(57)【要約】【課題】レールと軌道構造物の間に介装されているレール調整パッキンの厚さを測定するためのレール調整パッキン厚測定装置及び測定方法を実現する。【解決手段】レール調整パッキン厚測定装置１００は、軌道構造物がタイプレートＴであってもPCマクラギＭであっても、その軌道のレールＲに沿って移動する過程で、レールＲが軌道構造物に固定されている所定の地点の上方から寸法測定を行い、第１の変位センサ２１が測定した寸法「Ｂ」と、第２の変位センサ２２が測定した寸法「Ａ」と、各種固定値（既知の値；α、β、γ）とに基づき、レール調整パッキンＰの厚さ「ｔ」を算出するようにして、レールＲと軌道構造物の間に介装されているレール調整パッキンＰの厚さを測定することができる。軌道構造物がタイプレートＴの場合はｔ＝（Ｂ−Ａ）−α＋β、軌道構造物がPCマクラギＭの場合はｔ＝（Ｂ−Ａ）−α−γの式でレール調整パッキンＰの厚さを求める。【選択図】図１
2020183634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの延在方向に沿う所定間隔毎、そのレールが軌道構造物に固定されている複数の所定の地点で、前記レールと前記軌道構造物の間に介装されているレール調整パッキンの厚さを測定するためのレール調整パッキン厚測定装置であって、
前記レールの延在方向に沿って移動可能な装置本体と、
前記装置本体に高さを揃えて設けられている第１の変位センサ及び第２の変位センサと、
前記第１の変位センサと前記第２の変位センサがそれぞれ測定した寸法に基づき、前記レール調整パッキンの厚さを算出するパッキン厚算出手段と、
を備え、
前記装置本体が前記所定の地点の上方にある状態で、前記第１の変位センサは、前記軌道構造物の上面に設定された基準面までの寸法を測定する位置に配置され、前記第２の変位センサは、前記軌道構造物上に前記レール調整パッキンを介して固定されている前記レールの底部上面に設定された基準位置までの寸法を測定する位置に配置されるように構成されており、
前記パッキン厚算出手段は、前記第１の変位センサによって測定した寸法から、前記第２の変位センサによって測定した寸法と、前記基準位置における前記レールの底部の厚みに関する固定値を減算するとともに、前記レール調整パッキンが載置されている面における前記基準位置の鉛直方向に相当する位置と前記基準面との高低差に関する固定値を加減する処理を実行して、前記レール調整パッキンの厚さを算出することを特徴とするレール調整パッキン厚測定装置。
【請求項２】
前記軌道構造物がタイプレートの場合、前記パッキン厚算出手段は、前記第１の変位センサによって測定した寸法から、前記第２の変位センサによって測定した寸法と、前記基準位置における前記レールの底部の厚みに関する固定値を減算するとともに、前記レール調整パッキンが載置されている面における前記基準位置の鉛直方向に相当する前記基準面よりも低い位置と前記基準面との高低差に関する固定値を加算する処理を実行し、
前記軌道構造物がPCマクラギの場合、前記パッキン厚算出手段は、前記第１の変位センサによって測定した寸法から、前記第２の変位センサによって測定した寸法と、前記基準位置における前記レールの底部の厚みに関する固定値を減算するとともに、前記レール調整パッキンが載置されている面における前記基準位置の鉛直方向に相当する前記基準面よりも高い位置と前記基準面との高低差に関する固定値を減算する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のレール調整パッキン厚測定装置。
【請求項３】
当該レール調整パッキン厚測定装置が前記レールに沿って移動した距離を計測する移動距離計測部と、
前記移動距離計測部が計測した距離に基づき、当該レール調整パッキン厚測定装置が予め設定されている前記所定の地点の間隔に相当する距離を移動する度に、前記レール調整パッキンの厚さ測定を促す報知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のレール調整パッキン厚測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のレール調整パッキン厚測定装置を用いたレール調整パッキン厚測定方法であって、
