(57)【要約】【課題】表面層を有する電子写真用部材において、長期にわたってトナーとの付着力を下げ、且つ、表面層の剥がれを抑制する電子写真用部材、及び電子写真画像形成装置を提供する。【解決手段】基層及び該基層上の単層の表面層を有する電子写真用部材であって、表面層は、結着樹脂とＰＦＰＥとを含み、表面層の厚さをｔμｍとし、表面層の全厚み方向の断面において、ＰＦＰＥは複数のドメインを構成し、表面層の基層に対向する側の第１表面から、第１表面とは反対側の第２表面に向かって厚さ１μｍの領域を第１領域とし、表面層の第２の表面から第1表面に向かって厚さ（ｔ−１）μｍの領域を第２領域としたとき、第１領域に含まれるドメインの総個数を基準として、８０個数％以上のドメイン径が１〜５０ｎｍであり、第２領域に含まれるドメインの総個数を基準として、５０個数％以上のドメイン径が５０ｎｍを越え、２００ｎｍ以下である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層及び該基層上の単層の表面層を有する電子写真用部材であって、
該表面層は、結着樹脂と、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）と、を含み、
該表面層の厚さが、ｔμｍであり、
該表面層の全厚み方向の断面において、該ＰＦＰＥは複数のドメインを構成しており、
該表面層の該基層に対向する側の第１表面から、該第１表面とは反対側の第２表面に向かって厚さ１μｍの領域を第１領域とし、該表面層の該第２の表面から該第１表面に向かって厚さ（ｔ−１）μｍの領域を第２領域としたとき、
該第１領域に含まれる該ドメインの総個数を基準として、８０個数％以上の該ドメイン径が、１ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であり、該第２領域に含まれる該ドメインの総個数を基準として、５０個数％以上の該ドメイン径が、５０ｎｍを越え、２００ｎｍ以下である、ことを特徴とする電子写真用部材。
【請求項２】
前記結着樹脂が、アクリル系樹脂である請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記表面層は分子鎖の中にアミド結合を有する添加剤を含む請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記添加剤の濃度が第２領域よりも第１領域の方が高い請求項３に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
前記表面層中における前記添加剤の含有量が該表面層の全固形分の質量に対して１．０質量％以上１０．０質量％以下である請求項３または４に記載の電子写真用部材。
【請求項６】
前記表面層の厚さｔは２μｍ以上１０μｍ以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項７】
前記表面層中における前記ＰＦＰＥの含有量が該表面層の全固形分の質量に対して２０．０質量％以上、４０．０質量％以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項８】
第１領域に含まれる該ドメインの個数が２０個／μｍ２以上１００個／μｍ２以下であり、第２領域に含まれる該ドメインの個数が２０個／μｍ２以上５０個／μｍ２以下である請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子写真用部材を中間転写部材として具備していることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
複写機やプリンタ等の電子写真画像形成装置において用いられる電子写真用部材、及び電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において用いられる部材の一つに中間転写ベルトがある。画像形成方法としては、中間転写ベルト上にＹＭＣＫの各色のトナー像を重ね合わせた後に、紙上に一括転写することで、フルカラー画像を得るタンデム方式が広く採用されている。
ここで用いられる中間転写ベルトとしては、半導電性のベルトが一般的である。代表的なものとしては熱硬化性樹脂のポリイミドやポリアミドイミド樹脂中にカーボンブラックを分散させてベルトとしたものや、熱可塑性樹脂中にカーボンブラックを分散させた樹脂組成物を溶融押出し成形によりベルトとしたものも知られている。
そうした中で、高い耐久性が求められている電子写真装置においては、中間転写ベルトについても高い耐久性が要求される。特許文献１では、結着樹脂とフッ素化合物がマトリクス−ドメイン構造を有し、表面の微小硬度が５０ＭＰａ以上である表面層を有する中間転写ベルトが提案されている。これにより、繰り返しの画像形成によっても優れた転写特性を維持し、長期にわたって良好な画像を得ることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３１９６４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、特許文献１に係る中間転写ベルトは、長期にわたる使用によって、表面層が剥離する場合があった。
本発明の一態様は、より一層の耐久性を備えた電子写真用部材の提供に向けたものである。また、本発明の他の態様は、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、基層及び該基層上の単層の表面層を有する電子写真用部材であって、
該表面層は、結着樹脂と、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）と、を含み、
該表面層の厚さが、ｔμｍであり、
該表面層の全厚み方向の断面において、該ＰＦＰＥは複数のドメインを構成しており、
該表面層の該基層に対向する側の第１表面から、該第１表面とは反対側の第２表面に向かって厚さ１μｍの領域を第１領域とし、該表面層の該第２の表面から該第１表面に向かって厚さ（ｔ−１）μｍの領域を第２領域としたとき、
該第１領域に含まれる該ドメインの総個数を基準として、８０個数％以上の該ドメイン径が、１ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であり、該第２領域に含まれる該ドメインの総個数を基準として、５０個数％以上の該ドメイン径が、５０ｎｍを越え、２００ｎｍ以下である、電子写真用部材が提供される。
また、本発明の他の態様によれば、電子写真用部材を中間転写部材として具備している電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、より一層の耐久性を備えた電子写真用部材を得ることができる。また、本発明の他の態様によれば、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一態様に係る電子写真画像形成装置の概略断面図である。
【図２】本発明の一態様に係る電子写真用部材の厚み方向の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の一態様に係る電子写真用部材について説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置等は、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０００９】
（画像形成装置の概略と動作）
図１は、本実施の一態様に係る電子写真用部材であるエンドレス形状を有する電子写真用ベルトを、中間転写部材である中間転写ベルト7として具備する電子写真画像形成装置の概略断面図である。
本画像形成装置は、図１に示すように、像担持体たる感光ドラムの周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段等を有して構成される画像形成手段たるプロセスユニットが４個設けられている。各プロセスユニットにて形成された感光ドラム上の画像が、感光ドラムに隣接して移動通過する中間転写ベルト７へ、複数の１次転写部において順次多重転写され、フルカラーのトナー像が形成される。その後、２次転写部において中間転写ベルト上に形成されたトナー像が記録材上に一括転写される。記録材上のトナー像は、その後定着部で、記録材上に熱や圧力によって溶融固着され定着される構成となっている。
