(57)【要約】【課題】既存の燃焼機構を大きく変更することなく、設備コストをかけずに、改質率の高い液体燃料を効率よく燃焼機器または燃焼機関に送り込むようにできる液体燃料供給システムおよび液体燃料供給方法を提供する。【解決手段】タンク本体１１０の内部を、通水孔１２１を下端に備えた仕切り壁１２０によって、補給燃料貯留区画１１１と、改質燃料貯留区画１１２とに仕切るとともに、改質燃料貯留区画の液体燃料を途中に燃料改質装置１を設けた循環路２００で循環し、改質燃料貯留区画１１２内の液体燃料の改質率を高めた状態で、改質燃料貯留区画１１２の改質された液体燃料を、燃焼機器や燃焼機関に供給するようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を貯留する燃料タンクと、この燃料タンクから燃焼機器または燃焼機関に前記燃料を供給する燃料供給路と、前記燃料タンクの液体燃料を燃料改質装置に送り、前記燃料改質装置で改質された改質液体燃料を前記燃料タンクに戻す燃料改質路を備える燃料供給システムであって、
前記燃料タンクが、タンク本体と、このタンク本体内を改質燃料貯留区画と、補給燃料貯留区画に仕切る仕切り壁を備え、
前記燃料供給路が、前記改質燃料貯留区画内の液体燃料を前記燃焼機器または燃焼機関に供給するように設けられ、
前記燃料改質路の燃料吸い込み口が前記改質燃料貯留区画の底部に設けられるとともに、前記燃料改質路の戻り口側が前記改質燃料貯留区画に設けられており、
前記仕切り壁が、その下端部に、前記改質燃料貯留区画と、補給燃料貯留区画とを連通させる通液孔を備えていて、
前記燃料タンクへの燃料補給管の燃料出口が前記補給燃料貯留区画に臨んでいることを特徴とする燃料供給システム。
【請求項２】
前記燃料補給管が、補給燃料貯留区画の液体燃料レベルを規定レベルに保持するように、液体燃料の供給制御する弁機構を備えている請求項１に記載の燃料供給システム。
【請求項３】
前記弁機構がボールタップ付きの弁である請求項２に記載の燃料供給システム。
【請求項４】
前記燃料改質装置が、内部に流路を有し、カーボン粒子および電気石粒子の少なくともいずれかが、導電性溶液または導電性ゲル中に分散された分散液が中空部内に充填され、カーボン粒子あるいは電気石粒子に起因する電磁波が発生する電磁波発生器を備えている請求項１〜請求項３のいずれかに記載の燃料供給システム。
【請求項５】
既存の燃料タンクの内部を下端に通液孔を有する仕切り壁で、補給燃料貯留区画と、改質燃料貯留区画とに仕切るとともに、前記改質燃料貯留区画中の液体燃料を改質燃料貯留区画の底から吸い込んで、前記改質燃料貯留区画に戻す循環路を設け、
前記循環路を循環する液体燃料を前記循環路の途中に設けた燃料改質装置に通し、液体燃料の循環に伴い、液体燃料を改質する工程と、
前記改質燃料貯留区画内に貯留された改質燃料を燃焼機器または燃焼機関に供給する工程を含むことを特徴とする改質燃料供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼効率を向上させた液体燃料を効率よく燃焼機器または燃焼機関に供給できる液体燃料供給システムおよび液体燃料供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や船舶等の排ガス中には、環境汚染物質であるＣＯ（一酸化炭素）、ＨＣ（ハイドロカーボン）等の未燃物やＮＯｘ（窒素酸化物）等が含まれている。
そこで、自動車は、ＣＯ、ＨＣ等の未燃物やＮＯｘを除去する触媒が、排ガス経路中に設けられ、ＣＯ、ＨＣ等の未燃物やＮＯｘが大気中に排出されないようになっている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、触媒は、長期間の使用により劣化してＣＯ、ＨＣ等の未燃物やＮＯｘの除去効率が低下する。したがって、ＣＯ、ＨＣ等の未燃物やＮＯｘが安定して除去できない。また、劣化した触媒を定期的に交換しなければならず、維持コストがかかると言う問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するために、本発明の発明者は、カーボングラファイト粒子を含む導電性溶液中に少なくとも電気石粒子が分散された混合分散液が、表面が硬質アルマイトで被覆された導電性材料からなる中空部材内に充填されているとともに、液体燃料の燃料タンクから液体燃料の燃焼装置に至る燃料パイプの周囲を囲繞可能に形成されている液体燃料の高燃焼効率化装置を既に提案し、特許され（特許文献２参照）、また、上記高燃焼効率化装置を液体燃料の流路中に備え、かつ、流路内で液体燃料を対流攪拌しながら、効率よく高燃焼効率化装置から発生する電磁波を効率よく流路内で作用させてさらに高効率化を図るようにした装置も既に提案している（特許文献３参照）。