前記軌道構造物がタイプレートの場合、前記第１の変位センサによって測定した寸法から、前記第２の変位センサによって測定した寸法と、前記基準位置における前記レールの底部の厚みに関する固定値を減算するとともに、前記レール調整パッキンが載置されている面における前記基準位置の鉛直方向に相当する前記基準面よりも低い位置と前記基準面との高低差に関する固定値を加算して、前記レール調整パッキンの厚さを算出し、
前記軌道構造物がPCマクラギの場合、前記第１の変位センサによって測定した寸法から、前記第２の変位センサによって測定した寸法と、前記基準位置における前記レールの底部の厚みに関する固定値を減算するとともに、前記レール調整パッキンが載置されている面における前記基準位置の鉛直方向に相当する前記基準面よりも高い位置と前記基準面との高低差に関する固定値を減算して、前記レール調整パッキンの厚さを算出することを特徴とするレール調整パッキン厚測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールの高さ調整のため、レールと軌道構造物の間に介装されているレール調整パッキンの厚さを測定するレール調整パッキン厚測定装置及びレール調整パッキン厚測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スラブとレールの間の寸法（はなれ寸法）を測定する測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
この測定装置が開発されるまでは、はなれ寸法を測定するのに作業者がレールの下を覗き込むように腰を屈めるなどして、レールの下に測定ゲージを挿し入れて寸法測定を行っていたため、その測定作業は腰などに負担が掛かるものであったが、この測定装置を用いることによってその負担が軽減されて、効率よく測定作業を行えるようになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９２４６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の測定装置は、レールの底面とスラブ（軌道構造物）の上面の間の寸法を測定する仕様になっており、レールと軌道構造物の間に介装されているレール調整パッキンの厚さを選択的に測定するようにはなっていなかった。例えば、レール調整パッキンが劣化などによって変形し、その厚みが規定値を満たさなくなった場合には、それを交換しなければならないので、速やかにレール調整パッキンの厚さを測定する技術が望まれている。
また、上記特許文献１の測定装置は、スラブ上にタイプレートを用いて固定されているレールを測定対象にしており、タイプレートを用いていない固定構造のレールは測定対象にすることができないので、タイプレートの使用・不使用に関わらず寸法測定できる技術が望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、レールと軌道構造物の間に介装されているレール調整パッキンの厚さを測定するためのレール調整パッキン厚測定装置及びレール調整パッキン厚測定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本出願に係る一の発明は、
レールの延在方向に沿う所定間隔毎、そのレールが軌道構造物に固定されている複数の所定の地点で、前記レールと前記軌道構造物の間に介装されているレール調整パッキンの厚さを測定するためのレール調整パッキン厚測定装置であって、
前記レールの延在方向に沿って移動可能な装置本体と、
前記装置本体に高さを揃えて設けられている第１の変位センサ及び第２の変位センサと、
前記第１の変位センサと前記第２の変位センサがそれぞれ測定した寸法に基づき、前記レール調整パッキンの厚さを算出するパッキン厚算出手段と、
を備え、
前記装置本体が前記所定の地点の上方にある状態で、前記第１の変位センサは、前記軌道構造物の上面に設定された基準面までの寸法を測定する位置に配置され、前記第２の変位センサは、前記軌道構造物上に前記レール調整パッキンを介して固定されている前記レールの底部上面に設定された基準位置までの寸法を測定する位置に配置されるように構成されており、
前記パッキン厚算出手段は、前記第１の変位センサによって測定した寸法から、前記第２の変位センサによって測定した寸法と、前記基準位置における前記レールの底部の厚みに関する固定値を減算するとともに、前記レール調整パッキンが載置されている面における前記基準位置の鉛直方向に相当する位置と前記基準面との高低差に関する固定値を加減する処理（加算又は減算する処理）を実行して、前記レール調整パッキンの厚さを算出するようにした。
