(57)【要約】【課題】外気処理装置と空気調和装置の最適な連携制御を行う。【解決手段】空調システム（100）は、取り入れた外気の温度および湿度を調整して対象空間（SP1,SP2）に給気する外気処理装置（10）と、対象空間（SP1,SP2）の空気の温度を調整する空気調和装置（20）と、制御部（30）とを備える。制御部（30）は、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の一方が、空気の温度調整を実行しない非温度調整状態である場合、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が、空気の温度調整を実行する温度調整状態である場合に比べて、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の他方の空調能力を変化させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り入れた外気の温度および湿度を調整して対象空間（SP1,SP2）に給気する外気処理装置（10）と、上記対象空間（SP1,SP2）の空気の温度を調整する空気調和装置（20）とを備える空調システム（100）であって、
上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が、空気の温度調整を実行しない非温度調整状態である場合、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が、空気の温度調整を実行する温度調整状態である場合に比べて、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を変化させる制御部（30）を備える
ことを特徴とする空調システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転または暖房運転の同じ方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を増大させる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方の上記非温度調整状態が終わった後に、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を変化前のものに戻す
ことを特徴とする空調システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）の空調能力を変化させる場合、上記外気処理装置（10）の給気温度および風量の少なくとも一方を変化させる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項５】
請求項４において、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）の風量を増加させることで該風量を増加させないときよりも上記外気処理装置（10）の上記対象空間（SP1,SP2）に対する温度調整能力を上げられる場合に、上記外気処理装置（10）の風量を増加させる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転または暖房運転の同じ方を実行する場合において、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記空気調和装置（20）の上記温度調整状態での負荷処理能力と上記外気処理装置（10）の余剰能力とのうち小さい方を補うように上記外気処理装置（10）の空調能力を増大させる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態である場合において、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と温度目標値との差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）以上であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方の上記非温度調整状態が終わっても、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と上記温度目標値との差（ΔT）が上記温度閾値（Th）未満になるまで上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を変化させたままにする
ことを特徴とする空調システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項において、
上記制御部（30）は、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態である場合、上記対象空間（SP1,SP2）の温度が温度目標値に近づくように上記外気処理装置（10）の給気温度および風量の少なくとも一方を変化させる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項において、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）が暖房加湿運転を実行しかつ上記空気調和装置（20）が暖房運転を実行する場合において、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）の加湿能力を下げかつ上記外気処理装置（10）の給気温度を上げる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項において、
上記外気処理装置（10）は、複数の熱源ユニットを備え、
上記制御部（30）は、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態である場合でも、全ての上記熱源ユニットが運転しているときは上記外気処理装置（10）の空調能力を増大させない
ことを特徴とする空調システム。
【請求項１１】
請求項１において、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転または暖房運転の同じ方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項１２】
請求項１１において、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）の上記非温度調整状態が終わった後に、上記空気調和装置（20）の空調能力を増大前のものに戻す
ことを特徴とする空調システム。
【請求項１３】
請求項１１または１２において、
上記空気調和装置（20）は、室内熱交換器（22a）と、該室内熱交換器（22a）に上記対象空間（SP1,SP2）の空気を送る室内ファン（22c）とを備え、
上記制御部（30）は、上記室内熱交換器（22a）における蒸発温度または凝縮温度と、上記室内ファン（22c）の風量との少なくとも一方を変化させることで上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項において、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が暖房加湿運転を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記空気調和装置（20）の加湿能力を下げかつ上記空気調和装置（20）の凝縮温度を上げる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか１項において、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転または暖房運転の同じ方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）の上記温度調整状態での負荷処理能力と上記空気調和装置（20）の余剰能力とのうち小さい方を補うように上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか１項において、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態である場合において、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と温度目標値との差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）以上であるとき、上記外気処理装置（10）の上記非温度調整状態が終わっても、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と上記温度目標値との差（ΔT）が上記温度閾値（Th）未満になるまで上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させたままにする
ことを特徴とする空調システム。
【請求項１７】
請求項１１〜１６のいずれか１項において、
上記制御部（30）は、上記対象空間（SP1,SP2）の温度が暖房時に温度目標値よりも所定値以上高い場合または冷房時に温度目標値よりも所定値以上低い場合には、上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させない
ことを特徴とする空調システム。
【請求項１８】
請求項１において、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を低減させる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項１９】
請求項１８において、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する場合において、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）の空調能力を低減させる一方、上記空気調和装置（20）の上記非温度調整状態が終わった後に、上記外気処理装置（10）の空調能力を低減前のものに戻す
ことを特徴とする空調システム。
【請求項２０】
請求項１８または１９において、
上記外気処理装置（10）の空調能力を低減させる場合、上記外気処理装置（10）の給気温度を変化させるか、または上記外気処理装置（10）の風量を低減する
ことを特徴とする空調システム。
【請求項２１】
請求項１８において、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記空気調和装置（20）の空調能力を低減させる一方、上記外気処理装置（10）の上記非温度調整状態が終わった後に、上記空気調和装置（20）の空調能力を低減前のものに戻す
ことを特徴とする空調システム。
【請求項２２】
請求項２１において、
上記空気調和装置（20）は、室内熱交換器（22a）と、該室内熱交換器（22a）に上記対象空間（SP1,SP2）の空気を送る室内ファン（22c）とを備え、
上記制御部（30）は、上記室内熱交換器（22a）における蒸発温度または凝縮温度と、上記室内ファン（22c）の風量との少なくとも一方を変化させることで上記空気調和装置（20）の空調能力を低減させる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか１項において、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態である場合、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態である場合に比べて、上記空調システム（100）の空調負荷が低くなるように環境目標値を変更する
ことを特徴とする空調システム。
【請求項２４】
請求項２３において、
上記環境目標値は、温度目標値であり、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態である場合、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態である場合に比べて、暖房運転時には上記温度目標値を下げる一方、冷房運転時には上記温度目標値を上げる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項２５】
請求項２３において、
上記環境目標値は、湿度目標値であり、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態である場合、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態である場合に比べて、加湿運転時には上記湿度目標値を下げる一方、除湿運転時には上記湿度目標値を上げる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項２６】
請求項２３において、
上記環境目標値は、二酸化炭素濃度目標値であり、
上記制御部（30）は、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態である場合、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態である場合に比べて、上記二酸化炭素濃度目標値を上げる
ことを特徴とする空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、空調システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デフロスト運転機能を有する空気調和機と、空気調和機に連動可能な熱交換換気機とを備えた空調システムが知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１の熱交換換気機は、給気ファンおよび排気ファンと、室外空気と室内空気との間で熱交換を行わせる熱交換エレメントとを備える。特許文献１の空調システムは、空気調和機がデフロスト運転を実行する場合に、熱交換換気機の各ファンの運転を抑制するように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１７８３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、取り入れた外気の温度および湿度を調整して対象空間に給気する外気処理装置と、対象空間の空気の温度を調整する空気調和装置とを備える空調システムについては、両装置の連携制御についてこれまで十分な検討がなされていない。
【０００５】
本開示の目的は、外気処理装置と空気調和装置の最適な連携制御を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様は、取り入れた外気の温度および湿度を調整して対象空間（SP1,SP2）に給気する外気処理装置（10）と、上記対象空間（SP1,SP2）の空気の温度を調整する空気調和装置（20）とを備える空調システム（100）を対象とする。空調システム（100）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が、空気の温度調整を実行しない非温度調整状態である場合、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が、空気の温度調整を実行する温度調整状態である場合に比べて、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を変化させる制御部（30）を備える。
【０００７】
第１の態様では、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）によって対象空間（SP1,SP2）の温度調整がなされる。制御部（30）は、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になると、両方が温度調整状態である場合に比べて、他方の空調能力を変化させる。例えば、制御部（30）は、外気処理装置（10）が非温度調整状態になると、空気調和装置（20）の空調能力を変化させる。これにより、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の最適な連携制御を行うことができる。
【０００８】
なお、「非温度調整状態」には、デフロスト運転を行うために空気の温度調整を実行しない状態や、故障などの異常により空気の温度調整を実行できない状態などが含まれる。
【０００９】
本開示の第２の態様は、上記第１の態様において、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転または暖房運転の同じ方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を増大させることを特徴とする。
【００１０】
第２の態様では、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になると、両方が温度調整状態である場合に比べて、他方の空調能力が増大する。これにより、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になることで不足する空調能力の一部または全てが他方によって補われる。
【００１１】
本開示の第３の態様は、上記第１または第２の態様において、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方の上記非温度調整状態が終わった後に、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を変化前のものに戻すことを特徴とする。
【００１２】
第３の態様では、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方の非温度調整状態が終わった後で、他方の運転状態が、両方が温度調整状態である場合の運転状態に戻される。これにより、不要な電力消費を抑制できる。
【００１３】
本開示の第４の態様は、上記第１〜第３の態様のいずれか１つにおいて、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）の空調能力を変化させる場合、上記外気処理装置（10）の給気温度および風量の少なくとも一方を変化させることを特徴とする。
【００１４】
第４の態様では、外気処理装置（10）の給気温度と風量の少なくとも一方の変化により、当該外気処理装置（10）の空調能力が変化する。
【００１５】
本開示の第５の態様は、上記第４の態様において、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）の風量を増加させることで該風量を増加させないときよりも上記外気処理装置（10）の上記対象空間（SP1,SP2）に対する温度調整能力を上げられる場合に、上記外気処理装置（10）の風量を増加させることを特徴とする。
【００１６】
第５の態様では、制御部（30）は、外気処理装置（10）の風量増加が、対象空間（SP1,SP2）に対する温度調整の観点から有効である場合に外気処理装置（10）の風量を増加させる。一方、外気処理装置（10）の風量を増加させても、対象空間（SP1,SP2）の温度調整にとって逆効果である場合もある。そのような場合、制御部（30）は、外気処理装置（10）の風量を増加させない。これにより、外気処理装置（10）の最適な風量制御を行うことができる。
【００１７】
本開示の第６の態様は、上記第１〜第５の態様のいずれか１つにおいて、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転または暖房運転の同じ方を実行する場合において、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記空気調和装置（20）の上記温度調整状態での負荷処理能力と上記外気処理装置（10）の余剰能力とのうち小さい方を補うように上記外気処理装置（10）の空調能力を増大させることを特徴とする。
【００１８】
第６の態様では、空気調和装置（20）の温度調整状態での負荷処理能力が外気処理装置（10）の余剰能力よりも小さければ、外気処理装置（10）の空調能力は前者を補うように増大され、その逆であれば、外気処理装置（10）の空調能力は後者を補うように増大される。これにより、外気処理装置（10）に過度な負荷がかかるのを回避できる。
【００１９】
本開示の第７の態様は、上記第１〜第６の態様のいずれか１つにおいて、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態である場合において、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と温度目標値との差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）以上であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方の上記非温度調整状態が終わっても、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と上記温度目標値との差（ΔT）が上記温度閾値（Th）未満になるまで上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を変化させたままにすることを特徴とする。
