(57)【要約】【課題】  電子機器の移設やメンテナンス時における作業を容易にすることができる。【解決手段】  本発明のラックは、複数の収容部１１、通信部１２、ネットワークスイッチ部１３、および有線ケーブル１４を含み、収容部１１は、それぞれ、高速無線通信部を含む電子機器を収容可能であり、通信部１２は、高速無線通信部１２１、通信制御部１２２、および有線通信部１２３を含み、ネットワークスイッチ部１３は、ネットワーク管理部１３１およびポート部１３２を含み、ネットワーク管理部１３１は、ラック内のネットワークを管理し、ポート部１３２は、ネットワークへの接続部であり、有線ケーブル１４は、通信部１２の有線通信部１２３とネットワークスイッチ部１３のポート部１３２とを有線接続し、通信部１２が、収容部１１に設けられていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の収容部、通信部、ネットワークスイッチ部、および有線ケーブルを含み、
前記収容部は、それぞれ、高速無線通信部を含む電子機器を収容可能であり、
前記通信部は、高速無線通信部、通信制御部、および有線通信部を含み、
前記ネットワークスイッチ部は、ネットワーク管理部およびポート部を含み、
前記ネットワーク管理部は、ラック内のネットワークを管理し、
前記ポート部は、ネットワークへの接続部であり、
前記有線ケーブルは、前記通信部の前記有線通信部と前記ネットワークスイッチ部の前記ポート部とを有線接続し、
前記通信部が、前記収容部に設けられている
ことを特徴とする、ラック。
【請求項２】
前記通信部は、前記収容部に前記電子機器が収容された状態で、前記通信部の前記高速無線通信部と前記電子機器の前記高速無線通信部との距離が、前記高速無線通信を行うことが可能な距離以内になるように、前記収容部に設けられている、請求項１記載のラック。
【請求項３】
前記ネットワーク管理部は、前記通信部の接続状態を監視する、請求項１または２記載のラック。
【請求項４】
前記ネットワーク管理部は、所定期間ごとに、前記通信部の接続状態を確認する、請求項３記載のラック。
【請求項５】
前記ネットワーク管理部は、ルーティング部を含み、
前記ルーティング部は、前記電子機器を収容した前記収容部に設けられた前記通信部に対しルーティング設定を行うことにより、前記電子機器間の通信経路を確立する、請求項１から４のいずれか一項に記載のラック。
【請求項６】
前記ネットワーク管理部は、判断部およびルーティング部を含み、
前記判断部は、前記通信部の接続状態を監視し、新たな前記電子機器が前記通信部に接続されたかを判断し、
前記ルーティング部は、新たな前記電子機器が接続された場合に、オンラインの前記通信部に対しルーティング設定を行うことにより、前記電子機器間の通信経路を確立する、請求項１から５のいずれか一項に記載のラック。
【請求項７】
前記判断部は、所定期間ごとに、前記通信部の接続状態を確認し、前回の確認における前記接続状態と、今回の確認における前記接続状態とを比較することにより、新たな前記電子機器が前記通信部に接続されたかを判断する、請求項６記載のラック。
【請求項８】
前記ルーティング部は、前記新たに接続された前記電子機器が、これまでに、前記通信部のいずれかに接続されたことがあるかを判断し、前記通信部のいずれかに接続されたことがある場合に、接続履歴情報に基づき、前記ルーティング設定を行う、請求項５から７のいずれか一項に記載のラック。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のラックと、電子機器とを含み、
前記ラックの前記収容部に、前記電子機器が収容されていることを特徴とする、装置。
【請求項１０】
前記電子機器が、通信インターフェイス、高速無線通信部、および通信制御部を含む、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記電子機器が、サーバおよびストレージである、請求項９または１０記載の装置。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれか一項に記載のラック、または請求項９から１１のいずれか一項に記載の装置を用い、
前記ネットワーク管理部が前記ラック内のネットワークを管理する、ネットワーク管理工程を含む、
