(57)【要約】【課題】消費電力を低減させつつ、十分なデータを検出する振動検出装置を提供する。【解決手段】網柵に設けられて振動を検出する振動検出装置であって、加速度を検出するセンサを有し、前記センサによって検出された加速度に基づいて振動の発生を検出する振動情報検出部と、前記センサによって検出された前記加速度のデータを記憶するレジスタと、前記レジスタに記憶された前記加速度のデータのうちの所定のデータを取得し、取得されたデータに関する処理を行う演算部と、を備え、前記振動情報検出部は、前記振動の発生が検出された場合に前記演算部に第１の通知を行い、前記演算部は、低消費電力状態である第１状態にあるときに前記第１の通知を受けた場合に、前記第１状態よりも消費電力が大きい第２状態へ移行し、前記振動の発生よりも所定の第１時間だけ過去にある時点を、前記加速度のデータを前記レジスタから取得する初めの時点とする、振動検出装置。【選択図】図１
2020122755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網柵に設けられて振動を検出する振動検出装置であって、
加速度を検出するセンサを有し、前記センサによって検出された加速度に基づいて振動の発生を検出する振動情報検出部と、
前記センサによって検出された前記加速度のデータを記憶するレジスタと、
前記レジスタに記憶された前記加速度のデータのうちの所定のデータを取得し、取得されたデータに関する処理を行う演算部と、を備え、
前記振動情報検出部は、前記振動の発生が検出された場合に前記演算部に第１の通知を行い、
前記演算部は、低消費電力状態である第１状態にあるときに前記第１の通知を受けた場合に、前記第１状態よりも消費電力が大きい第２状態へ移行し、前記振動の発生よりも所定の第１時間だけ過去にある時点を、前記加速度のデータを前記レジスタから取得する初めの時点とする、
振動検出装置。
【請求項２】
前記振動情報検出部は、前記振動の発生が検出された後に、前記センサによって検出された加速度に基づいて前記振動の終了を検出し、前記振動の終了が検出された場合に前記演算部に第２の通知を行い、
前記演算部は、前記第２の通知を受けた場合に、前記振動の終了よりも所定の第２時間だけ未来にある時点を、前記加速度のデータを前記レジスタから取得する終わりの時点とする、
請求項１に記載の振動検出装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記第１の通知を受けた後に、前記第２の通知を受ける前に所定の期間が経過した場合に、前記加速度のデータを前記レジスタから取得することを停止し、前記第１状態へ移行する、
請求項２に記載の振動検出装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記第１状態にあるときに前記第２の通知を受けた場合に、前記第２状態へ移行し、前記振動の終了よりも所定の第３時間だけ過去にある時点を、前記加速度のデータを前記レジスタから取得する再開の時点とする、
請求項３に記載の振動検出装置。
【請求項５】
前記演算部は、前記終わりの時点以降に、前記第１状態へ移行する、
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の振動検出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の振動検出装置を複数備え、
複数の前記振動検出装置がそれぞれの箇所に設けられる前記網柵と、
前記振動検出装置によって得られる前記振動に関する情報を管理する管理装置と、
を備える、振動検出システム。
【請求項７】
網柵に設けられて振動を検出する振動検出装置における振動検出方法であって、
前記振動検出装置に備えられた振動情報検出部が、加速度を検出するセンサを有し、前記センサによって検出された加速度に基づいて振動の発生を検出し、
前記振動検出装置に備えられたレジスタが、前記センサによって検出された前記加速度のデータを記憶し、
前記振動検出装置に備えられた演算部が、前記レジスタに記憶された前記加速度のデータのうちの所定のデータを取得し、取得されたデータに関する処理を行い、
前記振動情報検出部は、前記振動の発生が検出された場合に前記演算部に第１の通知を行い、
前記演算部は、低消費電力状態である第１状態にあるときに前記第１の通知を受けた場合に、前記第１状態よりも消費電力が大きい第２状態へ移行し、前記振動の発生よりも所定の第１時間だけ過去にある時点を、前記加速度のデータを前記レジスタから取得する初めの時点とする、
振動検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動検出装置、振動検出システムおよび振動検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
網柵を利用した侵入防護柵が用いられている。また、網柵に対する衝突あるいは柵の破損などを検出する網柵監視装置が用いられている。
【０００３】
特許文献１に記載された落石・土砂崩落検知システムでは、落石防護設備における落石および土砂崩落を検知する。当該落石・土砂崩落検知システムでは、落石検知装置と管理装置とが無線で接続される。当該落石検知装置は、半導体センサ素子とＡ／Ｄ変換器により振動波形の計測を行う。当該落石検知装置は、電池で駆動することから、落石および土砂崩落による微振動を無給電微振動センサにより検出した後に半導体センサ素子とＡ／Ｄ変換器を稼働させることで、消費電力の低減が図られている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４７２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
網柵の利用例として、害獣に対する侵入防護柵がある。このような網柵は、商用電源が無い山間部に設置される場合がある。例えば、安価で軽量なポリエチレン製の網などが利用されるが、網の破れから害獣が侵入を試みること、あるいは、害獣の衝突によって柵の破壊または柵の歪みが生じることがある。このような事象を検出することが必要となる。
【０００６】
特許文献１に記載された技術では、安価な半導体センサを利用している。当該技術では、半導体センサは内蔵電池で稼働されており、消費電力を低減させるために、落石および土砂崩落による微振動を検出してから振動の計測を開始する。
