(57)【要約】【課題】ユーザにとって公平な課金体系を実現することを目的としている。【解決手段】出力機器と、前記出力機器で使用されるアプリケーションとの契約情報を記憶する契約情報記憶部と、前記出力機器の出力に応じてカウントされるカウンタ情報を取得するカウンタ情報取得部と、前記アプリケーションが前記出力機器と同時契約されたものであるか否かに応じて異なる課金条件を記憶した課金条件記憶部と、前記カウンタ情報、前記契約情報、及び前記課金条件に応じて課金額を算出する課金額算出部と、を有する課金システム。【選択図】図９
2020149636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力機器と、前記出力機器で使用されるアプリケーションとの契約情報を記憶する契約情報記憶部と、
前記出力機器の出力に応じてカウントされるカウンタ情報を取得するカウンタ情報取得部と、
前記アプリケーションが前記出力機器と同時契約されたものであるか否かに応じて異なる課金条件を記憶した課金条件記憶部と、
前記カウンタ情報、前記契約情報、及び前記課金条件に応じて課金額を算出する課金額算出部と、
を有する課金システム。
【請求項２】
前記課金条件には、同時契約による特別課金額を適用する期限が含まれており、
前記課金額算出部は、前記アプリケーションが前記出力機器と同時契約されたものであり、かつ前記期限内である場合に前記特別課金額を適用して課金額を算出する請求項１に記載の課金システム。
【請求項３】
前記課金条件には、同時契約による特別課金額を適用するカウンタ値の上限値が含まれており、
前記課金額算出部は、前記アプリケーションが前記出力機器と同時契約されたものであり、かつ前記カウンタ情報に含まれるカウンタ値が前記上限値以内である場合に前記特別課金額を適用して課金額を算出する請求項１に記載の課金システム。
【請求項４】
前記課金条件には、前記アプリケーションごとの出力数に応じて異なる課金額が設定されており、
前記課金額算出部は、同時契約による特別課金額を適用する場合に、前記アプリケーションごとの出力数に応じて異なる特別課金額を適用して課金額を算出する請求項１に記載の課金システム。
【請求項５】
前記課金額算出部は、前記アプリケーションの出力数が多いほど、低い特別課金額を適用して課金額を算出する請求項４に記載の課金システム。
【請求項６】
出力機器で使用されるアプリケーションが前記出力機器と同時契約されたものであるか否かに応じて異なる課金条件を記憶した課金条件記憶部と、
前記出力機器の出力に応じてカウントされるカウンタ情報と、前記出力機器及び前記アプリケーションの契約情報と、前記課金条件とに応じて課金額を算出する課金額算出部と、
を有する課金管理装置。
【請求項７】
出力機器と、前記出力機器で使用されるアプリケーションとの契約情報を取得するステップと、
前記出力機器の出力に応じてカウントされるカウンタ情報を取得するステップと、
前記アプリケーションが前記出力機器と同時契約されたものであるか否かに応じて異なる課金条件を適用して課金額を算出するステップと、
を有する課金管理方法。
【請求項８】
出力機器と、前記出力機器で使用されるアプリケーションとの契約情報を取得するステップと、
前記出力機器の出力に応じてカウントされるカウンタ情報を取得するステップと、
前記アプリケーションが前記出力機器と同時契約されたものであるか否かに応じて異なる課金条件を適用して課金額を算出するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金システム、課金管理装置、課金管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機等の出力機器と、出力機器の出力数を表すカウンタ情報に基づいて料金を課金する課金管理サーバとを含む課金システムが知られている。
【０００３】
また、出力機器として、アプリケーションプログラム（以下、アプリケーションともいう）のインストールすることにより、多種多様な機能を追加可能としたものがある。このような出力機器において、アプリケーションを用いるか否かに応じて課金額を変更することが行われている。さらに、アプリケーションによる成果物（印刷物等）の出力方式により課金額を変えることによりユーザの不公平感をなくすことが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザが出力機器用のアプリケーションを契約するタイミングは様々である。出力機器と同時にアプリケーションの使用を契約する場合の他に、出力機器を設置した後、アプリケーション提供サーバからアプリケーションをダウンロードして使用契約をする場合がある。
【０００５】
このように、出力機器用とアプリケーションとを同時に契約するか否かに関わらす、当該アプリケーションを用いた出力に対する課金額を同じとすると、同時契約を行ったユーザに対して不公平感を与えてしまう。
【０００６】
開示の技術は、上記事情に鑑みてこれを解決すべくなされたものであり、ユーザにとって公平な課金体系を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術は、出力機器と、前記出力機器で使用されるアプリケーションとの契約情報を記憶する契約情報記憶部と、前記出力機器の出力に応じてカウントされるカウンタ情報を取得するカウンタ情報取得部と、前記アプリケーションが前記出力機器と同時契約されたものであるか否かに応じて異なる課金条件を記憶した課金条件記憶部と、前記カウンタ情報、前記契約情報、及び前記課金条件に応じて課金額を算出する課金額算出部と、を有する課金システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザにとって公平な課金体系を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る課金システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】課金システムの機能構成の一例を示す図である。
