(57)【要約】【課題】優れた伸びと破断強度とを両立した伸縮性積層体、および、その製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の伸縮性積層体は、不織布層と、エラストマー層と、を備える。この不織布層は長繊維水流交絡不織布である。スパンレイド法により形成した繊維を、水流交絡法により固着させることにより形成された不織布である長繊維水流交絡不織布を用いることにより、優れた伸びと破断強度とを両立した伸縮性積層体が得られる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布層と、エラストマー層と、を備える伸縮性積層体であって、
該不織布層が長繊維水流交絡不織布である、伸縮性積層体。
【請求項２】
前記長繊維水流交絡不織布の坪量が２５ｇｓｍ以下である、請求項１に記載の伸縮性積層体。
【請求項３】
前記長繊維水流交絡不織布の５Ｎにおける伸びが５０％以上である、請求項１または２に記載の伸縮性積層体。
【請求項４】
前記長繊維水流交絡不織布の破断強度が１０Ｎ以上である、請求項１から３のいずれかに記載の伸縮性積層体。
【請求項５】
前記長繊維水流交絡不織布の破断強度が１５Ｎ以上である、請求項１から４のいずれかに記載の伸縮性積層体。
【請求項６】
前記長繊維水流交絡不織布が活性化された不織布である、請求項１から５のいずれかに記載の伸縮性積層体。
【請求項７】
前記長繊維水流交絡不織布が第１の方向に収縮された不織布である、請求項１から６のいずれかに記載の伸縮性積層体。
【請求項８】
前記エラストマー層が、中間層と該中間層の両側に配置された表面層とを有する、請求項１から７のいずれかに記載の伸縮性積層体。
【請求項９】
前記エラストマー層の厚みが２０μm〜２００μｍである、請求項１から８のいずれかに記載の伸縮性積層体。
【請求項１０】
前記表面層がオレフィン系エラストマーを含む、請求項８または９に記載の伸縮性積層体。
【請求項１１】
前記中間層がオレフィン系エラストマーまたはスチレン系エラストマーを含む、請求項８から１０のいずれかに記載の伸縮性積層体。
【請求項１２】
前記エラストマー層が活性化されたエラストマー層である、請求項１から１１のいずれかに記載の伸縮性積層体。
【請求項１３】
前記不織布層と前記エラストマー層とが超音波溶着接合されている、請求項１から１２のいずれかに記載の伸縮性積層体。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の伸縮性積層体を含む、物品。
【請求項１５】
不織布層と、エラストマー層とを備える伸縮性積層体の製造方法であって、
長繊維水流交絡不織布を活性化することと、
該活性化された不織布と、該エラストマー層とを超音波溶着および粘着剤層を介した貼り合わせからなる群より選択される少なくとも１種の接合方法により接合すること、とを含む、伸縮性積層体の製造方法。
【請求項１６】
前記長繊維水流交絡不織布を活性化することと、活性化された不織布とエラストマー層とを接合することとが、連続してインラインで行われる、請求項１５に記載の伸縮性積層体の製造方法。
【請求項１７】
接合された不織布およびエラストマー層を活性化することをさらに含む、請求項１５または１６に記載の伸縮性積層体の製造方法。
【請求項１８】
前記長繊維水流交絡不織布を第１の方向に収縮させることをさらに含む、請求項１５から１７のいずれかに記載の伸縮性積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性積層体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
おむつやマスクなどの衛生用品等の物品の部材として、種々の伸縮性積層体が提案されている（例えば、特許文献１、２など参照）。このような部材として、エラストマー層を含む２層以上からなる伸縮性積層体が提案されている。代表的には、エラストマー層の少なくとも一方の側に不織布層を有する伸縮性積層体が提案されている。しかしながら、不織布層の伸びが十分でなく、所望の伸縮性が得られない場合がある。不織布の伸びを改善する方法として、伸縮性積層体の作製前に、不織布に予め活性化処理を施すこと（プレアクティベーション）が知られている。しかしながら、不織布によっては、プレアクティベーションにより不織布が破断したり、不織布の面内に穴が開き所望の性能が得られない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８７８５７号公報
【特許文献２】特許第３８３０８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、優れた伸びと破断強度とを両立した伸縮性積層体、および、その製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の伸縮性積層体は、不織布層と、エラストマー層と、を備える。この不織布層は長繊維水流交絡不織布である。
１つの実施形態においては、上記長繊維水流交絡不織布の坪量は２５ｇｓｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記長繊維水流交絡不織布の５Ｎにおける伸びは５０％以上である。
１つの実施形態においては、上記長繊維水流交絡不織布の破断強度は１０Ｎ以上である。
１つの実施形態においては、上記長繊維水流交絡不織布の破断強度は１５Ｎ以上である。
１つの実施形態においては、上記不織布は活性化された長繊維水流交絡不織布である。
１つの実施形態においては、上記長繊維水流交絡不織布が第１の方向に収縮された不織布である。
１つの実施形態においては、上記エラストマー層は、中間層と該中間層の両側に配置された表面層とを有する。
１つの実施形態においては、上記エラストマー層の厚みは２０μm〜２００μｍである。
１つの実施形態においては、上記表面層はオレフィン系エラストマーを含む。
１つの実施形態においては、上記中間層はオレフィン系エラストマーまたはスチレン系エラストマーを含む。
１つの実施形態においては、上記エラストマー層は活性化されたエラストマー層である。
１つの実施形態においては、上記不織布層と上記エラストマー層とが超音波溶着接合されている。
本発明の別の局面においては、物品が提供される。この物品は上記伸縮性積層体を含む。
本発明のさらに別の局面においては、伸縮性積層体の製造方法が提供される。この製造方法は、不織布層と、エラストマー層とを備える伸縮性積層体の製造方法であって、長繊維水流交絡不織布を活性化することと、該活性化された不織布と、該エラストマー層とを超音波溶着および粘着剤層を介した貼り合わせからなる群より選択される少なくとも１種の接合方法により接合すること、とを含む。
１つの実施形態においては、上記長繊維水流交絡不織布を活性化することと、活性化された不織布とエラストマー層とを接合することとが、連続してインラインで行われる。
１つの実施形態においては、上記製造方法は、接合された不織布およびエラストマー層を活性化することをさらに含む。
１つの実施形態においては、上記長繊維水流交絡不織布を第１の方向に収縮させることをさらに含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、優れた伸びと破断強度とを両立した伸縮性積層体が得られる。本発明の伸縮性積層体は、不織布層と、エラストマー層と、を含む。この不織布層は長繊維水流交絡不織布である。不織布層として長繊維水流交絡不織布を用いることにより、優れた伸びと破断強度とを両立することができる。さらに、長繊維水流交絡不織布は低コストで作製することができる。そのため、伸びと破断強度とに優れた伸縮性積層体を低コストで作製することができる。また、穴等による外観不良をも防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による伸縮性積層体の概略断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態による伸縮性積層体の概略断面図である。