しかしながら、害獣が網柵に衝突する場合には検出のために十分な大きさの微振動が発生しづらい場合があり、当該技術では、衝突の発生以降の計測しかできない。このため、当該技術では、計測されるデータが不十分な場合があった。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、消費電力を低減させつつ、十分なデータを検出することができる振動検出装置、振動検出システムおよび振動検出方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一構成例として、網柵に設けられて振動を検出する振動検出装置であって、加速度を検出するセンサを有し、前記センサによって検出された加速度に基づいて振動の発生を検出する振動情報検出部と、前記センサによって検出された前記加速度のデータを記憶するレジスタと、前記レジスタに記憶された前記加速度のデータのうちの所定のデータを取得し、取得されたデータに関する処理を行う演算部と、を備え、前記振動情報検出部は、前記振動の発生が検出された場合に前記演算部に第１の通知を行い、前記演算部は、低消費電力状態である第１状態にあるときに前記第１の通知を受けた場合に、前記第１状態よりも消費電力が大きい第２状態へ移行し、前記振動の発生よりも所定の第１時間だけ過去にある時点を、前記加速度のデータを前記レジスタから取得する初めの時点とする、振動検出装置である。
【０００９】
一構成例として、振動検出装置において、前記振動情報検出部は、前記振動の発生が検出された後に、前記センサによって検出された加速度に基づいて前記振動の終了を検出し、前記振動の終了が検出された場合に前記演算部に第２の通知を行い、前記演算部は、前記第２の通知を受けた場合に、前記振動の終了よりも所定の第２時間だけ未来にある時点を、前記加速度のデータを前記レジスタから取得する終わりの時点とする、構成であってもよい。
一構成例として、振動検出装置において、前記演算部は、前記第１の通知を受けた後に、前記第２の通知を受ける前に所定の期間が経過した場合に、前記加速度のデータを前記レジスタから取得することを停止し、前記第１状態へ移行する、構成であってもよい。
一構成例として、振動検出装置において、前記演算部は、前記第１状態にあるときに前記第２の通知を受けた場合に、前記第２状態へ移行し、前記振動の終了よりも所定の第３時間だけ過去にある時点を、前記加速度のデータを前記レジスタから取得する再開の時点とする、構成であってもよい。
一構成例として、振動検出装置において、前記演算部は、前記終わりの時点以降に、前記第１状態へ移行する、構成であってもよい。
【００１０】
一構成例として、以上のような振動検出装置を複数備え、複数の前記振動検出装置がそれぞれの箇所に設けられる前記網柵と、前記振動検出装置によって得られる前記振動に関する情報を管理する管理装置と、を備える、振動検出システムである。
【００１１】
一構成例として、網柵に設けられて振動を検出する振動検出装置における振動検出方法であって、前記振動検出装置に備えられた振動情報検出部が、加速度を検出するセンサを有し、前記センサによって検出された加速度に基づいて振動の発生を検出し、前記振動検出装置に備えられたレジスタが、前記センサによって検出された前記加速度のデータを記憶し、前記振動検出装置に備えられた演算部が、前記レジスタに記憶された前記加速度のデータのうちの所定のデータを取得し、取得されたデータに関する処理を行い、前記振動情報検出部は、前記振動の発生が検出された場合に前記演算部に第１の通知を行い、前記演算部は、低消費電力状態である第１状態にあるときに前記第１の通知を受けた場合に、前記第１状態よりも消費電力が大きい第２状態へ移行し、前記振動の発生よりも所定の第１時間だけ過去にある時点を、前記加速度のデータを前記レジスタから取得する初めの時点とする、振動検出方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る振動検出装置、振動検出システムおよび振動検出方法によれば、消費電力を低減させつつ、十分なデータを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る振動検出システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る振動検出端末装置の概略的な構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る振動発生前後の処理の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る加速度センサデバイスにおいて行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る演算部において行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る振動発生前後の処理の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る演算部において行われる処理の手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
［振動検出システム］
図１は、本発明の一実施形態に係る振動検出システム１の概略的な構成を示す図である。
本実施形態では、振動検出システム１は、網柵に発生する振動を検出して、網柵を監視するシステムとして用いられている。
振動検出システム１は、Ｎ（Ｎは、１以上の整数）個の単位柵部１１−１〜１１−Ｎと、管理端末装置１２を備える。本実施形態では、Ｎは複数であるとする。
本実施形態では、すべての単位柵部１１−１〜１１−Ｎが同じ構成である場合を示す。他の構成例として、複数の単位柵部１１−１〜１１−Ｎのそれぞれは、任意の構成であってもよい。
なお、本実施形態では、管理端末装置１２は、管理装置の一例である。
【００１６】
ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）番目の単位柵部１１−ｉは、３個の支柱５１−ｉ、５２−ｉ、５３−ｉと、これらの支柱５１−ｉ、５２−ｉ、５３−ｉのうちの隣接する２個の間に張られて設けられる２個の網６１−ｉ、６２−ｉと、３個の振動検出端末装置３１−ｉ、３２−ｉ、３３−ｉと、中継機７１−ｉを備える。
本実施形態では、それぞれの支柱５１−ｉ、５２−ｉ、５３−ｉは、同じ構造を有している。
３個の振動検出端末装置３１−ｉ、３２−ｉ、３３−ｉのそれぞれは、網柵のそれぞれの箇所に設けられており、本実施形態では、３個の支柱５１−ｉ、５２−ｉ、５３−ｉのそれぞれの上端に設けられている。
なお、本実施形態では、振動検出端末装置３１−ｉ、３２−ｉ、３３−ｉのそれぞれは、振動検出装置の一例である。
【００１７】
単位柵部１１−ｉでは、それぞれの振動検出端末装置３１−ｉ、３２−ｉ、３３−ｉがセンサによって検出したデータに基づく情報を無線により中継機７１−ｉに送信する。当該情報は、例えば、当該データそのままであってもよく、あるいは、当該データに基づいて所定の処理が行われた結果の情報であってもよい。
中継機７１−ｉは、それぞれの振動検出端末装置３１−ｉ、３２−ｉ、３３−ｉと無線により接続される。