ネットワーク管理方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法をコンピュータ上で実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラック、装置、ネットワーク管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、サーバやストレージ等の電子機器を搭載可能なラックが用いられている（特許文献１）。しかし、前記電子機器をネットワークに接続する際、有線により接続すると、前記電子機器の移設やメンテナンス時に、前記接続のためのケーブルが多いことで、作業が煩雑になっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４０４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、ネットワーク接続のためのケーブルを減らすことで、例えば、前記電子機器の移設やメンテナンス時における作業を容易にすることが可能なラックの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のラックは、複数の収容部、通信部、ネットワークスイッチ部、および有線ケーブルを含み、
前記収容部は、それぞれ、高速無線通信部を含む電子機器を収容可能であり、
前記通信部は、高速無線通信部、通信制御部、および有線通信部を含み、
前記ネットワークスイッチ部は、ネットワーク管理部およびポート部を含み、
前記ネットワーク管理部は、ラック内のネットワークを管理し、
前記ポート部は、ネットワークへの接続部であり、
前記有線ケーブルは、前記通信部の前記有線通信部と前記ネットワークスイッチ部の前記ポート部とを有線接続し、
前記通信部が、前記収容部に設けられている
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のラックによれば、例えば、前記電子機器の移設やメンテナンス時における作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態１における、収容部に電子機器を収容した状態のラック１の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１のラック１の側面から見た断面図である。
【図３】図３は、実施形態１のラック１の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態１のラックにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態１のラックにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態１のラックにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態２のラック１の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、以下の実施形態には限定されない。なお、以下の各図において、同一部分には、同一符号を付している。また、各実施形態の説明は、特に言及がない限り、互いの説明を援用できる。さらに、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。
【０００９】
また、本実施形態の具体的な説明において、前記電子機器として、サーバ２およびストレージ３を例にあげて説明を行っているが、例示であって、本発明は、これには制限されない。前記電子機器は、具体的には、前記サーバおよびストレージのほか、例えば、スイッチ等があげられる。
【００１０】
［実施形態１］
図１および図２は、それぞれ、本発明のラック１の斜視図、および側面から見た断面図である。また、図３は、ラック１の構成の一例を示すブロック図である。図１〜図３に示すように、ラック１は、収容部１１ａ〜１１ｃ、通信部１２ａ〜１２ｃ、ネットワークスイッチ部１３、および有線ケーブル１４を含む。なお、図１および図２において、収容部１１ａおよび１１ｂに、前記電子機器である、サーバ２およびストレージ３が収容されている状態を示す。図２において、見やすさのため、断面を示すハッチを省略している。また、見やすさのため、有線ケーブル１４ａ〜ｃを、それぞれ、直線で示し、ラック１の内部においては点線で示している。図３において、通信部１２ｃおよび有線ケーブル１４ｃについては、図示を省略している。
【００１１】
