(57)【要約】【課題】金融商品を用いて資産運用の管理を行う資産運用管理サーバであって、運用実績が従来のものと比べて顕著に向上することが期待できる資産運用管理サーバを提供する。【解決手段】一の対象資金に対して選択された複数の投資先候補金融商品の内、一の投資先候補金融商品の運用実績が、他の投資先候補金融商品と比較して、所定以上に悪化した場合、前記一の投資先候補金融商品である重点的投資先金融商品の投資比率が、前記他の投資先候補金融商品の投資比率よりも高くなるように、該重点的投資先金融商品に前記対象資金の少なくとも一部を移動させる指示を生成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品を用いて資産運用の管理を行う資産運用管理サーバであって、
運用の対象となる資金であって且つ該運用によって増減の可能性がある対象資金の情報と、該対象資金の投資先候補として選択された複数の異なる金融商品である投資先候補金融商品の情報がそれぞれ記憶された記憶部と、
各前記投資先候補金融商品の運用実績情報をそれぞれ取得して記憶部に記憶する運用実績情報取得手段と、
前記記憶部に記憶された一の投資先候補金融商品の運用実績が、該記憶部に記憶された他の投資先候補金融商品と比較して、所定以上に悪化した場合、前記一の投資先候補金融商品である重点的投資先金融商品の投資比率が、前記他の投資先候補金融商品の投資比率よりも高くなるように、該重点的投資先金融商品に前記対象資金の少なくとも一部を移動させる指示を生成する指示生成手段と、
前記指示生成手段によって生成された指示の内容を、ネットワークを介して利用者の情報端末に報知するか、或いは、ネットワークを介して通信可能であって且つ金融商品を管理する金融用品管理コンピュータとの間で前記指示の内容に基づく取引を行う管理手段とを備えた
資産運用管理サーバ。
【請求項２】
前記記憶部には、前記投資先候補金融商品である第１金融商品及び第２金融商品の情報が記憶され、
前記運用実績情報取得手段は、前記第１金融商品及び前記第２金融商品の運用実績情報をそれぞれ取得するように構成され、
前記指示生成手段は、前記第１金融商品及び前記第２金融商品の一方の金融商品の運用実績が、他方の金融商品と比較して、所定以上に悪化した場合、運用実績がその時点で低い方の前記金融商品である重点的投資先金融商品の投資比率が、運用実績がその時点で高い方の前記金融商品の投資比率よりも高くなるように、該重点的投資先金融商品に前記対象資金の少なくとも一部を移動させる指示を生成するように構成された
請求項１に記載の資産運用管理サーバ。
【請求項３】
前記指示生成手段は、前記対象資金の全てを前記重点的投資先金融商品に移動させる指示を生成するように構成された
請求項２に記載の資産運用管理サーバ。
【請求項４】
前記第１金融商品は、低リスクの金融商品であり、
前記第２金融商品は、高リスクの金融商品であり、
前記重点的投資先金融商品が前記第２金融商品に切り替えられるための条件である第２切替条件は、該重点的投資先金融商品が前記第１金融商品に切り替えられるための条件である第１切替条件よりも緩和された
請求項３に記載の資産運用管理サーバ。
【請求項５】
前記第１金融商品は債券型の投資信託であり、
前記第２金融商品は株式型の投資信託である
請求項４に記載の資産運用管理サーバ。
【請求項６】
前記第１金融商品及び前記第２金融商品は、それぞれ為替相場が変更される通貨に関する金融商品である
請求項４に記載の資産運用管理サーバ。
【請求項７】
前記第１金融商品及び前記第２金融商品の運用実績がそれぞれ所定以上に良好である場合、前記対象資金を前記第１金融商品及び前記第２金融商品の一方から他方及び他方から一方に移動させるための条件を緩和させる条件変更手段を備えた
請求項３乃至６の何れかに記載の資産運用管理サーバ。
【請求項８】
前記重点的投資先金融商品を切り替えるための条件の導出を、予め定めた所定の学習アルゴリズムによって学習させる学習手段を備えた
請求項１乃至７の何れかに記載の資産運用管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品を用いて資産運用の管理を行う資産運用管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
運用の対象となる資金（対象資金）の投資先候補となる複数の異なる金融商品の情報が記憶された記憶部と、複数の金融商品の運用実績情報をそれぞれ取得して前記記憶部に記憶する運用実績情報取得手段と、該運用実績取得手段によって取得される運用実績情報に基づいて、複数の金融商品毎に該金融商品への対象資金の投資比率を変更する指示を生成する指示生成手段とを備えた資産運用管理サーバが公知になっている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