ここで、上記固定値（基準位置におけるレールの底部の厚みに関する固定値（実施例中のα）や、基準位置の鉛直方向に相当する位置と基準面との高低差に関する固定値（実施例中のβ，γ））は既知の値であり、例えば、予め装置の記憶部に記憶されているものとする。
【０００７】
かかる構成のレール調整パッキン厚測定装置は、軌道のレールに沿って移動する過程で、レールが軌道構造物に固定されている所定の地点の上方から寸法測定を行い、第１の変位センサと第２の変位センサがそれぞれ測定した寸法と、各種固定値とに基づき、レール調整パッキンの厚さを算出するようにして、レールと軌道構造物の間に介装されているレール調整パッキンの厚さを測定することができる。
【０００８】
また、望ましくは、
前記軌道構造物がタイプレートの場合、前記パッキン厚算出手段は、前記第１の変位センサによって測定した寸法から、前記第２の変位センサによって測定した寸法と、前記基準位置における前記レールの底部の厚みに関する固定値を減算するとともに、前記レール調整パッキンが載置されている面における前記基準位置の鉛直方向に相当する前記基準面よりも低い位置と前記基準面との高低差に関する固定値を加算する処理を実行し、
前記軌道構造物がPCマクラギの場合、前記パッキン厚算出手段は、前記第１の変位センサによって測定した寸法から、前記第２の変位センサによって測定した寸法と、前記基準位置における前記レールの底部の厚みに関する固定値を減算するとともに、前記レール調整パッキンが載置されている面における前記基準位置の鉛直方向に相当する前記基準面よりも高い位置と前記基準面との高低差に関する固定値を減算する処理を実行するようにする。
ここで、上記固定値（基準位置におけるレールの底部の厚みに関する固定値（実施例中のα）や、基準位置の鉛直方向に相当する位置と基準面との高低差に関する固定値（実施例中のβ，γ））は既知の値であり、例えば、予め装置の記憶部に記憶されているものとする。
【０００９】
かかる構成のレール調整パッキン厚測定装置は、軌道構造物がタイプレートである軌道であっても、軌道構造物がPCマクラギある軌道であっても、その軌道のレールに沿って移動する過程で、レールが軌道構造物（タイプレート、PCマクラギ）に固定されている所定の地点の上方から寸法測定を行い、第１の変位センサと第２の変位センサがそれぞれ測定した寸法と、各種固定値とに基づき、レール調整パッキンの厚さを算出するようにして、レールと軌道構造物（タイプレート、PCマクラギ）の間に介装されているレール調整パッキンの厚さを測定することができる。
【００１０】
また、望ましくは、
当該レール調整パッキン厚測定装置が前記レールに沿って移動した距離を計測する移動距離計測部と、
前記移動距離計測部が計測した距離に基づき、当該レール調整パッキン厚測定装置が予め設定されている前記所定の地点の間隔に相当する距離を移動する度に、前記レール調整パッキンの厚さ測定を促す報知手段と、
を備えるようにする。
【００１１】
このような移動距離計測部と報知手段を備えることで、レール調整パッキンの厚さ測定を終えた所定の地点から次の所定の地点に向けてレール調整パッキン厚測定装置を移動させると、レール調整パッキン厚測定装置が測定地点である次の所定の地点に達した際に、レール調整パッキンの厚さ測定を行うよう促されるので、レール調整パッキン厚測定装置を操作する作業者に対し、測定地点（所定の地点）を通り過ぎてしまわないように注意を促すことができ、測定漏れを防ぐことができる。
【００１２】
また、本出願に係る他の発明は、
上記のレール調整パッキン厚測定装置を用いたレール調整パッキン厚測定方法であって、
前記軌道構造物がタイプレートの場合、前記第１の変位センサによって測定した寸法から、前記第２の変位センサによって測定した寸法と、前記基準位置における前記レールの底部の厚みに関する固定値を減算するとともに、前記レール調整パッキンが載置されている面における前記基準位置の鉛直方向に相当する前記基準面よりも低い位置と前記基準面との高低差に関する固定値を加算して、前記レール調整パッキンの厚さを算出し、