図１において、ラック１は、棚板を有する本体により形成され、前面が開放されているが、ラック１は、収容部１１において前記電子機器を収容可能であればよく、その形状等は、特に制限されない。ラック１は、例えば、前扉、後扉、キャスター等を有するものでもよい。また、図１において、収容部１１の底面である前記棚板に、前記電子機器が載置されているが、これには制限されず、ラック１は、例えば、前記棚板等を含まずに、前記電子機器を差し込むことにより保持可能な構造等により、前記電子機器を収容可能でもよい。ラック１の材質は、特に制限されず、例えば、金属、プラスチック、木材等があげられる。
【００１２】
収容部１１は、それぞれ、前記電子機器を収容可能である。なお、図１において、収容部１１ａ〜１１ｃの、３つの収容部１１が示されているが、収容部１１の数は、複数であればよく、これには制限されず、例えば、２〜１０とすることができる。収容部１１の大きさは、例えば、前記電子機器に応じて、適宜設定できる。なお、後述するように、ラック１は、さらに、通信部１２が設けられていない補助収容部１５を含んでもよい。
【００１３】
前記電子機器は、例えば、高速無線通信部、通信インターフェイス、および通信制御部を含む。前記高速無線通信部、前記通信インターフェイス、および前記通信制御部は、例えば、前記電子機器の通信部を構成する。前記高速無線通信部は、後述する高速無線通信の規格に基づくデータの送受信モジュールであり、特に制限されず、例えば、アンテナである。前記通信インターフェイスは、前記電子機器内部における通信用のインターフェイスである。前記通信制御部は、前記電子機器内部におけるデータの転送制御を行う。前記通信制御部は、例えば、ＣＰＵ（Centaral Processing Unit）である。
【００１４】
具体的には、図３に示すように、サーバ２は、高速無線通信部２１、通信インターフェイス２２、および通信制御部２３を含み、ストレージ３は、高速無線通信部３１、通信インターフェイス３２、および通信制御部３３を含む。
【００１５】
収容部１１には、それぞれ、後述するように、通信部１２が設けられている。
【００１６】
通信部１２は、高速無線通信部１２１、通信制御部１２２、および有線通信部１２３を含み、高速無線通信部１２１において、高速無線通信を行う。前記高速無線通信の規格は、例えば、IEEE802.15.3eがあげられる。前記高速無線通信の通信速度としては、例えば、10GB/bps以上があげられる。通信部１２としては、特に制限されず、公知の通信装置を使用できる。高速無線通信部１２１は、前記高速無線通信の規格に基づくデータの送受信モジュールであり、特に制限されず、例えば、アンテナであり、内部アンテナでも外部アンテナでもよく、例えば、図２に示すように、ロッドアンテナとすることができる。これにより、例えば、前記ロッドアンテナの角度等を調整することで、収容部１１に収容された前記電子機器の前記高速無線通信部との距離を調整できる。通信制御部１２２は、データ通信を制御する。通信制御部１２２は、例えば、ＣＰＵである。有線通信部１２３は、ネットワークスイッチ部１３と通信するモジュールである。有線通信部１２３は、有線接続の形式により、適宜設定でき、特に制限されず、例えば、ＬＡＮポート等があげられる。
【００１７】
通信部１２は、例えば、収容部１１に前記電子機器が収容された状態で、通信部１２の高速無線通信部１２１と前記電子機器の前記高速無線通信部との距離が、前記高速無線通信を行うことが可能な距離以内になるように、収容部１１に設けられている。
【００１８】
ここで、高速無線通信部１２１と前記電子機器の前記高速無線通信部との前記距離としては、具体的には、例えば、図２に示すように、前記通信部がロッドアンテナである場合、収容部１１ａに収容されたサーバ２のロッドアンテナ（高速無線通信部２１）の先端と、通信部１２ａのロッドアンテナ（高速無線通信部１２１ａ）の先端との距離ｘａ、および、収容部１１ｂに収容されたストレージ３のロッドアンテナ（高速無線通信部３１）の先端と、ラック１のロッドアンテナ（高速無線通信部１２１ｂ）の先端との距離ｘｂがあげられる。
【００１９】
前記高速無線通信を行うことが可能な距離は、通信部１２等の種類に応じて適宜設定でき、特に制限されず、例えば、１３ｃｍ以下、１０ｃｍ以下である。
【００２０】
収容部１１における通信部１２の設置位置は、前記距離を満たせばよく、特に制限されない。例えば、図２の例では、通信部１２ａ〜１２ｃは、それぞれ、収容部１１における背面側の底面に載置されているが、これには限定されず、例えば、通信部１２は、ラック１の背面パネル、側面パネル等に設けられていてもよく、また、ラック１に一体となって形成されていてもよい。
【００２１】
ネットワークスイッチ部１３は、図３に示すように、ネットワーク管理部１３１およびポート部１３２を含む。ネットワークスイッチ部１３としては、特に制限されず、公知のスイッチ装置を使用できる。
