(57)【要約】【課題】エネルギー自給率の向上を促す。【解決手段】この店舗評価システムは、複数の自給率計算部であって、前記複数の自給率計算部のそれぞれは、店舗に設置され、前記店舗のエネルギー自給率を計算する、複数の自給率計算部と、前記複数の自給率計算部から取得した前記エネルギー自給率に基づいて、前記自給率計算部が設置された前記店舗の評価を決定する評価部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自給率計算部であって、前記複数の自給率計算部のそれぞれは、店舗に設けられ、前記店舗のエネルギー自給率を計算する、複数の自給率計算部と、
前記複数の自給率計算部から取得した前記エネルギー自給率に基づいて、前記自給率計算部が設置された前記店舗の評価を決定する評価部と、を備える、店舗評価システム。
【請求項２】
ポイントを管理するポイント管理システムであって、
ユーザが店舗において購入した商品とサービスの少なくとも一方に関する購入情報と、請求項１記載の店舗評価システムによって決定された前記店舗の評価と、に基づいて、商品またはサービスの少なくとも一部と交換することができるポイントであって、前記ユーザに発行すべきポイントを決定するポイント決定部と、
前記決定されたポイントの情報を、前記ポイントを発行されたユーザと対応づけて格納するポイント記憶部と、を備える、ポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、エネルギーの自給率に基づいて店舗を評価するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光発電装置から電力を供給されて動作する熱機器が存在する（特許文献１）。特許文献１の技術においては、１日の気象情報に基づいて、加熱開始予定時刻を含む予想計画データが生成される。コントローラは、１日の気象情報とは関わりなく作成されている基準計画データと、１日の気象情報に基づいて生成されている予想計画データのいずれかに基づいて、ヒートポンプ熱源を駆動させる。太陽光発電装置から発電される電力を用いて、ヒートポンプ熱源を適切に駆動させることができる場合、予想計画データを用いて、ヒートポンプ熱源が駆動される。その結果、エネルギー自給率を高めることができる。１日の気象情報から太陽光発電装置による発電電力を用いて、加熱運転を適切に実行できないと判断される場合、基準計画データを用いて、ヒートポンプ熱源が駆動される。このような装置は、住宅や店舗などに適用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−４０５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
日本は、エネルギー源としての原油のほとんどを輸入に頼っており、エネルギー自給率が低い。このため、日本における経済活動や社会生活は国際情勢の影響を受けやすい。このため、エネルギー自給率の向上が望まれる。
【０００５】
しかし、たとえば、特許文献１に記載されたような装置を使用して、エネルギー自給率の向上を図っている店舗と、エネルギー自給率の向上を図っていない店舗とを、消費者が区別するための技術は存在しなかった。また、消費者にエネルギー自給率の向上を図っている店舗を積極的に選択することを促すシステムは存在しなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本開示の一形態によれば、店舗評価システムが提供される。この店舗評価システムは、複数の自給率計算部であって、前記複数の自給率計算部のそれぞれは、店舗に設けられ、前記店舗のエネルギー自給率を計算する、複数の自給率計算部と、前記複数の自給率計算部から取得した前記エネルギー自給率に基づいて、前記自給率計算部が設置された前記店舗の評価を決定する評価部と、を備える。