【図５】カウンタ情報の一例を示す図である。
【図６】契約情報の一例を示す図である。
【図７】第１課金テーブルの一例を示す図である。
【図８】第２課金テーブルの一例を示す図である。
【図９】課金額算出処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１０】契約処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１１】商品一覧画面の一例を示す図である。
【図１２】カート画面の一例を示す図である。
【図１３】課金システムの動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１４】第１変形例に係る契約情報の一例を示す図である。
【図１５】第１変形例に係る課金額算出処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１６】第２変形例において用いるカウンタ値の上限を規定するテーブルの一例を示す図である。
【図１７】第３変形例に係る第２課金テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１１】
［第１実施形態］
以下に、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１２】
＜全体構成＞
第１実施形態に係る課金システム１００の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る課金システム１００の全体構成の一例を示す図である。課金システム１００は、出力機器の使用に対する課金を管理するシステムである。
【００１３】
図１に示すように、課金システム１００には、顧客環境１０と、アプリケーション提供サーバ２０と、契約管理サーバ３０と、課金管理サーバ４０とが含まれる。顧客環境１０と、アプリケーション提供サーバ２０と、契約管理サーバ３０と、課金管理サーバ４０とは、インターネット等のネットワークＮを介して通信可能に接続されている。
【００１４】
顧客環境１０には、出力機器５０と、端末装置６０と、稼働データ収集サーバ７０とが含まれる。１つ以上の出力機器５０、端末装置６０、及び稼働データ収集サーバ７０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して通信可能に接続されている。顧客とは、顧客環境１０を所有する企業や団体等を意味する。
【００１５】
出力機器５０は、印刷物やデジタルの画像等の成果物を出力する機器である。出力機器５０は、複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）等の画像形成装置、スキャナ、プリンタ、ファクシミリなどの機器である。複合機とは、コピー機能、スキャナ機能、プリント機能、ファクス機能などの複数の異なる機能を有する装置である。
【００１６】
また、出力機器５０は、ネットワークＮを介してアプリケーション提供サーバ２０からアプリケーションをダウンロードしてインストールすることにより、多種多様な機能を追加することができる。アプリケーション提供サーバ２０が提供するアプリケーションには、例えば、「ＩＤカードコピー」、「会議資料コピー」などの複合機用のアプリケーションがある。ＩＤカードコピーとは、免許証や保険証などのＩＤカードの表面と裏面とを、Ａ４用紙１枚に集約してコピーする機能である。会議資料コピーとは、ユーザが仕上がりイメージを事前に選択して、配布資料を簡単にコピーして作成可能とする機能である。このほか、アプリケーションには、画像処理ソフト、ファクシミリデータ作成ソフト、印刷用ソフト、ＯＣＲソフトなどが含まれる。
【００１７】
端末装置６０は、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット端末等の電子機器であり、出力機器５０に対して出力要求を行うことを可能とする。例えば、端末装置６０は、当該端末装置６０内に存在するドキュメントや画像のプリント要求を出力機器５０に対して行うことを可能とする。この出力要求には、出力にアプリケーションを使用するか否かと、アプリケーションを使用する場合には、使用するアプリケーションの種類が含まれる。
【００１８】
なお、出力機器５０が複合機等の場合には、操作パネルが設けられているので、操作パネルから当該出力機器５０自身に対して出力要求を行うことが可能である。操作パネルは、出力機器５０に対して操作を行うユーザのためのインタフェースであり、データ入力やジョブ実行指示を行うための操作部（操作ボタンやタッチパネル）と、各種情報を表示する表示装置を備えている。
【００１９】
また、端末装置６０は、顧客環境１０内の出力機器５０にインストールするアプリケーションや、顧客環境１０内に新たに設置する出力機器５０の契約等を行う際にも使用される。なお、出力機器５０への新たなアプリケーションのインストールは、前述の操作パネルを用いて実行することも可能である。
【００２０】
