(57)【要約】【課題】ユーザへの効果的な情報提供を行うこと。【解決手段】情報処理装置は、通信装置から送信された所定の信号を受信し、所定の信号を用いて、通信装置と情報処理装置との間の位置及び方向の関係の動きを特定し、位置及び方向の関係において第１の動きが特定された場合に、通信装置に関連付けられた情報の第１の情報提示制御を実行し、位置及び方向の関係において第１の動きと異なる第２の動きが特定された場合に、通信装置に関連付けられた情報の、第１の情報提示制御と異なる第２の情報提示制御を実行する。【選択図】図５
2020197434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
通信装置から送信された所定の信号を受信する受信手段と、
前記所定の信号を用いて、前記通信装置と前記情報処理装置との間の位置及び方向の関係の動きを特定する特定手段と、
前記位置及び方向の関係において第１の動きが特定された場合に、前記通信装置に関連付けられた情報の第１の情報提示制御を実行し、前記位置及び方向の関係において前記第１の動きと異なる第２の動きが特定された場合に、前記通信装置に関連付けられた情報の、前記第１の情報提示制御と異なる第２の情報提示制御を実行する実行手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記通信装置が有する複数のアンテナのそれぞれから受信された複数の前記所定の信号を用いて前記通信装置から見た前記情報処理装置の方向を推定し、当該推定に少なくとも基づいて前記位置及び方向の関係を特定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記情報処理装置が有する複数のアンテナのそれぞれによって受信された前記所定の信号を用いて前記情報処理装置から見た前記通信装置の方向を推定し、当該推定に少なくとも基づいて前記位置及び方向の関係を特定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記所定の信号の前記通信装置による送信電力と前記情報処理装置における受信強度とを用いて前記情報処理装置と前記通信装置との距離を推定し、当該推定にさらに基づいて前記位置及び方向の関係を特定する、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の情報提示制御により、前記第２の情報提示制御で提示される情報と異なる情報が提示される、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の情報提示制御により、前記第２の情報提示制御で情報を提示する際に用いられる態様と異なる態様で情報が提示される、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記位置及び方向の関係の動きを示す情報を情報提供装置へ送信する送信手段と、
前記情報提供装置から、前記位置及び方向の関係の動きに対応する情報提示制御を示す情報を取得する取得手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定の信号は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１規格に従う信号である、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記所定の信号は、前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１規格に含まれるＢＬＥ規格に従う信号である、ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報提供装置であって、
情報処理装置から、当該情報処理装置と通信装置との間の位置及び方向の関係の動きを特定する情報を取得する取得手段と、
前記位置及び方向の関係において第１の動きが特定されている場合に、前記通信装置に関連付けられた情報の第１の情報提示制御を前記情報処理装置に実行させ、前記位置及び方向の関係において前記第１の動きと異なる第２の動きが特定されている場合に、前記通信装置に関連付けられた情報の、前記第１の情報提示制御と異なる第２の情報提示制御を前記情報処理装置に実行させるための情報を、前記情報処理装置へ提供する提供手段と、
を有することを特徴とする情報提供装置。
【請求項１１】
前記第１の情報提示制御により、前記第２の情報提示制御で提示される情報と異なる情報が提示される、ことを特徴とする請求項１０に記載の情報提供装置。
【請求項１２】
前記第１の情報提示制御により、前記第２の情報提示制御で情報を提示する際に用いられる態様と異なる態様で情報が提示される、ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報提供装置。
【請求項１３】
情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、
通信装置から送信された所定の信号を受信することと、
前記所定の信号を用いて、前記通信装置と前記情報処理装置との間の位置及び方向の関係の動きを特定することと、
前記位置及び方向の関係において第１の動きが特定された場合に、前記通信装置に関連付けられた情報の第１の情報提示制御を実行し、前記位置及び方向の関係において前記第１の動きと異なる第２の動きが特定された場合に、前記通信装置に関連付けられた情報の、前記第１の情報提示制御と異なる第２の情報提示制御を実行することと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
情報提供装置によって実行される情報提供方法であって、
情報処理装置から、当該情報処理装置と通信装置との間の位置及び方向の関係の動きを特定する情報を取得することと、
前記位置及び方向の関係において第１の動きが特定されている場合に、前記通信装置に関連付けられた情報の第１の情報提示制御を前記情報処理装置に実行させ、前記位置及び方向の関係において前記第１の動きと異なる第２の動きが特定されている場合に、前記通信装置に関連付けられた情報の、前記第１の情報提示制御と異なる第２の情報提示制御を前記情報処理装置に実行させるための情報を、前記情報処理装置へ提供することと、
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の情報提供装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザへの情報提供技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＢＬＥ通信方式で通信装置を利用して、通信装置からアドバタイズ情報を受信した情報処理装置に対して広告を通知する技術が存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１５６２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、広告通知が無作為に行われることにより、広告の必要ないユーザに対しても広告が通知されてしまい、広告通知の効果を十分に得ることができない。
