(57)【要約】【課題】障害物を検知するための電磁波の送受信に対する障害発生を回避しつつ、良好に衝突検知可能な構成を提供すること。【解決手段】衝突検知センサ（１２）は、車両における車体（２）の最外層を構成する外装部品（３）の内側に搭載されることで電磁波の送受信により衝突前の物体を検知する車載レーダセンサ（１１）における電磁波送受信部であるアンテナ部（１１１）を覆うカバー部（１１３）と外装部品とが対向する領域のうちのアンテナ部における指向範囲（ＲＤ）外の第一領域（Ｒ１）、車載レーダセンサにおけるアンテナ部を保持する筐体（１１２）とカバー部とが重ね合わされる第二領域（Ｒ２）、または、車体を構成する車体部品であって外装部品の内側に設けられたセンサ支持部（５）に筐体を固定的に支持する第三領域（Ｒ３）に設置される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）に搭載されることで前記車両の周囲の物体と前記車両との衝突が発生したことを検知する、衝突検知センサ（１２）であって、
前記車両における車体（２）の最外層を構成する外装部品（３）の内側に搭載されることで電磁波の送受信により衝突前の前記物体を検知する車載レーダセンサ（１１）における電磁波送受信部であるアンテナ部（１１１）を覆うカバー部（１１３）と前記外装部品とが対向する領域のうちの前記アンテナ部における指向範囲（ＲＤ）外の第一領域（Ｒ１）、前記車載レーダセンサにおける前記アンテナ部を保持する筐体（１１２）と前記カバー部とが重ね合わされる第二領域（Ｒ２）、または、前記車体を構成する車体部品であって前記外装部品の内側に設けられたセンサ支持部（５）に前記筐体を固定的に支持する第三領域（Ｒ３）に設置される、
衝突検知センサ。
【請求項２】
印加される応力に対応した電気出力を発生する電気−機械変換素子（１２０）を備え、
前記第一領域、前記第二領域、または前記第三領域に、前記電気−機械変換素子が設置されることで、前記物体と前記外装部品との衝突の際の当該外装部品への外力の作用により前記電気−機械変換素子にて前記電気出力を発生するように構成された、
請求項１に記載の衝突検知センサ。
【請求項３】
密閉空間を形成し内部に流体が封入された流体容器（１２１）と、
前記流体容器の内部における前記流体の圧力に対応した電気出力を発生する圧力検知部（１２２）と、
を備え、
前記第一領域、前記第二領域、または前記第三領域に、前記流体容器が設置されることで、前記物体と前記外装部品との衝突の際の当該外装部品への外力の作用により前記圧力検知部にて前記電気出力を発生するように構成された、
請求項１に記載の衝突検知センサ。
【請求項４】
前記第一領域にて、前記カバー部と前記外装部品との間で挟持される、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の衝突検知センサ。
【請求項５】
前記第二領域にて、前記カバー部と前記筐体との間で挟持される、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の衝突検知センサ。
【請求項６】
前記第三領域にて、前記筐体と前記センサ支持部との間で挟持される、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の衝突検知センサ。
【請求項７】
前記第三領域にて、前記センサ支持部に固定されることで前記筐体を支持するステイ部材（１６０）に固定される、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の衝突検知センサ。
【請求項８】
前記外装部品は、フロントバンパカバーである、
請求項１〜７のいずれか１つに記載の衝突検知センサ。
【請求項９】
前記車載レーダセンサと一体化される、
請求項１〜８のいずれか１つに記載の衝突検知センサ。
【請求項１０】
前記物体と前記車両との衝突が発生したことを検知した場合に、前記車載レーダセンサにおける搭載状態の異常発生に関する警告を報知する警告報知機能を実現可能に構成された、
請求項１〜９のいずれか１つに記載の衝突検知センサ。
【請求項１１】
車両（１）に搭載される車載センサ（１０）であって、
前記車両の周囲の物体と前記車両との衝突が発生したことを検知する衝突検知センサ（１２）と、
電磁波送受信部であるアンテナ部（１１１）と、前記アンテナ部を保持する筐体（１１２）と、前記筐体と重ね合わされることで前記アンテナ部を覆うカバー部（１１３）とを有し、電磁波の送受信により衝突前の前記物体を検知する車載レーダセンサ（１１）と、
を備え、
前記衝突検知センサは、前記カバー部と前記車両における車体（２）の最外層を構成する外装部品（３）とが対向する領域のうちの前記アンテナ部における指向範囲（ＲＤ）外の第一領域（Ｒ１）、前記筐体と前記カバー部とが重ね合わされる第二領域（Ｒ２）、または、前記車体を構成する車体部品であって前記外装部品の内側に設けられたセンサ支持部（５）に前記筐体を固定的に支持する第三領域（Ｒ３）に設置される、
車載センサ。
【請求項１２】
前記衝突検知センサは、
印加される応力に対応した電気出力を発生する電気−機械変換素子（１２０）を備え、