【００２０】
第７の態様では、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方の非温度調整状態が終わった後も、対象空間（SP1,SP2）の温度と温度目標値との差（ΔT）が大きければ、その差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）未満になるまで、他方の空調能力が変化したままとされる。これにより、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方の非温度調整状態が終わった後に、対象空間（SP1,SP2）の温度を温度目標値に短時間で近づけることができる。
【００２１】
本開示の第８の態様は、上記第１〜第７の態様のいずれか１つにおいて、上記制御部（30）は、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態である場合、上記対象空間（SP1,SP2）の温度が温度目標値に近づくように上記外気処理装置（10）の給気温度および風量の少なくとも一方を変化させることを特徴とする。
【００２２】
第８の態様では、外気処理装置（10）の給気温度と風量の少なくとも一方を変化させることで、対象空間（SP1,SP2）の温度を温度目標値に近づけることができる。例えば、対象空間（SP1,SP2）の温度が温度目標値よりも低い場合に、外気処理装置（10）の給気温度を上げることが考えられる。
【００２３】
本開示の第９の態様は、上記第１〜第８の態様のいずれか１つにおいて、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）が暖房加湿運転を実行しかつ上記空気調和装置（20）が暖房運転を実行する場合において、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）の加湿能力を下げかつ上記外気処理装置（10）の給気温度を上げることを特徴とする。
【００２４】
第９の態様では、制御部（30）は、空気調和装置（20）が非温度調整状態になると、外気処理装置（10）を、加湿能力よりも暖房能力を優先するように制御する。これにより、空気調和装置（20）が非温度調整状態になることで対象空間（SP1,SP2）の温度環境が悪化するのを抑止できる。
【００２５】
本開示の第１０の態様は、上記第１〜第９の態様のいずれか１つにおいて、上記外気処理装置（10）は、複数の熱源ユニットを備え、上記制御部（30）は、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態である場合でも、全ての上記熱源ユニットが運転しているときは上記外気処理装置（10）の空調能力を増大させないことを特徴とする。
【００２６】
第１０の態様では、全ての熱源ユニットが運転している場合、外気処理装置（10）の余剰能力が実質的にないものとして、その空調能力を増大させない。これにより、外気処理装置（10）に過度な負荷がかかるのを回避できる。
【００２７】
本開示の第１１の態様は、上記第１の態様において、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転または暖房運転の同じ方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させることを特徴とする。
【００２８】
第１１の態様では、外気処理装置（10）が非温度調整状態になると、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の両方が温度調整状態である場合に比べて、空気調和装置（20）の空調能力が増大する。これにより、外気処理装置（10）が非温度調整状態になることで不足する空調能力の一部または全部が空気調和装置（20）によって補われる。
【００２９】
本開示の第１２の態様は、上記第１１の態様において、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）の上記非温度調整状態が終わった後に、上記空気調和装置（20）の空調能力を増大前のものに戻すことを特徴とする。
【００３０】
第１２の態様では、外気処理装置（10）の非温度調整状態が終わった後で、空気調和装置（20）の運転状態が、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の両方が温度調整状態である場合の運転状態に戻される。これにより、不要な電力消費を抑制できる。
【００３１】
本開示の第１３の態様は、上記第１１または第１２の態様において、上記空気調和装置（20）は、室内熱交換器（22a）と、該室内熱交換器（22a）に上記対象空間（SP1,SP2）の空気を送る室内ファン（22c）とを備え、上記制御部（30）は、上記室内熱交換器（22a）における蒸発温度または凝縮温度と、上記室内ファン（22c）の風量との少なくとも一方を変化させることで上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させることを特徴とする。
【００３２】
第１３の態様では、室内熱交換器（22a）の蒸発温度または凝縮温度と、室内ファン（22c）の風量との少なくとも一方の変化により、空気調和装置（20）の空調能力が増大する。
【００３３】
本開示の第１４の態様は、上記第１１〜第１３の態様のいずれか１つにおいて、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が暖房加湿運転を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記空気調和装置（20）の加湿能力を下げかつ上記空気調和装置（20）の凝縮温度を上げることを特徴とする。
【００３４】
第１４の態様では、制御部（30）は、外気処理装置（10）が非温度調整状態になると、空気調和装置（20）を、加湿能力よりも暖房能力を優先するように制御する。これにより、外気処理装置（10）が非温度調整状態になることで対象空間（SP1,SP2）の温度環境が悪化するのを抑止できる。
【００３５】
本開示の第１５の態様は、上記第１１〜第１４の態様のいずれか１つにおいて、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転または暖房運転の同じ方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）の上記温度調整状態での負荷処理能力と上記空気調和装置（20）の余剰能力とのうち小さい方を補うように上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させることを特徴とする。
【００３６】
第１５の態様では、外気処理装置（10）の温度調整状態での負荷処理能力が空気調和装置（20）の余剰能力よりも小さければ、空気調和装置（20）の空調能力は前者を補うように増大され、その逆であれば、空気調和装置（20）の空調能力は後者を補うように増大される。これにより、空気調和装置（20）に過度な負荷がかかるのを回避できる。
【００３７】
本開示の第１６の態様は、上記第１１〜第１５の態様のいずれか１つにおいて、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態である場合において、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と温度目標値との差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）以上であるとき、上記外気処理装置（10）の上記非温度調整状態が終わっても、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と上記温度目標値との差（ΔT）が上記温度閾値（Th）未満になるまで上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させたままにすることを特徴とする。
【００３８】
第１６の態様では、外気処理装置（10）の非温度調整状態が終わった後も、対象空間（SP1,SP2）の温度と温度目標値との差（ΔT）が大きければ、その差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）未満になるまで、空気調和装置（20）の空調能力が増大したままとされる。これにより、外気処理装置（10）の非温度調整状態が終わった後に、対象空間（SP1,SP2）の温度を温度目標値に短時間で近づけることができる。
【００３９】
本開示の第１７の態様は、上記第１１〜第１６の態様のいずれか１つにおいて、上記制御部（30）は、上記対象空間（SP1,SP2）の温度が暖房時に温度目標値よりも所定値以上高い場合または冷房時に温度目標値よりも所定値以上低い場合には、上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させないことを特徴とする。
【００４０】
第１７の態様では、対象空間（SP1,SP2）が適切に空調されている場合には、外気処理装置（10）が非温度調整状態になっても、空気調和装置（20）の空調能力は増大されない。これにより、対象空間（SP1,SP2）が過剰に冷房または暖房されるのを回避できる。
【００４１】
本開示の第１８の態様は、上記第１の態様において、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を低減させることを特徴とする。
【００４２】
第１８の態様では、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になると、両方が温度調整状態である場合に比べて、他方の空調能力が低減する。これにより、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になることで対象空間（SP1,SP2）が過剰に冷房または暖房されるのを回避できる。
【００４３】
本開示の第１９の態様は、上記第１８の態様において、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する場合において、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）の空調能力を低減させる一方、上記空気調和装置（20）の上記非温度調整状態が終わった後に、上記外気処理装置（10）の空調能力を低減前のものに戻すことを特徴とする。
【００４４】
第１９の態様では、空気調和装置（20）が非温度調整状態になると、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の両方が温度調整状態である場合に比べて、外気処理装置（10）の空調能力が低減する。空気調和装置（20）の非温度調整状態が終わると、外気処理装置（10）の空調能力が元に戻る。
【００４５】
本開示の第２０の態様は、上記第１８または第１９の態様において、上記外気処理装置（10）の空調能力を低減させる場合、上記外気処理装置（10）の給気温度を変化させるか、または上記外気処理装置（10）の風量を低減することを特徴とする。
【００４６】
第２０の態様では、外気処理装置（10）の給気温度の変化または風量の低減により、当該外気処理装置（10）の空調能力が低減する。
【００４７】
本開示の第２１の態様は、上記第１８の態様において、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記空気調和装置（20）の空調能力を低減させる一方、上記外気処理装置（10）の上記非温度調整状態が終わった後に、上記空気調和装置（20）の空調能力を低減前のものに戻すことを特徴とする。
【００４８】
第２１の態様では、外気処理装置（10）が非温度調整状態になると、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の両方が温度調整状態である場合に比べて、空気調和装置（20）の空調能力が低減する。外気処理装置（10）の非温度調整状態が終わると、空気調和装置（20）の空調能力は元に戻る。
【００４９】
本開示の第２２の態様は、上記第２１の態様において、上記空気調和装置（20）は、室内熱交換器（22a）と、該室内熱交換器（22a）に上記対象空間（SP1,SP2）の空気を送る室内ファン（22c）とを備え、上記制御部（30）は、上記室内熱交換器（22a）における蒸発温度または凝縮温度と、上記室内ファン（22c）の風量との少なくとも一方を変化させることで上記空気調和装置（20）の空調能力を低減させることを特徴とする。
【００５０】
第２２の態様では、室内熱交換器（22a）の蒸発温度または凝縮温度と、室内ファン（22c）の風量との少なくとも一方の変化により、空気調和装置（20）の空調能力が低減する。
【００５１】
本開示の第２３の態様は、上記第１〜第２２の態様のいずれか１つにおいて、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態である場合、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態である場合に比べて、上記空調システム（100）の空調負荷が低くなるように環境目標値を変更することを特徴とする。
【００５２】
第２３の態様では、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になると、両方が温度調整状態である場合に比べて、環境目標値を変更することで空調システム（100）の空調負荷が低められる。これにより、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の他方に過度な負荷がかかるのを回避できる。
【００５３】
本開示の第２４の態様は、上記第２３の態様において、上記環境目標値は、温度目標値であり、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態である場合、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態である場合に比べて、暖房運転時には上記温度目標値を下げる一方、冷房運転時には上記温度目標値を上げることを特徴とする。
【００５４】
第２４の態様では、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になると、両方が温度調整状態である場合に比べて、温度目標値を変更することで空調システム（100）の冷房負荷または暖房負荷が低められる。これにより、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の他方に過度な負荷がかかるのを回避できる。
【００５５】
本開示の第２５の態様は、上記第２３の態様において、上記環境目標値は、湿度目標値であり、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態である場合、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態である場合に比べて、加湿運転時には上記湿度目標値を下げる一方、除湿運転時には上記湿度目標値を上げることを特徴とする。
【００５６】
第２５の態様では、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になると、両方が温度調整状態である場合に比べて、湿度目標値を変更することで空調システム（100）の除湿負荷または加湿負荷が低められる。これにより、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の他方に過度な負荷がかかるのを回避できる。
【００５７】
本開示の第２６の態様は、上記第２３の態様において、上記環境目標値は、二酸化炭素濃度目標値であり、上記制御部（30）は、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態である場合、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態である場合に比べて、上記二酸化炭素濃度目標値を上げることを特徴とする。
【００５８】
第２６の態様では、空気調和装置（20）が非温度調整状態になると、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の両方が温度調整状態である場合に比べて、二酸化炭素濃度目標値を上げることで外気処理装置（10）の換気負荷が低められる。これにより、外気処理装置（10）に過度な負荷がかかるのを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は、実施形態の空調システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、空気調和装置の構成の一例を示す冷媒回路図である。
【図３】図３は、空調システムの制御動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、空調システムの制御動作の別の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、空調システムの制御動作の別の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
以下、本開示の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００６１】
〈空調システムの構成〉
図１に示すように、空調システム（100）は、家屋、ビル、工場、公共施設などの建築物内に含まれる対象空間において、空気調和を実現するシステムである。
【００６２】
本実施形態において、空調システム（100）は、複数（例えば、２つ）の対象空間（SP1,SP2）を含む建物（BL）に適用される。複数の対象空間（SP1,SP2）は、それぞれ個別の室内空間であってもよいし、同一室内の別空間であってもよい。建物（BL）は、後述する外気処理装置（10）が配置される機械室（BL1）と、対象空間（SP1,SP2）が存在する専有部区画（BL2）と、機械室（BL1）と専有部区画（BL2）との間に介在する廊下（BL3）とを有する。
【００６３】
図１に示すように、空調システム（100）は、外気処理装置（10）と、空気調和装置（20）と、制御装置（30）とを備える。外気処理装置（10）は、取り入れた外気（OA）の温度および湿度を調整して対象空間（SP1,SP2）に給気する。外気（OA）は、対象空間（SP1,SP2）の外部の空気（この例では、建物（BL）の外部の空気）である。空気調和装置（20）は、対象空間（SP1,SP2）の空気（内気）の温度を調整する。制御装置（30）は、制御部を構成している。
【００６４】
空調システム（100）では、対象空間（SP1,SP2）に設置されるリモコン（40）にコマンドを適宜入力することで、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の運転状態を切り換えられる。制御装置（30）は、リモコン（40）に入力されたコマンド（発停、運転種別、設定温度、設定風量などに係るコマンド）、および外気（OA）や内気の温度、湿度などに応じて、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の運転状態を制御する。
【００６５】
〈外気処理装置の構成〉
外気処理装置（10）は、主として、エアハンドリングユニット（11）（以下、「エアハンユニット」という）と、熱源ユニットとなるチラーユニット（図示せず）とを備える。エアハンユニット（11）は、水方式でもよいし、冷媒方式（直膨エアハン）でもよい。
【００６６】
外気処理装置（10）は、運転中、建物（BL）の外壁に設けられた吸気口（15）から吸気ダクト（L1）を経由して外気（OA）をエアハンユニット（11）に取り込む。外気処理装置（10）は、取り込んだ外気（OA）を冷却もしくは加熱、または除湿もしくは加湿して、給気ダクト（L2）を経由して給気口（16）から対象空間（SP1,SP2）に給気（SOA）として供給する。
【００６７】
外気処理装置（10）は、排気ファン（17）によって、対象空間（SP1,SP2）の排気口（図示せず）から排気ダクト（L3）を経由して建物（BL）の外部に排気（EA）を放出する。
【００６８】
