(57)【要約】【課題】発電接続機器が内蔵された発電接続盤を、系統接続機器が内蔵された系統盤に取り付ける等にて「経費、工期及び電力停止期間の低減」や「逆電力の抑制」を実現する。【解決手段】系統接続機器Ｓが内蔵された系統盤Ｕと負荷Ｆを有した電力システム１である。系統接続機器Ｓ及び負荷Ｆに発電装置２を接続させる発電接続機器３が内蔵された発電接続盤４の盤筐体４’が系統盤Ｕの盤筐体Ｕ’に取り付けられている。又、発電接続機器３は母線電路Ｍに接続されたり、蓄電部５を有したり、制御部９は発電力Ｈを下げる際にゼロ等を一旦は発電目標値ＴＨとしても良い。その他、発電力Ｈを下げる際にゼロ等を一旦は発電目標値ＴＨとする発電装置２や、逆電力継電器１０、受電力計１１、発電力計１２を備えた発電接続機器３を内蔵する発電接続盤４である。【選択図】図１
2020137382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統（Ｋ）に接続する系統接続機器（Ｓ）が内蔵された系統盤（Ｕ）と、前記系統接続機器（Ｓ）に接続された負荷（Ｆ）とを有した電力システムであって、
前記系統接続機器（Ｓ）及び負荷（Ｆ）に発電装置（２）を接続させる発電接続機器（３）が内蔵された発電接続盤（４）を有し、
この発電接続盤（４）の盤筐体（４’）は、前記系統盤（Ｕ）の盤筐体（Ｕ’）に取り付けられていることを特徴とする電力システム。
【請求項２】
前記発電接続機器（３）は、前記系統接続機器（Ｓ）と負荷（Ｆ）の間を接続する母線電路（Ｍ）に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電力システム。
【請求項３】
前記系統接続機器（Ｓ）と発電装置（２）の間の電路に、電力を蓄電する蓄電部（５）が接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力システム。
【請求項４】
前記発電装置（２）は、電力を発電する発電部（６）と、この発電部（６）からの直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ（７）と、このパワーコンディショナ（７）から入力される交流電流をより高圧な交流電流に変圧する変圧器（８）と、この変圧器（８）からのより高圧な交流電流を前記発電装置（２）から出力される発電力（Ｈ）として制御する制御部（９）を備え、
この制御部（９）は、前記発電力（Ｈ）を下げる際には、当該発電力（Ｈ）をゼロとする値、及び／又は、当該発電力（Ｈ）を下げる際における負荷（Ｆ）の消費電力（Ｄ）より低い値を、一旦は当該発電力（Ｈ）の目標値（ＴＨ）とすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電力システム。
【請求項５】
電力を発電する発電部（６）と、この発電部（６）からの直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ（７）と、このパワーコンディショナ（７）から入力される交流電流をより高圧な交流電流に変圧する変圧器（８）と、この変圧器（８）からのより高圧な交流電流を前記発電装置（２）から出力される発電力（Ｈ）として制御する制御部（９）を備えた発電装置であって、
前記制御部（９）は、前記発電力（Ｈ）を下げる際には、当該発電力（Ｈ）をゼロとする値、及び／又は、当該発電力（Ｈ）を下げる際における負荷（Ｆ）の消費電力（Ｄ）より低い値を、一旦は当該発電力（Ｈ）の目標値（ＴＨ）とすることを特徴とする発電装置。
【請求項６】
系統（Ｋ）に接続する系統接続機器（Ｓ）及び負荷（Ｆ）に発電装置（２）を接続させる発電接続機器（３）が、盤筐体（４’）に内蔵された発電接続盤であって、
前記発電接続機器（３）として、前記系統接続機器（Ｓ）から系統（Ｋ）へ逆流する逆電力（Ｇ）を検知する逆電力継電器（１０）と、前記系統（Ｋ）から系統接続機器（Ｓ）へ受電される受電力（Ｊ）を測定する受電力計（１１）と、前記発電装置（２）から出力される発電力（Ｈ）を測定する発電力計（１２）を備えていることを特徴とする発電接続盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、系統接続機器が内蔵された系統盤と、系統接続機器に接続された負荷と、系統接続機器及び負荷に発電装置を接続させる発電接続機器を内蔵する発電接続盤を有した電力システムであったり、その他、発電部とパワーコンディショナと変圧器と制御部を備えた発電装置や、系統接続機器及び負荷に発電装置を接続させる発電接続機器が盤筐体に内蔵された発電接続盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力管理装置が知られている（特許文献１参照）。
この電力管理装置は、第一の時点における、発電機能又は蓄電機能を有する特定機器が導入された需要家の電力の使用状況に関連する第一情報を取得する第一取得部と、前記第一の時点よりも後の第二の時点における、前記需要家の電力の使用状況に関連する第二情報を取得する第二取得部と、前記需要家に導入される候補となる、前記特定機器とは別の機器であって発電機能又は蓄電機能を有する機器である候補機器の機器情報を取得する機器情報取得部と、取得された前記第一情報及び前記第二情報を比較することによって得られる電力の使用状況の変化に応じて、前記候補機器の機器情報を含む提示情報を出力する情報出力部とを備える。
【０００３】
又、従来、出力制御システムが知られている（特許文献２参照）。
