(57)【要約】【課題】修復作業を容易にする。【解決手段】本明細書によって開示されるコネクタは、基板９０に固定される基板側ハウジング３０と、基板側ハウジング３０に保持された基板端子２１と、電線の端末に接続された電線側ハウジング５０と、電線側ハウジング５０に保持された電線端子４１と、基板端子２１と電線端子４１とを電気的に接続された状態に保持する保持部材７０と、を備え、保持部材７０は、基板側ハウジング３０と電線側ハウジング５０とに固定されており、保持部材７０は、基板側ハウジング３０および電線側ハウジング５０よりも強度が低く形成されている。【選択図】図３
2020149810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に固定される基板側ハウジングと、
前記基板側ハウジングに保持された基板端子と、
電線の端末に接続された電線側ハウジングと、
前記電線側ハウジングに保持された電線端子と、
前記基板端子と前記電線端子とを電気的に接続された状態に保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記基板側ハウジングと前記電線側ハウジングとに固定されており、
前記保持部材は、前記基板側ハウジングおよび前記電線側ハウジングよりも強度が低く形成されているコネクタ。
【請求項２】
前記保持部材は、前記基板側ハウジングに設けられた第１ロック部に固定される第１被ロック部と、前記電線側ハウジングに設けられた第２ロック部に固定される第２被ロック部と、を有しており、
前記第１被ロック部は、前記第１ロック部よりも強度が低く形成されており、
前記第２被ロック部は、前記第２ロック部よりも強度が低く形成されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１被ロック部と前記第１ロック部とは、前記電線の延び方向に係止可能とされており、
前記第２被ロック部と前記第２ロック部とは、前記電線の延び方向に係止可能とされている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記電線側ハウジングは、前記電線を保持しており、
前記基板側ハウジングは、前記基板と接合される接合部を有しており、
前記基板と前記接合部との接合強度は、前記第１被ロック部のせん断強度よりも高くなっており、
前記電線側ハウジングにおける前記電線を保持する保持力は、前記第２被ロック部のせん断強度よりも高くなっている請求項２または請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１被ロック部のせん断強度は、前記第２被ロック部のせん断強度よりも高く設定されている請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記電線は、一対の被覆電線と、前記一対の被覆電線を一括して覆う外被覆とを有しており、
前記一対の被覆電線は、それぞれの前記被覆電線に前記電線端子が接続された状態で並んで配置されており、
前記電線端子は、前記基板端子と接続される筒状の接続筒部を有しており、
前記接続筒部は、前記電線側ハウジングに突出して設けられた端子係止部と前記電線の延び方向に係止可能であり、
前記外被覆には、金属製の圧着部材が圧着されており、
前記圧着部材は、前記一対の被覆電線の並び方向に突出する一対の突出片を有しており、
それぞれの前記突出片は、前記電線側ハウジングに凹んで設けられた係止凹部に嵌合されており、
前記突出片は、前記係止凹部の内壁と前記電線の延び方向に係止可能とされている請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
基板に固定される基板用コネクタと、電線の端末に設けられた電線用コネクタとを備えたコネクタとして、特開２０１７−７６５８８号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。電線用コネクタの第１ハウジングと基板用コネクタの第２ハウジングとは互いに嵌合可能とされている。電線用コネクタには、基板用コネクタに設けられた基板側ロック部と係合する電線側ロック部が形成されている。基板側ロック部と電線側ロック部とが係合することにより、第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合状態に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−７６５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のコネクタにおいて、電線用コネクタの電線に荷重がかかった際に基板用コネクタが破損すると、基板全体の取り替えが必要になる。一方、電線用コネクタが破損すると、電線用コネクタだけではなく、電線、ひいては電線に接続された他のコネクタなども含めて取り替えが必要になる。いずれの場合であっても、大掛かりな取り替え作業が必要となり、修復の作業工数や作業費用が増加してしまう。
【０００５】
本明細書では、修復作業を容易にする技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される技術は、コネクタであって、基板に固定される基板側ハウジングと、前記基板側ハウジングに保持された基板端子と、電線の端末に接続された電線側ハウジングと、前記電線側ハウジングに保持された電線端子と、前記基板端子と前記電線端子とを電気的に接続された状態に保持する保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記基板側ハウジングと前記電線側ハウジングとに固定されており、前記保持部材は、前記基板側ハウジングおよび前記電線側ハウジングよりも強度が低く形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書によって開示される技術によれば、修復作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態にかかる高速通信用コネクタの斜視図である。
