(57)【要約】【課題】車両内における生体の生命に危険な状態でない条件下で、ドライバが本人認識のもと、短時間、生体の車内への置き去りを可能とする。【解決手段】所定の条件が満たされた場合に、車両（３０）側の置き去り警報を実施する第２警報実施部と、携帯装置（２０）側の置き去り警報を行うまでの第１のタイマーのタイマー時間である第１のタイマー時間よりも長い第２のタイマー時間を有する第２のタイマーを開始する第２のタイマー制御部（４１ｃ）と、を備える。【選択図】図２
2020149487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御装置であって、携帯装置と通信を行う車両制御装置において、
所定の条件が満たされた場合に、車両側の置き去り警報を実施する警報実施部と、
前記携帯装置側の置き去り警報を行うまでの第１のタイマーのタイマー時間である第１のタイマー時間よりも長い第２のタイマー時間を有する第２のタイマーを開始するタイマー制御部と、
を備え、
前記所定の条件には、前記第２のタイマーが前記第２のタイマー時間に到達したことが含まれる
ことを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記タイマー制御部は、前記第１のタイマーを開始する第１のタイマー開始信号を前記携帯装置に送信したことを契機として、前記第２のタイマーを開始する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記タイマー制御部は、前記携帯装置が、通信可能エリア外となったことを契機として、前記第２のタイマーを開始する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記タイマー制御部は、車両のドアが施錠されたことを契機として、前記第２のタイマーを開始する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記タイマー制御部は、降車に関連する所定の操作が行われた場合に、前記第１のタイマー時間を示す第１のタイマー時間情報を、前記携帯装置に送信する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御装置と通信を行う携帯装置であって、
所定の条件が満たされた場合に携帯装置側の置き去り警報を実施する警報実施部と、
前記車両側の置き去り警報を行うまでのタイマーである第２のタイマーのタイマー時間である第２のタイマー時間よりも短い第１のタイマー時間を有する第１のタイマーを開始するタイマー制御部と、
を備え、
前記所定の条件には、前記第１のタイマーが前記第１のタイマー時間に到達したことが含まれる
ことを特徴とする携帯装置。
【請求項７】
前記タイマー制御部は、前記車両制御装置からタイマー開始指示を受信したことを契機として、前記第１のタイマーを開始する
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯装置。
【請求項８】
前記タイマー制御部は、前記車両が通信エリア外となったことを契機として、前記第１のタイマーを開始する
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯装置。
【請求項９】
前記タイマー制御部は、前記車両のドアが施錠されたことを契機として、前記第１のタイマーを開始する
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯装置。
【請求項１０】
前記タイマー制御部は、前記車両制御装置から受信したタイマー時間情報が示す時間を、前記第１のタイマー時間として設定する
ことを特徴とする請求項６から９の何れか１項に記載の携帯装置。
【請求項１１】
前記警報実施部は、
振動部を備え、
前記携帯装置側の置き去り警報として、前記振動部を振動させる
ことを特徴とする請求項６から１０の何れか１項に記載の携帯装置。
【請求項１２】
前記警報実施部は、
前記車両から、ドア開錠リクエストを受信した場合、
当該携帯装置が、前記車両との通信可能エリア内となった場合、
当該携帯装置のボタン操作が行われた場合、及び、
前記携帯装置側の置き去り警報の開始から一定の時間が経過した場合、
の少なくとも何れかが満たされた場合に、前記携帯装置側の置き去り警報を停止する
ことを特徴とする請求項６から１１の何れか１項に記載の携帯装置。
【請求項１３】
車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御装置と、前記車両制御装置と通信を行う携帯装置と、を含む車両制御システムであって、
所定の条件が満たされた場合に、車両側、および携帯装置側の少なくとも一方の置き去り警報を実施する警報実施部と、
前記携帯装置側の置き去り警報を行うまでの第１のタイマーと、前記車両側の置き去り警報を行うまでのタイマーである第２のタイマーと、を開始するタイマー制御部と、を備え、
前記第１のタイマーのタイマー時間である第１のタイマー時間は、前記第２のタイマーのタイマー時間である第２のタイマー時間よりも短く、
前記所定の条件には、前記第２のタイマーが前記第２のタイマー時間に到達したこと、および、前記第１のタイマーが前記第１のタイマー時間に到達したことの少なくとも何れか一方が含まれる
ことを特徴とする車両制御システム。
【請求項１４】
車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御装置であって、携帯装置と通信を行う車両制御装置の制御方法であって、
所定の条件が満たされた場合に、車両側の置き去り警報を実施する警報実施ステップと、
前記携帯装置側の置き去り警報を行うまでの第１のタイマーのタイマー時間である第１のタイマー時間よりも長い第２のタイマー時間を有する第２のタイマーを開始するタイマー開始ステップと、を含み、
前記所定の条件には、前記第２のタイマーが前記第２のタイマー時間に到達したことが含まれる
ことを特徴とする車両制御装置の制御方法。
【請求項１５】
車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御装置と通信を行う携帯装置の制御方法であって、
所定の条件が満たされた場合に携帯装置側の置き去り警報を実施する警報実施ステップと、
前記車両側の置き去り警報を行うまでのタイマーである第２のタイマーのタイマー時間である第２のタイマー時間よりも短い第１のタイマー時間を有する第１のタイマーを開始するタイマー開始ステップと、を含み、
前記所定の条件には、前記第１のタイマーが前記第１のタイマー時間に到達したことが含まれる
ことを特徴とする携帯装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の車両制御装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、前記警報実施部、および前記タイマー制御部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された車両制御装置と、利用者が携帯する携帯装置とが行う無線通信により、警報装置による置き去り報知を制御する車両制御装置、携帯装置、車両制御システム、制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、保護者が車室内に子供を置いたまま車外に出ていき、そのまま車室内に子供が存在していることを忘れてしまう、車室内への子供の置き去りが大きな問題になっていた。
【０００３】
この問題を解決するために、様々な対策・研究が進められている。例えば、特許文献１では、スマートフォンのアプリを用いて、ユーザによってスマートフォンに記録された子供の収容状態と、車両の移動状態やエンジンの回転数等の情報と、を参照して、スマートフォンから音を発することで、子供を車から連れて行く様にドライバに注意する。
【０００４】
また、特許文献２では、撮影手段により撮影した車室内の状況と、ドアの施錠状態とに基づいて、車両内の忘れ物の有無を判定して、運転者に忘れ物があることを知らせる。
【０００５】