このような態様とすれば、各店舗は、他の店舗と比較できるエネルギー自給率に関する評価を得ることができる。その結果、各店舗は、エネルギー自給率を高めることで他の店舗との差別化を図ることができる。よって、店舗に対して、エネルギー自給率の向上を促すことができる。
（２）本開示の他の形態によれば、ポイントを管理するポイント管理システムが提供される。
このポイント管理システムは、ユーザが店舗において購入した商品とサービスの少なくとも一方に関する購入情報と、上記の店舗評価システムによって決定された前記店舗の評価と、に基づいて、商品またはサービスの少なくとも一部と交換することができるポイントであって、前記ユーザに発行すべきポイントを決定するポイント決定部と、前記決定されたポイントの情報を、前記ポイントを発行されたユーザと対応づけて格納するポイント記憶部と、を備える。
このような態様とすれば、ユーザは、エネルギー自給率の向上を図っている店舗を選択することにより、ポイントによる利益を得ることができる。このため、ユーザは、エネルギー自給率の向上を図っている店舗を、積極的に選択するよう促されることになる。その結果、エネルギー自給率の向上を図っている店舗が、エネルギー自給率の向上を図っていない店舗に比べて、より高い利益を得られる可能性が高くなる。よって、ユーザを介して、店舗に対して、エネルギー自給率の向上を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のポイント管理システム１０を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
Ａ．実施形態：
Ａ１．水素供給システムの構成：
図１は、本実施形態のポイント管理システム１０を示す説明図である。このポイント管理システム１０は、ポイント管理サーバ１００と、店舗２００ａ，２００ｂと、店舗評価サーバ３００と、を含む。
【００１０】
店舗２００ａは、ユーザに商品やサービスを提供する店舗である。より具体的には、店舗２００ａは、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの店舗である。店舗２００ａは、ポイント管理システム１０に加入していることを示すマークを、店内に表示している。店舗２００ａは、建物２０１ａと、太陽光発電装置２０６ａと、蓄電装置２０７ａと、電力インターフェイス２０８ａと、電力消費装置２０９ａと、制御装置２５０ａと、操作パネル２７０ａと、を備える。
【００１１】
建物２０１ａは、商品を陳列し、在庫を保持している店舗の建物である。太陽光発電装置２０６ａは、太陽光の照射を受けて電力を発生させる。太陽光発電装置２０６ａは、具体的には、単結晶系シリコン太陽電池である。蓄電装置２０７ａは、太陽光発電装置２０６ａによって発生された電力を蓄える。蓄電装置２０７ａは、具体的には、リチウムイオン電池である。
【００１２】
電力インターフェイス２０８ａは、受け取った交流電力を直流電力に変換することができ、さらに、受け取った電力の電圧および電流を変化させることができる電力制御装置である。電力インターフェイス２０８ａは、店舗２００ａの外部から供給された電力を、蓄電装置２０７ａに送ることができる。電力インターフェイス２０８ａが供給される電力は、具体的には、発電所で発電された交流電力である。電力インターフェイス２０８ａは、受け取った交流電力を直流電力に変換して、蓄電装置２０７ａに送る。
【００１３】
電力消費装置２０９ａは、蓄電装置２０７ａから電力の供給を受けて稼動する各種の装置である。電力消費装置２０９ａは、たとえば、各店舗の空調装置、照明装置、冷蔵庫、調理機器、オーディオ機器などである。電力消費装置２０９ａの一部は、建物２０１ａ内に格納されている。電力消費装置２０９ａの他の一部は、建物２０１ａ外に配置されている。図１では、技術の理解を容易にするために、電力消費装置２０９ａを、建物２０１ａ内に配している。