【図２】図２は、高速通信用コネクタの平面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】図４は、高速通信用コネクタの分解斜視図である。
【図５】図５は、基板用コネクタの底面図である。
【図６】図６は、電線用コネクタが嵌合された保持部材と基板用コネクタとを嵌合させる前の状態を示す断面図であって、図３の断面に相当する断面図である。
【図７】図７は、電線用コネクタの斜視図である。
【図８】図８は、電線用コネクタの図３の断面に相当する断面図である。
【図９】図９は、電線用コネクタの図８のＢ−Ｂ線の断面に相当する断面図である。
【図１０】図１０は、ロアハウジングとアッパハウジングとを組み付ける前の状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、通信用ケーブルに雌端子と圧着部材とが取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、保持部材の図３の断面に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本実施形態の概要）
初めに、本明細書にて開示する実施形態の概要について説明する。
【００１０】
（１）コネクタは、基板に固定される基板側ハウジングと、前記基板側ハウジングに保持された基板端子と、電線の端末に接続された電線側ハウジングと、前記電線側ハウジングに保持された電線端子と、前記基板端子と前記電線端子とを電気的に接続された状態に保持する保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記基板側ハウジングと前記電線側ハウジングとに固定されており、前記保持部材は、前記基板側ハウジングおよび前記電線側ハウジングよりも強度が低く形成されている。
【００１１】
このような構成のコネクタによると、電線を引っ張るような荷重が加えられた場合に、基板側ハウジングおよび電線側ハウジングよりも強度が低い保持部材が破断する。つまり、保持部材を積極的に破断させることにより、保持部材のみを交換してコネクタを修復できる。この結果、基板用ハウジングが固定された基板や電線側ハウジングが固定された電線の取り替えが不要となり、修復作業を容易にできる。
【００１２】
（２）前記保持部材は、前記基板側ハウジングに設けられた第１ロック部に固定される第１被ロック部と、前記電線側ハウジングに設けられた第２ロック部に固定される第２被ロック部と、を有しており、前記第１被ロック部は、前記第１ロック部よりも強度が低く形成されており、前記第２被ロック部は、前記第２ロック部よりも強度が低く形成されている構成としてもよい。
【００１３】
このような構成によると、電線を引っ張るような荷重が加えられた場合に、第１ロック部とロックした第１被ロック部が破断することによって、第１ロック部が破断することを防ぐことができる。また、第２ロック部とロックした第２被ロック部が破断することによって第２ロック部が破断することを防ぐことができる。これにより、基板側ハウジングが固定された基板や電線側ハウジングが固定された電線を取り替えずに、保持部材のみを交換することによってコネクタを修復できる。
【００１４】
（３）前記第１被ロック部と前記第１ロック部とは、前記電線の延び方向に係止可能とされており、前記第２被ロック部と前記第２ロック部とは、前記電線の延び方向に係止可能とされている構成としてもよい。
【００１５】
このような構成によると、電線を引っ張るような荷重が加えられた場合に、第１ロック部によって第１被ロック部が剪断、もしくは第２ロック部によって第２被ロック部が剪断されて保持部材が破壊される。これにより、基板側ハウジングや電線側ハウジングが破損することを防ぐことができる。
【００１６】
また、一般に、部材の破壊に関する強度は、せん断強度、引張強度、圧縮強度、曲げ強度などを用いて表される。そして、互いに係止する部材の場合、一方の部材が他方の部材によって削り取られるようにせん断されるため、各ロック部の破壊に関する強度は、せん断強度によって決定することができる。
【００１７】
（４）前記電線側ハウジングは、前記電線を保持しており、前記基板側ハウジングは、前記基板と接合される接合部を有しており、前記基板と前記接合部との接合強度は、前記第１被ロック部のせん断強度よりも高くなっており、前記電線側ハウジングにおける前記電線を保持する保持力は、前記第２被ロック部のせん断強度よりも高くなっている構成としてもよい。
【００１８】
したがって、このような構成によると、電線を引っ張る荷重が加えられた場合に、基板から基板側ハウジングが剥がれる前に第１被ロック部が破壊され、第１ロック部と第１被ロック部との係止が解除される。また、電線側ハウジングから電線が外れる前に第２被ロック部が破壊され、第２ロック部と第２被ロック部との係止が解除される。これにより、保持部材が破断する前に基板側ハウジングが基板から剥がれたり、電線側ハウジングから電線が外れたりすることを防ぐことができる。
【００１９】
（５）前記第１被ロック部のせん断強度は、前記第２被ロック部のせん断強度よりも高く設定されている構成としてもよい。
【００２０】