【０００５】
本発明は、ユーザへの効果的な情報提供技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による情報処理装置は、通信装置から送信された所定の信号を受信する受信手段と、前記所定の信号を用いて、前記通信装置と前記情報処理装置との間の位置及び方向の関係の動きを特定する特定手段と、前記位置及び方向の関係に第１の動きが特定された場合に第１の情報提示制御を実行し、前記位置及び方向の関係に前記第１の動きと異なる第２の動きが特定された場合に前記第１の情報提示制御と異なる第２の情報提示制御を実行する実行手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザへの効果的な情報提供を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】通信システムの構成例を示す図である。
【図２】方向推定処理を実行する近距離無線通信部の構成例を示す図である。
【図３】方向推定処理の原理を説明するための図である。
【図４】方向推定処理の原理を説明するための図である。
【図５】通信システムで実行される処理の流れの例を示す図である。
【図６】通信装置識別情報と商品名との関係情報の例を示す図である。
【図７】ユーザ識別情報と商品に対する残量情報の例を示す図である。
【図８】商品情報及び移動情報に対する広告情報の例を示す図である。
【図９】ユーザ識別情報に対する情報処理装置情報の例を示す図である。
【図１０】情報処理装置に通知された情報に基づく広告の画面表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（システム構成）
本実施形態に係る通信システムの構成例及びその通信システムに含まれる情報処理装置１０１、通信装置１５１、及びサーバ１６１の構成例を、図１に示す。
【００１１】
情報処理装置１０１は、スマートフォン、携帯端末、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、デジタルカメラでありうるが、これら以外の電子機器であってもよい。また、通信装置１５１は、例えば、インクジェットプリンタ、フルカラーレーザービームプリンタ、モノクロプリンタ等のプリンタでありうる。ただし、これらに限られず、通信装置１５１は、例えば、複写機、ファクシミリ装置、携帯端末、スマートフォン、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽再生デバイス、テレビ等の電子機器でありうる。また、通信装置１５１は、複写機能、ＦＡＸ機能、印刷機能等の複数の機能を備える複合機であってもよい。
【００１２】
なお、情報処理装置１０１と通信装置１５１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）５．１規格に準拠した通信機能を有する。情報処理装置１０１と通信装置１５１は、この通信機能を用いて、相互に、又はさらなる他の装置と、通信可能である。また、情報処理装置１０１と通信装置１５１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した通信機能など、他の通信機能を有してもよく、その通信機能を用いて、相互に、又はさらなる他の装置と、通信可能に構成されてもよい。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１規格には、Ｃｌａｓｓｉｃ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）規格とが含まれるが、情報処理装置１０１と通信装置１５１は、ＢＬＥ規格に準拠した通信機能を有するものとする。ただし、これに限られず、情報処理装置１０１と通信装置１５１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１規格のＣｌａｓｓｉｃ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した通信を行うようにしてもよい。
【００１３】
サーバ１６１は、汎用的なサーバであり、本実施形態では、特に、情報処理装置１０１へ通知すべき広告情報などの各種情報を保持するデータベースを含み、情報を他の装置へ提供することが可能な情報提供装置として機能する。なお、サーバ１６１は、例えば、無線ＬＡＮや有線ＬＡＮで他の装置と通信可能に構成され、本実施形態では、少なくとも情報処理装置１０１と通信可能に構成される。
【００１４】
情報処理装置１０１は、例えば、入力インタフェース１０２、ＣＰＵ１０３、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０５、外部記憶装置１０６、出力インタフェース１０７、通信部１０９、及び、近距離無線通信部１１０を有する。これらのブロックは、例えば内部バスを用いて相互に接続される。なお、ＣＰＵはＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの、ＲＯＭはＲｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの、ＲＡＭはＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの、頭字語である。また、図１では、情報処理装置１０１の外部に表示部１０８（外部表示装置）が存在するような図解がなされているが、表示部１０８は情報処理装置１０１に内蔵されたディスプレイ等の情報提示装置であってもよい。なお、これらの構成は一例であり、情報処理装置１０１は、図示された以外のブロックを含んでもよい。また、図１における複数のブロックが１つのブロックにまとめられてもよいし、１つのブロックが２つ以上のブロックに分割されてもよい。すなわち、情報処理装置１０１は、後述するような処理を実行可能な範囲で任意の構成をとることができる。
【００１５】
ＣＰＵ１０３は、システム制御部であり、情報処理装置１０１の全体を制御する。ＲＯＭ１０４は、ＣＰＵ１０３が実行する制御プログラムやデータテーブル、組み込みＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラム等の固定データを格納する。本実施形態では、ＲＯＭ１０４に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ１０４に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ、割り込み処理等のソフトウェア実行制御を行うために用いられる。ＲＡＭ１０５は、例えば、バックアップ電源を必要とするＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等によって構成される。なお、ＲＡＭ１０５は、不図示のデータバックアップ用の一次電池によってデータが保持されるため、プログラム制御変数等のデータを揮発させずに格納することができる。また、情報処理装置１０１の設定情報や情報処理装置１０１の管理データ等を格納するメモリエリアもＲＡＭ１０５に設けられる。また、ＲＡＭ１０５は、ＣＰＵ１０３の主メモリ及びワークメモリとしても用いられる。外部記憶装置１０６は、印刷実行機能を提供するアプリケーションや通信装置１５１が解釈可能な印刷情報を生成する印刷情報生成プログラム等を記憶する。また、外部記憶装置１０６は、通信部１０９や近距離無線通信部１１０を介して接続している通信装置１５１との間で送受信する情報送受信制御プログラム等の各種プログラムを記憶する。これらのプログラムが使用する各種情報や、通信部を介して他の情報処理装置やインターネットから得られた画像データも、外部記憶装置１０６に保存されうる。