【００１４】
制御装置２５０ａは、店舗２００ａの各部を制御する。制御装置２５０ａは、プロセッサーであるＣＰＵ（Central Processing Unit）２５１ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２５２ａ、およびＲＯＭ（Read-Only Memory）２５３ａを備える。なお、本明細書において「ＲＡＭ」は、半導体メモリーと、固定ディスクとを含む。制御装置２５０ａには、店舗２００ａの各部を制御するための制御プログラムがインストールされている。制御装置２５０ａにおいては、ハードウェア資源としてのＣＰＵ２５１ａ、ＲＡＭ２５２ａ、およびＲＯＭ２５３ａと、制御プログラムとが協働する。具体的には、ＣＰＵ２５１ａが、ＲＯＭ２５３ａに記憶されたコンピュータプログラムをＲＡＭ２５２ａにロードして実行することによって、様々な機能を実現する。ＣＰＵ２５１ａが取得または生成した情報は、ＲＡＭ２５２ａに格納される。制御装置２５０ａが店舗２００ａの外部との間で各種の情報を交換するための通信インターフェイスを２６４ａとして示す。
【００１５】
制御装置２５０ａのＣＰＵ２５１ａは、太陽光発電装置２０６ａと、蓄電装置２０７ａと、電力消費装置２０９ａと、から得られる情報に基づいて、店舗２００ａのエネルギー自給率Ｉｓｓａを計算する。店舗２００ａのエネルギー自給率は、ある期間に電力消費装置２０９ａで消費された電力量のうち、太陽光発電装置２０６ａによる発電で賄われた電力量である。本実施形態においては、エネルギー自給率は、１ヶ月単位で計算される。ＣＰＵ２５１ａは、店舗２００ａのエネルギー自給率Ｉｓｓａを操作パネル２７０ａに表示する。ＣＰＵ２５１ａは、通信インターフェイスを２６４ａを介して、店舗２００ａのエネルギー自給率Ｉｓｓａを、店舗評価サーバ３００に送信する。
【００１６】
制御装置２５０ａのＣＰＵ２５１ａは、ユーザが店舗２００ａにおいて購入した商品およびサービスに関する購入情報Ｉｐａを生成する。購入情報Ｉｐａは、商品およびサービスの購入のために支払われる金額の情報を含む。購入情報Ｉｐａは、商品およびサービスの購入のために使用されるポイントの情報を含む。ポイントについては、後に説明する。ＣＰＵ２５１ａは、ユーザが店舗２００ａにおいて商品やサービスを購入する際に、購入情報Ｉｐａを操作パネル２７０ａに表示する。ＣＰＵ２５１ａは、通信インターフェイスを２６４ａを介して、購入情報Ｉｐａをポイント管理サーバ１００に送信する。
【００１７】
操作パネル２７０ａは、タッチパネルを備えたディスプレイ、クレジットカードを読み取ることができるカードリーダ、２次元コードを読み取ることができるカメラ、およびスピーカを備える。操作パネル２７０ａは、タッチパネルを介して外部から入力された情報を制御装置２５０ａに渡す。また、操作パネル２７０ａは、制御装置２５０ａが保持する情報を、店舗２００ａのユーザに対して出力する。たとえば、操作パネル２７０ａは、制御装置２５０ａに制御されて、店舗２００ａのエネルギー自給率Ｉｓｓａを表示する。操作パネル２７０ａは、制御装置２５０ａに制御されて、後述する店舗２００ａの評価Ｉｒａを表示する。さらに、店舗２００ａは、ポイント管理システム１０に加入していることを示すマークとともに、評価Ｉｒａを、店内の壁や窓に表示してもよい。
【００１８】
店舗２００ｂは、ユーザに商品やサービスを提供する店舗である。店舗２００ｂの構成および機能は、店舗２００ａの構成および機能と同じである。本明細書において、店舗２００ａ，２００ｂを区別せずに記述する場合には、店舗２００と記載する。また、店舗２００ａ，２００ｂを区別せずに店舗２００の構成要素に言及する場合には、各構成要素の符号の末尾のａ，ｂの表記をせずに記載する。
【００１９】