また、特許文献３では、携帯電話機の振動情報に基づいて、携帯電話機が車内に忘れ物として報知されているかを判断し、ナビゲーション装置のスピーカから警告の音声を発したり、表示部に警告を表示することにより、搭乗者に携帯電話機が忘れられていることを通知する。
【０００６】
また、特許文献４では、携帯装置の盗難・忘れ物防止のために、携帯装置が発信する特定周波数の電波を受信、検出することにより、振動またはブザー音を作動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１５０２８号公報（２０１５年１月２２日公開）
【特許文献２】特開２００５−１１５９１１号公報（２００５年４月２８日公開）
【特許文献３】特開２００９−２０７３１号公報（２００９年１月２９日公開）
【特許文献４】特開平９−６５４３４号公報（１９９７年３月７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１〜４に開示された技術を、車両内における生体の置き去り警報システムに適用した場合には、ドライバ（例えば、生体の一例である乳幼児の保護者）が本人認識のもと短時間の生体の車内置き去りをした際に、置き去り警報システムが頻繁に発動し周囲に迷惑をかけてしまう。一方で、ドライバが本人認識のもとでも、車両内における生体の生命に危険な状態においては、短時間であっても車内置き去りを防止する必要がある。
【０００９】
本発明の一態様は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両内における生体の生命に危険な状態でない条件下で、ドライバが本人認識のもと、短時間、生体の車内への置き去りを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による車両制御装置は、車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御装置であって、携帯装置と通信を行う車両制御装置において、所定の条件が満たされた場合に、車両側の置き去り警報を実施する警報実施部と、前記携帯装置側の置き去り警報を行うまでの第１のタイマーのタイマー時間である第１のタイマー時間よりも長い第２のタイマー時間を有する第２のタイマーを開始するタイマー制御部と、を備え、前記所定の条件には、前記第２のタイマーが前記第２のタイマー時間に到達したことが含まれる。
【００１１】
また、本発明による携帯装置は、車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御装置と通信を行う携帯装置であって、所定の条件が満たされた場合に携帯装置側の置き去り警報を実施する警報実施部と、前記車両側の置き去り警報を行うまでのタイマーである第２のタイマーのタイマー時間である第２のタイマー時間よりも短い第１のタイマー時間を有する第１のタイマーを開始するタイマー制御部と、を備え、前記所定の条件には、前記第１のタイマーが前記第１のタイマー時間に到達したことが含まれる。
【００１２】
また、本発明による車両制御システムは、車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御装置と、前記車両制御装置と通信を行う携帯装置と、を含む車両制御システムであって、所定の条件が満たされた場合に、車両側、および携帯装置側の少なくとも一方の置き去り警報を実施する警報実施部と、前記携帯装置側の置き去り警報を行うまでの第１のタイマーと、前記車両側の置き去り警報を行うまでのタイマーである第２のタイマーと、を開始するタイマー制御部と、を備え、前記第１のタイマーのタイマー時間である第１のタイマー時間は、前記第２のタイマーのタイマー時間である第２のタイマー時間よりも短く、前記所定の条件には、前記第２のタイマーが前記第２のタイマー時間に到達したこと、および、前記第１のタイマーが前記第１のタイマー時間に到達したことの少なくとも何れか一方が含まれる。
【００１３】
また、本発明による車両制御装置の制御方法は、車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御装置であって、携帯装置と通信を行う車両制御装置の制御方法であって、所定の条件が満たされた場合に、車両側の置き去り警報を実施する警報実施ステップと、前記携帯装置側の置き去り警報を行うまでの第１のタイマーのタイマー時間である第１のタイマー時間よりも長い第２のタイマー時間を有する第２のタイマーを開始するタイマー開始ステップと、を含み、前記所定の条件には、前記第２のタイマーが前記第２のタイマー時間に到達したことが含まれる。
【００１４】
また、本発明による携帯装置の制御方法は、車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御装置と通信を行う携帯装置の制御方法であって、所定の条件が満たされた場合に携帯装置側の置き去り警報を実施する警報実施ステップと、前記車両側の置き去り警報を行うまでのタイマーである第２のタイマーのタイマー時間である第２のタイマー時間よりも短い第１のタイマー時間を有する第１のタイマーを開始するタイマー開始ステップと、を含み、前記所定の条件には、前記第１のタイマーが前記第１のタイマー時間に到達したことが含まれる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、車両内における生体の生命に危険な状態でない条件下で、ドライバが本人認識のもと、短時間、生体の車内への置き去りを可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施形態による車両制御システムが搭載された車両と、携帯装置とを示した図である。
【図２】本発明の一実施形態による車両制御システムの構成図である。
【図３】図２の車載制御装置、および置き去り警報装置の動作を示したフローチャートである。
【図４】図２の車載制御装置、置き去り警報装置、および携帯装置の動作を示したフローチャートである。
【図５】車両制御システムの動作をタイムライン上に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。なお、説明の便宜上、先に説明した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明を省略する場合がある。
【００１８】
〔車両等の概要〕
まず、車両３０等の概要を、図１の（ａ）および（ｂ）を参照しながら説明する。図１の（ａ）および（ｂ）は、車両制御システム１００が搭載された車両３０と、携帯装置２０とを示した図である。
【００１９】
図１に示すように、車両３０は自動四輪車から成る。車両３０には、複数のドア３１〜３５が設けられている。そのうち、車両３０の運転席のドア３１、助手席のドア３２、右後部座席のドア３３、左後部座席のドア３４、および車両３０の後面のバックドア３５は、図２のドアロック装置１１により自動で施解錠可能になっている。
【００２０】
また、左右後部座席のドア３３および３４は、パワースライドドアであって、図２のドア開閉装置１２により自動で開閉可能になっている（図１の（ｂ）における破線で示されたドア３３参照）。以下、パワースライドドアを「ＰＳＤ」という。なお、左右後部座席のＰＳＤ３３および３４は、ヒンジ機構のドアであってもよい。この場合、車両３０はドア開閉装置１２が不要となる。
【００２１】
車両３０の車室内には生体（図示省略）が存在している。生体としては、乳幼児、ペット、老人などを例示することができる。携帯装置２０は、車両３０の利用者２０により携帯される。利用者としては、乳幼児の保護者、ペットの飼い主、老人の介護者などを例示することができる。
【００２２】
〔車両制御システムの構成〕
次に、車両制御システム１００の構成を、図１の（ａ）および（ｂ）、ならびに図２を参照しながら説明する。図２は、車両制御システム１００の構成図である。
【００２３】