【０００５】
また、本発明の発明者は、上記のように液体燃料を改質してさらに燃焼効率を向上させるべく、燃料タンク中の液体燃料を循環する循環路を設け、この循環路の途中に高燃焼効率化装置を組み込んで、液体燃料の循環によって燃料タンク内の液体燃料の改質率を高めた状態で改質燃料を燃焼機器や燃焼機関に送り燃焼させるようにした燃料供給システムを提案している（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１７４０１７号公報
【特許文献２】特許第４６０１９１号公報
【特許文献３】ＷＯ２００８／０９３３８８号公報
【特許文献４】特開２０１４-２９２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、大型船舶などでは、液体燃料をメインタンクから一次貯留するメインタンクより容量の小さいサービスタンクに必要量送り、このサービスタンクからエンジンに供給するようになっている。
【０００８】
しかし、大型船舶なとは、サービスタンクといえども、その容量はかなり大きなものであるため、循環路を介して改質された燃料がサービスタンクに戻ってもタンク内に未改質の多量の燃料があるため、改質された燃料が元の燃料によって希釈されてしまう。
したがって、サービスタンクから燃焼機器または燃焼機関に供給される燃料は、改質率がそれほどたかいものではなくなってしまう。
【０００９】
そこで、燃料タンクから燃焼機器または燃焼機関に送られる液体燃料より、循環路を通り、燃料タンクに戻る液体燃料の量を多くして改質率を高めることが考えられるが、循環路を太くするとともに、循環ポンプを大型化したり、高燃焼効率化装置を大型化したり、高燃焼効率化装置を多数直列に設けるなどして液体燃料が高燃焼効率化装置で改質される機会や時間を長くするようにすれば、上記のような問題が解決できるのではないかと考えられる。
しかしながら、上記のような方法では、循環路の設置スペースが大きくなりすぎて、大きく設備コストをかけるとともに、既存の船舶にかかる構造を採用する場合、設置スペースに問題がでるおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みて、既存の燃焼機構を大きく変更することなく、設備コストをかけずに、改質率の高い液体燃料を効率よく燃焼機器または燃焼機関に送り込むようにできる液体燃料供給システムおよび液体燃料供給方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明にかかる液体燃料供給システム（以下、「本発明のシステム」と記す）は、液体燃料を貯留する燃料タンクと、この燃料タンクから燃焼機器または燃焼機関に前記燃料を供給する燃料供給路と、前記燃料タンクの液体燃料を燃料改質装置に送り、前記燃料改質装置で改質された改質液体燃料を前記燃料タンクに戻す燃料改質路を備える燃料供給システムであって、前記燃料タンクが、タンク本体と、このタンク本体内を改質燃料貯留区画と、補給燃料貯留区画に仕切る仕切り壁を備え、前記燃料供給路が、前記改質燃料貯留区画内の液体燃料を前記燃焼機器または燃焼機関に供給するように設けられ、前記燃料改質路の燃料吸い込み口が前記改質燃料貯留区画の底部に設けられるとともに、前記燃料改質路の戻り口側が前記改質燃料貯留区画に設けられており、前記仕切り壁が、その下端部に、前記改質燃料貯留区画と、補給燃料貯留区画とを連通させる通液孔を備えていて、前記燃料タンクへの燃料補給管の燃料出口が前記補給燃料貯留区画に臨んでいることを特徴としている。
