(57)【要約】【課題】電線の放熱性を高めることができる電磁シールド部材及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】電磁シールド部材２０は、２本の電線が収容される溝部３０ａ，３０ｂを有するケース３０と、ケース３０に取り付けられ、溝部３０ａ，３０ｂを覆うカバー４０と、溝部３０ａ，３０ｂ内に収容され、各電線を押圧する押圧機構５０とを備える。各押圧機構５０は、幅方向Ｗにおいて対向する一対の対向壁部５３を有し、ケース３０の底壁３１と共に各電線の外周を囲む壁部５１と、壁部５１の一対の対向壁部５３にそれぞれ設けられ、各電線を押圧する押圧部５５Ａ，５５Ｂとを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が収容される溝部を有するケースと、
前記ケースに取り付けられ、前記溝部を覆うカバーと、
前記溝部内に収容され、前記電線を押圧する押圧機構と、を備える電磁シールド部材であって、
前記押圧機構は、前記溝部と共に前記電線の外周を囲む壁部と、前記壁部に設けられ、前記電線を押圧する押圧部と、を有している、
電磁シールド部材。
【請求項２】
前記押圧機構の前記壁部は、前記溝部の幅方向において対向する一対の対向壁部を含み、
前記押圧部は、前記一対の対向壁部の少なくとも一方に設けられ、他方に向けて前記電線を押圧する、
請求項１に記載の電磁シールド部材。
【請求項３】
前記押圧部は、前記一対の対向壁部の双方に設けられている、
請求項２に記載の電磁シールド部材。
【請求項４】
前記押圧部の各々は、前記溝部の延在方向において互いに異なる位置に設けられている、
請求項３に記載の電磁シールド部材。
【請求項５】
前記押圧部は、前記壁部の一部を切り起こすことによって形成されている、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電磁シールド部材。
【請求項６】
前記押圧機構は、前記押圧部を前記電線に向けて付勢する付勢部材を備えている、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電磁シールド部材。
【請求項７】
前記押圧部の先端部には、前記電線の前記溝部の内面からの浮き上がりを規制する規制部が設けられている、
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の電磁シールド部材。
【請求項８】
前記規制部は、前記押圧部とは別体に設けられている、
請求項７に記載の電磁シールド部材。
【請求項９】
電線と、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電磁シールド部材と、を備え、
前記電線は、前記押圧機構の前記押圧部により押圧されている、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁シールド部材及び同電磁シールド部材と電線とを備えるワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電気自動車などの車両に適用されるワイヤハーネスは、複数の電線と、導電性を有し、複数の電線を個別に覆うことで電磁シールドを行う電磁シールド部材とを備えている（例えば、特許文献１参照）。同文献１に記載の電磁シールド部材は、各電線を個別に収容可能な溝状収容部を有するシールドプロテクタと、溝状収容部を塞ぐカバーとを備えている。そして、シールドプロテクタとカバーとにより各電線の外周が覆われることで各電線が電磁シールドされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４４６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の電磁シールド部材を含む従来の電磁シールド部材及び同電磁シールド部材を備えるワイヤハーネスにおいては、放熱性の向上が望まれている。特に、インバータなどの高電圧の電気機器に電線が接続されるワイヤハーネスにあっては、電線に流れる電流が大きくなるために電線の発熱による課題が顕著となる。