前記第一領域、前記第二領域、または前記第三領域に、前記電気−機械変換素子が設置されることで、前記物体と前記外装部品との衝突の際の当該外装部品への外力の作用により前記電気−機械変換素子にて前記電気出力を発生するように構成された、
請求項１１に記載の車載センサ。
【請求項１３】
前記衝突検知センサは、
密閉空間を形成し内部に流体が封入された流体容器（１２１）と、
前記流体容器の内部における前記流体の圧力に対応した電気出力を発生する圧力検知部（１２２）と、
を備え、
前記第一領域、前記第二領域、または前記第三領域に、前記流体容器が設置されることで、前記物体と前記外装部品との衝突の際の当該外装部品への外力の作用により前記圧力検知部にて前記電気出力を発生するように構成された、
請求項１１に記載の車載センサ。
【請求項１４】
前記第一領域にて、前記カバー部と前記外装部品との間で挟持される、
請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の車載センサ。
【請求項１５】
前記第二領域にて、前記カバー部と前記筐体との間で挟持される、
請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の車載センサ。
【請求項１６】
前記第三領域にて、前記筐体と前記センサ支持部との間で挟持される、
請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の車載センサ。
【請求項１７】
前記第三領域にて、前記センサ支持部に固定されることで前記筐体を支持するステイ部材（１６０）に固定される、
請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の車載センサ。
【請求項１８】
前記外装部品は、フロントバンパカバーである、
請求項１〜１７のいずれか１つに記載の車載センサ。
【請求項１９】
前記衝突検知センサは、前記車載レーダセンサと一体化される、
請求項１〜１８のいずれか１つに記載の車載センサ。
【請求項２０】
前記物体と前記車両との衝突が発生したことを検知した場合に、前記車載レーダセンサにおける搭載状態の異常発生に関する警告を報知する警告報知機能を実現可能に構成された、
請求項１１〜１９のいずれか１つに記載の車載センサ。
【請求項２１】
請求項２０に記載の車載センサと、
前記車載センサと信号通信可能に接続される制御装置（１３）と、
を備えた車載システム（２０）であって、
前記制御装置は、前記物体と前記車両との衝突が発生したことを検知した場合に、前記車載レーダセンサにおける搭載状態の異常発生に関する警告を報知する、
車載システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝突検知センサ、車載センサ、および車載システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の車両用衝突保護装置は、障害物の衝突を予知する衝突予知センサと、障害物の衝突を検知する衝突検知センサとを備えている。衝突予知センサは、例えば、ミリ波レーダ等により構成されている。衝突検知センサは、例えば、応力センサ等により構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０１７８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の車両用衝突保護装置において、衝突予知センサと衝突検知センサとが、ともにバンパ内に設けられることがある。衝突予知センサが電磁波を送受信するミリ波レーダ等である場合、送受信経路内に衝突検知センサが存在すると、送受信の障害となり得る。また、障害物とバンパとの衝突により、バンパが変形したり衝突予知センサの搭載状態が変化したりすると、衝突予知センサにおける障害物検知性能が低下することがあり得る。
【０００５】
本発明は、上記に例示した事情等に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、例えば、障害物を検知するための電磁波の送受信に対する障害発生を回避しつつ、良好に衝突検知可能な構成を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
衝突検知センサ（１２）は、車両（１）に搭載されることで、前記車両の周囲の物体と前記車両との衝突が発生したことを検知するように構成されている。
請求項１に記載の衝突検知センサは、前記車両における車体（２）の最外層を構成する外装部品（３）の内側に搭載されることで電磁波の送受信により衝突前の前記物体を検知する車載レーダセンサ（１１）における電磁波送受信部であるアンテナ部（１１１）を覆うカバー部（１１３）と前記外装部品とが対向する領域のうちの前記アンテナ部における指向範囲（ＲＤ）外の第一領域（Ｒ１）、前記車載レーダセンサにおける前記アンテナ部を保持する筐体（１１２）と前記カバー部とが重ね合わされる第二領域（Ｒ２）、または、前記車体を構成する車体部品であって前記外装部品の内側に設けられたセンサ支持部（５）に前記筐体を固定的に支持する第三領域（Ｒ３）に設置されるようになっている。