このような資産運用管理サーバによれば、複数の金融商品それぞれへの対象資金の投資比率が、運用実績に応じて変更されるので、状況に応じた柔軟な資産運用が可能になる一方で、過去の運用実績が良好な金融商品を、投資比率を高める投資先として選択していく手法は従来と変わらない手法であるため、運用実績の顕著な向上を期待することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０５６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、金融商品を用いて資産運用の管理を行う資産運用管理サーバであって、運用実績が従来のものと比べて顕著に向上することが期待できる資産運用管理サーバを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、金融商品を用いて資産運用の管理を行う資産運用管理サーバであって、運用の対象となる資金であって且つ該運用によって増減の可能性がある対象資金の情報と、該対象資金の投資先候補として選択された複数の異なる金融商品である投資先候補金融商品の情報がそれぞれ記憶された記憶部と、各前記投資先候補金融商品の運用実績情報をそれぞれ取得して記憶部に記憶する運用実績情報取得手段と、前記記憶部に記憶された一の投資先候補金融商品の運用実績が、該記憶部に記憶された他の投資先候補金融商品と比較して、所定以上に悪化した場合、前記一の投資先候補金融商品である重点的投資先金融商品の投資比率が、前記他の投資先候補金融商品の投資比率よりも高くなるように、該重点的投資先金融商品に前記対象資金の少なくとも一部を移動させる指示を生成する指示生成手段と、前記指示生成手段によって生成された指示の内容を、ネットワークを介して利用者の情報端末に報知するか、或いは、ネットワークを介して通信可能であって且つ金融商品を管理する金融用品管理コンピュータとの間で前記指示の内容に基づく取引を行う管理手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
前記記憶部には、前記投資先候補金融商品である第１金融商品及び第２金融商品の情報が記憶され、前記運用実績情報取得手段は、前記第１金融商品及び前記第２金融商品の運用実績情報をそれぞれ取得するように構成され、前記指示生成手段は、前記第１金融商品及び前記第２金融商品の一方の金融商品の運用実績が、他方の金融商品と比較して、所定以上に悪化した場合、運用実績がその時点で低い方の前記金融商品である重点的投資先金融商品の投資比率が、運用実績がその時点で高い方の前記金融商品の投資比率よりも高くなるように、該重点的投資先金融商品に前記対象資金の少なくとも一部を移動させる指示を生成するように構成されたものとしてもよい。
【０００８】
前記指示生成手段は、前記対象資金の全てを前記重点的投資先金融商品に移動させる指示を生成するように構成されたものとしてもよい。
【０００９】
前記第１金融商品は、低リスクの金融商品であり、前記第２金融商品は、高リスクの金融商品であり、前記重点的投資先金融商品が前記第２金融商品に切り替えられるための条件である第２切替条件は、該重点的投資先金融商品が前記第１金融商品に切り替えられるための条件である第１切替条件よりも緩和されたものとしてもよい。
【００１０】
前記第１金融商品は債券型の投資信託であり、前記第２金融商品は株式型の投資信託であるものとしてもよい。
【００１１】
前記第１金融商品及び前記第２金融商品は、それぞれ為替相場が変更される通貨に関する金融商品であるものとしてもよい。
【００１２】
前記第１金融商品及び前記第２金融商品の運用実績がそれぞれ所定以上に良好である場合、前記対象資金を前記第１金融商品及び前記第２金融商品の一方から他方及び他方から一方に移動させるための条件を緩和させる条件変更手段を備えたものとしてもよい。
【００１３】
前記重点的投資先金融商品を、前記第１金融商品及び前記第２金融商品の一方から他方及び他方から一方に切り替えるための条件の導出を、予め定めた所定の学習アルゴリズムによって学習させる学習手段を備えたものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
複数の金融商品の内の１つが他のものと比較して運用実績が所定以上に悪化した場合、この悪化した金融商品を、お買い得で且つそれ以降に運用実績が上昇すると期待し、投資比率を高める重点的投資先金融商品として選択するという従来にない手法によって、対象資金を運用するため、運用実績の顕著な向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用した資産運用管理システムの概念図である。
【図２】図１に示す資産運用管理システムによる対象資産の運用の一例をグラフによって説明する説明図である。
【図３】資産運用管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す資産運用管理サーバの記憶部の構成を示す説明図である。
【図５】指示生成手段の処理内容を示すフロー図である。
【図６】条件変更手段の処理内容を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は本発明を適用した資産運用管理システムの概念図である。図示する資産運用管理システムは、資産（以下、「対象資産」）の運用を依頼するか、或いは現に対象資産の運用を本システムにより行っている複数のユーザの情報端末１０と、各種金融商品の情報提供や管理を行う一又は複数の金融商品管理サーバ２０と、各ユーザから預かった対象資産の運用の管理を行う資産運用管理サーバ３０と、情報端末１０と資産運用管理サーバ３０との通信を可能にするとともに金融商品管理サーバ２０と資産運用管理サーバ３０との通信を可能にするインターネット等のグローバルなネットワーク４０とを備えている。
【００１７】
ユーザは、自己の対象資産の運用を、情報端末１０によって資産運用管理サーバ３０に依頼することも可能であるし、或いは、資産運用管理サーバ３０の運営管理者に直接会って、依頼をすることも可能である。ちなみに、ユーザは、運用して増加することを期待して対象資金を預けるが、この対象資金は、減少することも当然ある。ここでは、前記対象資金における運用初期の金額を運用初期金額とし、運用の結果増減したその時点での金額を運用金額とする。