【００１２】
本発明にかかる液体燃料供給方法は、既存の燃料タンクの内部を下端に通液孔を有する仕切り壁で、補給燃料貯留区画と、改質燃料貯留区画とに仕切るとともに、前記改質燃料貯留区画中の液体燃料を改質燃料貯留区画の底から吸い込んで、前記改質燃料貯留区画に戻す循環路を設け、前記循環路を循環する液体燃料を前記循環路の途中に設けた燃料改質装置に通し、液体燃料の循環に伴い、液体燃料を改質する工程と、前記改質燃料貯留区画内に貯留された改質燃料を燃焼機器または燃焼機関に供給する工程を含むことを特徴としている。
【００１３】
本発明において、通液孔は、１つでも複数でも構わす、その大きさは、燃料タンクの容量、燃焼機器、燃焼機関の出力により適宜決定されるが、補給燃料貯留区画中の液体燃料が、必要最小限以上に改質燃料貯留区画側に流れ込まないように、極力小さな孔とすることが好ましい。
【００１４】
本発明において、液体燃料としては、特に限定されないが、Ａ重油、Ｃ重油、軽油、灯油、ガソリンなどが挙げられる。
また、燃焼機器としては、ボイラー、ストーブなどが挙げられ、燃焼機関としては、内燃機関、外燃機関のいずれでもよく、大型船舶のディーゼルエンジンが好適である。
【００１５】
本発明において、燃料補給管が、補給燃料貯留区画の液体燃料レベルを規定レベルに保持するように、液体燃料の供給制御する弁機構を備えていることが好ましい。
上記弁機構としては、特に限定されないが、たとえば、ボールタップ付きの弁が挙げられる。
【００１６】
本発明において、燃料改質装置としては、燃料を燃焼効率が高い状態に改質できれば、特に限定されないが、内部に流路を有し、カーボン粒子および電気石粒子の少なくともいずれかが、導電性溶液または導電性ゲル中に分散された分散液が中空部内に充填され、カーボン粒子あるいは電気石粒子に起因する電磁波が発生する電磁波発生器を備えているもの（以下、「第１の改質装置」と記す）や、燃料配管を巻回囲繞するように設けられるコイルと、このコイルに高周波を印加する高周波発生手段とを備え、燃料配管中を流れる液体燃料の分子に振動を付与し、燃料分子を微細化させるもの（以下、「第２の改質装置」と記す）や、液体燃料配管の長手方向あるいは周方向に磁石のＮ極とＳ極とを交互に配置したもの（以下、「第３の改質装置」と記す）などが挙げ、これらが単独であるいは複合して用いられてもよい。中でも、上記第１の改質装置を用いることが好ましい。
【００１７】
上記第１の改質装置において、電気石とは、片方にプラス電極、もう片方にマイナス電極を自然に発生させる性質を持っている結晶体のことであって、鉄電気石（ＮａＦｅ3Ａｌ6（ＢＯ3）3Ｓｉ6Ｏ18（ＯＨ）4）、苦土電気石（ＮａＭｇ3Ａｌ6（ＢＯ3）3Ｓｉ6Ｏ18（ＯＨ）4）、リチア電気石（Ｎａ（Ｌｉ，Ａｌ）3Ａｌ6（ＢＯ3）3Ｓｉ6Ｏ18（ＯＨ）4）、リディコート電気石（Ｃａ（Ｌｉ，Ａｌ）3Ａｌ6（ＢＯ3）3Ｓｉ6Ｏ18（Ｏ，ＯＨ，Ｆ）4）、灰電気石（（Ｃａ、Ｎａ）（Ｍｇ，Ｆｅ）3Ａｌ5Ｍｇ（ＢＯ3）3Ｓｉ6Ｏ18（ＯＨ，Ｆ）4）などが挙げられる。
【００１８】
導電性溶液または導電性ゲルとしては、導電性に優れていれば特に限定されない。また、分散液としては、シリコーンオイル、マシーン油等でも構わない。
また、溶液中には、界面活性剤等の分散剤を添加するようにしても構わない。界面活性剤としては、電気石粒子を均一に分散できれば特に限定されないが、ノニオン系のものが好ましい。
【００１９】
電気石粒子とカーボングラファイト粒子の粒径は、特に限定されないが、１０μ以下が好ましく５μ以下がより好ましい。
電気石粒子とカーボングラファイト粒子の配合割合は、特に限定されないが、１００：１〜１：２程度が好ましい。
また、上記第１の改質装置は、周囲を遠赤外線反射シートで囲繞されていても構わない。
そして、かかる第１の改質装置としては、特に限定されないが、例えば、株式会社ビー・テックの商品名PCMなど市販のものを用いることができる。
【００２０】
上記第２の改質装置において、磁石としては、電磁石でも永久磁石でも構わないが、エネルギー効率を考慮すると、永久磁石が好ましい。