一般に、基板側ハウジングが固定された基板を交換するよりも、電線側ハウジングが設けられた電線を交換する方が製造コストや作業工数を抑制することができる。つまり、このような構成によると、仮に何らかの条件よって第１被ロック部よりも第１ロック部の強度が低下するような場合であっても、基板側ハウジングと保持部材と間の係止が解除されるよりも先に電線側ハウジングと保持部材との間の係止が解除される。これにより、作業工数や製造コストが最も増加する基板に固定された基板側ハウジングが破損することを防ぐことができる。
【００２１】
（６）前記電線は、一対の被覆電線と、前記一対の被覆電線を一括して覆う外被覆とを有しており、前記一対の被覆電線は、それぞれの前記被覆電線に前記電線端子が接続された状態で並んで配置されており、前記電線端子は、前記基板端子と接続される筒状の接続筒部を有しており、前記接続筒部は、前記電線側ハウジングに突出して設けられた端子係止部と前記電線の延び方向に係止可能であり、前記外被覆には、金属製の圧着部材が圧着されており、前記圧着部材は、前記一対の被覆電線の並び方向に突出する一対の突出片を有しており、それぞれの前記突出片は、前記電線側ハウジングに凹んで設けられた係止凹部に嵌合されており、前記突出片は、前記係止凹部の内壁と前記電線の延び方向に係止可能とされている。
【００２２】
例えば、電線側ハウジングが接続筒部を係止する端子係止部のみによって電線を保持した状態で電線が引っ張られると、電線端子や電線側ハウジングの製造公差、電線側ハウジングに対する電線端子の組付公差、被覆電線の配置などの影響によって、一方の端子係止部や接続筒部だけに荷重が加わる場合がある。このような場合には、電線側ハウジングにおける電線の保持力が低下して、電線側ハウジングから電線が外れてしまうことが懸念される。
【００２３】
ところが、このような構成によると、接続筒部と端子係止部との係止に加え、それぞれの被覆電線に対応する突出片と係止凹部の内壁とが係止する。これにより、電線側ハウジングにおける電線の保持力を確保することができ、電線側ハウジングから電線が外れてしまうことを防ぐことができる。
【００２４】
（本実施形態の詳細）
本明細書にて開示するコネクタは、下記の例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２５】
＜実施形態＞
本明細書に開示された技術における一実施形態について図１から図１２を参照して説明する。
本実施形態は、車両に搭載されるＥＣＵ（Electronic Control Unit）等の回路基板（「基板」の一例）９０と、図示しない車両機器に接続された通信用ケーブル（「電線」の一例）Ｗとを接続するための高速通信用コネクタ（「コネクタ」の一例）１０を例示している。
【００２６】
（回路基板９０）
回路基板９０は、図１および図２に示すように、図示しない導電パターンが形成された樹脂板９２を有している。樹脂板９２において高速通信用コネクタ１０が搭載される位置には、複数の接続ランド９４が整列して形成されていると共に、複数の固定ランド９６が左右方向に一対並んで配置されている。
【００２７】
（通信用ケーブルＷ）
通信用ケーブルＷは、互いに撚り合わされた一対の被覆電線Ｗ１の外周を絶縁性の外被覆Ｗ２が一括して包囲して形成されている。被覆電線Ｗ１は、導電性の芯線の外周を絶縁性の絶縁被覆によって覆った公知の構成である。外被覆Ｗ２の端部では、撚りが解かれた一対の被覆電線Ｗ１が左右方向に並んだ状態で導出されている。
【００２８】
（高速通信用コネクタ１０）
高速通信用コネクタ１０は、図１から図４に示すように、回路基板９０に固定される基板用コネクタ２０と、通信用ケーブルＷの端末に接続される電線用コネクタ４０と、基板用コネクタ２０と電線用コネクタ４０とを接続状態に保持する保持部材７０と、を備えている。
【００２９】
（基板用コネクタ２０）
基板用コネクタ２０は、図１から図６に示すように、複数本の基板端子２１と、複数の基板端子２１を保持する基板側ハウジング（「第１ハウジング」の一例）３０と、基板側ハウジング３０を回路基板９０に固定する固定金具２６とを備えている。
【００３０】
（基板側ハウジング３０）
基板側ハウジング３０は、合成樹脂によって形成されている。基板側ハウジング３０を構成する合成樹脂としては、例えば、ＬＣＰ（液晶ポリマー）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）などを用いることができ、本実施形態の基板側ハウジング３０は、ＬＣＰによって形成されている。
【００３１】
基板側ハウジング３０は、保持部材７０が内側に嵌合される嵌合凹部３１を有している。嵌合凹部３１は、前方に向かって矩形状に開口するフード状に形成されており、この開口から保持部材７０が嵌合凹部３１内に嵌合されるようになっている。
【００３２】
嵌合凹部３１の上部には、後述する保持部材７０のロック片７１が前方から進入する凹溝３２が形成されている。凹溝３２は、前後方向に延びた形態とされており、凹溝３２の前端部には、下方に向かって突出するロック突起（「第１ロック部」の一例）３３が形成されている。
【００３３】
ロック突起３３は、図３および図６に示すように、後面が上下方向に延びた形態とされている。ロック突起３３を前後方向にせん断するのに必要な荷重、いわゆるせん断強度は、１７６Ｎ（ニュートン）以上１９２Ｎ以下とされている。ここで、ロック突起３３のせん断強度とは、凹溝３２の上面に沿うようにロック突起３３が前後方向に削り取られてロック突起３３が破壊されるまでに耐えた荷重で定義される。本実施形態では、ロック突起３３のせん断強度は、ロック突起（基板側ハウジング３０）３３を形成する合成樹脂の単位面積あたりのせん断荷重に、ロック突起３３のせん断面積を乗じることによって求められる。
【００３４】
（基板端子２１）