【００１８】
また、ユーザは、自己の対象資産を情報端末１０によって資産運用管理サーバ３０に依頼する場合、その依頼前に、該情報端末１０によって資産運用管理サーバ３０にユーザ名等のユーザ登録を行い、ログインに必要なユーザＩＤ及びパスワードの提供を受けておく。一方、ユーザが前記運営管理者に直接会って自己の対象資金の運営を依頼する場合、該ユーザの資産運用管理サーバ３０へのユーザ登録は、運営管理者が行ってもよい。
【００１９】
一又は複数の金融商品管理サーバ２０は、株式型の投資信託、債券型の投資信託、為替相場が変更される通貨に関する金融商品等の種々の金融商品の売り買い等の管理や、これらの金融商品の情報提供等を行う。
【００２０】
資産運用管理サーバ３０は、ユーザから預かった対象資金を、金融商品管理サーバ２０から提供される金融商品によって運用する目的で、売り買いの実行又は指示を行いながら、利益を上げていく。ちなみに、前記対象資産は、各ユーザの依頼毎に一単位として管理され、一のユーザが複数の対象資産の運用を依頼することも可能である。
【００２１】
図２は図１に示す資産運用管理システムによる対象資産の運用の一例をグラフによって説明する説明図である。各対象資産は、一又は複数の金融商品管理サーバ２０から提供される多数の金融商品から適宜選択された複数の異なる金融商品（以下、「投資先候補金融商品」）によって運用される。本例では、２つの投資先候補金融商品によって運用され、その一方を第１金融商品とし且つ他方を第２金融商品とし、第１金融商品は運用のリスクが低い金融商品を選択するとともに第２金融商品は運用のリスクが高い金融商品を選択する。なお、これらの第１金融商品及び第２金融商品は、資産運用サーバ３０の運用管理の対象になっている一又は複数の対象資金毎に個別に決定される。
【００２２】
ちなみに、運用リスクの高低は、第１金融商品及び第２金融商品の比較による相対的なものであり、過去の蓄積されたデータに基づくものである。図２に示す例では、第１金融商品が「金融商品Ａ」であるとともに第２金融商品が「金融商品Ｂ」である。金融商品Ａは債権型の投資信託であり、金融商品Ｂは株式型の投資信託であるが、これに限定されるものではなく、これらの金融商品Ａ，Ｂとして、為替相場が変更される外国又は日本の通貨に関する金融商品等をそれぞれ選択し、通貨の種類によってリスクの高低を想定してもよい。
【００２３】
対象資金の運用では、複数の投資先候補金融商品の内で、重点的に投資する一の金融商品（以下、「重点的投資先金融商品」）を、適宜切り替え、該対象資産の利回りを向上させていく。具体的には、複数の投資先候補金融商品（具体的には、第１金融商品及び第２金曜商品の２つの金融商品）の内、重点的投資先金融商品として選択された一の投資先候補金融商品の投資比率が、重点的投資先金融商品として選択されなかった他の投資先候補金融商品の投資比率よりも高くなるように、前記対象資金の少なくとも一部を、該重点的投資先金融商品に移動させる。
【００２４】
本例では、その時点で選択された重点的投資先金融商品に、前記対象資金の全てを移動させる。ちなみに、運用の開始時点では、重点的投資先金融商品が選択されてない状態（以下、「非選択状態」）になる。この非選択状態の際、前記対象資金の運用初期金額における各投資先候補金融商品への投資比率は、予め定めた所定値に設定され、等分に設定される。例えば、投資先候補金融商品が２つの場合、第１金融商品への投資比率と、第２金融商品への投資比率は、それぞれ５０％に設定される。
【００２５】
以下、投資先候補金融商品が第１金融商品及び第２金融商品であるケースについて、本資産運用管理サーバを用いた具体的な運用手段の一例を説明する。
【００２６】
まず、重点的投資先金融商品が第１金融商品になっている場合には、前記対象資金の全てが、該第１金融商品で運用され、その後、重点的投資先金融商品が第１金融商品から第２金融商品に変更された場合には、前記対象資金の全てが第１金融商品から第２金融商品に移動され、その後、重点的投資先金融商品が第２金融商品から第１金融商品に変更された場合には、前記対象資金の全てが第２金融商品から第１金融商品に移動される。
【００２７】
資産運用管理サーバは、このように、予め定めた所定条件（以下、「切替条件」）下で、前記重点的投資先金融商品を、第１金融商品及び第２金曜商品の一方から他方に切り替える処理と、前記他方から前記一方に切り替える処理とを、交互に繰り返す。
【００２８】
重点的投資先金融商品を、非選択状態から第１金融商品に切り替えるか、或いは第２金融商品から第１金融商品に切り替えるための切替条件（以下、「第１切替条件」）は、第１金融商品の運用実績が第２金融商品の運用実績よりも所定以上に悪化した場合である。同様に、重点的投資先金融商品を、非選択状態から第２金融商品に切り替えるか、或いは第１金融商品から第２金融商品に切り替えるための切替条件（以下、「第２切替条件」）も、第２金融商品の運用実績が第１金融商品の運用実績よりも所定以上に悪化した場合である。
【００２９】
すなわち、本資産運用管理システムでは、運用実績がその時点で悪化している金融商品を、今後価格の上昇が見込まれ且つお買い得な金融商品として着目し、前記対象資金を、該着目された金融商品に移動させる処理（以下、「スイッチング処理」）を行うことにより、運用実績の向上を図るものである。
【００３０】
さらに詳細を説明すると、各金融商品の運用実績は、予め定めた所定の時期（以下、「基準時期」）の価格（以下、「基準価格」）と、それ以降に切替条件を満たしているか否かを判断する時の価格（以下、「判断価格」）とを比較して判断している。