【００１６】
入力インタフェース１０２は、ユーザからのデータ入力や動作指示の受付のためのインタフェースであり、物理キーボードやボタン等で構成される。出力インタフェース１０７は、表示部１０８に、データの表示や情報処理装置１０１の状態の通知を行わせるための制御を行うインタフェースである。表示部１０８は、ＬＥＤ（発光ダイオード）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などを含んで構成され、データの表示や情報処理装置１０１の状態のユーザへの通知を行う。なお、ユーザからの操作の受け付け等のための入力インタフェース１０２と、画面の出力のための後述の出力インタフェース１０７（及び表示部１０８）とが、タッチパネル等の１つの装置によって実現されてもよい。また、例えば、表示部１０８上に、数値入力キー、モード設定キー、決定キー、取り消しキー、電源キー等のキーを含んだソフトキーボードを表示させることにより、表示部１０８を介してユーザからの入力の受け付けが行われてもよい。なお、出力インタフェース１０７は、音出力や振動出力によって、不図示の出力部に情報を提示させるための制御を行ってもよい。
【００１７】
通信部１０９は、所定の無線通信方式に従って通信を行うための回路やアンテナを含んで構成され、同じ無線通信方式に従って通信を行うことができる通信装置１５１等の他の装置と接続し、データ通信を実行する。近距離無線通信部１１０は、情報処理装置１０１と一定の近距離範囲内に存在する通信装置１５１等の他の装置と無線接続し、データ通信を実行するための回路やアンテナを含んで構成されるデバイスである。近距離無線通信部１１０は、通信部１０９と異なる無線通信規格に従って動作する。例えば、近距離無線通信部１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１規格に従って動作し、通信部１０９は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮ規格に従って動作しうる。
【００１８】
通信装置１５１は、例えば、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５３、ＣＰＵ１５４、プリントエンジン１５５、通信部１５６、及び、近距離無線通信部１５７を有する。なお、これらのブロックは、例えば内部バスを用いて相互に接続される。なお、これらの構成は一例であり、通信装置１５１は、図示された以外のブロックを含んでもよい。また、図１における複数のブロックが１つのブロックにまとめられてもよいし、１つのブロックが２つ以上のブロックに分割されてもよい。すなわち、通信装置１５１は、後述するような処理を実行可能な範囲で任意の構成をとることができる。
【００１９】
ＣＰＵ１５４は、システム制御部であり、通信装置１５１の全体を制御する。ＲＡＭ１５３は、バックアップ電源を必要とするＳＲＡＭ等を含んで構成される。ＲＡＭ１５３は、バックアップ用の電源が供給されることによってデータが保持されるため、プログラム制御変数等の重要なデータを揮発させずに格納することができる。通信装置１５１の設定情報や通信装置１５１の管理データ等を格納するメモリエリアもＲＡＭ１５３に設けられる。ＲＡＭ１５３は、ＣＰＵ１５４の主メモリとワークメモリとしても用いられ、情報処理装置１０１等から受信した印刷情報を一旦保存するための受信バッファや各種の情報を保存する際に用いられうる。また、ＲＡＭ１５３は、例えば、情報処理装置１０１等から受信した画像データや印刷コマンド等を一時的に保存しうる。ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５４が実行する制御プログラムやデータテーブル、ＯＳプログラム等の固定データを格納する。本実施形態では、ＲＯＭ１５２に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ１５２に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ、割り込み処理等のソフトウェア実行制御を行うために用いられる。なお、通信装置１５１には、外付けＨＤＤやＳＤカード等のメモリがオプション機器として装着されてもよく、通信装置１５１は、そのメモリに情報を保存してもよい。
【００２０】
プリントエンジン１５５は、モータ、センサ類、プリントヘッド、インクタンク、メカ機構等を含んで構成される。プリントエンジン１５５は、ＲＡＭ１５３に保存された情報や情報処理装置１０１等から受信した印刷ジョブに基づいて、インク等の記録剤を用いて紙等の記録媒体上に画像形成し、印刷結果を出力する。
【００２１】
通信部１５６は、上述の通信部１０９と同様の機能を有する。近距離無線通信部１５７は、情報処理装置１０１の近距離無線通信部１１０と同様の機能を有する。
【００２２】
なお、通信装置１５１は、メカスイッチボタンなどによる入力部（不図示）を有し、電源制御や簡単な設定等のユーザ入力を受付可能に構成されてもよい。また、通信装置１５１は、ＬＥＤ（発光ダイオード）等を用いて構成される簡単な表示部（不図示）を有し、この表示部によって、通信装置１５１の電源、通信、印刷などに関する状態を表示可能に構成されてもよい。
【００２３】
サーバ１６１は、例えば、ＲＡＭ１６２、通信部１６３、ＣＰＵ１６４、ＲＯＭ１６５、ディスク装置１６６を有する。ＣＰＵ１６４は、例えば、ＲＡＭ１６２、ＲＯＭ１６５、又は、ディスク装置１６６に格納されたソフトウエアに従い、データや命令に対して、演算、判断および制御を行うことにより、サーバ１６１の全体を制御する。ＲＡＭ１６２は、ＣＰＵ１６４が各種処理を行う際の一時記憶領域として使用される。ＲＯＭ１６５は、ＣＰＵ１６４が実行する制御プログラムやデータテーブル等の固定データを格納する。ディスク装置１６６はオペレーティングシステム（ＯＳ）、アプリケーションソフトなどのプログラムを記憶する。また、ディスク装置１６６を用いてデータベース１６７が構築される。通信部１６３は、例えば、所定の無線通信方式に従って通信を行うための回路やアンテナを含んで構成され、アクセスポイント１３１を介して情報処理装置１０１の通信部１０９や通信装置１５１の通信部１５６と通信を行う。なお、通信部１６３は、無線通信ではなく、有線通信を行うように構成されてもよく、有線通信を行うためのインタフェースや回路を含んで構成されてもよい。この場合、通信部１６３は、例えばアクセスポイント１３１までの通信経路を確立可能な有線ネットワークに接続し、その有線ネットワーク及びアクセスポイント１３１を介して、情報処理装置１０１の通信部１０９や通信装置１５１の通信部１５６と通信を行う。