本実施形態において、ポイント管理サーバ１００および店舗評価サーバ３００が店舗２００ａに対して行う処理は、店舗２００ｂに対しても同様に行われることができる。
【００２０】
店舗評価サーバ３００は、店舗２００ａ，２００ｂの評価を決定する。店舗評価サーバ３００は、制御装置３５０を備える。
【００２１】
制御装置３５０は、プロセッサーであるＣＰＵ３５１、ＲＡＭ３５２、およびＲＯＭ３５３を備える。制御装置３５０には、店舗の評価を決定するためのプログラムがインストールされている。制御装置３５０においては、ハードウェア資源としてのＣＰＵ３５１、ＲＡＭ３５２、およびＲＯＭ３５３と、制御プログラムとが協働する。具体的には、ＣＰＵ３５１が、ＲＯＭ３５３に記憶されたコンピュータプログラムをＲＡＭ３５２にロードして実行することによって、様々な機能を実現する。ＣＰＵ３５１が取得または生成した情報は、ＲＡＭ３５２に格納される。制御装置３５０が店舗評価サーバ３００の外部との間で各種の情報を交換するための通信インターフェイスを３６４として示す。
【００２２】
制御装置３５０のＣＰＵ３５１は、通信インターフェイス３６４を介して、店舗２００ａ，２００ｂの制御装置２５０ａ，２５０ｂから取得したエネルギー自給率Ｉｓｓａ，Ｉｓｓｂに基づいて、店舗２００ａ，２００ｂの評価Ｉｒａ，Ｉｒｂを決定する。店舗２００ａ，２００ｂのエネルギー自給率Ｉｓｓａ，Ｉｓｓｂを、を区別せずに記述する場合には、エネルギー自給率Ｉｓｓと記載する。店舗２００ａ，２００ｂの評価Ｉｒａ，Ｉｒｂを、を区別せずに記述する場合には、評価Ｉｒと記載する。
【００２３】
評価Ｉｒは、１から５までの整数で表される。エネルギー自給率が属する区分に応じて、１から５までの評価Ｉｒが店舗に与えられる。エネルギー自給率が高いほど、より数値の大きい評価が店舗に与えられる。制御装置３５０のＣＰＵ３５１は、評価Ｉｒをポイント管理サーバ１００ならびに店舗２００ａ，２００ｂに送信する。店舗２００の評価Ｉｒは、制御装置２５０によって受信されて、ＲＡＭ１５２内に格納される。店舗２００は、操作パネル２７０のディスプレイに、店舗２００の評価Ｉｒを表示する。
【００２４】
このような処理を行うことにより、各店舗２００ａ，２００ｂは、他の店舗と比較できるエネルギー自給率Ｉｓｓに関する評価Ｉｒを得ることができる。その結果、各店舗２００ａ，２００ｂは、エネルギー自給率Ｉｓｓを高めることで他の店舗との差別化を図ることができる。よって、店舗２００ａ，２００ｂに対して、エネルギー自給率の向上を促すことができる。
【００２５】
ポイント管理サーバ１００は、店舗２００ａ，２００ｂにおいてユーザが商品やサービスを購入することによって、そのユーザに対して発行されるポイントを管理する。ポイント管理サーバ１００は、制御装置１５０を備える。
【００２６】
制御装置１５０は、プロセッサーであるＣＰＵ１５１、ＲＡＭ１５２、およびＲＯＭ１５３を備える。制御装置１５０には、ポイントを管理するための制御プログラムがインストールされている。制御装置１５０においては、ハードウェア資源としてのＣＰＵ１５１、ＲＡＭ１５２、およびＲＯＭ１５３と、制御プログラムとが協働する。具体的には、ＣＰＵ１５１が、ＲＯＭ１５３に記憶されたコンピュータプログラムをＲＡＭ１５２にロードして実行することによって、様々な機能を実現する。ＣＰＵ１５１が取得または生成した情報は、ＲＡＭ１５２に格納される。制御装置１５０がポイント管理サーバ１００の外部との間で各種の情報を交換するための通信インターフェイスを１６４として示す。
【００２７】
制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、店舗２００ａ，２００ｂから受信した購入情報Ｉｐａ，Ｉｐｂと、店舗評価サーバ３００から受信した店舗２００ａ，２００ｂの評価Ｉｒａ，Ｉｒｂと、に基づいて、各店舗で商品やサービスを購入したユーザに新たに発行すべき変更ポイントΔＩｐを決定する。より具体的には、ＣＰＵ１５１は、購入情報Ｉｐａ，Ｉｐｂが表すユーザの購入金額に、店舗２００ａ，２００ｂの評価Ｉｒａ，Ｉｒｂを掛けた値の１／１００を、変更ポイントΔＩｐとする。小数点以下のポイントは、切り捨てられる。