エアハンユニット（11）は、主として、外気熱交換器（12）と、加湿器（13）と、給気ファン（14）とを有する。外気熱交換器（12）は、伝熱管および伝熱フィンを有する。外気熱交換器（12）では、伝熱管および伝熱フィンの周囲を通過する外気（OA）と、伝熱管を通過する熱媒体との間で熱交換が行われる。加湿器（13）は、外気熱交換器（12）を通過した外気（OA）を加湿する。加湿器（13）の方式や型式は特に限定されないが、例えば、一般的な自然蒸発式（気化式）の加湿器を用いてもよい。給気ファン（14）は、外気（OA）をエアハンユニット（11）内に取り込み、給気ダクト（L2）へ送る送風機である。給気ファン（14）の型式は特に限定されないが、例えば、シロッコファンを用いてもよい。給気ファン（14）は、ファンモータを有し、ファンモータがインバータ制御されることによって回転数が調整される。このように、給気ファン（14）は、風量可変である。
【００６９】
エアハンユニット（11）には、各種センサ、例えば、エアハンユニット（11）に吸入される外気（OA）の温度および湿度を検出する外気温度センサおよび外気湿度センサ、ならびに、給気ダクト（L2）に（対象空間（SP1,SP2）に）送られる給気（SOA）の温度（給気温度）を検出する給気温度センサなどが配置される。
【００７０】
給気ダクト（L2）は、外気（OA）の流路を形成する部材である。給気ダクト（L2）は、給気ファン（14）が駆動することで外気（OA）が流入するように、一端がエアハンユニット（11）に接続される。給気ダクト（L2）の他端は、複数に分岐しており、各分岐先において対象空間（SP1,SP2）に連通する。具体的に、給気ダクト（L2）の他端（各分岐先）は、対象空間（SP1,SP2）の天井に形成された給気口（16）に接続される。
【００７１】
外気処理装置（10）は、外気処理装置（10）に含まれる各部の動作を制御する外調機制御部（31）を備える。外調機制御部（31）は、ＣＰＵやメモリおよび各種電装品などで構成される。外調機制御部（31）は、外気処理装置（10）に含まれる各機器と配線を介して接続される。外調機制御部（31）は、通信線を介して制御装置（30）やリモコン（40）と電気的に接続される。本実施形態では、外調機制御部（31）は、エアハンユニット（11）やチラーユニットに配置されるマイクロコンピュータや各電装品が互いに電気的に接続されることで構成される。
【００７２】
外調機制御部（31）は、設定温度などに応じて、給気温度の目標値を設定し、当該目標値に基づき各部の動作を適宜調整する。これにより、外気処理装置（10）の運転容量（空調能力）が適宜変更される。なお、給気温度の目標値は、制御装置（30）によって設定されてもよい。
【００７３】
〈空気調和装置の構成〉
空気調和装置（20）は、冷媒回路（20a）を含み、冷媒回路（20a）において冷媒を循環させて蒸気圧縮方式の冷凍サイクルを行うことにより、対象空間（SP1,SP2）の冷房、除湿、または暖房などの空気調和を実現する。空気調和装置（20）は、複数の運転モードを有しており、運転モードに応じた運転を行う。具体的に、空気調和装置（20）は、冷房を行う冷房運転、暖房を行う暖房運転、除霜を行うデフロスト運転などの運転を行う。
【００７４】
空気調和装置（20）は、主として、熱源ユニットとなる１台の室外機（21）と、複数台（例えば、２台）の室内機（22）とを有する。空気調和装置（20）の型式は特に限定されないが、例えば、可変冷媒流量制御（ＶＲＶ）型のものを用いてもよい。
【００７５】
空気調和装置（20）では、室外機（21）と各室内機（22）とが、冷媒連絡管（23）を介して接続されることによって、図２に示す冷媒回路（20a）が構成される。冷媒回路（20a）に封入される冷媒の種類は特に限定されないが、例えばＲ３２やＲ４１０ＡなどのＨＦＣ冷媒を用いてもよい。
【００７６】
室外機（21）は、対象空間（SP1,SP2）の外部（この例では、建物（BL）の外部）に配置される。室外機（21）は、主として、圧縮機（21a）と、四路切換弁（21b）と、室外熱交換器（21c）と、室外膨張弁（21d）と、室外ファン（21e）とを有する。圧縮機（21a）は、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒を高圧になるまで圧縮する機器である。四路切換弁（21b）は、冷媒回路（20a）における冷媒の流れ方向を切り換えるための流路切換手段である。室外熱交換器（21c）は、通過する空気流（室外ファン（21e）によって生成される室外空気流）と冷媒とを熱交換させる熱交換器である。室外熱交換器（21c）は、正サイクル運転（暖房運転）時には、冷媒の蒸発器として機能し、逆サイクル運転（冷房運転やデフロスト運転）時には、冷媒の凝縮器または放熱器として機能する。室外膨張弁（21d）は、冷媒の減圧手段または流量調整手段として機能する弁、例えば、開度制御が可能な電動膨張弁であり、室外熱交換器（21c）と液側冷媒連絡管との間に配置される。室外ファン（21e）は、室外空気流を生成する送風機である。室外空気流は、室外機（21）内に流入し、室外熱交換器（21c）を通過して室外機（21）外に流出する外気の流れである。室外空気流は、正サイクル運転時における室外熱交換器（21c）内の冷媒の加熱源であり、逆サイクル運転時における室外熱交換器（21c）内の冷媒の冷却源である。室外ファン（21e）は、ファンモータを含み、ファンモータがインバータ制御されることによって回転数が調整される。このように、室外ファン（21e）は、風量可変である。
【００７７】
なお、室外機（21）には、各種センサ、例えば、圧縮機（21a）に吸入される冷媒の圧力を検出する吸入圧力センサや、圧縮機（21a）から吐出される冷媒の圧力を検出する吐出圧力センサなどが配置される。
【００７８】
各室内機（22）は、対応する対象空間（SP1,SP2）に配置される。本実施形態では、１台の室外機（21）に対して２台の室内機（22）が互いに並列に接続される。各室内機（22）の型式は特に限定されないが、例えば、対象空間（SP1,SP2）の天井に設置される天井埋込型のものを用いてもよい。この場合、各室内機（22）は、対象空間（SP1,SP2）において吸込口および吹出口が天井から露出するように設置される。
【００７９】
各室内機（22）は、主として、室内熱交換器（22a）と、室内膨張弁（22b）と、室内ファン（22c）とを有する。室内熱交換器（22a）は、通過する空気流（室内ファン（22c）によって生成される室内空気流）と冷媒とを熱交換させる熱交換器である。室内熱交換器（22a）は、正サイクル運転時には、冷媒の凝縮器または放熱器として機能し、逆サイクル運転時には、冷媒の蒸発器として機能する。室内膨張弁（22b）は、冷媒の減圧手段または流量調整手段として機能する弁、例えば、開度制御が可能な電動膨張弁であり、室内熱交換器（22a）と液側冷媒連絡管との間に配置される。室内ファン（22c）は、室内空気流を生成する送風機である。室内空気流は、室内機（22）内に流入し、室内熱交換器（22a）を通過して室内機（22）外に流出する内気の流れである。室内空気流は、正サイクル運転時における室内熱交換器（22a）内の冷媒の冷却源であり、逆サイクル運転時における室内熱交換器（22a）内の冷媒の加熱源である。室内ファン（22c）は、ファンモータを含み、ファンモータがインバータ制御されることによって回転数が調整される。このように、室内ファン（22c）は、風量可変である。
【００８０】
なお、各室内機（22）には、各種センサ、例えば、室内機（22）内に吸入される室内空気流（内気）の温度、湿度、および二酸化炭素濃度を検出する室内温度センサ、室内湿度センサ、および二酸化炭素濃度センサ、ならびに室内熱交換器（22a）における冷媒の温度を検出する冷媒温度センサなどが配置される。
【００８１】
空気調和装置（20）は、空気調和装置（20）に含まれる各部の動作を制御する空調機制御部（32）を有する。空調機制御部（32）は、ＣＰＵやメモリおよび各種電装品などで構成される。空調機制御部（32）は、空気調和装置（20）に含まれる各機器と配線を介して接続される。空調機制御部（32）は、各室内機（22）に配置される各種センサと電気的に接続される。空調機制御部（32）は、対象空間（SP1,SP2）に設置されるリモコン（40）と通信可能に接続される。空調機制御部（32）は、通信線を介して制御装置（30）およびリモコン（40）と電気的に接続される。
【００８２】
本実施形態では、空調機制御部（32）は、室外機（21）および各室内機（22）にそれぞれ配置される各マイクロコンピュータや各電装品が互いに電気的に接続されることによって構成される。空調機制御部（32）は、設定温度や室内温度などに応じて、各室内機（22）において蒸発温度の目標値を設定し、当該目標値に基づき圧縮機（21a）の容量や室外ファン（21e）の風量などを適宜調整する。これにより、空気調和装置（20）の運転容量（空調能力）が適宜変更される。なお、蒸発温度の目標値は、制御装置（30）によって設定されてもよい。
【００８３】
〈制御装置およびリモコン〉
制御装置（30）は、空調システム（100）の動作を統括的に制御する機能部であり、具体的にはメモリやＣＰＵなどで構成されるコンピュータを備えており、当該コンピュータがプログラムを実行することによって、空調システム（100）の各機能が実施される。プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えばＲＯＭなどに記録される。
【００８４】
制御装置（30）は、外調機制御部（31）および空調機制御部（32）と電気的に接続されており、互いに信号の送受信を行う。制御装置（30）は、外調機制御部（31）および空調機制御部（32）に対して所定の信号（例えば、目標給気温度や目標蒸発温度を設定する制御信号）を送信することで、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）のそれぞれを構成する各機器の動作を制御可能である。制御装置（30）は、外調機制御部（31）および空調機制御部（32）のそれぞれに配置された各種センサの検出値や、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）のそれぞれの運転状態を特定する情報を取得可能である。
【００８５】
リモコン（40）は、ユーザが外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の運転状態（発停、運転種別、設定温度、設定湿度、設定風量など）を個別に切り換える各種コマンドを入力するための入力装置である。また、リモコン（40）は、所定の情報（例えば、外気処理装置（10）や空気調和装置（20）の運転状態、内気や外気の温度や湿度など）を表示するための表示装置としても機能する。
【００８６】
〈空調システムの運転動作〉
空調システム（100）の運転動作について説明する。本実施形態の空調システム（100）は、共通運転動作と、混在運転動作とを選択的に実行できる。各運転動作の選択は、制御装置（30）によってなされる。
【００８７】
《共通運転動作》
共通運転動作は、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の同じ方を実行する運転動作である。換言すると、共通運転動作では、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が冷房運転を実行するか、または外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が暖房運転を実行する。なお、冷房運転では除湿を行っても行わなくてもよいし、暖房運転では加湿を行っても行わなくてもよい（以下、同様）。
【００８８】
空調システム（100）は、共通運転動作において、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である場合と、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態である場合とで異なる運転モードになる。ここで、温度調整状態とは、対象空間（SP1,SP2）の温度調整を行う状態である一方、非温度調整状態とは、対象空間（SP1,SP2）の温度調整を行わない（あるいは、行えない）状態である。
【００８９】
空調システム（100）は、共通運転動作において、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である場合、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の運転容量（空調能力）を適宜調整することで対象空間（SP1,SP2）の空気調和を行う。このとき、空調システム（100）は、その負荷処理能力を必要に応じて最大限に発揮できる。
【００９０】
一方、空調システム（100）は、共通運転動作において、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態である場合、他方の運転容量（空調能力）を適宜調整することで対象空間（SP1,SP2）の空気調和を行う。このとき、空調システム（100）の負荷処理能力は、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の他方の負荷処理能力に制限される。
【００９１】
−空気調和装置が非温度調整状態になる場合−
具体例として、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が暖房運転を実行する共通運転動作において、空気調和装置（20）が温度調整状態から非温度調整状態になる場合の動作について、図３を参照して説明する。なお、図３のフローチャートは、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である状態を初期状態とする。
【００９２】
図３に示すように、ステップ１で、制御装置（30）は、空気調和装置（20）にデフロスト運転を開始させる。これにより、空気調和装置（20）が温度調整状態から非温度調整状態になる。続いて、ステップ２に進む。
【００９３】
ステップ２で、制御装置（30）は、デフロスト運転を開始する前における空気調和装置（20）の負荷処理能力（空気調和装置（20）の温度調整状態での負荷処理能力）を求める。この負荷処理能力は、デフロスト運転開始前の空気調和装置（20）の処理熱量として求められる。続いて、ステップ３に進む。
【００９４】
ステップ３で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の熱源ユニット（チラーユニット）の余剰能力を求める。この余剰能力は、加熱ユニットの最大能力と、加熱ユニットが現在発揮している加熱能力とから求められる。続いて、ステップ４に進む。
【００９５】
ステップ４で、制御装置（30）は、ステップ２で求めた空気調和装置（20）の負荷処理能力と、ステップ３で求めた外気処理装置（10）の余剰能力とのうち小さい方を、外気処理装置（10）の空調能力の増大量として設定する。続いて、ステップ５に進む。
【００９６】
ステップ５で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の給気温度の増分αを求める。この増分αは、対象空間（SP1,SP2）の空気の温度が温度目標値に近づくように、ステップ４で設定した外気処理装置（10）の空調能力の増大量と、外気処理装置（10）の現在の風量とに基づいて求められる。続いて、ステップ６に進む。
【００９７】
ステップ６で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の現在の給気温度に増分αを加えた値が、外気処理装置（10）の給気温度の上限値以下であるか否かを判定する。前者の値が後者の値以下であればステップ７に進み、そうでなければステップ８に進む。
【００９８】
ステップ７で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の現在の給気温度に増分αを加えた値を記憶する。続いて、ステップ９に進む。
【００９９】
一方、ステップ８では、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の給気温度の上限値を記憶する。続いて、ステップ９に進む。
【０１００】
ステップ９で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の給気温度の現在の目標値を記憶する。続いて、ステップ１０に進む。
【０１０１】
ステップ１０で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の給気温度の目標値を、ステップ７またはステップ８で記憶しておいた値に変更する。続いて、ステップ１１に進む。
【０１０２】
ステップ１１で、制御装置（30）は、空気調和装置（20）のデフロスト運転の終了条件が成立しているか否かを判定する。デフロスト運転の終了条件が成立していなければ、ステップ１１が繰り返される。一方、デフロスト運転の終了条件が成立していれば、ステップ１２に進む。
【０１０３】
ステップ１２で、制御装置（30）は、空気調和装置（20）のデフロスト運転を終了し、空気調和装置（20）の暖房運転を再開する。これにより、空気調和装置（20）は、非温度調整状態から温度調整状態になる。続いて、ステップ１３に進む。
【０１０４】
ステップ１３で、制御装置（30）は、対象空間（SP1,SP2）の空気の温度（室内温度）と、室内温度の目標値（温度目標値）との差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）（例えば、１〜３℃）未満であるか否かを判定する。当該差（ΔT）が温度閾値（Th）以上であれば、ステップ１３が繰り返され、そうでなければステップ１４に進む。換言すると、制御装置（30）は、空気調和装置（20）の非温度調整状態が終わっても、当該差（ΔT）が当該温度閾値（Th）未満になるまで外気処理装置（10）の空調能力を増大させたままにする。なお、ステップ１３は省略されてもよい。
【０１０５】
ステップ１４で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の給気温度の目標値を、ステップ９で記憶しておいた値（変更前の値）に変更する。換言すると、制御装置（30）は、空気調和装置（20）の非温度調整状態が終わった後に、外気処理装置（10）の空調能力を変化前のものに戻す。
【０１０６】
−外気処理装置が非温度調整状態になる場合−
別の具体例として、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が冷房運転を実行する共通運転動作において、外気処理装置（10）が温度調整状態から非温度調整状態になる場合の動作について説明する。
【０１０７】
まず、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である状態から、外気処理装置（10）が非温度調整状態になると、制御装置（30）は、状態変化前の外気処理装置（10）の負荷処理能力を求める。
【０１０８】
続けて、制御装置（30）は、空気調和装置（20）の熱源ユニット（室外機（21））の余剰能力を求める。制御装置（30）は、当該余剰能力と、上で求めた外気処理装置（10）の負荷処理能力とのうち小さい方を空気調和装置（20）の空調能力の増大量として設定する。
【０１０９】
続けて、制御装置（30）は、空気調和装置（20）の空調能力を上記増大量だけ増大させるために、室内熱交換器（22a）における蒸発温度（具体的には、蒸発温度の目標値）を下げる。ここで、制御装置（30）は、当該変更前の蒸発温度の目標値を記憶しておく。
【０１１０】
そして、制御装置（30）は、外気処理装置（10）が非温度調整状態から温度調整状態に戻ると、蒸発温度の目標値を変更前のものに戻す。なお、外気処理装置（10）の非温度調整状態が終わっても、対象空間（SP1,SP2）の空気の温度（室内温度）と温度目標値との差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）未満でない場合、当該差（ΔT）が当該温度閾値（Th）未満になるまで、蒸発温度の目標値を下げたままにしておいてもよい。
【０１１１】
なお、制御装置（30）は、空気調和装置（20）の空調能力を増大させるために、室内熱交換器（22a）の蒸発温度の目標値の変更に代えてまたは加えて、室内ファン（22c）の風量を増大させてもよい。
【０１１２】
また、制御装置（30）は、室内温度が温度目標値よりも所定値（例えば、０〜３℃）以上低い場合には、空気調和装置（20）の空調能力を増大させない。具体的に、制御装置（30）は、室内温度が温度目標値よりも所定値以上低い場合、室内熱交換器（22a）の蒸発温度の目標値および室内ファン（22c）の風量を、外気処理装置（10）が温度調整状態であったときのものから変更しない。
【０１１３】
《混在運転動作》
混在運転動作は、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する運転動作である。換言すると、混在運転動作では、外気処理装置（10）が冷房運転を実行しかつ空気調和装置（20）が暖房運転を実行するか、または外気処理装置（10）が暖房運転を実行しかつ空気調和装置（20）が冷房運転を実行する。
【０１１４】