請求項１１に記載の、車両（１）に搭載される車載センサ（１０）は、
前記車両の周囲の物体と前記車両との衝突が発生したことを検知する衝突検知センサ（１２）と、
電磁波送受信部であるアンテナ部（１１１）と、前記アンテナ部を保持する筐体（１１２）と、前記筐体と重ね合わされることで前記アンテナ部を覆うカバー部（１１３）とを有し、電磁波の送受信により衝突前の前記物体を検知する車載レーダセンサ（１１）と、
を備え、
前記衝突検知センサは、前記カバー部と前記外装部品とが対向する領域のうちの前記アンテナ部における指向範囲（ＲＤ）外の第一領域（Ｒ１）、前記筐体と前記カバー部とが重ね合わされる第二領域（Ｒ２）、または、前記センサ支持部に前記筐体を固定的に支持する第三領域（Ｒ３）に設置されるようになっている。
請求項２１に記載の車載システム（２０）は、
前記車載センサと、前記車載センサと信号通信可能に接続される制御装置（１３）とを備え、
前記制御装置は、前記物体と前記車両との衝突が発生したことを検知した場合に、前記車載レーダセンサにおける搭載状態の異常発生に関する警告を報知するようになっている。
【０００７】
なお、出願書類中の各欄において、各要素に括弧付きの参照符号が付されている場合がある。この場合、参照符号は、同要素と後述する実施形態に記載の具体的構成との対応関係の単なる一例を示すものである。よって、本発明は、参照符号の記載によって、何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る車載センサを搭載した車両の概略構成を示す側面図である。
【図２】図１に示された車両の外観を示す斜視図である。
【図３】第一実施形態に係る車載センサの概略構成を示す側断面図である。
【図４】第二実施形態に係る衝突検知センサの概略構成を示す正面図である。
【図５】第二実施形態に係る車載センサの概略構成を示す側断面図である。
【図６】第三実施形態に係る車載センサの概略構成を示す側断面図である。
【図７】第四実施形態に係る車載センサの概略構成を示す側断面図である。
【図８】第五実施形態に係る車載センサの概略構成を示す側断面図である。
【図９】第六実施形態に係る車載センサの概略構成を示す側断面図である。
【図１０】第七実施形態に係る車載センサの概略構成を示す側断面図である。
【図１１】第八実施形態に係る車載センサの概略構成を示す側断面図である。
【図１２】第九実施形態に係る車載センサの概略構成を示す側断面図である。
【図１３】第十実施形態に係る車載センサの概略構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態）
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、一つの実施形態に対して適用可能な各種の変形例については、当該実施形態に関する一連の説明の途中に挿入されると、当該実施形態の理解が妨げられるおそれがある。このため、変形例については、当該実施形態に関する一連の説明の途中には挿入せず、その後にまとめて説明する。
【００１０】
（車載構成）
図１および図２を参照すると、車両１は、いわゆる四輪自動車であって、箱状の車体２を備えている。なお、説明の便宜上、車両１における、「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、および「右」の方向概念を、図中にて矢印で示した通りに定義する。かかる方向概念は、前進走行中の車両１における運転者を基準とするものである。前後方向は「車両全長方向」と称され得る。同様に、左右方向は「車幅方向」と称され得る。また、上下方向は「車高方向」と称され得る。
【００１１】
車体２の前端部には、フロントバンパカバー３が装着されている。フロントバンパカバー３は、車体２の最外層を構成する外装部品あるいは外板部品であって、合成樹脂によって板状に形成されている。フロントバンパカバー３における外側表面であるバンパ外面３ａは、車体２の外側すなわち前方に向けて露出されている。一方、バンパ外面３ａの裏面であるバンパ内面３ｂは、車体フレーム４に設けられたセンサ支持部５と対向するようになっている。
【００１２】
車体フレーム４は、車体２の内部に設けられている。センサ支持部５は、金属によって形成された板状の車体部品であって、車体フレーム４の前端部にて車高方向に延設されている。センサ支持部５は、バンパ内面３ｂと対向する表面であるセンサ支持面５ａを有している。センサ支持面５ａには、車載センサ１０が固定されている。すなわち、車載センサ１０は、車体フレーム４におけるセンサ支持部５に固定的に支持されることで、フロントバンパカバー３の内側に搭載されている。
【００１３】
車載センサ１０は、車載レーダセンサ１１と衝突検知センサ１２とを備えている。車載レーダセンサ１１は、車両１に搭載されることで、車両１との衝突前の物体を電磁波の送受信により検知するように構成されている。具体的には、本実施形態においては、車載レーダセンサ１１は、いわゆるミリ波レーダセンサであって、ミリ波である探査波を送信するとともに当該探査波の物体による反射波を受信することで物体を検知するようになっている。