【００１０】
以下、電子写真画像形成装置についての詳細を説明する。
この画像形成装置は、図面上左から右に順に並列配設された第１から第４の４つの画像形成ユニットＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋを有する。各画像形成ユニットＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋは何れも同様の構成を有するレーザー走査露光方式の電子写真プロセス機構であり、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）１を有する。そして、このドラム１に作用する電子写真プロセス手段である、帯電手段としての帯電ローラ２、露光手段としての露光装置３、現像手段としての現像装置４、１次転写手段としての１次転写ローラ５、クリーニング手段としてのドラムクリーナ６等を有する。
【００１１】
中間転写ベルト７は、駆動ローラを兼ねる２次転写対向ローラ８と、テンションローラを兼ねる寄り補正ローラ９と、従動ローラ１０と、の平行３本のローラ間に張架してある。寄り補正ローラ９は第１の画像形成ユニットＹ側に、２次転写対向ローラ８は第４の画像形成ユニットＫ側に、従動ローラ１０は２次転写ローラ８の下方に位置させて配設してある。寄り補正ローラ９と従動ローラ１０との間の中間転写ベルト７の下面と各画像形成ユニットＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋのドラム１の上面とを接触させてある。また、寄り補正ローラ９はアライメント調整することで、中間転写ベルト７の寄りを制御可能となっている。
各画像形成ユニットＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋの１次転写ローラ５は、寄り補正ローラ９と従動ローラ１０との間の中間転写ベルト７の内側に配設されていて、それぞれ、中間転写ベルト７を挟んでドラム１の上面に圧接させてある。各画像形成ユニットＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋのドラム１と中間転写ベルト７との接触部が、それぞれ、１次転写ニップ部Ｔ１である。中間転写ベルト７と２次転写ローラ１２との接触部が２次転写ニップ部Ｔ２である。２次転写ニップ部Ｔ２よりも記録材搬送方向上流側にはレジストローラ対１３が配設されている。また、２次転写ニップ部Ｔ２よりも記録材搬送方向下流側には、不図示の記録材搬送ベルト装置と、定着装置が順次配設されている。
【００１２】
フルカラー画像を形成するための動作は次の通りである。第１から第４の画像形成ユニットＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋを画像形成シーケンスの所定の制御タイミングで駆動する。その駆動により、各ドラム１が矢印の時計方向に所定の同じ速度で回転駆動される。そして、中間転写ベルト７も２次転写対向ローラ８により矢印の反時計方向にドラム１の回転速度と同じ速度で回転される。
回転するドラム１の表面が帯電ローラ２により所定の極性・電位に一様に帯電される。そのドラム１の帯電面が露光装置３により画像露光される。本実施の形態においては、露光装置３はレーザースキャナであり、画像情報信号に対応して変調したレーザー光を出力して、ドラム１の帯電面を走査露光する。これにより、ドラム面に走査露光パターンに対応した静電像（静電潜像）が形成される。形成された静電像は現像装置４によりトナー像として現像される。
【００１３】
上記のような電子写真プロセスにより、第１の画像形成ユニットＹでは、ドラム１面にフルカラー原画像の色分解成分像の内、イエロー成分像に対応したイエロートナー像が形成される。第２の画像形成ユニットＭでは、マゼンタ成分像に対応のマゼンタトナー像が、第３の画像形成ユニットＣでは、シアン成分像に対応のシアントナー像が、それぞれ、所定の制御タイミングで形成される。また、第４の画像形成部Ｋでは、ブラック成分像に対応のブラックトナー像が所定の制御タイミングで形成される。
そして、第１の画像形成ユニットＹの１次転写ニップ部Ｔ１において、ドラム１に形成されるイエロートナー像が回転駆動されている中間転写ベルト７上に１次転写されていく。次いで、第２の画像形成ユニットＭの１次転写ニップ部Ｔ１において、ドラム１に形成されるマゼンタトナー像が、中間転写ベルト７上の上記イエロートナー像に重ねられて１次転写される。更に、同様にして、第３の画像形成ユニットＣと第４の画像形成ユニットＫの各１次転写ニップ部Ｔ１において、中間転写ベルト７上にシアントナー像とブラックトナー像が順次に１次転写される。
【００１４】
すなわち、中間転写ベルト７上に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの都合４色の色トナー像が順次に所定に重ね合わされて重畳（多重）転写されて、フルカラーの未定着トナー画像が合成形成される。各１次転写ニップ部Ｔ１において、ドラム１から中間転写ベルト７へのトナー像の１次転写は、次の通りである。即ち、１次転写ローラ５に対して不図示の１次転写電源部から所定の１次転写バイアスが印加されて、ドラム１から中間転写ベルト７へトナー像が静電転写されることでなされる。
１次転写バイアスは、トナーの帯電極性とは逆極性で、所定電位の直流電圧である。また、各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋにおいて、１次転写ニップ部通過後のドラム１の表面はドラムクリーナ６により１次転写残トナーの除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。
【００１５】
上記のようにして中間転写ベルト７上に合成形成されたフルカラー画像の未定着トナー画像は、中間転写ベルト７の引き続く回転により搬送されて、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト７との接触部である２次転写ニップ部Ｔ２に至る。そして、中間転写ベルト７上に形成されたフルカラーの未定着トナー画像の画像先端が２次転写ニップ部Ｔ２に到達するタイミングで、その２次転写ニップ部Ｔ２に記録材Ｐのプリント開始位置が一致するようにレジストローラ対１３の回転開始が制御される。記録材Ｐが２次転写ニップ部Ｔ２を挟持搬送されていく過程において、２次転写ローラ１２に対して２次転写電源部からトナーの帯電極性とは逆極性で、所定電位の２次転写バイアスが印加される。２次転写バイアスは、トナーの帯電極性とは逆極性で、所定電位の直流電圧である。
これにより、中間転写ベルト７上のフルカラーの未定着トナー画像が記録材Ｐに対して一括して２次転写される。２次転写ニップ部Ｔ２を出た記録材Ｐは、中間転写ベルト７から分離され、記録材搬送ベルト装置により定着装置に導入される。そこで、各色トナー像のトナーが溶融混色してフルカラープリント画像として記録材表面に定着（固着画像化）され、フルカラープリントが機外に排出される。
【００１６】
記録材分離後の中間転写ベルト７の面は、引き続く中間転写ベルト７の回転過程で中間転写ベルトクリーナ１１によって２次転写残トナーの除去を受けてクリーニングされ、次の作像工程に備える。中間転写ベルトクリーナ１１中では、クリーニングブレードをベルト７の表面に当接させて、ベルト表面に付着している２次転写残トナーを掻き取り、これを回収トナーとして中間転写ベルトクリーナ１１中の回収トナーボックスへ回収するものである。
画像濃度を検知する機能を持つパッチ検センサ２０（トナー像検知手段）は、張架ローラ１０が張架する中間転写ベルト部に対向する位置に設けられる。中間転写ベルト上に形成された調整用トナー像（パッチ画像）に照射した光の反射光や散乱光を光学的に検知するセンサである。
記録材に二次転写されるトナー像が一次転写される期間以外の期間で、中間転写ベルト上に調整用トナー像（パッチ画像）を形成する。その結果に応じて、画像形成条件を調整する。
以下、本態様に係る電子写真用ベルトについて詳述する。