空調システム（100）は、混在運転動作において、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である場合と、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態である場合とで異なる運転モードになる。
【０１１５】
空調システム（100）は、混在運転動作において、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である場合、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の運転容量（空調能力）を適宜調整することで対象空間（SP1,SP2）の空気調和を行う。一方、空調システム（100）は、混在運転動作において、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態である場合、他方の運転容量（空調能力）を適宜調整することで対象空間（SP1,SP2）の空気調和を行う。
【０１１６】
−空気調和装置が非温度調整状態になる場合−
具体例として、外気処理装置（10）が暖房運転を実行しかつ空気調和装置（20）が冷房運転を実行する混在運転動作において、空気調和装置（20）が温度調整状態から非温度調整状態になる場合の動作について説明する。
【０１１７】
まず、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である状態から、空気調和装置（20）が非温度調整状態になると、制御装置（30）は、状態変化前の空気調和装置（20）の負荷処理能力を求める。
【０１１８】
続けて、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の熱源ユニット（チラーユニット）の現在の負荷処理能力を求める。制御装置（30）は、状態変化前の空気調和装置（20）の負荷処理能力と、外気処理装置（10）の現在の負荷処理能力とのうち小さい方を外気処理装置（10）の空調能力の低減量として設定する。
【０１１９】
続けて、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の空調能力を上記低減量だけ低減させるために、外気処理装置（10）の給気温度を下げる。ここで、制御装置（30）は、当該変更前の外気処理装置（10）の給気温度を記憶しておく。
【０１２０】
そして、制御装置（30）は、空気調和装置（20）が非温度調整状態から温度調整状態に戻ると、外気処理装置（10）の給気温度を変更前のものに戻す（具体的には、給気温度を上げる）。なお、空気調和装置（20）の非温度調整状態が終わっても、対象空間（SP1,SP2）の空気の温度（室内温度）と温度目標値との差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）未満でない場合、当該差（ΔT）が当該温度閾値（Th）未満になるまで、外気処理装置（10）の給気温度を上げたままにしておいてもよい。
【０１２１】
なお、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の空調能力を低減させるために、外気処理装置（10）の給気温度の変更に代えてまたは加えて、外気処理装置（10）の風量を低減させてもよい。
【０１２２】
−外気処理装置が非温度調整状態になる場合−
別の具体例として、外気処理装置（10）が冷房運転を実行しかつ空気調和装置（20）が暖房運転を実行する混在運転動作において、外気処理装置（10）が温度調整状態から非温度調整状態になる場合の動作について説明する。
【０１２３】
まず、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である状態から、外気処理装置（10）が非温度調整状態になると、制御装置（30）は、状態変化前の外気処理装置（10）の負荷処理能力を求める。
【０１２４】
続けて、制御装置（30）は、空気調和装置（20）の熱源ユニット（室外機（21））の現在の負荷処理能力を求める。制御装置（30）は、状態変化前の外気処理装置（10）の負荷処理能力と、空気調和装置（20）の現在の負荷処理能力とのうち小さい方を空気調和装置（20）の空調能力の低減量として設定する。
【０１２５】
続けて、制御装置（30）は、空気調和装置（20）の空調能力を上記低減量だけ低減させるために、室内熱交換器（22a）における凝縮温度（具体的には、凝縮温度の目標値）を下げる。ここで、制御装置（30）は、当該変更前の凝縮温度の目標値を記憶しておく。
【０１２６】
そして、制御装置（30）は、外気処理装置（10）が非温度調整状態から温度調整状態に戻ると、凝縮温度の目標値を変更前のものに戻す。なお、外気処理装置（10）の非温度調整状態が終わっても、対象空間（SP1,SP2）の空気の温度（室内温度）と温度目標値との差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）未満でない場合、当該差（ΔT）が当該温度閾値（Th）未満になるまで、凝縮温度の目標値を下げたままにしておいてもよい。
【０１２７】
なお、制御装置（30）は、空気調和装置（20）の空調能力を低減させるために、室内熱交換器（22a）の凝縮温度の目標値の変更に代えてまたは加えて、室内ファン（22c）の風量を低減させてもよい。
【０１２８】
−実施形態１の効果−
本実施形態の空調システム（100）は、取り入れた外気の温度および湿度を調整して対象空間（SP1,SP2）に給気する外気処理装置（10）と、上記対象空間（SP1,SP2）の空気の温度を調整する空気調和装置（20）と、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が、空気の温度調整を実行しない非温度調整状態である場合、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が、空気の温度調整を実行する温度調整状態である場合に比べて、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を変化させる制御装置（30）とを備える。したがって、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）によって対象空間（SP1,SP2）の温度調整がなされる。制御装置（30）は、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になると、両方が温度調整状態である場合に比べて、他方の空調能力を変化させる。例えば、制御装置（30）は、外気処理装置（10）が非温度調整状態になると、空気調和装置（20）の空調能力を変化させる。これにより、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の最適な連携制御を行うことができる。
【０１２９】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転または暖房運転の同じ方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を増大させる。したがって、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になると、両方が温度調整状態である場合に比べて、他方の空調能力が増大する。これにより、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になることで不足する空調能力の一部または全てが他方によって補われる。
【０１３０】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方の上記非温度調整状態が終わった後に、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を変化前のものに戻す。したがって、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方の非温度調整状態が終わった後で、他方の運転状態が、両方が温度調整状態である場合の運転状態に戻される。これにより、不要な電力消費を抑制できる。
【０１３１】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）の空調能力を変化させる場合、上記外気処理装置（10）の給気温度および風量の少なくとも一方を変化させる。したがって、外気処理装置（10）の給気温度と風量の少なくとも一方の変化により、当該外気処理装置（10）の空調能力が変化する。
【０１３２】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転または暖房運転の同じ方を実行する場合において、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記空気調和装置（20）の上記温度調整状態での負荷処理能力と上記外気処理装置（10）の余剰能力とのうち小さい方を補うように上記外気処理装置（10）の空調能力を増大させる。したがって、空気調和装置（20）の温度調整状態での負荷処理能力が外気処理装置（10）の余剰能力よりも小さければ、外気処理装置（10）の空調能力は前者を補うように増大され、その逆であれば、外気処理装置（10）の空調能力は後者を補うように増大される。これにより、外気処理装置（10）に過度な負荷がかかるのを回避できる。
【０１３３】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態である場合において、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と温度目標値との差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）以上であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方の上記非温度調整状態が終わっても、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と上記温度目標値との差（ΔT）が上記温度閾値（Th）未満になるまで上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を変化させたままにする。したがって、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方の非温度調整状態が終わった後も、対象空間（SP1,SP2）の温度と温度目標値との差（ΔT）が大きければ、その差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）未満になるまで、他方の空調能力が変化したままとされる。これにより、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方の非温度調整状態が終わった後に、対象空間（SP1,SP2）の温度を温度目標値に短時間で近づけることができる。
【０１３４】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態である場合、上記対象空間（SP1,SP2）の温度が温度目標値に近づくように上記外気処理装置（10）の給気温度および風量の少なくとも一方を変化させる。したがって、外気処理装置（10）の給気温度と風量の少なくとも一方を変化させることで、対象空間（SP1,SP2）の温度を温度目標値に近づけることができる。例えば、対象空間（SP1,SP2）の温度が温度目標値よりも低い場合に、外気処理装置（10）の給気温度を上げることが考えられる。
【０１３５】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転または暖房運転の同じ方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させる。したがって、外気処理装置（10）が非温度調整状態になると、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の両方が温度調整状態である場合に比べて、空気調和装置（20）の空調能力が増大する。これにより、外気処理装置（10）が非温度調整状態になることで不足する空調能力の一部または全部が空気調和装置（20）によって補われる。
【０１３６】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）の上記非温度調整状態が終わった後に、上記空気調和装置（20）の空調能力を増大前のものに戻す。したがって、外気処理装置（10）の非温度調整状態が終わった後で、空気調和装置（20）の運転状態が、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の両方が温度調整状態である場合の運転状態に戻される。これにより、不要な電力消費を抑制できる。
【０１３７】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記空気調和装置（20）が、室内熱交換器（22a）と、該室内熱交換器（22a）に上記対象空間（SP1,SP2）の空気を送る室内ファン（22c）とを備え、上記制御装置（30）が、上記室内熱交換器（22a）における蒸発温度または凝縮温度と、上記室内ファン（22c）の風量との少なくとも一方を変化させることで上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させる。したがって、室内熱交換器（22a）の蒸発温度または凝縮温度と、室内ファン（22c）の風量との少なくとも一方の変化により、空気調和装置（20）の空調能力が増大する。
【０１３８】
また本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転または暖房運転の同じ方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）の上記温度調整状態での負荷処理能力と上記空気調和装置（20）の余剰能力とのうち小さい方を補うように上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させる。したがって、外気処理装置（10）の温度調整状態での負荷処理能力が空気調和装置（20）の余剰能力よりも小さければ、空気調和装置（20）の空調能力は前者を補うように増大され、その逆であれば、空気調和装置（20）の空調能力は後者を補うように増大される。これにより、空気調和装置（20）に過度な負荷がかかるのを回避できる。
【０１３９】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態である場合において、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と温度目標値との差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）以上であるとき、上記外気処理装置（10）の上記非温度調整状態が終わっても、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と上記温度目標値との差（ΔT）が上記温度閾値（Th）未満になるまで上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させたままにする。したがって、外気処理装置（10）の非温度調整状態が終わった後も、対象空間（SP1,SP2）の温度と温度目標値との差（ΔT）が大きければ、その差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）未満になるまで、空気調和装置（20）の空調能力が増大したままとされる。これにより、外気処理装置（10）の非温度調整状態が終わった後に、対象空間（SP1,SP2）の温度を温度目標値に短時間で近づけることができる。
【０１４０】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記対象空間（SP1,SP2）の温度が暖房時に温度目標値よりも所定値以上高い場合または冷房時に温度目標値よりも所定値以上低い場合には、上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させない。したがって、対象空間（SP1,SP2）が適切に空調されている場合には、外気処理装置（10）が非温度調整状態になっても、空気調和装置（20）の空調能力は増大されない。これにより、対象空間（SP1,SP2）が過剰に冷房または暖房されるのを回避できる。
【０１４１】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を低減させる。したがって、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になると、両方が温度調整状態である場合に比べて、他方の空調能力が低減する。これにより、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になることで対象空間（SP1,SP2）が過剰に冷房または暖房されるのを回避できる。
【０１４２】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する場合において、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）の空調能力を低減させる一方、上記空気調和装置（20）の上記非温度調整状態が終わった後に、上記外気処理装置（10）の空調能力を低減前のものに戻す。したがって、空気調和装置（20）が非温度調整状態になると、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の両方が温度調整状態である場合に比べて、外気処理装置（10）の空調能力が低減する。空気調和装置（20）の非温度調整状態が終わると、外気処理装置（10）の空調能力が元に戻る。
【０１４３】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記外気処理装置（10）の空調能力を低減させる場合、上記外気処理装置（10）の給気温度を変化させるか、または上記外気処理装置（10）の風量を低減する。したがって、外気処理装置（10）の給気温度の変化または風量の低減により、当該外気処理装置（10）の空調能力が低減する。
【０１４４】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記空気調和装置（20）の空調能力を低減させる一方、上記外気処理装置（10）の上記非温度調整状態が終わった後に、上記空気調和装置（20）の空調能力を低減前のものに戻す。したがって、外気処理装置（10）が非温度調整状態になると、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の両方が温度調整状態である場合に比べて、空気調和装置（20）の空調能力が低減する。外気処理装置（10）の非温度調整状態が終わると、空気調和装置（20）の空調能力は元に戻る。
【０１４５】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記空気調和装置（20）が、室内熱交換器（22a）と、該室内熱交換器（22a）に上記対象空間（SP1,SP2）の空気を送る室内ファン（22c）とを備え、上記制御装置（30）が、上記室内熱交換器（22a）における蒸発温度または凝縮温度と、上記室内ファン（22c）の風量との少なくとも一方を変化させることで上記空気調和装置（20）の空調能力を低減させる。したがって、室内熱交換器（22a）の蒸発温度または凝縮温度と、室内ファン（22c）の風量との少なくとも一方の変化により、空気調和装置（20）の空調能力が低減する。
【０１４６】
−実施形態１の変形例−
実施形態１の変形例について説明する。本変形例は、制御装置（30）が、外気処理装置（10）の風量を増加させることで風量を増加させないときよりも外気処理装置（10）の対象空間（SP1,SP2）に対する温度調整能力（換言すると、対象空間（SP1,SP2）の冷房負荷または暖房負荷を処理する能力）を上げられる場合に、外気処理装置（10）の風量を増加させる点で上記実施形態１と異なる。以下、上記実施形態１と異なる点について主に説明する。
【０１４７】
図４および図５は、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が暖房運転を実行する共通運転動作において、空気調和装置（20）が温度調整状態から非温度調整状態になる場合の具体的な動作を説明するためのフローチャートである。なお、図４および図５のフローチャートは、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である状態を初期状態とする。
【０１４８】
図４および図５のフローチャートのステップ５〜９では、外気処理装置（10）の風量を増加させるべきか否かの判断が行われる。なお、図４および図５のステップ１〜４は図３のステップ１〜４に、図４および図５のステップ１０〜１８は図３のステップ６〜１４にそれぞれ対応するので、ここでは説明を省略する。