【００１４】
本実施形態においては、車載センサ１０は、車載レーダセンサ１１がいわゆる前側方レーダセンサとして機能するように、図２に示されているように、車体２における左前角部および右前角部にそれぞれ１個ずつ搭載されている。「前側方」は、車両１の前方から側方にわたる領域である。車載レーダセンサ１１の構成の詳細については後述する。
【００１５】
衝突検知センサ１２は、車両１に搭載されることで、車両１の周囲の物体と車両１との衝突が発生したことを検知するように構成されている。衝突検知センサ１２の構成の詳細については後述する。
【００１６】
車両１には、運転支援ＥＣＵ１３と、歩行者保護ＥＣＵ１４と、歩行者保護デバイス１５とが搭載されている。ＥＣＵはElectronic  Control  Unitの略である。運転支援ＥＣＵ１３および歩行者保護ＥＣＵ１４は、車載センサ１０と信号通信可能に接続されている。
【００１７】
運転支援ＥＣＵ１３は、車載レーダセンサ１１による物体検知結果に基づいて、衝突回避等の運転支援動作を制御するように設けられている。歩行者保護ＥＣＵ１４は、衝突検知センサ１２による衝突検知結果に基づいて、車両１と衝突した歩行者を保護するための歩行者保護デバイス１５（例えば歩行者エアバッグ等）を起動するように設けられている。すなわち、車載センサ１０と、運転支援ＥＣＵ１３と、歩行者保護ＥＣＵ１４と、歩行者保護デバイス１５とを備えた車載システム２０は、ＡＤＡＳ機能および人員保護機能を奏するように構成されている。ＡＤＡＳはAdvanced  driver-assistance  systemの略である。
【００１８】
（第一実施形態）
以下、図３を参照しつつ、第一実施形態に係る車載センサ１０の構成の詳細について説明する。図３において、一点鎖線ＤＬは、指向中心軸を示す。指向中心軸ＤＬは、車載レーダセンサ１１における探査波の伝播範囲である指向範囲ＲＤの中心軸である。「指向中心軸」は指向軸あるいは検出軸とも称され得る。また、指向中心軸ＤＬと平行な、探査波の伝播方向を、以下「送信方向」と称する。
【００１９】
車載レーダセンサ１１は、電磁波送受信部であるアンテナ部１１１を備えている。アンテナ部１１１は、送信方向に厚さ方向を有する板状のアンテナ基板１１１ａを有している。アンテナ基板１１１ａにおける、送信方向を向く主面であるアンテナ面１１１ｂには、アンテナ素子１１１ｃが設けられている。このようなアンテナ部１１１の構造については、本願の出願時点においてすでに周知であるため、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００２０】
アンテナ部１１１は、筐体１１２により保持されている。筐体１１２は、送信方向に開口することでアンテナ部１１１を収容する凹部であるアンテナ収容部１１２ａを有する、略バスタブ状に形成されている。すなわち、アンテナ収容部１１２ａは、送信方向に突設された側壁部１１２ｂによって周囲を囲まれている。筐体１１２は、アンテナ部１１１の背面側、すなわち、アンテナ部１１１に対して送信方向とは反対側に配置されている。筐体１１２は、ネジ止め等により、センサ支持部５に直接的に固定されている。筐体１１２の底面１１２ｃは、センサ支持面５ａと接触するように設けられている。
【００２１】
アンテナ部１１１は、筐体１１２とカバー部１１３とを重ね合わせることで、カバー部１１３により覆われている。カバー部１１３は、アンテナ部１１１の前面側、すなわち、アンテナ部１１１に対して送信方向側に配置されている。カバー部１１３は、天板部１１３ａと、側板部１１３ｂと、フランジ部１１３ｃとを有している。
【００２２】
天板部１１３ａは、送信方向に厚さ方向を有する板状に形成されている。天板部１１３ａは、アンテナ部１１１による電磁波の送受信を妨げないような誘電体、例えば合成樹脂によって形成されている。天板部１１３ａは、車載センサ１０をフロントバンパカバー３の内側にてセンサ支持部５に取り付けた車載状態にて、フロントバンパカバー３におけるバンパ内面３ｂと当接するようになっている。すなわち、車載レーダセンサ１１は、フロントバンパカバー３と接触状態にて近接対向するように搭載されている。本実施形態においては、車載レーダセンサ１１は、車載状態にて、天板部１１３ａのほぼ全体がフロントバンパカバー３におけるバンパ内面３ｂと密着するようになっている。
【００２３】
側板部１１３ｂは、指向中心軸ＤＬを囲む筒状に形成されている。側板部１１３ｂの前面側すなわち送信方向側の端部である基端部は、天板部１１３ａの外縁部と継ぎ目なく一体に結合されている。すなわち、側板部１１３ｂは、天板部１１３ａから、背面側すなわち送信方向とは反対側に向かって延設されている。
【００２４】
側板部１１３ｂは、筐体１１２とカバー部１１３とを重ね合わせた組立状態にて、延設方向における先端部が筐体１１２に設けられたアンテナ収容部１１２ａに収容されるように形成されている。具体的には、側板部１１３ｂは、組立状態にて、指向中心軸ＤＬと直交する面内方向における外壁面が側壁部１１２ｂの内壁面と当接するようになっている。
【００２５】