【０００５】
本発明の目的は、電線の放熱性を高めることができる電磁シールド部材及びワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための電磁シールド部材は、電線が収容される溝部を有するケースと、前記ケースに取り付けられ、前記溝部を覆うカバーと、前記溝部内に収容され、前記電線を押圧する押圧機構と、を備えるものであり、前記押圧機構は、前記溝部と共に前記電線の外周を囲む壁部と、前記壁部に設けられ、前記電線を押圧する押圧部と、を有している。
【０００７】
同構成によれば、ケースの溝部内には、電線を押圧する押圧部を有する押圧機構が設けられている。押圧部は、ケースの溝部と共に電線の外周を囲む壁部に設けられているため、電磁シールド部材内に電線を収容することで、電線が押圧部により押圧されるようになる。このため、電線の熱が押圧部を含む壁部を介して放熱されやすくなる。
【０００８】
上記電磁シールド部材において、前記押圧機構の前記壁部は、前記溝部の幅方向において対向する一対の対向壁部を含み、前記押圧部は、前記一対の対向壁部の少なくとも一方に設けられ、他方に向けて前記電線を押圧することが好ましい。
【０００９】
同構成によれば、押圧部が一対の対向壁部の少なくとも一方に設けられている。このため、熱膨脹による余長が電線に生じた場合には、電線が押圧部により押圧された状態で幅方向に湾曲するようになる。これにより、電線の余長が吸収されるとともに押圧部が電線の外周面に接触した状態が維持される。したがって、電線に余長が生じた場合であっても、電線の熱が押圧部を含む対向壁部を介して放熱されやすくなる。
【００１０】
上記電磁シールド部材において、前記押圧部は、前記一対の対向壁部の双方に設けられていることが好ましい。
同構成によれば、押圧部が一対の対向壁部の双方に設けられているため、電線が幅方向の両側から押圧されるようになる。このため、電線が押圧部により幅方向の一方側からのみ押圧される構成と比較して、各押圧部と電線とが密着しやすくなるとともに各押圧部と電線との接触面積が増加する。したがって、電線の熱が押圧部を含む対向壁部を介して一層放熱されやすくなる。
【００１１】
上記電磁シールド部材において、前記押圧部の各々は、前記溝部の延在方向において互いに異なる位置に設けられていることが好ましい。
同構成によれば、各押圧部が溝部の延在方向において互いに異なる位置に設けられている。このため、電線のうち幅方向の一方側に向けて押圧される部分と、幅方向の他方側に向けて押圧される部分とが延在方向において異なる位置となる。これにより、熱膨脹による余長が電線に生じた場合に、延在方向の異なる位置において、電線が幅方向の一方側及び他方側に湾曲することとなる。したがって、各押圧部と電線とを密着させながらも、当該電線の余長を好適に吸収することができる。
【００１２】
また、上記構成によれば、各押圧部が延在方向の異なる位置において幅方向の両側から電線を押圧する。このため、所定の余長を吸収するために各押圧部が電線を押圧する距離は、幅方向の一方側にのみ押圧部が設けられた構成において当該押圧部が電線を押圧する距離よりも小さくなる。これにより、押圧機構の一対の対向壁部同士の間隔、ひいては、押圧機構の幅方向における体格を小さくすることができる。
【００１３】
上記電磁シールド部材において、前記押圧部は、前記壁部の一部を切り起こすことによって形成されていることが好ましい。
同構成によれば、押圧部と壁部とが一体に形成されている。このため、押圧部が壁部とは別体に形成された構成と比較して、押圧部と壁部との界面における熱抵抗が小さくなる。したがって、電線の熱が押圧部を介して放熱されやすくなる。
【００１４】