複数の基板端子２１は、嵌合凹部３１の後壁３５に前後方向に貫通した状態で保持されている。本実施形態では、２本の基板端子２１が左右方向に並んだ状態で後壁３５に保持されている。
【００３５】
基板端子２１は、導電性を有する金属によって前後方向に長い細長い形状に形成されている。基板端子２１において後壁３５から前方に向かって突出した部分は、嵌合凹部３１内に嵌合される電線用コネクタ４０に接続される角柱状の雄型接続部２２とされている。基板端子２１において後壁３５から後方に突出した部分は、下方に向かってクランク状に延びており、後方に向かって水平方向に延びた部分は、はんだによって回路基板９０の接続ランド９４に接続される基板接続部２３とされている。
【００３６】
（固定金具２６）
固定金具２６は、金属板材をプレスなどによって加工して形成されており、図１および図２に示すように、基板側ハウジング３０の左右方向両側の側壁３６に装着されている。
固定金具２６は、基板側ハウジング３０の左右方向両側の側壁３６に固定される本体部２７と、はんだによって回路基板９０の固定ランド９６に固定される接合部２８とを備えている。
【００３７】
本体部２７は、前後に長い平板状に形成されている。本体部２７の前端部および後端部は、それぞれの側壁３６における前後両端部に設けられた金具固定部３７に上方から圧入されて固定されている。これにより、固定金具２６が基板側ハウジング３０に固定されている。
【００３８】
接合部２８は、平板状に形成されており、本体部２７の下縁から基板側ハウジング３０から離れる方向である左右方向に延びた形態とされている。
【００３９】
接合部２８は、図２および図５に示すように、上下方向に貫通する複数の貫通孔２８Ａと、貫通孔２８Ａの間に形成されたスリット２９とを有している。複数（本実施形態では４つ）の貫通孔２８Ａは、前後方向に間隔を空けて形成されている。スリット２９は、左右方向に延びた形態とされている。貫通孔２８Ａおよびスリット２９の内側には、接合部２８が固定ランド９６に固定された際に、はんだが進入するようになっている。これにより、回路基板９０に対する固定金具２６、ひいては基板側ハウジング３０の接合強度が増大するようになっている。回路基板９０に対する基板側ハウジング３０の接合強度は、回路基板９０から２つの固定金具２６における接合部２８が剥離されるまでに耐えた荷重で定義される。本実施形態における回路基板９０に対する基板側ハウジング３０の接合強度は、１５０Ｎ以上から２５０Ｎ以下とされている。
【００４０】
（電線用コネクタ４０）
電線用コネクタ４０は、図６から図９に示すように、通信用ケーブルＷにおける２本の被覆電線Ｗ１にそれぞれ接続される２つの雌端子（「電線端子」の一例）４１と、２つの雌端子４１と共に通信用ケーブルＷを保持する電線側ハウジング５０と、通信用ケーブルＷに圧着された圧着部材６５とを備えている。
【００４１】
（雌端子４１）
雌端子４１は、金属板材をプレスなどによって加工することにより形成されている。雌端子４１は、被覆電線Ｗ１に圧着されて接続される電線接続部４２と、基板用コネクタ２０の基板端子２１に接続される角筒状の接続筒部４３とを有している。
電線接続部４２は、被覆電線Ｗ１の芯線および絶縁被覆に圧着されることにより、被覆電線Ｗ１に電気的に接続されている。
【００４２】
接続筒部４３には、図３に示すように、基板端子２１の雄型接続部２２が前方から挿入可能となっている。接続筒部４３の内側には、雄型接続部２２に弾性的に接触する弾性接触片４４が設けられている。したがって、雄型接続部２２が接続筒部４３内に前方から進入すると、雄型接続部２２と弾性接触片４４とが弾性的に接触することにより、雌端子４１と基板端子２１とが電気的に接続されるようになっている。
【００４３】
（電線側ハウジング５０）
電線側ハウジング５０は、合成樹脂によって形成されている。電線側ハウジング５０を構成する合成樹脂としては、例えば、ＬＣＰ（液晶ポリマー）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰ(ポリプロピレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）などを用いることができ、本実施形態の電線側ハウジング５０は、ＰＢＴによって形成されている。
【００４４】
電線側ハウジング５０は、図７から図１０に示すように、２つの雌端子４１が載置されるロアハウジング５１と、２つの雌端子４１を上部から覆うようにしてロアハウジング５１に組み付けられるアッパハウジング５５とを備える。
【００４５】
ロアハウジング５１は、２つの雌端子４１が左右方向に並んで載置される底壁５２と、底壁５２の左右方向両側の側縁から上方に向かって延びる一対の外側壁５３とを有している。
【００４６】
各外側壁５３は、前後に分割されており、各外側壁５３の上端縁には、互いに内側に向かって突出する係止フック５４が形成されている。
【００４７】
アッパハウジング５５は、ロアハウジング５１に載置された２つの雌端子４１の上方を覆う天井壁５６と、天井壁５６の左右方向両側の側縁から下方に延びる一対の内側壁５７と、天井壁５６の左右方向中央部から下方に延びる隔壁５８とを有している。
【００４８】
天井壁５６の上部には、図４および図７に示すように、上方に突出する平面視矩形状の係止突部（「第２ロック部」の一例）５９が形成されている。係止突部５９は、前面が後方に向かうほどアッパハウジング５５から離れるように傾斜しており、後面がアッパハウジング５５から離れるように垂直方向に延びた形態とされている。
【００４９】