【０１４９】
ステップ５で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の風量を変更しない場合の外気処理装置（10）の給気温度の増分α１を求める。この増分α１は、ステップ４で設定した外気処理装置（10）の空調能力の増大量と、外気処理装置（10）の現在の風量とに基づいて求められる。続いて、ステップ６に進む。
【０１５０】
ステップ６で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の風量を増加させる場合の外気処理装置（10）の給気温度の増分α２を求める。この増分α２は、ステップ４で設定した外気処理装置（10）の空調能力の増大量と、外気処理装置（10）の現在の風量と、外気処理装置（10）の定格風量と、外気処理装置（10）の給気温度と、外気温度とに基づいて求められる。
【０１５１】
ステップ７で、制御装置（30）は、増分α１と外気処理装置（10）の現在の風量との積が、増分α２と外気処理装置（10）の定格風量との積よりも小さいか否かを判定する。通常の給気温度を室内温度と同程度にするため、増分α１と現在の風量との積および増分α２と定格風浪との積が室内温度以上に加熱する暖房能力に比例することから、前者の値が後者の値よりも小さくなければステップ８に進み、そうでなければステップ９に進む。
【０１５２】
ステップ８で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の風量の目標値を、外気処理装置（10）の現在の風量とすると共に、外気処理装置（10）の給気温度の増分αを上記増分α１とする。続いて、ステップ１０に進む。
【０１５３】
一方、ステップ９では、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の風量の目標値を、外気処理装置（10）の定格風量とすると共に、外気処理装置（10）の給気温度の増分αを上記増分α２とする。続いて、ステップ１０に進む。
【０１５４】
−実施形態１の変形例の効果−
本変形例の空調システム（100）によっても、上記実施形態１と同様の効果が得られる。
【０１５５】
また、本変形例の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）の風量を増加させることで該風量を増加させないときよりも上記外気処理装置（10）の上記対象空間（SP1,SP2）に対する温度調整能力を上げられる場合に、上記外気処理装置（10）の風量を増加させる。換言すると、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の風量増加が、対象空間（SP1,SP2）に対する温度調整の観点から有効である場合に外気処理装置（10）の風量を増加させる。一方、外気処理装置（10）の風量を増加させても、対象空間（SP1,SP2）の温度調整にとって逆効果である場合もある。そのような場合、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の風量を増加させない。これにより、外気処理装置（10）の最適な風量制御を行うことができる。
【０１５６】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【０１５７】
−第１変形例−
例えば、制御装置（30）は、空気調和装置（20）が非温度調整状態である場合において、外気処理装置（10）を還気温度制御または室内温度制御によって運転してもよい。還気温度制御と室内温度制御は、いずれもフィードバック制御によって対象空間（SP1,SP2）の空気の温度（室内温度）を制御するものである。この場合、例えば、制御量は還気温度または室内温度であり、操作量は外気処理装置（10）の給気温度または風量である。
【０１５８】
−第２変形例−
例えば、制御装置（30）は、外気処理装置（10）が暖房加湿運転（暖房運転において加湿を行うもの）を実行しかつ空気調和装置（20）が暖房運転を実行する場合において、空気調和装置（20）が非温度調整状態であるとき、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態であるときに比べて、外気処理装置（10）の加湿能力を下げ（具体的には、加湿器（13）の給水量を減らし）かつ外気処理装置（10）の給気温度を上げてもよい。この場合、制御装置（30）は、空気調和装置（20）が非温度調整状態になると、外気処理装置（10）を、加湿能力よりも暖房能力を優先するように制御する。これにより、空気調和装置（20）が非温度調整状態になることで対象空間（SP1,SP2）の温度環境が悪化するのを抑止できる。
【０１５９】
−第３変形例−
例えば、外気処理装置（10）は、複数の熱源ユニット（チラーユニット）を備えてもよい。制御装置（30）は、空気調和装置（20）が非温度調整状態である場合でも、全ての熱源ユニットが運転しているときは外気処理装置（10）の空調能力を増大させない。このように、制御装置（30）は、全ての熱源ユニットが運転している場合、外気処理装置（10）の余剰能力が実質的にないものとして、その空調能力を増大させない。これにより、外気処理装置（10）に過度な負荷がかかるのを回避できる。
【０１６０】
−第４変形例−
例えば、空気調和装置（20）は、暖房加湿運転を実行できるように構成されてもよい。制御装置（30）は、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が暖房加湿運転を実行する場合において、外気処理装置（10）が非温度調整状態であるとき、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、空気調和装置（20）の加湿能力を下げかつ空気調和装置（20）の室内熱交換器（22a）における凝縮温度を上げてもよい。この場合、制御装置（30）は、外気処理装置（10）が非温度調整状態になると、空気調和装置（20）を、加湿能力よりも暖房能力を優先するように制御する。これにより、外気処理装置（10）が非温度調整状態になることで対象空間（SP1,SP2）の温度環境が悪化するのを抑止できる。
【０１６１】
−第５変形例−
例えば、制御装置（30）は、記外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態である場合、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である場合に比べて、空調システム（100）の空調負荷が低くなるように環境目標値を変更してもよい。具体的に、環境目標値は、温度目標値（対象空間（SP1,SP2）の温度の目標値）、湿度目標値（対象空間（SP1,SP2）の湿度の目標値）、または二酸化炭素濃度目標値（対象空間（SP1,SP2）の二酸化炭素濃度の目標値）であってもよい。例えば、制御装置（30）は、温度目標値を変更することで空調システム（100）の冷房負荷または暖房負荷を低めてもよいし、湿度目標値を変更することで空調システム（100）の除湿負荷または加湿負荷を低めてもよいし、または二酸化炭素濃度目標値を上げることで外気処理装置（10）の換気負荷を低めてもよい。これにより、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）に過度な負荷がかかるのを回避できる。
【０１６２】
以上、実施形態および変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態および変形例は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
以上説明したように、本開示は、空調システムについて有用である。
【符号の説明】
【０１６４】
10  外気処理装置
20  空気調和装置
22a  室内熱交換器
22c  室内ファン
30  制御装置（制御部）
100  空調システム
SP1,SP2  対象空間
Th  温度閾値
ΔT  （温度）差
【図１】
2020197316.tif 000003
【図２】
2020197316.tif 000004
【図３】
2020197316.tif 000005
【図４】
2020197316.tif 000006
【図５】
2020197316.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、空調システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デフロスト運転機能を有する空気調和機と、空気調和機に連動可能な熱交換換気機とを備えた空調システムが知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１の熱交換換気機は、給気ファンおよび排気ファンと、室外空気と室内空気との間で熱交換を行わせる熱交換エレメントとを備える。特許文献１の空調システムは、空気調和機がデフロスト運転を実行する場合に、熱交換換気機の各ファンの運転を抑制するように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１７８３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、取り入れた外気の温度および湿度を調整して対象空間に給気する外気処理装置と、対象空間の空気の温度を調整する空気調和装置とを備える空調システムについては、両装置の連携制御についてこれまで十分な検討がなされていない。
【０００５】
本開示の目的は、外気処理装置と空気調和装置の最適な連携制御を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様は、取り入れた外気の温度および湿度を調整して対象空間（SP1,SP2）に給気する外気処理装置（10）と、上記対象空間（SP1,SP2）の空気の温度を調整する空気調和装置（20）と、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）を制御する制御部（30）とを備える空調システム（100）を対象とする。そして、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）のそれぞれは、空気の温度調整を実行する温度調整状態と、空気の温度調整を実行しない非温度調整状態とに切り替わり、上記温度調節状態の上記外気処理装置（10）は、上記対象空間（SP1,SP2）へ供給する空気の温度が給気温度目標値となるように、該外気処理装置（10）の空調能力を調節し、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が暖房運転を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記温度調節状態であり且つ上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態である場合に比べて、上記外気処理装置（10）の上記給気温度目標値を高くすることを特徴とする。
【０００７】
なお、「非温度調整状態」には、デフロスト運転を行うために空気の温度調整を実行しない状態や、故障などの異常により空気の温度調整を実行できない状態などが含まれる。
【０００８】
第１の態様では、空気調和装置（20）が非温度調整状態になると、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の両方が温度調整状態である場合に比べて、外気処理装置（10）の空調能力が増大する。これにより、空気調和装置（20）が非温度調整状態になることで不足する空調能力の一部または全てが外気処理装置（10）によって補われる。
【０００９】
本開示の第２の態様は、上記第１の態様において、上記制御部（30）は、上記空気調和装置（20）の上記非温度調整状態が終わった後に、上記外気処理装置（10）の上記給気温度目標値を変化前の値に戻すことを特徴とする。
【００１０】
第２の態様では、空気調和装置（20）の非温度調整状態が終わった後で、外気処理装置（10）の給気温度目標値が、両方が温度調整状態である場合の給気温度目標値に戻される。これにより、不要な電力消費を抑制できる。
【００１１】
本開示の第３の態様は、上記第１または第２の態様において、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）の風量を増加させることで該風量を増加させないときよりも上記外気処理装置（10）の上記対象空間（SP1,SP2）に対する温度調整能力を上げられる場合に、上記外気処理装置（10）の風量を増加させることを特徴とする。
【００１２】
第３の態様では、制御部（30）は、外気処理装置（10）の風量増加が、対象空間（SP1,SP2）に対する温度調整の観点から有効である場合に外気処理装置（10）の風量を増加させる。一方、外気処理装置（10）の風量を増加させても、対象空間（SP1,SP2）の温度調整にとって逆効果である場合もある。そのような場合、制御部（30）は、外気処理装置（10）の風量を増加させない。これにより、外気処理装置（10）の最適な風量制御を行うことができる。
【００１３】
本開示の第４の態様は、上記第１〜第３の態様のいずれか１つにおいて、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が暖房運転を実行する場合において、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）の空調能力の増大量が、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態になる前に発揮していた負荷処理能力と、現在における上記外気処理装置（10）の余剰能力とのうち小さい方になるように、上記給気温度目標値の引き上げ幅を決めることを特徴とする。
【００１４】
第４の態様では、空気調和装置（20）の温度調整状態での負荷処理能力が外気処理装置（10）の余剰能力よりも小さければ、外気処理装置（10）の空調能力は前者を補うように増大され、その逆であれば、外気処理装置（10）の空調能力は後者を補うように増大される。これにより、外気処理装置（10）に過度な負荷がかかるのを回避できる。
【００１５】
本開示の第５の態様は、上記第１〜第４の態様のいずれか１つにおいて、上記制御部（30）は、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態である場合において、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と温度目標値との差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）以上であるとき、上記空気調和装置（20）の上記非温度調整状態が終わっても、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と上記温度目標値との差（ΔT）が上記温度閾値（Th）未満になるまで上記外気処理装置（10）の上記給気温度目標値を引き上げたままにする
ことを特徴とする。
【００１６】
第５の態様では、空気調和装置（20）の非温度調整状態が終わった後も、対象空間（SP1,SP2）の温度と温度目標値との差（ΔT）が大きければ、その差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）未満になるまで、外気処理装置（10）の給気温度目標値が変化したままとされる。これにより、空気調和装置（20）の非温度調整状態が終わった後に、対象空間（SP1,SP2）の温度を温度目標値に短時間で近づけることができる。
【００１７】
本開示の第６の態様は、取り入れた外気の温度および湿度を調整して対象空間（SP1,SP2）に給気する外気処理装置（10）と、上記対象空間（SP1,SP2）の空気の温度を調整する空気調和装置（20）とを備える空調システム（100）であって、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）を制御する制御部（30）を備え、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）が暖房加湿運転を実行しかつ上記空気調和装置（20）が暖房運転を実行する場合において、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）の加湿能力を下げかつ上記外気処理装置（10）の給気温度を上げることを特徴とする。
【００１８】
第６の態様では、制御部（30）は、空気調和装置（20）が非温度調整状態になると、外気処理装置（10）を、加湿能力よりも暖房能力を優先するように制御する。これにより、空気調和装置（20）が非温度調整状態になることで対象空間（SP1,SP2）の温度環境が悪化するのを抑止できる。
【００１９】
本開示の第７の態様は、取り入れた外気の温度および湿度を調整して対象空間（SP1,SP2）に給気する外気処理装置（10）と、上記対象空間（SP1,SP2）の空気の温度を調整する空気調和装置（20）とを備える空調システム（100）であって、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）を制御する制御部（30）を備え、上記空気調和装置（20）は、室内熱交換器（22a）を備え、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が暖房加湿運転を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記空気調和装置（20）の加湿能力を下げかつ上記空気調和装置（20）の上記室内熱交換器（22a）における凝縮温度を上げることを特徴とする。
【００２０】
第７の態様では、制御部（30）は、外気処理装置（10）が非温度調整状態になると、空気調和装置（20）を、加湿能力よりも暖房能力を優先するように制御する。これにより、外気処理装置（10）が非温度調整状態になることで対象空間（SP1,SP2）の温度環境が悪化するのを抑止できる。
【００２１】
本開示の第８の態様は、取り入れた外気の温度および湿度を調整して対象空間（SP1,SP2）に給気する外気処理装置（10）と、上記対象空間（SP1,SP2）の空気の温度を調整する空気調和装置（20）とを備える空調システム（100）であって、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）を制御する制御部（30）を備え、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を低減させることを特徴とする。
【００２２】
第８の態様では、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になると、両方が温度調整状態である場合に比べて、他方の空調能力が低減する。これにより、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になることで対象空間（SP1,SP2）が過剰に冷房または暖房されるのを回避できる。
【００２３】
本開示の第９の態様は、上記第８の態様において、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する場合において、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）の空調能力を低減させる一方、上記空気調和装置（20）の上記非温度調整状態が終わった後に、上記外気処理装置（10）の空調能力を低減前のものに戻すことを特徴とする。
【００２４】
第９の態様では、空気調和装置（20）が非温度調整状態になると、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の両方が温度調整状態である場合に比べて、外気処理装置（10）の空調能力が低減する。空気調和装置（20）の非温度調整状態が終わると、外気処理装置（10）の空調能力が元に戻る。
【００２５】
本開示の第１０の態様は、上記第８または第９の態様において、上記外気処理装置（10）の空調能力を低減させる場合、上記外気処理装置（10）の給気温度を変化させるか、または上記外気処理装置（10）の風量を低減することを特徴とする。
【００２６】
第１０の態様では、外気処理装置（10）の給気温度の変化または風量の低減により、当該外気処理装置（10）の空調能力が低減する。
【００２７】
本開示の第１１の態様は、上記第８の態様において、上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記空気調和装置（20）の空調能力を低減させる一方、上記外気処理装置（10）の上記非温度調整状態が終わった後に、上記空気調和装置（20）の空調能力を低減前のものに戻すことを特徴とする。
【００２８】