【００２２】
図１において、ネットワークスイッチ部１３は、ラック１の補助収容部１５に収容されている。補助収容部１５は、通信部１２が設けられていない点を除いては、収容部１１と同様である。ただし、これには制限されず、ネットワークスイッチ部１３は、ラック１のその他の部分に設けられていてもよく、また、ラック１に一体となって形成されていてもよい。
【００２３】
ネットワーク管理部１３１は、ラック１内のネットワークを管理する。ネットワーク管理部１３１は、例えば、ＣＰＵである。前記ネットワークの管理としては、例えば、スイッチ制御、通信部１２の接続状態の監視、各通信部１２のルーティング設定、監視センター等への障害通知等があげられる。
【００２４】
ネットワーク管理部１３１は、例えば、ルーティング部を含み、前記ルーティング部が、前記電子機器を収容した収容部１１に設けられた通信部１２に対しルーティング設定を行うことにより、前記電子機器間の通信経路を確立してもよい。
【００２５】
また、ネットワーク管理部１３１は、例えば、判断部および前記ルーティング部を含み、前記判断部は、通信部１２の接続状態を監視し、新たな前記電子機器が通信部１２に接続されたかを判断し、前記ルーティング部は、新たな前記電子機器が接続された場合に、オンラインの前記通信部に対しルーティング設定を行うことにより、前記電子機器間の通信経路を確立してもよい。前記電子機器の接続の判断は、例えば、以下のようにして行うことができる。作業者が、ラック１の収容部１１に前記電子機器を載置すると、前記電子機器の前記高速無線通信部とラック１の通信部１２とが近接する。これにより、前記電子機器の前記高速無線通信部とラック１の高速無線通信部１２１とを経由して、前記電子機器の前記通信部とラック１の通信部１２との高速無線通信経路が確立され、接続状態（オンライン）となる。一方、前記電子機器の電源がオフになる、および前記電子機器がラック１から撤去される等の場合、未接続状態（オフライン）となる。
【００２６】
ネットワーク管理部１３１による前記ネットワークの管理の各工程は、例えば、図４に示すフローチャートにしたがって行うことができる。すなわち、まず、ネットワーク管理部１３１は、通信部１２の接続状態を監視し、新たな前記電子機器が通信部１２のいずれかに接続されたかを判断する（Ｓ１０１）。そして、新たな前記電子機器が通信部１２に接続されたと判断されると（ＹＥＳ）、オンラインの通信部１２に対し、前記ルーティング設定を行う（Ｓ１０２）。前記（Ｓ１０２）において、例えば、通信部１２ａおよび１２ｂに前記電子機器が接続されている場合、通信部１２ａおよび１２ｂのルーティング設定を行う。これにより、各通信部１２に接続された前記電子機器間の通信経路を確立する（Ｓ１０３）。
【００２７】
ここで、前記（Ｓ１０１）において、図５に示すように、ネットワーク管理部１３１は、例えば、所定期間ごとに、通信部１２の接続状態を確認し（Ｓ１０１Ａ）、前回の確認における前記接続状態と、今回の確認における前記接続状態とを比較することにより、新たな前記電子機器が前記通信部に接続されたかを判断してもよい（Ｓ１０１Ｂ）。そして、前記工程（Ｓ１０１Ｂ）において新たな前記電子機器が接続されたと判断されると（ＹＥＳ）、前記工程（Ｓ１０２）に進む。一方、前記工程（Ｓ１０１Ｂ）において新たな前記電子機器が接続されたと判断されなかった場合（ＮＯ）、前記工程（Ｓ１０１Ａ）に戻る。前記所定期間は、特に制限されず、例えば、作業者が手動で設定することができる。
【００２８】
また、図６に示すように、例えば、ネットワークスイッチ部１３のメモリ等の記憶部において、以前に接続したことのある前記電子機器について、ルーティング情報を含む接続履歴情報を記憶してもよい（Ｓ１０４）。そして、前記（Ｓ１０２）において、ネットワーク管理部１３１は、新たな前記電子機器が接続された場合に、接続履歴情報を参照することにより、前記新たな前記電子機器が、これまでに、通信部１２のいずれかに接続されたことがあるかを判断し（Ｓ１０２Ａ）、通信部１２のいずれかに接続したことのある前記電子機器である場合に（ＹＥＳ）、前記接続履歴情報を参照し（Ｓ１０２Ｂ）、前記接続履歴情報に基づき、前記ルーティング設定を行うことができる（Ｓ１０２Ｃ）。これにより、例えば、前記電子機器の移設等により、以前とは異なる収容部１１に前記電子機器を収容した場合でも、以前のルーティング情報を参照し、前記ルーティング設定を行うことができ、ネットワーク設定をより容易にすることができる。
【００２９】