係止突部５９を前後方向に向かってせん断するのに必要な荷重（せん断強度）は、１３０Ｎ以上とされている。ここで、係止突部５９のせん断強度とは、係止突部５９を後方から前後方向に削り取って係止突部５９が破壊されるまでに耐えた荷重で定義される。本実施形態では、係止突部５９のせん断強度は、係止突部（アッパハウジング５５）５９を形成する合成樹脂の単位面積あたりのせん断荷重に、係止突部５９のせん断面積を乗じることによって求められる。
【００５０】
一対の内側壁５７は、アッパハウジング５５がロアハウジング５１に組み付けられて電線側ハウジング５０が形成されると、ロアハウジング５１の外側壁５３の内側に配置される。各内側壁５７の上端縁には、図１０に示すように、外側壁５３の係止フック５４と上下方向に係止する係止段部５７Ａが形成されており、係止段部５７Ａと係止フック５４とが上下方向に係止することにより、アッパハウジング５５とロアハウジング５１とが組み付けられた状態に保持されるようになっている。
【００５１】
隔壁５８は、図９および図１０に示すように、前後方向に長い形態とされており、電線側ハウジング５０が形成されると、ロアハウジング５１に載置された２つの雌端子４１の間に配置される。すると、電線側ハウジング５０内には、隔壁５８によって２つの雌端子４１が個別に収容される端子収容部６０が構成されるようになっている。
【００５２】
それぞれの端子収容部６０の天井壁５６には、図８に示すように、雌端子４１に向けて突出する端子係止部６１が形成されている。端子係止部６１は、端子収容部６０に収容された雌端子４１の接続筒部４３の後方に配置される。したがって、端子係止部６１と雌端子４１の接続筒部４３とが前後方向に係止することにより、雌端子４１が端子収容部６０内に向け止めされた状態で保持されるようになっている。
言い換えると、それぞれの被覆電線Ｗ１が雌端子４１を介して電線側ハウジング５０に保持されるようになっている。
【００５３】
接続筒部４３に対する端子係止部６１の係止力は、１４９Ｎ（ニュートン）前後とされている。ここで、端子係止部６１の係止力とは、端子係止部６１が前後方向に削り取られて端子係止部６１が破壊されるまでに耐えた荷重で定義される。本実施形態では、端子係止部６１の係止力は、端子係止部（アッパハウジング５５）６１を形成する合成樹脂の単位面積あたりのせん断荷重に、端子係止部６１のせん断面積を乗じることによって求められる。
【００５４】
アッパハウジング５５におけるそれぞれの内側壁５７の一部は、図７および図９に示すように、左右方向の板厚寸法が両隣の内側壁５７よりも厚肉な厚肉部６２とされている。厚肉部６２は、ロアハウジング５１において前後に分割された外側壁５３の間に配置される。
【００５５】
厚肉部６２は、左右方向に貫通する係止凹部６３を有している。係止凹部６３は、厚肉部６２の下端部から上方に向かって矩形状に凹んだ形状とされている。
【００５６】
（圧着部材６５）
圧着部材６５は、図１１に示すように、金属板材をプレスなどによって加工することにより形成されている。圧着部材６５は、通信用ケーブルＷの外被覆Ｗ２に圧着される外嵌部６６と、外嵌部６６の前方に連なって形成された延出係止部６７とを備えている。
【００５７】
外嵌部６６は環状をなしており、外被覆Ｗ２の端部において外被覆Ｗ２の外周に圧着されている。外嵌部６６は、周方向に延びるスリット６６Ａを有しており、外嵌部６６が外被覆Ｗ２に圧着された際に、スリット６６Ａの縁部におけるエッジが外被覆Ｗ２に食い込むようになっている。これにより、圧着部材６５が通信用ケーブルＷに強固に固定されている。
【００５８】
延出係止部６７は、外嵌部６６の下縁から前方に延出した形態とされており、電線側ハウジング５０の係止凹部６３にそれぞれ嵌合可能な一対の突出片６８を有している。
【００５９】
一対の突出片６８は、一対の被覆電線Ｗ１の並び方向である左右方向に突出して形成されている。各突出片６８は先端が２つ折りに折り返されている。各突出片６８は、雌端子４１が端子収容部６０に収容されると、図９に示すように、係止凹部６３の後方の厚肉部６２（後側の内壁）と前後方向に係止可能な状態で係止凹部６３に下方から嵌合される。ここで、例えば、雌端子４１や電線側ハウジング５０の製造公差、電線側ハウジング５０に対する雌端子４１の組付公差、被覆電線Ｗ１の配置などの影響によって、通信用ケーブルＷが引っ張られた際に、２つの雌端子４１の接続筒部４３が端子係止部６１に均等に接触しない場合がある。このような場合には、突出片６８が厚肉部６２と係止することにより、雌端子４１および通信用ケーブルＷが電線側ハウジング５０に保持されるようになっている。
【００６０】
突出片６８に対する厚肉部６２の係止力は、１３３Ｎ以上とされている。厚肉部６２の係止力は、厚肉部６２が前後方向に削り取られて厚肉部６２が破壊されるまでに耐えた荷重で定義される。本実施形態では、厚肉部６２の係止力は、厚肉部（アッパハウジング５５）６２を形成する合成樹脂の単位面積あたりのせん断荷重に、厚肉部６２のせん断面積を乗じることによって求められる。
【００６１】
つまり、電線側ハウジング５０における雌端子４１および通信用ケーブルＷの保持は、接続筒部４３と端子係止部６１との係止、または突出片６８と厚肉部６２との係止のいずれか、もしくは双方によって確保される。また、電線側ハウジング５０における通信用ケーブルＷの保持力は、２本の被覆電線Ｗ１に圧着された雌端子４１の接続筒部４３と２つの端子係止部６１との係止力、外被覆Ｗ２に圧着された圧着部材６５における２つの突出片６８と２つの厚肉部６２との係止力、もしくはこれらの組合せによって決定される。本実施形態では、電線側ハウジング５０における通信用ケーブルＷの保持力は、少なくとも１５５Ｎ以上とされている。
【００６２】
（保持部材７０）