【図３Ａ】本発明の1つの実施形態で用いられるリングロールの概略斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａで示したリングロールの係合部分の概略拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ａ．伸縮性積層体の概要
本発明の伸縮性積層体は、不織布層と、エラストマー層とを備える。この不織布層は、長繊維水流交絡不織布である。図１は本発明の１つの実施形態による伸縮性積層体の概略断面図である。図示例において、伸縮性積層体１００は、不織布層２０と、エラストマー層１０と、を備える。この実施形態において、伸縮性積層体１００はエラストマー層１０の一方の面のみに不織布層２０を備える。
【０００９】
図２は本発明の別の実施形態による伸縮性積層体の概略断面図である。図示例において、伸縮性積層体１００は、エラストマー層１０と、不織布層２０ａ，２０ｂとを備える。この実施形態において、伸縮性積層体１００はエラストマー層１０の両方の面に不織布層２０ａ，２０ｂを備える。不織布層２０ａ，２０ｂは同一の不織布からなる層であってもよく、異なる不織布からなる層であってもよい。また、上記不織布層およびエラストマー層以外に、任意の適切な他の層をさらに含んでいてもよい。
【００１０】
１つの実施形態においては、伸縮性積層体は貫通孔を有していてもよい。貫通孔を有することにより、より優れた通気性が発揮される。貫通孔を有する伸縮性積層体は、例えば、特開２０１６−２０３６１８号公報に開示されている。この開示内容は参照により本明細書に援用される。
【００１１】
伸縮性積層体の厚みは、任意の適切な値に設定され得る。伸縮性積層体の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上であり、より好ましくは０．１５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは０．２ｍｍ以上である。また、伸縮性積層体の厚みは、好ましくは１．０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．８ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．６ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．５ｍｍ以下であり、最も好ましくは０．４５ｍｍ以下である。厚みが上記範囲であることにより、おむつやマスクなどの衛生用品等の物品に用いる部材として用いやすくなる。
【００１２】
Ｂ．不織布層
不織布層としては、長繊維水流交絡不織布が用いられる。長繊維水流交絡不織布を用いることにより、優れた伸びと破断強度とを両立した伸縮性積層体が得られる。不織布は、一般的に、ウェブの形成方法と、ウェブの固着方法により分類することができる。本明細書において、長繊維水流交絡不織布は、スパンレイド法により形成した繊維で作製したウェブを、水流交絡法により固着させることにより形成された不織布をいう。長繊維水流交絡不織布は、破断強度に優れる。そのため、伸縮性積層体の破断強度が向上し得る。さらに、後述する活性化処理により伸びを向上させることもできる。このような不織布を不織布層として用いることにより、得られる伸縮性積層体が優れた伸びと破断強度とを両立し得る。
【００１３】
上記の通り、長繊維水流交絡不織布は、スパンレイド法によりウェブを作製することと、該ウェブに水流を噴射してウェブに含まれる繊維を互いに絡ませる（水流交絡法による固着）こと、とを含む製造方法により作製される。長繊維水流交絡不織布に用いられるウェブは、任意の適切な方法により形成され得る。例えば、繊維の原料となる樹脂を溶融し、流動化させて任意の適切な紡糸ノズルから噴出して冷却固化することにより紡糸し、ウェブを形成することができる（溶融紡糸）。また、紡糸ノズルから溶媒中に溶解した樹脂を吐出、溶媒を除去し、紡糸してもよい（湿式紡糸）。形成には、スパンレイド法を用いる不織布（例えば、スパンボンド不織布）に用いられる設備を用いることができる。
【００１４】
次いで、スパンレイド法により形成された繊維で作製したウェブを水流で絡ませることにより、長繊維水流交絡不織布を形成することができる。具体的には、ウェブに高圧水流ジェットを噴射し、上記繊維を互いに絡ませることにより、長繊維水流交絡不織布を得ることができる。上記高圧水流ジェットによる噴射は、１つの高圧水流ジェットにより行ってもよく、２以上の高圧水流ジェットを組み合わせて行ってもよい。２以上の高圧水流ジェットを用いる場合、同一の条件で噴射を行ってもよく、異なる条件で噴射を行ってもよい。また、高圧水流ジェットはウェブに対して任意の適切な角度で噴射され得る。例えば、ウェブの搬送方向に対して、垂直方向から高圧水流ジェットを噴射してもよく、斜め方向（例えば、搬送方向に対して４５度）から噴射してもよい。２以上の高圧水流ジェットを用いる場合、同一の角度から噴射してもよく、異なる角度から噴射してもよい。さらに、ウェブの両面に噴射してもよく、一方の面のみに噴射してもよい。
【００１５】
不織布層を構成する繊維としては任意の適切な繊維が用いられる。例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、エラストマー、レーヨン、セルロース、アクリル、それらのコポリマー、またはそれらのブレンド、またはそれらの混合物などのポリオレフィンの繊維が挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンの繊維を含む。
【００１６】
不織布層を構成する不織布は、均一な構造体である繊維を含んでもよく、シース／コア、サイド−バイ−サイド、海島構造、および他の二成分構造などの、二成分構造体を含んでもよい。不織布の詳細な説明に関しては、例えば、「Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃ  Ｐｒｉｍｅｒ  ａｎｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓａｍｐｌｅｒ」、Ｅ．Ａ．Ｖａｕｇｈｎ、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ、第３版（１９９２）を参照することができる。
【００１７】
不織布を構成する繊維は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含んでよい。このような他の成分としては、例えば、他のポリマー、粘着付与剤、可塑剤、劣化防止剤、顔料、染料、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、発泡剤、熱安定化剤、光安定化剤、無機フィラー、有機フィラーなどが挙げられる。これらは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。他の成分の含有割合は、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは７重量％以下であり、さらに好ましくは５重量％以下であり、特に好ましくは２重量％以下であり、最も好ましくは１重量％以下である。
【００１８】
長繊維水流交絡不織布の坪量は、好ましくは２５ｇｓｍ（ｇ／ｍ２）以下であり、より好ましくは２３ｇｓｍ以下であり、さらに好ましくは２０ｇｓｍ以下である。また、長繊維水流交絡不織布の坪量は、好ましくは１３ｇｓｍ以上である。不織布の坪量は、任意の適切な方法により測定することができる。例えば、以下の方法により測定することができる。不織布を１００ｃｍ２に切断したサンプルを電子天秤にて重量を測定し、ｇ／ｍ２単位（ｇｓｍ）に換算することにより、不織布の坪量を測定することができる。また、不織布層とエラストマー層が直接積層された伸縮性積層体における不織布の坪量は、上記不織布の測定方法と同じ方法で測定した伸縮性積層体の坪量から、電子顕微鏡による断面観察から推察されるエラストマー層の坪量を差引くことにより算出できる。不織布を両面に有する伸縮性積層体の場合は、さらに各不織布の厚み比率に基づき除することにより、各不織布の坪量を算出できる。さらに、不織布層とエラストマー層とが粘着剤を介して積層された伸縮性積層体の場合、溶剤を用いて不織布層とエラストマー層とを分離し、さらに不織布層から粘着剤を除去した後、得られた不織布を用いて上記不織布の坪量の測定方法を用いることにより測定できる。なお、第１の方向に収縮された不織布では、繊維が密になり坪量が大きくなり得る。第１の方向に収縮された不織布においては、収縮前の不織布の坪量が上記範囲であればよい。