稼働データ収集サーバ７０は、顧客環境１０内に存在する出力機器５０ごとに稼働データを収集する。稼働データとは、出力機器５０が出力を行った回数をカウントしたカウンタ情報である。稼働データ収集サーバ７０は、カウンタ情報を、出力機器５０の出力形式と、出力に使用したアプリケーションの種類とで分類して保存する。出力形式は、出力する成果物の種類に対応し、例えば、プリントの場合には、モノカラープリント（２色刷り）、フルカラープリント等の種類や、用紙サイズ等を表す。
【００２１】
稼働データ収集サーバ７０は、カウンタ情報を定期的に取得して集計し、ネットワークＮを介して課金管理サーバ４０へ送信する。
【００２２】
アプリケーション提供サーバ２０は、上述のアプリケーションを格納しており、出力機器５０や端末装置６０からの要求に応じてアプリケーションを提供する。但し、アプリケーション提供サーバ２０は、顧客とのアプリケーションの使用契約を条件として当該アプリケーションを提供する。
【００２３】
契約管理サーバ３０は、出力機器５０及びアプリケーションの契約情報を管理する。具体的には、契約管理サーバ３０は、顧客との間で結ばれた使用契約の契約番号を、出力機器５０及びアプリケーションのそれぞれについて管理する。また、契約管理サーバ３０は、端末装置６０に対してグラフィカルユーザインターフェイス（ＧＵＩ）画面を提供し、オンライン上で出力機器５０及びアプリケーションの契約を行うことを可能とする。
【００２４】
課金管理サーバ４０は、課金額を算出するための課金条件としての課金額テーブルを保持しており、稼働データ収集サーバ７０から送信されたカウンタ情報と、契約管理サーバ３０により管理された契約情報とに基づいて、出力機器５０ごとの課金額を算出する。具体的には、課金管理サーバ４０は、通常の課金テーブル（第１課金テーブル）に加えて、出力機器５０と同時契約されたアプリケーションに対する課金テーブル（第２課金テーブル）を保持しており、課金対象のアプリケーションが出力機器５０と同時契約されたものであるか否かに応じて課金額を変更する。
【００２５】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係るアプリケーション提供サーバ２０、契約管理サーバ３０と、課金管理サーバ４０、端末装置６０、及び稼働データ収集サーバ７０のハードウェア構成について説明する。
【００２６】
本実施形態に係るアプリケーション提供サーバ２０、契約管理サーバ３０と、課金管理サーバ４０、端末装置６０、及び稼働データ収集サーバ７０は、例えば図２に示すコンピュータ３００を１台以上用いて実現される。図２は、コンピュータ３００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２７】
コンピュータ３００は、入力装置３０１と、表示装置３０２と、外部Ｉ／Ｆ３０３と、通信Ｉ／Ｆ３０４とを有する。また、コンピュータ３００は、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０５と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０６と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０７と、補助記憶装置３０８とを有する。これらの各ハードウェアは、それぞれがバス３０９で接続されている。
【００２８】
入力装置３０１は、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等であり、ユーザが各種操作を入力するために用いられる。表示装置３０２は、例えば、ディスプレイ等であり、コンピュータ３００による処理結果を表示する。なお、コンピュータ３００は、入力装置３０１及び表示装置３０２のうちの少なくとも一方を有していなくても良い。
【００２９】
外部Ｉ／Ｆ３０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体３０３ａ等がある。コンピュータ３００は、外部Ｉ／Ｆ３０３を介して、記録媒体３０３ａの読み取りや書き込み等を行う。記録媒体３０３ａは、例えば、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等である。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆ３０４は、コンピュータ３００をネットワークに接続するためのインタフェースである。コンピュータ３００は、通信Ｉ／Ｆ３０４を介して、他の装置等と通信を行う。
【００３１】
ＲＯＭ３０５は、プログラムやデータを保持する不揮発性メモリである。ＲＯＭ３０５には、例えば、コンピュータ３００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ（Operating System）設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ３０６は、プログラムやデータを一時保持する揮発性メモリである。
【００３２】
ＣＰＵ３０７は、ＲＯＭ３０５や補助記憶装置３０８等からプログラムやデータをＲＡＭ３０６上に読み出して、処理を実行することで、コンピュータ３００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３３】