【００３１】
基準時期は、本例では、スイッチング処理が未実行の初期段階の場合、対象資金の運用開始時期に設定され、スイッチング処理が１回でも実行された場合、直近にスイッチング処理を行った時期に設定される。すなわち、基準時期は、スイッチング処理毎に逐次更新される。なお、基準時期を、画一的に対象資金の運用開始時期に設定してもよいが、この場合、運用の柔軟性が若干損なわれる。
【００３２】
また、本例では、各金融商品の判断価格を基準価格で除算して１００を乗算した値が、運用実績になり、単位は「％」としている。例えば、第１金融商品の運用実績が、ある時点において１５０％の場合、第１金融商品のその時点での判断価格が、前記基準時期の基準価格と比較して、５割増加していることを意味している。また、例えば、第２金融商品の運用実績が、ある時点において８０％の場合、第２金融商品のその時点での判断価格が、前記基準時期の基準価格と比較して、２割減少していることを意味する。
【００３３】
そして、ある時点での第１金融商品の運用実績が、同時期の第２金融商品の運用実績よりも所定以上に悪化している状態とは、その時点での第２金融商品の運用実績が、同時期の第１金融商品の運用実績と比較して、予め定めた所定割合以上に良好になっている状態である。一方、ある時点での第２金融商品の運用実績が、同時期の第１金融商品の運用実績よりも所定以上に悪化している状態とは、その時点での第１金融商品の運用実績が、同時期の第２金融商品の運用実績と比較して、予め定めた所定割合以上に良好になっている状態である。
【００３４】
図２に示す例では、第２金融商品の運用実績が第１金融商品の運用実績の２．５倍以上になることを第１切替条件とし、第１金融商品の運用実績が第２金融商品の運用実績の２．０倍以上になることを第２切替条件としており、これらの値は、第１金融商品及び第２金融商品又はこれらに類似する金融商品の過去の価格変動、すなわち運用実績から算出することが望ましい。
【００３５】
また、第１切替条件が２．５倍であるのに対して、第２切替条件が２倍であり、第２切替条件が第１切替条件よりも緩和されており、前記対象資金の第１金融商品から第２金融商品への移動の方が、第２金融商品から第１金融商品への移動よりも発生し易いように設定され、リスクの度合いに対する調整が図られている。
【００３６】
さらに、第１金融商品及び第２金融商品の両方の運用実績が、それぞれ予め定めた所定以上に良好な場合（緩和条件を満たす場合）には、第１切替条件及び第２切替条件の両方を緩和し、前記スイッチング処理を発生し易くする。図２に示す例では、運用実績が両方共に１５０％を超えた場合に、第１切替条件及び第２切替条件の条件が緩和され、具体的には、第１切替条件が２．５倍以上から２倍以上に緩和され、第２条件が２倍以上から１．５倍以上に緩和される。この条件変更によって、資産運用の全体的な好調時、すなわち好景気時におけるスイッチング処理を発生し易くする。
【００３７】
ちなみに、図２に示す例では、１９９９年１１月１０日の時点において、第１金融商品に関し、基準時期である運用開始時期からの運用実績が９８％になるとともに、第２金融商品に関し、該基準時期からの運用実績が２５１％になって第１切替条件の２．５倍以上という条件を満たし、重点的投資先金融商品が非選択状態から第１金融商品に切り替えられ、前記対象資金の全てが第１金融商品に移動される。
【００３８】
続いて、２０００年１２月２１日の時点において、第２金融商品に関し、基準時期となる直近のスイッチング処理の時期である１９９９年１１月１０日からの運用実績が４７％になるとともに、第１金融商品に関し、該基準時期からの運用実績が９９％になって第２切替条件の２倍以上という条件を満たし、重点的投資先金融商品が第１金融商品から第２金融商品に切り替えられ、前記対象資金の全てが第２金融商品に移動される。
【００３９】
続いて、２００４年４月１日の時点において、第１金融商品に関し、基準時期となる直近のスイッチング処理の時期である２０００年１２月２１日からの運用実績が１３３．７％になるとともに、第２金融商品に関し、該基準時期からの運用実績が３３５．２％になって第１切替条件の２．５倍以上という条件を満たし、重点的投資先金融商品が第２金融商品から第１金融商品に切り替えられ、前記対象資金の全てが第１金融商品に移動される。
【００４０】
続いて、２００８年１０月１８日の時点において、第２金融商品に関し、基準時期となる直近のスイッチング処理の時期である２００４年４月１日からの運用実績が５１％になるとともに、第１金融商品に関し、該基準時期からの運用実績が１０７．３％になって第２切替条件の２倍以上という条件を満たし、重点的投資先金融商品が第１金融商品から第２金融商品に切り替えられ、前記対象資金の全てが第２金融商品に移動される。
【００４１】
続いて、２０１８年３月１３日の時点において、第１金融商品に関し、基準時期となる直近のスイッチング処理の時期である２００８年１０月１８日からの運用実績が４６０．６％になるとともに、第２金融商品に関し、該基準時期からの運用実績が２２８．３％になる。ここで、第１金融商品及び第２金融商品の運用実績は共に１５０％（１．５倍）を超え、何れも緩和条件を満たすため、第１切替条件は２．０倍以上に緩和され、２０１８年３月１３日時点での状態は、この緩和された第１切替条件を満たし、重点的投資先金融商品が第２金融商品から第１金融商品に切り替えられ、前記対象資金の全てが第１金融商品に移動される。
【００４２】