【００２８】
制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、決定された変更ポイントΔＩｐを、ポイントを発行されたユーザと対応づけてＲＡＭ１５２に格納する。具体的には、ＣＰＵ１５１は、ユーザによる商品やサービスの購入に起因して店舗２００ａ，２００ｂから購入情報Ｉｐａ，Ｉｐｂを受信するたびに、ユーザごとに変更ポイントΔＩｐを積算して、ＲＡＭ１５２内に格納する。ユーザごとに積算されたポイントの情報を、図１において、Ｉｐとして示す。ポイントは、商品またはサービスと交換することができる。
【００２９】
このような処理を行うことによって、ユーザは、エネルギー自給率の向上を図っている店舗を選択することにより、ポイントによる利益を得ることができる。このため、ユーザは、エネルギー自給率の向上を図っている店舗を、積極的に選択するよう促されることになる。その結果、エネルギー自給率の向上を図っている店舗が、エネルギー自給率の向上を図っていない店舗に比べて、より高い利益を得られる可能性が高くなる。よって、ユーザを介して、店舗２００ａ，２００ｂに対して、エネルギー自給率の向上を促すことができる。
【００３０】
Ａ２．ポイント管理システムにおける情報の交換：
（１）商品またはサービスの購入：
店舗２００ａでユーザが商品やサービスを購入し、操作パネル２７０を介して、料金を支払うために本人の識別情報を入力すると、制御装置２５０ａのＣＰＵ２５１ａは、購入した商品およびサービスに関する購入情報Ｉｐａを生成する。購入情報Ｉｐａは、商品およびサービスの購入のために支払われる金額の情報を含む。ＣＰＵ２５１ａは、支払い金額を含む購入情報Ｉｐａの一部を操作パネル２７０ａに表示する。
【００３１】
制御装置２５０ａのＣＰＵ２５１ａは、購入情報Ｉｐａを、ユーザを識別する識別情報とともに、ポイント管理サーバ１００に送信する。購入情報Ｉｐａと識別情報とは、店舗２００ａの通信インターフェイス２６４ａおよびポイント管理サーバ１００の通信インターフェイス１６４を介して、ポイント管理サーバ１００の制御装置１５０に受信される。
【００３２】
ポイント管理サーバ１００の制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、通信インターフェイス１６４を介して、店舗２００ａから、購入情報Ｉｐａと識別情報を受信する。ＣＰＵ１５１は、受信した購入情報Ｉｐａと、ＲＡＭ１５２内に格納しているＩｒａに基づいて、変更ポイントΔＩｐを決定する。ＣＰＵ１５１は、ＲＡＭ１５２内に格納しているポイント情報Ｉｐのうち、そのユーザと対応づけられているポイントの情報を、変更ポイントΔＩｐを使用して更新する。
【００３３】
ユーザからポイント管理サーバ１００に要求があった場合には、ＣＰＵ１５１は、ポイント情報Ｉｐのうち、ユーザと対応づけられてＲＡＭ１５２に格納されているポイントの情報を、通信インターフェイス１６４を介して、出力する。ユーザからの要求は、具体的には、店舗２００の操作パネル２７０を介して行われる。ポイント管理サーバ１００から出力された各ユーザのポイント情報Ｉｐは、ポイント管理サーバ１００の通信インターフェイス１６４および店舗２００の通信インターフェイス２６４を介して、制御装置２５０に受信され、操作パネル２７０に表示される。
【００３４】
（２）ポイントの利用：
店舗２００ａでユーザが商品やサービスを購入し、操作パネル２７０を介して、ポイントで支払いを行うために本人の識別情報を入力すると、制御装置２５０ａのＣＰＵ２５１ａは、購入した商品およびサービスに関する購入情報Ｉｐａを生成する。購入情報Ｉｐａは、商品およびサービスの購入のために使用されるポイントの情報を含む。ＣＰＵ２５１ａは、購入情報Ｉｐａを操作パネル２７０ａに表示する。ＣＰＵ２５１ａは、購入情報Ｉｐａを、ユーザを識別する識別情報とともに、ポイント管理サーバ１００に送信する。