この出力制御システムは、太陽光発電を行う太陽電池モジュールと、発電電力を出力するパワーコンディショナと、前記パワーコンディショナを制御して発電電力の出力制御を行う出力制御装置と、前記発電電力とこれを消費する宅内負荷による消費電力との差分である余剰電力を計測する電力計測装置と、を備え、電力会社が取り決める仕様に従いゆるやかに制御する制御モードと、宅内電力需要が変化した場合に、発電量を高速に制御する制御モードとを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０９５５９８号公報
【特許文献２】特開２０１８−０８８７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された電力管理装置では、発電装置等の追加などを行うか否かの判断はされているものの、実際に発電装置等の追加を行う際には、追加する発電装置を据え付ける基礎を別途作ったり、作った基礎と既存の基礎のレベル合わせを行う必要があるため、別途の基礎作りやレベル合わせの分だけ、経費増大や、発電装置追加の工期延長を招く。
更に、特許文献１の電力管理装置において、発電装置を追加している間は需要家が電力を使用できないため、別途の基礎作りやレベル合わせの分だけ工期が延長すれば、需要家の電力使用を停止する期間が長引く問題がある。
【０００６】
又、特許文献１の電力管理装置などでは、特許文献２に記載された出力制御システム等が用いられる。
しかしながら、特許文献２の出力制御システムでは、パワーコンディショナを制御して発電電力の出力を下げる目標値を与えても、実際の発電電力の出力はすぐに下がらない（発電電力の出力低下が遅れる）ため、遅れた分だけ、発電電力の出力が負荷の消費電力より大きくなり、逆電力が発生する（負荷で消費できない電力が系統に流れる）虞がある。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑み、発電接続機器が内蔵された発電接続盤の盤筐体を、系統接続機器が内蔵された系統盤の盤筐体に取り付けたり、発電力を下げる際には、発電力をゼロとする値等を一旦は発電力の目標値とすることなどによって、「経費、工期及び電力停止期間の低減」や、「逆電力発生の抑制」を図れる電力システムや、発電装置、発電接続盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電力システム１は、系統Ｋに接続する系統接続機器Ｓが内蔵された系統盤Ｕと、前記系統接続機器Ｓに接続された負荷Ｆとを有した電力システムであって、前記系統接続機器Ｓ及び負荷Ｆに発電装置２を接続させる発電接続機器３が内蔵された発電接続盤４を有し、この発電接続盤４の盤筐体４’は、前記系統盤Ｕの盤筐体Ｕ’に取り付けられていることを第１の特徴とする。
【０００９】
本発明に係る電力システム１の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記発電接続機器３は、前記系統接続機器Ｓと負荷Ｆの間を接続する母線電路Ｍに接続されている点にある。
【００１０】
本発明に係る電力システム１の第３の特徴は、上記第１又は２の特徴に加えて、前記系統接続機器Ｓと発電装置２の間の電路に、電力を蓄電する蓄電部５が接続されている点にある。
【００１１】
本発明に係る電力システム１の第４の特徴は、上記第１〜３の特徴に加えて、前記発電装置２は、電力を発電する発電部６と、この発電部６からの直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ７と、このパワーコンディショナ７から入力される交流電流をより高圧な交流電流に変圧する変圧器８と、この変圧器８からのより高圧な交流電流を前記発電装置２から出力される発電力Ｈとして制御する制御部９を備え、この制御部９は、前記発電力Ｈを下げる際には、当該発電力Ｈをゼロとする値、及び／又は、当該発電力Ｈを下げる際における負荷Ｆの消費電力Ｄより低い値を、一旦は当該発電力Ｈの目標値ＴＨとする点にある。
【００１２】
これらの特徴により、発電接続機器３が内蔵された発電接続盤４の盤筐体４’を、系統盤Ｕの盤筐体Ｕ’に取り付けていることによって、特許文献１とは異なり、発電装置２を追加（増設）しても、追加する発電装置２を据え付ける基礎を別途作ったり、作った基礎と既存の基礎Ｎのレベル合わせを行う必要はないため、経費や発電装置２追加の工期、需要家の電力使用を停止する期間を低減できる（「経費、工期及び電力停止期間の低減」）。
尚、このような電力システム１は、当該電力システム１の使用者が発電装置２発電した電力を負荷Ｆで自ら消費するのに適した「自家消費システム」であるとも言え、更に、既存の系統盤Ｕ（買電盤）などに発電接続盤４を後付け（増設）できることから、「増設型の自家消費システム」であるとも言える。
【００１３】
又、発電接続機器３を、系統接続機器Ｓと負荷Ｆ間の母線電路Ｍに接続することによって、例えば、６６００Ｖの高圧や、２２０００Ｖの特別高圧（特高）などの系統接続機器Ｓや母線電路Ｍと同じ高電圧で、発電接続機器３を接続することが可能となり、この高電圧での接続によって、発電装置２から負荷Ｆ等に流れる電力の容量を大きくできる。
尚、本発明において、母線電路Ｍなどを含む「電路」とは、電気を流すものであって、銅、アルミニウム、銀、金、ニクロム等の導体や、この導体を絶縁物で覆ったケーブル、一般的な電線などを含む。
【００１４】
更に、系統接続機器Ｓと発電装置２の間の電路に蓄電部５を接続することによって、負荷Ｆで消費できる消費電力Ｄを越えて、発電装置２の発電量を増大させても、負荷Ｆで消費できない電力を蓄電部５で蓄電することが可能となり、「発電量の増大」と「電力ロス」の両立が図れる。
