(57)【要約】      （修正有）【課題】既に現金対応のＰＯＳシステムなど導入している店舗であっても、導入しやすい電子マネー決済システムを提供する。【解決手段】電子マネー決済システムは、複数の広告情報が蓄積されている広告サーバ３００と、商品の購入対価又は役務の提供対価を電子マネー決済する決済手段１１０Ａと決済手段１１０Ａによって決済された対価のレシートの発行に先立って広告サーバ３００に蓄積されている複数の広告情報のいずれかをネットワーク５００を介して読み出してレシートに印字する印字手段１５０Ａと印字手段によって広告が印字されたレシートを発行する発行手段１６０Ａとを備える店舗用端末１００Ａと、発行手段によって発行されたレシートに印字された広告の広告料を広告主から徴収する徴収手段２３０と、徴収手段によって徴収される広告料の一部を店舗用端末１００Ａを導入した店舗に分配する分配手段２４０とを備える管理サーバ２００と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の広告情報が蓄積されている広告サーバと、
商品の購入対価又は役務の提供対価を電子マネー決済する決済手段と、前記決済手段によって決済された対価のレシートに前記広告サーバに蓄積されている複数の広告情報のうち何れかの広告情報に基づく広告を含めてから当該レシートを発行する発行手段と、を備える店舗用端末と、
前記発行手段によって発行されたレシートに含まれる広告の広告料を広告主から徴収する徴収手段と、前記徴収手段によって徴収される広告料の一部を前記店舗用端末を導入した店舗に分配する分配手段と、を備える管理サーバと、
を有する電子マネー決済システム。
【請求項２】
さらに、前記店舗用端末は、二次元コードの読取手段を備え、
前記広告は、二次元コードを含み、  
前記分配手段は、前記読取手段によって二次元コードが読み取られたことを条件として前記広告料の一部を分配する、請求項１記載の電子マネー決済システム。
【請求項３】
さらに、前記店舗用端末は、
前記電子マネーがチャージされるチャージ媒体に固有に割り当てられている識別番号を読み出す読出手段と、
前記読出手段によって読み出された識別番号と前記決済手段による現在の決済情報とを紐づけてネットワークを介して前記管理サーバに送信するとともに当該管理サーバから前記識別番号に対応する決済履歴を受信する通信手段と、
前記通信手段によって受信された決済履歴に基づいて前記レシートに含めるべき広告を選択する選択手段と、
を備える、請求項１記載の電子マネー決済システム。
【請求項４】
前記決済手段は、電子マネーがチャージされるチャージ媒体の発行元を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された発行元に基づいてレシートに含めるべき広告を選択する選択手段と、
を備える、請求項１記載の電子マネー決済システム。
【請求項５】
請求項１記載の電子マネー決済システムに用いられる店舗用端末であって、
商品の購入対価又は役務の提供対価を電子マネー決済する決済手段と、前記決済手段によって決済された対価のレシートに前記広告サーバに蓄積されている複数の広告情報のうち何れかの広告情報に基づく広告を含めてから当該レシートを発行する発行手段と、を備える店舗用端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー決済システムに関し、特に、広告を利用して導入を促す電子マネー決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、地域内の各店舗が互いに共同して、各店舗を訪問した顧客に対して、他店舗の広告、イベント情報、クーポン等を印刷して発行する広告管理システムについて開示されている。このシステムは、各店舗は管理端末を用いて、Ｗｅｂサーバ上で他店舗に対して自店舗の広告情報の印刷を申込み、他店舗は管理端末によりＷｅｂサーバ上で広告の申込を承諾し、または拒絶する。他店舗が承諾した広告は稼動設定され、稼動設定された広告は広告条件等の情報とともにゲートウェイサーバに転送される。稼動設定されている広告について、広告を承諾した精算端末から顧客情報、精算情報が送信されると、ゲートウェイサーバは、広告条件に合致する場合には、該当する広告情報を送信する。精算端末は、受信した広告情報を、プリンタより印刷して、顧客に発行する。