図２に示すように、車両制御システム１００は、車載制御装置１０と携帯装置２０と置き去り警報装置４０とから構成されている。車両制御システム１００では、車載制御装置１０と携帯装置２０とが行う無線通信、および車載制御装置１０と置き去り警報装置４０とが行う各種情報の送受信に基づいて、車両３０に搭載された車載機器の動作が制御される。車載制御装置１０および置き去り警報装置４０は、本発明の「置き去り警報装置」の一例である。なお、車載制御装置１０および置き去り警報装置４０は、本実施形態のように別体であってもよいし、両装置が一体化されて本発明の車両制御装置が構成されていてもよい。
【００２４】
車両制御システム１００（具体的には、置き去り警報装置４０）は、スマートフォン５０と無線通信を行う。スマートフォン５０は、パーソナルコンピュータ・ＰＤＡ（Personal Digital Assistant：携帯情報端末）等の機能を併せ持った多機能の携帯電話機である。スマートフォン５０は、置き去り警報装置４０から各種情報を受信することにより、受信した情報に対応する各種画像を表示画面（図示省略）に表示する。
【００２５】
なお、車両制御システム１００は、タブレット端末または腕時計型のウェアラブル端末などと無線通信を行ってもよい。また、車両制御システム１００の構成要素には、スマートフォン５０が含まれていなくてもよい。言い換えれば、車両制御システム１００は、車両３０および携帯装置２０のみで構成されていてもよい。
【００２６】
図２に示すように、車載制御装置１０、ドアロック装置１１、ドア開閉装置１２、温度センサ１３、生体センサ１４、警報装置１５、および置き去り警報装置４０は、車両３０に搭載されている。
【００２７】
＜車両制御装置＞
車載制御装置１０は、第１制御部１、ＬＦ（Low Frequency；長波）送信部２、およびＵＨＦ（Ultra High Frequency；高周波）受信部３を備えている。第１制御部１は、ＣＰＵとメモリなどから構成されている。
【００２８】
ＬＦ送信部２は、車両３０に複数設置されている（図２ではまとめて１つのみ図示）。各ＬＦ送信部２は、ＬＦ送信アンテナ２ａと送信用信号処理部（図示省略）などから構成されている。ＬＦ送信アンテナ２ａは、図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、車両３０の右側面、左側面、後面、および車室内などに設置されている。
【００２９】
ＬＦ送信部２は、送信用信号処理部で生成したＬＦ信号（ＬＦ帯域の信号）を、ＬＦ送信アンテナ２ａから車室外または車室内にある携帯装置２０へ送信する。ＬＦ送信部２により送信されるＬＦ信号には、携帯装置２０に対して応答を要求する応答要求信号が含まれる。ＬＦ送信部２は、本発明の「第２送信部」および「送信部」の一例である。
【００３０】
ＵＨＦ受信部３は、ＵＨＦ受信アンテナ３ａ、受信用信号処理部（図示省略）、およびＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）検出部３ｂなどから構成されている。ＵＨＦ受信部３は、たとえば車両３０の車室内に設置されている。また、ＵＨＦ受信アンテナ３ａは、図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、車両３０の天井などに設置されている。
【００３１】
ＵＨＦ受信部３は、携帯装置２０から送信されたＵＨＦ信号（ＵＨＦ帯域の信号）を、ＵＨＦ受信アンテナ３ａと受信用信号処理部により受信する。ＵＨＦ受信部３により受信するＵＨＦ信号には、後述の応答信号が含まれる。ＵＨＦ受信部３は、本発明の「第２受信部」および「受信部」の一例である。
【００３２】
ＵＨＦ受信部３のＲＳＳＩ検出部３ｂは、ＵＨＦ受信アンテナ３ａと受信用信号処理部により受信したＵＨＦ信号（応答信号）のＲＳＳＩ値（受信強度）を検出する。第１制御部１の距離検出部１ａは、ＲＳＳＩ検出部３ｂにより検出したＲＳＳＩ値に基づいて、車両３０から携帯装置２０までの距離を検出する。
【００３３】
第１制御部１は、ＬＦ送信部２とＵＨＦ受信部３とを介して、携帯装置２０との間で無線通信を行い、携帯装置２０に対してＬＦ信号、ＵＨＦ信号、および各種情報の送受信を行う。また、第１制御部１は、ドアロック装置１１、ドア開閉装置１２、温度センサ１３、生体センサ１４、および警報装置１５を統括的に制御する。第１制御部１は、本発明の「制御部」の一例である。
【００３４】
図１の（ｂ）において、破線で囲った車外ＬＦ通信範囲Ａは、車両３０の左右側面と後面にそれぞれ設けられたＬＦ送信アンテナ２ａから車外に送信された、ＬＦ信号の到達範囲である。なお、図１の（ｂ）では、便宜上、車外ＬＦ通信範囲Ａの破線の一部を省略している。図１の（ｂ）に示すように、車外ＬＦ通信範囲Ａに携帯装置２０が入ると、車載制御装置１０から送信されたＬＦ信号が携帯装置２０で受信可能となる。なお、車両３０の車室内に設けられたＬＦ送信アンテナ２ａから送信されたＬＦ信号の到達範囲（図示省略）は、ほぼ車両３０内に及んでいる。
【００３５】
図１の（ｂ）において、１点鎖線で囲ったＵＨＦ通信範囲Ｂは、携帯装置２０に設けられたＵＨＦ送信アンテナ２３ａから送信されたＵＨＦ信号の到達範囲である。なお、図の（ｂ）では、便宜上、ＵＨＦ通信範囲Ｂの１点鎖線の一部を省略している。図１の（ｂ）に示すように、ＵＨＦ通信範囲ＢにＵＨＦ受信アンテナ３ａが入ると、携帯装置２０から送信されたＵＨＦ信号が車載制御装置１０で受信可能となる。
【００３６】
図１の（ｂ）に示すように、車外ＬＦ通信範囲Ａより、ＵＨＦ通信範囲Ｂの方が広くなっている。つまり、ＬＦ信号の到達距離より、ＵＨＦ信号の到達距離の方が長くなっている。
【００３７】
図２に示すように、ドアロック装置１１、ドア開閉装置１２、温度センサ１３、生体センサ１４、および警報装置１５は、それぞれ車載制御装置１０に接続されている。
【００３８】
ドアロック装置１１は、車両３０のドア３１〜３５の施解錠を行うための機構と、該機構の駆動回路から成る。ドア開閉装置１２は、車両３０のＰＳＤ３３および３４を開閉動作させるための機構と、該機構の駆動回路から成る。
【００３９】
温度センサ１３は、車室内の温度を検出するセンサである。生体センサ１４は、車室内の生体の生体情報を検出するセンサであり、後述の置き去り警報装置４０の構成要素になっている。生体センサ１４は、例えば電波センサから成る。電波センサは、生体に対して電波を照射し、生体からの反射波を受信することで生体情報を検出する。生体情報としては、心拍数、血圧、呼吸数、体温、脈拍数、脳波などを例示することができる。
【００４０】
また、図示は省略するが、車両３０には、後述の置き去り警報装置４０の構成要素の一つとなる、車両の車室内を撮像するカメラが搭載されていてもよい。
【００４１】
警報装置１５は、ブザーまたはホーン等の音を出力する装置である。また、警報装置１５は、後述の第２制御部４１による制御によって、警報音を出力する。警報装置１５は、本警報と、警告アラームとの２種類の警報音を出力することができる。本警報と、警告アラームとの音の種類、および大きさ等は任意に設定することができるが、本警報の方が、置き去りにされた生体への危険度が高い場合に用いられるため、警告アラームよりも生体の危険に気付き易い音の大きさ、および、音の種類であるのが好ましい。
【００４２】
ＰＳＤ３３および３４、ドアロック装置１１、ドア開閉装置１２、温度センサ１３、生体センサ１４、ならびに警報装置１５は、本発明の「車載機器」の一例である。
【００４３】
＜携帯装置＞
携帯装置２０は、電子キーから成る。また、携帯装置２０は、電子キーに限らず、スマートフォン５０が、携帯装置２０として機能する構成であってもよい。携帯装置２０は、後述する置き去り警報装置４０と、通信を行う。図２に示すように、携帯装置２０は、第３制御部２１、ＬＦ受信部２２、ＵＨＦ送信部２３、および第１記憶部２４、を備えている。携帯装置２０の各部２１〜２３は、携帯装置２０に内蔵された電池（図示省略）の電力により動作する。第３制御部２１は、ＣＰＵとメモリなどから構成されている。
【００４４】
ＬＦ受信部２２は、ＬＦ受信アンテナ２２ａおよび受信用信号処理部（図示省略）などから成る。ＬＦ受信部２２は、車載制御装置１０から送信されたＬＦ信号を、ＬＦ受信アンテナ２２ａと受信用信号処理部により受信する。ＬＦ受信部２２が受信するＬＦ信号には、応答要求信号が含まれる。ＬＦ受信部２２は、本発明の「第１受信部」の一例である。