また、上記構成によれば、別体の押圧部を準備する必要がないため、押圧機構の部品点数の増加を抑制することができる。
上記電磁シールド部材において、前記押圧機構は、前記押圧部を前記電線に向けて付勢する付勢部材を備えていることが好ましい。
【００１５】
同構成によれば、押圧部が付勢部材により電線に向けて付勢されているため、熱膨脹による余長が電線に生じて電線が湾曲した場合には、押圧部が電線の湾曲に追従することで電線の外周面に好適に接触するようになる。したがって、電線の熱が押圧部を介して放熱されやすくなる。
【００１６】
上記電磁シールド部材において、前記押圧部の先端部には、前記電線の前記溝部の内面からの浮き上がりを規制する規制部が設けられていることが好ましい。
同構成によれば、押圧部の先端部に設けられた規制部により、ケースの溝部の内面から電線が浮き上がることが抑制される。このため、電線と溝部の内面とが接触した状態が維持されやすくなる。したがって、電線の熱が押圧部及びケースの溝部を介して放熱されやすくなる。
【００１７】
上記電磁シールド部材において、前記規制部は、前記押圧部とは別体に設けられていることが好ましい。
押圧部が押圧機構の対向壁部の一部から切り起こされることにより形成されるとともに、規制部が押圧部と一体に設けられている構成にあっては、押圧部と規制部とを同一の対向壁部から切り起こす必要があるため、規制部の形状の自由度が低下するおそれがある。
【００１８】
この点、上記構成によれば、規制部が押圧部とは別体に設けられているため、上述した不都合が生じることを抑制できる。
また、上記目的を達成するためのワイヤハーネスは、電線と、上記いずれか１つの電磁シールド部材と、を備え、前記電線は、前記押圧機構の前記押圧部により押圧されていることが好ましい。
【００１９】
同構成によれば、上記いずれか１つの電磁シールド部材の作用効果に準じた作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電線の放熱性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】電磁シールド部材及びワイヤハーネス一実施形態について、ワイヤハーネスを示す斜視図。
【図２】同実施形態の電磁シールド部材を示す分解斜視図。
【図３】図１の３−３線に沿った断面図。
【図４】図１の４−４線に沿った断面図。
【図５】図３に対応する図であって、各電線に余長が生じた状態のワイヤハーネスを示す断面図。
【図６】第１変更例の押圧機構を示す図であって、（ａ）は、押圧部に当接部材が取り付けられた状態を示す斜視図、（ｂ）は、押圧部及び当接部材を中心とした縦断面図。
【図７】第２変更例の押圧機構を示す斜視図。
【図８】第３変更例の押圧機構を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１〜図５を参照して、電磁シールド部材及びワイヤハーネスの一実施形態について説明する。なお、添付図面においては、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。
【００２３】
本実施形態のワイヤハーネスは、例えばハイブリッド車や電気自動車などの車両の床下を含む経路に配索されるとともに、複数の機器同士を電気的に接続する。
図１及び図２に示すように、ワイヤハーネスは、並んで配置される２本の電線１０と、各電線１０を覆う導電性の電磁シールド部材２０とを備えている。
【００２４】
電線１０は、例えば、芯線と当該芯線の外周を被覆する絶縁被覆とを有している。なお、各電線１０の両端部は、上記機器に接続されている。
電磁シールド部材２０は、各電線１０が個別に収容される溝部３０ａ，３０ｂを有するケース３０と、ケース３０に取り付けられ、各溝部３０ａ，３０ｂを覆うカバー４０と、各溝部３０ａ，３０ｂ内に収容され、各電線１０を押圧する複数の押圧機構５０とを備えている。本実施形態では、ケース３０の各溝部３０ａ，３０ｂ内に押圧機構５０が１つずつ設けられている。ケース３０、カバー４０、及び押圧機構５０は、それぞれアルミニウム合金などの金属材料により形成されている。