フランジ部１１３ｃは、側板部１１３ｂにおける先端部よりも送信方向側の位置から、径方向に沿って外側に向かって延設されている。「径方向」は、指向中心軸ＤＬと直交する仮想平面と指向中心軸ＤＬとの交点を起点として当該仮想平面内に半直線を描いた場合に、当該半直線が延びる方向である。すなわち、「径方向」は、指向中心軸ＤＬと直交する仮想平面と指向中心軸ＤＬとの交点を中心として当該仮想平面内に円を描いた場合の、当該円の半径方向である。フランジ部１１３ｃは、組立状態にて、側壁部１１２ｂの送信方向における先端部と当接するように形成されている。
【００２６】
衝突検知センサ１２は、第一領域Ｒ１、第二領域Ｒ２、または第三領域Ｒ３に設置されるようになっている。第一領域Ｒ１は、車載レーダセンサ１１におけるカバー部１１３とフロントバンパカバー３とが対向する領域のうちの、アンテナ部１１１における指向範囲ＲＤ外の領域である。第二領域Ｒ２は、筐体１１２とカバー部１１３とが重ね合わされる領域である。具体的には、第二領域Ｒ２は、筐体１１２におけるアンテナ収容部１１２ａにカバー部１１３における側板部１１３ｂが装着される部分である。第三領域Ｒ３は、センサ支持部５に筐体１１２を固定的に支持する領域である。具体的には、第三領域Ｒ３は、筐体１１２の底面１１２ｃとセンサ支持面５ａとが対向する部分である。
【００２７】
本実施形態においては、衝突検知センサ１２は、第二領域Ｒ２にて、筐体１１２とカバー部１１３との間で挟持されている。具体的には、衝突検知センサ１２は、側板部１１３ｂにおける先端部とアンテナ収容部１１２ａとが送信方向に対向する空間内に収容されている。
【００２８】
衝突検知センサ１２は、印加される応力に対応した電気出力（例えば電圧）を発生する電気−機械変換素子１２０（例えば圧電素子）によって構成されている。すなわち、衝突検知センサ１２は、物体とフロントバンパカバー３との衝突の際のフロントバンパカバー３への外力の作用により電気−機械変換素子１２０にて電気出力を発生するように、側板部１１３ｂにおける先端部と筐体１１２におけるアンテナ収容部１１２ａの内面との間で挟持されている。電気−機械変換素子１２０は、指向中心軸ＤＬを囲む閉リング状に形成されている。
【００２９】
上記の通り、本実施形態においては、衝突検知センサ１２は、車載レーダセンサ１１と一体化されている。具体的には、衝突検知センサ１２は、筐体１１２とカバー部１１３とを重ね合わせることによって形成される、車載レーダセンサ１１の外枠の内側に収容されている。
【００３０】
また、衝突検知センサ１２は、物体と車両１との衝突が発生したことを検知した場合に、車載レーダセンサ１１における搭載状態の異常発生に関する警告を報知する警告報知機能を実現可能に構成されている。具体的には、車載センサ１０は、歩行者保護デバイス１５を起動させる必要がない程度の軽衝突（例えば小動物との衝突等）を衝突検知センサ１２が検知した場合に、かかる検知結果を運転支援ＥＣＵ１３に送信するようになっている。そして、本発明の制御装置を構成する運転支援ＥＣＵ１３は、この場合に、車載レーダセンサ１１における搭載状態の異常発生に関する警告を報知するようになっている。
【００３１】
（効果）
以下、本実施形態の構成により奏される効果について、各図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
車載レーダセンサ１１は、いわゆる前方レーダセンサとして機能するように設けられる場合、フロントバンパカバー３の上方に位置するフロントグリルの内側に搭載されることが通常である。これに対し、本実施形態のように、車載レーダセンサ１１がいわゆる前側方レーダセンサとして機能するように設けられる場合、フロントバンパカバー３の内側に搭載される。一方、衝突検知センサ１２は、歩行者保護デバイス１５の起動を制御するために、歩行者と車両１との一次衝突が発生する箇所であるフロントバンパカバー３に設けられる。
【００３３】
このため、歩行者保護デバイス１５を搭載した車両１に、いわゆる前側方レーダセンサとしての車載レーダセンサ１１を搭載する場合、車載レーダセンサ１１と衝突検知センサ１２とがともにフロントバンパカバー３の内側に搭載されることになる。よって、この場合、車載レーダセンサ１１と衝突検知センサ１２との搭載位置の干渉が発生する懸念がある。すなわち、車載レーダセンサ１１における送受信経路すなわち指向範囲ＲＤの内側に、衝突検知センサ１２が存在すると、送受信の障害となり得る。
【００３４】
また、物体とフロントバンパカバー３との軽衝突により、フロントバンパカバー３が変形したり車載レーダセンサ１１の搭載状態が変化したりすると、車載レーダセンサ１１における物体検知性能が低下するという不具合が発生することがあり得る。しかしながら、従来、このような不具合の発生を検知することはできなかった。
【００３５】
これらの事情に鑑み、本実施形態においては、衝突検知センサ１２が、指向範囲ＲＤを避けつつ、車載レーダセンサ１１の搭載箇所に取り付けられている。すなわち、衝突検知センサ１２は、車載レーダセンサ１１における筐体１１２とカバー部１１３とが重ね合わされる第二領域Ｒ２に設置されている。具体的には、衝突検知センサ１２は、カバー部１１３の側板部１１３ｂにおける先端部と筐体１１２におけるアンテナ収容部１１２ａの内面との間で挟持されている。換言すれば、衝突検知センサ１２は、車載レーダセンサ１１と一体化されている。