【００１９】
１つの実施形態においては、第１の方向に収縮された不織布の坪量は、好ましくは４０ｇｓｍ以下であり、より好ましくは３５ｇｓｍ以下であり、さらに好ましくは３０ｇｓｍ以下であり、最も好ましくは２５ｇｓｍ以下である。また、第１の方向に収縮された不織布の坪量は好ましくは１０ｇｓｍ以上であり、より好ましくは１３ｇｓｍ以上であり、さらに好ましくは１５ｇｓｍ以上である。
【００２０】
長繊維水流交絡不織布は、好ましくは５Ｎでの伸びが５０％以上であり、かつ、破断強度が１０Ｎ以上である。長繊維水流交絡不織布の５Ｎでの伸びは、より好ましくは１００％以上であり、さらに好ましくは１２０％以上である。また、長繊維水流交絡不織布の破断強度は、より好ましくは１５Ｎ以上であり、さらに好ましくは２０Ｎ以上である。５Ｎでの伸び、および、破断強度が上記範囲であることにより、優れた伸びおよび破断強度を有する伸縮性積層体が得られる。
【００２１】
長繊維水流交絡不織布は、好ましくは活性化（プレアクティベーション処理）されている。不織布が活性化されていることにより、不織布の伸びがさらに向上する。また、活性化により、伸びに改善の余地がある（伸びにくい）不織布の伸びも改善することができる。また、伸びにくい不織布を用いることにより、伸びやすい活性化部分と伸びにくい不活性化部分を有する不織布層とすることができる。伸びにくい不活性化部分を有することにより、伸縮させて他の部材に貼り付けた際の保持力が向上し得る。本発明の伸縮性積層体がエラストマー層の両側に不織布層を有する場合、両方の面に活性化された不織布を用いてもよく、一方の面のみに活性化された不織布を用いてもよい。
【００２２】
上記活性化処理は任意の適切な方法により行うことができる。活性化処理は、例えば、長繊維水流交絡不織布の幅方向への延伸処理、および、不織布の一部領域の繊維構造を機械的に破壊する処理により、行うことができる。活性化処理を行うことにより、より小さい力で引き伸ばすことができる。活性化処理は部分的に行ってもよく、全体に行ってもよい。また、複数回、活性化処理を行ってもよい。複数回の活性化処理を行う場合、同一の活性化処理を行ってもよく、異なる活性化処理を組み合せて行ってもよい。
【００２３】
機械的な破壊処理による活性化は、例えば、凹凸を有する２本のロール（例えば、リングロール）で不織布を挟持しながら長繊維水流交絡不織布を搬送することにより行うことができる。図３Ａは本発明の1つの実施形態で用いられるリングロールの概略斜視図であり、図３Ｂは図３Ａで示したリングロールの係合部分の概略拡大図である。不織布は第１のリングロール２０１と、第２のリングロール２０２との間を搬送され、活性化処理が施される。第１のリングロール２０１は、複数の突起部２１１と溝部２２１とを備える。同様に第２のリングロール２０２は、複数の突起部２１２と溝部２２２とを備える。第１のリングロールの突起部２１１と第２のリングロールの溝部２２２とが、第２のリングロールの突起部２１２と第１のリングロールの溝部２２１とがそれぞれ係合するようリングロールが配置される。第１のリングロール２０１および第２のリングロール２０２間を搬送される間、不織布は両面を突起部２１１，２１２により任意の深さで活性化処理される。上記リングロールにおいて、突起部の先端半径（図３ＢのＲ）、および、ピッチ幅（図３ＢのＤ）は任意の適切な値に設定される。例えば、先端半径Ｒが１ｍｍ、ピッチ幅Ｄが７ｍｍであるリングロールを組み合わせて用いることができる。上記ロールは長繊維水流交絡不織布と接触させる際に、任意の適切な深さとなるよう接触させることが好ましい。接触させる際の深さは、長繊維水流交絡不織布が好ましい伸び（例えば、５Ｎでの伸びが５０％以上）となるよう、不織布を構成する繊維種、および、秤量等に応じて設定することができる。最も深い処理を行う際の深さは、好ましくは２ｍｍ〜１２ｍｍであり、より好ましくは４ｍｍ〜１０ｍｍであり、さらに好ましくは６ｍｍ〜８ｍｍｍである。
【００２４】
１つの実施形態においては、長繊維水流交絡不織布は第１の方向に収縮された不織布である。第１の方向に収縮された不織布は、収縮により不織布を構成する繊維が密となり得る。積層体の使用時には、繊維が密となった部分から不織布の（結果として、伸縮性積層体の）伸長が開始する。そのため、より容易に伸長することができ、伸縮性に優れた伸縮性積層体が得られ得る。本明細書において、第１の方向とは不織布の平面上で選択された任意の１つ方向をいう。１つの実施形態においては、第１の方向は不織布のＣＤ方向（幅方向）である。１つの実施形態においては、第１の方向は、伸縮積層体が用いられる製品の使用時に延伸される方向と同一方向をいう。第１の方向に収縮させることにより、長繊維水流交絡不織布の第１の方向への伸縮性が向上し得る。
【００２５】
第１の方向への収縮は任意の適切な収縮率となるよう行われる。例えば、長繊維水流交絡不織布の第１の方向の収縮率は、例えば、２０％以上であり、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは４０％以上であり、最も好ましくは５０％以上である。収縮率が上記範囲であることにより、より優れた伸びを有する伸縮性積層体が得られ得る。また、収縮率は、例えば、１００％以下であり、好ましくは８０％以下であり、より好ましくは６０％以下である。本明細書において、収縮率は原反（すなわち収縮前の）不織布の第１の方向（例えば、幅方向）の長さに対する収縮された不織布の第１の方向の長さから算出された値（収縮後の不織布の第１の方向の長さ／不織布原反の第１の方向の長さ×１００）をいう。
【００２６】
長繊維水流交絡不織布と他の不織布とを組み合せて用いる場合、他の不織布としては任意の適切な不織布を用いることができる。好ましくは、柔軟性に優れた不織布が用いられる。具体的には、カーデット不織布、スパンレース不織布、エアスルー不織布、メルトブローン不織布、スパンボンド不織布、スパンメルト不織布等が挙げられる。これらの不織布はそのまま用いてもよく、上記活性化処理および／または第１の方向への収縮処理が施されたものであってもよい。
【００２７】
Ｃ．エラストマー層
エラストマー層は、任意の適切なエラストマー樹脂を用いて形成される。エラストマー層の主成分となるエラストマー樹脂としては、例えば、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー等が挙げられる。好ましくは、オレフィン系エラストマー、または、スチレン系エラストマーが用いられる。
【００２８】
オレフィン系エラストマーを用いることにより、成膜時の熱劣化が抑制され得る。また、保存安定性が向上し保存している間の物性値の変動が抑制され得る。オレフィン系エラストマーとしては、例えば、オレフィンブロックコポリマー、オレフィンランダムコポリマー、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、エチレンオレフィンブロックコポリマー、プロピレンオレフィンブロックコポリマー、エチレンオレフィンランダムコポリマー、プロピレンオレフィンランダムコポリマー、エチレンプロピレンランダムコポリマー、エチレン（１−ブテン）ランダムコポリマー、エチレン（１−ペンテン）オレフィンブロックコポリマー、エチレン（１−ヘキセン）ランダムコポリマー、エチレン（１−ヘプテン）オレフィンブロックコポリマー、エチレン（１−オクテン）オレフィンブロックコポリマー、エチレン（１−ノネン）オレフィンブロックコポリマー、エチレン（１−デセン）オレフィンブロックコポリマー、プロピレンエチレンオレフィンブロックコポリマー、エチレン（α−オレフィン）コポリマー、エチレン（α−オレフィン）ランダムコポリマー、エチレン（α−オレフィン）ブロックコポリマー、アモルファスポリプロピレン、これらとポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥなど）の組合せ、これらとポリプロピレンの組み合わせ、またはこれらの組み合わせ、などが挙げられる。オレフィン系エラストマーは１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