第１１の態様では、外気処理装置（10）が非温度調整状態になると、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の両方が温度調整状態である場合に比べて、空気調和装置（20）の空調能力が低減する。外気処理装置（10）の非温度調整状態が終わると、空気調和装置（20）の空調能力は元に戻る。
【００２９】
本開示の第１２の態様は、上記第１１の態様において、上記空気調和装置（20）は、室内熱交換器（22a）と、該室内熱交換器（22a）に上記対象空間（SP1,SP2）の空気を送る室内ファン（22c）とを備え、上記制御部（30）は、上記室内熱交換器（22a）における蒸発温度または凝縮温度と、上記室内ファン（22c）の風量との少なくとも一方を変化させることで上記空気調和装置（20）の空調能力を低減させることを特徴とする。
【００３０】
第２２の態様では、室内熱交換器（22a）の蒸発温度または凝縮温度と、室内ファン（22c）の風量との少なくとも一方の変化により、空気調和装置（20）の空調能力が低減する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、実施形態の空調システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、空気調和装置の構成の一例を示す冷媒回路図である。
【図３】図３は、空調システムの制御動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、空調システムの制御動作の別の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、空調システムの制御動作の別の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本開示の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００３３】
〈空調システムの構成〉
図１に示すように、空調システム（100）は、家屋、ビル、工場、公共施設などの建築物内に含まれる対象空間において、空気調和を実現するシステムである。
【００３４】
本実施形態において、空調システム（100）は、複数（例えば、２つ）の対象空間（SP1,SP2）を含む建物（BL）に適用される。複数の対象空間（SP1,SP2）は、それぞれ個別の室内空間であってもよいし、同一室内の別空間であってもよい。建物（BL）は、後述する外気処理装置（10）が配置される機械室（BL1）と、対象空間（SP1,SP2）が存在する専有部区画（BL2）と、機械室（BL1）と専有部区画（BL2）との間に介在する廊下（BL3）とを有する。
【００３５】
図１に示すように、空調システム（100）は、外気処理装置（10）と、空気調和装置（20）と、制御装置（30）とを備える。外気処理装置（10）は、取り入れた外気（OA）の温度および湿度を調整して対象空間（SP1,SP2）に給気する。外気（OA）は、対象空間（SP1,SP2）の外部の空気（この例では、建物（BL）の外部の空気）である。空気調和装置（20）は、対象空間（SP1,SP2）の空気（内気）の温度を調整する。制御装置（30）は、制御部を構成している。
【００３６】
空調システム（100）では、対象空間（SP1,SP2）に設置されるリモコン（40）にコマンドを適宜入力することで、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の運転状態を切り換えられる。制御装置（30）は、リモコン（40）に入力されたコマンド（発停、運転種別、設定温度、設定風量などに係るコマンド）、および外気（OA）や内気の温度、湿度などに応じて、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の運転状態を制御する。
【００３７】
〈外気処理装置の構成〉
外気処理装置（10）は、主として、エアハンドリングユニット（11）（以下、「エアハンユニット」という）と、熱源ユニットとなるチラーユニット（図示せず）とを備える。エアハンユニット（11）は、水方式でもよいし、冷媒方式（直膨エアハン）でもよい。
【００３８】
外気処理装置（10）は、運転中、建物（BL）の外壁に設けられた吸気口（15）から吸気ダクト（L1）を経由して外気（OA）をエアハンユニット（11）に取り込む。外気処理装置（10）は、取り込んだ外気（OA）を冷却もしくは加熱、または除湿もしくは加湿して、給気ダクト（L2）を経由して給気口（16）から対象空間（SP1,SP2）に給気（SOA）として供給する。
【００３９】
外気処理装置（10）は、排気ファン（17）によって、対象空間（SP1,SP2）の排気口（図示せず）から排気ダクト（L3）を経由して建物（BL）の外部に排気（EA）を放出する。
【００４０】
エアハンユニット（11）は、主として、外気熱交換器（12）と、加湿器（13）と、給気ファン（14）とを有する。外気熱交換器（12）は、伝熱管および伝熱フィンを有する。外気熱交換器（12）では、伝熱管および伝熱フィンの周囲を通過する外気（OA）と、伝熱管を通過する熱媒体との間で熱交換が行われる。加湿器（13）は、外気熱交換器（12）を通過した外気（OA）を加湿する。加湿器（13）の方式や型式は特に限定されないが、例えば、一般的な自然蒸発式（気化式）の加湿器を用いてもよい。給気ファン（14）は、外気（OA）をエアハンユニット（11）内に取り込み、給気ダクト（L2）へ送る送風機である。給気ファン（14）の型式は特に限定されないが、例えば、シロッコファンを用いてもよい。給気ファン（14）は、ファンモータを有し、ファンモータがインバータ制御されることによって回転数が調整される。このように、給気ファン（14）は、風量可変である。
【００４１】
エアハンユニット（11）には、各種センサ、例えば、エアハンユニット（11）に吸入される外気（OA）の温度および湿度を検出する外気温度センサおよび外気湿度センサ、ならびに、給気ダクト（L2）に（対象空間（SP1,SP2）に）送られる給気（SOA）の温度（給気温度）を検出する給気温度センサなどが配置される。
【００４２】
給気ダクト（L2）は、外気（OA）の流路を形成する部材である。給気ダクト（L2）は、給気ファン（14）が駆動することで外気（OA）が流入するように、一端がエアハンユニット（11）に接続される。給気ダクト（L2）の他端は、複数に分岐しており、各分岐先において対象空間（SP1,SP2）に連通する。具体的に、給気ダクト（L2）の他端（各分岐先）は、対象空間（SP1,SP2）の天井に形成された給気口（16）に接続される。
【００４３】
外気処理装置（10）は、外気処理装置（10）に含まれる各部の動作を制御する外調機制御部（31）を備える。外調機制御部（31）は、ＣＰＵやメモリおよび各種電装品などで構成される。外調機制御部（31）は、外気処理装置（10）に含まれる各機器と配線を介して接続される。外調機制御部（31）は、通信線を介して制御装置（30）やリモコン（40）と電気的に接続される。本実施形態では、外調機制御部（31）は、エアハンユニット（11）やチラーユニットに配置されるマイクロコンピュータや各電装品が互いに電気的に接続されることで構成される。
【００４４】
外調機制御部（31）は、設定温度などに応じて、給気温度の目標値を設定し、当該目標値に基づき各部の動作を適宜調整する。これにより、外気処理装置（10）の運転容量（空調能力）が適宜変更される。なお、給気温度の目標値は、制御装置（30）によって設定されてもよい。
【００４５】
〈空気調和装置の構成〉
空気調和装置（20）は、冷媒回路（20a）を含み、冷媒回路（20a）において冷媒を循環させて蒸気圧縮方式の冷凍サイクルを行うことにより、対象空間（SP1,SP2）の冷房、除湿、または暖房などの空気調和を実現する。空気調和装置（20）は、複数の運転モードを有しており、運転モードに応じた運転を行う。具体的に、空気調和装置（20）は、冷房を行う冷房運転、暖房を行う暖房運転、除霜を行うデフロスト運転などの運転を行う。
【００４６】
空気調和装置（20）は、主として、熱源ユニットとなる１台の室外機（21）と、複数台（例えば、２台）の室内機（22）とを有する。空気調和装置（20）の型式は特に限定されないが、例えば、可変冷媒流量制御（ＶＲＶ）型のものを用いてもよい。
【００４７】
空気調和装置（20）では、室外機（21）と各室内機（22）とが、冷媒連絡管（23）を介して接続されることによって、図２に示す冷媒回路（20a）が構成される。冷媒回路（20a）に封入される冷媒の種類は特に限定されないが、例えばＲ３２やＲ４１０ＡなどのＨＦＣ冷媒を用いてもよい。
【００４８】
室外機（21）は、対象空間（SP1,SP2）の外部（この例では、建物（BL）の外部）に配置される。室外機（21）は、主として、圧縮機（21a）と、四路切換弁（21b）と、室外熱交換器（21c）と、室外膨張弁（21d）と、室外ファン（21e）とを有する。圧縮機（21a）は、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒を高圧になるまで圧縮する機器である。四路切換弁（21b）は、冷媒回路（20a）における冷媒の流れ方向を切り換えるための流路切換手段である。室外熱交換器（21c）は、通過する空気流（室外ファン（21e）によって生成される室外空気流）と冷媒とを熱交換させる熱交換器である。室外熱交換器（21c）は、正サイクル運転（暖房運転）時には、冷媒の蒸発器として機能し、逆サイクル運転（冷房運転やデフロスト運転）時には、冷媒の凝縮器または放熱器として機能する。室外膨張弁（21d）は、冷媒の減圧手段または流量調整手段として機能する弁、例えば、開度制御が可能な電動膨張弁であり、室外熱交換器（21c）と液側冷媒連絡管との間に配置される。室外ファン（21e）は、室外空気流を生成する送風機である。室外空気流は、室外機（21）内に流入し、室外熱交換器（21c）を通過して室外機（21）外に流出する外気の流れである。室外空気流は、正サイクル運転時における室外熱交換器（21c）内の冷媒の加熱源であり、逆サイクル運転時における室外熱交換器（21c）内の冷媒の冷却源である。室外ファン（21e）は、ファンモータを含み、ファンモータがインバータ制御されることによって回転数が調整される。このように、室外ファン（21e）は、風量可変である。
【００４９】
なお、室外機（21）には、各種センサ、例えば、圧縮機（21a）に吸入される冷媒の圧力を検出する吸入圧力センサや、圧縮機（21a）から吐出される冷媒の圧力を検出する吐出圧力センサなどが配置される。
【００５０】
各室内機（22）は、対応する対象空間（SP1,SP2）に配置される。本実施形態では、１台の室外機（21）に対して２台の室内機（22）が互いに並列に接続される。各室内機（22）の型式は特に限定されないが、例えば、対象空間（SP1,SP2）の天井に設置される天井埋込型のものを用いてもよい。この場合、各室内機（22）は、対象空間（SP1,SP2）において吸込口および吹出口が天井から露出するように設置される。
【００５１】
各室内機（22）は、主として、室内熱交換器（22a）と、室内膨張弁（22b）と、室内ファン（22c）とを有する。室内熱交換器（22a）は、通過する空気流（室内ファン（22c）によって生成される室内空気流）と冷媒とを熱交換させる熱交換器である。室内熱交換器（22a）は、正サイクル運転時には、冷媒の凝縮器または放熱器として機能し、逆サイクル運転時には、冷媒の蒸発器として機能する。室内膨張弁（22b）は、冷媒の減圧手段または流量調整手段として機能する弁、例えば、開度制御が可能な電動膨張弁であり、室内熱交換器（22a）と液側冷媒連絡管との間に配置される。室内ファン（22c）は、室内空気流を生成する送風機である。室内空気流は、室内機（22）内に流入し、室内熱交換器（22a）を通過して室内機（22）外に流出する内気の流れである。室内空気流は、正サイクル運転時における室内熱交換器（22a）内の冷媒の冷却源であり、逆サイクル運転時における室内熱交換器（22a）内の冷媒の加熱源である。室内ファン（22c）は、ファンモータを含み、ファンモータがインバータ制御されることによって回転数が調整される。このように、室内ファン（22c）は、風量可変である。
【００５２】
なお、各室内機（22）には、各種センサ、例えば、室内機（22）内に吸入される室内空気流（内気）の温度、湿度、および二酸化炭素濃度を検出する室内温度センサ、室内湿度センサ、および二酸化炭素濃度センサ、ならびに室内熱交換器（22a）における冷媒の温度を検出する冷媒温度センサなどが配置される。
【００５３】
空気調和装置（20）は、空気調和装置（20）に含まれる各部の動作を制御する空調機制御部（32）を有する。空調機制御部（32）は、ＣＰＵやメモリおよび各種電装品などで構成される。空調機制御部（32）は、空気調和装置（20）に含まれる各機器と配線を介して接続される。空調機制御部（32）は、各室内機（22）に配置される各種センサと電気的に接続される。空調機制御部（32）は、対象空間（SP1,SP2）に設置されるリモコン（40）と通信可能に接続される。空調機制御部（32）は、通信線を介して制御装置（30）およびリモコン（40）と電気的に接続される。
【００５４】
本実施形態では、空調機制御部（32）は、室外機（21）および各室内機（22）にそれぞれ配置される各マイクロコンピュータや各電装品が互いに電気的に接続されることによって構成される。空調機制御部（32）は、設定温度や室内温度などに応じて、各室内機（22）において蒸発温度の目標値を設定し、当該目標値に基づき圧縮機（21a）の容量や室外ファン（21e）の風量などを適宜調整する。これにより、空気調和装置（20）の運転容量（空調能力）が適宜変更される。なお、蒸発温度の目標値は、制御装置（30）によって設定されてもよい。
【００５５】
〈制御装置およびリモコン〉
制御装置（30）は、空調システム（100）の動作を統括的に制御する機能部であり、具体的にはメモリやＣＰＵなどで構成されるコンピュータを備えており、当該コンピュータがプログラムを実行することによって、空調システム（100）の各機能が実施される。プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えばＲＯＭなどに記録される。
【００５６】
制御装置（30）は、外調機制御部（31）および空調機制御部（32）と電気的に接続されており、互いに信号の送受信を行う。制御装置（30）は、外調機制御部（31）および空調機制御部（32）に対して所定の信号（例えば、目標給気温度や目標蒸発温度を設定する制御信号）を送信することで、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）のそれぞれを構成する各機器の動作を制御可能である。制御装置（30）は、外調機制御部（31）および空調機制御部（32）のそれぞれに配置された各種センサの検出値や、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）のそれぞれの運転状態を特定する情報を取得可能である。
【００５７】
リモコン（40）は、ユーザが外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の運転状態（発停、運転種別、設定温度、設定湿度、設定風量など）を個別に切り換える各種コマンドを入力するための入力装置である。また、リモコン（40）は、所定の情報（例えば、外気処理装置（10）や空気調和装置（20）の運転状態、内気や外気の温度や湿度など）を表示するための表示装置としても機能する。
【００５８】
〈空調システムの運転動作〉
空調システム（100）の運転動作について説明する。本実施形態の空調システム（100）は、共通運転動作と、混在運転動作とを選択的に実行できる。各運転動作の選択は、制御装置（30）によってなされる。
【００５９】
《共通運転動作》
共通運転動作は、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の同じ方を実行する運転動作である。換言すると、共通運転動作では、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が冷房運転を実行するか、または外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が暖房運転を実行する。なお、冷房運転では除湿を行っても行わなくてもよいし、暖房運転では加湿を行っても行わなくてもよい（以下、同様）。
【００６０】
空調システム（100）は、共通運転動作において、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である場合と、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態である場合とで異なる運転モードになる。ここで、温度調整状態とは、対象空間（SP1,SP2）の温度調整を行う状態である一方、非温度調整状態とは、対象空間（SP1,SP2）の温度調整を行わない（あるいは、行えない）状態である。
【００６１】
空調システム（100）は、共通運転動作において、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である場合、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の運転容量（空調能力）を適宜調整することで対象空間（SP1,SP2）の空気調和を行う。このとき、空調システム（100）は、その負荷処理能力を必要に応じて最大限に発揮できる。
【００６２】
一方、空調システム（100）は、共通運転動作において、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態である場合、他方の運転容量（空調能力）を適宜調整することで対象空間（SP1,SP2）の空気調和を行う。このとき、空調システム（100）の負荷処理能力は、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の他方の負荷処理能力に制限される。
【００６３】
−空気調和装置が非温度調整状態になる場合−
具体例として、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が暖房運転を実行する共通運転動作において、空気調和装置（20）が温度調整状態から非温度調整状態になる場合の動作について、図３を参照して説明する。なお、図３のフローチャートは、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である状態を初期状態とする。
【００６４】
図３に示すように、ステップ１で、制御装置（30）は、空気調和装置（20）にデフロスト運転を開始させる。これにより、空気調和装置（20）が温度調整状態から非温度調整状態になる。続いて、ステップ２に進む。
【００６５】
ステップ２で、制御装置（30）は、デフロスト運転を開始する前における空気調和装置（20）の負荷処理能力（空気調和装置（20）の温度調整状態での負荷処理能力）を求める。この負荷処理能力は、デフロスト運転開始前の空気調和装置（20）の処理熱量として求められる。続いて、ステップ３に進む。
【００６６】
ステップ３で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の熱源ユニット（チラーユニット）の余剰能力を求める。この余剰能力は、加熱ユニットの最大能力と、加熱ユニットが現在発揮している加熱能力とから求められる。続いて、ステップ４に進む。
【００６７】
ステップ４で、制御装置（30）は、ステップ２で求めた空気調和装置（20）の負荷処理能力と、ステップ３で求めた外気処理装置（10）の余剰能力とのうち小さい方を、外気処理装置（10）の空調能力の増大量として設定する。続いて、ステップ５に進む。
【００６８】
ステップ５で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の給気温度の増分αを求める。この増分αは、対象空間（SP1,SP2）の空気の温度が温度目標値に近づくように、ステップ４で設定した外気処理装置（10）の空調能力の増大量と、外気処理装置（10）の現在の風量とに基づいて求められる。続いて、ステップ６に進む。
【００６９】
ステップ６で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の現在の給気温度に増分αを加えた値が、外気処理装置（10）の給気温度の上限値以下であるか否かを判定する。前者の値が後者の値以下であればステップ７に進み、そうでなければステップ８に進む。
【００７０】
ステップ７で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の現在の給気温度に増分αを加えた値を記憶する。続いて、ステップ９に進む。
【００７１】
一方、ステップ８では、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の給気温度の上限値を記憶する。続いて、ステップ９に進む。
【００７２】
ステップ９で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の給気温度の現在の目標値を記憶する。続いて、ステップ１０に進む。