なお、スイッチング処理について、投資先候補金融商品が２つの例に基づいて説明したが、３つ以上である場合でも同様の考え方で対象資金の運用可能である。具体的には、３つの以上の投資先候補金融商品の内で、一の投資先候補金融商品の運用実績が、その他の投資先候補金融商品と比較して、予め定めた所定以上に悪化した場合、該一の投資先候補金融商品を重点的投資先金融商品として選択するスイッチング処理を実行し、以下、各投資先候補金融商品の運用実績の経時的変化に対応させて、このスイッチング処理を繰り返す。ちなみに、一の投資先候補金融商品を重点的投資先金融商品として選択する際の条件を切替条件とし、前記第１切替条件及び前記第２切替条件も、この切替条件の一種である。
【００４３】
次に、図３乃至図６に基づき、図２の処理を実現させるための具体的な構成について説明する。
【００４４】
図３は資産運用管理サーバの構成を示すブロック図である。資産運用管理サーバ３０は、ＣＰＵとＲＡＭ等から構成され且つプログラムの実行によって各種の処理機能を実装する処理部３１と、ＲＡＭとＨＤＤ又はＳＳＤ等とから構成されて各種のプログラム及び各種の情報を一時的又は永続的に記憶する記憶部３２と、情報端末１０及び金融商品管理サーバ２０とのネットワーク４０を介した通信を可能とする通信インターフェース３３とを備えている。
【００４５】
処理部３１は、ユーザ認証手段３１ａと、各対象資産に対して複数の投資先候補金融商品（具体的には、第１金融商品及び第２金融商品）を選択する金融商品選択手段３１ｂと、対象資産毎に選択された複数の各投資先候補金融商品（具体的には、第１金融商品及び第２金融商品）の過去の運用実績等に基づき、該投資先候補金融商品の切替条件（具体的には、第１切替条件及び第２切替条件）並びにこれらの切替条件の緩和条件を設定する条件設定手段３１ｃと、前記複数の投資先候補金融商品（具体的には、第１金融商品及び第２金融商品）のそれぞれの運用実績を取得して記憶部３２に記憶する運用実績情報取得手段３１ｄと、各切替条件（具体的には、第１金融商品及び第２金融商品の両方）が緩和条件を満たしている場合に各切替条件（具体的には、第１切替条件及び第２切替条件）をそれぞれ緩和する条件変更手段３１ｅと、運用実績情報取得手段３１ｄによって取得された前記複数の投資先候補金融商品（具体的には、第１金融商品及び第２金融商品）のそれぞれの運用実績に基づいて前記対象資金の運用の指示を生成する指示生成手段３１ｆと、指示生成手段３１によって生成した指示の内容を、該当するユーザの情報端末１０に報知するか、或いは該指示の内容に基づいて前記複数の投資先候補金融商品（具体的には、第１金融商品及び第２金融商品）を管理する一又は複数の金融商品管理サーバ２０との間で実際に取引を行う管理手段３１ｇとを有している。
【００４６】
ユーザ認証手段３１ａは、ユーザの情報端末１０又は運営管理者からのユーザ登録を受付けてユーザ毎に、ユーザ名、ユーザＩＤ及びパスワードを含むユーザ情報を記憶部３２に記憶するとともに、ユーザ登録されたユーザのユーザ認証を、記憶部３２に記憶された該ユーザのユーザＩＤ又はユーザ名と、パスワードとに基づいて実行する。このようにしてユーザ認証されたユーザは、自身の情報端末１０によって、資産運用管理サーバ３０に対し、対象資産の運用の依頼を行うとともに、該依頼した対象資産の運用実績等の各種情報の提供サービスを受ける。
【００４７】
金融商品選択手段３１ｂは、運用の依頼の受付けた対象資産毎に、複数の投資先候補金融商品（具体的には、第１金融商品及び第２金融商品）を、金融商品管理サーバ２０が取引等の管理を行い且つ記憶部３２に記憶されている多数（少なくとも３つ以上）の金融商品の中から、上述した基準に基づいて自動的に選択するか、或いはユーザが情報端末１０によってリスクの異なる複数の投資先候補金融商品（具体的には、２つの金融商品を第１金融商品及び第２金融商品）を任意に選択できるように該情報端末１０に操作環境を提供する。
【００４８】
条件設定手段３１ｃは、複数の投資先候補金融商品（具体的には、第１金融商品及び第２金融商品）ぞれ自体又はこれらに類似する金融商品の過去の運用実績に基づいて自動的に設定するか、或いは、運営管理者やユーザが、複数の投資先候補金融商品（具体的には、第１金融商品及び第２金融商品）それ自体又はこれらに類似する金融商品の過去の運用実績に基づいて手動で設定可能な操作環境を、該ユーザの情報端末１０や資産運用管理サーバ３０を直接操作する運営管理者に提供する。
【００４９】
運用実績情報取得手段３１ｄは、対象資産毎に選択された複数の投資先候補金融商品（具体的には、第１金融商品及び第２金融商品）の運用実績（具体的には、取引可能な一単の価格）を、所定間隔の経過毎に、金融商品管理サーバ２０からネットワーク４０を介して取得して記憶部３２に記憶する。
【００５０】
条件変更手段３１ｅは、対象資産毎に選択される複数の投資先候補金融商品（具体的には、第１金融商品及び第２金融商品）の運用実績が全て前記緩和条件を満たす場合、各切替条件（具体的には、第１切替条件及び第２切替条件）を緩和させる。
【００５１】
指示生成手段３１ｆは、複数の投資先候補金融商品の内、一の投資先候補金融商品の運用実績がその他の投資先候補金融商品の運用実績と比較して、所定以上に悪化した場合、運用実績がその時点で最も低い前記一の投資先候補金融商品を重点的投資先金融商品として選択し、該重点的投資先金融商品の投資比率が、前記その他の投資先候補金融商品の投資比率よりも高くなるように、該重点的投資先金融商品に対象資金の少なくとも一部又は全部を移動させる指示を生成する。具体的には、第１金融商品及び第２金融商品の一方の金融商品の運用実績が、他方の金融商品と比較して、所定以上に悪化した場合、運用実績がその時点で低い方の前記金融商品である重点的投資先金融商品の投資比率が、運用実績がその時点で高い方の前記金融商品の投資比率よりも高くなるように、該重点的投資先金融商品に対象資金の全部を移動させる指示を生成する。