【００２４】
続いて、情報処理装置１０１と通信装置１５１との間で実行される通信について概説する。この通信は、情報処理装置１０１の通信部１０９と通信装置１５１の通信部１５６との間の通信、及び、情報処理装置１０１の近距離無線通信部１１０と通信装置１５１の近距離無線通信部１５７との間の通信を含む。通信部１０９と通信部１５６による通信は、装置間距離が相対的に遠距離であっても実行可能である。通信部１０９及び通信部１５６は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線ＬＡＮの通信装置として動作しうる。通信部１０９と通信部１５６による無線通信は、情報処理装置１０１から通信装置１５１に画像データを送信する場合など、相対的に多量のデータの送受信に利用されうる。一方で、近距離無線通信部１１０と近距離無線通信部１５７とによる通信は、装置間距離が相対的に近距離でのみ実行可能である。本実施形態では、近距離無線通信部１１０及び近距離無線通信部１５７が、ＢＬＥ規格に準拠しているものとする。また、近距離無線通信部１１０と近距離無線通信部１５７による無線通信は、相対的に少量のデータの送受信に利用されうる。
【００２５】
情報処理装置１０１の通信部１０９と通信装置１５１の通信部１５６は、例えば、これらの通信部と共通の無線ＬＡＮ通信規格に準拠した外部のアクセスポイント１３１を介して無線接続される。通信部１０９及び通信部１５６とアクセスポイント１３１との間で無線接続が確立され、通信部１０９と通信部１５６との間に通信リンクが確立されることにより、情報処理装置１０１と通信装置１５１との間での無線通信が実行可能な状態となる。なお、アクセスポイント１３１は、例えば、無線ＬＡＮルータ等の機器であり、ネットワークを構築し、及び／又は、ネットワークにおいて使用されるチャネルを決定する装置である。
【００２６】
なお、通信装置１５１の通信部１５６が無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能している場合に、情報処理装置１０１の通信部１０９がそのアクセスポイントに無線接続することにより、これらの通信部間の無線接続が確立されてもよい。また、情報処理装置１０１の通信部１０９がアクセスポイントとして動作して、通信装置１５１の通信部１５６が端末として動作することによって、無線接続が確立されてもよい。さらに、情報処理装置１０１と通信装置１５１とが共に端末として動作して、端末間通信が行われてもよい。なお、通信部１０９や通信部１５６は、アクセスポイント又は端末としてのハードウェアを有し、各機能を固定的に実行するように構成されてもよいし、ソフトウェア的にこれらの機能を動的に切り替えて使用する能力を有していてもよい。さらに、通信部１０９及び通信部１５６は、例えば、アクセスポイントを介して接続する第１のモードと、自装置がアクセスポイントとして機能して他方の装置と直接接続する第２のモードとを、切り替えながら実行してもよいし、並行して実行してもよい。通信部１０９及び通信部１５６は、第２のモードで動作する場合、固有のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）とパスフレーズに基づいて、外部の装置と接続することができる。
【００２７】
なお、通信部１０９及び通信部１５６は、上述のようにＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線ＬＡＮの無線通信方式に従って動作する能力を有してもよいし、他の無線通信方式に従って動作する能力を有してもよい。例えば、通信部１０９及び通信部１５６は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の規格に従って動作する能力を有してもよい。
【００２８】
情報処理装置１０１の近距離無線通信部１１０と、通信装置１５１の近距離無線通信部１５７は、通信部１０９及び通信部１５６と異なる無線通信方式によって無線接続を確立して無線通信を実行する。近距離無線通信部１１０及び近距離無線通信部１５７は、例えば家庭内、店舗内、オフィスフロア内のような、相対的に装置間の距離が近い環境において他の装置を介さずに接続可能である。また、近距離無線通信部１１０及び近距離無線通信部１５７は、通信部１０９と通信部１５６との間の場合に比べて、少ない消費電力で無線接続することができる。
【００２９】
なお、上述の情報処理装置１０１と通信装置１５１との処理分担は一例であり、これ以外の形態で処理分担が行われてもよい。
【００３０】
本実施形態では、情報処理装置１０１は、ＲＯＭ１０４や外部記憶装置１０６等に所定のアプリケーションを格納しているものとする。この所定のアプリケーションは、例えば、情報処理装置１０１内の画像データや文書データ等を印刷させるための印刷情報を、通信装置１５１に送信するためのアプリケーションプログラムである。このような機能を有するアプリケーションを、以下では「印刷アプリ」と呼ぶ。なお、印刷アプリは、印刷機能以外に、他の機能を含んでもよい。例えば、印刷アプリは、通信装置１５１がスキャン機能を有する場合に、通信装置１５１にセットされた原稿をスキャンさせる機能や、通信装置１５１の他の設定を行う機能、通信装置１５１の状態を確認する機能等を含んでもよい。すなわち、印刷アプリは、印刷情報以外に、スキャンジョブや設定ジョブを通信装置１５１に送信する機能を有していてもよい。また、上述の所定のアプリケーションは、印刷アプリに限定されず、印刷以外の機能に対応するアプリケーションプログラムであってもよい。
【００３１】
（ＢＬＥの通信機能の概要）
上述のように、本実施形態では、近距離無線通信部１１０および近距離無線通信部１５７はＢＬＥによって通信を行う。本実施形態では、近距離無線通信部１５７が後述のアドバタイズ情報をブロードキャストするアドバタイザ（又はスレーブ）として機能し、近距離無線通信部１１０がアドバタイズ情報を受信するスキャナ（又はマスタ）として機能するものとする。すなわち、アドバタイザとして機能する近距離無線通信部１５７は、ＢＬＥ規格におけるアドバタイズ情報を送信し、ＢＬＥ接続要求を受信する。また、スキャナとして機能する近距離無線通信部１１０は、アドバタイズ情報を受信し、必要に応じてＢＬＥ接続要求を送信して、近距離無線通信部１５７とのＢＬＥ接続を確立してデータ通信を行う。ＢＬＥでは、２．４ＧＨｚの周波数帯が４０チャネル（０〜３９ｃｈ）に分割され、それらのチャネルを用いた通信が行われる。なお、これらのチャネルのうち、アドバタイズ情報の送信やＢＬＥ接続要求の受信には３７〜３９番目のチャネルが利用され、ＢＬＥ接続後のデータ通信には０〜３６番目のチャネルが利用される。近距離無線通信部１５７は、３７〜３９番目のチャネルのそれぞれについて、アドバタイズ情報の送信処理を行った後、同一のチャネルを用いて受信処理を一定時間にわたって行うことにより、情報処理装置１０１からＢＬＥ接続要求が送信されるのを待ち受ける。すなわち、近距離無線通信部１５７は、アドバタイズ情報の送信処理と受信処理とを、３つのチャネルのそれぞれについて１回ずつ、合計３回繰り返した後、一定時間省電力状態に移行する。これにより、近距離無線通信部１５７は、消費電力を低く抑えながら、周囲に存在するＢＬＥデバイスとの接続を確立することができる。