【００１５】
そして、制御部９で、発電力Ｈを下げる際には、発電力Ｈをゼロとする値、及び／又は、発電力Ｈを下げる際における負荷Ｆの消費電力Ｄより低い値を、一旦は発電力Ｈの目標値ＴＨとすることによって、特許文献２とは異なり、実際の発電力Ｈの低下が遅れず、発電力Ｈが負荷Ｆの消費電力Ｄより大きくなり難くなるため、逆電力Ｇの発生（負荷Ｆで消費できない電力が系統Ｋに流れること）を抑制できる（「逆電力発生の抑制」）。
【００１６】
本発明に係る発電装置２は、電力を発電する発電部６と、この発電部６からの直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ７と、このパワーコンディショナ７から入力される交流電流をより高圧な交流電流に変圧する変圧器８と、この変圧器８からのより高圧な交流電流を前記発電装置２から出力される発電力Ｈとして制御する制御部９を備えた発電装置であって、前記制御部９は、前記発電力Ｈを下げる際には、当該発電力Ｈをゼロとする値、及び／又は、当該発電力Ｈを下げる際における負荷Ｆの消費電力Ｄより低い値を、一旦は当該発電力Ｈの目標値ＴＨとすることを第１の特徴とする。
【００１７】
この特徴により、制御部９で、発電力Ｈを下げる際には、発電力Ｈをゼロとする値、及び／又は、発電力Ｈを下げる際における負荷Ｆの消費電力Ｄより低い値を、一旦は発電力Ｈの目標値ＴＨとすることとなって、特許文献２とは異なり、実際の発電力Ｈの低下が遅れず、発電力Ｈが負荷Ｆの消費電力Ｄより大きくなり難くなるため、逆電力の発生（負荷Ｆで消費できない電力が系統Ｋに流れること）を抑制できる（「逆電力発生の抑制」）。
【００１８】
本発明に係る発電接続盤４は、系統Ｋに接続する系統接続機器Ｓ及び負荷Ｆに発電装置２を接続させる発電接続機器３が、盤筐体４’に内蔵された発電接続盤であって、前記発電接続機器３として、前記系統接続機器Ｓから系統Ｋへ逆流する逆電力Ｇを検知する逆電力継電器１０と、前記系統Ｋから系統接続機器Ｓへ受電される受電力Ｊを測定する受電力計１１と、前記発電装置２から出力される発電力Ｈを測定する発電力計１２を備えていることを第１の特徴とする。
【００１９】
この特徴により、発電接続盤４に逆電力継電器１０と受電力計１１と発電力計１２が内蔵されることによって、発電接続盤４の盤筐体４’を系統盤Ｕの盤筐体Ｕ’に取り付けるだけで容易に、発電装置２を追加（増設）した際に必要な逆電力Ｇの抑制や、受電力Ｊと発電力Ｈの利用（制御等への利用）が可能となるため、「経費、工期及び電力停止期間の低減」を図れる。
これは同時に、発電接続盤４の盤筐体４’を系統盤Ｕの盤筐体Ｕ’に取り付ければ、特許文献１とは異なり、発電装置２を追加（増設）しても、追加する発電装置２を据え付ける基礎を別途作ったり、作った基礎と既存の基礎Ｎのレベル合わせを行う必要はないため、「経費、工期及び電力停止期間の低減」を図れることも意味する。
尚、このような発電接続盤４は、当該発電接続盤４に内蔵された発電接続機器３を母線電路Ｍに接続すれば、６６００Ｖなどの高電圧で発電接続機器３を接続する（換言すれば、母線電路Ｍから分岐する分岐電路２０を有する）ことから「高圧分岐盤」であるとも言え、更に、既存の系統盤Ｕ（買電盤）などに発電接続盤４を後付け（増設）できることから、「増設型の高圧分岐盤」であるとも言える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る電力システムや、発電装置、発電接続盤によると、発電接続機器が内蔵された発電接続盤の盤筐体を、系統接続機器が内蔵された系統盤の盤筐体に取り付けたり、発電力を下げる際には、発電力をゼロとする値等を一旦は発電力の目標値とすることなどによって、「経費、工期及び電力停止期間の低減」や、「逆電力の抑制」を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る電力システムや、発電装置、発電接続盤を示す概要図である。
【図２】本発明に係る発電接続盤を示す図であって、（ａ）は正面図を示し、（ｂ）は側面図を示し、（ｃ）は（ａ）におけるＸ−Ｘ矢視図で且つ発電接続盤の上下方向下部における平面断面図を示す。
【図３】本発明に係る発電接続盤が、系統盤に取り付けられた状態を示す正面概要図である。
【図４】本発明に係る電力システムにおける受電力（受電力がマイナス値の場合は逆電力の発生を示す）、発電力、負荷の消費電力、及び、発電力の目標値の変化を例示するグラフである。
【図５】本発明に係る電力システムにおける負荷が消費できる消費電力が一定で且つ発電装置の発電力を増加させた場合の、発電装置による１年間の発電力量と、負荷が１年間で消費できる消費電力量を例示するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜電力システム１＞
図１、３には、本発明に係る電力システム１が示されている。
この電力システム１は、後述する系統Ｋに接続する系統接続機器Ｓが内蔵された系統盤Ｕや、負荷Ｆと、後述する発電装置２や、発電接続機器３が内蔵された発電接続盤４を有している。
以下は、まず系統Ｋや、系統接続機器Ｓを内蔵した系統盤Ｕ、負荷Ｆ等について述べる。
【００２３】
＜系統Ｋ＞
図１に示したように、系統Ｋは、商用電力系統とも言い、電力を需要家の受電設備に供給するための、発電・変電・送電・配電を統合したシステムである。