【００１７】
（電子写真用ベルト）
本態様に係る電子写真用ベルトの厚さ方向の断面図を図２に示す。図２に示すように、基層３１と該基層上に設けられた単層の表面層３２の２層構成を有する。
＜基層＞
基層３１を構成する材料としては、画像形成装置用中間転写ベルトとしての機械的強度及び耐屈曲性を有する樹脂が好ましい。このような樹脂としては、ポリアミド、ポリアセタール、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリフェニルサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリエーテルアミド共重合体、ポリウレタン共重合体、ポリイミド、ポリアミドイミド等が挙げられる。基層３１は、これら樹脂のうち一種又はこれらの混合物から形成されることが好ましい。
基層３１には、通常、導電性を付与するために、導電性物質を添加することができる。導電性物質としては、カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ等のカーボン系の無機系導電粒子やアンチモン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン等の金属酸化物等の無機系導電粒子が挙げられる。
【００１８】
基層３１は、その体積抵抗率が１Ｅ＋８［Ω・ｃｍ］以上１Ｅ＋１２［Ω・ｃｍ］以下の範囲に調整されていることが好ましい。また、基層３１は、その表面抵抗率が１Ｅ＋８［Ω／□］以上１Ｅ＋１４［Ω／□］以下の範囲に調整されていることが好ましい。基層３１の体積抵抗率を１Ｅ＋１２［Ω・ｃｍ］以下とすることにより、所定の転写バイアス印加による一次転写性及び二次転写性の低下を抑制できる。また、基層３１の体積抵抗率を１Ｅ＋８［Ω・ｃｍ］以上とすることにより、抵抗ムラの発生を抑制し、転写ムラ等の発生、画像不良の発生を防止することができる。また、基層３１の表面抵抗率を上記の範囲に設定することによって、転写材が中間転写ベルトから離れる際の剥離放電やトナー飛散による画像不良を低減することができる。そして基層３１の厚みは、機械的強度及び耐屈曲性から４０μｍ以上２００μｍ以下が好ましい。
また、基層３１上に表面層３２を形成した後の電子写真用中間転写ベルトの電気抵抗についても同程度の値を示すことが好ましい。このため、電子写真用中間転写ベルトの表面層３２も半導電性であることが好ましい。すなわち、電子写真用中間転写ベルトの体積抵抗率は１Ｅ＋８［Ω・ｃｍ］以上１Ｅ＋１２［Ω・ｃｍ］以下の範囲に調整されていることが好ましい。また、電子写真用中間転写ベルトの表面抵抗率は、１Ｅ＋８［Ω／□］以上１Ｅ＋１４［Ω／□］以下の範囲に調整されていることが好ましい。電子写真用中間転写ベルトの体積抵抗率や表面抵抗率を調整するために、表面層３２中に導電剤を含むことが好ましい。表面層３２中に含有される導電剤としては、上記基層３１に用いることができる導電剤と同じものを使用することができる。
【００１９】
＜表面層＞
表面層３２は、結着樹脂（以下、マトリクス樹脂ともいう）、パーフルオロポリエーテル（以下ＰＦＰＥとも称する）及び分散剤を含有する。また、これ以外に、光重合開始剤、導電性物質、の他、物性調整用に添加剤を含有してもよい。
【００２０】
＜マトリクス−ドメイン構造＞
表面層３２は、全厚み方向の断面において、マトリクス樹脂中に、ＰＦＰＥを含む複数個のドメインが存在するマトリクス−ドメイン構造を有する。
表面層３２中のドメインのうち、基層との界面近傍に位置するドメインを、表面層の外表面側に位置するドメインに対して小径化することで、表面層の基層からの剥離を抑制している。
ドメインを、基層との界面近傍において意図的に小径化する方法としては、後述する添加剤を表面層中に含有させる方法のほか、（２層化：材料種の選択により小径化したドメインを有する層を基層上に塗布し、その上に大径のドメインを有する層を重ねて塗布する方法）、（微細な多孔質粒子にＰＦＰＥを担持させて基層近傍に分散させる方法等）が挙げられる。
以下、表面層中のドメイン径を制御することの技術的意味について述べる。
ＰＦＰＥは表面自由エネルギーが非常に小さい。そのため、ＰＦＰＥを中間転写ベルトの表面層３２に含有させることで、表面層３２の表面とトナーの付着力を低減させることができる。ところが、ＰＦＰＥを単に含有させただけでは、ＰＦＰＥの小さな表面自由エネルギーに由来して、表面層３２と空気との界面、すなわち、表面層３２の外表面側に移行していき、偏在する。この状態で画像出力を繰り返し行うと、中間転写ベルトの表面層３２が種々の化学的・物理的劣化を受け、表面に偏在したＰＦＰＥが短期で消失し、長期にわたって良好な２次転写特性を維持することが困難である。
これを回避するために、表面層３２を構成するマトリクス樹脂中にドメインとしてＰＦＰＥを保持させて、ＰＦＰＥを表面層３２の厚み方向にランダム分布させる方法が有効である。この状態では表面層全体に分布する各ドメインを起点として徐々にＰＦＰＥが移行するので長期にわたって最表面にＰＦＰＥが供給され続け、良好な転写特性が維持できる。ＰＦＰＥを表面層３２の厚み方向にランダム分布させる方法としては、例えば、（ＰＦＰＥとマトリクス樹脂を含む表面層材料をホモジナイザー等の公知の方法で混合分散した液を基層上にコートし加熱乾燥と紫外線照射による硬化処理を行う方法）が挙げられる。
【００２１】
一方で、ドメインが表面層の厚み方向にランダム分布する場合、基層との界面側にもドメインは存在する。ＰＦＰＥはその表面自由エネルギーの小ささに起因して基層との付着力も低下させるので、表面層全体が基層から剥がれ易くなってしまう。発明者らの検討の結果、表面層の厚み方向断面において、基層との界面から厚み方向１μｍ内の領域でドメイン径が小さいほど表面層が剥がれ難いことを発見した。
この結果から以下の事が予想される。上記領域にドメイン径の大きなドメインが存在すると、基層との界面に露出しやすくなり、露出部分は付着力が低下するので、そこが起点となって剥がれ易くなる。また、上記領域にドメイン径の大きなドメインが存在すると、長期にわたる使用により１μｍ程度の距離を基層との界面側にも移行して、界面にＰＦＰＥが供給されることで、付着力が低減され剥がれ易くなると思われる。
【００２２】
表面層３２において、表面層の厚さをｔμｍとする。表面層の基層に対向する側の表面を第１表面とする。第１表面から、第１表面とは反対側の表面を第２表面とする。第２表面に向かって厚さ１μｍの領域を第１領域とし、表面層の第２の表面から第１表面に向かって厚さ（ｔ−１）μｍの領域を第２領域とする。
第１領域（厚み方向における界面側１μｍ内の領域）に含まれるドメインの総個数を基準として、８０個数％以上のドメイン径が１ｎｍ以上、５０ｎｍ以下である。８０個数％以上のドメイン径が１ｎｍ以上であればドメイン形成が可能となり、８０個数％以上のドメイン径が５０ｎｍ以下であれば剥がれを抑制できる。また、第２領域（その他の領域）に含まれるドメインの総個数を基準として、５０個数％以上のドメイン径が５０ｎｍを超え２００ｎｍ以下である。５０個数％以上のドメイン径が５０ｎｍを超えるとＰＦＰＥの最表面への移行性が良好となり、５０個数％以上のドメイン径が２００ｎｍ以下であれば、ＰＦＰＥの過剰移行を抑制できる。なお、ここで言うドメイン径は本明細書の実施例に記載の方法で測定することができる。
さらに、表面層３２は第１領域に含まれるドメインの個数が２０個／μｍ２以上１００個／μｍ２以下であり、第２領域に含まれるドメインの個数が２０個／μｍ２以上５０個／μｍ２以下であることが望ましい。ＰＦＰＥの最表面への移行性の観点から２０個／μｍ２以上であることが好ましい。ドメイン個数の上限は膜強度の低下を抑制する観点に加えて、表面層３２の剥がれを抑制する観点から、第１領域のドメイン個数は１００個／μｍ２を超えないことが望ましい。またＰＦＰＥの過剰移行を抑制する観点から第２領域のドメイン個数は５０個／μｍ２を超えないことが望ましい。
【００２３】
ドメインは実質的にはＰＦＰＥのみからなるものであることが好ましいが、本態様の効果の発現する範囲で、ドメイン中にＰＦＰＥに加えて、ＰＦＰＥ以外の化学種が存在しても良く、また他の特性を調整する目的でＰＦＰＥに相溶する添加剤を加えても良い。さらに、ドメイン内が完全にＰＦＰＥで満たされておらず、空隙が存在する場合でも本態様の効果を発現することができる。