【００７３】
ステップ１０で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の給気温度の目標値を、ステップ７またはステップ８で記憶しておいた値に変更する。続いて、ステップ１１に進む。
【００７４】
ステップ１１で、制御装置（30）は、空気調和装置（20）のデフロスト運転の終了条件が成立しているか否かを判定する。デフロスト運転の終了条件が成立していなければ、ステップ１１が繰り返される。一方、デフロスト運転の終了条件が成立していれば、ステップ１２に進む。
【００７５】
ステップ１２で、制御装置（30）は、空気調和装置（20）のデフロスト運転を終了し、空気調和装置（20）の暖房運転を再開する。これにより、空気調和装置（20）は、非温度調整状態から温度調整状態になる。続いて、ステップ１３に進む。
【００７６】
ステップ１３で、制御装置（30）は、対象空間（SP1,SP2）の空気の温度（室内温度）と、室内温度の目標値（温度目標値）との差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）（例えば、１〜３℃）未満であるか否かを判定する。当該差（ΔT）が温度閾値（Th）以上であれば、ステップ１３が繰り返され、そうでなければステップ１４に進む。換言すると、制御装置（30）は、空気調和装置（20）の非温度調整状態が終わっても、当該差（ΔT）が当該温度閾値（Th）未満になるまで外気処理装置（10）の空調能力を増大させたままにする。なお、ステップ１３は省略されてもよい。
【００７７】
ステップ１４で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の給気温度の目標値を、ステップ９で記憶しておいた値（変更前の値）に変更する。換言すると、制御装置（30）は、空気調和装置（20）の非温度調整状態が終わった後に、外気処理装置（10）の空調能力を変化前のものに戻す。
【００７８】
−外気処理装置が非温度調整状態になる場合−
別の具体例として、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が冷房運転を実行する共通運転動作において、外気処理装置（10）が温度調整状態から非温度調整状態になる場合の動作について説明する。
【００７９】
まず、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である状態から、外気処理装置（10）が非温度調整状態になると、制御装置（30）は、状態変化前の外気処理装置（10）の負荷処理能力を求める。
【００８０】
続けて、制御装置（30）は、空気調和装置（20）の熱源ユニット（室外機（21））の余剰能力を求める。制御装置（30）は、当該余剰能力と、上で求めた外気処理装置（10）の負荷処理能力とのうち小さい方を空気調和装置（20）の空調能力の増大量として設定する。
【００８１】
続けて、制御装置（30）は、空気調和装置（20）の空調能力を上記増大量だけ増大させるために、室内熱交換器（22a）における蒸発温度（具体的には、蒸発温度の目標値）を下げる。ここで、制御装置（30）は、当該変更前の蒸発温度の目標値を記憶しておく。
【００８２】
そして、制御装置（30）は、外気処理装置（10）が非温度調整状態から温度調整状態に戻ると、蒸発温度の目標値を変更前のものに戻す。なお、外気処理装置（10）の非温度調整状態が終わっても、対象空間（SP1,SP2）の空気の温度（室内温度）と温度目標値との差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）未満でない場合、当該差（ΔT）が当該温度閾値（Th）未満になるまで、蒸発温度の目標値を下げたままにしておいてもよい。
【００８３】
なお、制御装置（30）は、空気調和装置（20）の空調能力を増大させるために、室内熱交換器（22a）の蒸発温度の目標値の変更に代えてまたは加えて、室内ファン（22c）の風量を増大させてもよい。
【００８４】
また、制御装置（30）は、室内温度が温度目標値よりも所定値（例えば、０〜３℃）以上低い場合には、空気調和装置（20）の空調能力を増大させない。具体的に、制御装置（30）は、室内温度が温度目標値よりも所定値以上低い場合、室内熱交換器（22a）の蒸発温度の目標値および室内ファン（22c）の風量を、外気処理装置（10）が温度調整状態であったときのものから変更しない。
【００８５】
《混在運転動作》
混在運転動作は、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する運転動作である。換言すると、混在運転動作では、外気処理装置（10）が冷房運転を実行しかつ空気調和装置（20）が暖房運転を実行するか、または外気処理装置（10）が暖房運転を実行しかつ空気調和装置（20）が冷房運転を実行する。
【００８６】
空調システム（100）は、混在運転動作において、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である場合と、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態である場合とで異なる運転モードになる。
【００８７】
空調システム（100）は、混在運転動作において、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である場合、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の運転容量（空調能力）を適宜調整することで対象空間（SP1,SP2）の空気調和を行う。一方、空調システム（100）は、混在運転動作において、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態である場合、他方の運転容量（空調能力）を適宜調整することで対象空間（SP1,SP2）の空気調和を行う。
【００８８】
−空気調和装置が非温度調整状態になる場合−
具体例として、外気処理装置（10）が暖房運転を実行しかつ空気調和装置（20）が冷房運転を実行する混在運転動作において、空気調和装置（20）が温度調整状態から非温度調整状態になる場合の動作について説明する。
【００８９】
まず、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である状態から、空気調和装置（20）が非温度調整状態になると、制御装置（30）は、状態変化前の空気調和装置（20）の負荷処理能力を求める。
【００９０】
続けて、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の熱源ユニット（チラーユニット）の現在の負荷処理能力を求める。制御装置（30）は、状態変化前の空気調和装置（20）の負荷処理能力と、外気処理装置（10）の現在の負荷処理能力とのうち小さい方を外気処理装置（10）の空調能力の低減量として設定する。
【００９１】
続けて、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の空調能力を上記低減量だけ低減させるために、外気処理装置（10）の給気温度を下げる。ここで、制御装置（30）は、当該変更前の外気処理装置（10）の給気温度を記憶しておく。
【００９２】
そして、制御装置（30）は、空気調和装置（20）が非温度調整状態から温度調整状態に戻ると、外気処理装置（10）の給気温度を変更前のものに戻す（具体的には、給気温度を上げる）。なお、空気調和装置（20）の非温度調整状態が終わっても、対象空間（SP1,SP2）の空気の温度（室内温度）と温度目標値との差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）未満でない場合、当該差（ΔT）が当該温度閾値（Th）未満になるまで、外気処理装置（10）の給気温度を上げたままにしておいてもよい。
【００９３】
なお、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の空調能力を低減させるために、外気処理装置（10）の給気温度の変更に代えてまたは加えて、外気処理装置（10）の風量を低減させてもよい。
【００９４】
−外気処理装置が非温度調整状態になる場合−
別の具体例として、外気処理装置（10）が冷房運転を実行しかつ空気調和装置（20）が暖房運転を実行する混在運転動作において、外気処理装置（10）が温度調整状態から非温度調整状態になる場合の動作について説明する。
【００９５】
まず、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である状態から、外気処理装置（10）が非温度調整状態になると、制御装置（30）は、状態変化前の外気処理装置（10）の負荷処理能力を求める。
【００９６】
続けて、制御装置（30）は、空気調和装置（20）の熱源ユニット（室外機（21））の現在の負荷処理能力を求める。制御装置（30）は、状態変化前の外気処理装置（10）の負荷処理能力と、空気調和装置（20）の現在の負荷処理能力とのうち小さい方を空気調和装置（20）の空調能力の低減量として設定する。
【００９７】
続けて、制御装置（30）は、空気調和装置（20）の空調能力を上記低減量だけ低減させるために、室内熱交換器（22a）における凝縮温度（具体的には、凝縮温度の目標値）を下げる。ここで、制御装置（30）は、当該変更前の凝縮温度の目標値を記憶しておく。
【００９８】
そして、制御装置（30）は、外気処理装置（10）が非温度調整状態から温度調整状態に戻ると、凝縮温度の目標値を変更前のものに戻す。なお、外気処理装置（10）の非温度調整状態が終わっても、対象空間（SP1,SP2）の空気の温度（室内温度）と温度目標値との差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）未満でない場合、当該差（ΔT）が当該温度閾値（Th）未満になるまで、凝縮温度の目標値を下げたままにしておいてもよい。
【００９９】
なお、制御装置（30）は、空気調和装置（20）の空調能力を低減させるために、室内熱交換器（22a）の凝縮温度の目標値の変更に代えてまたは加えて、室内ファン（22c）の風量を低減させてもよい。
【０１００】
−実施形態１の効果−
本実施形態の空調システム（100）は、取り入れた外気の温度および湿度を調整して対象空間（SP1,SP2）に給気する外気処理装置（10）と、上記対象空間（SP1,SP2）の空気の温度を調整する空気調和装置（20）と、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が、空気の温度調整を実行しない非温度調整状態である場合、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が、空気の温度調整を実行する温度調整状態である場合に比べて、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を変化させる制御装置（30）とを備える。したがって、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）によって対象空間（SP1,SP2）の温度調整がなされる。制御装置（30）は、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になると、両方が温度調整状態である場合に比べて、他方の空調能力を変化させる。例えば、制御装置（30）は、外気処理装置（10）が非温度調整状態になると、空気調和装置（20）の空調能力を変化させる。これにより、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の最適な連携制御を行うことができる。
【０１０１】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転または暖房運転の同じ方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を増大させる。したがって、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になると、両方が温度調整状態である場合に比べて、他方の空調能力が増大する。これにより、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になることで不足する空調能力の一部または全てが他方によって補われる。
【０１０２】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方の上記非温度調整状態が終わった後に、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を変化前のものに戻す。したがって、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方の非温度調整状態が終わった後で、他方の運転状態が、両方が温度調整状態である場合の運転状態に戻される。これにより、不要な電力消費を抑制できる。
【０１０３】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）の空調能力を変化させる場合、上記外気処理装置（10）の給気温度および風量の少なくとも一方を変化させる。したがって、外気処理装置（10）の給気温度と風量の少なくとも一方の変化により、当該外気処理装置（10）の空調能力が変化する。
【０１０４】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転または暖房運転の同じ方を実行する場合において、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記空気調和装置（20）の上記温度調整状態での負荷処理能力と上記外気処理装置（10）の余剰能力とのうち小さい方を補うように上記外気処理装置（10）の空調能力を増大させる。したがって、空気調和装置（20）の温度調整状態での負荷処理能力が外気処理装置（10）の余剰能力よりも小さければ、外気処理装置（10）の空調能力は前者を補うように増大され、その逆であれば、外気処理装置（10）の空調能力は後者を補うように増大される。これにより、外気処理装置（10）に過度な負荷がかかるのを回避できる。
【０１０５】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態である場合において、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と温度目標値との差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）以上であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方の上記非温度調整状態が終わっても、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と上記温度目標値との差（ΔT）が上記温度閾値（Th）未満になるまで上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を変化させたままにする。したがって、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方の非温度調整状態が終わった後も、対象空間（SP1,SP2）の温度と温度目標値との差（ΔT）が大きければ、その差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）未満になるまで、他方の空調能力が変化したままとされる。これにより、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方の非温度調整状態が終わった後に、対象空間（SP1,SP2）の温度を温度目標値に短時間で近づけることができる。
【０１０６】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態である場合、上記対象空間（SP1,SP2）の温度が温度目標値に近づくように上記外気処理装置（10）の給気温度および風量の少なくとも一方を変化させる。したがって、外気処理装置（10）の給気温度と風量の少なくとも一方を変化させることで、対象空間（SP1,SP2）の温度を温度目標値に近づけることができる。例えば、対象空間（SP1,SP2）の温度が温度目標値よりも低い場合に、外気処理装置（10）の給気温度を上げることが考えられる。
【０１０７】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転または暖房運転の同じ方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させる。したがって、外気処理装置（10）が非温度調整状態になると、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の両方が温度調整状態である場合に比べて、空気調和装置（20）の空調能力が増大する。これにより、外気処理装置（10）が非温度調整状態になることで不足する空調能力の一部または全部が空気調和装置（20）によって補われる。
【０１０８】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）の上記非温度調整状態が終わった後に、上記空気調和装置（20）の空調能力を増大前のものに戻す。したがって、外気処理装置（10）の非温度調整状態が終わった後で、空気調和装置（20）の運転状態が、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の両方が温度調整状態である場合の運転状態に戻される。これにより、不要な電力消費を抑制できる。
【０１０９】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記空気調和装置（20）が、室内熱交換器（22a）と、該室内熱交換器（22a）に上記対象空間（SP1,SP2）の空気を送る室内ファン（22c）とを備え、上記制御装置（30）が、上記室内熱交換器（22a）における蒸発温度または凝縮温度と、上記室内ファン（22c）の風量との少なくとも一方を変化させることで上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させる。したがって、室内熱交換器（22a）の蒸発温度または凝縮温度と、室内ファン（22c）の風量との少なくとも一方の変化により、空気調和装置（20）の空調能力が増大する。
【０１１０】
また本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転または暖房運転の同じ方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）の上記温度調整状態での負荷処理能力と上記空気調和装置（20）の余剰能力とのうち小さい方を補うように上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させる。したがって、外気処理装置（10）の温度調整状態での負荷処理能力が空気調和装置（20）の余剰能力よりも小さければ、空気調和装置（20）の空調能力は前者を補うように増大され、その逆であれば、空気調和装置（20）の空調能力は後者を補うように増大される。これにより、空気調和装置（20）に過度な負荷がかかるのを回避できる。
【０１１１】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態である場合において、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と温度目標値との差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）以上であるとき、上記外気処理装置（10）の上記非温度調整状態が終わっても、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と上記温度目標値との差（ΔT）が上記温度閾値（Th）未満になるまで上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させたままにする。したがって、外気処理装置（10）の非温度調整状態が終わった後も、対象空間（SP1,SP2）の温度と温度目標値との差（ΔT）が大きければ、その差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）未満になるまで、空気調和装置（20）の空調能力が増大したままとされる。これにより、外気処理装置（10）の非温度調整状態が終わった後に、対象空間（SP1,SP2）の温度を温度目標値に短時間で近づけることができる。