保持部材７０は、合成樹脂製によって形成されている。保持部材７０を構成する合成樹脂としては、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰ(ポリプロピレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）などを用いることができ、本実施形態の保持部材７０は、ＰＢＴによって形成されている。
【００６３】
保持部材７０は、図３、図４および図１２に示すように、前後方向に貫通する前後方向に長い角筒状に形成されている。保持部材７０は、後端部を基板側ハウジング３０から突出させた状態で基板側ハウジング３０における嵌合凹部３１の内側に嵌合されるようになっている。
【００６４】
そして、コネクタ収容部７４に電線側ハウジング５０が後方から嵌合され、保持部材７０が基板側ハウジング３０の嵌合凹部３１内に嵌合されると、基板端子２１における雄型接続部２２が雌端子４１における接続筒部４３内に進入する。これにより、基板端子２１と雌端子４１とが電気的に接続されるようになっている。
【００６５】
保持部材７０の上部には、上下方向に弾性変位可能なロック片７１が形成されている。ロック片７１は、保持部材７０の前後方向の中央部から後方に向かうほどやや斜め上方向に向かって片持ち状に延びた形態とされている。
【００６６】
ロック片７１の上面には、上方に向かって突出する被ロック突部７２が形成されている。被ロック突部７２は、前面が後方に向かうほど保持部材７０から離れるように傾斜しており、後面が保持部材７０から離れるように垂直方向に延びた形態とされている。
【００６７】
被ロック突部７２は、保持部材７０が嵌合凹部３１に嵌合される過程で、ロック突起３３と干渉し、ロック片７１が下方に向かって弾性変位することによりロック突起３３を乗り越える。そして、被ロック突部７２は、図３に示すように、保持部材７０が嵌合凹部３１内の正規の嵌合位置に配置されると、ロック突起３３と前後方向に係止可能となる。つまり、被ロック突部７２とロック突起３３とが前後方向に係止することにより、被ロック突部７２とロック突起３３とが固定され、保持部材７０と基板側ハウジング３０とが嵌合した状態に保持され、基板端子２１と雌端子４１が電気的に接続された状態に保持されるようになっている。
【００６８】
被ロック突部７２を前後方向にせん断するのに必要な荷重（せん断強度）は、１３８Ｎ以上１５０Ｎ以下とされている。ここで、被ロック突部７２のせん断強度とは、被ロック突部７２が前後方向に削り取られて被ロック突部７２が破壊されるまでに耐えた荷重で定義される。本実施形態では、被ロック突部７２のせん断強度は、被ロック突部７２（保持部材７０）を形成する合成樹脂の単位面積あたりのせん断荷重に、被ロック突部７２のせん断面積を乗じることによって求められる。
【００６９】
つまり、被ロック突部７２の強度は、ロック突起３３の強度よりも低くなっている。したがって、例えば、保持部材７０に対して後方に向けて大きい荷重がかかると、ロック突起３３によって被ロック突部７２がせん断されて破壊されるようになっている。
【００７０】
一方、保持部材７０の内部は、電線用コネクタ４０が内側に嵌合されるコネクタ収容部７４とされている。
【００７１】
コネクタ収容部７４は、図３および図６に示すように、前後方向に矩形状に開口しており、コネクタ収容部７４の後方の開口から電線側ハウジング５０が嵌合されるようになっている。コネクタ収容部７４内に電線側ハウジング５０が嵌合されると、電線側ハウジング５０がコネクタ収容部７４内に完全に収容されるようになっている。
【００７２】
コネクタ収容部７４の上部には、上下方向に弾性変位可能なコネクタ係止片７５が形成されている。コネクタ係止片７５は、前方に向かうほどやや斜め下方向に向かって片持ち状に延びた形態とされている。
【００７３】
コネクタ係止片７５の前端下部には、電線側ハウジング５０の係止突部５９と前後方向に係止する被係止部７６が形成されている。被係止部７６の前面は、上下方向に延びた垂直な面とされている。
【００７４】
被係止部７６は、電線側ハウジング５０がコネクタ収容部７４に嵌合される過程で、係止突部５９と干渉し、コネクタ係止片７５が上方に向かって弾性変位することにより係止突部５９を乗り越える。そして、被係止部７６は、図３に示すように、電線側ハウジング５０がコネクタ収容部７４の正規の嵌合位置に配置されると、係止突部５９の後面と前後方向に係止可能となる。したがって、被係止部７６の前面と係止突部５９の後面とが前後方向に係止することにより、被係止部７６と係止突部５９とが固定され、保持部材７０と電線側ハウジング５０とが嵌合した状態に保持されるようになっている。
【００７５】
つまり、保持部材７０は、電線側ハウジング５０がコネクタ収容部７４に嵌合された状態に固定すると共に、保持部材７０が嵌合凹部３１内に嵌合された状態に固定することにより、基板端子２１と雌端子４１とが電気的に接続された状態に保持するようになっている。
【００７６】
ところで、被係止部７６は、前方から過剰な荷重がかかると、コネクタ係止片７５が折れ曲がるようにして座屈変形した後、前後方向にせん断される。
コネクタ係止片７５の座屈後の被係止部７６を前後方向にせん断するのに必要な荷重（せん断強度）は、１０９Ｎ以上１２９Ｎ以下とされている。ここで、被係止部７６のせん断強度とは、被係止部７６が前後方向にせん断されて被係止部７６が破壊されるまでに耐えた荷重で定義される。本実施形態では、被係止部７６のせん断強度は、被係止部７６（保持部材７０）を形成する合成樹脂の単位面積あたりのせん断荷重に、被係止部７６のせん断面積を乗じることによって求められる。
【００７７】
つまり、被係止部７６の強度は、係止突部５９の強度よりも低くなっている。したがって、例えば、電線側ハウジング５０に対して後方に向けて過剰な荷重がかかると、コネクタ係止片７５の座屈後に被係止部７６が係止突部５９によってせん断されて破壊されるようになっている。