オレフィン系エラストマーの密度は、好ましくは０．８３０ｇ／ｃｍ３以上であり、より好ましくは０．８３５ｇ／ｃｍ３以上であり、さらに好ましくは０．８４０ｇ／ｃｍ３以上であり、最も好ましくは０．８４５ｇ／ｃｍ３以上である。また、オレフィン系エラストマーの密度は、好ましくは０．８９０ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．８８８ｇ／ｃｍ３以下であり、さらに好ましくは０．８８６ｇ／ｃｍ３以下であり、特に好ましくは０．８８５ｇ／ｃｍ３以下である。密度が上記範囲であることにより、より優れたフィット性を有する伸縮性積層体を提供することができる。さらに、熱安定性および保存安定性が向上し得る。また、エラストマー層の製造における工程がより簡素化でき、加工費の一層の抑制が可能となる。
【００３０】
オレフィン系エラストマーの２３０℃、２．１６ｋｇｆにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは１．０ｇ／１０分以上であり、より好ましくは２．０ｇ／１０分以上である。また、オレフィン系エラストマーの２３０℃、２．１６ｋｇｆにおけるＭＦＲは、好ましくは２５．０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは２３．０ｇ／１０分以下であり、２１．０ｇ／１０分以下であり、特に好ましくは２０．０ｇ／１０分以下であり、最も好ましくは１９．０ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが上記範囲であることにより、より優れたフィット性を有する伸縮性積層体を提供することができる。さらに、熱安定性および保存安定性が向上し得る。また、エラストマー層の製造における工程がより簡素化でき、加工費の一層の抑制が可能となる。
【００３１】
上記オレフィン系エラストマーとしては、好ましくは、α−オレフィン系エラストマーが用いられる。α−オレフィン系エラストマーの中でも、より好ましくは、エチレン系エラストマー、プロピレン系エラストマー、１−ブテン系エラストマーから選ばれる少なくとも１種が用いられる。このようなα−オレフィン系エラストマーをオレフィン系エラストマーとして採用することにより、より優れたフィット性を有する伸縮性積層体を提供することができる。さらに、熱安定性および保存安定性が向上し得る。また、エラストマー層の製造における工程がより簡素化でき、加工費の一層の抑制が可能となる。
【００３２】
α−オレフィン系エラストマーとしては、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、三井化学株式会社製の「タフマー」（登録商標）シリーズ（例えば、タフマーＰＮ−２０７０、タフマーＰＮ−３５６０等）、エクソンモービル社製の「ビスタマックス（Ｖｉｓｔａｍａｘｘ）」（登録商標）シリーズ（例えば、ビスタマックス３０００、ビスタマックス６２０２、ビスタマックス７０１０等）が挙げられる。
【００３３】
α−オレフィン系エラストマーは、好ましくはメタロセン触媒を用いて製造されたものである。メタロセン触媒を用いて製造されたα−オレフィン系エラストマーは、非常に優れたフィット性を有する伸縮性積層体を提供することができる。さらに、熱安定性および保存安定性が向上し得る。また、エラストマー層の製造における工程がより簡素化でき、加工費の一層の抑制が可能となる。
【００３４】
スチレン系エラストマーとしては、例えば、ＳＩＳ系エラストマー、ＳＢＳ系エラストマーなどが挙げられる。また、スチレン系エラストマーとして、特定の分子構造を有するＳＩＳ系エラストマーを用いてもよい。具体的には、ＳＩＳ系エラストマーは、末端スチレンブロック鎖長が異なるスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体分子構造を含むＳＩＳ系エラストマー（以下、特定ＳＩＳ系エラストマーともいう）が挙げられる。このようなＳＩＳ系エラストマーを用いることにより、伸縮させて他の部材に貼り付けた場合の保持力に優れ、かつ、肌触りにより優れる、伸縮性積層体が得られる。特定ＳＩＳ系エラストマーは１種のみ用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
特定ＳＩＳ系エラストマーとしては、例えば、日本ゼオン株式会社製の商品名「Ｑｕｉ
ｎｔａｃ３３９０（ＳＬ−１５９）」（スチレン含量＝４８重量％）や、「Ｑｕｉｎｔａ
ｃ３６２０」（スチレン含量＝１４重量％）が挙げられる。
【００３６】
特定ＳＩＳ系エラストマーの２００℃、５ｋｇｆにおけるＭＦＲは、好ましくは５．０ｇ／１０分以上であり、より好ましくは６．０ｇ／１０分以上であり、さらに好ましくは８．０ｇ／１０分以上である。また、特定ＳＩＳ系エラストマーのＭＦＲは、好ましくは２５．０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは２３．０ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは２１．０ｇ／１０分以下であり、特に好ましくは２０．０ｇ／１０分以下であり、最も好ましくは１８．０ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが上記範囲であることにより、伸縮させて他の部材に貼り付けた場合の保持力がより向上し、かつ、肌触りにより優れる伸縮性積層体が得られるとともに、エラストマー層の製造工程がより簡素化でき、加工費の一層の抑制が可能となる。
【００３７】
エラストマー層中の主成分となるエラストマー樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上である。また、主成分となるエラストマー樹脂の含有割合は、好ましくは１００重量％以下であり、より好ましくは９５重量％以下である。主成分となるエラストマー樹脂の含有割合が上記範囲内であることにより、エラストマー層が十分なエラストマー特性を発現できる。
【００３８】
エラストマー層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含んでよい。このような他の成分としては、例えば、他のポリマー、粘着付与剤、可塑剤、劣化防止剤、顔料、染料、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、発泡剤、熱安定化剤、光安定化剤、無機フィラー、有機フィラーなどが挙げられる。これらは、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。エラストマー層中の他の成分の含有割合は、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは７重量％以下であり、さらに好ましくは５重量％以下であり、特に好ましくは２重量％以下であり、最も好ましくは１重量％以下である。
【００３９】
エラストマー層の厚みは、好ましくは２０μｍ以上であり、より好ましくは３０μｍ以上である。また、エラストマー層の厚みは、好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１６０μｍ以下であり、さらに好ましくは１４０μｍ以下であり、特に好ましくは１２０μｍ以下であり、最も好ましくは１００μｍ以下である。エラストマー層の厚みがこのような範囲に収まることにより、より優れたフィット性を有する伸縮性積層体を提供することが可能となる。
【００４０】