補助記憶装置３０８は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等であり、プログラムやデータを格納する不揮発性の記憶装置である。補助記憶装置３０８に格納されるプログラムやデータには、コンピュータ３００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、ＯＳ上で各種機能を提供するアプリケーションプログラム、本実施形態を実現する１以上のプログラム等がある。補助記憶装置３０８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステムやＤＢ（データベース）により管理している。
【００３４】
アプリケーション提供サーバ２０、契約管理サーバ３０と、課金管理サーバ４０、端末装置６０、及び稼働データ収集サーバ７０は、図２に示すコンピュータ３００のハードウェア構成により各種処理を実行する。
【００３５】
＜出力機器の構成例＞
次に、出力機器５０が複合機等の画像形成装置である場合の構成例について説明する。図３は、画像形成装置４００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３６】
画像形成装置４００は、コントローラ４０１と、操作パネル４０２と、外部Ｉ／Ｆ４０３と、通信Ｉ／Ｆ４０４と、画像処理エンジン４０５とを有する。また、コントローラ４０１は、ＣＰＵ４１１と、ＲＡＭ４１２と、ＲＯＭ４１３と、ＮＶＲＡＭ４１４と、補助記憶装置４１５とを有する。
【００３７】
ＲＯＭ４１３は、プログラムやデータを保持する不揮発性メモリである。ＲＡＭ４１２は、プログラムやデータを一時保持する揮発性メモリである。ＮＶＲＡＭ４１４は、例えば設定情報等を格納する不揮発性メモリである。また、補助記憶装置４１５は、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等であり、プログラムやデータを格納する記憶装置である。
【００３８】
ＣＰＵ４１１は、ＲＯＭ４１３やＮＶＲＡＭ４１４、補助記憶装置４１５等からプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ４１２上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置４００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３９】
操作パネル４０２は、ユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを有する入出力装置である。外部Ｉ／Ｆ４０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体４０３ａ等がある。画像形成装置４００は、外部Ｉ／Ｆ４０３を介して、記録媒体４０３ａの読み取りや書き込み等を行う。
【００４０】
記録媒体４０３ａは、例えば、ＩＣカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等である。
【００４１】
通信Ｉ／Ｆ４０４は、画像形成装置４００をネットワークに接続するためのインタフェースである。画像形成装置４００は、通信Ｉ／Ｆ４０４を介して、他の装置等と通信を行う。
【００４２】
画像処理エンジン４０５は、例えば、プロッタやスキャナ等であり、印刷処理やスキャン処理等の各種の画像処理を行う装置である。
【００４３】
出力機器５０が画像形成装置である場合、当該出力機器５０は、図３に示す画像形成装置４００のハードウェア構成により、各種処理を実行する。
【００４４】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る課金システム１００の機能構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、課金システム１００の機能構成の一例を示す図である。
【００４５】
（端末装置）
端末装置６０には、通信部６１、受付部６２、及び表示制御部６３が構成されている。通信部６１は、外部装置と各種データの送受信を行う機能である。通信部６１は、出力機器５０、契約管理サーバ３０等との間で通信を行う。受付部６２は、入力装置３０１からユーザにより入力される操作信号を受け付ける。表示制御部６３は、受付部６２が受け付けた操作信号に応じて、表示装置３０２に各種画面や文字情報を表示する制御を行う。また、表示制御部６３は、後述する契約管理サーバ３０が有するＧＵＩ画面提供部３３から提供されるＧＵＩ画面（契約画面）を表示装置３０２に表示する制御を行う。
【００４６】
（出力機器）
出力機器５０には、通信部５１、受付部５２、表示制御部５３、アプリケーション選択部５４、出力処理部５５、及びカウンタ部５６が構成されている。通信部５１は、端末装置６０、稼働データ収集サーバ７０、アプリケーション提供サーバ２０、契約管理サーバ３０等との間で通信を行う。受付部５２は、操作パネル４０２からユーザにより入力される操作信号を受け付ける。表示制御部５３は、受付部５２が受け付けた操作信号に応じて、操作パネル４０２に各種画面や文字情報を表示する制御を行う。
【００４７】
アプリケーション選択部５４は、受付部５２が受け付けた操作信号に応じて、出力機器５０にインストールされている複数のアプリケーションから出力に用いるアプリケーションを選択する。
【００４８】
出力処理部５５は、アプリケーション選択部５４により選択されたアプリケーションを用いて、プリント、コピー、スキャン等の出力処理を行う。また、出力処理部５５は、受付部５２が受け付けた操作信号等で指定された出力形式（機能別、色別、用紙サイズ等）に基づいて出力処理を行う。カウンタ部５６は、出力処理部５５による出力実行回数を表すカウンタ値を、アプリケーション及び出力形式ごとにカウントし、カウンタ情報として記憶する。
