持部材８の保持部４０１が挿入されている。定着ベルト１は、その両端部側で定着ベルト保持部材８によって回転可能に支持されており、基本的に定着ベルト保持部材８以外に定着ベルト１を支持する部材は存在しない。つまり、定着ベルト１は、ローラ等に架け渡されていない無張架の状態にある。定着ベルト保持部材８は、ハロゲンヒータ及びステーと共に、定着ベルト１の軸方向両側に設けられた一対の側板に固定支持されている。
【００４１】
定着ベルト保持部材８は、定着ベルト１を回転可能に保持する保持部４０１と、定着ベルト１の軸方向の寄りを規制する規制部４０２と、定着装置の側板にネジなどの締結具で固定される固定部４０３とを有する。保持部４０１は、周方向の一部に開口部４０４を有する部分円筒状に形成されている。この保持部４０１が定着ベルト１の端部内に挿入されることで、定着ベルト１が保持部４０１によって回転可能に保持される。
【００４２】
ここで、図８Ａのように定着ベルト保持部材８（保持部４０１）の溝部とニップ形成部材６に隙間があり、両者が定着ベルト１の軸方向にオーバーラップしていない場合は、摺動シート１３から漏れた潤滑剤が定着ベルト保持部材８の溝部に留まり、定着ベルト１端部からの漏れは抑制されるが、摺動シート１３上（ニップ部）の潤滑剤は枯渇することになる。一方、図９のＬ１のように、定着ベルト保持部材８の溝部とニップ形成部材６とを、定着ベルト１の軸方向にオーバーラップするよう配置した場合、摺動シート１３の端部から漏れようとした潤滑剤が定着ベルト保持部材８の溝部を介して摺動シート１３（ニップ部）に戻され、摺動シート１３上の潤滑剤の枯渇を抑制できる。その結果、摺動負荷（トルク）の低減や線速変動（定着スリーブスリップ）による搬送不良を防止できる。本実施例では、部品の寸法公差のばらつきを考慮し、オーバーラップ量を２ｍｍ以上とした。また、定着ベルト保持部材８のフランジ部となる保持部４０１は潤滑剤を長手方向の中央に戻せるようテーパ形状としている。
【００４３】
図１０は、本実施例に係る定着ベルト保持部材８の溝部８ａを示す説明図である。本実施例では、溝部８ａを、潤滑剤を長手方向の中央に戻しやすいよう斜め形状やクサビ形状としている。図１０（ａ）は、溝部８ａを斜め形状とした構成、図１０（ｂ）は、溝部８ａをクサビ形状として構成を示している。斜め形状の溝部８ａは、定着ベルト１の回転で潤滑剤が長手方向の中央に戻りやすい（図中赤線）方向に傾いている。クサビ形状の溝部８ａは、長手方向の中央に向かってテーパ形状になっており、断面方向も同様にテーパ形状になっている。このテーパによって潤滑剤が長手方向の中央に戻るよう作用する（図中Ｘ方向）。
【００４４】
一方、本実施例では、図９のＬ２のように、定着ベルト保持部材８の溝部の一端を摺動シート１３よりも外側に配置した。一般的に、ニップ形成部材６のエッジの露出による定着ベルト１の破損を防止するため、摺動シート１３はニップ形成部材６よりも長い。また、潤滑剤は摺動シート１３の織り目方向やニップ圧偏差のばらつきで摺動シート１３の端部から漏れ出る。例えば、図９のＬ３のような位置関係で定着ベルト保持部材８の溝部すべてが摺動シート１３より内側に配置されると、摺動シート１３と溝部が接していないＬ３の領域から潤滑剤が漏れる。本実施例のように、定着ベルト保持部材８の溝部の一端を摺動シート１３よりも外側に配置することで、摺動シート１３の端部から漏れる潤滑剤の回収機能を向上することができる。
【００４５】
また、本実施例では、溝部を定着ベルト１の回転方向においてニップ上流から下流に向かって長手方向の中央寄りに配置した。溝部とニップ形成部材６がオーバーラップするよう定着ベルト保持部材８を延長すると定着ベルト１の内面の摩耗領域が広がり、定着ベルト１の破損や寿命が短くなるという課題がある。そこで、溝部を定着ベルト１の回転方向においてニップ上流から下流に向かって長手方向の中央寄りに配置することで、第１の溝部８ａ１から長手中央方向に戻された潤滑剤が第２の溝部８ａ２に達し、更に第３、第４と段階的に長手中央方向に戻される。潤滑剤を段階的に長手中央方向に戻す構成であれば溝部単体の潤滑剤戻し機能は最小限に抑えることができ、結果、溝部を最小化、簡易形状化することができ、定着ベルト１の内面も摩耗領域も小さくできるため、各部材の破損や短寿命化を抑制することができる。
【００４６】
また、本実施例では、反駆動側のみに定着ベルト保持部材８の溝部を設けた。片側駆動の場合、駆動ギヤ１２を回転させる際に定着または加圧部材をニップ方向に押し込む力が作用するため、長手方向で荷重偏差が生じる。その結果、潤滑剤が荷重の大きい方（駆動側）から小さい方（反駆動側）に流れ、潤滑剤の枯渇で摺動負荷（トルク）の増大や線速変動（定着スリーブスリップ）による搬送不良が発生するという課題がある。本実施例では図９の右側を駆動側としており、潤滑剤の漏れが多い反駆動側の定着ベルト保持部材８にのみ溝部を設けた。結果、摺動シート１３上の潤滑剤の枯渇を抑制しつつ、駆動側の定着ベルト保持部材８を簡易形状化でき、コストアップを抑制することができる。
【００４７】
以上、本発明を好適な実施例に基づき説明したが、本発明は上記実施例で説明したものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０００  画像形成装置
１  定着ベルト
２  熱源
３  加圧ローラ
４  弾性体
５  芯金
６  ニップ形成部材
７  支持部材
８  保持部材
９  反射部材
１０  遮光部材
１２  駆動ギヤ
１３  摺動シート
６６  均熱部材
８１  第１の吸熱部材
８２  第２の吸熱部材
８３  断熱部材
Ｐ  用紙
Ｔ  トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２０１０−２３０７１１号公報
【図１】
2020144311.tif 000003
【図２】
2020144311.tif 000004
【図３】
2020144311.tif 000005
【図４】
2020144311.tif 000006
【図５】
2020144311.tif 000007
【図６】
2020144311.tif 000008
【図７】
2020144311.tif 000009
【図８Ａ】
2020144311.tif 000010
【図８Ｂ】
2020144311.tif 000011
【図９】
2020144311.tif 000012
【図１０】
2020144311.tif 000013