系統Ｋは、三相３線（３φ３Ｗ）で、６６００Ｖや２２０００Ｖ等、６０Ｈｚ又は５０Ｈｚ等の電力を、電力会社の変電所等から供給する。尚、柱上変圧器以降は、単相２線（１φ２Ｗ）や、１φ３Ｗ（単相３線）等の電力を供給しても良い。
【００２４】
＜系統接続機器Ｓ、系統盤Ｕ、母線電路Ｍ＞
図１、３に示したように、系統接続機器Ｓは、上述した系統Ｋに接続する機器であって、この系統接続機器Ｓは、系統盤Ｕの盤筐体（系統盤筐体）Ｕ’に内蔵されている。
系統接続機器Ｓは、系統Ｋに接続され且つ系統盤筐体Ｕ’に内蔵されているのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、真空遮断器（ＶＣＢ）等の遮断器（謂わば、系統遮断器又は高圧遮断器）Ｓ１や、避雷器（ＳＡＲ）、計器用変成器（ＶＴ、Voltage Transformer 、謂わば、電圧変成器）Ｓ２などを備えていても良い。
【００２５】
系統接続機器Ｓにおける系統遮断器Ｓ１は、後述する制御部９（又は、後述する逆電力継電器１０）からの信号によって、引外しトリップコイル等を介して、遮断する構成としても良い。
このような系統遮断器Ｓ１は、系統盤Ｕ（系統盤筐体Ｕ’）内に設けられていることによって、発電装置２から系統Ｋまでの系統盤Ｕ内の電路（母線電路Ｍのうち系統盤Ｕ内の電路）を遮断することとなる。
【００２６】
ここで、母線電路Ｍとは、系統接続機器Ｓと後述する負荷Ｆの間を接続する電路であって、この母線電路Ｍにおける電位は、系統Ｋにおける電位と同じ（６６００Ｖや２２０００Ｖ等）であっても良く、後述する負荷Ｆが変圧器（降圧変圧器）Ｆ１を有している場合は、この変圧器Ｆ１（の高圧側）と系統接続機器Ｓの間を接続する電路が母線電路Ｍであると言える。
この母線電路Ｍには、後述する発電接続機器３（特に、分岐電路２０）を接続しても良い。
【００２７】
系統接続機器Ｓにおける計器用変成器Ｓ２は、後述する発電装置２と系統Ｋの間で且つ系統盤Ｕ内の電路において、上述した系統遮断器Ｓ１より系統Ｋ寄り（系統Ｋに近い側）の電路に設けられている。
このような計器用変成器Ｓ２は、その高圧側が、系統遮断器Ｓ１より系統Ｋ寄り（系統Ｋに近い側）の電路と、当該電路における分岐点（変成分岐点）Ｓ３から分岐電路（変成分岐電路）Ｓ４を介して接続され、計器用変成器Ｓ２の低圧側は、後述する逆電力継電器１０や、受電力計１１、発電力計１２に接続されている。
【００２８】
系統接続機器Ｓにおける計器用変成器Ｓ２の構成も、特に限定はないが、例えば、６６００Ｖや２２０００Ｖ等を１１０Ｖ等に降圧する構成であっても良い。
系統接続機器Ｓでは、この計器用変成器Ｓ２と変成分岐点Ｓ３の間の電路に、高圧限流ヒューズ（ＰＦ、Power Fuse）が設けられていても良い。
【００２９】
＜系統接続機器Ｓにおける他の機器＞
図１に示したように、系統接続機器Ｓには、その他、断路器（謂わば、高圧開閉器）Ｓ５、計器用変流器（謂わば、高圧系統電流変成器）Ｓ６、計器用変圧変流器（謂わば、高圧変成電圧電流器）Ｓ７が設けられていても良い。
更に加えて、系統接続機器Ｓには、不足電圧継電器や過電圧継電器、不足周波数継電器（周波数低下継電器とも言う）、過周波数継電器であったり、電力量計や、柱上気中開閉器が設けられていても良い。
【００３０】
系統接続機器Ｓにおける断路器（ＤＳ、Disconnecting Switch）Ｓ５は、電力システム１や、この電力システム１における回路に電流が流れていない状態で、当該回路を開閉する機器であって、断路器Ｓ５には、電流を遮断する機能はなく、別の遮断器（系統遮断器Ｓ１や発電遮断器２１等）で電流を遮断してから、断路器の開閉を行う。
断路器Ｓ５は、電流が流れていない状態で回路を開閉できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した計器用変成器Ｓ２への分岐点（変成分岐点）Ｓ３と系統Ｋの間の電路に設けられていても良い。
【００３１】
系統接続機器Ｓにおける計器用変流器（ＣＴ、Current Transformer ）Ｓ６は、後述する発電装置２と系統Ｋの間で且つ系統盤Ｕ内の電路（母線電路Ｍのうち系統盤Ｕ内の電路）において、上述した系統遮断器Ｓ１より発電装置２寄り（発電装置２に近い側）の電路に設けられている。
このような計器用変流器Ｓ６の構成も、特に限定はないが、例えば、計器用変流器Ｓ６の出力側が、後述する逆電力継電器１０や受電力計１１に直接接続されていたり、又は、計器用変流器Ｓ６が電流計（謂わば、受電電流計）等を介して、逆電力継電器１０や、受電力計１１に接続されていても良い。
【００３２】
系統接続機器Ｓにおける計器用変圧変流器（ＶＣＴ、Combined Voltage and Current Transformer）Ｓ７は、計器用変圧器（ＶＴ）と計器用変流器（ＣＴ）を一つに組み合わせた機器であって、系統Ｋから系統接続機器Ｓに流れ込む（又は、系統Ｋへ流れ出す）電流や電圧の測定を行う機器であって、電力量計は、上述した計器用変圧変流器Ｓ７と組み合わせて、系統Ｋから系統接続機器Ｓに流れ込む（又は、系統接続機器Ｓから系統Ｋへ流れ出す）電力量の測定を行う機器であって、取引用メータであるとも言える。
計器用変圧変流器Ｓ７は、系統Ｋから系統盤Ｕに流れ込む等の電流や電圧を測定できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、計器用変圧変流器Ｓ７は、上述した断路器Ｓ５と系統Ｋの間の電路に設けられていても良い。
【００３３】