【００４５】
ＵＨＦ送信部２３は、ＵＨＦ送信アンテナ２３ａおよび送信用信号処理部（図示省略）などから成る。ＵＨＦ送信部２３は、送信用信号処理部で生成したＵＨＦ信号を、ＵＨＦ送信アンテナ２３ａから車載制御装置１０へ送信する。ＵＨＦ送信部２３が送信するＵＨＦ信号には、後述する応答信号が含まれる。ＵＨＦ送信部２３は、本発明の「第１送信部」の一例である。
【００４６】
第１記憶部２４は、第３制御部２１が用いる各種データを記憶している。
【００４７】
第３制御部２１は、ＬＦ受信部２２とＵＨＦ送信部２３とを介して、車載制御装置１０との間で無線通信を行い、車載制御装置１０に対してＬＦ信号やＵＨＦ信号や各種情報の送受信を行う。
【００４８】
第３制御部２１は、第１警報実施部２１ａと、第１のタイマー制御部２１ｃと、を含んでいる。第１警報実施部２１ａは、振動部２１ｂを備えている。詳細については後述するが、第１警報実施部２１ａは、所定の条件が満たされた場合に携帯装置２０側の置き去り警報を実施する。第１警報実施部２１ａは、振動部２１ｂを振動させることで、置き去り警報を実施する。また、第１のタイマー制御部２１ｃは、携帯装置２０側の置き去り警報を行うまでの第１のタイマー時間を有する第１のタイマーを開始する。第１警報実施部２１ａが携帯装置２０側の置き去り警報を実施する所定の条件には、第１のタイマーが第１のタイマー時間に到達したことが含まれる。
【００４９】
＜置き去り警報装置＞
図２に示すように、置き去り警報装置４０は、生体センサ１４、第２制御部４１、通信制御部４２、および第２記憶部４３を備えている。置き去り警報装置４０は、車両３０内における生体の置き去りに対して警報を行う装置である。置き去り警報装置４０は、車載制御装置１０を介して携帯装置２０と通信を行うことにより、車両３０内に置き去りにされた生体の状態、車両３０の環境の状態、および生体が置き去りにされた時間等の条件に応じた警報を行う。
【００５０】
また、ドアロック装置１１、ドア開閉装置１２、温度センサ１３、および警報装置１５は、それぞれ置き去り警報装置４０にも接続されている。
【００５１】
第２制御部４１は、ＣＰＵとメモリなどから構成されている。第２制御部４１は、第１制御部１と接続されており、車載制御装置１０（具体的には第１制御部１）に対して各種情報の送受信を行う。第２制御部４１は、本発明の「制御部」の一例である。
【００５２】
また、第２制御部４１は、生体が存在する車両３０から利用者２０が車外に出た場合において、ＵＨＦ受信部３が携帯装置２０から応答信号を含むＵＨＦ信号を受信したか否かに応じて警報装置１５の動作を制御する。
【００５３】
さらに第２制御部４１は、車外存在判定部４１ａを備えている。車外存在判定部４１ａは、第１制御部１の距離検出部１ａにより検出された、車両３０から携帯装置２０までの距離に基づいて、利用者２０が車外に出たか否かを判定する。
【００５４】
また、第２制御部４１は、第２警報実施部４１ｂと、第２のタイマー制御部４１ｃと、を備えている。詳細については後述するが、第２警報実施部４１ｂは、所定の条件が満たされた場合に、車両３０側の置き去り警報を実施する。第２警報実施部４１ｂは、警報装置１５の動作を制御することにより、置き去り警報を実施する。第２のタイマー制御部４１ｃは、車両３０側の置き去り警報を行うまでの第２のタイマー時間を有する第２のタイマーを開始する。第２警報実施部４１ｂが車両３０側の置き去り警報を実施する所定の条件には、第２のタイマーが第２のタイマー時間に到達したことが含まれる。
【００５５】
携帯装置２０側の置き去り警報を行うまでの第１のタイマー時間は、車両３０側の置き去り警報を行うまでの第２のタイマー時間よりも短く設定されている。例えば、車両３０側の置き去り警報を行うまでの第２のタイマー時間は５分に設定され、携帯装置２０側の置き去り警報を行うまでの第１のタイマー時間は、第２のタイマー時間よりも１分短い４分に設定されている。
【００５６】
通信制御部４２は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）またはスマートフォン５０との間で無線通信を行い、置き去り警報装置４０からスマートフォン５０への各種情報の送信を制御する。通信制御部４２とスマートフォン５０とは、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはテレマティクスなどによって無線接続されている。
【００５７】
第２記憶部４３は、第２制御部４１が用いる各種データを記憶している。
【００５８】
〔車両制御装置、および置き去り警報装置の動作〕
次に、車載制御装置１０、および置き去り警報装置４０の動作を、図１の（ａ）および（ｂ）、図２、ならびに図３を参照しながら説明する。図３は、車載制御装置１０、および置き去り警報装置４０の動作の流れを示したフローチャートである。
【００５９】
（ステップＳ１）
置き去り警報装置４０は、第２制御部４１の制御によって、車両３０の利用者２０の降車意思の検出を行う。第２制御部４１は、車両３０のギヤがパーキングに入った時点で、利用者２０の降車意思を検出してもよいし、利用者２０のシートベルトが外された時点で、利用者２０の降車意思を検出してもよい。また、第２制御部４１は、車両３０のＩＧ電源（不図示）がＯＦＦになった時点で利用者２０の降車意思を検出してもよい。第２制御部４１は、車両３０の利用者２０の降車意思が検出されると（ステップＳ１でＹＥＳ）、ステップＳ２に進む。第２制御部４１は、車両３０の利用者２０の降車意思が検出されまでステップＳ１を繰り返し行う。
【００６０】
（ステップＳ２）
第２制御部４１は、利用者２０の降車意思を検出した時点から、車両３０内における生体の検知を開始する。第２制御部４１は、生体センサ１４の出力、温度センサ１３の出力、および不図示の撮像部の撮像画像等を参照して、対象となる生体（以下、「対象生体」）が車室内に存在することを検知する車内生体検知の動作を開始する。例えば、第２制御部４１は、車室内に対象生体が存在するか否かの基準となる基準生体情報と、生体センサ１４から受信した生体情報とを対比することにより、車室内に対象生体が存在することを検知する。基準生体情報としては、乳幼児または老人の一般的な生体情報など例示することができる。基準生体情報は、第２記憶部４３に予め記憶されていてもよい。
【００６１】
（ステップＳ３）
第２制御部４１は、利用者２０の降車意思を検出し、車内生体検知の動作を開始すると、続いて、車両３０のドア３１が閉じられているか否かを検出する。第２制御部４１は、車両３０の車載機器からドア３１が閉じられている旨の情報を受信することにより車両３０のドア３１が閉じられていることを検出する。第２制御部４１は、車両３０のドア３１が閉じられていることを検出すると（ステップＳ３でＹＥＳ）、ステップＳ４に進む。第２制御部４１は、車両３０のドア３１が閉じられていることを検出するまで、ステップＳ３を繰り返す。
【００６２】
（ステップＳ４）
置き去り警報装置４０の第２制御部４１は、上記ステップＳ１、およびＳ３において利用者２０の降車に関する所定の操作が行われたことを検出した場合に、車載制御装置１０の第１制御部１と協働し、第１制御部１の制御により、第１のタイマー時間を示す第１のタイマー時間情報を含んだＬＦ信号を携帯装置２０に送信する。ここで、降車に関する所定の操作とは、例えば、車両３０のギヤをパーキングに入れる操作、車両３０のエンジンを止める操作、利用者２０のシートベルトを外す操作、車両３０のドア３１を開いた後に閉じる操作、ドア３１をドアロック装置１１により施錠する操作等である。
【００６３】
第１制御部１は、ＬＦ送信部２からＬＦ送信アンテナ２ａを介して携帯装置２０に定期的に、送信応答要求信号を含んだＬＦ信号を送信するように構成されている。第２制御部４１は、この送信応答要求信号を含んだＬＦ信号に、第１のタイマー時間情報を含めて、携帯装置２０に送信する。
【００６４】
（ステップＳ５）
置き去り警報装置４０の第２制御部４１は、携帯装置２０が車外にあるか否か（または、携帯装置２０から返信があるか否か）を判定する。
【００６５】