【００５２】
管理手段３１ｇは、前記指示生成手段３１ｆによって生成された指示の内容を、ネットワーク４０を介して利用者の情報端末１０に報知するか、或いは、ネットワーク４０を介して通信可能であって且つ金融商品を管理する金融用品管理コンピュータ２０との間で前記指示の内容に基づき、複数の投資先候補金融商品（具体的には第１金融商品及び第２金融商品）間で売り買い（取引）を行う。
【００５３】
図４は図３に示す資産運用管理サーバの記憶部の構成を示す説明図である。記憶部３２の記憶領域に確保された記憶領域であるデータテーブルとして、金融商品管理サーバ２０によって取引及び情報提供され且つ管理対象となる金融商品の情報が格納される金融商品情報格納領域である金融商品テーブル３２ａと、該金融商品テーブル３２ａに格納された金融商品の価格が逐次経時的に格納される価格情報格納領域である価格テーブル３２ｂと、各ユーザのユーザＩＤ、ユーザ名及びパスワードを含む前記ユーザ情報が格納されるユーザ情報格納領域であるユーザテーブル３２ｃと、各対象資金の情報が格納される対象資金情報格納領域である対象資金テーブル３２ｄと、対象資金毎に選択される第１金融商品の情報を格納する第１金融商品情報格納領域である第１金融商品テーブル３２ｅと、対象資金毎に選択される第２金融商品の情報を格納する第２金融商品情報格納領域である第２金融商品テーブル３２ｆとを有している。
【００５４】
各データテーブルは、資産運用管理サーバ３０のＲＡＭ上に展開される一時保存用の記憶領域であり、データテーブルに格納される各種データは、資産運用管理サーバ３０自身のＨＤＤ又はＳＳＤ等のデータ保存装置に永続的に記憶させてもよいし、或いは、図示しない外部サーバのデータ保存装置に永続的に記憶される。上述の各種情報の少なくとも一部の情報を外部サーバのデータ保存装置に永続的に保存する場合、資産運用管理サーバ３０は、ネットワーク４０を介して外部サーバから該情報を取得して自身の記憶部３２の対応するデータテーブルに格納する。ちなみに、本例では、図４に示すデータテーブル中、外部サーバのデータ保存装置に記憶させる情報は、対象資金テーブル３２ｄ、第１金融商品テーブル３２ｅ及び第２金融商品テーブル３２ｆに格納される情報の少なくとも一部である。
【００５５】
金融商品テーブル３２ａは、最初の項目（属性）であって且つ格納される一の金融商品毎に重複しないように個別に付与される「金融商品ＩＤ」をイニシャルＩＤとして有し、その他の項目（属性）として、該金融商品の名称が格納される「商品名」と、該金融商品の債権型や株式型等や通貨関連の種類、投資信託の有無及びその他の必要な情報が格納される「内容」とを有している。
【００５６】
価格テーブル３２ｂは、最初の項目（属性）であって且つ格納される一の価格毎に重複しないように個別に付与される「価格ＩＤ」をイニシャルＩＤとして有し、その他の項目（属性）として、該価格を示す金融商品の金融商品ＩＤが格納される「金融商品ＩＤ」と、該金融商品の価格が格納される「価格」と、該価格を取得した日時が可能される「日時」とを有している。
【００５７】
価格テーブル３２ｂの金融商品ＩＤには、金融商品テーブル３２ａのイニシャルＩＤが格納され、これによって金融商品テーブル３２ａと価格テーブル３２ｂの間で一対多のリレーションシップが設定されるので、金融商品テーブル３２ａの１つのレコードに対して、価格テーブル３２ｂの複数のレコードが関連付けされて記憶可能になる。これによって、金融商品毎にその価格（売り買い価格や利回り）を経時的に複数記憶することが可能になり、この経時的に記憶された複数の価格の情報が、その金融商品の運用実績の情報になる。
【００５８】
ユーザテーブル３２ｃは、最初の項目（属性）であって且つ格納される一のユーザ毎に重複しないように個別に付与される「ユーザＩＤ」をイニシャルＩＤとして有し、その他の項目（属性）として、該ユーザの名前が格納される「ユーザ名」と、該ユーザのパスワードが格納される「パスワード」とを有している。
【００５９】
対象資金テーブル３２ｄは、最初の項目（属性）であって且つ格納される一の対象資金毎に重複しないように個別に付与される「対象資金ＩＤ」をイニシャルＩＤとして有し、その他の項目（属性）として、該対象資金の運用を依頼したユーザのユーザＩＤが格納される「ユーザＩＤ」と、該対象資金の前記運用初期金額が格納される「運用初期金額」と、該対象資金の運用開始時期が格納される「運用開始時期」と、該対象資金の前記基準時期が格納される「基準時期」と、該対象資金の最新の前記運用金額が格納される「運用金額」とを有している。
【００６０】
対象資金テーブル３２ｄのユーザＩＤには、ユーザテーブル３２ｃのイニシャルＩＤが格納され、これによってユーザテーブル３２ｃと対象資金テーブル３２ｄの間で一対多のリレーションシップが設定されるので、ユーザテーブル３２ｃの１つのレコードに対して対象資金テーブル３２ｄの複数のレコードが関連付けされて記憶可能になる。これによって、一のユーザが複数の対象資金の運用を依頼する際等に対応可能になる。
【００６１】
第１金融商品テーブル３２ｅは、最初の項目（属性）であって且つ格納される一の第１金融商品毎に重複しないように個別に付与される「第１金融商品ＩＤ」をイニシャルＩＤとして有し、該第１金融商品を投資先として選択した一の対象資金の対象資金ＩＤが格納される「対象資金ＩＤ」と、該第１金融商品として選択された一の金融商品の金融商品ＩＤが格納される「金融商品ＩＤ」と、該第１金融商品への前記対象資金の全体に占める投資比率がパーセントの単位で格納される「投資比率」と、該第１金融商品の前記第１切替条件が倍率の単位で格納される「第１切替条件」とを有している。