【特許文献１】特開２００６−１３３８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載されたシステムは、既に店舗に導入された管理端末、精算端末を用いて、広告情報を、プリンタより印刷して、顧客に発行することについては開示されているが、広告を利用して管理端末、精算端末を新たに導入しようというインセンティブを店舗に与えるという思想については一切開示されていない。
【０００４】
近年、我が国においても、従来からのキャッシュでの商品等の購入に変えて、電子マネーを使った決済をする機会も増加しており、世界的な趨勢からすると、今後、我が国においても、電子マネー決済を希望する商品購入者等が増加する可能性がある。
【０００５】
その一方で、多くの店舗では既に現金対応のＰＯＳシステムなど導入しているから、これを電子マネーにも対応するＰＯＳシステムに交換しようというインセンティブが働きにくいことは否めない。
【０００６】
そこで、本発明は、既に現金対応のＰＯＳシステムなど導入している店舗であっても、導入しやすい電子マネー決済システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の電子マネー決済システムは、
複数の広告情報が蓄積されている広告サーバと、
商品の購入対価又は役務の提供対価を電子マネー決済する決済手段と、前記決済手段によって決済された対価のレシートに前記広告サーバに蓄積されている複数の広告情報のうち何れかの広告情報に基づく広告を含めてから当該レシートを発行する発行手段と、を備える店舗用端末と、
前記発行手段によって発行されたレシートに含まれる広告の広告料を広告主から徴収する徴収手段と、前記徴収手段によって徴収される広告料の一部を前記店舗用端末を導入した店舗に分配する分配手段と、を備える管理サーバと、
を有する電子マネー決済システム。
【０００８】
さらに、前記店舗用端末は、二次元コードの読取手段を備え、
前記広告は、二次元コードを含み、  
前記分配手段は、前記読取手段によって二次元コードが読み取られたことを条件として前記広告料の一部を分配することもできる。
【０００９】
さらに、前記店舗用端末は、
前記電子マネーがチャージされるチャージ媒体に固有に割り当てられている識別番号を読み出す読出手段と、
前記読出手段によって読み出された識別番号と前記決済手段による現在の決済情報とを紐づけてネットワークを介して前記管理サーバに送信するとともに当該管理サーバから前記識別番号に対応する決済履歴を受信する通信手段と、
前記通信手段によって受信された決済履歴に基づいて前記レシートに含めるべき広告を選択する選択手段と、
を備えることもできる。
【００１０】
前記決済手段は、電子マネーがチャージされるチャージ媒体の発行元を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された発行元に基づいてレシートに含めるべき広告を選択する選択手段と、
を備えることもできる。
【００１１】
また、本発明は、上記の電子マネー決済システムに用いられる店舗用端末であって、
商品の購入対価又は役務の提供対価を電子マネー決済する決済手段と、前記決済手段によって決済された対価のレシートに前記広告サーバに蓄積されている複数の広告情報のうち何れかの広告情報に基づく広告を含めてから当該レシートを発行する発行手段と、を備える店舗用端末である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の電子マネー決済システムの模式的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１の電子マネー決済システムの動作を示すタイムチャートである。
【図３】図２のタイムチャートに後続するタイムチャートである。
【符号の説明】
【００１３】
１００Ａ，１００Ｂ  店舗用端末
１１０Ａ，１１０Ｂ  決済手段
１２０Ａ，１２０Ｂ  読出手段
１３０Ａ，１３０Ｂ  通信手段
１４０Ａ，１４０Ｂ  選択手段
１５０Ａ，１５０Ｂ  印字手段
１６０Ａ，１６０Ｂ  発行手段
２００  管理サーバ
３００  広告サーバ
４００  広告主端末
５００  ネットワーク