【００２５】
なお、以降において、各溝部３０ａ，３０ｂの延在する方向を延在方向Ｌと称し、延在方向Ｌに直交する方向であって、各溝部３０ａ，３０ｂが並ぶ方向を幅方向Ｗと称する。
＜ケース３０＞
図２に示すように、ケース３０は、延在方向Ｌに沿って延在する底壁３１と、底壁３１の幅方向Ｗの両端及び幅方向Ｗの中央部から突出する都合３つの側壁３２とを有している。各側壁３２は、底壁３１の延在方向Ｌの全体にわたって延在している。
【００２６】
底壁３１と、幅方向Ｗにおいて隣り合う一対の側壁３２とにより各溝部３０ａ，３０ｂが構成されている。本実施形態では、溝部３０ａと溝部３０ｂとが、幅方向Ｗの中央部に位置する側壁３２を共有している。
【００２７】
ケース３０は、幅方向Ｗの両端の側壁３２の外面に接合された一対のＬ字状のブラケット３５を有している。各ブラケット３５は、上記側壁３２の延在方向Ｌの一端に接合された接合部３６と、接合部３６の延在方向Ｌの一端から屈曲した取付部３７とを有している。各取付部３７には、延在方向Ｌに貫通する取付孔３８が形成されている。なお、各取付部３７は、各側壁３２の延在方向Ｌの一端面と面一となっている。
【００２８】
＜カバー４０＞
図２に示すように、カバー４０は、延在方向Ｌに沿って延在するとともにケース３０の底壁３１に対向する対向壁４１と、対向壁４１の幅方向Ｗの両端から突出する２つの側壁４２とを有している。各側壁４２は、対向壁４１の延在方向Ｌの全体にわたって延在している。
【００２９】
図１及び図４に示すように、カバー４０の各側壁４２は、ケース３０の幅方向Ｗの両端の側壁３２を幅方向Ｗの外側から覆っている。
図２に示すように、カバー４０は、幅方向Ｗの両端の側壁４２の外面に接合された一対のＬ字状のブラケット４５を有している。各ブラケット４５は、上記側壁４２の延在方向Ｌの一端に接合された接合部４６と、接合部４６の延在方向Ｌの一端から屈曲した取付部４７とを有している。各取付部４７には、延在方向Ｌに貫通する取付孔４８が形成されている。
【００３０】
ここで、各側壁４２の延在方向Ｌの一端には、カバー４０がケース３０に取り付けられる際に、ケース３０のブラケット３５の接合部３６を逃がすための逃がし部４９が切り欠いて形成されている。各ブラケット４５の接合部４６は、各逃がし部４９を幅方向Ｗの外側から覆っている。
【００３１】
ケース３０の各ブラケット３５とカバー４０の各ブラケット４５とが延在方向Ｌにおいて重ね合わされるとともに、各ブラケット３５の取付孔３８と各ブラケット４５の取付孔４８とに挿通されたボルト１００にナット１０１が螺合されることにより、カバー４０がケース３０に取り付けられる。
【００３２】
＜押圧機構５０＞
図２に示すように、押圧機構５０は、ケース３０の底壁３１と共に各電線１０の外周を囲む壁部５１を有している。壁部５１は、延在方向Ｌに沿って延在するとともにケース３０の底壁３１に対向する頂壁部５２と、頂壁部５２の幅方向Ｗの両端から突出するとともに幅方向Ｗにおいて対向する一対の対向壁部５３とにより構成されている。各対向壁部５３は、頂壁部５２の延在方向Ｌの全体にわたって延在している。
【００３３】
図２及び図３に示すように、幅方向Ｗの一方側（図３における右側）の対向壁部５３及び幅方向Ｗの他方側（図３における左側）の対向壁部５３には、それぞれの一部を幅方向Ｗの内側に向かって切り起こすことによって形成され、各電線１０を幅方向Ｗの内側に押圧する押圧部５５Ａ，５５Ｂが設けられている。押圧部５５Ａは、上記一方側の対向壁部５３における延在方向Ｌの一方側（図３における下側）に設けられている。また、押圧部５５Ｂは、上記他方側の対向壁部５３における延在方向Ｌの他方側（図３における上側）に設けられている。したがって、各押圧部５５Ａ，５５Ｂは、延在方向Ｌにおいて互いに異なる位置に設けられている。
【００３４】