ＬＦ信号が携帯装置２０に送信されたときは、利用者２０が車室内に留まっているか、あるいは利用者２０が車外に出た直後のいずれかである。言い換えれば、図１の（ｂ）に示すように、携帯装置２０が車外ＬＦ通信範囲Ａに存在し、かつ、車載制御装置１０のＵＨＦ受信アンテナ３ａがＵＨＦ通信範囲Ｂに存在している。
【００６６】
そのため、携帯装置２０のＬＦ受信部２２が、ＬＦ受信アンテナ２２ａを介してＬＦ信号を受信する。すると、携帯装置２０の第３制御部２１が、応答信号とＩＤコードとを含んだＵＨＦ信号を、ＵＨＦ送信部２３からＵＨＦ送信アンテナ２３ａを介して車載制御装置１０に送信する。このとき、ＵＨＦ送信部２３から送信されるＵＨＦ信号には、ＬＦ受信部２２が受信したＬＦ信号のＲＳＳＩ値が乗せられる。
【００６７】
車載制御装置１０では、ＵＨＦ受信部３が、ＵＨＦ受信アンテナ３ａを介してＵＨＦ信号を受信する。すると、ＵＨＦ受信部３のＲＳＳＩ検出部３ｂが、受信したＵＨＦ信号のＲＳＳＩ値を検出して第１制御部１に送信する。次に、第１制御部１の距離検出部１ａは、ＲＳＳＩ検出部３ｂから受信したＲＳＳＩ値に基づいて、車両３０から携帯装置２０までの距離を検出する。距離検出部１ａは、検出結果を置き去り警報装置４０（具体的には、第２制御部４１の車外存在判定部４１ａ）に送信する。
【００６８】
置き去り警報装置４０では、第２制御部４１の車外存在判定部４１ａが、距離検出部１ａにより検出された車両３０から携帯装置２０までの距離と基準距離との長短を比較することにより、携帯装置２０が車外にあるか否かを判定する。基準距離は、利用者２０が車外に出たか否かを判定する際の基準となる距離である。基準距離としては、運転席における車室内側の側端部から運転席横のドア開口部までの、車両３０の進行方向と直交する直線距離などを例示することができる。基準距離は、例えば第２記憶部４３に記憶されている。
【００６９】
なお、距離検出部１ａは第２制御部４１に備えられていてもよく、車外存在判定部４１ａは第１制御部１に備えられていてもよい。
【００７０】
第２制御部４１は、携帯装置２０が車外あると判定すると（ステップＳ５でＹＥＳ）、ステップＳ６に進む。第２制御部４１は、携帯装置２０が車外にない（車両３０内にある）と判定すると（ステップＳ５でＮＯ）、ステップＳ４に戻る。
【００７１】
（ステップＳ６）
第２制御部４１は、車両３０内において生体が検知されたか否かを判定する。第２制御部４１は、例えば、基準生体情報と、生体センサ１４から受信した生体情報との対比の結果、生体センサ１４から受信した生体情報が基準生体情報と一致または近似する場合、第２制御部４１は車室内に対象生体が存在することを検知する。一方、生体センサ１４が生体情報を検出しなかった場合、あるいは、生体センサ１４から受信した生体情報と基準生体情報との対比の結果、生体センサ１４によって検出された生体情報が基準生体情報と明らかに異なる場合、第２制御部４１は車室内には対象生体が存在しないと判断する。第２制御部４１は、車両３０内に対象生体が存在すると判定すると（ステップＳ６でＹＥＳ）、ステップＳ７に進む。第２制御部４１は、車両３０内に対象生体が存在しないと判定すると（ステップＳ６でＮＯ）、ステップＳ１５に進む。
【００７２】
（ステップＳ７）
第２制御部４１は、車両３０のドアの施錠をリクエストするボタン（ＳＷ）操作が行われたか否かを判定する。具体的には、車両３０のキーレスエントリ機能は、車載制御装置１０の第１制御部１が携帯装置２０との間で無線通信を行うことにより実行制御される。携帯装置２０を所持した利用者２０が該携帯装置２０、または車両３０の外側のドアの施錠ボタンを操作すると、車載制御装置１０の第１制御部１は、無線通信を介して当該操作に応じた指示を携帯装置２０から受信し、車両３０におけるすべてのドアを施錠する。
【００７３】
第２制御部４１は、第１制御部１から車両３０のドア３１の施錠をリクエストするボタン操作が行われたか否かの情報を取得して、取得した情報に基づいて、車両３０のドアの施錠をリクエストするボタン操作が行われたか否かを判定してもよい。また、第２制御部４１は、ドア開閉装置１２から、ドアの施解錠の状態を示す情報を取得して車両３０のドアの施錠をリクエストするボタン操作が行われたか否かを判定してもよい。
【００７４】
第２制御部４１は、車両３０のドアの施錠をリクエストするボタン操作が行われたと判定すると（ステップＳ７でＹＥＳ）、ステップＳ９に進む。第２制御部４１は、車両３０のドアの施錠をリクエストするボタン操作が行われていないと判定すると（ステップＳ７でＮＯ）、ステップＳ８に進む。
【００７５】
また、第２制御部４１は、車両３０のドアの施錠をリクエストするボタン操作が行われた場合に限らず、パッシブエントリーによりドア３１を施錠する際の、携帯装置２０との間の認証時に、車両３０内に生体が置き去りにされていた場合に、車両３０のドア３１の施錠がリクエストされたと判定し（ステップＳ７でＹＥＳ）、ステップ９に進み、後述するステップ９の処理を実行してもよい。
【００７６】
（ステップＳ８）
第２制御部４１は、携帯装置２０が車外ＬＦ通信範囲Ａ（図１の（ｂ）参照）に存在しているか否かを判定する。第２制御部４１は、上述したように、ＬＦ送信部２からＬＦ送信アンテナ２ａを介して携帯装置２０に定期的に送信される送信応答要求信号に対する返信が携帯装置２０からあるか否かに基づいて、携帯装置２０が車外ＬＦ通信範囲Ａに存在しているか否かを判定する。第２制御部４１は、携帯装置２０が車外ＬＦ通信範囲Ａに存在していると判定すると（ステップＳ８でＹＥＳ）、ステップＳ７に戻る。第２制御部４１は、携帯装置２０が車外ＬＦ通信範囲Ａに存在していないと判定すると（ステップＳ８でＮＯ）、ステップＳ１０に進む。
【００７７】
（ステップＳ９）
第２制御部４１は、車載制御装置１０の第１制御部１と協働し、第１制御部１の制御により、ＬＦ送信部２からＬＦ送信アンテナ２ａを介して携帯装置２０に、第１のタイマーをスタートさせる指示を含む第１のタイマー開始信号を送信し、ステップＳ１０に進む。
【００７８】
（ステップＳ１０）
第２制御部４１は、上記ステップＳ８において、携帯装置２０が車外ＬＦ通信範囲Ａに存在しない、つまり、携帯装置２０がＬＦ通信可能エリア外となったことを契機として、第２のタイマーを開始する。また、第２制御部４１は、上記ステップＳ９において、第１のタイマーを開始する指示を含む第１のタイマー開始信号を携帯装置２０に送信したことを契機として、第２のタイマー制御部４１ｃの機能により、第２のタイマーを開始する。
【００７９】
（ステップＳ１１）
第２制御部４１は、車両３０内の環境が置き去りにされた生体にとって危険な状態か否かを判定する。第２制御部４１は、例えば、温度センサ１３の出力に基づいて車両３０内の温度が、生体にとって危険な温度であるか否かに基づいて、危険状態を判定してもよい。また、第２制御部４１は、車両３０内の温度のみに限らず、車両３０内における大気中の一酸化炭素の量など車両３０内の環境に関する車内情報を検出して、車両３０内の環境が置き去りにされた生体にとって危険な状態か否かを判定してもよい。第２制御部４１は、車両３０内の環境が置き去りにされた生体にとって危険な状態ではないと判定すると（ステップＳ１１でＮＯ）、ステップＳ１２に進む。第２制御部４１は、車両３０内の環境が置き去りにされた生体にとって危険な状態であると判定すると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、ステップＳ１３に進む。
【００８０】
（ステップＳ１２）
第２制御部４１は、第２のタイマーが、第２のタイマー時間に到達したか否かを判定する。第２制御部４１は、第２のタイマーが、第２のタイマー時間に到達したと判定すると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、ステップＳ１４に進む。第２制御部４１は、第２のタイマーが、第２のタイマー時間に到達していないと判定すると（ステップＳ１２でＮＯ）、ステップＳ１５に進む。
【００８１】
（ステップＳ１３）
第２制御部４１は、第２警報実施部４１ｂの機能により、警報装置１５を制御し、車両３０側の置き去り警報であって、置き去りにされた生体が危険な状態であることを報知する本警報を実施する。