【発明の実施の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の電子マネー決済システムについて、図面を参照して説明する。
【００１５】
本発明の実施形態の電子マネー決済システムの模式的な構成を示すブロック図である。図１には、以下説明する、店舗用端末１００Ａ，１００Ｂと、管理サーバ２００と、広告サーバ３００と、広告主端末４００と、ネットワーク５００と、を示している。
【００１６】
店舗用端末１００Ａ，１００Ｂは、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、家電量販店など様々な小売店、ファミリーレストラン、レストランチェーン店など様々な飲食店といった、各種実店舗に設置されるものである。
【００１７】
店舗用端末１００Ａ，１００Ｂは、以下説明する、決済手段１１０Ａ，１１０Ｂと、読出手段１２０Ａ，１２０Ｂと、通信手段１３０Ａ，１３０Ｂと、選択手段１４０Ａ，１４０Ｂと、印字手段１５０Ａ，１５０Ｂと、発行手段１６０Ａ，１６０Ｂと、読取手段１７０Ａ，１７０Ｂと、を備えている。以下、主として、店舗用端末１００Ａに設けられている各種手段について説明するが、店舗用端末１００Ｂの構成も、店舗用端末１００Ａの構成と同様である。
【００１８】
決済手段１１０Ａは、商品の購入対価又は役務の提供対価を電子マネー決済するものである。通常、決済手段１１０Ａによって決済をする際には、店舗用端末１００Ａ自体又はこれが設置されている店舗毎に割り当てられている固有の店舗ＩＤと、商品の購入対価などの決済金額と、以下説明するカードＩＤ又はサービスＩＤとが、管理サーバ２００に送信される。
【００１９】
読出手段１２０Ａは、電子マネーがチャージされる電子マネーカード（チャージ媒体）に固有に割り当てられているカードＩＤ（識別番号）と、電子マネーカード等にチャージされている金額、すなわち残高情報を読み出すものである。
【００２０】
ここで、チャージ媒体は、電子マネーカードといったカードタイプのみならず、スマートフォンなどにインストール可能なアプリケーションプログラムを用いたものとすることもできる。この場合には、カードＩＤに代えてアプリケーションプログラムの起動に必要なログインＩＤを用いればよい。
【００２１】
通信手段１３０Ａは、管理サーバ２００及び広告サーバ３００との間で各種情報の送受信を行うものである。通信手段１３０Ａは、例えば、読出手段１２０Ａによって読み出されたカードＩＤをネットワーク５００を介して管理サーバ２００に送信したり、管理サーバ２００から識別番号に対応する過去の購入決済を受信したりする。
【００２２】
選択手段１４０Ａは、管理サーバ２００から送信され、通信手段１３０Ａによって受信される決済履歴に基づいてレシートに印字すべき広告を選択するものである。なお、選択手段１４０Ａを備えることは必須ではないことに留意されたい。また、具体的な選択手法については、広告サーバ３００の説明と併せて行うことにする。
【００２３】
印字手段１５０Ａは、決済手段１１０Ａによって決済された対価のレシートの発行に先立って、購入商品等を示す情報及び当該決済金額に加えて、広告サーバ３００に蓄積されている複数の広告情報のうち何れかの広告情報に従った広告をレシートに印字するものである。なお、印字手段１５０Ａは、店舗用端末１００Ａが設置されている店舗情報として、店名、その住所・電話番号なども印字する。
【００２４】
ところで、印字手段１５０Ａは、必須のものではなく、レシートが紙媒体でない場合には用いない。例えば、レシートが電子データである場合には、印字手段１５０Ａに代えて、当該レシートに所要の広告を含める処理手段を店舗用端末１００Ａに備えればよい。
【００２５】
発行手段１６０Ａは、印字手段１５０Ａによって広告等が印字されたレシートを発行するものである。なお、ここでは紙媒体のレシートを例に説明しているが、例えば、スマートフォンにインストールされたアプリケーションプログラムを通じて、スマートフォンのディスプレイに表示可能なレシートとして発行することもできる。
【００２６】
読取手段１７０Ａは、店舗用端末１００Ｂ等の発行手段１６０Ｂによって発行された広告に含まれる二次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））を読み込むコードリーダーである。
【００２７】