中継機７１−ｉは、それぞれの振動検出端末装置３１−ｉ、３２−ｉ、３３−ｉから送信される情報を受信し、受信された情報を無線により管理端末装置１２に送信する。
【００１８】
管理端末装置１２は、それぞれの中継機７１−ｉと無線により接続される。
管理端末装置１２は、それぞれの中継機７１−ｉから送信される情報を受信し、受信された情報を収集して管理する。すなわち、管理端末装置１２は、網柵における振動に関する情報を管理する。
管理端末装置１２は、収集された情報に基づいて、所定の処理を行う。管理端末装置１２は、例えば、測定された加速度データの時間的な変化に基づいて、柵に対する害獣の衝突および柵の形状変化を検出する。
【００１９】
［振動検出端末装置］
本実施形態では、すべての振動検出端末装置３１−ｉ、３２−ｉ、３３−ｉは、同じ構成であり、同様な動作を行う。このため、以下では、振動検出端末装置３１−１を代表させて説明する。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態に係る振動検出端末装置３１−１の概略的な構成を示す図である。
振動検出端末装置３１−１は、加速度センサデバイス１１１と、演算部１１２と、通信部１１３と、電源部１１４を備える。
加速度センサデバイス１１１は、センサ部１３１と、レジスタ１３２を備える。
【００２１】
センサ部１３１は、加速度を検出するセンサである加速度センサを有しており、当該加速度センサによって加速度を検出する。センサ部１３１は、検出された加速度のデータを時系列順にレジスタ１３２に記憶する。これにより、加速度センサデバイス１１１では、センシングされた加速度のデータがレジスタ１３２に格納されて保存される。
【００２２】
ここで、本実施形態では、加速度センサは、リセット時（例えば、静止状態にあるとき）の検出値を基準値として、当該基準値からの変化に相当する値を検出する。加速度センサは、例えば、振動の発生と終了を経て静止状態になるたびに、当該基準値を再設定する。
また、加速度センサは、例えば、三次元直交座標系であるＸＹＺ座標におけるＸ、Ｙ、Ｚのそれぞれの加速度を検出する。本実施形態では、Ｘ、Ｙ、Ｚのうちの任意の１以上の検出値が閾値を超えた場合に、検出された加速度が当該閾値を超えたとする。同様に、本実施形態では、Ｘ、Ｙ、Ｚのうちの任意の１以上の検出値が閾値未満である場合に、検出された加速度が当該閾値未満であるとする。なお、他の例として、Ｘ、Ｙ、Ｚの検出値が組み合わされた総合的な値が、閾値との比較対象として用いられてもよい。
また、本実施形態では、加速度センサによって、一定の時間間隔ごとに、加速度が検出される。
【００２３】
レジスタ１３２は、所定の記憶領域を有しており、当該記憶領域にデータを一時的に記憶する。本実施形態では、レジスタ１３２は、センサ部１３１によって検出された加速度のデータを記憶し、データの記憶領域が満杯になったときには最初に記憶されたデータの部分を消去しながら空いた記憶領域に新たなデータを記憶する。
【００２４】
加速度センサデバイス１１１は、振動が発生したことを判定するための条件を満たす加速度が検出された場合には、その旨を示す信号（振動が発生したことを示す信号）を演算部１１２に出力することで通知する。当該条件は、例えば、検出された加速度が、振動が発生したことを判定するための閾値（振動発生閾値）を超えること、あるいは、このようなことが所定の回数連続して生じることである。このような通知を行う機能は、例えば、センサ部１３１に備えられてもよく、あるいは、加速度センサデバイス１１１における他の機能部に備えられてもよい。
【００２５】
加速度センサデバイス１１１は、振動が終了したことを判定するための条件を満たす加速度が検出された場合には、その旨を示す信号（振動が終了したことを示す信号）を演算部１１２に出力することで通知する。当該条件は、例えば、検出された加速度が、振動が終了したことを判定するための閾値（振動非検出閾値）未満となること、あるいは、このようなことが所定の回数連続して生じることである。このような通知を行う機能は、例えば、センサ部１３１に備えられてもよく、あるいは、加速度センサデバイス１１１における他の機能部に備えられてもよい。
【００２６】
ここで、本実施形態では、加速度センサデバイス１１１においてセンサによって検出された加速度に基づいて振動の発生を検出する機能および振動の終了を検出する機能により、振動情報検出部の機能が構成されている。
本実施形態では、振動が無い状態からの振動の発生は、振動の開始に相当する。
【００２７】
ここで、一例として、振動非検出閾値は、振動発生閾値よりも小さい値である。
他の例として、振動発生閾値と振動非検出閾値とが同じ値であってもよい。この場合、当該値が、振動が存在するか否かを判定するための閾値であると、捉えられる。
また、閾値（振動発生閾値、振動非検出閾値）および回数（振動発生閾値に関する回数、振動非検出閾値に関する回数）は、例えば、初期設定時に、演算部１１２から加速度センサデバイス１１１に設定される。
【００２８】
本実施形態では、加速度センサデバイス１１１から演算部１１２に通知される信号によって、演算部１１２がスリープ状態から起動される。本実施形態では、演算部１１２は、加速度のデータの検出結果に応じて起動される。
【００２９】
演算部１１２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサを備える。演算部１１２は、スリープ状態にあるときに、センサ部１３１からの信号によってスリープ状態を解除して、稼働状態となって、通常の動作を行う。当該信号は、振動が発生（開始）したことを示す信号、および、振動が終了したことを示す信号である。
なお、演算部１１２では、スリープ状態は稼働状態と比べて低消費電力状態であり、稼働状態はスリープ状態よりも消費電力が大きい。演算部１１２のスリープ状態および稼働状態は、それぞれ、他の名称で呼ばれてもよく、あるいは、本実施形態と同様な消費電力の関係にある他の状態が用いられてもよい。
【００３０】
演算部１１２は、加速度センサデバイス１１１に対して、初期の設定を行う。当該設定には、例えば、閾値および回数の設定が含まれる。
演算部１１２は、加速度センサデバイス１１１から振動の発生の通知を受けた場合に、レジスタ１３２に記憶されている所定の部分のデータを読み出して取得することを開始する。本実施形態では、演算部１１２は、振動の発生よりも所定の時間だけ過去にある時点を、加速度のデータをレジスタ１３２から取得する初めの時点とする。
また、演算部１１２は、加速度センサデバイス１１１から振動の終了の通知を受けた場合に、レジスタ１３２に記憶されている所定の部分のデータを取得することを終了する。本実施形態では、演算部１１２は、振動の終了よりも所定の時間だけ未来にある時点を、加速度のデータをレジスタ１３２から取得する終わりの時点とする。
【００３１】