【００４９】
（稼働データ収集サーバ）
稼働データ収集サーバ７０には、通信部７１及びカウンタ情報取得部７２が構成されている。通信部７１は、出力機器５０、課金管理サーバ４０等との間で通信を行う。カウンタ情報取得部７２は、顧客環境１０内の各出力機器５０からカウンタ情報を、所定期間（例えば一か月）ごとに取得して集計する。
【００５０】
なお、カウンタ情報取得部７２は、カウンタ情報を日次データと月次データとに分けて取得してもよい。この場合、カウンタ情報取得部７２は、カウンタ値を、例えばオンライントランザクション処理（ＯＬＴＰ）テーブルで蓄積する。ＯＬＴＰテーブルには、カウンタ値の日次データが蓄積される。そして、カウンタ情報取得部７２は、ＯＬＴＰテーブルを利用し、オンライン分析処理（ＯＬＡＰ）キューブを作成する。ＯＬＡＰキューブには、ＯＬＴＰテーブルに蓄積されている日次データから、締め日を基準に生成した月次データが蓄積される。
【００５１】
図５は、カウンタ情報取得部７２が取得したカウンタ情報の一例を示す図である。カウンタ情報には、例えば、取得日、機器ＩＤ、使用アプリケーション、出力形式ごとのカウンタ値が項目として含まれる。取得日は、カウンタ情報取得部７２がカウンタ情報を取得した日である。機器ＩＤは、出力機器５０を一意に識別する識別情報である。
【００５２】
使用アプリケーションは、出力機器５０が出力に使用したアプリケーションの種類を表す。なお、「なし」は、出力機器５０がアプリケーションを用いずに通常の出力を行ったことを表している。カウンタ値は、出力形式（色別、機能別）ごとに分類されている。図５中の行で表される各レコードは、１つの出力機器５０のアプリケーションごとのカウンタ情報を表している。
【００５３】
（アプリケーション提供サーバ）
図４に戻り、アプリケーション提供サーバ２０には、通信部２１、アプリケーション記憶部２２、及びアプリケーション提供部２３が構成されている。通信部２１は、出力機器５０、端末装置６０、課金管理サーバ４０等との間で通信を行う。アプリケーション記憶部２２は、出力機器５０において使用可能である上述の各種アプリケーションを記憶している。アプリケーション提供部２３は、出力機器５０又は端末装置６０から要求があった場合に、アプリケーション記憶部２２に記憶されたアプリケーションを、ダウンロード等の方法で出力機器５０へ提供する。
【００５４】
（契約管理サーバ）
契約管理サーバ３０には、通信部３１、契約情報記憶部３２、ＧＵＩ画面提供部３３、及び契約処理部３４が構成されている。通信部３１は、端末装置６０、アプリケーション提供サーバ２０、課金管理サーバ４０等との間で通信を行う。契約情報記憶部３２は、顧客により契約された出力機器５０及びアプリケーションを契約番号に対応付けて記憶している。
【００５５】
ＧＵＩ画面提供部３３は、端末装置６０を使用するユーザがオンライン上で出力機器５０及びアプリケーションの使用契約を可能とするように、端末装置６０にＧＵＩで表された契約画面を提供する。契約処理部３４は、当該契約画面を介して契約が行われた場合に、契約された出力機器５０又はアプリケーションごとに新たな契約番号を付与して、契約情報記憶部３２に記憶させる。なお、契約処理部３４は、出力機器５０及びアプリケーションが同時に契約された場合には、両者に同一の契約番号を付与する。
【００５６】
図６は、契約情報記憶部３２が記憶する契約情報の一例を示す図である。契約情報には、例えば、契約番号及び商品名が項目として含まれる。契約番号は、契約を一意に識別する情報である。商品名は、使用契約が行われる出力機器５０及びアプリケーションを一意に識別する名称やコード等の識別情報である。
【００５７】
図６に示す例では、複合機ＡとアプリケーションＡには、同一の契約番号「００１Ａ」が付与されているので、両者は同時契約されたものである。一方、複合機ＢとアプリケーションＢは、それぞれ異なる契約番号が付与されているので、それぞれ個別に契約されたものである。
【００５８】
（課金管理サーバ）
図４に戻り、課金管理サーバ４０には、通信部４１、課金条件記憶部４２、及び課金額算出部４３が構成されている。通信部４１は、稼働データ収集サーバ７０、契約管理サーバ３０等との間で通信を行う。課金条件記憶部４２は、第１課金テーブル４４ａと、第２課金テーブル４４ｂとを記憶している。
【００５９】
課金額算出部４３は、稼働データ収集サーバ７０から送信されるカウンタ情報と、契約管理サーバ３０に記憶された契約情報と、課金条件記憶部４２に記憶された課金条件（第１課金テーブル４４ａ及び第２課金テーブル４４ｂ）とに基づいて総課金額を算出する。
【００６０】
図７は、課金条件記憶部４２が記憶する第１課金テーブル４４ａの一例を示す図である。第１課金テーブル４４ａには、例えば、使用アプリケーション、出力形式ごとの１出力当たりの課金額が項目として含まれる。使用アプリケーションは、出力機器５０が出力に使用するアプリケーションの種類を表す。なお、「なし」は、出力機器５０がアプリケーションを用いずに通常の出力を行う場合を意味する。１出力当たりの課金額は、出力形式（色別、機能別）及びアプリケーションの種類ごとに異なっている。
【００６１】
第１課金テーブル４４ａは、使用アプリケーションが出力機器５０の契約とは別の個別契約である場合に適用される第１課金条件である。
【００６２】