押圧部５５Ａは、延在方向Ｌの他方側を基端、延在方向Ｌの一方側を先端として対向壁部５３から切り起こされている。また、押圧部５５Ｂは、延在方向Ｌの一方側を基端、延在方向Ｌの他方側を先端として対向壁部５３から切り起こされている。したがって、各押圧部５５Ａ，５５Ｂは、延在方向Ｌにおいて互いに異なる向きに延びている。
【００３５】
各押圧部５５Ａ，５５Ｂは、対向壁部５３から幅方向Ｗの内側に膨らむように湾曲した湾曲部５６と、湾曲部５６の先端から延在方向Ｌに沿って延びる延在部５７とを有している。各電線１０は、各押圧部５５Ａ，５５Ｂの各延在部５７により、幅方向Ｗの内側に押圧されている。
【００３６】
図２〜図４に示すように、各延在部５７の先端における頂壁部５２側の部分には、各電線１０がケース３０の底壁３１から浮き上がることを規制する規制部５８が形成されている。各規制部５８は、各電線１０の外周面に当接するように各延在部５７の上記部分から延びている。このため、各電線１０は、各押圧部５５Ａ，５５Ｂの各延在部５７により幅方向Ｗの内側に押圧されるとともに、各規制部５８により幅方向Ｗの内側及び底壁３１に向けて押圧されることとなる。なお、本実施形態においては、湾曲部５６、延在部５７、及び規制部５８が一体に形成されている。
【００３７】
各対向壁部５３には、各押圧部５５Ａ，５５Ｂを各電線１０に向けて付勢する付勢部材としての板ばね６０が設けられている。各板ばね６０は、延在方向Ｌ沿って延びる長方形状をなしている。各板ばね６０は、基端が対向壁部５３に例えば溶接などにより接合されており、先端が押圧部５５Ａ，５５Ｂの延在部５７に幅方向Ｗの外側から当接している。板ばね６０は、例えばステンレス鋼などの金属材料を曲げ加工することにより形成されている。
【００３８】
なお、本実施形態では、各溝部３０ａ，３０ｂ内に収容された各押圧機構５０は、延在方向Ｌにおける同一の位置に設けられている。
本実施形態の作用について説明する。
【００３９】
図３に示すように、電磁シールド部材２０内に収容された各電線１０は、各押圧機構５０の各押圧部５５Ａ，５５Ｂにより幅方向Ｗの内側に押圧されている。（以上、作用１）。
【００４０】
ここで、図５に示すように、熱膨脹による余長が各電線１０に生じた場合には、各電線１０が各押圧部５５Ａ，５５Ｂにより押圧された状態で幅方向Ｗに湾曲するようになる。これにより、各電線１０の余長が吸収されるとともに、各押圧部５５Ａ，５５Ｂが各電線１０の外周面に接触した状態が維持される（以上、作用２）。
【００４１】
また、各押圧部５５Ａ，５５Ｂは、延在方向Ｌにおいて互いに異なる位置に設けられているため、各電線１０は、幅方向Ｗの一方側に向けて押圧される部分と、幅方向Ｗの他方側に向けて押圧される部分とが延在方向Ｌにおいて互いに異なる位置となる。これにより、熱膨脹による余長が各電線１０に生じた場合に、延在方向Ｌの異なる位置において、各電線１０が幅方向Ｗの一方側及び他方側に湾曲することとなる（以上、作用３）。
【００４２】
本実施形態の効果について説明する。
（１）電磁シールド部材２０は、２本の電線１０が収容される溝部３０ａ，３０ｂを有するケース３０と、ケース３０に取り付けられ、溝部３０ａ，３０ｂを覆うカバー４０と、溝部３０ａ，３０ｂ内に収容され、各電線１０を押圧する複数の押圧機構５０とを備える。各押圧機構５０は、幅方向Ｗにおいて対向する一対の対向壁部５３を有し、ケース３０の底壁３１と共に各電線１０の外周を囲む壁部５１と、壁部５１の一対の対向壁部５３にそれぞれ設けられ、各電線１０を幅方向Ｗの内側に押圧する押圧部５５Ａ，５５Ｂとを有している。
【００４３】
こうした構成によれば、上記作用１を奏することから、各電線１０の熱が押圧部５５Ａ，５５Ｂを含む対向壁部５３を介して放熱されやすくなる。
また、上記作用２を奏することから、各電線１０に余長が生じた場合であっても、各電線１０の熱が押圧部５５Ａ，５５Ｂを含む対向壁部５３を介して放熱されやすくなる。
【００４４】