演算部１１２は、レジスタ１３２から読み出されて入力されたデータに関する処理を行う。本実施形態では、演算部１１２は、レジスタ１３２から読み出されて入力されたデータに基づく情報を通信部１１３に出力する。この場合に、演算部１１２は、当該情報として、当該データそのままの情報を用いてもよく、あるいは、当該データに基づいて所定の分析等を行い、当該分析等の結果の情報を用いてもよい。
【００３２】
通信部１１３は、演算部１１２から入力される情報を中継機７１−１に無線により送信する。
ここで、通信部１１３は、例えば、演算部１１２と同様に、スリープ状態を有してもよい。この場合、通信部１１３は、例えば、加速度センサデバイス１１１からの信号によってスリープ状態から起動されて稼働状態になってもよく、あるいは、演算部１１２が起動されたときなどに、演算部１１２からの信号によってスリープ状態から起動されて稼働状態になってもよい。
なお、通信部１１３では、スリープ状態は稼働状態と比べて低消費電力状態であり、稼働状態はスリープ状態よりも消費電力が大きい。通信部１１３のスリープ状態および稼働状態は、それぞれ、他の名称で呼ばれてもよく、あるいは、本実施形態と同様な消費電力の関係にある他の状態が用いられてもよい。
【００３３】
電源部１１４は、加速度センサデバイス１１１、演算部１１２、通信部１１３のそれぞれに、電力を供給する。
電源部１１４は、例えば、電池である。
【００３４】
ここで、本実施形態では、振動検出端末装置３１−１は、１個の加速度センサデバイス１１１を備えるが、他の構成例として、２個以上の加速度センサデバイスを備えてもよい。
【００３５】
［振動検出端末装置における動作の例］
図３は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る振動発生前後の処理の一例を示す図である。
横軸は、時間を表している。時間Ｔ１、時間Ｔ２、時間Ｔ３、時間Ｔ４、時間Ｔ５の順に時間が進んでいるとする。
【００３６】
振動が発生したときの時間Ｔ３に、レジスタ１３２に記憶されている最も古いデータが時間Ｔ１のデータであるとする。
このとき、演算部１１２は、振動が発生した時間Ｔ３よりも所定の時間だけ過去である時間Ｔ２以降のデータをレジスタ１３２から取得する。そして、演算部１１２は、振動が終了したときの時間Ｔ４よりも所定の時間だけ経過した時間Ｔ５までのデータをレジスタ１３２から取得する。
演算部１１２は、レジスタ１３２から取得された時間Ｔ２から時間Ｔ５までの期間Ｍ１のデータを分析する。
【００３７】
ここで、振動が発生した時間よりも所定の時間だけ過去である時間（振動発生時と比べて取得対象とする最も古いデータの相対的な時間）は、例えば、演算部１１２に設定されている。
また、振動が終了したときの時間よりも所定の時間だけ経過した時間（振動終了時と比べて取得対象とする最も新しいデータの相対的な時間）は、例えば、演算部１１２に設定されている。
【００３８】
図４は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る加速度センサデバイス１１１において行われる処理の手順の一例を示す図である。
【００３９】
（ステップＳ１）
加速度センサデバイス１１１において、振動の発生（振動の開始）を検出したか否かを判定する。
この判定の結果、加速度センサデバイス１１１において、振動の発生を検出したことを判定した場合には（ステップＳ１、ＹＥＳ）、ステップＳ２の処理へ移行する。
一方、この判定の結果、加速度センサデバイス１１１において、振動の発生を検出していないと判定した場合には（ステップＳ１、ＮＯ）、ステップＳ１の処理を繰り返す。
【００４０】
（ステップＳ２）
加速度センサデバイス１１１において、振動の発生を演算部１１２に通知する。そして、ステップＳ３の処理へ移行する。
【００４１】
（ステップＳ３）
加速度センサデバイス１１１において、振動の終了を検出したか否かを判定する。
この判定の結果、加速度センサデバイス１１１において、振動の終了を検出したことを判定した場合には（ステップＳ３、ＹＥＳ）、ステップＳ４の処理へ移行する。
一方、この判定の結果、加速度センサデバイス１１１において、振動の終了を検出していないと判定した場合には（ステップＳ３、ＮＯ）、ステップＳ３の処理を繰り返す。
【００４２】
（ステップＳ４）
加速度センサデバイス１１１において、振動の終了を演算部１１２に通知する。そして、本フローの処理を終了する。
【００４３】
図５は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る演算部１１２において行われる処理の手順の一例を示す図である。
【００４４】
（ステップＳ３１）
演算部１１２において、振動の発生の通知があったか否かを判定する。
この結果、演算部１１２において、振動の発生の通知があったと判定した場合には（ステップＳ３１：ＹＥＳ）は、ステップＳ３２の処理へ移行する。この場合、演算部１１２は、例えば、スリープ状態にあったときには、稼働状態へ移行する。
一方、この結果、演算部１１２において、振動の発生の通知がなかったと判定した場合には（ステップＳ３１：ＮＯ）は、ステップＳ３１の処理を繰り返す。
【００４５】
（ステップＳ３２）
演算部１１２において、データの取得を開始する。そして、ステップＳ３３の処理へ移行する。
【００４６】
（ステップＳ３３）
演算部１１２において、振動の終了の通知があったか否かを判定する。
この結果、演算部１１２において、振動の終了の通知があったと判定した場合には（ステップＳ３３：ＹＥＳ）は、ステップＳ３４の処理へ移行する。
一方、この結果、演算部１１２において、振動の終了の通知がなかったと判定した場合には（ステップＳ３３：ＮＯ）は、ステップＳ３３の処理を繰り返す。
【００４７】
（ステップＳ３４）
演算部１１２において、データの取得を終了する。そして、ステップＳ３５の処理へ移行する。
【００４８】
（ステップＳ３５）
演算部１１２において、取得されたデータに基づいて、所定の処理を行う。そして、本フローの処理を終了する。その後、演算部１１２は、スリープ状態へ移行してもよい。
ここで、所定の処理としては、任意の処理であってもよく、例えば、取得されたデータの情報を中継機７１−１に送信する処理、あるいは、取得されたデータについて分析等を行った結果の情報を中継機７１−１に送信する処理などであってもよい。
【００４９】
ここで、図５の例では、ステップＳ３４〜ステップＳ３５の処理において、演算部１１２は、データの取得を終了した後に、取得されたデータに基づいて所定の処理を行う場合を示したが、これに限られない。