【００３２】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１では、送信側のデバイスが送信した信号に基づいて、受信側のデバイスが、送信側のデバイスが存在する方向を推定することができる。例えば、送信側のデバイスが送信したＢＬＥのアドバタイズ情報に基づいて、受信側のデバイスは、その送信側のデバイスが存在する方向を推定することができる。以下では、通信装置１５１（アドバタイザ）が存在する方向を、情報処理装置１０１（スキャナ）が推定する手法について、図２〜図４を用いて説明する。例えば、図２のように、情報処理装置１０１の近距離無線通信部１１０はアンテナ２０１〜２０３を有し、通信装置１５１の近距離無線通信部１５７はアンテナ２０４〜２０６を有しうる。なお、これらは一例に過ぎず、近距離無線通信部１１０と近距離無線通信部１５７は、１本又は２本のアンテナのみを有してもよいし、４本以上のアンテナを有してもよい。また、近距離無線通信部１１０が有するアンテナ本数は、近距離無線通信部１５７が有するアンテナ本数と異なっていてもよい。また、図２の例は、近距離無線通信部１１０と近距離無線通信部１５７において、アンテナが直線上に配列されている例を示しているが、これに限られない。例えば、アンテナは平面上に二次元配列されてもよいし、立体的に三次元配列されてもよい。
【００３３】
情報処理装置１０１が通信装置１５１の方向を推定する手法は、（１）近距離無線通信部１１０（受信側）が複数のアンテナを有する場合の手法と、（２）近距離無線通信部１５７（送信側）が複数のアンテナを有する場合の手法とに分類される。
【００３４】
これらの手法のうちの（１）の手法を、図３を用いて説明する。図３の構成では、受信側装置である近距離無線通信部１１０の複数のアンテナを用いて、それぞれのアンテナへ到来した際の電波の位相差に基づいて、近距離無線通信部１１０が、受信した電波の到来角を推定する。以下では、到来角（Ａｎｇｌｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）をＡｏＡと呼ぶ場合がある。
【００３５】
図３において、近距離無線通信部１５７は、アンテナ２０４を用いて、無線フレーム（ＡｏＡ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ３０３）によってアドバタイズ情報を送信する。なお、ここでの無線フレームは、従来のＢＬＥの無線フレームにＣＴＥ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｔｏｎｅ  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎ）というフィールドを付加した無線フレームでありうる。ただし、これに限られず、例えば、従来の無線フレームや、Ｃｌａｓｓｉｃ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格の無線フレームなど、他の形式の無線フレームが用いられてもよい。また、アドバタイズ情報以外の情報が含まれる無線フレームが、方向推定のために利用されてもよい。近距離無線通信部１１０は、複数のアンテナ（アンテナ２０１とアンテナ２０２の両方）でこの無線フレームを受信する。このとき、アンテナ２０１とアンテナ２０２のアンテナ間距離３０１がｄ１であり、ＡｏＡ３０２がθであったとする。この場合、アンテナ２０１で受信される電波は、アンテナ２０２で受信される電波より、ｄ１×ｃｏｓ（θ）だけ長い距離を経て受信される。このため、電波の波長をλとすると、アンテナ２０１で受信される電波の位相は、アンテナ２０２で受信される電波の位相より、
ψ１＝２π×（ｄ１×ｃｏｓ（θ）／λ）    ・・・式（１）
だけ遅れることとなる。ここで、ψ１は、アンテナ２０２で受信される電波の位相と、アンテナ２０１で受信される電波の位相との差である。式（１）から、ＡｏＡ３０２は、
θ＝ａｒｃｃｏｓ（（ψ１×λ）／（２π×ｄ１））    ・・・式（２）
のように算出することができる。したがって、情報処理装置１０１は、式（２）のような計算を行うことにより、通信装置１５１の方向を推定することができる。
【００３６】
続いて、上述の手法のうちの（２）の手法を、図４を用いて説明する。図４の構成では、送信側装置である近距離無線通信部１５７の複数のアンテナから、それぞれ異なる期間において、無線フレーム（ＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ４０３）によってアドバタイズ情報が送信される。ここでの無線フレームも、ＣＴＥが付加された無線フレームでありうるが、従来の無線フレームや、Ｃｌａｓｓｉｃ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格の無線フレームなどの他の形式の無線フレームが用いられてもよい。また、アドバタイズ情報以外の情報が含まれる無線フレームが、方向推定のために利用されてもよい。ここで、例えば、図４の（Ａ）に示すように、アンテナ２０４によるＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ４０３の送信期間が設定され、その直後にアンテナ２０５によるＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ４０３の送信期間が設定されたものとする。この場合、近距離無線通信部１５７においては、アンテナ２０４によるＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ４０３の送信とアンテナ２０５によるＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ４０３の送信との間に、無信号区間は発生しない。一方、近距離無線通信部１１０は、これらの無線信号を図４の（Ｂ）のような形式で受信し得る。すなわち、アンテナ２０５から送信された信号は、アンテナ２０４から送信された信号より長い経路を経て、遅れて近距離無線通信部１１０に到来するため、これらの信号の間に無信号区間が生じる。また、アンテナ２０５が先に信号を送信した場合は、アンテナ２０５から送信された信号の全てが近距離無線通信部１１０に到着する前に、アンテナ２０４から送信された信号が近距離無線通信部１１０に届くことになる。また、アンテナ２０４の信号送信期間の完了後に所定長の無信号区間を設定し、アンテナ２０５からの信号送信期間を設定した場合、近距離無線通信部１１０において受信される無線信号においては、その無信号区間が所定長より長く観測される。同様に、アンテナ２０５の信号送信期間の完了後に所定長の無信号区間を設定し、アンテナ２０４からの信号送信期間を設定した場合、近距離無線通信部１１０において受信される無線信号においては、その無信号区間が所定長より短く観測される。このように、複数のアンテナからそれぞれ送信された信号は、近距離無線通信部１１０においてそれぞれの経路長に応じたタイミングのずれとして観測される。なお、タイミングのずれの観測のために、どのアンテナからどのタイミングで信号が送信されるかのスケジューリングの情報が、（例えば近距離無線通信部１５７又は他の装置から）事前に近距離無線通信部１１０に通知される。