ポート部１３２は、ネットワークへの接続部である。ポート部１３２は、特に制限されず、ネットワークへの接続の形式により、適宜設定でき、例えば、ＬＡＮポート等があげられる。
【００３０】
有線ケーブル１４は、通信部１２の有線通信部１２３とネットワークスイッチ部１３のポート部１３２とを有線接続する。具体的には、例えば、図２、および図３に示すように、有線ケーブル１４は、通信部１２ａ〜１２ｃの有線通信部１２３ａ〜１２３ｃと、ネットワークスイッチ部１３のポート部１３２とを、それぞれ、有線接続する。前記有線接続により、例えば、ラック１において、より安定したネットワークを構成できる。
【００３１】
有線ケーブル１４は、前記有線接続の形式により、適宜設定でき、特に制限されず、例えば、ＬＡＮケーブル等があげられる。なお、有線ケーブル１４は、図２に示すように、ラック１の内部に設けてもよいし、外部に露出して設けてもよい。
【００３２】
ラック１は、例えば、複数のラック１間を有線または無線により接続して使用することができる。この場合、例えば、ネットワークスイッチ部１３は、さらに、他のラック１を含むネットワークを管理する。
【００３３】
［実施形態２］
本実施形態のラック１は、常用系と待機系との２つのネットワークを含む冗長構成である点を除いては、実施形態１と同様である。図７に、本実施形態のラック１の構成の一例のブロック図を示す。図７に示すように、ラック１は、２つのネットワークスイッチ部１３および１３’を含む。また、収容部１１ａにおいて、２つの通信部１２ａおよび１２ａ’を含み、収容部１１ｂにおいて、通信部１２ｂおよび１２ｂ’を含む。そして、通信部１２ａ、通信部１２ｂ、ネットワークスイッチ部１３およびこれらを接続する有線ケーブル１４ａおよび１４ｂが、常用系のネットワークを構成し、通信部１２ａ’、通信部１２ｂ’、ネットワークスイッチ部１３’およびこれらを接続する有線ケーブル１４ａ’および１４ｂ’が、待機系のネットワークを構成する。
【００３４】
本実施形態においても、収容部１１ａにおいて、２つの通信部１２ａおよび１２ａ’は、それぞれ、収容部１１ａに収容されたサーバ２の高速無線通信部２１との距離が、前記高速無線通信を行うことが可能な距離以内になるように、設けられている。収容部１１ｂにおいても同様である。
【００３５】
前記構成により、図７において実線および点線で示すように、収容部１１ａに収容されたサーバ２に対し、通信部１２ａおよび１２ａ’のいずれによっても、高速無線通信を行うことができ、収容部１１ｂに収容されたストレージ３に対し、通信部１２ｂおよび１２ｂ’のいずれによっても、高速無線通信を行うことができる。前記２つのネットワークのうち、いずれのネットワークを使用するかは、例えば、ネットワークスイッチ部１３および１３’により決定できる。
【００３６】
本実施形態によれば、例えば、一方の系が故障等により接続できない場合も、他方の系を使用できる。
【００３７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明によれば、例えば、ラックに収容された電子機器の移設やメンテナンス時における作業を容易にすることができる。
【００３９】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載しうるが、以下には限定されない。
（付記１）
複数の収容部、通信部、ネットワークスイッチ部、および有線ケーブルを含み、
前記収容部は、それぞれ、高速無線通信部を含む電子機器を収容可能であり、
前記通信部は、高速無線通信部、通信制御部、および有線通信部を含み、
前記ネットワークスイッチ部は、ネットワーク管理部およびポート部を含み、
前記ネットワーク管理部は、ラック内のネットワークを管理し、
前記ポート部は、ネットワークへの接続部であり、
前記有線ケーブルは、前記通信部の前記有線通信部と前記ネットワークスイッチ部の前記ポート部とを有線接続し、
前記通信部が、前記収容部に設けられている
ことを特徴とする、ラック。
（付記２）
前記通信部は、前記収容部に前記電子機器が収容された状態で、前記通信部の前記高速無線通信部と前記電子機器の前記高速無線通信部との距離が、前記高速無線通信を行うことが可能な距離以内になるように、前記収容部に設けられている、付記１記載のラック。
（付記３）
前記ネットワーク管理部は、前記通信部の接続状態を監視する、付記１または２記載のラック。
（付記４）
前記ネットワーク管理部は、所定期間ごとに、前記通信部の接続状態を確認する、付記３記載のラック。
（付記５）
前記ネットワーク管理部は、ルーティング部を含み、