【００３５】
ポイント管理サーバ１００のＣＰＵ１５１は、受信した購入情報Ｉｐａに基づいて、ポイントの使用によるポイントの減算分を表す変更ポイントΔＩｐを決定する。ＣＰＵ１５１は、ＲＡＭ１５２内に格納しているポイント情報Ｉｐ内のユーザと対応づけられているポイントの情報を、変更ポイントΔＩｐを使用して更新する。
【００３６】
本実施形態における店舗２００ａ，２００ｂに設けられている制御装置２５０ａ，２５０ｂのＣＰＵ２５１ａ，２５１ｂを、「自給率計算部」とも呼ぶ。店舗評価サーバ３００が備える制御装置３５０のＣＰＵ３５１を、「評価部」とも呼ぶ。店舗２００ａ，２００ｂと店舗評価サーバ３００で構成されるシステムを、「店舗評価システム」とも呼ぶ。ポイント管理サーバ１００が備える制御装置１５０のＣＰＵ１５１を、「ポイント決定部」とも呼ぶ。ポイント管理サーバ１００が備える制御装置１５０のＲＡＭ１５２を、「ポイント記憶部」とも呼ぶ。
【００３７】
Ｂ．他の実施形態：
（１）上記実施形態においては、店舗２００ａ，２００ｂは、ユーザに商品およびサービスを提供するコンビニエンスストアやドラッグストアなどの店舗である。しかし、店舗は、ユーザに商品のみを提供する小売店などの店舗であってもよいし、ユーザにサービスのみを提供する理容店、美容店などの店舗であってもよい。
【００３８】
（２）上記実施形態においては、店舗２００ａ，２００ｂの二つの店舗の例を示した。しかし、ポイント管理システムおよび店舗評価システムに組み込まれる店舗は、３店舗以上とすることができる。
【００３９】
（３）上記実施形態においては、店舗２００ａは、太陽光発電装置２０６ａを備えている。しかし、店舗は、太陽光発電装置以外に、地熱発電装置、波力発電装置、風力発電装置、水力発電装置など、他の発電装置を備えていてもよい。ただし、店舗は、自然エネルギーを電力に変える発電装置を備えていることが好ましい。
【００４０】
（４）上記実施形態においては、エネルギー自給率は、１ヶ月単位で計算される。しかし、エネルギー自給率は、１日単位や１年単位、半年単位など、他の期間を単位として計算されることもできる。
【００４１】
（５）上記実施形態においては、上記実施形態においては、エネルギー自給率は、ある期間に電力消費装置２０９ａで消費された電力量のうち、太陽光発電装置２０６ａによる発電で賄われた電力量である。しかし、エネルギー自給率は、他の方法で計算されてもよい。すなわち、エネルギー自給率は、「消費されたエネルギー量」を分母とし、「（消費されたエネルギー量）−（外部から導入されたエネルギー量）」で計算することもできる。
【００４２】
（６）上記実施形態においては、ポイント管理システム１０に加入していることを示すマークとともに、エネルギー自給率に関する評価Ｉｒａが、店舗２００ａの壁や窓に表示される。しかし、ポイント管理システム１０に加入していることを示すマークや、エネルギー自給率に関する評価Ｉｒａは、店舗外の看板において表示されてもよい。さらに、看板を、表示内容を変更できるように構成し、エネルギー自給率Ｉｓｓを表示させることもできる。また、インターネット上の地図サービスにおいて、各店舗の場所には、各店舗を表す表示とともに、ポイント管理システム１０に加入していることを示すマーク、エネルギー自給率に関する評価Ｉｒａ、エネルギー自給率Ｉｓｓのうちの１以上を表示してもよい。
【００４３】
（７）上記実施形態においては、評価Ｉｒは、１から５までの整数で表され、エネルギー自給率が高いほど、より数値の大きい評価が店舗に与えられる。しかし、エネルギー自給率の評価は、他の表現方法で付与されてもよい。たとえば、アルファベットを使用して、Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃの順に高い評価とすることもできる。金、銀、銅を使用して、金、銀、銅の順に高い評価とすることもできる。さらに、エネルギー自給率そのものを評価とすることもできる。