他の例として、演算部１１２は、ステップＳ３４の処理とステップＳ３５の処理とを並列に行ってもよい。すなわち、演算部１１２は、データを取得する処理をしながら、同時に、既に取得されたデータの一部または全部について、順次、所定の処理を行ってもよい。具体例として、演算部１１２は、振動発生中であってデータを取得する処理が継続しているときにおいても、既に取得されたデータの情報を、逐次、中継機７１−１に送信する処理を行ってもよい。このような構成では、例えば、演算部１１２によって取得されたデータを一時的に記憶するメモリ（演算部１１２のメモリ）のサイズが、１回の振動発生で取得されるであろうデータのすべてを記憶するサイズよりも小さいような場合に、特に有効である。ここで、１回の振動発生で取得されるであろうデータは、実際には変動し得るが、例えば、予想される最大のデータ、あるいは、過去の経験に基づく最大のデータなど、任意に設定されてもよい。
【００５０】
［具体的な動作の例］
単位柵部１１−１を代表させて、具体的な動作の例を示す。なお、他の単位柵部１１−２〜１１−Ｎについても同様である。
振動検出端末装置３１−１の起動時に、電源部１１４から加速度センサデバイス１１１、演算部１１２、通信部１１３へ電力供給が開始されると、演算部１１２は加速度センサデバイス１１１への初期設定を行う。
当該初期設定では、例えば、センサ部１３１によって加速度を検出する時間間隔であるサンプリング間隔、加速度のデータに基づいて振動を検出する方式、加速度のデータに基づいて振動の発生を検出するための閾値および回数、加速度のデータに基づいて振動が非検出である（つまり、振動の終了を検出した）とする閾値および回数、振動の発生の検出を演算部１１２に通知することを有効化すること、加速度のデータをレジスタ１３２に一時的に保存することなどの設定が行われる。
当該初期設定の内容は、レジスタ１３２に記憶される。
【００５１】
ここで、本実施形態では、加速度センサデバイス１１１は、初期設定時にセンサ部１３１によって検出される加速度のデータを基準値として、レジスタ１３２に記憶する。そして、加速度センサデバイス１１１では、当該基準値を基準として、センサ部１３１によって加速度のデータに基づいて、振動の発生および振動の終了を判定する。
【００５２】
初期設定の完了後に、演算部１１２は、当該演算部１１２および通信部１１３をスリープ状態へ移行させて、消費電力を低減させる。
【００５３】
加速度センサデバイス１１１は、センサ部１３１によって加速度のデータを計測し、計測された結果をレジスタ１３２に保存する。レジスタ１３２では、当該レジスタ１３２のデータ保存領域が一杯となった場合には、最も古いデータから順に消去されていく。
加速度センサデバイス１１１は、計測された加速度のデータと基準値（基準値となる加速度のデータ）とを比較し、計測された加速度のデータから基準値を減算した結果（差分）が所定の閾値（振動発生閾値）を所定の回数（１以上であるＣ回）以上連続して超過した場合に、振動の発生を検出する。
振動の発生が検出された後、加速度センサデバイス１１１は、演算部１１２に割り込み通知のための信号を出力する。
ここで、振動検出端末装置３１−１における振動発生閾値は、例えば、電源容量と要求される検出の感度との兼ね合いで決定される。
【００５４】
演算部１１２は、割り込み通知の信号を受けると、スリープ状態から稼働状態へ移行する。そして、演算部１１２は、レジスタ１３２のデータ保存領域から、振動の発生が検出されたときの直前の加速度のデータをＭ（Ｍは、１以上の整数）サンプル分収集する。その後、演算部１１２は、定期的に、レジスタ１３２から、振動の発生が検出された後の加速度のデータを収集する。
【００５５】
演算部１１２は、収集されたデータに基づく情報を、中継機７１−１に送信する。
一例として、演算部１１２は、データの収集が終了した後に、通信部１１３をスリープ状態から稼働させる。そして、演算部１１２は、通信部１１３を介して、収集された加速度のデータに基づく情報を、中継機７１−１に送信する。
他の例として、演算部１１２は、収集された加速度のデータが一定量に達したときに、通信部１１３をスリープ状態から稼働させる。そして、演算部１１２は、通信部１１３を介して、収集された加速度のデータに基づく情報を、中継機７１−１に送信する。
ここで、送信される情報は、加速度センサデバイス１１１の識別番号、加速度のデータ、メッセージごとのシーケンス番号を含む。
【００５６】
加速度センサデバイス１１１は、加速度のデータが所定の閾値（振動非検出閾値）を所定の回数（１以上であるＤ回）以上連続して下回った場合、振動の非検出を判定する（振動の終了を検出する）。そして、加速度センサデバイス１１１は、その旨を演算部１１２に通知する。
これに応じて、演算部１１２は、振動の非検出が判定された後における所定の数Ｌ（Ｌは、例えば、１以上の整数）のサンプルまでのデータに基づく情報を送信する。そして、演算部１１２は、当該演算部１１２および通信部１１３をスリープ状態へ移行させる。
【００５７】
中継機７１−１は、振動検出端末装置３１−１から送信された情報を受信し、受信された情報に受信時刻の情報を付与した情報を生成した後に、当該情報を管理端末装置１２に送信（転送）する。
ここで、中継機７１−１は、振動検出端末装置３１−１からの通信を待ち受ける必要があり、相応の電力を消費する。このため、中継機７１−１では、例えば、太陽光パネルなどを用いて長期の稼働を維持することができるように、電源容量が設計される。
【００５８】
管理端末装置１２は、収集された情報、および、当該管理端末装置１２が持つ加速度センサデバイス１１１の識別番号と設置位置との紐づけ情報（対応情報）に基づいて、衝突の判定および柵形状変化の判定を行う。
ここで、管理端末装置１２では、当該管理端末装置１２の記憶部に、加速度センサデバイス１１１の識別番号と設置位置との対応情報が記憶されている。
【００５９】
ここで、衝突の判定としては、様々な判定の手法が用いられてもよい。
例えば、衝突の判定では、所定の時間幅の範囲に存在する、複数の加速度センサデバイス１１１から収集された加速度のデータ（または、当該データが加工されたデータでもよい。）が用いられる。
管理端末装置１２は、特定の地点の加速度センサデバイス１１１からの情報のみが存在する場合には、当該地点における衝突を検出する。一方、管理端末装置１２は、広範囲の地点の加速度センサデバイス１１１からの情報が存在する場合には、強風などの環境要因による振動が疑われるため、加速度のデータの平均値あるいは分散などの特徴量を利用して異常検出の判定を行う。
【００６０】
また、柵形状変化の判定としては、様々な判定の手法が用いられてもよい。
例えば、柵形状変化の判定では、同一の加速度センサデバイス１１１から収集された情報（加速度の情報）が用いられる。
管理端末装置１２は、各々の加速度のデータのうち、先頭のＭ個のサンプルを振動の発生の直前における加速度のデータとし、最後のＬ個のサンプルを振動の終了の直後における加速度のデータとし、これらに基づいて、振動の前後での傾斜差を算出する。管理端末装置１２は、当該傾斜差が事前に定められた所定の閾値を超過した場合に、柵形状変化が発生したことを検出する。
【００６１】
［具体的な設置の例］