（２）各押圧部５５Ａ，５５Ｂは、延在方向Ｌにおいて互いに異なる位置に設けられている。
こうした構成によれば、上記作用３を奏することから、各押圧部５５Ａ，５５Ｂと各電線１０とを密着させながらも、各電線１０の余長を好適に吸収することができる。
【００４５】
また、上記構成によれば、各押圧部５５Ａ，５５Ｂが延在方向Ｌの異なる位置において幅方向Ｗの両側から各電線１０を押圧する。このため、所定の余長を吸収するために各押圧部５５Ａ，５５Ｂが各電線１０を押圧する距離は、幅方向Ｗの一方側にのみ押圧部が設けられた構成において当該押圧部が各電線１０を押圧する距離よりも小さくなる。これにより、押圧機構５０の一対の対向壁部５３同士の間隔、ひいては、押圧機構５０の幅方向Ｗにおける体格を小さくすることができる。
【００４６】
（３）各押圧部５５Ａ，５５Ｂは、各対向壁部５３の一部を切り起こすことによって形成されている。
こうした構成によれば、各押圧部５５Ａ，５５Ｂと各対向壁部５３とが一体に形成されている。このため、各押圧部５５Ａ，５５Ｂが各対向壁部５３とは別体に形成された構成と比較して、各押圧部５５Ａ，５５Ｂと各対向壁部５３との界面における熱抵抗が小さくなる。したがって、各電線１０の熱が各押圧部５５Ａ，５５Ｂを介して放熱されやすくなる。
【００４７】
また、上記構成によれば、別体の押圧部を準備する必要がないため、押圧機構５０の部品点数の増加を抑制することができる。
（４）押圧機構５０は、各押圧部５５Ａ，５５Ｂを各電線１０に向けて付勢する付勢部材としての板ばね６０を備えている。
【００４８】
こうした構成によれば、各押圧部５５Ａ，５５Ｂが各板ばね６０により各電線１０に向けて付勢されているため、熱膨脹による余長が各電線１０に生じて各電線１０が湾曲した場合には、各押圧部５５Ａ，５５Ｂが各電線１０の湾曲に追従することで各電線１０の外周面に好適に接触するようになる。したがって、各電線１０の熱が各押圧部５５Ａ，５５Ｂを介して放熱されやすくなる。
【００４９】
（５）各押圧部５５Ａ，５５Ｂの延在部５７には、各電線１０のケース３０の底壁３１からの浮き上がりを規制する規制部５８が設けられている。
こうした構成によれば、各押圧部５５Ａ，５５Ｂの延在部５７に設けられた規制部５８により、ケース３０の底壁３１から各電線１０が浮き上がることが抑制される。このため、各電線１０とケース３０の底壁３１とが接触した状態が維持されやすくなる。したがって、各電線１０の熱が各押圧部５５Ａ，５５Ｂ及びケース３０の底壁３１を介して放熱されやすくなる。
【００５０】
（６）ワイヤハーネスは、２つの押圧機構５０の各押圧部５５Ａ，５５Ｂにより押圧される２本の電線１０と、電磁シールド部材２０とを備えている。
こうした構成によれば、上記効果（１）から効果（５）に準じた効果を奏することができる。
【００５１】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
なお、以下の図６、図７、及び図８にそれぞれ示す第１変更例、第２変更例、及び第３変更例において、上記実施形態と同一の構成については、同一の符号を付すとともに、対応する構成については、「１００」、「２００」、及び「３００」を加算した符号を付すことにより、重複した説明を省略する。
【００５２】
・各押圧部５５Ａ，５５Ｂは、湾曲部５６、延在部５７、及び規制部５８が一体に形成されるものに限定されない。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、各押圧部１５５Ａ，１５５Ｂを湾曲部１５６と延在部１５７とにより構成するとともに、当該押圧部１５５Ａ，１５５Ｂに、規制部１５８を有し、各電線１０に当接する当接部材１７０を取り付けるようにしてもよい。当接部材１７０は、延在方向Ｌに沿って延びる板状の取付部１７１と、取付部１７１における頂壁部５２側の部分に形成された規制部１５８とを有している。取付部１７１の幅方向Ｗの外側の面であって、延在方向Ｌの一方側の部分には、延在部１５７の先端が挿入されるとともに固定される凹部１７２が形成されている。この場合、板ばね６０は、取付部１７１の幅方向Ｗの外側の面のうち、凹部１７２が形成されていない部分を押圧するように設ければよい。