【００８２】
（ステップＳ１４）
第２制御部４１は、第２警報実施部４１ｂの機能により、警報装置１５を制御し、車両３０側の置き去り警報であって、車両３０内に生体が置き去りにされてから所定の時間が経過したことを警告する警告アラームを実施する。第２警報実施部４１ｂは、通信制御部４２を介してスマートフォン５０に、警告アラームを提示するよう指示を送信してもよい。
【００８３】
（ステップＳ１５）
第２制御部４１は、ドア開閉装置１２から、ドアの開閉状態を示す情報を取得して、車両３０のドアが開かれたか否かを判定する。第２制御部４１は、車両３０のドアが開かれたと判定すると（ステップＳ１５でＹＥＳ）、ステップＳ１６に進む。第２制御部４１は、車両３０のドアが開かれていないと判定すると（ステップＳ１５でＮＯ）、ステップＳ７に戻る。
【００８４】
（ステップＳ１６）
第２制御部４１は、車両３０内における生体の検知を停止する。
【００８５】
（ステップＳ１７）
第２制御部４１は、警報装置１５を制御し、車両３０側の置き去り警報を停止する。
【００８６】
このように、車載制御装置１０、および置き去り警報装置４０は、車両３０側の置き去り警告アラームを実施するまで時間である第２のタイマー時間を第２のアラームにより計時することで、車両３０内に置き去りされた生体が危険な状態では無い場合には、利用者２０が任意に生体を車両３０内に置き去りにすることを許容する。一方で、第２のタイマー時間に到達する前に、車両３０内に置き去りされた生体が危険な状態となった場合には、本警報を実施して、危険を車外の報知することができる。
【００８７】
〔車両制御システムの動作〕
次に、車両３０の車載制御装置１０、および置き去り警報装置４０と、携帯装置２０との間の動作の流れを、図４を参照しながら説明する。図４は、車両３０側の車載制御装置１０、および置き去り警報装置４０と、携帯装置２０との動作の流れを示したシーケンス図である。
【００８８】
（ステップＳ２１）
車両３０から、送信応答要求信号を含んだＬＦ信号であって、第２のタイマー時間情報を含んだＬＦ信号が携帯装置２０に送信される（上記ステップＳ４に対応）。
【００８９】
（ステップＳ２２）
携帯装置２０の第３制御部２１は、ＬＦ受信アンテナ２２ａを介してＬＦ受信部２２が、車両３０から受信した、第１のタイマー時間情報を含んだＬＦ信号を取得する。
【００９０】
（ステップＳ２３）
第３制御部２１は、第１のタイマー制御部２１ｃの機能により、置き去り警報装置４０から受信した第１のタイマー時間情報が示す時間を、第１のタイマー時間として設定する。
【００９１】
（ステップＳ２４）
第３制御部２１は、応答信号を含んだＵＨＦ信号を、送信応答要求へのレスポンスとして、ＵＨＦ送信部２３からＵＨＦ送信アンテナ２３ａを介して車両３０に送信する。
【００９２】
（ステップＳ２５）
車載制御装置１０の第１制御部１は、ＵＨＦ受信アンテナ３ａを介してＵＨＦ受信部３が受信した携帯装置２０からの返信を取得する。
【００９３】
（ステップＳ２６）
置き去り警報装置４０の第２制御部４１は、車外存在判定部４１ａの機能により（上記のステップＳ５に対応）、携帯装置２０が車外にあることを認識する。
【００９４】
（ステップＳ２７）
置き去り警報装置４０の第２制御部４１は、車両３０内における生体検知を行う（上記のステップＳ６に対応）。
【００９５】
（ステップＳ２８）
車載制御装置１０の第１制御部１は、ドアの施錠をリクエストするボタン操作が行われたことを携帯装置２０に送信する。また、第１制御部１は、パッシブエントリーによりドア３１を施錠する場合にも、携帯装置２０との間の認証のために、パッシブエントリーによりドア３１を施錠する旨の通知を携帯装置２０に送信する（上記のステップＳ７、Ｓ９に対応）。ドアの施錠をリクエストするボタン操作が行われたことを示す通知、および、パッシブエントリーによりドア３１を施錠する旨の通知を、「リクエストＳＷ施錠」または「ドア施錠のリクエストに係る情報」とも称する。また、第１制御部１は、「リクエストＳＷ施錠」または「ドア施錠のリクエストに係る情報」を携帯装置２０に送信することで、ドアの施錠をリクエストするボタン操作に応じて車両３０のドア３１が施錠されたこと、または、パッシブエントリーにより車両３０のドア３１が施錠されたことを、携帯装置２０に通知してもよい。
【００９６】
（ステップＳ２９）
携帯装置２０の第３制御部２１は、車両３０からドア施錠のリクエストに係る情報を受信したか否かを判定する。第３制御部２１は、ドア施錠のリクエストに係る情報を受信したと判定すると（ステップＳ２９でＹＥＳ）、ステップＳ３１に進む。第３制御部２１は、ドア施錠のリクエストに係る情報を受信していないと判定すると（ステップＳ２９でＮＯ）、ステップＳ３０に進む。
【００９７】
（ステップＳ３０）
第３制御部２１は、ドア施錠のリクエストに係る情報を受信せずに、予め設定された一定の時間が経過したか否かを判定する。第３制御部２１は、ドア施錠のリクエストに係る情報を予め設定された一定の時間が経過しても受信していない場合には、車両３０がＬＦ通信可能範囲Ａのエリア外となったと判定し（ステップＳ３０でＹＥＳ）、ステップＳ３５に進む。第３制御部２１は、携帯装置２０が車外にあることを示す情報を受信してから、所定時間経過していないと判定すると（ステップＳ３０でＮＯ）、ステップＳ２９に戻る。
【００９８】
（ステップＳ３１）
第３制御部２１は、ＵＨＦ送信部２３からＵＨＦ送信アンテナ２３ａを介して、車両３０に、暗号レスポンスを送信する。
【００９９】
（ステップＳ３２）
車載制御装置１０の第１制御部１は、ＵＨＦ受信部３からＵＨＦ受信アンテナ３ａを介して、携帯装置２０から暗号レスポンスを受信する。
【０１００】
（ステップＳ３３）
置き去り警報装置４０の第２制御部４１は、車載制御装置１０の第１制御部１の制御によりＬＦ送信部２のＬＦ送信アンテナ２ａを介して、携帯装置２０に第１のタイマーを開始する第１のタイマー開始信号を送信する（上記のステップＳ９に対応）。
【０１０１】
（ステップＳ３４）
携帯装置２０の第３制御部２１は、ＬＦ受信部２２のＬＦ受信アンテナ２２ａを介して、第１のタイマーを開始する第１のタイマー開始信号を受信する。
【０１０２】
（ステップＳ３５）
第１のタイマー制御部２１ｃは、ステップＳ３０において、ドア施錠のリクエストに係る情報を予め設定された一定の時間が経過しても受信していないと判定すると、車両３０が通信エリア外となったことを契機として、第１のタイマーを開始する。つまり、第１のタイマー制御部２１ｃは、利用者２０が車両３０のドアを施錠せずにＬＦ通信可能範囲Ａの外に出て予め設定された一定の時間経過した場合には、第１のタイマーを開始する。また、第１のタイマー制御部２１ｃは、置き去り警報装置４０から第１のタイマーを開始する指示を受信したことを契機として、第１のタイマーを開始する。
【０１０３】
このように、第１のタイマー制御部２１ｃは、以下の条件の何れかが満たされたことを契機として、第１のタイマーを開始する。
‐置き去り警報装置４０からタイマー開始指示を受信したこと
‐車両３０が通信エリア外となったこと
‐車両のドアが施錠されたこと
【０１０４】
（ステップＳ３６）
第１のタイマー制御部２１ｃは、第１のタイマーが、第１のタイマー時間に到達したことを検出する。
【０１０５】
（ステップＳ３７）
第１のタイマー制御部２１ｃにより、第１のタイマーが第１のタイマー時間に到達したことが検出されると、第１警報実施部２１ａは、振動部２１ｂを振動させることで、携帯装置２０側の置き去り警報を実施する。
【０１０６】
（ステップＳ３８）
置き去り警報装置４０の第２制御部４１は、ステップＳ３３において携帯装置２０に第１のタイマーを開始する第１のタイマー開始信号を送信した後、ドアの解錠をリクエストするボタン操作が行われたか否か、または携帯装置２０がＬＦ通信可能範囲Ａにあるか否かを判定する。第２制御部４１は、ドアの解錠をリクエストするボタン操作が行われた、または携帯装置２０がＬＦ通信可能範囲Ａにあると判定すると（ステップＳ３８でＹＥＳ）、ステップＳ３９に進む。第２制御部４１は、ドアの解錠をリクエストするボタン操作が行われていない、且つ携帯装置２０がＬＦ通信可能範囲Ａにないと判定すると（ステップＳ３８でＮＯ）、ステップＳ４０に進む（上記のステップＳ７、Ｓ８に対応）。