ＰＦＰＥを含むドメインは結着樹脂を含むマトリクスとは相分離をしている。しかしながら、一般的に相分離をしている場合でも、マトリクスとドメインの成分組成は厳密なものではない。明確に界面を有する相分離したマトリクスとドメインであっても、其々の相にはお互いに別の相の成分が微量含有されていてもよい。また、学術的に界面には中間的な組成が１０ｎｍ前後のごく狭小な幅で存在するということも言われている。本態様においては、電子写真用ベルトを切り出し、電子写真用ベルトの表面層３２の厚み方向の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって観察することによってマトリクス−ドメイン構造の有無を把握することができる。
なお、ドメインがＰＦＰＥを含むことについては、エネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＸ）、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ及びオージェ分光法の如き元素分析方法により検知することにより同定することができる。例えば、本態様の電子写真用ベルトにおいてドメインをＥＤＸで元素分析したところ、フッ素元素を検知し、ドメインがＰＦＰＥを含むドメインであることを同定できる。また、ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより、ドメインからＰＦＰＥ由来のフルオロカーボンエーテル構造のフラグメントを観測することもできる。
【００２４】
＜結着樹脂＞
結着樹脂としては、スチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂、及びポリビニルブチラール樹脂、並びに、それらの混合樹脂を用いることができる。
結着樹脂は、ＰＦＰＥを分散させたり、基層３１との密着性を確保したり、機械的強度の特性を確保したりするために用いられる。
上記の結着樹脂の中でも、本態様に係る電子写真用ベルトの表面層３２を構成するＰＦＰＥを良好に分散させることが可能であるため、メタクリル樹脂又はアクリル樹脂が好ましく用いられる。以下、メタクリル樹脂及びアクリル樹脂を総称してアクリル系樹脂（（メタ）アクリル樹脂）と呼ぶ。
アクリル系樹脂を形成するための重合性モノマーとしては、例えば、下記（ｉ）又は（ｉｉ）が挙げられる。重合性モノマーとしては、塗料として上市されているものを用いることも可能である。
（ｉ）ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、及びビスフェノールＡジアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のアクリレート。
（ｉｉ）ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、アルキルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート及びビスフェノールＡジメタクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のメタクリレート。
これらの中でも、感光体やクリーニングブレード等の他部材と摺擦することを考慮すると、高硬度であることが好ましい。このため、アクリル系樹脂についても２官能以上の架橋性モノマーを多く使用し、より高硬度とすることが好ましい。
また、このような重合性モノマーからアクリル樹脂を形成するには、光重合開始剤を添加し、電子線又は、紫外線によって重合させるといった方法がある。
光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、チオキサントン系、ベンジルジメチルケタール、α−ヒドロキシケトン、α−ヒドロキシアルキルフェノン、α−アミノケトン、α−アミノアルキルフェノン、モノアシルフォスフィンオキサイド、ビスアシルフォスフィンオキサイド、ヒドロキシベンゾフェノン、アミノベンゾフェノン、チタノセン系、オキシムエステル、オキシフェニル酢酸エステル等のラジカル発生型の光重合開始剤が挙げられる。
上記結着樹脂の含有量は、低含有量側は、膜強度の観点から、また高含有量側は相対的にＰＦＰＥ及び分散剤成分が減少することによる離型維持性不足の観点から、表面層３２の全固形分の質量に対して、２０．０質量％以上７０．０質量％以下が好ましい。
【００２５】
＜ＰＦＰＥ＞
ＰＦＰＥ（パーフルオロポリエーテル）とは、パーフルオロアルキレンエーテルを繰り返し単位として有するオリゴマー又はポリマーのことである。
パーフルオロアルキレンエーテルの繰り返し単位としては、パーフルオロメチレンエーテル、パーフルオロエチレンエーテル、及びパーフルオロプロピレンエーテルの繰り返し単位が挙げられる。ＰＦＰＥの具体例としては、ダイキン工業のデムナム（登録商標）、デュポン社のクライトックス（登録商標）、ソルベイスペシャルティポリマーズ社のフォンブリン（登録商標）が挙げられる。
該ＰＦＰＥの重量平均分子量Ｍｗは、ＰＦＰＥの電子写真用ベルトの表面への移行性の観点から１０００以上９０００以下であることが好ましい。
ここでいう重量平均分子量とは、ＰＦＰＥをゼオローラ（登録商標）Ｈ（日本ゼオン製）に溶解させ、その液体を液体クロマトグラフィ分析装置（（株）島津製作所製）により測定した値である。
なお、ゼオローラＨの化合物名は１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタンである。
【００２６】
また、ＰＦＰＥは、上記結着樹脂と結合又は結合に近い状態を形成することができる反応性官能基、上記結着樹脂と結合又は結合に近い状態を形成しない非反応性官能基を有してもよい。
ＰＦＰＥが上記反応性官能基を有すると、結着樹脂との相互作用によって、結着樹脂とＰＦＰＥとの相溶性が良好となり、安定して分散される。例えば、結着樹脂が付加反応で形成される場合、結着樹脂を形成するためのモノマーと付加反応を生じる反応性官能基としてはアクリル基、メタクリル基、オキシシラニル基が挙げられる。
このような反応性官能基を有するＰＦＰＥとしては、ソルベイスペシャルティポリマーズ社のアクリル基又はメタクリル基含有のフルオロリンク（登録商標）  ＭＤ５００、ＭＤ７００、５１０１Ｘ、５１１３Ｘ、ＡＤ１７００、ダイキン工業社のオプツール（登録商標）ＤＡＣが挙げられる。
また、結着樹脂が付加反応によって形成される場合、結着樹脂を形成するためのモノマーと付加反応を生じない非反応性官能基としては、ヒドロキシル基、トリフルオロメチル基又はメチル基が挙げられる。このような非反応性官能基を有するＰＦＰＥとしては、ソルベイスペシャルティポリマーズ社のフォンブリン（登録商標）Ｄ２、Ｚ１５、フルオロリンク（登録商標）Ｄ４０００、ダイキン工業社のデムナム（登録商標）  Ｓ−２０、Ｓ−６５、Ｓ２００が挙げられる。
その中でも、ＰＦＰＥの電子写真用ベルト表面へのより一層の移行のしやすさ及び電子写真用ベルトの表面のより一層の高離型性の実現の観点からＰＦＰＥは非反応性官能基を有しているものが好ましい。
また、表面層中におけるＰＦＰＥの含有量は、低含有量側は、表面層の低付着性維持の観点から、また高含有量側は膜強度の観点から、表面層の全固形分の質量に対して、２０．０質量％以上４０．０質量％以下であることが好ましい。
ＰＦＰＥの含有量を上記の範囲内に調整することによって、繰り返し転写を行った場合でも、電子写真用ベルトの表面層の中から電子写真用ベルトの表面にＰＦＰＥを供給し、電子写真用ベルト表面の離型性の低下を抑制することができる。
【００２７】
＜分散剤＞
中間転写体の表面層中にＰＦＰＥをドメインとしてより安定して形成させるために分散剤を用いてもよい。分散剤としては、パーフロオロアルキル鎖と炭化水素に親和性のある部位を持つ化合物、つまりは親フッ素と嫌フッ素の両親媒性を持つ化合物で、界面活性剤、両親媒性ブロックコポリマー及び両親媒性グラフトコポリマーが好ましく用いられる。