【００３６】
かかる構成によれば、車載レーダセンサ１１と衝突検知センサ１２との搭載位置の干渉の問題が、良好に解消され得る。すなわち、衝突検知センサ１２を指向範囲ＲＤの外側に配置しつつ、車載レーダセンサ１１と衝突検知センサ１２とをフロントバンパカバー３における左右の角部に搭載することが可能となる。
【００３７】
また、かかる構成においては、物体がフロントバンパカバー３に衝突すると、フロントバンパカバー３と近接対向するカバー部１１３が、背面側に押圧される。これにより、カバー部１１３における側板部１１３ｂと筐体１１２におけるアンテナ収容部１１２ａの内面との間で挟持されている衝突検知センサ１２に対して、指向中心軸ＤＬに沿った方向の圧縮応力が作用する。すると、衝突検知センサ１２にて、作用した圧縮応力に応じた電気出力が発生する。
【００３８】
かかる構成によれば、車載レーダセンサ１１と衝突検知センサ１２とを一体的に備えた車載センサ１０に対して外力が作用したことが衝突検知センサ１２によって検知可能となる。このため、歩行者等と車両１との衝突が発生したことを検知することが可能となる。また、歩行者保護デバイス１５を起動させる必要がない程度の軽衝突が発生した場合に、フロントバンパカバー３が変形したり車載レーダセンサ１１の搭載状態が変化したりした可能性があることを、運転者に警告することが可能となる。
【００３９】
本実施形態においては、車載レーダセンサ１１を備える車載センサ１０は、フロントバンパカバー３と接触状態にて近接対向するように搭載されている。これにより、バンパ内面３ｂによる反射波の影響が、良好に低減され得る。
【００４０】
（第二実施形態）
以下、第二実施形態について、図４および図５を参照しつつ説明する。なお、以下の第二実施形態の説明においては、主として、第一実施形態と異なる部分について説明する。また、第一実施形態と第二実施形態とにおいて、互いに同一または均等である部分には、同一符号が付されている。したがって、以下の第二実施形態の説明において、第一実施形態と同一の符号を有する構成要素に関しては、技術的矛盾または特段の追加説明なき限り、上記の第一実施形態における説明が適宜援用され得る。
【００４１】
図４に示されているように、本実施形態においては、衝突検知センサ１２は、流体容器１２１と圧力検知部１２２とを備えている。密閉空間を形成する流体容器１２１の内部には、空気等の流体が封入されている。流体容器１２１は、合成樹脂によりチューブ状に形成されている。圧力検知部１２２は、流体容器１２１の内部における流体の圧力に対応した電気出力（例えば電圧）を発生するように、流体容器１２１の両端にそれぞれ設けられている。
【００４２】
図５に示されているように、衝突検知センサ１２は、第二領域Ｒ２に流体容器１２１が設置されることで、車載レーダセンサ１１と一体化されている。すなわち、流体容器１２１は、側板部１１３ｂにおける先端部とアンテナ収容部１１２ａとが送信方向に対向する空間内に収容されている。換言すれば、流体容器１２１は、側板部１１３ｂにおける先端部と筐体１１２におけるアンテナ収容部１１２ａの内面との間で挟持されている。そして、衝突検知センサ１２は、物体とフロントバンパカバー３との衝突の際のフロントバンパカバー３への外力の作用により圧力検知部１２２にて電気出力を発生するように構成されている。
【００４３】
このように、本実施形態は、衝突検知センサ１２の種類を、上記第一実施形態から変更したものである。本実施形態においても、上記第一実施形態と同様の作用・効果が奏され得る。
【００４４】
（第三実施形態）
以下、第三実施形態について、図６を参照しつつ説明する。なお、以下の第三実施形態の説明においては、主として、第一実施形態と異なる部分について説明する。
【００４５】
本実施形態においては、衝突検知センサ１２は、第一領域Ｒ１に設置されている。具体的には、衝突検知センサ１２は、車載状態にて、カバー部１１３における天板部１１３ａの面内方向における外縁部と、フロントバンパカバー３におけるバンパ内面３ｂとの間で挟持されるようになっている。例えば、衝突検知センサ１２は、天板部１１３ａにおける、送信方向に向かって露出する表面上に固定され得る。
【００４６】
このように、本実施形態は、衝突検知センサ１２の設置位置を、上記第一実施形態から変更したものである。すなわち、衝突検知センサ１２は、第一領域Ｒ１にて、カバー部１１３とフロントバンパカバー３との間で挟持される。これにより、上記第一実施形態等と同様の作用・効果が奏され得る。
【００４７】
（第四実施形態）
以下、第四実施形態について、図７を参照しつつ説明する。なお、以下の第四実施形態の説明においては、主として、第三実施形態と異なる部分について説明する。
【００４８】
本実施形態においては、車載センサ１０は、車載状態にて、フロントバンパカバー３における湾曲部と対向配置されている。この場合、天板部１１３ａのほぼ全体をフロントバンパカバー３におけるバンパ内面３ｂと密着させることはできない。そこで、この場合、衝突検知センサ１２は、カバー部１１３すなわち天板部１１３ａとフロントバンパカバー３におけるバンパ内面３ｂとが最近接する位置に設けられ得る。