山間部において、害獣の侵入を防護する柵のシステムとして、本実施形態に係る振動検出システム１が設置される場合の例を示す。
振動検出端末装置３１−ｉ〜３３−ｉおよび中継機７１−ｉとしては、それぞれ、複数台が適切な間隔で配置される。
【００６２】
図１の例は、振動を検出する振動検出システム１の設置が想定される環境の一例である。
それぞれの単位柵部１１−ｉにおいて、害獣侵入防護柵は、４ｍごとに地面に突き立てられた高さ２ｍの支柱５１−ｉ〜５３―ｉと、支柱５１−ｉ〜５３―ｉの間に張られたポリエチレン製の網６１−ｉ〜６２−ｉから構成されている。
すべての単位柵部１１−１〜１１−Ｎを合わせると、全長数百ｍ〜数ｋｍに及ぶ。本実施形態では、このような全長をＮ個に分割して、Ｎ個の単位柵部１１−１〜１１−Ｎが並べて配置されている。
【００６３】
ここで、このような柵の分割数Ｎは、一例として、３である。なお、当該分割数Ｎは、他の値であってもよく、例えば、２であってもよく、４以上であってもよい。当該分割数Ｎは、適宜変更されてもよい。また、当該分割数Ｎは、１であってもよく、つまり、分割されなくてもよい。
【００６４】
柵を構成する各支柱５１−ｉ〜５３−ｉに、振動検出端末装置３１−ｉ〜３３−ｉが設置される。
ここで、支柱５１−ｉ〜５３−ｉの上部と下部とで振動の仕方が異なるため、すべての振動検出端末装置３１−ｉ〜３３−ｉは、地面から一定の高さに設置されることが望ましい。一例として、振動検出のし易さおよび通信感度を考慮して、すべての振動検出端末装置３１−ｉ〜３３−ｉが、地面からの高さ１．８ｍの位置に設置されてもよい。
【００６５】
振動検出端末装置３１−ｉ〜３３−ｉは、例えば、屋外の支柱５１−ｉ〜５３−ｉに付属的に設置でき、かつ、計測に影響を与えない軽量な構成であることが望ましい。例えば、振動検出端末装置３１−ｉ〜３３−ｉは、結束バンドで支柱５１−ｉ〜５３−ｉに固定することができるように四隅に穴を開けた基板上に回路を構築して、電子部品および回路を防水用樹脂で覆ったものであってもよい。
【００６６】
中継機７１−ｉは、それぞれの柵（単位柵部１１−ｉ）ごとに１台ずつ設置される。
中継機７１−ｉの設置間隔、すなわち柵（単位柵部１１−ｉ）の分割間隔は、例えば、振動検出端末装置３１−ｉ〜３３−ｉと中継機７１−ｉとの間の通信可能距離に依存する。一例として、近距離無線通信が使用される場合、通信可能距離は５０〜１００ｍ程度であるため、柵（単位柵部１１−ｉ）が直線上にある場合、その分割間隔は１００〜２００ｍ程度となり得る。なお、近年では、長距離通信に適したＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ，  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）があり、規格にも依るが、数百ｍ〜数ｋｍ間の通信も可能である。
【００６７】
管理端末装置１２は、現地（単位柵部１１−ｉが設置される場所）から離れた場所に設置される。そして、管理端末装置１２は、中継機７１−ｉとは公衆データ通信網などのように、１ｋｍ以上の遠隔通信が可能な無線通信で接続される。山間部で公衆データ通信網が利用できない場合には、中継機７１−ｉを多段構成にする構成が用いられてもよい。管理端末装置１２は、例えば、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）同期された時刻情報を保持しており、中継機７１−ｉも管理端末装置１２から時刻情報を受信する。
【００６８】
なお、山間部では、商用電源が利用できないため、振動検出端末装置３１−ｉ〜３３−ｉおよび中継機７１−ｉについて電源管理が重要となる。特に、振動検出端末装置３１−ｉ〜３３−ｉは多数設置されるため、安価な構成が望ましい。
また、本実施形態では、支柱５１−ｉ、５２−ｉ、５３−ｉに振動検出端末装置３１−ｉ、３２−ｉ、３３−ｉが設けられる場合を示したが、他の例として、他の箇所に振動検出端末装置３１−ｉ、３２−ｉ、３３−ｉが設けられてもよい。当該他の箇所は、例えば、網６１−ｉ、６２−ｉなどであってもよい。
【００６９】
［第１実施形態について］
以上のように、本実施形態に係る振動検出システム１では、加速度センサによって検出されたデータを収集する場合に、振動の発生が検出されたときに、振動の発生前のデータを含めて収集する。このように、本実施形態に係る振動検出システム１では、振動の発生時に振動の発生前の加速度の情報を収集することで、振動の発生時および非振動時（振動の開始時およびそれよりも前の時間）における加速度の情報の伝達にかかる消費電力の低減を図ることができる。
【００７０】
これにより、本実施形態に係る振動検出システム１では、例えば、振動の発生前のデータに基づいて、振動の発生前における、支柱５１−ｉ、５２−ｉ、５３−ｉおよび網６１−ｉ、６２−ｉの傾きを推定することが可能である。また、本実施形態に係る振動検出システム１では、例えば、振動の発生後のデータに基づいて、振動の発生後における、支柱５１−ｉ、５２−ｉ、５３−ｉおよび網６１−ｉ、６２−ｉの傾き（重力がかかる向き）等を推定することが可能である。
【００７１】
本実施形態に係る振動検出システム１では、例えば、衝突の検出および柵の形状変化の検出を行う場合に、環境雑音による誤検出を低減することが可能である。また、例えば、複数の振動検出端末装置３１−ｉ、３２−ｉ、３３−ｉによって得られる加速度の情報（例えば、閾値を超えた加速度の情報）に基づいて、環境雑音等の分析を行うことができる。
本実施形態に係る振動検出システム１では、安価な加速度センサデバイス１１１を連続的に網柵に配置することで、網柵の監視を安価に実現することができる。
このように、本実施形態に係る振動検出システム１では、消費電力を低減させつつ、十分なデータを検出することができる。
なお、各種の閾値、時間あるいは期間などは、それぞれ、任意の値に設定されてもよい。
【００７２】
＜構成例＞
一構成例として、網柵（図１の例では、支柱５１−ｉ、５２−ｉ、５３−ｉおよび網６１−ｉ、６２−ｉから構成される網柵）に設けられて振動を検出する振動検出装置（図１の例では、振動検出端末装置３１−ｉ、３２−ｉ、３３−ｉ）であって、次のような構成とした。
すなわち、振動検出装置は、加速度を検出するセンサ（図１の例では、センサ部１３１のセンサ）を有し、センサによって検出された加速度に基づいて振動の発生（振動の開始）を検出する振動情報検出部（図１の例では、加速度センサデバイス１１１の機能）と、センサによって検出された加速度のデータを記憶するレジスタ（図１の例では、レジスタ１３２）と、レジスタに記憶された加速度のデータのうちの所定のデータを取得し、取得されたデータに関する処理を行う演算部（図１の例では、演算部１１２）と、を備える。
振動情報検出部は、振動の発生が検出された場合に演算部に第１の通知（振動の発生の通知）を行う。