また、特に限定されないが、例えば、株式会社三ツ葉の商品名MAGMA21や株式会社ユーピーの商品名メルテンなどの市販のものを用いることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のシステムは、以上のように、液体燃料を貯留する燃料タンクと、この燃料タンクから燃焼機器または燃焼機関に前記燃料を供給する燃料供給路と、前記燃料タンクの液体燃料を燃料改質装置に送り、前記燃料改質装置で改質された改質液体燃料を前記燃料タンクに戻す燃料改質路を備える燃料供給システムであって、前記燃料タンクが、タンク本体と、このタンク本体内を改質燃料貯留区画と、補給燃料貯留区画に仕切る仕切り壁を備え、前記燃料供給路が、前記改質燃料貯留区画内の液体燃料を前記燃焼機器または燃焼機関に供給するように設けられ、前記燃料改質路の燃料吸い込み口が前記改質燃料貯留区画の底部に設けられるとともに、前記燃料改質路の戻り口側が前記改質燃料貯留区画に設けられており、前記仕切り壁が、その下端部に、前記改質燃料貯留区画と、補給燃料貯留区画とを連通させる通液孔を備えていて、前記燃料タンクへの燃料補給管の燃料出口が前記補給燃料貯留区画に臨んでいるので、燃焼機器または燃焼機関に送られる改質燃料の改質率を高いものに保つことができ、燃焼効率がさらによくなり、燃料コストを削減できる。
【００２２】
しかも、燃料タンク内を仕切り壁で仕切るだけでよいので、既存の燃料タンクの改造だけで済む。
したがって、余分な機器を設置すると、作業スペースや通路が狭くなるような、既存の設備でも、本発明のシステムとすることができる。
【００２３】
また、仕切り壁の下端部に通液孔が設けられ、新しい液体燃料が補給燃料貯留区画に補給されるので、改質燃料貯留区画側に貯留されている改質燃料が急激に希釈されることがないとともに、補給燃料貯留区画の燃料レベルが常に改質燃料貯留区画に貯留された改質燃料レベルと同じか高いレベルとなるため、改質燃料貯留区画に貯留された改質燃料の補給燃料貯留区画側への流入を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明にかかる燃料供給システムの１つの実施の形態を概略的にあわわす説明図である。
【図２】図１の燃料供給システムに組み込まれる燃焼改質装置の分解斜視図である。
【図３】図２の燃焼改質装置の断面図である。
【図４】図２の燃焼改質装置の側面図である。
【図５】図２の燃焼改質装置の対流発生板の平面図である。
【図６】図５の対流発生板の断面図である。
【図７】図２の燃焼改質装置の電磁波発生器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明を、その実施の形態をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１は、本発明の燃料供給システムの１つの実施の形態をあらわしている。
【００２６】
図１に示すように、この燃料供給システムＡは、燃料タンクとしての船舶のサービスタンク１００と、液体燃料循環路(以下、「循環路」とのみ記す)２００と、燃料供給管路３００と、燃料返送路４００を備えている。
燃料タンク１００は、タンク本体１１０と、仕切り壁１２０を備えている。
【００２７】
タンク本体１１０は、底が矩形をした有底箱状をしている。
仕切り壁１２０は、タンク本体１１０内を底がそれぞれ矩形をした補給燃料貯留区画１１１と、補給燃料貯留区画１１１より小さな容量の改質燃料貯留区画１１２に仕切るとともに、下端のほぼ中央に半円形をした通液孔１２１が設けられている。
【００２８】
改質燃料貯留区画１１２は、その底に、後で詳述する循環路２００の燃料吸い込み口２０１が開口しているとともに、上部に、液体燃料配管路２の戻り口２０２が臨んでいる。
補給燃料貯留区画１１１は、メインタンク（図示せず）からの補給管路５００の吐出口が上部に臨んでいる。
上記補給管路５００は、吐出口に、図示していないが、ボールタップ弁が設けられていて、補給燃料貯留区画１１１内の液体燃料のレベルを所定レベルに保持できるようになっている。
【００２９】