【００４４】
（８）上記実施形態においては、購入情報Ｉｐａ，Ｉｐｂが表すユーザの購入金額に、店舗２００ａ，２００ｂの評価Ｉｒａ，Ｉｒｂを掛けた値に基づいて、ユーザに付与されるポイントΔＩｐが決定される。しかし、ユーザに付与されるポイントは、他の方法で決定されてもよい。ユーザの購入金額に応じて定められる項と、店舗の評価に応じて定められる項と、の和に基づいて、ユーザに付与されるポイントが決定されてもよい。
【００４５】
（９）ユーザが店舗２００ａにおいて購入した商品およびサービスの対価は、一部を金銭で支払われ、他の一部をポイントで支払われてもよい。
【００４６】
（１０）上記実施形態においては、店舗２００ａ，２００ｂに対して評価Ｉｒａ，Ｉｒｂが決定される。しかし、月ごとや年ごとなどの、一定期間ごとの獲得ポイント数に応じて、ユーザに対して評価が決定され、評価のランクに応じて優遇が受けられる態様とすることもできる。たとえば、店舗の駐車場において、評価のランクの高いユーザは店舗の建物の近くの駐車スペースに駐車することができ、評価のランクの低いユーザは店舗の建物から遠い駐車スペースにしか駐車することができない態様とすることもできる。また、国の政策として、評価のランクの高いユーザの消費税は、評価のランクの低いユーザの消費税に比べて、低く設定されることもできる。さらに、ユーザが法人である場合には、ある企業とは、一定のランク閾値よりも上の評価のランクを付与されている企業しか取引できない態様とすることもできる。
【００４７】
（１１）上記実施形態においては、ポイント管理サーバ１００の制御装置１５０と、店舗２００の制御装置２５０と、店舗評価サーバ３００の制御装置３５０とは、図１において、それぞれ一つのコンピュータとして描かれている。しかし、ポイント管理サーバ１００の制御装置１５０と、店舗２００の制御装置２５０と、店舗評価サーバ３００の制御装置３５０とは、それぞれネットワークで接続された複数のコンピュータで実現されてもよい。
【００４８】
さらに、ポイント管理サーバ１００の制御装置１５０のＲＡＭ１５２と、店舗２００の制御装置２５０のＲＡＭ２５２と、店舗評価サーバ３００の制御装置３５０のＲＡＭ３５２とは、図１において、それぞれ一つの構成要素として描かれている。しかし、ポイント管理サーバ１００の制御装置１５０のＲＡＭ１５２と、店舗２００の制御装置２５０のＲＡＭ２５２と、店舗評価サーバ３００の制御装置３５０のＲＡＭ３５２とは、それぞれネットワークで接続された複数の記憶部で実現されてもよい。
【００４９】
本開示は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０…ポイント管理システム、１００…ポイント管理サーバ、１５０…制御装置、１５１…ＣＰＵ、１５２…ＲＡＭ、１５３…ＲＯＭ、１６４…通信インターフェイス、２００ａ，２００ｂ…店舗、２０１ａ，２０１ｂ…建物、２０６ａ，２０６ｂ…太陽光発電装置、２０７ａ，２０７ｂ…蓄電装置、２０８ａ，２０８ｂ…電力インターフェイス、２０９ａ，２０９ｂ…電力消費装置、２５０ａ，２５０ｂ…制御装置、２５１ａ，２５１ｂ…ＣＰＵ、２５２ａ，２５２ｂ…ＲＡＭ、２５３ａ，２５３ｂ…ＲＯＭ、２６４ａ，２６４ｂ…通信インターフェイス、２７０ａ，２７０ｂ…操作パネル、３００…店舗評価サーバ、３５０…制御装置、３５１…ＣＰＵ、３５２…ＲＡＭ、３５３…ＲＯＭ、３６４…通信インターフェイス、Ｉｐ…ポイント情報、Ｉｐａ，Ｉｐｂ…購入情報、Ｉｒａ，Ｉｒｂ…評価、Ｉｓｓａ，Ｉｓｓｂ…エネルギー自給率、ΔＩｐ…変更ポイント
【図１】
2020149408.tif 000003