エラストマー層は、１層であってもよく、２層以上であってもよい。１つの実施形態において、エラストマー層は中間層と該中間層の両側に配置された表面層とを有する。中間層および表面層は任意の適切なエラストマーを用いて形成することができる。具体的には、上記エラストマーを用いることができ、好ましくはスチレン系エラストマーまたはオレフィン系エラストマーが用いられる。好ましくは表面層には、オレフィン系エラストマーが用いられる。オレフィン系エラストマーを用いることにより、他の層（例えば、不織布層）との接着性が向上し得る。また、中間層は白色顔料を含むことが好ましい。白色顔料を含むことにより、衛生用品に好適な外観性能が得られる。
【００４１】
エラストマー層が中間層および表面層を有する場合、中間層および表面層の厚みはエラストマー層の厚みが上記範囲となるよう任意の適切な値に設定され得る。中間層の厚みは好ましくは１８μｍ以上であり、より好ましくは２８μｍ以上である。また、中間層の厚みは好ましくは９４μｍ以下であり、より好ましくは５６μｍ以下であり、さらに好ましくは４６μｍ以下である。表面層の厚みは、好ましくは１μｍ以上である。また、表面層の厚みは、好ましくは４μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ以下であり、さらに好ましくは２μｍ以下である。中間層の両側に配置される表面層の厚みは、好ましくは同じ厚みに設定され得る。
【００４２】
１つの実施形態においては、エラストマー層として活性化されたエラストマー層が用いられる。活性化されたエラストマー層を用いることにより、より優れた破断強度と伸びを両立した伸縮性積層体が得られ得る。エラストマー層は任意の適切な方法で活性化することができる。例えば、上記不織布の活性化方法と同様の方法を用いて活性化することができる。
【００４３】
Ｄ．伸縮性積層体の製造方法
上記伸縮性積層体は、任意の適切な方法により製造することができる。例えば、（１）押出機のＴダイから押し出して形成したエラストマー層と、別途ロール体から引き出した不織布層とをラミネートする方法、（２）エラストマー層と不織布層とを同時押出ラミネートする方法、（３）それぞれ別途に準備したエラストマー層と不織布層とを接着剤によって接着する方法、（４）エラストマー層と不織布層との熱ラミネート、超音波による接合などが挙げられる。接合方法としては、好ましくは、超音波による接合（超音波融着接合）、および、粘着剤による接合が挙げられる。本発明の伸縮性積層体の製造方法は、例えば、長繊維水流交絡不織布を活性化処理することと、活性化処理された長繊維水流交絡不織布とエラストマー層とを接合することとを含む。伸縮性積層体の製造工程は、上記長繊維水流交絡不織布の製造工程と連続して行ってもよく、各工程を順次行ってもよい。
【００４４】
Ｄ−１．超音波接合
超音波接合は、任意の適切な方法により行うことができる。超音波接合により融着接合することにより、より高強度に不織布層とエラストマー層とを接合することができる。さらに、接着剤および粘着剤由来の独特の臭いの発生がより抑制され、接着剤および粘着剤による通気性の阻害をより防止することができる。また、より低コストで伸縮性積層体を製造することができる。
【００４５】
超音波融着接合は、具体的には、接合対象部材（例えば、エラストマー層と不織布層との積層体）を、超音波によって振動エネルギーを送り出す部品（一般に「ホーン」と称される部品）とロール状部品（一般に「アンビル」と称される）との間に配置することにより行われる。通常、ホーンは、接合対象部材およびアンビルの上方に垂直に配置される。ホーンは、通常２００００Ｈｚ〜４００００Ｈｚで振動して、圧力下、通常摩擦熱の形態でエネルギーを接合される部材に伝達する。摩擦熱および圧力により、接合対象部材のうちの少なくとも１つの一部が軟化または融解し、それにより各層が接合される。
【００４６】
超音波溶着におけるホーンとアンビルの間の押付け力は、好ましくは１００Ｎ〜１５００Ｎであり、より好ましくは３００Ｎ〜１３００Ｎであり、さらに好ましくは５００Ｎ〜１１００Ｎであり、特に好ましくは７００Ｎ〜１０００Ｎである。超音波溶着におけるホーンとアンビルの間の押付け力が上記範囲内であることにより、柔軟性がより向上し、より良好な手触り感が達成され得る。また、伸縮性積層体の生産速度がより向上し得る。
【００４７】
１つの実施形態において、超音波融着接合は、一般に「連続超音波融着接合」として知られている方法で行われる。連続超音波融着接合は、通常、略連続的に接合装置内に供給することができる接合対象部材を封止するために使用される。連続超音波融着接合では、ホーンは通常固定されており、接合対象部材がその真下を移動する。一種の連続超音波融着接合は、固定されたホーンと回転アンビル面とを使用する。連続超音波融着接合中、接合対象部材は、ホーンと回転アンビルとの間に引っ張られる。ホーンは、通常、接合対象部材に向かって長手方向に延在し、振動はホーンに沿って軸方向に材料まで移動する。
【００４８】
別の実施形態においては、上記ホーンは回転タイプであり、円柱状であって長手方向軸を中心に回転する。入力振動は、ホーンの軸方向にあり、出力振動はホーンの放射方向にある。ホーンはアンビルに近接して配置され、通常アンビルもまた、接合対象部材が円柱状面の間を、円柱状面の接線速度に実質的に等しい線速度で通過するように回転することができる。
【００４９】
超音波融着接合は、例えば、特開２００８−５２６５５２号公報、特開２０１０−１９５０４４号公報、特開２０１３−２３１２４９号公報、特開２０１５−１６２９４号公報、米国特許第５９７６３１６号明細書などに記載されており、その開示内容は参照により本明細書に援用される。
【００５０】
超音波接合は、不織布層およびエラストマー層の全体に行ってもよく、部分的に行ってもよい。超音波接合を行う場合、得られる伸縮性積層体の表面全体の面積に対する、超音波溶着によって溶着された溶着部の面積の割合（以下、「溶着面積割合」ともいう）は、好ましくは２％以上であり、より好ましくは３％以上であり、さらに好ましくは４％以上であり、特に好ましくは５％以上である。また、溶着面積割合は、好ましくは２０％以下であり、より好ましくは１５％以下であり、さらに好ましくは１０％以下であり、特に好ましくは８％以下である。上記溶着面積割合が上記範囲内であることにより、伸縮性積層体の生産性と接着強度とを両立し得る。
【００５１】
１つの実施形態において、上記回転アンビル表面は、好ましくは、エンボスパターンを有する。このようなエンボスパターンの具体例としては、例えば、連続格子状、不連続格子状、連続曲線状、不連続曲線状、連続ジグザグ状、不連続ジグザグ状、連続直線状、不連続直線状、円状（ドット状）、楕円状、中空円状、中空楕円状、円弧状、中空円弧状などが挙げられる。回転アンビル表面のエンボスパターンは、例えば、特開２０１７−６５２５３号公報に開示されている。この開示内容は参照により本明細書に援用される。
【００５２】
エンボスパターンを構成する凸部の先端部分（接合対象部材と接触する部分）の形状は任意の適切な形状とすることができ、例えば、円形である。円形の先端部分を有するエンボスパターンを用いる場合、円形部分の直径は好ましくは０．４ｍｍ以上であり、より好ましくは０．４５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上である。また、円形部分の直径は好ましくは１ｍｍ以下であり、より好ましくは０．９ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．８ｍｍ以下である。直径が上記範囲であることにより、伸縮性積層体の生産性と接着強度とを両立することができる。エンボス深さは、好ましくは０．５ｍｍ以上である。また、エンボス深さは、好ましくは１．５ｍｍ以下であり、より好ましくは１ｍｍ以下である。エンボス深さが上記範囲であることにより、伸縮性積層体の生産性と接着強度とを両立することができる。
【００５３】
また、得られる伸縮性積層体の品質を安定させる観点からは、アンビルの温度を任意の適切な温度となるよう調整し、超音波溶融接合を行うことが好ましい。アンビルの温度のバラつきが大きすぎる場合、接着強度にもバラつきが生じ、品質の安定した伸縮性積層体が得られないという問題がある。アンビルの温度は、例えば、絶対温度で５℃〜９０℃に設定することができ、アンビルの温度が設定温度±５℃となるよう温度調整される。アンビルの温度が上記範囲であることにより、結露等による生産性の低下を防止し、不織布およびエラストマー層の硬化等の製品特性への悪影響を防止し得る。