前記軌道構造物がPCマクラギの場合、前記第１の変位センサによって測定した寸法から、前記第２の変位センサによって測定した寸法と、前記基準位置における前記レールの底部の厚みに関する固定値を減算するとともに、前記レール調整パッキンが載置されている面における前記基準位置の鉛直方向に相当する前記基準面よりも高い位置と前記基準面との高低差に関する固定値を減算して、前記レール調整パッキンの厚さを算出するようにした。
ここで、上記固定値（基準位置におけるレールの底部の厚みに関する固定値（実施例中のα）や、基準位置の鉛直方向に相当する位置と基準面との高低差に関する固定値（実施例中のβ，γ））は既知の値であるとする。
【００１３】
かかる構成のレール調整パッキン厚測定方法であれば、軌道構造物がタイプレートである軌道であっても、軌道構造物がPCマクラギある軌道であっても、その軌道のレールに沿ってレール調整パッキン厚測定装置を移動させる過程で、レールが軌道構造物（タイプレート、PCマクラギ）に固定されている所定の地点の上方から寸法測定を行い、第１の変位センサと第２の変位センサがそれぞれ測定した寸法と、各種固定値とに基づき、レール調整パッキンの厚さを算出するようにして、レールと軌道構造物（タイプレート、PCマクラギ）の間に介装されているレール調整パッキンの厚さを測定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、レールと軌道構造物の間に介装されているレール調整パッキンの厚さを測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】タイプレート上にレールが固定されている軌道に設置されているレール調整パッキン厚測定装置を示す上面図（ａ）と、正面図（ｂ）と、側面図（ｃ）である。
【図２】軌道構造物がタイプレートである場合でのレール調整パッキンの厚さ測定に関する説明図である。
【図３】PCマクラギ上にレールが固定されている軌道に設置されているレール調整パッキン厚測定装置を示す上面図（ａ）と、正面図（ｂ）と、側面図（ｃ）である。
【図４】軌道構造物がPCマクラギである場合でのレール調整パッキンの厚さ測定に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明に係るレール調整パッキン厚測定装置及びレール調整パッキン厚測定方法の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
本実施形態のレール調整パッキン厚測定装置は、レールが軌道構造物に固定されている所定の地点で、レールと軌道構造物の間に介装されているレール調整パッキンの厚さを測定するのに用いる装置である。
【００１７】
本実施形態のレール調整パッキン厚測定装置１００は、例えば、図１、図３に示すように、レールＲの延在方向に沿って移動可能な装置本体１０と、装置本体１０に対を成して設けられている第１の変位センサ２１および第２の変位センサ２２と、第１の変位センサ２１と第２の変位センサ２２がそれぞれ測定した寸法に基づき、レール調整パッキンＰの厚さを算出するパッキン厚算出手段としての端末装置３０等を備えている。
【００１８】
図１（ａ）（ｂ）（ｃ）においては、マクラギＷに固定されているタイプレートＴ上にレールＲが固定されている軌道において、軌道構造物であるタイプレートＴとレールＲの間に介装されているレール調整パッキンＰの厚さを、レール調整パッキン厚測定装置１００を用いて測定する態様を示している。
なお、タイプレートＴ上のレールＲは、タイプレートＴのクリップ固定部Ｋに取り付けられているパンドロールクリップによってタイプレートＴに対して固定されているが、パンドロールクリップの図示は省略している。
そして、レールＲの延在方向に沿う所定間隔毎に軌道に配設されている複数のタイプレートＴ（マクラギＷ）に対してレールＲが固定されており、レールＲがタイプレートＴ（軌道構造物）に固定されている複数の所定の地点で、レール調整パッキン厚測定装置１００がレールＲとタイプレートＴの間に介装されているレール調整パッキンＰの厚さを測定するようになっている。
【００１９】
図３（ａ）（ｂ）（ｃ）においては、PCマクラギＭ上にレールＲが固定されている軌道において、軌道構造物であるPCマクラギＭとレールＲの間に介装されているレール調整パッキンＰの厚さを、レール調整パッキン厚測定装置１００を用いて測定する態様を示している。
なお、PCマクラギＭ上のレールＲは、PCマクラギＭのクリップ固定部Ｋに取り付けられているパンドロールクリップによってPCマクラギＭに対して固定されているが、パンドロールクリップの図示は省略している。