【００６２】
第１金融商品テーブル３２ｅの対象資金ＩＤには、対象資金テーブル３２ｄのイニシャルＩＤが格納され、これによって対象資金テーブル３２ｄと第１金融商品テーブル３２ｅの間で一対一のリレーションシップが設定され、第１金融商品テーブル３２ｅの一のレコードに対して対象資金テーブル３２ｄの一のレコードが関連付けされて記憶可能になる。前記リレーションシップを一対多としてもよいが、第１金融商品は１つの対象資金毎に個別に選択されるものであるため、一対一のリレーションシップで十分である。
【００６３】
第１金融商品テーブル３２ｅの金融商品ＩＤには、金融商品テーブル３２ａのイニシャルＩＤが格納され、これによって金融商品テーブル３２ａと第１金融商品テーブル３２ｅの間で一対多のリレーションシップが設定されるので、金融商品テーブル３２ａの１つのレコードに対して第１金融商品テーブル３２ｅの複数のレコードが関連付けされて記憶可能になる。これによって、同一の金融商品を、異なる対象資金の第１金融商品として選択することが可能になる。
【００６４】
また、第１金融商品テーブル３２ｅの金融商品ＩＤの情報に基づいて、該第１金融商品として選択した金融商品の価格の経時的変化を、価格テーブル３２ｂから取得可能になり、これによって第１金融商品の運用実績の情報も取得する。
【００６５】
第２金融商品テーブル３２ｆは、最初の項目（属性）であって且つ格納される一の第２金融商品毎に重複しないように個別に付与される「第２金融商品ＩＤ」をイニシャルＩＤとして有し、該第２金融商品を投資先として選択した一の対象資金の対象資金ＩＤが格納される「対象資金ＩＤ」と、該第２金融商品として選択された一の金融商品の金融商品ＩＤが格納される「金融商品ＩＤ」と、該第２金融商品への前記対象資金の全体に占める投資比率がパーセントの単位で格納される「投資比率」と、該第２金融商品の前記第２切替条件が倍率の単位で格納される「第２切替条件」とを有している。
【００６６】
第２金融商品テーブル３２ｆの対象資金ＩＤには、対象資金テーブル３２ｄのイニシャルＩＤが格納され、これによって対象資金テーブル３２ｄと第２金融商品テーブル３２ｆの間で一対一のリレーションシップが設定され、第２金融商品テーブル３２ｆの一のレコードに対して対象資金テーブル３２ｄの一のレコードが関連付けされて記憶可能になる。前記リレーションシップを一対多としてもよいが、第２金融商品は１つの対象資金毎に個別に選択されるものであるため、一対一のリレーションシップで十分である。
【００６７】
第２金融商品テーブル３２ｆの金融商品ＩＤには、金融商品テーブル３２ａのイニシャルＩＤが格納され、これによって金融商品テーブル３２ａと第２金融商品テーブル３２ｆの間で一対多のリレーションシップが設定されるので、金融商品テーブル３２ａの１つのレコードに対して第２金融商品テーブル３２ｆの複数のレコードが関連付けされて記憶可能になる。これによって、同一の金融商品を、異なる対象資金の第２金融商品として選択することが可能になる。
【００６８】
また、第２金融商品テーブル３２ｆの金融商品ＩＤの情報に基づいて、該第２金融商品として選択した金融商品の価格の経時的変化を、価格テーブル３２ｂから取得可能になり、これによって第２金融商品の運用実績の情報を取得する。
【００６９】
ちなみに、前記運用実績情報取得手段３１ｄは、前記対象資金テーブル３２ｄにおいて記憶された一又は複数の対象資金の何れかにおいて、第１金融商品又は第２金融商品として選択された金融商品のみならず、第１金融商品又は第２金融商品の何れにも選択されておらず且つ金融商品テーブル３２ａに記憶されている金融商品である非選択金融商品の価格も、その取得した日時と共に、定期的に記憶して価格テーブル３２ｂに逐次格納するように構成されている。
【００７０】
なお、各金融商品の運用実績を、記憶部３２を構成する前記データ保存装置に永続的に記憶せずに、金融商品管理サーバ２０からネットワーク４０を介して随時取得して金融商品テーブル３２ａに格納してもよい。
【００７１】
図５は指示生成手段の処理内容を示すフロー図である。指示生成手段３１ｆは、対象資金毎に、該対象資産の投資先として選択された第１金融商品及び第２金融商品を取引可能な間隔（例えば、投資信託の場合は１日に１回）の頻度で実行される。そして、指示生成手段３１ｆの一の対象資産に対する１回の処理内容について説明すると、該指示生成手段３１ｆは、まずステップＳ１０１から処理を開始する。
【００７２】
ここで、各投資先候補金融商品には、上述した通り、個々に切替条件が設定されている。そして、一の対象資金に対して設定された複数の投資先候補金融商品の内、一の投資先候補金融商品の運用実績が、その他の投資先候補金融商品の運用実績と比較して、所定以上悪化した状態を、前記一の投資先候補金融商品の切替条件が満たされた状態とする。
【００７３】
ちなみに、上述した切替条件の内容によって、一の対象資金に対して設定された複数の投資先候補金融商品の内で、２つ以上の投資先候補金融商品の切替条件が同時に満たされることはない。例えば、第１切替条件と第２切替条件の両方が同時に満たされることはない。
【００７４】