前記ルーティング部は、前記電子機器を収容した前記収容部に設けられた前記通信部に対しルーティング設定を行うことにより、前記電子機器間の通信経路を確立する、付記１から４のいずれかに記載のラック。
（付記６）
前記ネットワーク管理部は、判断部およびルーティング部を含み、
前記判断部は、前記通信部の接続状態を監視し、新たな前記電子機器が前記通信部に接続されたかを判断し、
前記ルーティング部は、新たな前記電子機器が接続された場合に、オンラインの前記通信部に対しルーティング設定を行うことにより、前記電子機器間の通信経路を確立する、付記１から５のいずれかに記載のラック。
（付記７）
前記判断部は、所定期間ごとに、前記通信部の接続状態を確認し、前回の確認における前記接続状態と、今回の確認における前記接続状態とを比較することにより、新たな前記電子機器が前記通信部に接続されたかを判断する、付記６記載のラック。
（付記８）
前記ルーティング部は、前記新たに接続された前記電子機器が、これまでに、前記通信部のいずれかに接続されたことがあるかを判断し、前記通信部のいずれかに接続されたことがある場合に、接続履歴情報に基づき、前記ルーティング設定を行う、付記５から７のいずれかに記載のラック。
（付記９）
請求項１から８のいずれか一項に記載のラックと、電子機器とを含み、
前記ラックの前記収容部に、前記電子機器が収容されていることを特徴とする、装置。
（付記１０）
前記電子機器が、通信インターフェイス、高速無線通信部、および通信制御部を含む、付記９記載の装置。
（付記１１）
前記電子機器が、サーバおよびストレージである、付記９または１０記載の装置。
（付記１２）
請求項１から８のいずれか一項に記載のラック、または付記９から１１のいずれかに記載の装置を用い、
前記ネットワーク管理部が前記ラック内のネットワークを管理する、ネットワーク管理工程を含む、
ネットワーク管理方法。
（付記１３）
前記ネットワーク管理工程において、前記通信部の接続状態を監視する、付記１２記載の方法。
（付記１４）
前記ネットワーク管理工程において、所定期間ごとに、前記通信部の接続状態を確認する、付記１３記載の方法。
（付記１５）
前記ネットワーク管理工程は、ルーティング工程を含み、
前記ルーティング工程において、前記電子機器を収容した前記収容部に設けられた前記通信部に対しルーティング設定を行うことにより、前記電子機器間の通信経路を確立する、付記１２から１４のいずれかに記載の方法。
（付記１６）
前記ネットワーク管理工程が、判断工程およびルーティング工程を含み、
前記判断工程において、前記通信部の接続状態を監視し、新たな前記電子機器が前記通信部に接続されたかを判断し、
前記ルーティング工程において、新たな前記電子機器が接続された場合に、オンラインの前記通信部に対しルーティング設定を行うことにより、前記通信部に接続された前記電子機器間の通信経路を確立する、付記１２から１５のいずれかに記載の方法。
（付記１７）
前記判断工程において、所定期間ごとに、前記通信部の接続状態を確認し、前回の確認における前記接続状態と、今回の確認における前記接続状態とを比較することにより、新たな前記電子機器が前記通信部に接続されたかを判断する、付記１６記載の方法。
（付記１８）
前記ルーティング工程において、前記新たに接続された前記電子機器が、これまでに、前記通信部のいずれかに接続されたことがあるかを判断し、前記通信部のいずれかに接続されたことがある場合に、接続履歴情報に基づき、前記ルーティング設定を行う、付記１５から１７のいずれか一項に記載の方法。
（付記１９）
付記１２から１８のいずれかに記載の方法をコンピュータ上で実行可能なプログラム。
（付記２０）
付記１９記載のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【符号の説明】
【００４０】
１        ラック
１１      収容部
１２      通信部
１２１    高速無線通信部
１２２    通信制御部
１２３    有線通信部
１３      ネットワークスイッチ部
１４      有線ケーブル
２        サーバ
３        ストレージ
【図１】
2020137032.tif 000003
【図２】
2020137032.tif 000004
【図３】
2020137032.tif 000005
【図４】
2020137032.tif 000006
【図５】
2020137032.tif 000007
【図６】
2020137032.tif 000008
【図７】
2020137032.tif 000009