【００３７】
なお、受信タイミングのずれは、受信信号の位相のずれに対応する。例えば、図４の例では、アンテナ２０５から送信された信号は、アンテナ２０４から送信された信号より、ｄ２×ｃｏｓ（φ）だけ長い経路を経て、近距離無線通信部１１０に到来する。ここで、ｄ２［ｍ］は、アンテナ２０４とアンテナ２０５との間のアンテナ間距離４０１である。この経路長の差により、光の伝搬速度をｃ［ｍ／秒］とすると、ｄ２×ｃｏｓ（φ）／ｃ秒の受信タイミングずれが発生するが、同時に
ψ２＝２π×ｄ２×ｃｏｓ（φ）／λ    ・・・式（３）
だけの位相差が発生する。なお、λ［ｍ］は、上述のように、電波の波長である。また、φは、近距離無線通信部１５７と近距離無線通信部１１０とを結ぶ直線と、アンテナ２０４とアンテナ２０５とを結ぶ直線とのなす角である。なお、このなす角は、Ａｎｇｌｅ  ｏｆ  Ｄｅｐａｒｔｕｒｅと呼ばれ、以下では、ＡｏＤ４０２と表記する。近距離無線通信部１１０は、例えば、近距離無線通信部１５７から送信された複数の信号のうちの１つ目に受信された信号を基準として、相関検出を行うことなどによって、位相差ψ２を特定することができる。そして、近距離無線通信部１１０は、式（３）から、その位相差ψ２を用いて、ＡｏＤ４０２を
φ＝ａｒｃｃｏｓ（（ψ２×λ）／（２π×ｄ２））    ・・・式（４）
のように算出することができる。なお、近距離無線通信部１１０は、事前に、例えば近距離無線通信部１５７又は他の装置から、アンテナ間距離ｄ２の情報を取得しておく。近距離無線通信部１１０は、ＡｏＤ４０２を式（４）のように算出することにより、近距離無線通信部１５７から見た近距離無線通信部１１０の方向を特定することができる。また、近距離無線通信部１１０は、アンテナ２０４とアンテナ２０５が、どのように配置されているかを知ることにより、ＡｏＤ４０２に基づいて、電波が到来した方向を推定することができる。すなわち、アンテナ２０４がアンテナ２０５の西側に配置されており、ＡｏＤ４０２が４５度と推定された場合、近距離無線通信部１１０は、南東方向から電波が到来したと推定することができる。さらに、近距離無線通信部１１０は、電波の受信強度とその電波の送信電力とから、近距離無線通信部１５７との距離を推定することができ、これにより、近距離無線通信部１５７との位置及び方向の関係を認識することができる。また、近距離無線通信部１１０は、近距離無線通信部１５７が配置されている位置の情報を取得することにより、自装置の位置を高精度に推定することができる。
【００３８】
なお、図３及び図４における各近距離無線通信部は、図２に示すアンテナのうちの一部のみを有するような例を示しているが、当然に図２のアンテナように３本のアンテナを有してもよいし、さらに多数のアンテナを有してもよい。例えば、近距離無線通信部１１０は、３本以上のアンテナを使用し、複数のアンテナのペアのそれぞれに対してＡｏＡを算出して、その平均をＡｏＡ３０２として推定してもよい。同様に、近距離無線通信部１１０は、近距離無線通信部１５７で使用されている３本以上のアンテナから送信される信号について、複数のアンテナのペアのそれぞれに対してＡｏＤを算出して、その平均をＡｏＤ４０２として推定してもよい。
【００３９】
また上述の例では、情報処理装置１０１が、１台の通信装置１５１が存在する方向を推定する手法について説明したが、この限りではない。情報処理装置１０１が、２台以上の通信装置１５１との位置及び方向の関係を推定してもよい。情報処理装置１０１は、２台以上の通信装置１５１との位置及び方向の関係を推定して、それぞれの推定結果を用いることにより、装置間の距離、方向、位置等を高精度に推定することができる。
【００４０】
（処理の流れ）
続いて、上述のシステムで実行される処理の流れについて、図５を用いて説明する。図５の処理は、例えば、情報処理装置１０１、通信装置１５１、及び、サーバ１６１が、各装置内のＣＰＵによってＲＯＭ等に記憶されたプログラムをそれぞれ実行することによって実現される。
【００４１】
本実施形態では、通信装置１５１は、図６のように通信装置を特定可能とする通信装置識別情報を保持している。通信装置識別情報は、通信装置の商品情報（通信装置がどのような物品であるかを示す情報）と関連付けられる。なお、通信装置識別情報と商品情報とを関連付ける情報（例えばテーブル）は、例えばサーバ１６１（データベース１６７）に保持され、通信装置１５１がこの情報を保持している必要はない。なお、図６では、通信装置識別情報に関連付けられる商品情報として物品名が用いられる場合の例を示しているが、機種の型番号やシリアル番号など、物品を特定できる情報が商品情報として用いられてもよい。
【００４２】
また、情報処理装置１０１は、情報処理装置１０１を使用しているユーザを可能とするユーザ識別情報を保持しているものとする。ユーザ識別情報は、例えば、システム内での使用のために発行された任意の文字列等でありうるが、これに限られない。また、情報処理装置１０１は、例えば、パスワード等を用いた認証や、指紋センサや顔認証等の生体認証によって、どのユーザによって使用されているかを認識し、以下の処理では、そのユーザに対応するユーザ識別情報を使用する。なお、ユーザ識別情報は、図７に示すように、商品情報や消耗品情報と関連付けられる。ここでの商品情報は、例えば、ユーザ識別情報で識別されるユーザが、どの物品を使用しているかを特定する情報である。図７の例では、ｕｓｅｒＡの識別情報を有するユーザが、プリンタＡを使用していること、及び、ｕｓｅｒＢの識別情報を有するユーザが、スキャナＣを使用していることが示されている。なお、商品情報は、通信装置の商品情報と同様に、商品名、機種の型番号、シリアル番号等でありうる。消耗品情報は、商品情報で示される物品で用いられる消耗品の情報である。消耗品情報は、消耗品名でありうるが、消耗品の型番の情報であってもよい。なお、図７の例では、プリンタＡが、黒インク及びイエローインクと関連付けられているが、これは一例に過ぎず、シアンインクやマゼンダインクなどの各色インクや、用紙（記録媒体）等の他の消耗品とも関連付けられうる。残量は、消耗品情報で示される消耗品の残量を示しており、例えば、インクが何％残っているか、印刷用紙の場合は何枚残っているかが示される。なお、情報処理装置１０１は、ユーザ識別情報と、商品情報と、消耗品情報と、残量とを関連付ける情報（例えばテーブル）は、例えばサーバ１６１（データベース１６７）に保持され、情報処理装置１０１がこの情報を保持している必要はない。