図８は、課金条件記憶部４２が記憶する第２課金テーブル４４ｂの一例を示す図である。第２課金テーブル４４ｂには、第１課金テーブル４４ａと同様の項目が含まれる。第１課金テーブル４４ａは、使用アプリケーションが出力機器５０と同時契約されている場合に適用される第２課金条件である。第２課金テーブル４４ｂに規定された課金額は、第１課金テーブル４４ａに規定された課金額とは異なっており、同時契約であることのメリットとして割引された特別課金額が適用されている。
【００６３】
＜課金額算出処理＞
次に、課金額算出部４３による課金額算出処理について説明する。図９は、課金額算出処理の一例を説明するフローチャートである。
【００６４】
図９に示すように、課金額算出部４３は、稼働データ収集サーバ７０から送信されたカウンタ情報を受信すると（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、契約管理サーバ３０から契約情報を取得する（ステップＳ１１）。
【００６５】
次に、課金額算出部４３は、受信したカウンタ情報に含まれる複数のレコードのうちの１つのレコードを選択する（ステップＳ１２）。そして、課金額算出部４３は、レコードに含まれる機器ＩＤと使用アプリケーションを抽出して、機器ＩＤに対応する出力機器５０と使用アプリケーションとが同時契約されたものであるか否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、課金額算出部４３は、ステップＳ１１で取得した契約情報を参照して、当該出力機器５０と使用アプリケーションとの契約番号が同一であるか否かを判定することにより、同時契約であるか否かを判定する。
【００６６】
課金額算出部４３は、同時契約でない場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、課金条件記憶部４２から第１課金テーブル４４ａを読み出して、以下の課金額の算出に適用する（ステップＳ１４）。一方、課金額算出部４３は、同時契約である場合には（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、課金条件記憶部４２から第２課金テーブル４４ｂを読み出して、以下の課金額の算出に適用する（ステップＳ１５）。
【００６７】
課金額算出部４３は、読み出した課金テーブル（第１課金テーブル４４ａ又は第２課金テーブル４４ｂ）に基づいて、当該レコードに対する課金額を算出する（ステップＳ１６）。具体的には、課金額算出部４３は、当該レコードに含まれる各カウンタ値に、対応する１出力当たりの課金額を乗じたものを加算することにより、当該レコードに対する課金額を算出する。
【００６８】
そして、課金額算出部４３は、ステップＳ１６で算出した１レコード当たりの課金額を、総課金額へ加算する（ステップＳ１７）。課金額算出部４３は、当該レコードが、ステップＳ１０で受信されたカウンタ情報に含まれる最終レコードであるか否かを判定し（ステップＳ１８）、最終レコードでない場合には（ステップＳ１８：Ｎｏ）、ステップＳ１２へ処理を戻して、次のレコードを選択する。課金額算出部４３は、レコードが最終レコードであると判定した場合には（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００６９】
以上の処理により、ステップＳ１０で受信されたカウンタ情報に対する総課金額が算出される。
【００７０】
＜契約処理＞
次に、契約管理サーバ３０により実行される一連の契約処理について説明する。図１０は、契約処理の流れを説明するフローチャートである。
【００７１】
まず、ＧＵＩ画面提供部３３は、端末装置６０からの要求に応じてログイン画面を当該端末装置６０に表示させる（ステップＳ２０）。ユーザがログイン操作を行い、ログインが完了すると（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、ＧＵＩ画面提供部３３は、図１１に示す商品一覧画面を生成して当該端末装置６０に表示させる（ステップＳ２２）。
【００７２】
図１１は、商品一覧画面の一例を示す図である。図１１に示す商品一覧画面８０には、顧客環境１０に導入可能な出力機器５０と、アプリケーション提供サーバ２０が提供するアプリケーションとを表す複数のアイコン８１が表示される。アイコン８１をクリックして選択すると、商品の価格や説明が記載された詳細画面が表示され、選択した契約候補となる商品をショッピングカート（以下、単にカートという）に追加することができる（ステップＳ２３）。なお、このステップＳ２３では、契約候補の商品を特定できればよいため、カートへの追加を行わなくてもよく、単に選択状態にある商品の情報を記憶しておいてもよい。
【００７３】
商品一覧画面８０には、カートの中身（選択された契約候補の商品）を確認するための確認ボタン８２が設けられており、確認ボタン８２をクリックすることにより、カート画面８３（図１２参照）が表示される。
【００７４】
図１０に示すフローチャートに戻り、契約処理部３４は、確認ボタン８２がクリックされたか否かを判定する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４において、確認ボタン８２がクリックされると（Ｙｅｓ判定）、ＧＵＩ画面提供部３３は、図１２に示すカート画面８３を端末装置６０に表示させる（ステップＳ２５）。カート画面８３には、ユーザが契約（発注）を所望する商品、価格等が表示される。また、カート画面８３には、契約を取りやめるためのキャンセルボタン８４や、契約を確定するための契約確定ボタン８５等が設けられている。契約確定ボタン８５をクリックすることにより、契約が確定される。
【００７５】