【００４９】
（第五実施形態）
以下、第五実施形態について、図８を参照しつつ説明する。なお、以下の第五実施形態の説明においては、主として、第三実施形態と異なる部分について説明する。
【００５０】
本実施形態においては、衝突検知センサ１２は、第三領域Ｒ３に設置されている。すなわち、衝突検知センサ１２は、車載状態にて、筐体１１２における底面１１２ｃとセンサ支持面５ａとが対向する位置に配置されている。具体的には、衝突検知センサ１２は、筐体１１２とセンサ支持部５との間で挟持されている。
【００５１】
このように、本実施形態は、衝突検知センサ１２の設置位置を、上記第三実施形態から変更したものである。すなわち、衝突検知センサ１２は、第三領域Ｒ３にて、筐体１１２とセンサ支持部５との間で挟持される。これにより、上記第一実施形態等と同様の作用・効果が奏され得る。
【００５２】
（第六実施形態）
以下、第六実施形態について、図９を参照しつつ説明する。なお、以下の第六実施形態の説明においては、主として、第三実施形態と異なる部分について説明する。
【００５３】
上記第一〜第五実施形態においては、筐体１１２は、センサ支持部５に直接的に固定されている。これに対し、本実施形態においては、筐体１１２は、ステイ部材１６０を介して、センサ支持部５に固定されている。すなわち、ステイ部材１６０は、センサ支持部５に固定されることで、筐体１１２を支持するように設けられている。具体的には、ステイ部材１６０は、筐体１１２における底面１１２ｃと、センサ支持面５ａとの間に配置されている。
【００５４】
ステイ部材１６０は、金属製の板材によって形成されている。具体的には、本実施形態においては、ステイ部材１６０は、送信方向に厚さ方向を有する筐体保持板１６１における一方の主面である筐体保持面１６２上に筐体１１２を保持するように構成されている。筐体保持板１６１における他方の主面である車体対向面１６３は、車載状態にて、センサ支持面５ａと対向するように設けられている。車体対向面１６３から背面側に向かって、脚部１６４が延設されている。脚部１６４は、ネジ止め等により、センサ支持部５に固定されるようになっている。
【００５５】
このように、本実施形態は、筐体１１２のセンサ支持部５に対する固定態様を、上記第三実施形態から変更したものである。すなわち、衝突検知センサ１２は、第一領域Ｒ１にて、カバー部１１３とフロントバンパカバー３との間で挟持される。これにより、上記第一実施形態等と同様の作用・効果が奏され得る。
【００５６】
（第七実施形態）
以下、第七実施形態について、図１０を参照しつつ説明する。なお、以下の第七実施形態の説明においては、主として、第六実施形態と異なる部分について説明する。
【００５７】
本実施形態は、衝突検知センサ１２の設置位置を、上記第六実施形態から変更したものである。すなわち、衝突検知センサ１２は、第三領域Ｒ３にて、筐体１１２とステイ部材１６０との間で挟持される。これにより、上記第一実施形態等と同様の作用・効果が奏され得る。
【００５８】
（第八実施形態）
以下、第八実施形態について、図１１を参照しつつ説明する。なお、以下の第八実施形態の説明においては、主として、第六実施形態と異なる部分について説明する。
【００５９】
本実施形態は、衝突検知センサ１２の設置位置を、上記第六実施形態および第七実施形態から変更したものである。すなわち、衝突検知センサ１２は、第三領域Ｒ３にて、ステイ部材１６０とセンサ支持部５との間で挟持される。これにより、上記第一実施形態等と同様の作用・効果が奏され得る。
【００６０】
（第九実施形態）
以下、第九実施形態について、図１２を参照しつつ説明する。なお、以下の第九実施形態の説明においては、主として、第六実施形態と異なる部分について説明する。
【００６１】
本実施形態は、衝突検知センサ１２の設置位置を、上記第六実施形態および第七実施形態から変更したものである。すなわち、衝突検知センサ１２は、第三領域Ｒ３にて、ステイ部材１６０に固定されている。具体的には、衝突検知センサ１２を構成する電気−機械変換素子１２０は、脚部１６４における外周面に接着されている。
【００６２】
かかる構成によれば、物体とフロントバンパカバー３との衝突により、脚部１６４に圧縮応力が作用する。すると、脚部１６４における外周面に接着された歪検出素子である電気−機械変換素子１２０は、脚部１６４に作用した応力に応じた電気出力を発生する。したがって、本実施形態においても、上記第一実施形態等と同様の作用・効果が奏され得る。
【００６３】
（第十実施形態）
以下、第十実施形態について、図１３を参照しつつ説明する。なお、以下の第十実施形態の説明においては、主として、第三実施形態と異なる部分について説明する。
【００６４】
上記第一〜第九実施形態においては、車載センサ１０はセンサ支持部５に固定されている。これに対し、本実施形態においては、車載センサ１０は、フロントバンパカバー３に固定されている。具体的には、車載センサ１０は、リテーナ１７０を介して、フロントバンパカバー３に固定されている。