その中でも、（ｉ）フルオロアルキル基を有するビニルモノマーと、アクリレート又はメタクリレートとを共重合させて得られるブロック共重合体、又は、（ｉｉ）フルオロアルキル基を有するアクリレート又はメタクリレートと、ポリメチルメタクリレートを側鎖に有するメタクリレートマクロモノマーとを共重合させて得られる櫛型グラフト共重合体であることが好ましい。上記（ｉ）のブロック共重合体としては、日本油脂（株）製のモディパー（登録商標）Ｆ２００、Ｆ２１０、Ｆ２０２０、Ｆ６００、ＦＴ−６００がある。
また、上記（ｉｉ）の櫛型グラフト共重合体としては、フッ素系グラフトポリマーとしては、東亜合成（株）製のアロン（登録商標）ＧＦ−１５０、ＧＦ−３００、ＧＦ−４００、ＧＦ−４２０がある。
上記分散剤の含有量は、表面層の全固形分の質量に対して、５．０質量％以上３０．０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは、１５．０質量％以上２５．０質量％以下である。
【００２８】
＜導電剤＞
表面層３２には、導電性を付与するために、導電剤を添加することができる。導電剤としては、カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ等のカーボン系の無機系導電粒子やアンチモン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン等の金属酸化物等が挙げられる。
【００２９】
＜添加剤＞
表面層３２中に、ドメイン径を制御できる添加剤を付与することができる。該添加剤としては、マトリクス樹脂中に分散可能な高分子樹脂であって、増粘させる作用のあるものが挙げられる。このような添加剤としては、高分子の絡み合いによって増粘させる作用のあるものや、分子鎖の中に含まれるアミド結合同士の水素結合によって増粘させる作用のあるものが挙げられる。高分子の絡み合いによって増粘させる作用のあるものとしては、例えば共栄社化学（株）製のフローノン（登録商標）ＳＡ−３３０ＨＦやＳＡ−３４５ＨＦ等が挙げられる。また、分子鎖の中に含まれるアミド結合同士の水素結合によって増粘させる作用のあるものとしては、共栄社化学（株）製のフローノン（登録商標）ＲＣＭ−２３０ＡＦ、ターレン（登録商標）Ｍ−１０２０ＸＦＳ等が挙げられる。
特に、本態様においては、基層に用いる極性樹脂との親和性と増粘作用の観点から、分子鎖の中にアミド結合を有する添加剤が好ましく、中でも脂肪酸アミドが好ましい。これを表面層に添加すると表面層中の基層界面近傍の領域に偏在してその周辺の粘度を増大させる。周辺粘度が高いとドメインが移動し難くなり、衝突頻度が減ることで合一が妨げられるため、界面近傍のドメイン径を小さく制御することができる。
上記添加剤の含有量は、表面層の全固形分の質量に対して、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。また、上記添加剤は濃度が高いほど増粘効果が高くドメイン径を小さく制御できるため、ＰＦＰＥの最表面への移行性、および表面層３２の剥がれを抑制する観点から、第２領域よりも第１領域のドメイン径を小さくするために、上記添加剤の濃度が第２領域よりも第１領域の方が高いことが好ましい。
表面層３２中に添加剤が含まれることは、エネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＸ）、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ及びオージェ分光法の如き元素分析方法により検知することにより同定することができる。本態様で好ましく用いられる添加剤である脂肪酸アミドであれば、表面層３２の断面をＥＤＸで元素分析すればアミド結合に由来する窒素元素を検知できる。またＴＯＦ−ＳＩＭＳにより、各種添加剤の分子構造に由来したフラグメントを検出することで同定することができる。表面層３２断面の厚み方向で区切った領域毎の検出強度の違いから、添加剤濃度の高低を判断することができる。また、添加剤はＳＥＭで視覚的に確認できるものもあり、上記分析結果を補足確認できる。
【００３０】
＜電子写真用ベルトの製造方法＞
以下に本態様に係る電子写真用ベルトの具体的な製造方法について説明する。なお、本態様は、以下の製造方法に制限されるわけではない。
基層３１は、以下の方法によって作製することが可能である。
例えば、ポリイミドの如き熱硬化性樹脂を用いた場合、導電剤であるカーボンブラックを熱硬化性樹脂の前駆体又は可溶性の熱硬化性樹脂、及び溶剤と共にワニスとして分散し、このワニスを遠心成形装置の成形型にコーティングする。次いで、コーティングされた膜の焼成工程を経て半導電性フィルムを形成する。
また、熱可塑性樹脂を用いた場合、導電剤であるカーボンブラックと熱可塑性樹脂、必要に応じてさらに添加剤を混合し、２軸の混練装置等で溶融混練して半導電性の樹脂組成物を作製する。次にこの樹脂組成物を溶融押し出しによりシート、フィルム又は、シームレスベルトの形状に押し出す押出し方法により半導電性フィルムを得ることができる。シームレスベルトは円筒ダイスから押出しベルトとする方法でも、押出しにより成形したシートをつなぎ合わせてシームレス化してもよい。また、この成形方法のほかに、熱プレス又は、射出成型を使用して成形することもできる。この基層３１となる半導電性フィルムの膜厚は、３０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。
また、基層３１となる半導電性フィルムは、電子写真用ベルトの機械的強度及び耐久強度を強化する目的で、結晶化処理を施すことが好ましい。結晶化処理としては、例えば用いる樹脂のガラス転移温度以上の温度でアニーリング処理をし、これにより用いた樹脂の結晶化を促進する方法が挙げられる。このようにして得られた電子写真用ベルトは、機械的強度及び耐久強度に優れるだけでなく、耐摩耗性、耐薬品性、摺動性、強靭性及び難燃性の面においても優れる。
【００３１】
次に電子写真用ベルトの表面層３２の形成方法としては、次の方法が挙げられる。まず表面層３２の上記記載の構成部材である結着樹脂を形成するための重合性モノマー、重合開始剤、ＰＦＰＥ、分散剤、導電剤、その他添加剤を適当な有機溶媒中に溶解、分散して、表面層用塗工液を得る。次にリングコート、ディップコート、スプレーコート等の方法により、前記基層３１の外周上に塗布し、有機溶媒を除去する目的で６０〜９０℃で乾燥を実施する。その後、紫外線照射機を用いて、紫外線硬化させて、本態様の電子写真用ベルトが得られる。
また、表面層３２の厚みは、２μｍ以上１０μｍ以下であることが望ましい。表面層３２の厚みを２μｍ以上とすることで低付着性の維持と剥がれの抑制を両立して耐久性を担保できる。表面層３２の厚みを１０μｍ以下とすることで必要な耐屈曲性能が得られる。
【実施例】
【００３２】
＜ドメイン径＞
ドメイン径を計測するための手順は以下の通りである。まず、サンプルとして、ミクロトーム（ライカマイクロシステムズ社製、商品名：ＥＭ  ＵＣ７）によって電子写真用ベルトの表面層３２の断面を切り出した。次にＰＦＰＥを溶解するフッ素系溶剤（例えば、商品名：アサヒクリンＡＥ−３０００：ＡＧＣ製、商品名：ゼオローラＨ：日本ゼオン製等）に浸漬し、超音波洗浄機で２分間洗浄した。このサンプル断面を走査型電子顕微鏡：ＳＥＭ（日立ハイテク社製  Ｓ−４８００）によって観察した。このとき、該断面を２００００倍に拡大した時の５μｍ２の単位面積に最低１個以上のドメインが確認できる断面ＳＥＭ画像を用いた。
次にＩｍａｇｅＰｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．７．０（日本ローパー社製）を使って、Ｍｅｄｉａｎフィルター処理によるノイズ除去、平滑化フィルター処理による輝度勾配・ムラの除去、及び２値化処理からなる画像処理を行った。２値化処理における輝度値の閾値決定アルゴリズムは、“大津の２値化”として知られている手法により決定した。
次に、２値化された各ドメインについて、ドメイン最外周の２点を結び、かつ各ドメインの重心点を通る直線を２度刻みに引いたとき、その直線の長さの平均値を平均ドメイン径とし、この値を用いた。なお、各ドメインの重心座標（Ｘｇ，Ｙｇ）は以下の式で決定した。
【００３３】
【数１】
2020122927.tif 000003
【００３４】
＜ドメインの個数＞