【００４３】
本処理では、通信装置１５１が、自装置の通信装置識別情報を含むアドバタイズ情報を含んだ無線フレームを定期的に送出する（Ｓ５０１）。ここでの無線フレームは、図４を用いて説明したＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌに相当する。情報処理装置１０１は、通信装置１５１から送出されたアドバタイズ情報を含んだ無線フレームを受信して、通信装置識別情報を取得する（Ｓ５０２）。また、情報処理装置１０１は、図４を用いて説明したＡｏＤ推定と、無線フレームの送信電力の情報とその無線フレームの受信強度とに基づいて、通信装置１５１から見た情報処理装置１０１の方向と距離とを推定する（Ｓ５０２）。すなわち、情報処理装置１０１は、通信装置１５１との間の位置及び方向の関係を推定する。なお、Ｓ５０２において推定された結果が、情報処理装置１０１における特定の記憶領域に記憶される。
【００４４】
そして、情報処理装置１０１は、推定した位置及び方向の関係の経時変化の有無に基づいて、情報処理装置１０１の通信装置１５１に対する移動状態（位置及び方向の動き）を判定する（Ｓ５０３）。なお、図５に示す情報処理装置１０１による処理は繰り返し実行される。Ｓ５０３では、Ｓ５０２において現在推定された推定結果と、過去にＳ５０２において推定されて上記の記憶領域に記憶されている推定結果とが比較される。そして、その結果により、情報処理装置１０１の通信装置１５１に対する動きが判定される。例えば、以下のような判定が行われる。
（１）情報処理装置１０１と通信装置１５１との距離が縮まり、ＡｏＤが変化しない（通信装置１５１から見た情報処理装置１０１の方向が変化しない）場合、情報処理装置１０１は、通信装置１５１に「近づく」と判定する。
（２）情報処理装置１０１と通信装置１５１との距離が縮まり、ＡｏＤが変化している（通信装置１５１から見た情報処理装置１０１の方向が変化している）場合、情報処理装置１０１は、通信装置１５１の周囲を「通過する」と判定する。
（３）情報処理装置１０１と通信装置１５１との距離が離れた場合、情報処理装置１０１は、通信装置１５１から「遠ざかる」と判断する。
（４）情報処理装置１０１と通信装置１５１との距離及びＡｏＤが変化しない場合は、情報処理装置１０１は、自装置が「止まっている」と判定する。
【００４５】
なお、情報処理装置１０１と通信装置１５１との距離が変化せずにＡｏｄが変化している場合、情報処理装置１０１が移動せずに、その場で向きが変化しているか、情報処理装置１０１が通信装置１５１から等距離の状態で移動していることが考えられる。このとき、前者を考慮して「止まっている」と判定されてもよいし、後者を考慮して「通過」と判定されてもよい。
【００４６】
なお、「ＡｏＤが変化しない」は、例えば、ＡｏＤが変化していないと見做すことができる所定の角度範囲でのみＡｏＤが変化していることを含む。例えば、ＡｏＤの変化が、前回推定されたＡｏＤから５度以内の角度範囲で変化した場合には、ＡｏＤは変化していないと判定してもよい。また、上述の移動状態の判定は一例に過ぎず、他の判定基準が用いられてもよい。例えば、事前に棚や机などの物体のレイアウトに基づいて、「近づく」際の情報処理装置の移動経路の情報を作成しておき、情報処理装置１０１は、自装置がその移動経路に沿って移動している場合には「近づく」と判定しうる。また、この場合、情報処理装置１０１は、物理的に通信装置１５１に接近しているが、移動経路から外れている場合は「通過する」と判定してもよい。また、上述の４つの移動状態と異なる移動状態が定義されてもよく、その場合、それぞれの移動状態に対してそれぞれ異なる動きが定義されうる。
【００４７】
情報処理装置１０１は、上述のようにして「近づく」又は「通過する」と判定した場合、通信装置識別情報、ユーザ識別情報、及び、判定結果をサーバ１６１へ送信する（Ｓ５０４）。なお、以下では、この判定結果（「近づく」又は「通過する」を示す情報）を、移動情報と呼ぶ。一方、情報処理装置１０１は、上述のようにして「遠ざかる」又は「止まっている」と判定した場合は、図５の処理を終了する。なお、図５の処理は、定期的に実行され、情報処理装置１０１は、自装置の移動に伴い、判定結果が「近づく」又は「通過する」となったことに応じて、Ｓ５０４以降の処理を実行しうる。なお、情報処理装置１０１は、Ｓ５０２のＡｏＤ推定やＳ５０３の判定を、自装置が通信装置１５１から所定の距離（例えば１０メートルなど）範囲内に進入したことを条件として実行してもよい。すなわち、情報処理装置１０１は、所定の距離より離れた遠方の通信装置１５１については、図５のような処理を実行しないようにしてもよい。これによれば、情報処理装置１０１が不必要な処理や通信を行うことを防ぐことができる。
【００４８】
サーバ１６１は、情報処理装置１０１から送信された通信装置識別情報、ユーザ識別情報および移動情報を受信すると、通信装置識別情報を用いて、データベース１６７に対して商品情報を問い合わせる（Ｓ５０５）。これにより、サーバ１６１は、データベース１６７から、通信装置１５１に対応する商品情報を取得することができる（Ｓ５０６）。また、サーバ１６１は、Ｓ５０４で取得したユーザ識別情報と商品情報とを用いて、ユーザがその物品を使用しているかどうかをデータベース１６７に問い合わせる（Ｓ５０７）。これにより、サーバ１６１は、データベース１６７から、ユーザ識別情報と商品情報とに対応する、消耗品の情報及びその消耗品の残量の情報を取得することができる（Ｓ５０８）。サーバ１６１は、取得した消耗品の残量を確認し、その残量が事前に設定された所定の閾値（例えば３０％など）を下回っているか否かを判定する（Ｓ５０９）。サーバ１６１は、消耗品の残量が所定の閾値を下回っていないと判定した場合（Ｓ５０９でＮＯ）、処理を終了する。一方、サーバ１６１は、消耗品の残量が所定の閾値を下回っていると判定した場合（Ｓ５０９でＹＥＳ）、Ｓ５０６で取得した商品情報とＳ５０４で受信した移動情報とを用いて、データベース１６７に対して広告情報を問い合わせる（Ｓ５１０）。そして、サーバ１６１は、この問い合わせにより、データベース１６７から、情報処理装置１０１の使用している物品と移動状態に対応する広告情報を取得する（Ｓ５１１）。
【００４９】
データベース１６７は、図８のように、商品・消耗品情報及び移動情報と広告情報とを関連付けた情報（テーブル）を管理する。商品・消耗品情報は、物品とその消耗品とを示す情報を含む。移動情報は「近づく」、「通過する」などの情報を含む。広告情報は、商品情報と移動情報との組み合わせに対応する広告の内容を示す情報を含む。広告の内容は、例えば、消耗品等の購入を促す広告内容を含みうる。データベース１６７は、サーバ１６１から受信した商品情報と移動情報とに基づいて、広告情報を検索してサーバ１６１へ検索結果を返却する。
【００５０】