【００７８】
すなわち、本実施形態の高速通信用コネクタ１０における強度の関係性は、回路基板９０と基板用コネクタ２０との接合強度、電線用コネクタ４０における通信用ケーブルＷの保持強度、基板用コネクタ２０と保持部材７０の係止強度、電線用コネクタ４０と保持部材７０の係止強度の順に強度が低くなっている。
【００７９】
本実施形態は、以上のような構成であって、続いて、高速通信用コネクタ１０の作用および効果について説明する。
例えば、回路基板に固定される基板用コネクタと、電線の端末に接続された電線用コネクタとを備えたコネクタの場合、電線が強く引っ張れた場合に基板用コネクタが破損すると、回路基板全体を取り替えが必要になる。一方、電線用コネクタが破損すると、電線用コネクタだけではなく、電線、ひいては電線に接続された他のコネクタなども含めて取り替えが必要になる。いずれの場合であっても、大掛かりな取り替え作業が必要となり、修復の作業工数や作業費用が増加してしまう。
【００８０】
そこで、本発明者らは、上記の課題を解決するため、鋭意検討を行った結果、本実施形態の構成を見出した。すなわち、本実施形態の高速通信用コネクタ１０は、回路基板９０に固定される基板側ハウジング３０と、基板側ハウジング３０に保持された基板端子２１と、通信用ケーブル（電線）Ｗの端末に接続された電線側ハウジング５０と、電線側ハウジング５０に保持された雌端子（電線端子）４１と、基板端子２１と雌端子４１とを電気的に接続された状態に保持する保持部材７０と、を備え、保持部材７０は、基板側ハウジング３０と電線側ハウジング５０とに固定されており、保持部材７０は、基板側ハウジング３０および電線側ハウジング５０よりも強度が低く形成されている。
【００８１】
したがって、本実施形態の高速通信用コネクタ１０によると、通信用ケーブルＷに対して後方に引っ張る荷重が加えられた場合に、基板側ハウジング３０および電線側ハウジング５０よりも強度が低い保持部材７０が破断する。つまり、保持部材７０を積極的に破壊することにより、基板側ハウジング３０が固定された回路基板９０や電線側ハウジング５０が接続された通信用ケーブルＷを取り替えずに、保持部材７０のみを交換して高速通信用コネクタ１０を修復できる。
すなわち、本実施形態によると、高速通信用コネクタ１０の修復作業を容易にかつ短時間で実施できる。
【００８２】
本実施形態の保持部材７０は、基板側ハウジング３０に設けられたロック突起（第１ロック部）３３に固定されるロック片（第１被ロック部）７１と、電線側ハウジング５０に設けられた係止突部（第２ロック部）５９に固定されるコネクタ係止片（第２被ロック部）７５と、を有しており、ロック片７１は、ロック突起３３よりも強度が低く形成されており、係止突部５９は、コネクタ係止片７５よりも強度が低く形成されている。
【００８３】
本実施形態のロック片７１とロック突起３３とは、通信用ケーブルＷの延び方向である前後方向に係止可能とされており、コネクタ係止片７５と係止突部５９とは、通信用ケーブルＷの延び方向である前後方向に係止可能とされている。
【００８４】
つまり、通信用ケーブルＷに対して後方に引っ張る荷重が加えられた場合に、ロック突起３３に固定されたロック片７１がロック突起３３によってせん断されて破断する。これにより、ロック突起３３が破断することを防ぐことができる。また、係止突部５９に固定されたコネクタ係止片７５が係止突部５９によってせん断されて破断する。これにより、係止突部５９が破断することを防ぐことができる。すなわち、基板側ハウジング３０が固定された回路基板９０や電線側ハウジング５０が接続された通信用ケーブルＷを取り替えずに、保持部材７０のみを交換して高速通信用コネクタ１０を修復できる。
【００８５】
本実施形態の電線側ハウジング５０は、通信用ケーブルＷを保持しており、基板側ハウジング３０は、回路基板９０と接合される接合部２８を有しており、回路基板９０と接合部２８との接合強度は、ロック片７１のせん断強度よりも高くなっており、電線側ハウジング５０における通信用ケーブルＷを保持する保持力は、コネクタ係止片７５のせん断強度よりも高くなっている。
【００８６】
ここで、一般に、部材の破壊に関する強度は、せん断強度、引張強度、圧縮強度、曲げ強度などを用いて表される。また、互いに係止する部材の場合、一方の部材が他方の部材によって削り取られるようにせん断されるため、部材の破壊に関する強度は、せん断強度によって決定される。
【００８７】
したがって、本実施形態によると、通信用ケーブルＷに対して後方に引っ張る荷重が加えられた場合に、回路基板９０から基板側ハウジング３０が剥がれる前に、ロック片７１が破断してロック突起３３とロック片７１との係止が解除される。また、電線側ハウジング５０から通信用ケーブルＷが外れる前にコネクタ係止片７５が破断して、係止突部５９とコネクタ係止片７５との係止が解除される。これにより、保持部材７０が破断する前に基板側ハウジング３０が回路基板９０から剥がれたり、電線側ハウジング５０から通信用ケーブルＷが外れたりすることを防ぐことができる。
【００８８】
さらに、本実施形態におけるロック片７１のせん断強度は、コネクタ係止片７５のせん断強度よりも高く設定されている。
一般に、基板側ハウジング３０が固定された回路基板９０を交換するよりも、電線側ハウジング５０が設けられた通信用ケーブルＷを交換する方が製造コストや作業工数を抑制することができる。
【００８９】
つまり、本実施形態によると、仮に何らかの条件によってロック片７１よりもロック突起３３が先に破壊されるような場合であっても、基板側ハウジング３０と保持部材７０と間の係止が解除されるよりも先に電線側ハウジング５０と保持部材７０との間の係止が解除される。これにより、基板側ハウジング３０破損することを防ぎ、作業工数や製造コストが最も増加する回路基板９０に固定された基板側ハウジング３０が破断することを防ぐことができる。