演算部は、低消費電力状態である第１状態（本実施形態では、スリープ状態）にあるときに第１の通知を受けた場合に、第１状態よりも消費電力が大きい第２状態（本実施形態では、稼働状態）へ移行し、振動の発生よりも所定の第１時間だけ過去にある時点を、加速度のデータをレジスタから取得する初めの時点とする。
【００７３】
一構成例として、振動検出装置において、振動情報検出部は、振動の発生が検出された後に、センサによって検出された加速度に基づいて振動の終了を検出し、振動の終了が検出された場合に演算部に第２の通知（振動の終了の通知）を行う。演算部は、第２の通知を受けた場合に、振動の終了よりも所定の第２時間だけ未来にある時点を、加速度のデータをレジスタから取得する終わりの時点とする。
一構成例として、振動検出装置において、演算部は、上記した終わりの時点以降に、第１状態へ移行する。
【００７４】
一構成例として、振動検出システムであって、次のような構成とした。
すなわち、以上のような振動検出装置を複数備え、複数の振動検出装置がそれぞれの箇所に設けられる網柵と、振動検出装置によって得られる振動に関する情報を管理する管理装置（図１の例では、管理端末装置１２）と、を備える。
【００７５】
一構成例として、網柵に設けられて振動を検出する振動検出装置における振動検出方法であって、次のような構成とした。
すなわち、振動検出方法では、振動検出装置に備えられた振動情報検出部が、加速度を検出するセンサを有し、センサによって検出された加速度に基づいて振動の発生を検出する。振動検出装置に備えられたレジスタが、センサによって検出された加速度のデータを記憶する。振動検出装置に備えられた演算部が、レジスタに記憶された加速度のデータのうちの所定のデータを取得し、取得されたデータに関する処理を行う。
このような構成において、振動情報検出部は、振動の発生が検出された場合に演算部に第１の通知を行う。演算部は、低消費電力状態である第１状態にあるときに第１の通知を受けた場合に、第１状態よりも消費電力が大きい第２状態へ移行し、振動の発生よりも所定の第１時間だけ過去にある時点を、加速度のデータをレジスタから取得する初めの時点とする。
【００７６】
（第２実施形態）
本実施形態では、第１実施形態と相違する点について詳しく説明し、第１実施形態と同様な点については詳しい説明を省略する。
また、本実施形態では、説明の便宜上、第１実施形態で使用された符号と同じ符号を使用して説明する。
【００７７】
本実施形態では、演算部１１２は、振動の発生の通知を受けてから、振動の終了の通知を受ける前に、所定の期間（所定の時間）が経過した場合に、加速度のデータをレジスタ１３２から取得することを停止した後、いったんスリープ状態へ移行する。その後、演算部１１２は、振動の終了の通知を受けた場合に、その時点の前後のデータをレジスタ１３２から取得する。本実施形態では、演算部１１２は、振動の終了よりも所定の時間だけ過去にある時点を、加速度のデータをレジスタ１３２から取得する再開の時点とする。
【００７８】
［振動検出端末装置における動作の例］
図６は、本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る振動発生前後の処理の一例を示す図である。
横軸は、時間を表している。時間Ｔ１１、時間Ｔ１２、時間Ｔ１３、時間Ｔ１４、時間Ｔ１５、時間Ｔ１６、時間Ｔ１７の順に時間が進んでいるとする。
【００７９】
振動が発生したときの時間Ｔ１３に、レジスタ１３２に記憶されている最も古いデータが時間Ｔ１１のデータであるとする。
このとき、演算部１１２は、振動が発生した時間Ｔ１３よりも所定の時間だけ過去である時間Ｔ１２以降のデータをレジスタ１３２から取得する。
そして、演算部１１２は、振動が発生した時間Ｔ１３よりも所定の時間だけ経過した時間Ｔ１４に、レジスタ１３２からのデータの取得を停止して、スリープ状態へ移行する。
【００８０】
その後、演算部１１２は、振動の終了の通知を受けたときに、スリープ状態から稼働状態に起動する。そして、演算部１１２は、振動が終了した時間Ｔ１６よりも所定の時間だけ過去である時間Ｔ１５以降のデータをレジスタ１３２から取得する。
また、演算部１１２は、振動が終了したときの時間Ｔ１６よりも所定の時間だけ経過した時間Ｔ１７までのデータをレジスタ１３２から取得する。
演算部１１２は、レジスタ１３２から取得された時間Ｔ１２から時間Ｔ１４までの期間Ｍ１１のデータ、および、時間Ｔ１５から時間Ｔ１７までの期間Ｍ１２のデータを分析する。
【００８１】
図７は、本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る演算部１１２において行われる処理の手順の一例を示す図である。
【００８２】
（ステップＳ５１）
演算部１１２において、振動の発生の通知があったか否かを判定する。
この結果、演算部１１２において、振動の発生の通知があったと判定した場合には（ステップＳ５１：ＹＥＳ）は、ステップＳ５２の処理へ移行する。この場合、演算部１１２は、例えば、スリープ状態にあったときには、稼働状態へ移行する。
一方、この結果、演算部１１２において、振動の発生の通知がなかったと判定した場合には（ステップＳ５１：ＮＯ）は、ステップＳ５１の処理を繰り返す。
【００８３】
（ステップＳ５２）
演算部１１２において、データの取得を開始する。そして、ステップＳ５３の処理へ移行する。
【００８４】
（ステップＳ５３）
演算部１１２において、振動の発生の通知を受けてから所定の時間が経過したか否かを判定する。
この判定の結果、演算部１１２において、振動の発生の通知を受けてから所定の時間が経過していないと判定した場合には（ステップＳ５３：ＮＯ）、ステップＳ５４の処理へ移行する。
一方、この判定の結果、演算部１１２において、振動の発生の通知を受けてから所定の時間が経過したと判定した場合には（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、ステップＳ５５の処理へ移行する。
【００８５】
（ステップＳ５４）
演算部１１２において、振動の終了の通知があったか否かを判定する。
この結果、演算部１１２において、振動の終了の通知があったと判定した場合には（ステップＳ５４：ＹＥＳ）は、ステップＳ５８の処理へ移行する。
一方、この結果、演算部１１２において、振動の終了の通知がなかったと判定した場合には（ステップＳ５４：ＮＯ）は、ステップＳ５３の処理を繰り返す。
【００８６】
（ステップＳ５５）
演算部１１２において、データの取得を終了（本実施形態では、いったん停止）する。そして、ステップＳ５６の処理へ移行する。
ここで、演算部１１２は、スリープ状態へ移行する。
【００８７】
（ステップＳ５６）
演算部１１２において、振動の終了の通知があったか否かを判定する。