【００６５】
リテーナ１７０は、底板部１７１と筒状部１７２とを有している。底板部１７１は、送信方向を厚さ方向とする平板状に形成されている。底板部１７１は、接着またはネジ止め等により、筐体１１２を固定的に支持するように設けられている。筒状部１７２は、指向中心軸ＤＬを囲む筒状に形成されている。筒状部１７２は、底板部１７１の外縁部から前面側すなわち送信方向側に向かって延設されている。すなわち、筒状部１７２の軸方向における端部は、底板部１７１の外縁部と継ぎ目なく一体に結合されている。
【００６６】
センサ支持部５には、ステイ部材１６０が固定されている。ステイ部材１６０は、車載状態にて、リテーナ１７０における底板部１７１と当接するようになっている。すなわち、センサ支持部５は、ステイ部材１６０を介して背面側から車載センサ１０を支持するように設けられている。
【００６７】
かかる構成においては、車載センサ１０は、背面側から、ステイ部材１６０を介して、センサ支持部５により支持される。このため、物体とフロントバンパカバー３との衝突の際のフロントバンパカバー３への外力の作用により、衝突検知センサ１２に応力が確実に印加される。したがって、かかる構成によれば、車載センサ１０がセンサ支持部５に固定されていなくても、上記第一実施形態等と同様の作用・効果が奏され得る。
【００６８】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。故に、上記実施形態に対しては、適宜変更が可能である。以下、代表的な変形例について説明する。以下の変形例の説明においては、上記実施形態との相違点を主として説明する。また、上記実施形態と変形例とにおいて、互いに同一または均等である部分には、同一符号が付されている。したがって、以下の変形例の説明において、上記実施形態と同一の符号を有する構成要素に関しては、技術的矛盾または特段の追加説明なき限り、上記実施形態における説明が適宜援用され得る。
【００６９】
車両１は、いわゆる四輪自動車に限定されない。具体的には、例えば、車両１は、六輪以上の車輪を有するトラック等であってもよい。
【００７０】
車載レーダセンサ１１における搭載状態の異常発生に関する警告を報知する警告報知機能は、車載レーダセンサ１１自身が備えていてもよい。すなわち、車載レーダセンサ１１は、筐体１１２の内部に収容された不図示のセンサ内部回路を有している。センサ内部回路には、不図示のセンサＩＣ等が設けられている。ＩＣはIntegrated  Circuitの略である。センサＩＣは、歩行者保護デバイス１５を起動させる必要がない程度の軽衝突（例えば小動物との衝突等）を衝突検知センサ１２が検知した場合に、車載レーダセンサ１１における搭載状態の異常発生に関する警告を運転支援ＥＣＵ１３に報知するようになっている。
【００７１】
図６等における衝突検知センサ１２は、図４に示された圧力チューブ式センサであってもよい。
【００７２】
図１３において、ステイ部材１６０は、省略され得る。すなわち、リテーナ１７０は、センサ支持部５に対して固定されていない状態で、センサ支持部５と当接していてもよい。
【００７３】
上記の説明において、互いに継ぎ目無く一体に形成されていた複数の構成要素は、互いに別体の部材を貼り合わせることによって形成されてもよい。同様に、互いに別体の部材を貼り合わせることによって形成されていた複数の構成要素は、互いに継ぎ目無く一体に形成されてもよい。
【００７４】
上記の説明において、互いに同一の材料によって形成されていた複数の構成要素は、互いに異なる材料によって形成されてもよい。同様に、互いに異なる材料によって形成されていた複数の構成要素は、互いに同一の材料によって形成されてもよい。
【００７５】
上記実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に本発明が限定されることはない。同様に、構成要素等の形状、方向、位置関係等が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に特定の形状、方向、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、方向、位置関係等に本発明が限定されることはない。
【００７６】
変形例も、上記の例示に限定されない。すなわち、例えば、上記に例示した以外で、複数の実施形態同士が、技術的に矛盾しない限り、互いに組み合わされ得る。同様に、複数の変形例が、技術的に矛盾しない限り、互いに組み合わされ得る。
【符号の説明】
【００７７】
１          車両
２          車体
３          フロントバンパカバー
５          センサ支持部
１０        車載センサ
１１        車載レーダセンサ
１１１      アンテナ部
１１２      筐体
１１３      カバー部
１２        衝突検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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