続いて、サーバ１６１は、情報処理装置１０１へ広告情報を送信するために、Ｓ５０４で取得したユーザ識別情報を用いて、データベース１６７へ情報処理装置１０１の情報処理装置情報を問い合わせる（Ｓ５１２）。サーバ１６１は、これにより、データベース１６７から、情報処理装置１０１の情報処理装置情報を取得することができる（Ｓ５１３）。データベース１６７は、図９のように、ユーザ識別情報と情報処理装置情報とを関連付けて記憶する。情報処理装置情報は、情報処理装置１０１の情報通知方法に対応する情報であり、端末ＩＤ、メールアドレス、電話番号などの情報通知の宛先を示す情報を含む。サーバ１６１は、広告情報をメッセージとして、情報処理装置情報によって示される宛先を用いて、情報処理装置１０１に対して広告を通知する（Ｓ５１４）。
【００５１】
情報処理装置１０１は、例えば、サーバ１６１から受信した広告情報に対応するメッセージを表示する画面を出力して、ユーザに情報を提示する（Ｓ５１５）。図１０に、情報処理装置１０１がサーバ１６１から取得した広告情報を含んだ表示画面１００１を生成して表示部１０８に表示させた場合の例を示す。図１０では、一例として、スマートフォンのＰＵＳＨ通知を利用した広告通知を示しているが、これに限られず、例えばＥメールやショートメッセージで広告通知がなされてもよい。この場合、情報処理装置１０１は、Ｅメールやショートメッセージを扱うアプリケーションを介して、受信した広告通知を表示する制御を実行する。
【００５２】
なお、上述の説明では、情報処理装置１０１が移動情報等を生成してサーバ１６１へ送信し、サーバ１６１側で出力する広告を決定する場合の例を説明したが、これに限られない。例えば、上述のサーバ１６１の処理およびデータベース１６７の処理を情報処理装置１０１が実行するようにしてもよい。また、上述の説明では、情報処理装置１０１が、ＡｏＤを推定して移動情報を生成する例について説明したが、情報処理装置１０１は、例えばＡｏＡを推定して移動情報を生成してもよい。すなわち、情報処理装置１０１は、通信装置１５１からのアドバタイズ情報の到来方向と、アドバタイズ情報の送信電力及び受信電力とから特定される通信装置１５１との間の距離の変化に応じて、移動情報を生成してもよい。
【００５３】
また、上述の例では、情報処理装置１０１がサーバ１６１にアクセスする例を示したが、これに限られない。例えばＳ５０４における送信が、通信装置１５１に対して行われ、通信装置１５１がサーバ１６１に受信した情報を送信してもよい。この場合、通信装置１５１が、図５で示したサーバ１６１、データベース１６７による処理に相当する処理を実行してもよい。このとき、Ｓ５０４、Ｓ５１４における通信装置１５１と情報処理装置１０１における通信が、ＢＬＥにおけるＧＡＴＴ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）通信により行われてもよい。なお、このＧＡＴＴ通信の接続は、Ｓ５０１において送出されたアドバタイズ信号に対して、情報処理装置１０１が応答することにより確立される。即ち、Ｓ５０１において送出されるアドバタイズ信号が、上述の距離およびＡｏＤの推定のみならず、Ｓ５０４およびＳ５１５における通信を行うために用いられてもよい。
【００５４】
また、上述の説明では、情報処理装置１０１が、通信装置１５１に対して遠ざかる又は止まっている場合には、広告通知を行わない例を示した。しかしこれに限られず、これらの移動状態に対応する、通信装置１５１に対して近づく又は通過する場合とは異なる内容の広告通知が行われてもよい。また、上述の説明では、情報処理装置１０１が使用している物品に関する広告通知が行われる例を示したが、情報処理装置１０１が使用している物品とは関連しない広告通知が行われてもよい。例えば、店舗内の商品と関連付けて配置された通信装置１５１との関係で、その商品や周囲に置かれた他の商品の案内などが、情報処理装置１０１の進行方向などの移動状態に応じて異なる表現を用いて行われてもよい。また、広告以外の情報通知が、情報処理装置１０１の移動状態に応じた内容で行われてもよい。例えば、美術館などの施設内の特定の位置に配置された通信装置１５１との関係で、情報処理装置１０１の移動状態に応じて、その位置に関連する情報を変化させてもよい。このように、上述の手法は、特定の情報を移動状態に応じて変化させることにより、様々な状況において適切な情報提示を行うことが可能となる。
【００５５】
なお、上述の実施形態では、「近づく」「通過」「遠ざかる」「止まっている」などの移動情報が生成されるが、これに限られない。例えば、情報処理装置１０１は、通信装置１５１から見て右側から左側の方向への移動と、左側から右側の方向への移動とが、移動情報として生成されてもよい。このように、情報処理装置１０１と通信装置１５１との位置及び方向の関係の動きのパターンによって任意の移動情報を定義することができる。そして、情報処理装置１０１は、位置及び方向の関係について第１の動きを特定した場合に第１の情報提示制御を実行し、位置及び方向の関係について第１の動きと異なる第２の動きを特定した場合に第１の情報提示制御と異なる第２の情報提示制御を実行しうる。なお、本実施形態において、「方向」は、情報処理装置の向き（姿勢）を基準とした通信装置の方向であり、情報処理装置の姿勢が変化すると、「方向」も変わる概念である。また、「動き」は位置及び方向が変化しない「静止していること」を含む概念である。なお、第１の情報提示制御と第２の情報提示制御では、上述の説明のように提示される情報の内容が異なるような制御が行われてもよいし、同じ情報を異なる態様で提示するような制御が行われてもよい。例えば、表示される文字列の色や、背景色などによって、異なる情報提示態様で同じ情報が提示されてもよいし、１つの情報提示態様では画面に情報が表示され、別の情報態様では、画面表示に代えて又はこれに加えて、音声による情報通知が行われてもよい。なお、これらの情報提示制御は一例に過ぎず、別の態様で情報が提示されてもよい。また、異なる情報提示制御において、情報の内容と情報提示態様との両方が異なるような制御が行われてもよい。なお、この場合、サーバ１６１は、これらの情報提示制御を情報処理装置１０１に実行させるための情報を提供するように動作し得る。すなわち、例えば提示する情報に加えて、その情報をどのように提示するかの情報提示態様を指示する情報が、サーバ１６１から情報処理装置１０１に提供されうる。これにより、情報処理装置１０１の移動のパターンを柔軟に定義して、そのパターンに応じた柔軟な情報提示制御を行うことが可能となる。
【００５６】
＜＜その他の実施形態＞＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００５７】
発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。
【符号の説明】
【００５８】
１０１：情報処理装置、１０２：入力インタフェース、１０３：ＣＰＵ、１０４：ＲＯＭ、１０５：ＲＡＭ、１０７：出力インタフェース、１０８：表示部、１１０：近距離無線通信部、１５１：通信装置、１５２：ＲＯＭ、１５３：ＲＡＭ、１５４：ＣＰＵ、１５６：通信部、１５７：近距離無線通信部、１６１：サーバ、１６７：データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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