この結果、演算部１１２において、振動の終了の通知があったと判定した場合には（ステップＳ５６：ＹＥＳ）は、ステップＳ５７の処理へ移行する。この場合、演算部１１２は、スリープ状態から稼働状態へ移行する。
一方、この結果、演算部１１２において、振動の終了の通知がなかったと判定した場合には（ステップＳ５６：ＮＯ）は、ステップＳ５６の処理を繰り返す。
【００８８】
（ステップＳ５７）
演算部１１２において、所定のデータの取得（本実施形態では、取得の再開）を行う。そして、ステップＳ５８の処理へ移行する。
【００８９】
（ステップＳ５８）
演算部１１２において、データの取得を終了する。そして、ステップＳ５９の処理へ移行する。
【００９０】
（ステップＳ５９）
演算部１１２において、取得されたデータに基づいて、所定の処理を行う。そして、本フローの処理を終了する。その後、演算部１１２は、スリープ状態へ移行してもよい。
ここで、所定の処理としては、任意の処理であってもよく、例えば、取得されたデータの情報を中継機７１−１に送信する処理、あるいは、取得されたデータについて分析等を行った結果の情報を中継機７１−１に送信する処理などであってもよい。
【００９１】
ここで、図７の例では、ステップＳ５８〜ステップＳ５９の処理において、演算部１１２は、データの取得を終了した後に、取得されたデータに基づいて所定の処理を行う場合を示したが、これに限られない。
他の例として、演算部１１２は、ステップＳ５８の処理とステップＳ５９の処理とを並列に行ってもよい。なお、これについては、図５の例におけるステップＳ３４〜ステップＳ３５の処理について説明したのと同様である。
【００９２】
［具体的な動作の例］
ここでは、第１実施形態とは異なる動作について詳しく説明し、同様な動作については詳しい説明を省略する。
本実施形態では、振動の発生が検出された後に、振動の終了が所定の期間にわたって検出されない場合に、演算部１１２がスリープ状態へ移行する。なお、演算部１１２とともに、通信部１１３もスリープ状態へ移行してもよい。
【００９３】
例えば、強風などによって、長時間にわたって振動検出状態となる可能性がある。このようなときにおいても消費電力を低減するために、振動非検出状態にならなくても、一定量の加速度の情報が演算部１１２から送信された後に、演算部１１２（あるいは、演算部１１２および通信部１１３）をスリープ状態に移行させる。この場合、例えば、振動非検出状態となったときに、再度、加速度センサデバイス１１１から演算部１１２に割り込み通知を出力し、振動非検出状態となったときの前後の加速度の情報を演算部１１２から送信する。
ここで、振動検出状態は、振動の発生の後に、振動が継続して、振動の終了が検出されない状態である。また、振動非検出状態は、振動の発生の後に、振動が終了した状態である。
【００９４】
［第２実施形態について］
以上のように、本実施形態に係る振動検出システム１では、振動の発生（振動の開始）から終了まで長期にわたる場合においても、演算部１１２（あるいは、演算部１１２および通信部１１３）がスリープ状態になることで、消費電力を低減することができる。また、このような場合においても、振動の終了時に演算部１１２によって加速度の情報を取得するため、十分なデータを取得することができる。
このように、本実施形態に係る振動検出システム１では、消費電力を低減させつつ、十分なデータを検出することができる。
なお、各種の閾値、時間あるいは期間などは、それぞれ、任意の値に設定されてもよい。
【００９５】
＜変形例＞
ここで、以上では、振動検出システム１において、演算部１１２（あるいは、演算部１１２および通信部１１３）は、振動の発生（振動の開始）から終了まで長期にわたる場合にスリープ状態になることと、振動の終了時に稼働状態となって加速度の情報を取得することとの両方を行う場合を示した。他の例として、演算部１１２（あるいは、演算部１１２および通信部１１３）は、振動の発生（振動の開始）から終了まで長期にわたる場合にスリープ状態になることを行うが、振動の終了時に稼働状態となることは行わない構成が用いられてもよい。このような構成においても、振動の発生（振動の開始）から終了まで長期にわたる場合に、演算部１１２がスリープ状態になるまでの情報を取得することができ、例えば、当該情報で十分に役立つ場合に有効である。
【００９６】
＜構成例＞
一構成例として、振動検出装置において、次のような構成とした。
演算部（図１の例では、演算部１１２）は、第１の通知（振動の発生の通知）を受けた後に、第２の通知（振動の終了の通知）を受ける前に所定の期間が経過した場合に、加速度のデータをレジスタから取得することを停止し、第１状態（本実施形態では、スリープ状態）へ移行する。
一構成例として、振動検出装置において、次のような構成とした。
演算部は、第１状態にあるときに第２の通知を受けた場合に、第２状態（本実施形態では、稼働状態）へ移行し、振動の終了よりも所定の第３時間だけ過去にある時点を、加速度のデータをレジスタから取得する再開の時点とする。
【００９７】
［以上の実施形態について］
ここで、以上に示した実施形態に係る各装置（例えば、振動検出端末装置３１−ｉ、３２−ｉ、３３−ｉなど）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録（記憶）して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）あるいは周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、非一時的記録媒体である。
【００９８】
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークあるいは電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバあるいはクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）あるいは電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００９９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【０１００】
１…振動検出システム、１１−１〜１１−Ｎ…単位柵部、１２…管理端末装置、３１−１〜３１−Ｎ、３２−１〜３２−Ｎ、３３−１〜３３−Ｎ…振動検出端末装置、５１−１〜５１−Ｎ、５２−１〜５２−Ｎ、５３−１〜５３−Ｎ…支柱、６１−１〜６１−Ｎ、６２−１〜６２−Ｎ…網、７１−１〜７１−Ｎ…中継機、１１１…加速度センサデバイス、１１２…演算部、１１３…通信部、１１４…電源部、１３１…センサ部、１３２…レジスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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