そして、レールＲの延在方向に沿う所定間隔毎に軌道に配設されている複数のPCマクラギＭに対してレールＲが固定されており、レールＲがPCマクラギＭ（軌道構造物）に固定されている複数の所定の地点で、レール調整パッキン厚測定装置１００がレールＲとPCマクラギＭの間に介装されているレール調整パッキンＰの厚さを測定するようになっている。
【００２０】
装置本体１０は、２本のレールＲ上に配置される一対の主フレーム１１，１１と、その主フレーム１１，１１を繋ぎ合わせている連結フレーム１２とを備えている。
この装置本体１０を上面視した際、略Ｈ字形状を呈するように、一対の主フレーム１１，１１と連結フレーム１２とが組み付けられている。
【００２１】
主フレーム１１には、レールＲ上で転動するローラ１３と、レールＲの内側の側面に当接して転動するガイドローラ１４が配設されている。
また、一方の主フレーム１１には、レール調整パッキン厚測定装置１００がレールＲに沿って移動した距離を計測する移動距離計測部としてのエンコーダ４０が配設されている。
エンコーダ４０は、例えばロータリーエンコーダであり、一方のレールＲに当接して転動した回転数や回転角度に基づき、レール調整パッキン厚測定装置１００がレールＲ上を移動した距離を計測する。このエンコーダ４０が計測したデータは図示しないケーブルや無線通信を通じて端末装置３０に送られる。
【００２２】
連結フレーム１２には、レール調整パッキン厚測定装置１００をレールＲに沿って移動させるための操作ハンドル１５が配設されている。
また、この連結フレーム１２に端末装置３０が配設されている。
なお、連結フレーム１２の一部に絶縁部材１２ａが設けられており、レールＲに設置されたレール調整パッキン厚測定装置１００が２本のレールＲを短絡してしまわないようにしている。
【００２３】
第１の変位センサ２１及び第２の変位センサ２２は、装置本体１０に高さを揃えて対を成して設けられている。
このレール調整パッキン厚測定装置１００には、対を成す第１の変位センサ２１と第２の変位センサ２２が二組設けられており、装置本体１０の左右の主フレーム１１寄りの位置にそれぞれ第１の変位センサ２１と第２の変位センサ２２が対を成して設けられている。
第１の変位センサ２１と第２の変位センサ２２は、例えば、レーザー式変位センサであり、変位センサと測定対象物の間の寸法（変位センサから測定対象物までの距離）を測定するものである。
【００２４】
本実施形態では、レール調整パッキン厚測定装置１００がレールＲに沿って移動する過程で、所定の地点（ここでは、レールＲがタイプレートＴ（図１参照）やPCマクラギＭ（図３参照）に固定されている地点）の上方にあるとき、第１の変位センサ２１と第２の変位センサ２２がレール調整パッキンＰの厚さを測定するための寸法をそれぞれ測定するようになっている。
具体的には、装置本体１０（レール調整パッキン厚測定装置１００）が所定の地点の上方にある状態（所定の地点の上方に止まっている状態）で、第１の変位センサ２１は、軌道構造物（タイプレートＴ、PCマクラギＭ）の上面に設定された“基準面”までの寸法を測定する位置に配置され、第２の変位センサ２２は、軌道構造物（タイプレートＴ、PCマクラギＭ）上にレール調整パッキンＰを介して固定されているレールＲの底部上面に設定された“基準位置”までの寸法を測定する位置に配置されるように構成されており、第１の変位センサ２１はその基準面までの寸法を測定し、第２の変位センサ２２はその基準位置までの寸法を測定するようになっている。
このレール調整パッキン厚測定装置１００は、二組の第１の変位センサ２１と第２の変位センサ２２がそれぞれ、左右のレールＲにおけるレール調整パッキンＰの厚さ測定を行うようになっている。
【００２５】
なお、第１の変位センサ２１により“基準面”までの寸法を測定したり、第２の変位センサ２２により“基準位置”までの寸法を測定したりする際に、照準合わせするのに用いるレーザーポインターなどの照準器を装置本体１０に備えるようにしてもよい。
そして、第１の変位センサ２１や第２の変位センサ２２の照準合わせを行った後、端末装置３０を操作するなどして変位センサ（第１の変位センサ２１、第２の変位センサ２２）による寸法測定を実行する。
第１の変位センサ２１と第２の変位センサ２２がそれぞれ測定した寸法のデータは、図示しないケーブルや無線通信を通じて端末装置３０に送られる。