循環路２００は、吸い込み口２０１が、上述のように、改質燃料貯留区画１１２の底に開口するとともに、戻り口２０２が改質燃料貯留区画１１２の上部に設けられているとともに、吸い込み口２０１側から戻り口２０２に向かって、循環ポンプ２１０、２つの燃料改質装置１，１を順に備えている。
すなわち、循環路２００は、吸い込み口２０１から吸い込んだ改質燃料貯留区画１１２に貯留された液体燃料が、循環ポンプ２１０を介して２つの燃料改質装置１，１を通り、改質されて戻り口２０２から改質燃料貯留区画１１２に戻るようになっている。
【００３０】
２つの燃料改質装置１は、直列に接続されていて、それぞれ、図２または図３に示すように、往路２２１の一部を構成する流路を有する筒状体２と、２つの蓋３と、３つの対流発生板４ａと、６つのスペーサ５と、２つの電磁波発生器６と、を備えている。
筒状体２は、円筒形をした筒状体本体部２１と、フランジ部２２とを備え、アルミニウムで形成され、表面が全面にわたって硬質アルマイトで被覆されている。
フランジ部２２は、４つのねじ孔２２ａと、リング状のシール材７が装着される凹溝２２ｂが設けられている。
【００３１】
蓋３は、アルミニウムで形成され、表面が全面にわたって硬質アルマイトで被覆され、フランジ部２２とほぼ同じ外形をしていて、図４に示すように、筒状体２への液体燃料の供給口あるいは筒状体２からの液体燃料の排出口となる孔３１が中央に穿設されているとともに、ボルト挿通孔３２をフランジ部２２のねじ孔２２ａに対応する位置に備えている。そして、ボルト挿通孔３２に挿通したボルト３３の先端部をねじ孔２２ａに螺合することによって、筒状体本体部２１を閉鎖するようになっている。
【００３２】
対流発生板４ａは、その外径が筒状体２の筒状体本体部２１の内径とほぼ同じである円盤状をしていて、図５に示すように、対流発生板４ａの中心軸を中心とする円の円周上に等間隔で並ぶ複数の小孔４１と、この小孔４１が設けられた円周の円と同心の大きな円の円周上に等間隔で並ぶとともに、小孔４１に対して周方向にずれた位置に設けられた複数の大孔４２とを液体燃料通路として備え、アルミニウムで形成され、表面が全面にわたって硬質アルマイトで被覆されている。
また、対流発生板４ａの小孔４１より半径方向内側部分は、図６に示すように、上流側（燃料の流入側）が凹面４０ａ，下流側（燃料の排出側）が凸面４０ｂとなっている。
【００３３】
スペーサ５は、対流発生板４ａの外径とほぼ同じ外径のリング状をしていて、アルミニウムで形成され、表面が全面にわたって硬質アルマイトで被覆されている。
【００３４】
電磁波発生器６は、アルミニウムで形成され、表面が全面にわたって硬質アルマイトで被覆されている中空部材６０を有し、この中空部材６０内に少なくともカーボン粒子または電気石粒子が、導電性溶液または導電性ゲル中に分散された分散液６ａが充填されていて、遠赤外線を含む電磁波が発生するようになっている。
【００３５】
中空部材６０は、中央に液体燃料の通路となる孔６０ａを有する対流発生板４ａの外径とほぼ同じ外径の円筒形をしている。
そして、対流発生板４ａの外径とほぼ同じ外径の外筒部６１ａと、この外筒部６１ａとの間に円筒状をした上記分散液６ａの充填空間を形成する内筒部６１ｂと、外筒部６１ａと内筒部６１ｂとを一端で連結する底部６１ｃとからなる断面ドーナツ形の容器６１と、容器６１の開口を塞ぐように、容器６１に溶接で固定されるドーナツ形をした分散液６ａの充填孔６２ａを備える蓋部材６２とからなる。
なお、上記分散液６ａは、充填孔６２ａから上記分散液が中空部材６０内に充填されたのち、リベット状の封止部材６３によって封止されることによって中空部材６０内に充填された状態に保持されている。
【００３６】
そして、この燃料改質装置１は、まず、一方の蓋３を筒状体２にボルト３３によって固定し、筒状体本体部２１の一方の開口を閉じたのち、筒状体本体部２１の他方の開口からスペーサ５、対流発生板４ａ、スペーサ５、電磁波発生器６、スペーサ５、対流発生板４ａ、スペーサ５、電磁波発生器６、スペーサ５、対流発生板４ａ、スペーサ５の順で筒状体本体部２１内に挿入したのち、他方の蓋３を筒状体２にボルト３３によって固定し、筒状体本体部２１の他方の開口を閉じることによって組み立てられる。