図１０に示すフローチャートに戻り、契約処理部３４は、契約確定ボタン８５がクリックされて契約が確定されたか否かを判定する（ステップＳ２６）。契約処理部３４は、契約が確定したと判定すると（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、契約情報を生成して契約管理サーバ３０の契約情報記憶部３２に記憶させる（ステップＳ２７）。
【００７６】
なお、図１２に示す例では、カートに複合機ＡとアプリケーションＡを保存している。このように、カートに出力機器とアプリケーションとを保存した状態で契約を確定すると、当該出力機器とアプリケーションとに同一の契約番号が付与されて、同時契約となる。一方、カートに１つの商品（出力機器又はアプリケーション）を保存した状態で契約を確定すると、それぞれに別の契約番号が付与されて、個別契約となる。
【００７７】
＜課金システムの動作シーケンス＞
次に、課金システム１００の動作に係る一連のシーケンスについて説明する。図１３は、課金システム１００の動作シーケンスの一例を示す図である。
【００７８】
まず、例えば、端末装置６０から出力機器５０に対してプリントなどの出力要求が行われる（ステップＳ１００）。このとき、出力に使用するアプリケーションを選択する選択情報が出力機器５０に対して出力要求とともに送信される。なお、コピーやスキャン等の出力要求は、出力機器５０の操作パネル４０２から行われる。この場合、操作パネル４０２を用いて出力に使用するアプリケーションが選択される。
【００７９】
出力機器５０は、出力要求を受けると、アプリケーション選択部５４によりアプリケーションを選択して、出力処理部５５により出力処理を実行する（ステップＳ１０１）。このとき、カウンタ部５６により出力実行回数がアプリケーション及び出力形式ごとにカウントされ、カウンタ情報として記憶される。出力機器５０は、出力処理が完了すると、完了通知を端末装置６０等へ送信する（ステップＳ１０２）。
【００８０】
次に、稼働データ収集サーバ７０のカウンタ情報取得部７２が、顧客環境１０内の各出力機器５０に対してカウンタ情報の取得要求を送信する（ステップＳ１０３）。このカウンタ情報の取得要求は定期的に行われる。各出力機器５０は、カウンタ情報の取得要求を受けると、カウンタ部５６に記憶されたカウンタ情報を稼働データ収集サーバ７０へ送信する（ステップＳ１０４）。
【００８１】
稼働データ収集サーバ７０は、カウンタ情報取得部７２により、各出力機器５０から受信したカウンタ情報を集計する集計処理を行う（ステップＳ１０５）。カウンタ情報取得部７２は、集計したカウンタ情報（図５参照）を、課金管理サーバ４０へ送信する（ステップＳ１０６）。課金管理サーバ４０は、カウンタ情報を受信すると、受信完了通知を稼働データ収集サーバ７０へ送信する（ステップＳ１０７）。
【００８２】
課金管理サーバ４０は、カウンタ情報を受信すると、契約管理サーバ３０に対して契約情報の取得要求を送信する（ステップＳ１０８）。契約管理サーバ３０は、契約情報の取得要求を受信すると、契約情報記憶部３２に記憶された契約情報を課金管理サーバ４０へ送信する（ステップＳ１０９）。
【００８３】
課金管理サーバ４０は、契約情報を受信すると、課金額算出部４３により上述した方法に従って総課金額を算出する（ステップＳ１１０）。この後、課金管理サーバ４０は、算出した総課金額を、端末装置６０等へ通知する。
【００８４】
以上のように、出力機器５０が出力に用いたアプリケーションが当該出力機器５０と同時契約したものであるか否かに応じて課金額を変更することにより、ユーザにとって公平な課金体系が実現される。
【００８５】
［変形例］
以下に、上記実施形態の各種変形例について説明する。
【００８６】
＜第１変形例＞
第１実施形態では、出力に用いたアプリケーションが出力機器５０と同時契約されている場合に、同時契約割引（特別課金額）を適用して、個別契約の場合よりも課金額を低く設定している。第１変形例では、この同時契約割引の適用期限を設定する。
【００８７】
図１４は、第１変形例に係る契約情報の一例を示す図である。本変形例では、契約情報に、同時契約割引の適用期限を付加する。この同時契約割引の適用期限の付加は、例えば、契約管理サーバ３０による契約時に、ユーザに期限を提示して同意を得たうえで行われる。
【００８８】
同時契約割引の適用期限とは、課金額算出部４３が、同時契約されたアプリケーションに対する課金額の算出時に、第２課金テーブル４４ｂを適用する期限を意味する。すなわち、この期限の経過後は、同時契約されたアプリケーションであっても第１課金テーブル４４ａが適用される。
【００８９】
図１５は、第１変形例に係る課金額算出処理の一例を説明するフローチャートである。図１５に示すフローチャートは、ステップＳ３０の判断処理が追加されて点のみが、図９に示すフローチャートと異なる。
【００９０】
本変形例では、課金額算出部４３は、ステップＳ１３において、使用アプリケーションが出力機器５０と同時契約であると判定すると（Ｙｅｓ判定）、ステップＳ３０に移行する。課金額算出部４３は、ステップＳ３０において、カウンタ情報の取得日が、当該アプリケーションが同時契約割引の適用期限内であるか否かを判定する。課金額算出部４３は、適用期限内である場合には（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５に移行して第２課金テーブル４４ｂを適用し、適用期限外である場合には（ステップＳ３０：Ｎｏ）、ステップＳ１４に移行して第１課金テーブル４４ａを適用する。
【００９１】
＜第２変形例＞