【００２６】
端末装置３０は、例えば、制御部（ＣＰＵ）、記憶部、表示部、操作部、音声出力部、通信ユニット等を備えて構成されている所謂タブレット端末であり、表示部及び操作部として機能するタッチパネルを有している。
そして、パッキン厚算出手段として機能する端末装置３０は、第１の変位センサ２１によって測定した“基準面”までの寸法から、第２の変位センサ２２によって測定した“基準位置”までの寸法と、基準位置におけるレールＲの底部の厚みに関する固定値を減算するとともに、レール調整パッキンＰが載置されている面における基準位置の鉛直方向に相当する位置と基準面との高低差に関する固定値を加減する処理（加算又は減算する処理）を実行して、レール調整パッキンＰの厚さを算出する。
【００２７】
具体的には、軌道構造物がタイプレートＴの場合、例えば、図２に示すように、パッキン厚算出手段として機能する端末装置３０は、第１の変位センサ２１によって測定した基準面までの寸法「Ｂ」から、第２の変位センサ２２によって測定した基準位置までの寸法「Ａ」と、基準位置におけるレールＲの底部の厚みに関する固定値「α」を減算するとともに、レール調整パッキンＰが載置されている面における基準位置の鉛直方向に相当する基準面よりも低い位置と基準面との高低差に関する固定値「β」を加算する処理を実行して、レール調整パッキンＰの厚さ「ｔ」を算出する。
図２に示すように、軌道構造物がタイプレートＴの場合、レール調整パッキンＰがタイプレートＴに載置されている面は、基準面よりも低い位置であるので、基準面との高低差に関する固定値「β」を加算する処理を実行して、レール調整パッキンＰの厚さ「ｔ」を算出する。
つまり、軌道構造物がタイプレートＴである場合、レール調整パッキンＰの厚さ「ｔ」を算出する式は、下記の式（１）である。この式（１）は端末装置３０の記憶部に記憶されている。
ｔ＝（Ｂ−Ａ）−α＋β  ・・・（１）
【００２８】
また、軌道構造物がPCマクラギＭの場合、例えば、図４に示すように、パッキン厚算出手段として機能する端末装置３０は、第１の変位センサ２１によって測定した基準面までの寸法「Ｂ」から、第２の変位センサ２２によって測定した基準位置までの寸法「Ａ」と、基準位置におけるレールＲの底部の厚みに関する固定値「α」を減算するとともに、レール調整パッキンＰが載置されている面における基準位置の鉛直方向に相当する基準面よりも高い位置と基準面との高低差に関する固定値「γ」を減算する処理を実行して、レール調整パッキンＰの厚さ「ｔ」を算出する。
図４に示すように、軌道構造物がPCマクラギＭの場合、レール調整パッキンＰがPCマクラギＭに載置されている面は、基準面よりも高い位置であるので、基準面との高低差に関する固定値「γ」を減算する処理を実行して、レール調整パッキンＰの厚さ「ｔ」を算出する。
つまり、軌道構造物がPCマクラギＭである場合、レール調整パッキンＰの厚さ「ｔ」を算出する式は、下記の式（２）である。この式（２）は端末装置３０の記憶部に記憶されている。
ｔ＝（Ｂ−Ａ）−α−γ  ・・・（２）
【００２９】
そして、パッキン厚算出手段としての端末装置３０が算出したレール調整パッキンＰの厚さ「ｔ」は、端末装置３０の記憶部に記憶されるとともに、端末装置３０の表示部に表示される。
なお、レール調整パッキン厚測定装置１００によるレール調整パッキンＰの厚さ測定を開始するにあたり、端末装置３０を操作して、軌道構造物がタイプレートＴである軌道の測定を行うのか、軌道構造物がPCマクラギＭである軌道の測定を行うのか、選択するようになっている。
その選択操作を行うことで、パッキン厚算出手段として機能する端末装置３０による処理が、式（１）によるものか式（２）によるものか切り替えられるようになっている。
【００３０】
また、本実施形態では、軌道構造物（タイプレートＴ、PCマクラギＭ）の上にレール調整パッキンＰを介して固定されているレールＲの底部上面に設定した“基準位置”は、レールＲの底部の端面よりも６．５［ｍｍ］内側の位置であるとした（図２、図４参照）。
なお、“基準位置”の設定は、レールＲの底部の端面よりも６．５［ｍｍ］内側の位置であることに限らず、任意の位置を設定することができる。但し、“基準位置”の設定位置によって、各固定値（α、β、γ）が変化するのは勿論である。
また、レールＲの種類に応じて固定値「α」が変化し、タイプレートＴの種類に応じて固定値「β」が変化し、PCマクラギＭの種類に応じて固定値「γ」が変化するのは勿論である。