もっとも、ここで意図していることは、発行手段１６０Ａによって発行された直後のものを読取手段１７０Ａによって読み取るものではない。つまり、読取手段１７０Ａは、店舗用端末１００Ａの発行手段１６０Ａによって、以前の来店時に発行されたレシートに印字された広告に含まれる二次元コードを読み取ることも可能である。
【００２８】
ここで、二次元コードは、少なくとも、レシートに印字された広告に割り当てられている広告ＩＤと、レシートの発行元である店舗用端末１００Ａ又は店舗自体に割り当てられている固有の店舗ＩＤとを含む情報がコード化されたものとする。
【００２９】
管理サーバ２００は、本実施形態の電子マネー決済システムの各種管理を行うものである。管理サーバ２００は、以下説明する、格納媒体２１０と、処理手段２２０と、徴収手段２３０と、分配手段２４０と、を備えている。
【００３０】
格納媒体２１０は、店舗用端末１００Ａ，１００Ｂの通信手段１３０Ａ，１３０Ｂから決済時に送信されるカードＩＤ及び決済情報が格納されるものである。
【００３１】
処理手段２２０は、格納媒体２１０に対してカードＩＤ及び決済情報を格納したり、当該カードＩＤに対応する決済履歴を読み出したり、読み出した決済履歴を店舗用端末１００Ａ，１００Ｂに送信したりといった処理を行うものである。
【００３２】
徴収手段２３０は、発行手段１６０Ａ，１６０Ｂによって発行されたレシートに印字された広告の広告料を広告主から徴収するものである。
【００３３】
分配手段２４０は、徴収手段２３０によって徴収される広告料の一部を店舗用端末１００Ａ，１００Ｂを導入した店舗に分配するものである。分配手段２４０は、読取手段１７０Ａ，１７０Ｂによって二次元コードが読み取られ、ユーザが広告利用したことを条件として分配処理をするようにしてもよい。
【００３４】
広告サーバ３００は、図１に表形式で示しているが、広告毎に固有に割り当てられる広告ＩＤ（ＩＤ）と、広告の種別情報（種別）と、広告主である企業名と、広告したいユーザに係る国籍の国名と、広告内容を示す情報（内容）といった、一組の広告情報が複数蓄積されている。
【００３５】
広告ＩＤとして「１」が付されている広告について説明すると、この広告の種別が「スポーツ」分野に属すものであり、広告主が「〇〇株式会社」であること、「日本」国籍のユーザ向けに制作された広告であって、「ゴルフウェア」についての広告であることを意味する。
【００３６】
選択手段１４０Ａ，１４０Ｂは、既述のように、レシートに印字すべき広告を選択するが、この際には、「種別」又は「内容」を指定して、広告サーバ３００に送信することが考えられる。また、これに代えて或いはこれとともに、「国名」について有効活用するために、選択手段１４０Ａ，１４０Ｂは、決済手段１１０Ａ，１１０Ｂによって、電子マネーカードの発行元、すなわち、電子マネーカードを発行した企業の国籍を特定する特定手段を備え、特定手段によって特定された発行元に基づいてレシートに印字すべき広告を選択することもできる。
【００３７】
一例を示すと、例えば、Ｓｕｉｃａ（登録商標）などの交通系カード、Ｅｄｙ（登録商標）カードは、日本企業が発行した電子マネーカードに該当する。Ｗｅｃｈａｔペイ（登録商標）、アリペイ（登録商標）は、中国企業が発行した電子マネーアプリケーションプログラムに該当する。
【００３８】
なお、広告主がグローバル企業であれば、今後、同じ製品の広告であっても、日本人ユーザ向け、米国人ユーザ向け、中国人ユーザ向けなど、様々な国籍のユーザ向けの広告を備えることも少なくないであろう。したがって、選択手段１４０Ａ，１４０Ｂは、チャージ媒体の種別を特定可能な情報も広告サーバ３００に送信することで、よりユーザに合致する可能性の高い広告を選択することも一法である。
【００３９】
広告主端末４００は、広告主の広告を広告サーバ３００に送信するものである。広告主端末４００としては、典型的には、広告主自体又は広告主から依頼を受けて広告を制作した広告会社などの管理者等によって操作されるパーソナルコンピュータなどが挙げられる。
【００４０】
ネットワーク５００は、インターネットなどの各種ネットワークである。ネットワーク５００には、本実施形態の電子マネー決済システムの管理者などが敷設する専用線を含めることもできる。また、店舗用端末１００Ａ等が設置される店舗が大型店であれば、１つの填補に複数の店舗用端末が設置されることもあり、この場合には、各店舗用端末はＨＵＢなどを介して、インターネットなどに接続することができる。