【００５３】
ところで、押圧部が押圧機構の対向壁部の一部から切り起こされることにより形成されるとともに、規制部が押圧部と一体に設けられている構成にあっては、押圧部と規制部とを同一の対向壁部から切り起こす必要があるため、規制部の形状の自由度が低下するおそれがある。
【００５４】
この点、第１変更例の構成によれば、規制部１５８を有する当接部材１７０が各押圧部１５５Ａ，１５５Ｂとは別体に設けられているため、上述した不都合が生じることを抑制できる。
【００５５】
・上記第１変更例において、当接部材１７０は、金属材料からなるものであってもよいし、樹脂材料からなるものであってもよい。また、当接部材１７０と延在部１５７とが溶接や接着剤を介した接着などによって固定されていてもよい。
【００５６】
・図７に示すように、規制部５８が省略され、湾曲部２５６と延在部１５７とにより構成された押圧部２５５Ａ，２５５Ｂを採用することもできる。
・図８に示すように、対向壁部５３とは別体の押圧部３５５Ａ，３５５Ｂを採用することもできる。この場合、各押圧部３５５Ａ，３５５Ｂは、対向壁部５３に例えば溶接により固定すればよい。
【００５７】
また、こうした構成においては、板ばね６０に代えて、各押圧部３５５Ａ，３５５Ｂの延在部３５７を幅方向Ｗの内側に向けて付勢するコイルばね３６０を設けることもできる。
【００５８】
・各押圧部５５Ａ，５５Ｂは、延在方向Ｌにおいて同一の位置に設けられていてもよい。
・各押圧機構５０は、複数の押圧部５５Ａ，５５Ｂを有するものであってもよい。
【００５９】
・各押圧機構は、押圧部５５Ａのみを有するものであってもよいし、押圧部５５Ｂのみを有するものであってもよい。
・押圧部は、壁部５１の頂壁部５２の一部を切り起こすことによって形成され、各電線１０をケース３０の底壁３１に向けて押圧するものであってもよい。この場合であっても、上記作用１を奏することができるため、各電線１０の熱が上記押圧部を含む頂壁部５２を介して放熱されやすくなる。
【００６０】
・電磁シールド部材２０は、アルミニウム合金からなるものに限定されない。他に例えば、ステンレス鋼などからなるものであってもよい。
・電磁シールド部材２０は、延在方向Ｌに互いに間隔をおいて設けられた複数の押圧機構５０を備えるものであってもよい。
【００６１】
・本発明は、１本の電線１０または３本以上の電線１０を有するワイヤハーネスに対しても適用することができる。
・ワイヤハーネスの搭載姿勢は上記実施形態における姿勢に限定されず、適宜変更できる。
【００６２】
・各電線１０は、延在方向Ｌに直交する面における断面形状が半円状や多角形状など任意の断面形状を有するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０…電線、２０…電磁シールド部材、３０…ケース、３０ａ…溝部、３０ｂ…溝部、３１…底壁、３２…側壁、３５…ブラケット、３６…接合部、３７…取付部、３８…取付孔、４０…カバー、４１…対向壁、４２…側壁、４５…ブラケット、４６…接合部、４７…取付部、４８…取付孔、４９…逃がし部、５０…押圧機構、５１…壁部、５２…頂壁部、５３…対向壁部、５５Ａ，１５５Ａ，２５５Ａ，３５５Ａ…押圧部、５５Ｂ，１５５Ｂ，２５５Ｂ，３５５Ｂ…押圧部、５６，１５６，２５６，２５６，３５６…湾曲部、５７，１５７，２５７，３５７…延在部、５８，１５８…規制部、６０…板ばね、１００…ボルト、１０１…ナット、１７０…当接部材、１７１…取付部、１７２…凹部、３６０…コイルばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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