その他、系統接続機器Ｓに不足電圧継電器が設けられている場合、この不足電圧継電器（ＵＶＲ、Under Voltage Relay ）は、不足電圧を検知する継電器であって、不足電圧を検知できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した計器用変成器Ｓ２の低圧側に接続されていても良い。
不足電圧継電器で検知される不足電圧が、所定値（６６００Ｖや２２０００Ｖ等から、所定の電圧（例えば、１００Ｖや２００Ｖ等）を引いた値）以下になると、後述する制御部９によって、上述した発電装置２から系統Ｋまでの何れかの遮断器（系統遮断器Ｓ１や発電遮断器２１等）を遮断しても良いが、この遮断は、後述する逆電力発生状態Ｃ１になった場合より、優先度が低いとも言える。
尚、不足電圧継電器で不足電圧が検知された際、上述した遮断器をハードウェア的に（例えば、引外しトリップコイル等を介して）遮断する場合、当該不足電圧継電器自体が、後述する制御部９であるとも言える。
【００３４】
系統接続機器Ｓに過電圧継電器が設けられている場合、この過電圧継電器（ＯＶＲ、Over Voltage Relay）は、過電圧を検知する継電器であって、過電圧を検知できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した計器用変成器Ｓ２の低圧側に接続されていても良い。
過電圧継電器で検知される過電圧が、所定値（６６００Ｖや２２０００Ｖ等から、所定の電圧（例えば、１００Ｖや２００Ｖ等）を足した値）以上になると、後述する制御部９によって、上述した発電装置２から系統Ｋまでの何れかの遮断器を遮断しても良いが、この遮断も、後述する逆電力発生状態Ｃ１になった場合より、優先度が低いとも言える。
尚、過電圧継電器で過電圧が検知された際、上述した遮断器をハードウェア的に遮断する場合、当該過電圧継電器自体が、後述する制御部９であるとも言える。
【００３５】
系統接続機器Ｓに不足周波数継電器が設けられている場合、この不足周波数継電器（ＵＦＲ、Under Frequency Relay ）は、不足周波数を検知する継電器であって、不足周波数を検知できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した計器用変成器Ｓ２の低圧側に接続されていても良い。
不足周波数継電器で検知される不足周波数が、所定値（６０Ｈｚや５０Ｈｚ等から、所定の周波数（例えば、１Ｈｚ以上１０Ｈｚ以下等）を引いた値）以下になると、後述する制御部９によって、上述した発電装置２から系統Ｋまでの何れかの遮断器を遮断しても良いが、この遮断も、後述する逆電力発生状態Ｃ１になった場合より、優先度が低いとも言える。
尚、不足周波数継電器で不足周波数が検知された際、上述した遮断器をハードウェア的に遮断する場合、当該不足周波数継電器自体が、後述する制御部９であるとも言える。
【００３６】
系統接続機器Ｓに過周波数継電器が設けられている場合、この過周波数継電器（ＯＦＲ、Over Frequency Relay）は、過周波数を検知する継電器であって、過周波数を検知できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した計器用変成器Ｓ２の低圧側に接続されていても良い。
過周波数継電器で検知される過周波数が、所定値（６０Ｈｚや５０Ｈｚ等から、所定の周波数（例えば、１Ｈｚ以上１０Ｈｚ以下等）を足した値）以上になると、後述する制御部９によって、上述した発電装置２から系統Ｋまでの何れかの遮断器を遮断しても良いが、この遮断も、後述する逆電力発生状態Ｃ１になった場合より、優先度が低いとも言える。
尚、過周波数継電器で過周波数が検知された際、上述した遮断器をハードウェア的に遮断する場合、当該過周波数継電器自体も、後述する制御部９であるとも言える。
【００３７】
系統接続機器Ｓに電力量計が設けられている場合、この電力量計は、系統Ｋから系統盤Ｕに流れ込む際等の電力量の測定ができるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、計器用変圧変流器Ｓ７に接続されて、当該計器用変圧変流器Ｓ７から出力される電流及び電圧の測定値を入力し、これら電流と電圧をかけた値（電圧と電流の積）を積算して電力量を測定しても良い。
ここで、電力量計は、系統Ｋから系統盤Ｕに流れ込む電力量を測定する際は買電用であると言え、逆に、系統接続機器Ｓから系統Ｋへ流れ出す電力量を測定する際は売電用であるとも言える。尚、この電力量計は、電気用品安全法で規定された乙種電気用品であっても良い。
【００３８】
系統接続機器Ｓに柱上気中開閉器が設けられている場合、この柱上気中開閉器（ＰＡＳ、Pole Air Switches ）は、電力システム１と系統Ｋとの責任分界点等の開閉に用いる機器である。
柱上気中開閉器は、電力システム１と系統Ｋとの責任分界点等を開閉できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した計器用変圧変流器Ｓ７と系統Ｋの間の電路に設けられていても良い。
【００３９】
＜系統盤Ｕの盤筐体（系統盤筐体）Ｕ’＞
図１、３に示したように、系統盤筐体Ｕ’は、上述した系統接続機器Ｓを内蔵する筐体であって、１つの電力システム１（又は後述する発電装置２）において、系統Ｋに接続されるために１つだけ存在する（系統盤Ｕも１つだけ存在する）ものであるとも言える。