ステップＳ１０１では、複数の投資先候補金融商品の内で切替条件を満たしている投資先候補金融商品があるか否かを確認し、切替条件を満たしている投資先候補金融商品がある場合にはステップＳ１０２に進む一方で、切替条件を満たしている投資先金融商品がない場合には処理を終了させる。例えば、第１切替条件及び第２切替条件が両方とも満たされていない場合には処理を終了させ、第１切替条件又は第２切替条件の何れか一方が満たされている場合にはステップＳ１０２に進む。
【００７５】
ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１で切替条件を満たしているとされた投資先候補金融商品を重点的投資先金融商品として選択し、処理を終了させる。
【００７６】
ちなみに、ステップＳ１０２の処理の実行直前において既に重点的投資先金融商品として選択されていた投資先候補金融商品が、該ステップＳ１０２の処理によって、再度、重点的投資先金融商品として選択された場合には、スイッチング処理は実行されない。一方、ステップＳ１０２の処理の実行直前において既に重点的投資先金融商品として選択されていた投資先候補金融商品と異なる投資先候補金融商品が、該ステップＳ１０２の処理によって、重点的投資先金融商品として新たに選択された場合には、該重点的投資先金融商品を前記新たに選択された投資先候補金融商品に切り替えるスイッチング処理が実行される。
【００７７】
例えば、第１金融商品が重点的投資先金融商品として選択されている場合に、第１切替条件が満たされればスイッチング処理が実行されない一方で、第２切替条件が満たされれば、重点的投資先金融商品を第１金融商品から第２金融商品に切り替えるスイッチング処理が実行される。また、第２金融商品が重点的投資先金融商品として選択されている場合に、第２切替条件が満たされればスイッチング処理が実行されない一方で、第１切替条件が満たされれば、重点的投資先金融商品を第２金融商品から第１金融商品に切り替えるスイッチング処理が実行される。
【００７８】
以上のような処理内容によって、図２に示すような逐次的なスイッチング処理を実現させる。
【００７９】
図６は条件変更手段の処理内容を示すフロー図である。条件変更手段３１ｅは、指示生成手段３１ｆと同一の頻度で且つ該指示生成手段３１ｆの実行前に実行される。そして、条件変更手段３１ｅの１回の処理内容について説明すると、該条件変更手段３１ｅは、まずステップＳ２０１から処理を開始する。
【００８０】
ここで、緩和条件は、一の対象資金に対して設定された複数の投資先候補金融商品毎に個別に条件設定してもよいし、該複数の投資先候補金融商品に対して、まとめて同一の緩和条件を設定してもよく、例えば、第１金融商品及び第２金融商品では、上述した通り、１５０％の運用実績という同一の緩和条件が設定されている。
【００８１】
ステップＳ２０１では、一の対象資金に対して設定された複数の投資先候補金融商品の全てが前記緩和条件を満たしているか否かを確認し、満たしていればステップＳ２０２に進む一方で、満たしていなければ処理を終了させる。ステップＳ２０２では、対象資金に対して設定された複数の投資先候補金融商品の全ての切替条件を緩和させ、処理を終了させる。
【００８２】
例えば、第１金融商品及び第２金融商品の両方が、１５０％以上という緩和条件を満たした場合、第１切替条件及び第２切替条件の上述した緩和が実行される。
【００８３】
以上のような切替条件の緩和処理によって、上述した好景気時におけるスイッチング処理の頻度の調整を実現させる。
【００８４】
以上のように構成される本資産管理システム及びそれに用いる資産運用管理サーバによれば、一又は複数の対象資産毎に投資候補として選択される複数の投資先候補金融商品（例えば、第１金融商品及び第２金融商品）の間で、該対象資産を適宜移動させるスイッチング処理によって、シンプルな処理による高い利回りの資産運用を実現させることが可能になる。
【００８５】
なお、各切替条件（具体的には、第１切替条件又は第２切替条件）と、各切替条件の緩和条件とは、金融商品管理サーバ２０の図示しない記憶部又は資産運用管理サーバ３０の記憶部３２に蓄積して記憶された過去の金融商品の運用実績や、実際に行った条件設定の結果等に基づき、所定の学習アルゴリズムにより学習させ、自動的に導出するようにしてもよい。ちなみに、この学習処理は、図３に仮想線で示す学習手段３１ｈによって実行される。
【００８６】
さらに、図４に示す記憶部３２のデータ構造について、投資先候補金融商品を第１金融商品及び第２金融商品の２つとする例を中心に説明したが、これを３つ以上に設定してもよい。この場合、第１金融商品に対する第１金融商品テーブル３２ｅと、第２金融商品に対する第２金融商品テーブル３２ｆとのように、投資先候補金融商品毎に専用のデータテーブルを用意する必要がある。
【００８７】
例えば、一の対象資金に対して投資先候補金融商品として３つの金融商品を選択する場合、第３金融商品に対応するデータテーブルとして、図４に仮想線で示す通り、第３金融商品テーブル３２ｇを用意する。その内容は、第１金融商品テーブル３２ｅ及び第２金融商品テーブル３２ｆと同様であり、イニシャルＩＤとして第３金融商品ＩＤを有し、第３金融商品の切替条件は、第３切替条件になる。投資先候補金融商品を４つ、５つと増加させていく場合も、これと同様の手法である。
【符号の説明】
【００８８】
３０  資産運用管理サーバ
３２  記憶部
３１ｄ  運用実績情報取得手段
３１ｆ  指示生成手段
３１ｇ  管理手段
３１ｅ  条件変更手段
３１ｈ  学習手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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