【０１０７】
（ステップＳ３９）
置き去り警報装置４０の第２制御部４１は、車載制御装置１０の第１制御部１の制御により、ＬＦ受信部２２のＬＦ受信アンテナ２２ａを介して、携帯装置２０に、ドアの解錠をリクエストするボタン操作が行われたことを示す情報、または携帯装置２０がＬＦ通信可能範囲Ａにあることを示す情報を送信する。
【０１０８】
（ステップＳ４０）
置き去り警報装置４０の第２制御部４１は、第２のタイマー制御部４１ｃの機能により、第２のタイマーを開始する（上記のステップＳ１０に対応）。
【０１０９】
第２のタイマー制御部４１ｃは、以下の条件の何れかが満たされたことを契機として、第２のタイマーを開始する。
‐第１のタイマーを開始する第１のタイマー開始信号を携帯装置２０に送信したこと
‐携帯装置２０が、通信可能エリア外となったことを
‐車両３０のドアが施錠されたこと
【０１１０】
（ステップＳ４１）
携帯装置２０の第３制御部は、振動部２１ｂの振動を停止させる振動停止条件となったか否かを判定する。振動停止条件となった場合とは、例えば、車両３０からドア開錠リクエストを受信した場合、当該携帯装置２０が車両３０とのＬＦ通信可能範囲Ａにある場合、当該携帯装置２０において振動停止ボタンに対する操作が行われた場合、及び、携帯装置２０側の振動部２１ｂの振動による置き去り警報の開始から一定の時間が経過した場合、の少なくとも何れかが満たされた場合である。携帯装置２０の第３制御部は、振動部２１ｂの振動を停止させる振動停止条件となったと判定すると（ステップＳ４１でＹＥＳ）、ステップＳ４２に進む。携帯装置２０の第３制御部は、振動部２１ｂの振動を停止させる振動停止条件となっていないと判定すると（ステップＳ４１でＮＯ）、ステップＳ４１に戻る。
【０１１１】
（ステップＳ４２）
携帯装置２０の第３制御部は、振動部２１ｂの振動を停止させる振動停止条件となったと判定すると、第１警報実施部２１ａの機能により、振動部２１ｂの振動を停止させる。
【０１１２】
図５は、車両制御システム１００の動作を経過時間を示すタイムライン上に示した図であり、携帯装置２０側の置き去り警報、車両３０側の置き去り警報、および、車両３０側の本警報が開始されるまでのタイムチャートを示す図である。
【０１１３】
図４および図５に示すように、車両３０側の置き去り警報を開始する第２のタイマーのタイマー時間よりも、利用者２０が保持している携帯装置２０側の置き去り警報を開始する第１のタイマーのタイマー時間が短く設定されている。このため、利用者２０に、車両３０側の置き去り警報が開始される前に、携帯装置２０側の置き去り警報により、車両３０に戻るように警告することができる。
【０１１４】
また、携帯装置２０側の置き去り警報を開始する第１のタイマーのタイマー時間が設定されてから、予め設定された一定時間が経過しても車両３０のドアを施錠する操作が行われたことを示す情報を受信しない場合には、第１のタイマーが開始される。これにより、利用者２０が車両３０のドアを施錠せずに、車両３０のＬＦ通信範囲Ａの外に出ても、携帯装置２０側の置き去り警報を開始する第１のタイマーを開始させることができる。
【０１１５】
また、車両３０内が、置き去りにされた生体に危険な状態、例えば危険な温度、となった場合には、車両３０側の本警報アラームが開始されるため、車両３０の周囲にいる人に、車両３０内置き去りにされた生体が危険な状態にあることを報知することができる。また、車両３０側の本警報アラームは、車両３０内置き去りにされた生体が危険な状態であるか否かに関わらず車両３０側の置き去り警報が開始されてから予め設定された一定時間経過した後に開始されるように構成されていてもよい。
【０１１６】
〔ソフトウェアによる実現例〕
車載制御装置１０、置き去り警報装置４０、および携帯装置２０の制御ブロック（特に、距離検出部１ａ、車外存在判定部４１ａ、第２警報実施部、第２のタイマー制御部、第１警報実施部、および第１のタイマー制御部）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１１７】
後者の場合、車載制御装置１０、置き去り警報装置４０、および携帯装置２０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えているとともに、前記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、前記コンピュータにおいて、前記プロセッサが前記プログラムを前記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。
【０１１８】
前記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。前記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。
【０１１９】
また、前記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、前記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して前記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、前記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１２０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る車両制御装置によれば、車両（３０）内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御装置であって、携帯装置（２０）と通信を行う車両制御装置において、所定の条件が満たされた場合に、車両（３０）側の置き去り警報を実施する第２警報実施部と、携帯装置（２０）側の置き去り警報を行うまでの第１のタイマーのタイマー時間である第１のタイマー時間よりも長い第２のタイマー時間を有する第２のタイマーを開始する第２のタイマー制御部（４１ｃ）と、を備え、所定の条件には、第２のタイマーが第２のタイマー時間に到達したことが含まれる。
【０１２１】
前記構成によれば、車両（３０）側の置き去り警報を開始するまでの第２のタイマーの第２のタイマー時間が、携帯装置（２０）側の置き去り警報を行うまでの第１のタイマーのタイマー時間よりも長く設定されているため、車両（３０）側の置き去り警報を開始する前に、携帯装置（２０）側の置き去り警報を開始させて、携帯装置（２０）を保持している利用者（２００）に、車両（３０）側の置き去り警報が開始される前に車両（３０）に戻るように報知することができる。これにより、利用者（２００）が任意で車両（３０）内に生体を置き去りをした場合であっても、利用者（２００）に車両（３０）に戻らなければならないタイミングを知らせることができ、車両（３０）側の置き去り警報が開始されて、周りの人に迷惑がかかるのを防ぐことができる。よって、車両内における生体の生命に危険な状態でない条件下で、利用者（２００）が本人認識のもと、短時間、生体の車内への置き去りを可能とすることができる。
【０１２２】
本発明の態様２に係る車両制御装置によれば、第２のタイマー制御部（４１ｃ）は、第１のタイマーを開始する第１のタイマー開始信号を携帯装置（２０）に送信したことを契機として、第２のタイマーを開始する。
【０１２３】
前記構成によれば、第１のタイマーよりも第２のタイマーが先に開始されることがない。よって、利用者（２００）に車両（３０）に戻らなければならないタイミングを知らせる前に車両（３０）側の置き去り警報が開始されことがなく、利用者（２００）が本人認識のもと、短時間、生体の車内への置き去りを可能とすることができる。
【０１２４】
本発明の態様３に係る車両制御装置によれば、第２のタイマー制御部（４１ｃ）は、携帯装置（２０）が、ＬＦ通信可能範囲Ａ外となったことを契機として、第２のタイマーを開始する。
【０１２５】