【００５４】
Ｄ−２．粘着剤による接合
本発明の別の実施形態においては、上記不織布層とエラストマー層とは任意の適切な粘着剤を介して接合される。好ましくはホットメルト粘着剤が用いられる。ホットメルト粘着剤を用いることにより、エラストマー層の成分として粘着付与剤を添加する必要性が低くなり、例えば、押出安定性が向上し、粘着付与剤が成形ロールに付着する問題を抑制できる。また、粘着付与剤に起因する揮発分汚染などによる製造ライン汚染の問題を抑制できる。
【００５５】
ホットメルト粘着剤は、上記不織布層の全面に塗布してもよく、不織布層の一部に塗布してもよい。ホットメルト粘着剤を不織布層上の一部に塗布する場合、好ましくは、ホットメルト粘着剤が少なくとも不織布層の端部を含むように塗布する。
【００５６】
ホットメルト粘着剤としては任意の適切な粘着剤を用いることができる。例えば、スチレン系エラストマーを含むホットメルト粘着剤や、オレフィン系ポリマーを含むホットメルト粘着剤などが挙げられる。好ましくはスチレン系ポリマーを含むホットメルト粘着剤である。このようなスチレン系ポリマーとしては、例えば、ＳＩＳを含むもの、ＳＢＳを含むもの、各々の水添物、およびそれらのブレンドなどが挙げられる。ホットメルト粘着剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、ホットメルト系粘着剤がスチレン系ポリマーを含む場合、該スチレン系ポリマーは、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００５７】
ホットメルト粘着剤がスチレン系ポリマーを含む場合、ホットメルト粘着剤中のスチレン系ポリマーの含有割合は、好ましくは１０重量％〜９０重量％であり、より好ましくは２０重量％〜８０重量％であり、さらに好ましくは３０重量％〜７０重量％であり、特に好ましくは４０重量％〜６０重量％である。
【００５８】
ホットメルト粘着剤は、任意の適切な他の成分をさらに含んでいてもよい。このような他の成分としては、例えば、流動パラフィン、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、蛍光剤などが挙げられる。このような他の成分は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００５９】
粘着付与剤は、粘着力の向上に有効である。ホットメルト粘着剤中の粘着付与剤の含有割合は、好ましくは１０重量％〜９０重量％であり、より好ましくは２０重量％〜８０重量％であり、さらに好ましくは３０重量％〜７０重量％であり、特に好ましくは４０重量％〜６０重量％である。
【００６０】
粘着付与剤としては、例えば、炭化水素系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、ロジン系粘着付与剤、フェノール系粘着付与剤、エポキシ系粘着付与剤、ポリアミド系粘着付与剤、エラストマー系粘着付与剤、ケトン系粘着付与剤などが挙げられる。粘着付与剤は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００６１】
炭化水素系粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（例えば、キシレン樹脂等）、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（例えば、スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂などが挙げられる。
【００６２】
テルペン系粘着付与剤としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体等のテルペン系樹脂；テルペン系樹脂を変性（例えば、フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性等）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等）；などが挙げられる。
【００６３】
ロジン系粘着付与剤としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（例えば、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；などが挙げられる。
【００６４】
フェノール系粘着付与剤としては、例えば、レゾール型またはノボラック型のアルキルフェノールなどが挙げられる。
【００６５】
また、粘着付与剤は、オレフィン樹脂や熱可塑性エラストマーとのブレンド物として市販されているものであってもよい。
【００６６】
ホットメルト粘着剤は任意の適切な方法により、不織布および／またはエラストマー層に塗布することができる。
【００６７】
また、上記伸縮性積層体は、積層後、延伸および活性化処理をさらに行ってもよい。具体的には、伸縮性積層体の幅方向に延伸処理を行ったり、例えば、不織布層の一部領域の繊維構造を機械的に破壊する処理を行ったりすることができる。かかる処理を行うことで、伸縮性積層体をより小さい力で引き延ばすことができるようになる。活性化処理は上記Ｂ項に記載の延伸処理および活性化処理と同様の方法により行うことができる。好ましくは、積層後、活性化処理をさらに行う。不織布層とエラストマー層とを積層した後で活性化処理を行うことにより、さらに、伸びに優れた伸縮性積層体が得られる。
【００６８】
１つの実施形態においては、超音波による接合、および、粘着剤による接合を組み合わせて用いてもよい。組み合わせて用いる場合、不織布層およびエラストマー層の全体に対して、超音波による接合および粘着剤による接合を行ってもよく、部分的に超音波による接合および粘着剤による接合を行ってもよい。また、いずれか一方の接合方法を不織布層、および、エラストマー層の全体に対して行い、他方の接合方法を部分的に行ってもよい。
【００６９】
１つの実施形態において、上記伸縮性積層体の製造方法は、上記長繊維水流交絡不織布を活性化することと、該活性化された不織布と、該エラストマー層とを超音波溶着および粘着剤層を介した貼り合わせからなる群より選択される少なくとも１種の接合方法により接合することとを含む。好ましくは、上記長繊維水流交絡不織布を活性化することと、活性化された不織布とエラストマー層とを接合することとは、連続してインラインで行われる。これらの工程を連続してインラインで行うことにより、より低コストで不織布層とエラストマー層とを有する伸縮性積層体を製造することができる。また、接合された不織布およびエラストマー層を活性化することをさらに含むことが好ましい。
【００７０】
１つの実施形態においては、上記伸縮性積層体の製造方法は、長繊維水流交絡不織布を第１の方向に収縮させることをさらに含む。長繊維水流交絡不織布を第１の方向に収縮させる方法としては、任意の適切な方法を用いることができる。例えば、長繊維水流交絡不織布を第１の方向と略直交する方向に延伸することにより収縮させる方法、任意の適切な方法により熱収縮性を付与した長繊維水流交絡不織布を加熱することにより収縮させる方法等が挙げられる。
【００７１】
具体的には、以下の手順により長繊維水流交絡不織布を第１の方向に収縮させることができる。長繊維水流交絡不織布を２本の延伸ロール間で一軸延伸する。ここで、搬送方向の下流側の延伸ロールの周速度を上流方向の延伸ロールの周速度よりも速くし、長繊維水流交絡不織布に張力を与えながら延伸する。好ましくは、上記延伸ロールはニップロールを有する。長繊維水流交絡不織布を延伸ロールとニップロールとで挟んだ状態で搬送することにより、長繊維水流交絡不織布を延伸ロール上に固定し得る。１つの実施形態においては、少くとも一方の延伸ロールは加熱ロールである。加熱ロールを用いることにより、長繊維水流交絡不織布を加熱しながら大気中で延伸する乾式延伸法により、長繊維水流交絡不織布を第１の方向に収縮させることができる。１つの実施形態においては、長繊維水流交絡不織布を任意の適切な溶液に浸漬しながら延伸する湿式延伸法により、長繊維水流交絡不織布を第１の方向に収縮させることができる。