なお、各固定値（α、β、γ）は、予め端末装置３０に入力されて、端末装置３０の記憶部に記憶されている。
【００３１】
また、端末装置３０は、エンコーダ４０が計測したレール調整パッキン厚測定装置１００の移動距離に基づき、予め設定されている所定の地点の間隔に相当する距離をレール調整パッキン厚測定装置１００が移動する度に、レール調整パッキンＰの厚さ測定を促す報知手段として機能する。
例えば、軌道構造物がタイプレートＴである軌道に関し、タイプレートＴが固定されているマクラギＷの間隔が、端末装置３０の記憶部に予め記憶されている。
同様に、軌道構造物がPCマクラギＭである軌道に関し、PCマクラギＭの間隔が、端末装置３０の記憶部に予め記憶されている。
【００３２】
そして、レール調整パッキン厚測定装置１００によるレール調整パッキンＰの厚さ測定を開始するにあたり、端末装置３０を操作して、軌道構造物がタイプレートＴである軌道の測定を行うのか、軌道構造物がPCマクラギＭである軌道の測定を行うのか、選択しておくことで、レール調整パッキンＰの厚さ測定を終えた所定の地点から、次の所定の地点に向けてレール調整パッキン厚測定装置１００を移動させると、レール調整パッキン厚測定装置１００が測定地点である次の所定の地点に達した際に、端末装置３０の表示部に測定地点であるとのメッセージを表示したり、端末装置３０から測定地点であるとのチャイムを鳴動させたりして、レール調整パッキンＰの厚さ測定を促す報知を行うようになっている。
このように、レール調整パッキン厚測定装置１００が、寸法測定を終えた所定の地点から次の所定の地点に移動すると、報知手段としての端末装置３０が測定地点であると報知することで、レール調整パッキン厚測定装置１００を操作する作業者に対し、測定地点である所定の地点を通り過ぎてしまわないように注意を促すことができる。
【００３３】
以上のように、本実施形態のレール調整パッキン厚測定装置１００は、軌道構造物がタイプレートＴである軌道であっても、軌道構造物がPCマクラギＭである軌道であっても、その軌道のレールＲに沿って移動する過程で、レールＲが軌道構造物（タイプレートＴ、PCマクラギＭ）に固定されている所定の地点の上方から寸法測定を行って、レールＲと軌道構造物（タイプレートＴ、PCマクラギＭ）の間に介装されているレール調整パッキンＰの厚さ「ｔ」を測定することができる。
【００３４】
このように、レールＲと軌道構造物（タイプレートＴ、PCマクラギＭ）の間に介装されているレール調整パッキンＰの厚さを測定することができれば、その厚みが規定値を満たさなくなっている劣化したレール調整パッキンＰを速やかに見付けることができるので、そのレール調整パッキンＰを交換するなどの対処を行う軌道メンテナンスを好適に行うことができる。
【００３５】
なお、以上の実施の形態においては、端末装置３０においてレール調整パッキンＰの厚さを算出するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、端末装置３０からＳＤカードやＵＳＢメモリーなどを介して、変位センサ（第１の変位センサ２１、第２の変位センサ２２）の測定データを解析用のコンピュータに取り出して、パッキン厚算出手段として機能するコンピュータにおいてレール調整パッキンＰの厚さを算出するようにしてもよい。
【００３６】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００３７】
１０    装置本体
１１    主フレーム
１２    連結フレーム
１２ａ  絶縁部材
１３    ローラ
１４    ガイドローラ
１５    操作ハンドル
２１    第１の変位センサ
２２    第２の変位センサ
３０    端末装置（パッキン厚算出手段、報知手段）
４０    エンコーダ（移動距離計測部）
１００  レール調整パッキン厚測定装置
Ｐ      レール調整パッキン
Ｔ      タイプレート（軌道構造物）
Ｍ      PCマクラギ（軌道構造物）
Ｋ      クリップ固定部
Ｒ      レール
Ｗ      マクラギ
【図１】
2020183634.tif 000003
【図２】
2020183634.tif 000004
【図３】
2020183634.tif 000005
【図４】
2020183634.tif 000006