【００４１】
つぎに、図１に示す電子マネー決済システムの動作について、図２及び図３を用いて説明する。なお、以下、主として、チャージ媒体として電子マネーカードを用い、紙媒体のレシートが発行されることを前提として説明するが、既述のようにスマートフォンのアプリケーションプログラムをチャージ媒体としてもよいし、レシートもスマートフォンのディスプレイに表示可能なものとしてよい。
【００４２】
図２は、図１の電子マネー決済システムの動作を示すタイムチャートである。
【００４３】
まず、広告主端末４００は、制作された広告を取り込むと、それを広告サーバ３００に送信する（ステップＳ１１）。広告サーバ３００は、広告主端末４００から送信された広告を受信すると、それを図１に示すような態様で順次蓄積していく（ステップＳ１２）。
【００４４】
この状態で、例えば、店舗用端末１００Ａが設置された店舗に来店したユーザが商品を購入し、電子マネーカードを用いて決済をしようとしたとする。この場合には、店舗用端末１００Ａでは、決済手段１１０Ａによって決済処理を行うことになる（ステップＳ１３）。
【００４５】
具体的には、決済手段１１０Ａは、電子マネーカードにチャージされている電子マネーの金額を確認して決済の可否を判断したり、決済が可能となれば商品の購入代金の徴収をしたり、といった処理を行う。
【００４６】
その際、読出手段１２０Ａは、電子マネーカードに固有に割り当てられているカードＩＤを読み出す（ステップＳ１４）。このカードＩＤは、決済手段１１０Ａによって今しがた処理された決済情報とともに、通信手段１３０Ａによって管理サーバ２００に送信される（ステップＳ１５）。
【００４７】
なお、通信手段１３０Ａは、決済情報等を送信する際には、店舗用端末１００Ａ自体又はこれが設置されている店舗毎に割り当てられる固有の店舗ＩＤも含めるようにする。
【００４８】
管理サーバ２００では、店舗用端末１００Ａから送信されるカードＩＤ及び決済情報を受信すると、処理手段２２０が、カードＩＤ及び決済情報を格納媒体２１０に格納するとともに、格納媒体２１０に格納されている当該カードＩＤに対応する決済履歴を読み出す（ステップＳ１６）。そして、処理手段２２０は、読み出した決済履歴を店舗用端末１００Ａに送信する（ステップＳ１７）。
【００４９】
店舗用端末１００Ａでは、管理サーバ２００から送信される決済履歴を受信すると、選択手段１４０Ａが、その決済履歴に基づいてレシートに印字すべき広告の種別等を選択する（ステップＳ１８）。
【００５０】
広告の選択手法は不問であるが、例えば、この来客者がカフェにて電子マネーカードでの決済が多いという場合には、カフェで使用可能なクーポン付きの広告を選択すると、ユーザにとってはクーポンを利用できることはありがたい場合もあろうし、カフェも集客及び売上向上につながることもあろうから、このような選択をすることも一法である。
【００５１】
つぎに、選択手段１４０Ａによって広告の種別等が選択されると、通信手段１３０Ａによって広告サーバ３００に対して、その選択内容を含む広告情報リクエストを送信する（ステップＳ１９）。
【００５２】
広告サーバ３００は、店舗用端末１００Ａから送信される広告情報リクエストを受信すると、これに含まれる選択内容に従って、これに対応する広告情報を読み出して（ステップＳ２０）、店舗用端末１００Ａに送信する（ステップＳ２１）。
【００５３】
なお、この広告情報は、広告サーバ３００から直接的に、又は、店舗用端末１００Ａを通じて間接的に、管理サーバ２００にも送信され、後述するステップＳ２４における広告料の請求のために用いられる。
【００５４】
店舗用端末１００Ａでは、管理サーバ２００から送信される広告情報を通信手段１３０Ａによって受信すると、印字手段１５０Ａが、購入商品等を示す情報及び当該決済金額に加えて、広告サーバ３００から送信される広告情報レシートに印字する（ステップＳ２２）。
【００５５】
それから、発行手段１６０Ａが、印字手段１５０Ａによって広告等が印字されたレシートを発行する（ステップＳ２３）。なお、広告は、二次元コードを含み、これによって、後述する広告料の分配処理を簡便に行えるようにしている。
【００５６】