【００７２】
１つの実施形態においては、上記伸縮積層体の製造方法は、エラストマー層を活性化することをさらに含む。エラストマー層の活性化は、任意の適切な方法で行うことができる。例えば、上記不織布の活性化方法として挙げられた方法を用いることにより、エラストマー層を活性化することができる。
【００７３】
Ｅ．本発明の伸縮性積層体の用途
本発明の伸縮性積層体は、本発明の効果を有効に利用できる任意の適切な物品に用いることができる。すなわち、本発明の物品は、上記伸縮性積層体を含む。このような物品としては、代表的には、例えば、衛生用品などが挙げられる。このような衛生用品としては、例えば、おむつ（特に、使い捨ておむつのイヤー部分）、サポーター、マスクなどが挙げられる。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、評価方法は以下のとおりである。また、特に断りがない限り、部は重量部を意味し、％は重量％を意味する。
【００７５】
［実施例１］
２種３層（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）押し出しＴダイ成形機を用いてエラストマー層（以下、弾性フィルムとも称す）を押出成形した。具体的には、オレフィン系樹脂１（エクソンモービル社製、商品名：ビスタマックス３９８０）：５０重量部とオレフィン系樹脂２（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製、商品名：５２５１８、ＨＤＰＥ）：５０重量部とを押出機のＡ層に、スチレン系樹脂１（日本ゼオン社製、商品名：クインタック３３９０）４６．５重量部と、スチレン系樹脂２（日本ゼオン社製、商品名：クインタック３６２０）４６．５重量部と、白色顔料（酸化チタン、Ａｍｐａｃｅｔ製、商品名：Ｗｈｉｔｅ  ＰＥ  ＭＢ  １１１４１３）７重量部と、を押出機のＢ層にそれぞれ投入し、厚み５０μｍ（Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝２μｍ／４６μｍ／２μｍ）の弾性フィルム１を押し出し成形した。押出温度は以下の条件にて実施した。Ａ層：２００℃、Ｂ層：２３０℃、ダイス温度：２３０℃。
不織布（ＰＰ長繊維水流交絡タイプ、坪量＝１９ｇｓｍ）を凸部の先端半径Ｒが１ｍｍでピッチ幅が７ｍｍである凹凸ロールを上下に２本有し、上下から重ね合わせて活性化する装置２台を用い、各々上下から４．７ｍｍと７ｍｍの深さで段階的に活性化し、活性化された不織布１を得た。
得られた弾性フィルム１の両面に活性化された不織布１を直接積層し、これらが完全に接合されるように、超音波接合を行った。超音波接合は、超音波融着設備（Ｈｅｒｒｍａｎｎ社製、装置名：ＭＩＣＲＯＢＯＮＤ（ＵＬＴＲＡＢＯＮＤ４８：２０））を用い、周波数２０ｋＨｚ（出力強度：１８００Ｗ）、ライン速度１００ｍ／ｍｉｎにて不織布／弾性フィルム／不織布の３層積層状態にて超音波融着ラミネーションすることにより行った。融着に用いたエンボスパターンロールは、融着面積８％、直径０．７ｍｍのドットパターンを有するロールであった。このようにして、伸縮性積層体１を得た。
【００７６】
［実施例２］
厚み４５μｍ（Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝１．８μｍ／４１．４μｍ／１．８μｍ）の弾性フィルム２を作製した以外は、実施例１と同様にして、伸縮性積層体２を得た。
【００７７】
［実施例３］
厚み３５μｍ（Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝１．４μｍ／３２．２μｍ／１．４μｍ）の弾性フィルム３を作製した以外は、実施例１と同様にして、伸縮性積層体３を得た。
【００７８】
［実施例４］
厚み３０μｍ（Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝１．２μｍ／２７．６μｍ／１．２μｍ）の弾性フィルム４を作製した以外は、実施例１と同様にして、伸縮性積層体４を得た。
【００７９】
［実施例５］
オレフィン系樹脂１（エクソンモービル社製、商品名：ビスタマックス３９８０）：５０重量部とオレフィン系樹脂３（ＳＣＧ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ製、商品名：ＰＰ７５６Ｃ、ｒＰＰ）：５０重量部と、をＡ層に用いて弾性フィルム５を作製した以外は、実施例１と同様にして、伸縮性積層体５を得た。
【００８０】
［実施例６］
厚み３５μｍ（Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝１．４μｍ／３２．２μｍ／１．４μｍ）の弾性フィルム６を作製した以外は、実施例５と同様にして、伸縮性積層体６を得た。
【００８１】
［実施例７］
スチレン系樹脂１（日本ゼオン社製、商品名：クインタック３３９０）：１００重量部をＡ層に、スチレン系樹脂１（日本ゼオン社製、商品名：クインタック３３９０）９５重量部、白色顔料（酸化チタン、Ａｍｐａｃｅｔ製、商品名：Ｗｈｉｔｅ  ＰＥ  ＭＢ  １１１４１３）５重量部をＢ層にそれぞれ用いた弾性フィルム７を作製した以外は、実施例１と同様にして、伸縮性積層体７を得た。
【００８２】
［実施例８］
オレフィン系樹脂１（エクソンモービル社製、商品名：ビスタマックス３９８０）：５０重量部と、オレフィン系樹脂２（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製、商品名：５２５１８、ＨＤＰＥ）：５０重量部をＡ層に、オレフィン系樹脂４（エクソンモービル社製、商品名：ビスタマックス６２０２）４６．５重量部、オレフィン系樹脂５（三井化学株式会社製、商品名：タフマーＰＮ−３５６０）４６．５重量部、白色顔料（酸化チタン、Ａｍｐａｃｅｔ製、商品名：Ｗｈｉｔｅ  ＰＥ  ＭＢ  １１１４１３）７重量部をＢ層に用いて、厚み４５μｍ（Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝１．８μｍ／４１．４μｍ／１．８μｍ）の弾性フィルム８を作製した以外は、実施例１と同様にして、伸縮性積層体８を得た。
【００８３】
［実施例９］
ＳＩＳ系樹脂（クレイトンポリマー製、商品名：クレイトン  Ｄ１１６５  ＰＴ）：２１３重量部、粘着付与剤（ＫＯＬＯＮ社製、商品名：ＳＵＫＯＲＥＺ  ＳＵ−１００  Ｓ）：６１９重量部、流動パラフィン（Ｐｅｔｒｏ  ｙａｇ製、商品名：Ｗｈｉｔｅ  Ｏｉｌ  Ｐｈａｒｍａ  Ｏｙｓｔｅｒ２５９）：８４重量部、酸化防止剤（ＢＡＳＦ製、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）：１０重量部を混合して、ホットメルト粘着剤を得た。
実施例１で得られた活性化された不織布１の片面、および、活性化処理されていない不織布（ＰＰ長繊維水流交絡タイプ、坪量＝１９ｇｓｍ）の片面にそれぞれホットメルト粘着剤をストライプ状（粘着剤層の幅：１ｍｍ、間隔：１ｍｍ、塗布量：８ｇ／ｍ２）に塗布し、ロール上で、実施例２で得られた弾性フィルム２の両面にそれぞれ貼り合わせ、積層体を得た。
得られた積層体を実施例１で用いた活性化装置に導入し、伸縮性積層体９を得た。
【００８４】
［実施例１０］
実施例２で得られた伸縮性積層体２を実施例１で用いた活性化装置に導入し、上下から４ｍｍと６．７ｍｍの深さで段階的に活性化し、伸縮性積層体１０を得た。
【００８５】
［実施例１１］
不織布（ＰＰ長繊維水流交絡タイプ、坪量＝１９ｇｓｍ）を実施例１で用いた活性化装置に導入し、上下から４ｍｍと６ｍｍの深さで段階的に活性化し、活性化された不織布２を得た。得られた活性化された不織布２を用いた以外は、実施例２と同様にして、伸縮性積層体１１を得た。
【００８６】
［実施例１２］
超音波融着接合に用いるエンボスパターンロールを、融着面積６％、直径０．７ｍｍのドットパターンを有するロールとした以外は、実施例３と同様にして、伸縮性積層体１２を得た。