なお、対流発生板４ａは、凹面形成側を同一方向に向けて筒状体本体部２１内に挿入される。電磁波発生器６はアース線によって、接地状態とされている。そして、この組み立てによってスペーサ５と、対流発生板４ａとによって電磁波発生器６の前後に対流空間Ｓが形成される。
【００３７】
また、このようにして組み立てられた燃料改質装置１は、循環路２００の一部を構成するように設けられ、一方の蓋３に設けられた孔３１から筒状体本体部２１内に入り込んだ液体燃料が改質されて他方の蓋３に設けられた孔３１から送り出されるようになっている。
【００３８】
詳しく説明すると、筒状体本体部２１内に入り込んだ液体燃料は、循環ポンプ２１０のポンプ圧によって出口側の孔３１に向かって送られるが、筒状体本体部２１の管軸方向の流れの一部が、対流発生板４ａの凹面４０ａに当たり、図７に矢印で示すように、対流空間Ｓ内で対流しながら、小孔４１および大孔４２を通り、対流発生板４ａと電磁波発生器６との間の対流空間Ｓに入り込み、電磁波発生器６に筒状体の管軸方向の流れの一部が遮ぎられ、対流した後、中空部材６０の中央の孔６０ａを通り、つぎの対流空間Ｓに入り込むということを繰り返しながら、他方の蓋３の孔３１をとおり、出口から排出される。
【００３９】
そして、筒状体本体部２１内では、電磁波発生器６から発生する遠赤外線を含む電磁波が液体燃料全体の炭化水素分子に作用し、各炭化水素分子を燃焼しやすい状態（酸素がアタックしやすい状態）にする。すなわち、液体燃料が不完全燃焼することなく、完全に燃焼し、液体燃料が有する最大限の熱量を有効に得ることができる。
さらに、電磁波発生器６がアース線を介して接地された状態になっているので、電気石やカーボングラファイトによる分極が常に安定した状態になり、半永久的に遠赤外線を発生させることができる。しかも、直接液体燃料に触れたりすることが無いので、電気石粒子の劣化もなく半永久的に遠赤外線が供給できるので、維持コストがほとんど不要である。また、簡単な構造であるので、製作コストもあまりかからないため、初期コストもほとんどかからない。
【００４０】
また、対流発生板４ａの、液体燃料の筒状体の管軸方向の流れの一部を遮る部分が凹面４０ａとなっているので、この部分に当たった液体燃料が凹面の焦点方向に跳ね返り、他の部分から跳ね返ってきた液体燃料と焦点付近で衝突するため、より対流が効率よく行なわれる。
そして、液体燃料が筒状体２内で対流するので、筒状体２内で電磁波発生器６から発生する遠赤外線が液体燃料に効率よく照射される。
【００４１】
この燃料供給システムＡは、以上のように構成されており、循環ポンプ２１０を稼動すると、改質燃料貯留区画１１２内の液体燃料が循環路２００をとおり、再び改質燃料貯留区画１１２内にもどる循環を繰り返す。
そして、循環路２００を通る液体燃料は、燃料改質装置１，１内を通るため、循環の間に改質され、循環を重ねるたびに液体燃料の改質率が高くなる。
【００４２】
また、タンク本体１１０を容量の大きな補給燃料貯留区画１１１と、容量の小さい改質燃料貯留区画１１２とに区切られているとともに、補給燃料貯留区画１１１と、改質燃料貯留区画１１２とは仕切り壁１２０の下端に設けた通液孔１２１のみで連通しているだけであるので、燃焼機器または燃焼機関側に液体燃料を供給する前に、循環ポンプ２１０を稼動させて予備循環をさせれば、改質燃料貯留区画１１２内の液体燃料のみが、循環路２００内を循環し、改質燃料貯留区画１１２内の液体燃料が短時間で高改質率なものになる。
【００４３】
この状態で燃料供給管路３００を介して燃焼機器または燃焼機関側に燃料を供給するようにすれば、改質効率の高い改質燃料を燃焼機器または燃焼機関に常に供給することができる。すなわち、燃焼効率を高い状態に保てるとともに、ＣＯ、ＨＣ等の未燃物やＮＯｘが大気中に排出されないようにできる。
また、燃料タンクに仕切り壁１２０を設けるだけでよいので、既存のサービスタンク等を改造するだけの簡単な改造で、既存の設備を本発明の燃料供給システムを得ることができる。
【００４４】
なお、図１は本発明を概略的に説明する図であって、バルブや逆止弁などの記載は省略している。
【００４５】
以下に、本発明の実施例を比較例と対比させて説明する。
【００４６】
（実施例１）