系統盤筐体Ｕ’は、系統接続機器Ｓを内蔵するのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、全体として略直方体状等に形成されていても良く、その他、系統盤筐体Ｕ’の体積（外面の体積）や容積（内面の容積）は、後述する発電接続盤筐体４’の体積や容積より大きくても良い（尚、図１においては、便宜的に系統盤筐体Ｕ’の体積や容積が発電接続盤筐体４’の体積や容積より小さく表示している）。
【００４０】
系統盤筐体Ｕ’全体が略直方体状である場合、系統盤筐体Ｕ’は、その側面材（前面材、後面材、左面材、右面材等）には、それぞれ開閉可能な扉（前扉等）が設けられていても良い。
又、系統盤筐体Ｕ’は、側面材の他に、天井面材、床面材などを有していても良い。
【００４１】
尚、略直方体状の系統盤筐体Ｕ’における「前後」とは、扉がある側を「前」とし、扉がある側とは反対の側を「後」とする（前後に扉がある場合は、何れか一方の扉がある側を「前」とする）。
更に、系統盤筐体Ｕ’における「左右」とは、仮に系統盤筐体Ｕ’に入った使用者が、系統盤筐体Ｕ’における「後」から「前」へ向いた時の左手側を「左」とし、「後」から「前」へ向いた時の右手側を「右」とする。
【００４２】
系統盤筐体Ｕ’の側面材や天井面材には、後述する発電接続盤４の盤筐体４’における後面材の後面貫通孔４ａ’や、後面の開口部に対応する（略同じの数や大きさ、形状である）貫通孔Ｕａ’や開口部を有していても良い。
尚、これらの貫通孔Ｕａ’や開口部は、既設の系統盤筐体Ｕ’には当然設けられていないが、発電接続盤筐体４’を取り付ける際には、取り付ける発電接続盤筐体４’の後面貫通孔４ａ’や開口部に応じて設けても良いが、極力小さくすることとしても良い。
【００４３】
系統盤筐体Ｕ’の側面材（前面材、後面材、左面材、右面材等）や天井面材の少なくとも１つに、後述する発電接続盤筐体４’（特に、その後面側）が取り付けられる。
系統盤筐体Ｕ’は、その側面材（前面材、後面材、左面材、右面材等）の少なくとも１つが、後述する発電接続盤筐体４’の後面材より広くとも良く、系統盤筐体Ｕ’の天井面材は、発電接続盤筐体４’の後面材と同じ広さ、又は、後面材より広くても構わない。
仮に、系統盤筐体Ｕ’の体積や容積が、後述する発電接続盤筐体４’の体積や容積より小さい場合であっても、系統盤筐体Ｕ’の側面材や天井面材の少なくとも１つが、後述する発電接続盤筐体４’の後面材より広くても良い。
１つの系統盤筐体Ｕ’に対して、後述する発電接続盤筐体４’が１つだけ取り付けられても良いし、複数の発電接続盤筐体４’が１つの系統盤筐体Ｕ’に取り付けられても構わない。
【００４４】
系統盤筐体Ｕ’の天井面材外面には、クレーン等で吊上可能なフックを設けていても良く、このフックを介して吊り上げた系統盤筐体Ｕ’全体を、事前に施工した基礎（土台）Ｎ上に据え付け（取り付け）ても構わない。
この基礎Ｎは、コンクリート製や、鋼材（Ｈ鋼）製など何れの素材でも良く、その形状も、一様な厚みを持つベタ基礎や、系統盤筐体Ｕ’の床面材下方に空間を形成するよう凹み等を有したゲタ基礎であっても構わない。
【００４５】
＜負荷Ｆ＞
図１に示したように、負荷Ｆは、系統Ｋから系統盤Ｕを介しての受電力Ｊや、発電装置２から出力された発電力Ｈ等を消費する機器であって、このような負荷Ｆが消費する電力を負荷電力（消費電力とも言える）Ｄとする。
負荷Ｆは、受電力Ｊや発電力Ｈを消費するのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、工場内等の照明（電灯負荷設備）Ｆであったり、工場内などのインダストリアルモータ（ＩＭ、Industrial Motor、動力負荷設備）Ｆであったり、上述した照明Ｆ複数と接続された照明分電盤などであっても良い。
【００４６】
負荷Ｆは、工場内の機器の他、住宅やビル等の建物内のエアコン、蛍光灯、家電、電気自動車やガソリン自動車等の車両、当該車両内の機器などであっても良い。
その他、負荷Ｆは、系統Ｋから系統接続機器Ｓを介しての受電力Ｊや発電装置２からの発電力Ｈを変圧（降圧）する変圧器（謂わば、降圧変圧器や、電灯変圧器、動力変圧器）Ｆ１を有していたり、この変圧器Ｆ１と系統接続機器Ｓとの間の母線電路Ｍに高圧交流負荷開閉器（ＬＢＳ、Load Break Switch ）Ｆ２を有していたり、変圧器Ｆ１と上述したインダストリアルモータ（又は照明）Ｆとの間の電路等に配線用遮断器（ＭＣＣＢ、Molded Case Circuit Break ）Ｆ３を有していても良い。
尚、高圧交流負荷開閉器Ｆ２は、高圧限流ヒューズ等のヒューズを有していても良い。
【００４７】
負荷Ｆにおける変圧器Ｆ１の構成も、特に限定はないが、例えば、インダストリアルモータ用（動力用）であれば、三相３線（３φ３Ｗ）で、６６００Ｖや２２０００Ｖ等を４４０Ｖや２１０Ｖ等に降圧する構成であったり、照明用（電灯用）であれば、単相３線（１φ３Ｗ）で、６６００Ｖや２２０００Ｖ等を、１０５Ｖ以上２１０Ｖ以下等に降圧する構成であっても良い。
負荷Ｆは、このような変圧器Ｆ１が設けられていなくとも良く、この場合は、系統盤Ｕ側に別の変圧器が設けられていたり、発電装置２からの出力が、変圧器Ｆ１を介すことなく、負荷Ｆに直接接続する構成であっても良い。
【００４８】
＜負荷Ｆの消費電力（負荷電力）Ｄ、その算出や変化＞
このような負荷Ｆ全体で消費される電力が、負荷電力Ｄであり、各負荷Ｆそのもので消費される電力の合計だけでなく、変圧器Ｆ１における電力ロス分や、照明分電盤で消費される電力を含んでも良く、この他、ケーブルロス（各機器間を接続するケーブルにおける電力ロス）や、空調ロス（上述した系統盤Ｕや後述する配電盤３０等内の空調による電力ロス））などの発電時ロス電力も負荷電力Ｄに含まれていても構わない。