【００９０】
また、通信用ケーブルＷは、一対の被覆電線Ｗ１と、一対の被覆電線Ｗ１を一括して覆う外被覆Ｗ２とを有しており、一対の被覆電線Ｗ１は、それぞれの被覆電線Ｗ１に雌端子４１が接続された状態で左右方向に並んで配置されている。雌端子４１は、基板側ハウジング３０に保持された基板端子２１と接続される筒状の接続筒部４３を有しており、接続筒部４３は、電線側ハウジング５０に突出して設けられた端子係止部６１と前後方向に係止可能である。外被覆Ｗ２には、金属製の圧着部材６５が圧着されており、圧着部材６５は、左右方向に突出する一対の突出片６８を有しており、それぞれの突出片６８は、電線側ハウジング５０に凹んで設けられた係止凹部６３に嵌合されており、突出片６８は、厚肉部６２（係止凹部６３の内壁）と前後方向に係止可能とされている。
【００９１】
例えば、電線側ハウジング５０が接続筒部４３を係止する端子係止部６１のみによって通信用ケーブルＷを保持した状態で通信用ケーブルＷが引っ張られると、と、雌端子４１や電線側ハウジング５０の製造公差、電線側ハウジング５０に対する雌端子４１の組付公差、被覆電線Ｗ１の配置などの影響によって、一方の端子係止部６１や接続筒部４３だけに荷重が加わる場合がある。
【００９２】
このような場合には、電線側ハウジング５０における通信用ケーブルＷの保持力が低下して、電線側ハウジング５０から通信用ケーブルＷが外れてしまうことが懸念される。
【００９３】
ところが、本実施形態によると、いずれか一方の雌端子４１のみに荷重がかかる場合であっても、突出片６８と厚肉部６２とが係止する。これにより、電線側ハウジング５０における通信用ケーブルＷの保持力を確保することができ、電線側ハウジング５０から通信用ケーブルＷが外れてしまうことを防ぐことができる。
【００９４】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では、保持部材７０のコネクタ収容部７４内に電線側ハウジング５０が完全に収容される構成にした。しかしながら、これに限らず、保持部材によって基板側ハウジングと電線側ハウジングとを固定することができれば、保持部材を前後方向に短い形状に構成してもよい。
【００９５】
（２）上記実施形態では、ロック片７１とロック突起３３とが前後方向に係止することによって保持部材７０と基板側ハウジング３０とを固定する構成した。また、コネクタ係止片７５と係止突部５９とが前後方向に係止することによって保持部材７０と電線側ハウジング５０とを固定する構成とした。しかしながら、これに限らず、保持部材と基板側ハウジングとの係止構造と、保持部材と電線側ハウジングとの係止構造を入れ換えてもよく、ロック片やコネクタ係止片が容易に弾性変位しない構成であってもよい。また、基板側ハウジングに対して保持部材が圧入されて固定される構成にしてもよく、保持部材および電線側ハウジングに密着する弾性部材などによって互いを固定してもよい。
【００９６】
（３）上記実施形態では、基板用コネクタ２０が回路基板９０に固定された構成とした。しかしながら、これに限らず、基板用コネクタが導電パターンなどを有さない樹脂板に固定される構成であってもよい。
（４）上記実施形態では、シールド部材を備えない高速通信用コネクタ１０を一例として示した。しかしながら、これに限らず、シールド部材を有する高速通信用コネクタや電源用コネクタなど各種コネクタに本明細書で開示した技術を適用してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０：  高速通信用コネクタ
２０：  基板用コネクタ
２１：  基板端子
２２：  雄型接続部
２３：  基板接続部
２６：  固定金具
２７：  本体部
２８：  接合部
２８Ａ：  貫通孔
２９：  スリット
３０：  基板側ハウジング
３１：  嵌合凹部
３２：  凹溝
３３：  ロック突起
３５：  後壁
３６：  側壁
３７：  金具固定部
４０：  電線用コネクタ
４１：  雌端子
４２：  電線接続部
４３：  接続筒部
４４：  弾性接触片
５０：  電線側ハウジング
５１：  ロアハウジング
５２：  底壁
５３：  外側壁
５４：  係止フック
５５：  アッパハウジング
５６：  天井壁
５７：  内側壁
５７Ａ：  係止段部
５８：  隔壁
５９：  係止突部
６０：  端子収容部
６１：  端子係止部
６２：  厚肉部
６３：  係止凹部
６５：  圧着部材
６６：  外嵌部
６６Ａ：  スリット
６７：  延出係止部
６８：  突出片
７０：  保持部材
７１：  ロック片
７２：  被ロック突部
７４：  コネクタ収容部
７５：  コネクタ係止片
７６：  被係止部
９０：  回路基板
９２：  樹脂板
９４：  接続ランド
９６：  固定ランド
Ｗ１：  被覆電線
Ｗ２：  外被覆
Ｗ：  通信用ケーブル
【図１】
2020149810.tif 000003
【図２】
2020149810.tif 000004
【図３】
2020149810.tif 000005
【図４】
2020149810.tif 000006
【図５】
2020149810.tif 000007
【図６】
2020149810.tif 000008
【図７】
2020149810.tif 000009
【図８】
2020149810.tif 000010
【図９】
2020149810.tif 000011
【図１０】
2020149810.tif 000012
【図１１】
2020149810.tif 000013
【図１２】
2020149810.tif 000014