２０００馬力のディーゼルエンジンを2基搭載した高速双胴船の既存のサービスタンク（容量５kL）を、タンク本体１１０とするとともに、このタンク本体１１０に、溶接によって仕切り壁１２０の下端中央に半径５０ｍｍの半円形の通液孔１２１を形成した仕切り壁１２０を取り付けて、タンク本体１１０内を、３kLの補給燃料貯留区画１１１と、２kLの改質燃料貯留区画１１２に仕切って、実験用の燃料タンク１００を得た。
この燃料タンク１００に、燃料改質装置１としての株式会社ビー・テックの商品名ＰＣＭ１０４０を２基直列に組み込んだ循環路２００を接続し、排出量１４．４L/分の循環ポンプ１１０を用いて、循環路２００内に燃料軽油を通して燃料改質を継続しつつ、かつ、サービスタンク内の燃料軽油を等レベルに保つように燃料軽油を補給するようにした状態で、上記高速双胴船を、決められた１つの航路を複数回、往復航海させたところ、燃料使用量が１航海（往復）の平均で、３１０Lであった。
【００４７】
（比較例１）
仕切り壁１２０を設けていない以外は、上記実施例１と同様の循環路を設け、上記実施例１と同様の条件で、燃料軽油を循環路２００で循環させつつ上記実施例１と同じ高速双胴船を、上記実施例１と同一回数、同一航路を航海させたところ、燃料使用量が１航海（往復）の平均で、３６９Ｌであった。
【００４８】
（比較例２）
循環路を用いず、改質していないサービスタングの燃料軽油を用いた以外は、上記実施例１と比較例１と同様にして、同一回数、同一航路を航海させたところ、燃料使用量が１航海（往復）の平均で、３９２Ｌであった。
【００４９】
上記のように、まったく改質を加えない比較例２の平均燃料使用量を１としたとき、比較例１および実施例１の平均燃料使用量を百分率であらわすと、比較例１の場合、約９４％、実施例１の場合約７９％であった。
【００５０】
すなわち、上記実施例１、比較例１，２から燃料改質装置を装着した循環路を設け、タンク内の燃料を循環させて改質しつつ、燃料を燃焼機器に送るようにすれば、燃焼効率が向上することがわかる。
しかも、実施例１のように、仕切り壁１２０によって、タンク本体１１０内を、補給燃料貯留区画１１１と、改質燃料貯留区画１１２に仕切って、改質燃料貯留区画１１２の燃料のみを循環させ、改質燃料貯留区画１１２の燃料の減少分を仕切り壁１２０の下端に設けられた小さな通液孔１２１を介して補給燃料貯留区画１１１側から補給するようにすれば、燃焼効率の高い改質燃料を安定して燃焼機器に送ることができ、燃焼効率をより高めることができることがよくわかる。
また、上記のように、本発明の燃料供給システムによれば、既存の燃料タンクの内部に仕切り壁を設けるだけでよいので、設備の設置スペースを別途確保する必要がないため、改造コストが少なくて済むことがわかる。
【００５１】
本発明にかかる高燃焼効率化装置は、上記の実施の形態に限定されない。
例えば、上記の実施の形態では、改質燃料貯留区画が平面視長方形をしていたが、燃料タンクの１つのコーナー部分のみを含む平面視三角形でも構わないし、半円形でも構わない。
【００５２】
上記の実施の形態では、循環路の途中から燃料供給管路を分岐していたが、循環路とは別に、燃料供給管路を設け、改質燃料貯留区画内の液体燃料を燃焼機器または燃焼機関に直接供給できるようにしても構わない。
上記の実施の形態では、通液孔が１つであったが、２つ以上でも構わない。
上記の実施の形態では、燃料返送路が設けられていたが、燃料がエンジン部分で完全に消費されるのであれば、燃料返送路は設けなくても構わない。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ  液体燃料供給システム
１  燃料改質装置
１００  燃料タンク
１１０  タンク本体
１１１  補給燃料貯留区画
１１２  改質燃料貯留区画
１２０  仕切り壁
１２１  通液孔
２００  循環路
２０１  吸い込み口
２０２  戻り口
２１０  循環ポンプ
３００  燃料供給管路
４００  燃料返送路
５００  補給管路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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