尚、負荷Ｆの数は、１又は複数であっても良いが、たとえ負荷Ｆが１つであっても、変圧器Ｆ１も有していれば、その電力ロス分も含めた電力が、負荷電力Ｄとなる。
【００４９】
このように、１つ又は複数の負荷Ｆの各消費電力を直接測定し、電力ロス分も含め、それらの合計した負荷電力Ｄを算出することは、ハードウェア的に困難であり、正確に負荷電力Ｄを測定し難いと言える。
そこで、受電力Ｊと発電力Ｈとの和から負荷電力Ｄを算出することで、負荷電力Ｄを直接測定する必要がなく、受電力Ｊと発電力Ｈの測定はハードウェア的にシンプルな構造となって測定し易く、正確性も上がると言える。
このような負荷電力Ｄの算出の基となる受電力Ｊや発電力Ｈを測定する受電力計１１や発電力計１２については、後に詳解する。
【００５０】
負荷Ｆの消費電力（負荷電力）Ｄは、昼か夜か等の時間帯などによって、使用する電灯負荷設備Ｆの数が変わったり、工場内等で使用する動力負荷設備Ｆの種類・数も作業の目的等によって変わるため、当然、負荷電力Ｄは低下したり上昇するなど変化する。
このように変化する負荷電力Ｄに極力近い発電力Ｈ等を発電装置２で発電させる（換言すると、後述する制御部９にて、制限係数Ａ（ｔ）を極力１００％に近づける）ことが出来れば、受電力（買電する電力）Ｊが極力抑えられ（経費が低減でき）て望ましい。
【００５１】
一方、図４に示したように、負荷電力Ｄに極力近い発電力Ｈ等を発電装置２で発電している場合、負荷電力Ｄが低下した際には、パワーコンディショナ７を制御して発電力Ｈを下げる発電力Ｈの目標値ＴＨを与えても、実際の発電力Ｈはすぐに下がらない（発電力Ｈの低下が遅れる）ため、遅れた分だけ、発電力Ｈが負荷電力Ｄより大きくなり、逆電力Ｇが発生する（負荷Ｆで消費できない電力が系統Ｋに流れる）ことを抑制する必要がある。
ここまで述べた負荷Ｆや系統接続機器Ｓに対して、後述する発電装置２を接続させるための発電接続機器３を内蔵した発電接続盤４について、以下に述べる。
【００５２】
＜発電接続機器３、発電接続盤４＞
図１〜３に示したように、発電接続機器３は、上述した系統接続機器Ｓ及び負荷Ｆに、後述する発電装置２を接続させる機器である。
本発明に係る発電接続盤４は、その盤筐体（発電接続盤筐体）４’に発電接続機器３を内蔵しており、この発電接続盤４（発電接続盤筐体４’）内には、系統接続機器Ｓ及び負荷Ｆに発電装置２を接続して、当該電力システム１の使用者が発電装置２発電した電力を負荷Ｆで自ら消費する「自家消費」を行うために必要な機器を集約しているとも言える。
発電接続機器３は、系統接続機器Ｓ及び負荷Ｆに発電装置２を接続し且つ発電接続盤筐体４’に内蔵されているのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、分岐電路２０や、逆電力継電器１０、受電力計１１、発電力計１２、発電遮断器２１、計器用変流器（謂わば、発電流変成器）２２などを備えていても良い。
【００５３】
＜分岐電路２０＞
図１に示したように、分岐電路２０は、後述する発電装置２を、上述した系統接続機器Ｓ及び負荷Ｆに接続可能とする電路であり、例えば、その素材が電気機器用ビニル絶縁電線などであっても良い。
分岐電路２０（換言すれば、発電接続機器３）は、上述したように、母線電路Ｍに接続可能とされても良く、この場合、分岐電路２０における電位は、母線電路Ｍや系統Ｋにおける電位と同じ高電圧（６６００Ｖや２２０００Ｖ等）となる。このため、仮に系統盤Ｕや負荷Ｆと発電装置２との間の距離が遠くなっても（遠距離になっても）、分岐電路２０が高電圧となるため、ケーブルロスが低減でき、発電装置２の設置場所を選ばない（設置場所の選択肢が増える）。
【００５４】
尚、分岐電路２０は、発電接続盤筐体４’内に位置する部分だけでなく、発電接続盤筐体４’からはみ出した部分を有していても良い。
又、分岐電路２０の一端側は、母線電路Ｍ（ＳとＦの間の何れかの箇所の電路）に接続され、分岐電路２０の他端側は、発電装置２の出力側（変圧器８の出力側（高圧側））に接続されても良い。
【００５５】
＜逆電力継電器１０、逆電力Ｇ＞
図１、２に示したように、逆電力継電器（ＲＰＲ、Reverse Power Relay ）１０は、逆電力Ｇを検知する継電器であって、発電接続盤４に内蔵されている。
ここで、逆電力Ｇとは、上述した系統接続機器Ｓから系統Ｋへ逆流する電力であり、逆流電力Ｇとも言える。
【００５６】
逆電力継電器１０は、逆電力Ｇを検知できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した系統盤Ｕに内蔵された計器用変成器Ｓ２の低圧側と接続可能で、且つ、上述した系統盤Ｕに内蔵された計器用変流器Ｓ６の出力側と接続可能な状態で、発電接続盤４に内蔵されていても良い。
逆電力継電器１０で検知される逆電力Ｇが０より大きくなると（謂わば「逆電力発生状態Ｃ１になると」）、後述する制御部９によって、後述する発電装置２から系統Ｋまでの何れかの遮断器（発電遮断器２１や系統遮断器Ｓ１等）を遮断し、又は、後述するパワーコンディショナ７の変換を停止しても良い。
【００５７】
尚、逆電力継電器１０で逆電力Ｇが検知された際、上述した遮断器をハードウェア的に（例えば、引外しトリップコイル等を介して）遮断する場合、当該逆電力継電器１０自体が、後述する制御部９であるとも言える。