ドメインの個数は、次の方法で算出した。上記のドメイン径の測定と同様のサンプルを用いて、断面切り出し、洗浄、ＳＥＭ観察、ＩｍａｇｅＰｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．７．０による画像処理の手順で２値化画像を得た。得られた２値化画像に対して、高輝度部の塊一つ一つに番号を付与するラベリング処理を実施して個数を計測し、１μｍ２当たりの個数に換算した。
上記ドメイン径とドメイン個数を、領域を区切って算出することで、各領域のドメイン総個数を基準として、請求項１で規定するドメイン径の範囲とその個数％を算出した。
【００３５】
＜添加剤の濃度＞
【００３６】
＜付着性評価−接触角＞
付着性の評価はノルマルヘキサデカン（ｎ−ＨＤ）の接触角にて判定した。ｎ−ＨＤ接触角は接触角計（商品名：ＰＣＡ−１１、共和界面化学製）を用いて測定した。
【００３７】
＜膜強度評価＞
膜強度の評価は硬度の測定値にて判定した。表面層３２の硬度は、微小押し込み硬さ試験機（商品名：ナノインデンターＧ２００型、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ製）を用いて、バーコビッチ型圧子を使用して測定した。なお、測定領域は、表面層３２の最表面から厚さ方向に１００〜２００ｎｍの領域とし、この領域における平均硬度を算出した。この測定値について、下記の基準に基づき評価した。
ランクＡ：硬度＝０．１５ＧＰａ以上
ランクＢ：硬度＝０．１ＧＰａ以上、０．１５Ｐａ未満
ランクＣ：硬度＝０．１ＧＰａ未満
【００３８】
＜剥がれ評価＞
日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ５６００−５−６：１９９９（ＩＳＯ ２４０９：１９９２）「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第６節：付着性（クロスカット法）に基づき、表面層の剥がれを評価した。このとき、印刷開始直後と３０万枚印刷後（繰り返し転写３０万回後）及び６０万枚印刷後（繰り返し転写６０万回後）の表面層で評価を行い、下記の基準に基づきランク付けした。   
ランクＡ：いずれの箇所でも表面層の剥がれが見られない。
ランクＢ：カットが交差する部分で、表面層の小さな剥がれがみられる。
ランクＣ：カットが交差する部分、及び、カットの線に沿って表面層が剥がれている。
【００３９】
＜画像評価＞
実施例又は比較例の電子写真用ベルトを、フルカラー電子写真画像形成装置（商品名：ｉＲＣ２６２０；キヤノン社製）に備え付けられている中間転写ベルトの代わりに取り付け、印刷を行った。このとき、印刷開始直後と３０万枚印刷後（繰り返し転写３０万回後）及び６０万枚印刷後（繰り返し転写６０万回後）に印刷された画像の各々について目視で観察し、下記の基準に基づき評価した。
ランクＡ：２次転写不良による画質の低下が見られない。
ランクＢ：２次転写不良による画質の低下がほとんどない。
ランクＣ：２次転写不良による画質の低下が見られる。
【００４０】
＜実施例１＞
カラー電子写真画像形成装置（商品名：Ｃｏｌｏｒ ＩｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ｉＲ  Ｃ２６２０、キヤノン社製）に備え付けられているポリイミド製中間転写ベルト自体を基層３１とし、この基層３１上に以下に示す方法で表面層３２を形成し、電子写真用ベルト１を作製した。
（表面層３２の構成材料１）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＥＨ）          ５．９質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）        １２．６質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）              ３．７質量部
メチルエチルケトン                                          ２２．１質量部
アンチモンドープ酸化錫微粒子（石原産業社製  ＳＮ−１００Ｐ）  ３．８質量部
光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４；ＢＡＳＦ社製        １．７質量部
ＰＦＰＥ                                                    １２．４質量部
（ソルベイスペシャルティポリマーズ製フォンブリン（登録商標）Ｄ２）
分散剤                                                      ２１．３質量部
（東亞合成社製  アロン（登録商標）ＧＦ−４２０、固形分濃度３５質量％）
添加剤１                                                    １６．７質量部
（共栄社化学社製  フローノン（登録商標）ＲＣＭ２３０−ＡＦ、固形分濃度１０質量％）
【００４１】
これらの材料を撹拌式ホモジナイザー（アズワン社製）で混合することで混合分散液を得た。これを基層３１の外周面にコートし、７０℃、３分間の乾燥を行う。その後、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線で硬化し、表面層３２の膜厚が４μｍの電子写真用ベルト１を得た。
下記の実施例及び比較例で使用したＰＦＰＥ及び分散剤の添加量、添加剤の種類、添加量、及び、第１領域と第２領域における添加剤の濃度比較、表面層の厚さ、ドメインの個数とドメイン径の割合を表１に示す。そして、得られた電子写真用ベルト１において、付着性評価、膜強度評価、剥がれ評価、画像評価を実施した。それらの結果を表２に示す。表１において、ＰＦＰＥ、分散剤、添加剤それぞれの添加量は、全固形分中の含有量で記載した。なお、全固形分は、組成物の成分から、溶剤であるメチルエチルケトンと分散剤の溶剤分、添加剤の溶剤分を除いたものとして計算した。
【００４２】
＜実施例２＞
実施例１において、表面層３２の構成材料の投入量を以下のように変更した以外は、実施例１と同様の方法にて電子写真用ベルト２を作製した。
（表面層３２の構成材料２）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＥＨ）          ６．７質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）        １４．４質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）              ４．２質量部
メチルエチルケトン                                          ２５．３質量部
アンチモンドープ酸化錫微粒子（石原産業社製  ＳＮ−１００Ｐ）  ４．３質量部
光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４；ＢＡＳＦ社製        １．９質量部
ＰＦＰＥ                                                      ９．８質量部
（ソルベイスペシャルティポリマーズ製フォンブリン（登録商標）Ｄ２）
分散剤                                                      １６．８質量部
（東亞合成社製  アロン（登録商標）ＧＦ−４２０、固形分濃度３５質量％）
添加剤１                                                    １６．７質量部
（共栄社化学社製  フローノン（登録商標）ＲＣＭ２３０−ＡＦ、固形分濃度１０質量％）
そして、実施例１と同様の方法にて評価を実施した。使用した材料と添加量、添加剤の濃度比較、膜厚、ドメインの個数、及びドメイン径の割合を表１に示し、評価結果を表２に示す。
【００４３】
＜実施例３＞
実施例１において、表面層３２の構成材料の投入量を以下のように変更した以外は、実施例１と同様の方法にて電子写真用ベルト３を作製した。