前記構成によれば、携帯装置（２０）が、ＬＦ通信可能範囲Ａ外となった場合には、利用者（２００）が本人認識のもとであっても、生体の車内への長時間の置き去りは好ましくないため、第２のタイマーを開始する。これにより、第２のタイマーを開始し、第２のタイマー時間に到達した際には、車両（３０）側の置き去り警報を開始することができる。
【０１２６】
本発明の態様４に係る車両制御装置によれば、前記タイマー制御部は、車両のドアが施錠されたことを契機として、前記第２のタイマーを開始する。
【０１２７】
前記構成によれば、例えばパッシブエントリーにより車両３０のドア３１が自動で施錠された場合であっても、生体の車内への長時間の置き去りを防ぐために、第２のタイマーを開始することができる。これにより、第２のタイマーを開始し、第２のタイマー時間に到達した際には、車両（３０）側の置き去り警報を開始することができる。
【０１２８】
本発明の態様５に係る車両制御装置によれば、第２のタイマー制御部（４１ｃ）は、降車に関連する所定の操作が行われた場合に、第１のタイマー時間を示す第１のタイマー時間情報を、携帯装置（２０）に送信する。
【０１２９】
前記構成によれば、降車に関連する所定の操作が行われた時点で、第１のタイマー時間を示す第１のタイマー時間情報を、携帯装置（２０）に送信するため、携帯装置（２０）が、ＬＦ通信可能範囲Ａ内にあるうちに第１のタイマー時間情報を、携帯装置（２０）に送信することができる。また、携帯装置（２０）側において、置き去り警報を開始するまでの第１のタイマーの第１のタイマー時間を、第１のタイマーを開始させる前に事前に設定しておくことができ、所定の条件が満たされた場合に、速やかに第１のタイマーを開始することができる。
【０１３０】
本発明の態様６に係る携帯装置（２０）によれば、車両（３０）内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御装置と通信を行う携帯装置（２０）であって、所定の条件が満たされた場合に携帯装置（２０）側の置き去り警報を実施する第１警報実施部（２１ａ）と、車両（３０）側の置き去り警報を行うまでのタイマーである第２のタイマーのタイマー時間である第２のタイマー時間よりも短い第１のタイマー時間を有する第１のタイマーを開始する第１のタイマー制御部（２１ｃ）と、を備え、所定の条件には、第１のタイマーが第１のタイマー時間に到達したことが含まれる。
【０１３１】
前記構成によれば、携帯装置（２０）側の置き去り警報を行うまでの第１のタイマーのタイマー時間が、車両（３０）側の置き去り警報を開始するまでの第２のタイマーの第２のタイマー時間よりも短く設定されているため、車両（３０）側の置き去り警報を開始する前に、携帯装置（２０）側の置き去り警報を開始させて、携帯装置（２０）を保持している利用者（２００）に、車両（３０）側の置き去り警報が開始される前に車両（３０）に戻るように報知することができる。これにより、利用者（２００）が任意で車両（３０）内に生体を置き去りをした場合であっても、利用者（２００）に車両（３０）に戻らなければならないタイミングを知らせることができ、車両（３０）側の置き去り警報が開始されて、周りの人に迷惑がかかるのを防ぐことができる。よって、車両内における生体の生命に危険な状態でない条件下で、利用者（２００）が本人認識のもと、短時間、生体の車内への置き去りを可能とすることができる。
【０１３２】
本発明の態様７に係る携帯装置（２０）によれば、第１のタイマー制御部（２１ｃ）は、車両制御装置からタイマー開始指示を受信したことを契機として、第１のタイマーを開始する。
【０１３３】
前記構成によれば、車両（３０）側の状態に応じて、第１のタイマーが開始されるため、携帯装置（２０）側の置き去り警報が、携帯装置（２０）側の処理のみにより単独で動作することがなく、不用に実施されるのを防ぐことができる。
【０１３４】
本発明の態様８に係る携帯装置（２０）によれば、第１のタイマー制御部（２１ｃ）は、車両（３０）がＬＦ通信可能範囲Ａ外となったことを契機として、第１のタイマーを開始する。
【０１３５】
前記構成によれば、車両（３０）がＬＦ通信可能範囲Ａ外となった場合には、車両制御装置からタイマー開始指示を受信することができず、且つ、利用者（２００）が車両（３０）の近くにはいない状態であっても、携帯装置（２０）側の置き去り警報を開始するまでの第１のタイマーを開始することができ、車両（３０）側の置き去り警報が開始する前に、携帯装置（２０）側の置き去り警報を開始させることができる。
【０１３６】
本発明の態様９に係る携帯装置（２０）によれば、前記タイマー制御部は、前記車両のドアが施錠されたことを契機として、前記第１のタイマーを開始する。
【０１３７】
前記構成によれば、例えばパッシブエントリーにより車両３０のドア３１が自動で施錠された場合であっても、携帯装置（２０）側の置き去り警報を開始するまでの第１のタイマーを開始することができる。これにより、車両（３０）側の置き去り警報が開始する前に、携帯装置（２０）側の置き去り警報を開始させることができる。
【０１３８】
本発明の態様１０に係る携帯装置（２０）によれば、第１のタイマー制御部（２１ｃ）は、車両制御装置から受信したタイマー時間情報が示す時間を、第１のタイマー時間として設定する。
【０１３９】
前記構成によれば、車両（３０）側の置き去り警報を開始するまでの第２のタイマーの第２のタイマー時間の設定を認識している車両制御装置から、第１のタイマー時間を受信して設定するため、第１のタイマー時間が、第２のタイマー時間より短く設定されることがない。よって、車両（３０）側の置き去り警報が開始される前に、携帯装置（２０）側の置き去り警報を開始させることができ、周囲に迷惑をかけることなく、利用者（２００）が本人認識のもと、短時間、生体の車内への置き去りを可能とすることができる。
【０１４０】
本発明の態様１１に係る携帯装置（２０）によれば、第１警報実施部（２１ａ）は、振動部（２１ｂ）を備え、携帯装置（２０）側の置き去り警報として、振動部（２１ｂ）を振動させる。
【０１４１】
前記構成によれば、振動部（２１ｂ）を振動させることで、利用者（２００）に、携帯装置（２０）側の置き去り警報を報知することができるため、周囲に迷惑をかけることなく、利用者（２００）に車両（３０）に戻る必要があるタイミングであることを知らせることができる。
【０１４２】
本発明の態様１２に係る携帯装置（２０）によれば、第１警報実施部（２１ａ）は、車両（３０）から、ドア開錠リクエストを受信した場合、当該携帯装置（２０）が、車両（３０）とのＬＦ通信可能範囲Ａ内となった場合、該携帯装置（２０）のボタン操作が行われた場合、及び、携帯装置（２０）側の置き去り警報の開始から一定の時間が経過した場合、の少なくとも何れかが満たされた場合に、携帯装置（２０）側の置き去り警報を停止する。
【０１４３】
前記構成によれば、携帯装置（２０）側の置き去り警報により利用者（２００）に車両（３０）に戻るタイミングであることを知らせる必要がなくなった際には、速やかに携帯装置（２０）側の置き去り警報を停止させることができるため、ユーザにとって使い勝手が良い。
【０１４４】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４５】
１  第１制御部
１０  車載制御装置
１１  ドアロック装置
１３  温度センサ
１４  生体センサ
１５  警報装置
２０  携帯装置
２１  第３制御部
２１ａ  第１警報実施部（警報実施部）
２１ｂ  振動部
２１ｃ  第１のタイマー制御部（タイマー制御部）
３０  車両
４０  置き去り警報装置（車両制御装置）
４１  第２制御部
４１ａ  車外存在判定部
４１ｂ  第２警報実施部（警報実施部）
４１ｃ  第２のタイマー制御部（タイマー制御部）
１００  車両制御システム
２００  利用者
Ａ  ＬＦ通信可能範囲（通信可能エリア）
【図１】
2020149487.tif 000003
【図２】
2020149487.tif 000004
【図３】
2020149487.tif 000005
【図４】
2020149487.tif 000006
【図５】
2020149487.tif 000007