第２変形例では、同時契約割引を適用するカウンタ値の上限値を設定する。図１６は、第２変形例において用いるカウンタ値の上限を規定するテーブルの一例を示す図である。図１６に示す上限値規定テーブル４４ｃは、例えば、課金条件記憶部４２に記憶されている。
【００９２】
本変形例では、課金額算出部４３は、課金額を算出する際に、上限値規定テーブル４４ｃを参照し、各出力形式のカウンタ値に応じて適用する課金テーブルを変更する。例えば、図５に示す機器ＩＤが「００１」の出力機器５０に使用されたアプリケーションＡが同時契約されたものである場合において、モノカラ―プリントのカウンタ値は「１９」であり、上限値の「１００」以下であるので、モノカラ―プリントの課金額の算出には、第２課金テーブル４４ｂが適用される。一方、モノカラーコピーのカウンタ値は「１０２」であり、上限値の「１００」を超えているので、第１課金テーブル４４ａが適用される。
【００９３】
なお、図１６に示す上限値規定テーブル４４ｃでは、同一のアプリケーションに対するカウンタ値の上限値を出力形式によらずに同一の値としているが、出力形式ごとに上限値を変更してもよい。
【００９４】
＜第３変形例＞
次に、第２課金テーブルの変形例を示す。図１７は、第３変形例に係る第２課金テーブル４４ｄを示す図である。図１７に示す第２課金テーブル４４ｄは、使用アプリケーションごとの出力数（総カウンタ値）に応じて１出力当たりの課金額を変更した例である。
【００９５】
第２課金テーブル４４ｄでは、使用アプリケーションごとの出力数が多くなるほど安くなるように、出力形式ごとに課金額が設定されている。例えば、アプリケーションＡのモノカラープリントの１出力当たりの課金額は、出力数が１から１００の範囲内である場合には１３円であり、出力数が１０１から３００の範囲内である場合には１２円であり、出力数が３０１以上である場合には１０円である。
【００９６】
本変形例では、課金額算出部４３は、第２課金テーブル４４ｄに基づいて課金額を算出する際に、各レコードに基づいて使用アプリケーションの出力数（総カウンタ値）を算出し、出力数に応じた課金額を適用する。
【００９７】
なお、第１〜第３変形例は、矛盾が生じない範囲で適宜組み合わせて課金算出処理に用いることが可能である。
【００９８】
上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＤＳＰ（digital signal processor）、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【００９９】
実施形態に記載された装置群は、本明細書に開示された実施形態を実施するための複数のコンピューティング環境のうちの１つを示すものにすぎない。
【０１００】
ある実施形態では、課金管理装置としての課金管理サーバ４０は、サーバクラスタといった複数のコンピューティングデバイスを含む。複数のコンピューティングデバイスは、ネットワークや共有メモリなどを含む任意のタイプの通信リンクを介して互いに通信するように構成されており、本明細書に開示された処理を実施する。同様に、契約管理サーバ３０は、互いに通信するように構成された複数のコンピューティングデバイスを含むことができる。また、課金管理サーバ４０と契約管理サーバ３０の各要素は、１つのサーバ装置にまとめられていても良いし、複数の装置に分けられていても良い。アプリケーション提供サーバ２０や稼働データ収集サーバ７０についても同様である。
【０１０１】
また、上記各実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
２０  アプリケーション提供サーバ
２２  アプリケーション記憶部
２３  アプリケーション提供部
３０  契約管理サーバ
３２  契約情報記憶部
３３  ＧＵＩ画面提供部
３４  契約処理部
４０  課金管理サーバ
４２  課金条件記憶部
４３  課金額算出部
４４ａ  第１課金テーブル
４４ｂ  第２課金テーブル
４４ｃ  上限値規定テーブル
４４ｄ  第２課金テーブル
５０  出力機器
５４  アプリケーション選択部
５６  カウンタ部
６０  端末装置
７０  稼働データ収集サーバ
７２  カウンタ情報取得部
８０  商品一覧画面
８１  アイコン
８２  確認ボタン
８３  カート画面
８４  キャンセルボタン
８５  契約確定ボタン
１００  課金システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２００２−１３２９６９号公報
【図１】
2020149636.tif 000003
【図２】
2020149636.tif 000004
【図３】
2020149636.tif 000005
【図４】
2020149636.tif 000006
【図５】
2020149636.tif 000007
【図６】
2020149636.tif 000008
【図７】
2020149636.tif 000009
【図８】
2020149636.tif 000010
【図９】
2020149636.tif 000011
【図１０】
2020149636.tif 000012
【図１１】
2020149636.tif 000013
【図１２】
2020149636.tif 000014
【図１３】
2020149636.tif 000015
【図１４】
2020149636.tif 000016
【図１５】
2020149636.tif 000017
【図１６】
2020149636.tif 000018
【図１７】
2020149636.tif 000019