（表面層３２の構成材料３）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＥＨ）          ３．５質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）          ７．５質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）              ２．２質量部
メチルエチルケトン                                          １３．２質量部
アンチモンドープ酸化錫微粒子（石原産業社製  ＳＮ−１００Ｐ）  ２．２質量部
光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４；ＢＡＳＦ社製        １．０質量部
ＰＦＰＥ                                                    １９．８質量部
（ソルベイスペシャルティポリマーズ製フォンブリン（登録商標）Ｄ２）
分散剤                                                      ３３．９質量部
（東亞合成社製  アロン（登録商標）ＧＦ−４２０、固形分濃度３５質量％）
添加剤１                                                    １６．７質量部
（共栄社化学社製  フローノン（登録商標）ＲＣＭ２３０−ＡＦ、固形分濃度１０質量％）
そして、実施例１と同様の方法にて評価を実施した。使用した材料と添加量、添加剤の濃度比較、膜厚、ドメインの個数、及びドメイン径の割合を表１に示し、評価結果を表２に示す。
【００４４】
＜実施例４＞
実施例１において、表面層３２の構成材料の投入量を以下のように変更した以外は、実施例１と同様の方法にて電子写真用ベルト４を作製した。
（表面層３２の構成材料４）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＥＨ）          ６．６質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）        １４．２質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）              ４．２質量部
メチルエチルケトン                                          ２５．１質量部
アンチモンドープ酸化錫微粒子（石原産業社製  ＳＮ−１００Ｐ）  ４．３質量部
光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４；ＢＡＳＦ社製        １．９質量部
ＰＦＰＥ                                                    １４．０質量部
（ソルベイスペシャルティポリマーズ製フォンブリン（登録商標）Ｄ２）
分散剤                                                      ２４．０質量部
（東亞合成社製  アロン（登録商標）ＧＦ−４２０、固形分濃度３５質量％）
添加剤１                                                      ５．７質量部
（共栄社化学社製  フローノン（登録商標）ＲＣＭ２３０−ＡＦ、固形分濃度１０質量％）
そして、実施例１と同様の方法にて評価を実施した。使用した材料と添加量、添加剤の濃度比較、膜厚、ドメインの個数、及びドメイン径の割合を表１に示し、評価結果を表２に示す。
【００４５】
＜実施例５＞
実施例１において、表面層３２の構成材料の投入量を以下のように変更した以外は、実施例１と同様の方法にて電子写真用ベルト５を作製した。
（表面層３２の構成材料５）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＥＨ）          ６．７質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）        １４．４質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）              ４．２質量部
メチルエチルケトン                                          ２５．４質量部
アンチモンドープ酸化錫微粒子（石原産業社製  ＳＮ−１００Ｐ）  ４．３質量部
光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４；ＢＡＳＦ社製        １．９質量部
ＰＦＰＥ                                                    １４．２質量部
（ソルベイスペシャルティポリマーズ製フォンブリン（登録商標）Ｄ２）
分散剤                                                      １２．１質量部
（東亞合成社製  アロン（登録商標）ＧＦ−４２０、固形分濃度３５質量％）
添加剤１                                                    １６．７質量部
（共栄社化学社製  フローノン（登録商標）ＲＣＭ２３０−ＡＦ、固形分濃度１０質量％）
そして、実施例１と同様の方法にて評価を実施した。使用した材料と添加量、添加剤の濃度比較、膜厚、ドメインの個数、及びドメイン径の割合を表１に示し、評価結果を表２に示す。
【００４６】
＜実施例６＞
実施例１において、表面層３２の膜厚が２μｍになるようにコート条件を調整したこと以外は、実施例１と同様の方法にて電子写真用ベルト６を作製した。
そして、実施例１と同様の方法にて評価を実施した。使用した材料と添加量、添加剤の濃度比較、膜厚、ドメインの個数、及びドメイン径の割合を表１に示し、評価結果を表２に示す。
【００４７】
＜実施例７＞
実施例１において、表面層３２の膜厚が１０μｍになるようにコート条件を調整したこと以外は、実施例１と同様の方法にて電子写真用ベルト７を作製した。
そして、実施例１と同様の方法にて評価を実施した。使用した材料と添加量、添加剤の濃度比較、膜厚、ドメインの個数、及びドメイン径の割合を表１に示し、評価結果を表２に示す。
【００４８】
＜実施例８＞
実施例１において、表面層３２の構成材料のうち、添加剤１を添加剤２に変更し、投入量を以下のように変更した以外は、実施例１と同様の方法にて電子写真用ベルト８を作製した。
（表面層３２の構成材料６）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＥＨ）          ５．９質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）        １２．６質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）              ３．７質量部
メチルエチルケトン                                          ２２．１質量部
アンチモンドープ酸化錫微粒子（石原産業社製  ＳＮ−１００Ｐ）  ３．８質量部
光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４；ＢＡＳＦ社製        １．７質量部
ＰＦＰＥ                                                    １２．４質量部
（ソルベイスペシャルティポリマーズ製フォンブリン（登録商標）Ｄ２）
分散剤                                                      ２１．３質量部
（東亞合成社製  アロン（登録商標）ＧＦ−４２０、固形分濃度３５質量％）
添加剤２                                                    １６．７質量部
（共栄社化学社製  フローノン（登録商標）ＳＡ−３３０ＨＦ、固形分濃度１０質量％）