【００８７】
［実施例１３］
超音波融着接合に用いたエンボスパターンロールを、融着面積１０％、直径０．９ｍｍのドットパターンを有するロールとした以外は実施例３と同様にして、伸縮性積層体１３を得た。
【００８８】
［実施例１４］
実施例１で得られた弾性フィルム１を活性化装置に導入し、７ｍｍの深さで活性化させた弾性フィルム１４を用いた以外は実施例９と同様にして、伸縮性積層体１４を得た。
【００８９】
［実施例１５］
実施例２で得られた弾性フィルム２を活性化装置に導入し、７ｍｍの深さで活性化させた弾性フィルム１５を用いたこと、不織布（ＰＰ長繊維水流交絡タイプ、坪量＝１９ｇｓｍ）を片側に用い、他方の側には活性化させた不織布（ＰＰカーディッドタイプ、坪量＝２０ｇｓｍを活性化装置に導入し、４ｍｍ、５ｍｍの深さで活性化させた不織布）を用いたこと以外は実施例９と同様に行い、伸縮性積層体１５を得た。
【００９０】
［実施例１６］
長繊維水流交絡不織布として、坪量２２ｇｓｍの長繊維水流交絡不織布（ＰＰ長繊維水流交絡タイプ、坪量＝２２ｇｓｍ）を用いたこと以外は実施例１５と同様にして、伸縮性積層体１６を得た。
【００９１】
［実施例１７］
長繊維水流交絡不織布（ＰＰ長繊維水流交絡タイプ、坪量＝２２ｇｓｍ）を活性化装置に導入し、４．７ｍｍ、７ｍｍの深さで活性化された不織布を用いたこと以外は実施例２と同様にして、伸縮性積層体１７を得た。
【００９２】
［実施例１８］
不織布（ＰＰ長繊維水流交絡タイプ、坪量＝１９ｇｓｍ）の長手方向に機械張力をかけ、長手方向と垂直方向の幅を５０％収縮させ、幅方向に収縮された不織布を得た。得られた不織布を活性化せずに用いたこと以外は実施例２と同様にして、伸縮性積層体１８を得た。
【００９３】
［実施例１９］
不織布（ＰＰ長繊維水流交絡タイプ、坪量＝１９ｇｓｍ）の長手方向に機械張力をかけ、長手方向と垂直方向の幅を４０％収縮させ、幅方向に収縮された不織布を得た。得られた不織布を用いた以外は実施例２と同様にして、伸縮性積層体１９を得た。
【００９４】
［実施例２０］
不織布（ＰＰ長繊維水流交絡タイプ、坪量＝２２ｇｓｍ）の長手方向に機械張力をかけ、長手方向と垂直方向の幅を５０％収縮化し、幅方向に収縮された不織布を得た。得られた不織布を用いた以外は実施例１と同様にして、伸縮性積層体２０を得た。
【００９５】
［実施例２１］
不織布（ＰＰ長繊維水流交絡タイプ、坪量＝２２ｇｓｍ）の長手方向に機械張力をかけ、長手方向と垂直方向の幅を５０％収縮化し、幅方向に収縮された不織布を得た。得られた不織布を用いた以外は実施例３と同様にして、伸縮性積層体２１を得た。
【００９６】
［実施例２２］
実施例１５で得られた弾性フィルム１５を用いたこと、不織布（ＰＰ長繊維水流交絡タイプ、坪量＝１９ｇｓｍ）と不織布（ＰＰカーディッドタイプ、坪量＝２４ｇｓｍ）を弾性フィルム１５の両方の面にそれぞれ積層した以外は実施例１と同様にして伸縮性積層体を得た。得られた伸縮性積層体を実施例１で用いた活性化装置に導入し、４ｍｍ、５ｍｍの深さで活性化し、伸縮性積層体２２を得た。
【００９７】
（比較例１）
不織布層として、不織布（ＰＰスパンボンド、坪量＝１９ｇｓｍ）を実施例１と同様の方法により活性化した不織布を用いた以外は、実施例２と同様にして、伸縮性積層体Ｃ１を得た。
【００９８】
（比較例２）
不織布層として、不織布（ＰＰカーディッド、坪量＝２４ｇｓｍ）を実施例１と同様の方法により活性化した不織布を用いた以外は、実施例２と同様にして、伸縮性積層体Ｃ２を得た。
【００９９】
（比較例３）
不織布層として、不織布（ＰＰスパンボンド、坪量＝１９ｇｓｍ）を実施例１と同様の方法により活性化した不織布を用いた以外は実施例２と同様にして不織布とエラストマー層とを接合し、実施例１０と同様にして、不織布層とエラストマー層を積層した状態で活性化処理を行った伸縮性積層体Ｃ３を得た。
【０１００】
（比較例４）
不織布層として、不織布（ＰＰカーディッド、坪量＝２４ｇｓｍ）を実施例１と同様の方法により活性化した不織布を用いた以外は、実施例１０と同様にして、不織布層とエラストマー層を積層した状態で活性化処理を行った伸縮性積層体Ｃ４を得た。
【０１０１】
（比較例５）
不織布層として、不織布（ＰＰカーディッド、坪量＝１９ｇｓｍ）を用いた以外は、実施例２と同様にして、伸縮性積層体Ｃ５を得た。
【０１０２】
（比較例６）
不織布層として、不織布（ＰＥＴスパンレース、坪量＝２４ｇｓｍ）を用いた以外は実施例２と同様にして、伸縮性積層体Ｃ６を得た。
【０１０３】
（比較例７）
不織布層として、不織布（ＰＥＴスパンレース、坪量＝３０ｇｓｍ）を用いた以外は実施例２と同様にして、伸縮性積層体Ｃ７を得た。
【０１０４】
（参考例１）
不織布層として、不織布（ＰＰスパンレース、坪量＝３０ｇｓｍ）を実施例１と同様の方法により活性化した不織布を用いた以外は、実施例２と同様にして、伸縮性積層体Ｃ８を得た。
【０１０５】
（参考例２）
不織布層として、不織布（ＰＰスパンレース、坪量＝３０ｇｓｍ）を用いた以外は実施例２と同様にして、伸縮性積層体Ｃ９を得た。
【０１０６】
[評価]
実施例、比較例、および、参考例で用いた不織布、ならびに、実施例、比較例、および、参考例で得られた伸縮性積層体について、以下の評価を行った。結果を表１および表２に示す。
【０１０７】
＜引張試験＞
引張試験は、不織布、活性化された不織布、および、得られた伸縮性積層体を以下の試験に供することにより評価した。不織布、活性化された不織布、および、得られた伸縮性積層体をフィルム流れ方向（ＭＤ）と直交する方向（ＣＤ）が長辺となるよう幅５０ｍｍ、長さ１０ｃｍに切断し、サンプルとした。各サンプルをチャック間距離４０ｍｍになるよう引張試験機（ＺｗｉｃｋＲｏｅｌｌ製、製品名：Ｚ０００５  １ｋＮ）にセットし、引張速度５００ｍｍ/ｍｉｎにて破断するまで引っ張った。その時の破断強度、および、５Ｎ（不織布および活性化された不織布）または１０Ｎ（伸縮性積層体）時の伸びを測定した。
引張試験で得られた伸縮性積層体の１０Ｎ時の伸びと破断強度の測定結果から、伸びと破断強度とを両立し得るものであるかを以下の基準で評価した。なお、どちらか一方でも以下の範囲を満たさないものは不可とした。
４０Ｎ以上かつ、１００％以上：最良
３５Ｎ以上かつ、９０％以上：良
３０Ｎ以上かつ、７０％以上：可
【０１０８】
＜臭い＞
伸縮性積層体１００ｃｍ２を試料として用いた。試料を容量が２００ｍｌのガラス瓶に密封して入れ、５０℃加熱オーブン内で１日保管した。その後、オーブンから取り出して室温に戻した後に臭気を確認した。臭気を全く感じなかったものを最良、少し感じるが不快でないものを良、やや不快なものを可とした。
【０１０９】
＜不織布の重量＞
不織布を１００ｃｍ２に切断したサンプルを電子天秤にて重量を測定し、ｇ／ｍ２単位に換算した。
【０１１０】
【表１】
2020183119.tif 000003
【０１１１】
【表２】
2020183119.tif 000004
【０１１２】
【表３】
2020183119.tif 000005
【０１１３】
実施例１〜２２で得られた伸縮性積層体は伸びおよび破断強度に優れていた。また、高コストであるスパンレース不織布を用いることなく、スパンレース不織布を用いた参考例１および２の伸縮性積層体と同等の性能を発揮するものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の伸縮性積層体は、本発明の効果を有効に利用できる任意の適切な物品に用いることができる。本発明の物品は、本発明の伸縮性積層体を含む。このような物品としては、代表的には、例えば、衛生用品などが挙げられる。このような衛生用品としては、例えば、おむつ（特に、使い捨ておむつのイヤー部分）、サポーター、マスクなどが挙げられる。
【符号の説明】
【０１１５】
１００    伸縮性積層体
１０      エラストマー層
２０      不織布層
２０ａ    不織布層
２０ｂ    不織布層
３０      貫通孔
【図１】
2020183119.tif 000006
【図２】
2020183119.tif 000007
【図３Ａ】
2020183119.tif 000008
【図３Ｂ】
2020183119.tif 000009