【０１１２】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記対象空間（SP1,SP2）の温度が暖房時に温度目標値よりも所定値以上高い場合または冷房時に温度目標値よりも所定値以上低い場合には、上記空気調和装置（20）の空調能力を増大させない。したがって、対象空間（SP1,SP2）が適切に空調されている場合には、外気処理装置（10）が非温度調整状態になっても、空気調和装置（20）の空調能力は増大されない。これにより、対象空間（SP1,SP2）が過剰に冷房または暖房されるのを回避できる。
【０１１３】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を低減させる。したがって、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になると、両方が温度調整状態である場合に比べて、他方の空調能力が低減する。これにより、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態になることで対象空間（SP1,SP2）が過剰に冷房または暖房されるのを回避できる。
【０１１４】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する場合において、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）の空調能力を低減させる一方、上記空気調和装置（20）の上記非温度調整状態が終わった後に、上記外気処理装置（10）の空調能力を低減前のものに戻す。したがって、空気調和装置（20）が非温度調整状態になると、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の両方が温度調整状態である場合に比べて、外気処理装置（10）の空調能力が低減する。空気調和装置（20）の非温度調整状態が終わると、外気処理装置（10）の空調能力が元に戻る。
【０１１５】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記外気処理装置（10）の空調能力を低減させる場合、上記外気処理装置（10）の給気温度を変化させるか、または上記外気処理装置（10）の風量を低減する。したがって、外気処理装置（10）の給気温度の変化または風量の低減により、当該外気処理装置（10）の空調能力が低減する。
【０１１６】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記空気調和装置（20）の空調能力を低減させる一方、上記外気処理装置（10）の上記非温度調整状態が終わった後に、上記空気調和装置（20）の空調能力を低減前のものに戻す。したがって、外気処理装置（10）が非温度調整状態になると、外気処理装置（10）と空気調和装置（20）の両方が温度調整状態である場合に比べて、空気調和装置（20）の空調能力が低減する。外気処理装置（10）の非温度調整状態が終わると、空気調和装置（20）の空調能力は元に戻る。
【０１１７】
また、本実施形態の空調システム（100）は、上記空気調和装置（20）が、室内熱交換器（22a）と、該室内熱交換器（22a）に上記対象空間（SP1,SP2）の空気を送る室内ファン（22c）とを備え、上記制御装置（30）が、上記室内熱交換器（22a）における蒸発温度または凝縮温度と、上記室内ファン（22c）の風量との少なくとも一方を変化させることで上記空気調和装置（20）の空調能力を低減させる。したがって、室内熱交換器（22a）の蒸発温度または凝縮温度と、室内ファン（22c）の風量との少なくとも一方の変化により、空気調和装置（20）の空調能力が低減する。
【０１１８】
−実施形態１の変形例−
実施形態１の変形例について説明する。本変形例は、制御装置（30）が、外気処理装置（10）の風量を増加させることで風量を増加させないときよりも外気処理装置（10）の対象空間（SP1,SP2）に対する温度調整能力（換言すると、対象空間（SP1,SP2）の冷房負荷または暖房負荷を処理する能力）を上げられる場合に、外気処理装置（10）の風量を増加させる点で上記実施形態１と異なる。以下、上記実施形態１と異なる点について主に説明する。
【０１１９】
図４および図５は、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が暖房運転を実行する共通運転動作において、空気調和装置（20）が温度調整状態から非温度調整状態になる場合の具体的な動作を説明するためのフローチャートである。なお、図４および図５のフローチャートは、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である状態を初期状態とする。
【０１２０】
図４および図５のフローチャートのステップ５〜９では、外気処理装置（10）の風量を増加させるべきか否かの判断が行われる。なお、図４および図５のステップ１〜４は図３のステップ１〜４に、図４および図５のステップ１０〜１８は図３のステップ６〜１４にそれぞれ対応するので、ここでは説明を省略する。
【０１２１】
ステップ５で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の風量を変更しない場合の外気処理装置（10）の給気温度の増分α１を求める。この増分α１は、ステップ４で設定した外気処理装置（10）の空調能力の増大量と、外気処理装置（10）の現在の風量とに基づいて求められる。続いて、ステップ６に進む。
【０１２２】
ステップ６で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の風量を増加させる場合の外気処理装置（10）の給気温度の増分α２を求める。この増分α２は、ステップ４で設定した外気処理装置（10）の空調能力の増大量と、外気処理装置（10）の現在の風量と、外気処理装置（10）の定格風量と、外気処理装置（10）の給気温度と、外気温度とに基づいて求められる。
【０１２３】
ステップ７で、制御装置（30）は、増分α１と外気処理装置（10）の現在の風量との積が、増分α２と外気処理装置（10）の定格風量との積よりも小さいか否かを判定する。通常の給気温度を室内温度と同程度にするため、増分α１と現在の風量との積および増分α２と定格風浪との積が室内温度以上に加熱する暖房能力に比例することから、前者の値が後者の値よりも小さくなければステップ８に進み、そうでなければステップ９に進む。
【０１２４】
ステップ８で、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の風量の目標値を、外気処理装置（10）の現在の風量とすると共に、外気処理装置（10）の給気温度の増分αを上記増分α１とする。続いて、ステップ１０に進む。
【０１２５】
一方、ステップ９では、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の風量の目標値を、外気処理装置（10）の定格風量とすると共に、外気処理装置（10）の給気温度の増分αを上記増分α２とする。続いて、ステップ１０に進む。
【０１２６】
−実施形態１の変形例の効果−
本変形例の空調システム（100）によっても、上記実施形態１と同様の効果が得られる。
【０１２７】
また、本変形例の空調システム（100）は、上記制御装置（30）が、上記外気処理装置（10）の風量を増加させることで該風量を増加させないときよりも上記外気処理装置（10）の上記対象空間（SP1,SP2）に対する温度調整能力を上げられる場合に、上記外気処理装置（10）の風量を増加させる。換言すると、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の風量増加が、対象空間（SP1,SP2）に対する温度調整の観点から有効である場合に外気処理装置（10）の風量を増加させる。一方、外気処理装置（10）の風量を増加させても、対象空間（SP1,SP2）の温度調整にとって逆効果である場合もある。そのような場合、制御装置（30）は、外気処理装置（10）の風量を増加させない。これにより、外気処理装置（10）の最適な風量制御を行うことができる。
【０１２８】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【０１２９】
−第１変形例−
例えば、制御装置（30）は、空気調和装置（20）が非温度調整状態である場合において、外気処理装置（10）を還気温度制御または室内温度制御によって運転してもよい。還気温度制御と室内温度制御は、いずれもフィードバック制御によって対象空間（SP1,SP2）の空気の温度（室内温度）を制御するものである。この場合、例えば、制御量は還気温度または室内温度であり、操作量は外気処理装置（10）の給気温度または風量である。
【０１３０】
−第２変形例−
例えば、制御装置（30）は、外気処理装置（10）が暖房加湿運転（暖房運転において加湿を行うもの）を実行しかつ空気調和装置（20）が暖房運転を実行する場合において、空気調和装置（20）が非温度調整状態であるとき、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態であるときに比べて、外気処理装置（10）の加湿能力を下げ（具体的には、加湿器（13）の給水量を減らし）かつ外気処理装置（10）の給気温度を上げてもよい。この場合、制御装置（30）は、空気調和装置（20）が非温度調整状態になると、外気処理装置（10）を、加湿能力よりも暖房能力を優先するように制御する。これにより、空気調和装置（20）が非温度調整状態になることで対象空間（SP1,SP2）の温度環境が悪化するのを抑止できる。
【０１３１】
−第３変形例−
例えば、外気処理装置（10）は、複数の熱源ユニット（チラーユニット）を備えてもよい。制御装置（30）は、空気調和装置（20）が非温度調整状態である場合でも、全ての熱源ユニットが運転しているときは外気処理装置（10）の空調能力を増大させない。このように、制御装置（30）は、全ての熱源ユニットが運転している場合、外気処理装置（10）の余剰能力が実質的にないものとして、その空調能力を増大させない。これにより、外気処理装置（10）に過度な負荷がかかるのを回避できる。
【０１３２】
−第４変形例−
例えば、空気調和装置（20）は、暖房加湿運転を実行できるように構成されてもよい。制御装置（30）は、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が暖房加湿運転を実行する場合において、外気処理装置（10）が非温度調整状態であるとき、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、空気調和装置（20）の加湿能力を下げかつ空気調和装置（20）の室内熱交換器（22a）における凝縮温度を上げてもよい。この場合、制御装置（30）は、外気処理装置（10）が非温度調整状態になると、空気調和装置（20）を、加湿能力よりも暖房能力を優先するように制御する。これにより、外気処理装置（10）が非温度調整状態になることで対象空間（SP1,SP2）の温度環境が悪化するのを抑止できる。
【０１３３】
−第５変形例−
例えば、制御装置（30）は、記外気処理装置（10）および空気調和装置（20）の一方が非温度調整状態である場合、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）が温度調整状態である場合に比べて、空調システム（100）の空調負荷が低くなるように環境目標値を変更してもよい。具体的に、環境目標値は、温度目標値（対象空間（SP1,SP2）の温度の目標値）、湿度目標値（対象空間（SP1,SP2）の湿度の目標値）、または二酸化炭素濃度目標値（対象空間（SP1,SP2）の二酸化炭素濃度の目標値）であってもよい。例えば、制御装置（30）は、温度目標値を変更することで空調システム（100）の冷房負荷または暖房負荷を低めてもよいし、湿度目標値を変更することで空調システム（100）の除湿負荷または加湿負荷を低めてもよいし、または二酸化炭素濃度目標値を上げることで外気処理装置（10）の換気負荷を低めてもよい。これにより、外気処理装置（10）および空気調和装置（20）に過度な負荷がかかるのを回避できる。
【０１３４】
以上、実施形態および変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態および変形例は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
以上説明したように、本開示は、空調システムについて有用である。
【符号の説明】
【０１３６】
10  外気処理装置
20  空気調和装置
22a  室内熱交換器
22c  室内ファン
30  制御装置（制御部）
100  空調システム
SP1,SP2  対象空間
Th  温度閾値
ΔT  （温度）差
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り入れた外気の温度および湿度を調整して対象空間（SP1,SP2）に給気する外気処理装置（10）と、
上記対象空間（SP1,SP2）の空気の温度を調整する空気調和装置（20）と、
上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）を制御する制御部（30）とを備える空調システム（100）であって、
上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）のそれぞれは、空気の温度調整を実行する温度調整状態と、空気の温度調整を実行しない非温度調整状態とに切り替わり、
上記温度調節状態の上記外気処理装置（10）は、上記対象空間（SP1,SP2）へ供給する空気の温度が給気温度目標値となるように、該外気処理装置（10）の空調能力を調節し、
上記制御部（30）は、
上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が暖房運転を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記温度調節状態であり且つ上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態であるとき、
上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態である場合に比べて、上記外気処理装置（10）の上記給気温度目標値を高くする
ことを特徴とする空調システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記制御部（30）は、上記空気調和装置（20）の上記非温度調整状態が終わった後に、上記外気処理装置（10）の上記給気温度目標値を変化前の値に戻す
ことを特徴とする空調システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）の風量を増加させることで該風量を増加させないときよりも上記外気処理装置（10）の上記対象空間（SP1,SP2）に対する温度調整能力を上げられる場合に、上記外気処理装置（10）の風量を増加させる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
上記制御部（30）は、
上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が暖房運転を実行する場合において、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態であるとき、
上記外気処理装置（10）の空調能力の増大量が、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態になる前に発揮していた負荷処理能力と、現在における上記外気処理装置（10）の余剰能力とのうち小さい方になるように、上記給気温度目標値の引き上げ幅を決める
ことを特徴とする空調システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
上記制御部（30）は、
上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態である場合において、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と温度目標値との差（ΔT）が所定の温度閾値（Th）以上であるとき、
上記空気調和装置（20）の上記非温度調整状態が終わっても、上記対象空間（SP1,SP2）の温度と上記温度目標値との差（ΔT）が上記温度閾値（Th）未満になるまで上記外気処理装置（10）の上記給気温度目標値を引き上げたままにする
ことを特徴とする空調システム。
【請求項６】
取り入れた外気の温度および湿度を調整して対象空間（SP1,SP2）に給気する外気処理装置（10）と、上記対象空間（SP1,SP2）の空気の温度を調整する空気調和装置（20）とを備える空調システム（100）であって、
上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）を制御する制御部（30）を備え、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）が暖房加湿運転を実行しかつ上記空気調和装置（20）が暖房運転を実行する場合において、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）の加湿能力を下げかつ上記外気処理装置（10）の給気温度を上げる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項７】
取り入れた外気の温度および湿度を調整して対象空間（SP1,SP2）に給気する外気処理装置（10）と、上記対象空間（SP1,SP2）の空気の温度を調整する空気調和装置（20）とを備える空調システム（100）であって、
上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）を制御する制御部（30）を備え、
上記空気調和装置（20）は、室内熱交換器（22a）を備え、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が暖房加湿運転を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記空気調和装置（20）の加湿能力を下げかつ上記空気調和装置（20）の上記室内熱交換器（22a）における凝縮温度を上げる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項８】
取り入れた外気の温度および湿度を調整して対象空間（SP1,SP2）に給気する外気処理装置（10）と、上記対象空間（SP1,SP2）の空気の温度を調整する空気調和装置（20）とを備える空調システム（100）であって、
上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）を制御する制御部（30）を備え、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の一方が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）の他方の空調能力を低減させる
ことを特徴とする空調システム。
【請求項９】
請求項８において、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する場合において、上記空気調和装置（20）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記外気処理装置（10）の空調能力を低減させる一方、上記空気調和装置（20）の上記非温度調整状態が終わった後に、上記外気処理装置（10）の空調能力を低減前のものに戻す
ことを特徴とする空調システム。
【請求項１０】
請求項８または９において、
上記外気処理装置（10）の空調能力を低減させる場合、上記外気処理装置（10）の給気温度を変化させるか、または上記外気処理装置（10）の風量を低減する
ことを特徴とする空調システム。
【請求項１１】
請求項８において、
上記制御部（30）は、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が冷房運転および暖房運転の一方と他方を実行する場合において、上記外気処理装置（10）が上記非温度調整状態であるとき、上記外気処理装置（10）および上記空気調和装置（20）が上記温度調整状態であるときに比べて、上記空気調和装置（20）の空調能力を低減させる一方、上記外気処理装置（10）の上記非温度調整状態が終わった後に、上記空気調和装置（20）の空調能力を低減前のものに戻す
ことを特徴とする空調システム。
【請求項１２】
請求項１１において、
上記空気調和装置（20）は、室内熱交換器（22a）と、該室内熱交換器（22a）に上記対象空間（SP1,SP2）の空気を送る室内ファン（22c）とを備え、
上記制御部（30）は、上記室内熱交換器（22a）における蒸発温度または凝縮温度と、上記室内ファン（22c）の風量との少なくとも一方を変化させることで上記空気調和装置（20）の空調能力を低減させる
ことを特徴とする空調システム。