管理サーバ２００は、広告サーバ３００から店舗用端末１００Ａに送信される広告情報により、店舗用端末１００Ａで如何なる広告がレシートを通じてユーザに発行されたかを把握することができるので、その広告情報に対応する広告主端末４００に対して、徴収手段２３０によって広告料の請求を行い（ステップＳ２４）、広告主端末４００は、この請求に応じて広告料の支払処理を行うことになる（ステップＳ２５）。
【００５７】
なお、実際には、ステップＳ２４の請求処理及びステップＳ２５の広告料の支払処理は、管理サーバ２００と広告主端末４００との間でなされないことがある。すなわち、管理サーバ２００の管理者等が郵送又はオンラインで広告主端末４００の広告主に対して請求書を発行し、当該広告主が当該管理者等に対して広告料の支払いをすることがある。図３におけるステップＳ４４の請求処理及びステップＳ４５の広告料の支払処理とステップＳ４６の分配処理についても同様である。
【００５８】
以上、図２に示した処理によれば、ユーザは自己の決済履歴に基づいてリコメンドされる広告を得ることができる。店舗用端末１００Ａが設置されている店舗はユーザの満足度が高まることでリピートにつながるという利点がある。広告主も適材適所への広告配布が可能となる。
【００５９】
図３は、図２のタイムチャートに後続するタイムチャートである。まず、図３と図２との対応関係について説明する。図３におけるステップＳ３３〜ステップＳ４５は、それぞれ、図２におけるステップＳ１３〜ステップＳ２５に対応する。
【００６０】
もっとも、図２には、店舗用端末１００Ａは登場するが、店舗用端末１００Ｂは登場しない。また、決済処理は、図３では店舗用端末１００Ｂにおいてなされるという例を示している。
【００６１】
そうすると、図３と図２との処理の相違点は、ステップＳ３１に示す読取処理と、ステップＳ３２における広告ＩＤ及び店舗ＩＤの送信処理と、ステップＳ４６における分配処理ということになる。
【００６２】
まず、ユーザが店舗用端末１００Ｂでの決済をする際に、店舗用端末１００Ａで発行されたレシートに印字された広告のクーポンを利用したいと考えたとする。典型的には、この場合、ユーザは、店舗用端末１００Ｂを操作する店員に対して、当該レシートを差し出せばよい。なお、レシートが紙媒体ではなく、スマートフォンのディスプレイに表示可能なタイプである場合には、その表示画面を店員に差し出せばよい。
【００６３】
店舗用端末１００Ｂでは、読取手段１７０Ａが、店舗用端末１００Ａで発行されたレシートの広告に含まれる二次元コードを読み込む（ステップＳ３１）。これにより、その広告に割り当てられている広告ＩＤと、レシートを発行した店舗用端末１００Ａに割り当てられている店舗ＩＤとを取得することができる。
【００６４】
つづいて、通信手段１３０Ｂは、取得された広告ＩＤと店舗ＩＤとを管理サーバ２００に対して送信する（ステップＳ３２）。これにより、管理サーバ２００は、広告主端末４００に対して、ステップＳ３１，Ｓ３２に係る広告利用に基づく広告の請求をすることが可能となる（ステップＳ４４）。
【００６５】
これに対して、広告主端末４００から管理サーバ２００に対して広告料の支払いがあれば（ステップＳ４５）、分配手段２４０によって、その一部を店舗用端末１００Ａに対して分配することができる。
【００６６】
したがって、店舗用端末１００Ａが設置されている店舗は、図２を用いて説明した利点のみならず、店舗用端末１００Ａによって発行した広告が利用された場合にも、広告料の一部を得ることができる。
【００６７】
また、分配手段２４０による分配処理は、図２に示した広告料を管理サーバが徴収したことのみを条件に行ってもよい。すなわち、分配手段２４０は、ユーザが店舗用端末１００Ｂで広告利用をするか否かに拘わらず、店舗用端末１００Ａに分配してもよい。
【００６８】
以上述べたように、本実施形態の電子マネー決済システムは、既に現金対応のＰＯＳシステムなど導入している店舗であっても、店舗用端末１００Ａが設置されている店舗はユーザの満足度が高まることでリピートにつながるという利点、広告料の一部が分配される利点があるので、導入しやすくなる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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