そして、実施例１と同様の方法にて評価を実施した。使用した材料と添加量、添加剤の濃度比較、膜厚、ドメインの個数、及びドメイン径の割合を表１に示し、評価結果を表２に示す。
【００４９】
＜比較例１＞
実施例１において、表面層３２の構成材料のうち、添加剤１を無くして、その他の材料の投入量を以下のように変更した以外は、実施例１と同様の方法にて電子写真用ベルト９を作製した。
（表面層３２の構成材料７）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＥＨ）          ７．０質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）        １５．１質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）              ４．４質量部
メチルエチルケトン                                          ２６．６質量部
アンチモンドープ酸化錫微粒子（石原産業社製  ＳＮ−１００Ｐ）  ４．５質量部
光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４；ＢＡＳＦ社製        ２．０質量部
ＰＦＰＥ                                                    １４．９質量部
（ソルベイスペシャルティポリマーズ製フォンブリン（登録商標）Ｄ２）
分散剤                                                      ２５．５質量部
（東亞合成社製  アロン（登録商標）ＧＦ−４２０、固形分濃度３５質量％）
そして、実施例１と同様の方法にて評価を実施した。使用した材料と添加量、添加剤の濃度比較、膜厚、ドメインの個数、及びドメイン径の割合を表１に示し、評価結果を表２に示す。
【００５０】
＜比較例２＞
実施例１において、表面層３２の構成材料のうち、添加剤１を添加剤３に変更し、投入量を以下のように変更した以外は、実施例１と同様の方法にて電子写真用ベルト１０を作製した。
（表面層３２の構成材料８）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＥＨ）          ６．９質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）        １４．８質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）              ４．３質量部
メチルエチルケトン                                          ２６．０質量部
アンチモンドープ酸化錫微粒子（石原産業社製  ＳＮ−１００Ｐ）  ４．４質量部
光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４；ＢＡＳＦ社製        ２．０質量部
ＰＦＰＥ                                                    １４．６質量部
（ソルベイスペシャルティポリマーズ製フォンブリン（登録商標）Ｄ２）
分散剤                                                      ２５．０質量部
（東亞合成社製  アロン（登録商標）ＧＦ−４２０、固形分濃度３５質量％）
添加剤３（ひまし油）                                          ２．０質量部
そして、実施例１と同様の方法にて評価を実施した。使用した材料と添加量、添加剤の濃度比較、膜厚、ドメインの個数、及びドメイン径の割合を表１に示し、評価結果を表２に示す。
【００５１】
＜比較例３＞
実施例１において、表面層３２の構成材料の投入量を以下のように変更した以外は、実施例１と同様の方法にて電子写真用ベルト１１を作製した。
（表面層３２の構成材料１１）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＥＨ）          ６．７質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）        １４．４質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）              ４．２質量部
メチルエチルケトン                                          ２５．３質量部
アンチモンドープ酸化錫微粒子（石原産業社製  ＳＮ−１００Ｐ）  ４．３質量部
光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４；ＢＡＳＦ社製        １．９質量部
ＰＦＰＥ                                                    １４．２質量部
（ソルベイスペシャルティポリマーズ製フォンブリン（登録商標）Ｄ２）
分散剤                                                      ２４．３質量部
（東亞合成社製  アロン（登録商標）ＧＦ−４２０、固形分濃度３５質量％）
添加剤１                                                      ４．６質量部
（共栄社化学社製  フローノン（登録商標）ＲＣＭ２３０−ＡＦ、固形分濃度１０質量％）
そして、実施例１と同様の方法にて評価を実施した。使用した材料と添加量、添加剤の濃度比較、膜厚、ドメインの個数、及びドメイン径の割合を表１に示し、評価結果を表２に示す。
【００５２】
＜比較例４＞
実施例１において、表面層３２の構成材料の投入量を以下のように変更した以外は、実施例１と同様の方法にて電子写真用ベルト１２を作製した。
（表面層３２の構成材料１２）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＥＨ）          ７．２質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）        １５．４質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）              ４．５質量部
メチルエチルケトン                                          ２７．１質量部
アンチモンドープ酸化錫微粒子（石原産業社製  ＳＮ−１００Ｐ）  ４．６質量部
光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４；ＢＡＳＦ社製        ２．１質量部
ＰＦＰＥ                                                    １５．１質量部
（ソルベイスペシャルティポリマーズ製フォンブリン（登録商標）Ｄ２）
分散剤                                                        ７．４質量部
（東亞合成社製  アロン（登録商標）ＧＦ−４２０、固形分濃度３５質量％）
添加剤１                                                    １６．７質量部
（共栄社化学社製  フローノン（登録商標）ＲＣＭ２３０−ＡＦ、固形分濃度１０質量％）
そして、実施例１と同様の方法にて評価を実施した。使用した材料と添加量、添加剤の濃度比較、膜厚、ドメインの個数、及びドメイン径の割合を表１に示し、評価結果を表２に示す。
【００５３】
【表１】
2020122927.tif 000004
【００５４】
【表２】
2020122927.tif 000005
【符号の説明】
【００５５】
７  中間転写ベルト
３１  基層  
３２  表層
【図１】
2020122927.tif 000006
【図２】
2020122927.tif 000007