ここで、本発明における「逆電力Ｇが０より大きくなる」とは、逆電力Ｇが、厳密に０Ｗ（０ｍＷや０μＷ等）より大きくなる（当然に、０Ｗを含まない）ことを意味するものの、用いる逆電力継電器１０の分解能や設定等によっては、その逆電力Ｇが「０Ｗより大きく」且つ「０Ｗとみなせる値以下となる」ことを意味しても許容し、本発明における「０Ｗとみなせる値」とは、用いる逆電力継電器１０の分解能に応じたり、所定の不足電力の値に設定する等をしても構わず、例えば、１ｍＷや１μＷ、１ｎＷなどであっても良い。
【００５８】
その他、本発明における「逆電力発生状態Ｃ１」とは、系統Ｋから系統接続機器Ｓに流れ込む電力（後述する受電力Ｊ）の２〜１０％以上（５％以上など）の電力が、例えば、１〜２秒以上（２秒以上など）、系統接続機器Ｓから系統Ｋに逆流した場合を意味しても良い。
例えば、系統Ｋから系統接続機器Ｓに流れ込む（受電される）三相３線の電力における電流値が５０Ａで且つ電圧値が６６００Ｖである場合には、受電力Ｊは、√３×５０×６６００＝５７１５７６．７６６・・・Ｗ≒５７１．６ｋＷとなり、この受電力Ｊの５％は、５７１．６ｋＷ×０．０５≒２８．６ｋＷとなることから、２８．６ｋＷ以上の逆電力Ｇが、２秒以上発生した際に「逆電力発生状態Ｃ１」になるとも言える。
尚、逆電力継電器１０は、後述する受電力計１１と一体になっている、又は、受電力計１１に内蔵されていても（換言すれば、受電力計１１が逆電力継電器１０の機能を内蔵していても）良く、これらの場合でも、逆電力継電器１０と受電力計１１が一体となった機器や、逆電力継電器１０を内蔵する受電力計１１が、発電接続盤４に内蔵されていれば、当該逆電力継電器１０が発電接続盤４に内蔵されていることに変わりはない（逆電力継電器１０と受電力計１１が別々に設けられている場合と同様である）。
【００５９】
＜受電力計１１、受電力Ｊ＞
図１、２に示したように、受電力計１１は、受電力Ｊを測定する電力計であって、発電接続盤４に内蔵されている。
ここで、受電力Ｊとは、上述した系統Ｋから系統接続機器Ｓへ受電される電力であり、受電電力Ｊとも言える。
【００６０】
受電力計１１は、受電力Ｊを測定できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した系統盤Ｕに内蔵された計器用変成器Ｓ２の低圧側と接続可能で、且つ、上述した系統盤Ｕに内蔵された計器用変流器Ｓ６の出力側と接続可能な状態で、発電接続盤４に内蔵されていても良い。
このような受電力計１１は、例えば、上述した系統接続機器Ｓにおける計器用変流器Ｓ６の出力側に接続された過電流継電器（ＯＣＲ、Over Current Relay、謂わば、受電ＯＣＲ）や、計器用変流器Ｓ６の出力側に接続された電流計（謂わば、受電電流計）、この電流計の出力側と上述した計器用変成器Ｓ２の低圧側に接続された電力計（狭義の受電力計とも言える）、この電力計からの測定値をデジタル化等して制御部９へ出力する出力部も有する構成であっても良い。
【００６１】
その他、受電力計１１は、発電接続盤筐体４’外に露出し且つ測定した受電力Ｊを表示する受電力パネル１１ａを有していても良い。
受電力計１１で測定される受電力Ｊの値と、後述する発電力計１２で測定される発電力Ｈに基づいて、後述する制御部９によって、後述するパワーコンディショナ７からの出力が制御される。尚、制御部９が後述する配電盤３０等の内部に設けられている場合は、受電力計１１で測定された受電力Ｊの値は、通信ケーブル２５等による有線か、無線によって、制御部９へ出力されても良い。
尚、受電力計１１は、上述した逆電力継電器１０と一体になっている、又は、逆電力継電器１０に内蔵されていても（換言すれば、逆電力継電器１０が受電力計１１の機能を内蔵していても）良く、これらの場合でも、受電力計１１と逆電力継電器１０が一体となった機器や、受電力計１１を内蔵する逆電力継電器１０が、発電接続盤４に内蔵されていれば、当該受電力計１１が発電接続盤４に内蔵されていることに変わりはない（受電力計１１と逆電力継電器１０が別々に設けられている場合と同様である）。
【００６２】
＜発電力計１２、発電力Ｈ＞
図１、２に示したように、発電力計１２は、発電力Ｈを測定する電力計であって、後述する発電接続盤４に内蔵されている。
ここで、発電力Ｈとは、後述する発電装置２から出力される電力であり、発電電力Ｈであるとも言える。
【００６３】
発電力計１２は、発電力Ｈを測定できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した系統盤Ｕに内蔵された計器用変成器Ｓ２の低圧側と接続可能で、且つ、発電接続盤４内の分岐電路２０に設けられた後述する発電流変成器２２の出力側と接続された状態で、発電接続盤４に内蔵されていても良い。
このような発電力計１２は、例えば、後述する発電流変成器２２に接続された過電流継電器（ＯＣＲ、Over Current Relay、謂わば、発電ＯＣＲ）や、この過電流継電器に接続された電流計（謂わば、発電電流計）、この電流計の出力側と上述した計器用変成器Ｓ２の低圧側に接続された電力計（狭義の発電力計とも言える）、この電力計からの測定値をデジタル化等して制御部９へ出力する出力部も有する構成であっても良い。
【００６４】
その他、発電力計１２は、発電接続盤筐体４’外に露出し且つ測定した発電力Ｈを表示する発電力パネル１２ａを有していても良い。
発電力計１２で測定される発電力Ｈの値と、上述した受電力計１１で測定される受電力Ｊに基づいて、後述する制御部９によって、後述するパワーコンディショナ７からの出力が制御される。
尚、後述する発電装置２における変圧器８の出力側（高圧側）と、上述した分岐電路２０が接続されることとなり、この場合、変圧器８からの出力である発電力計１２の測定値を、発電装置２から出力される発電力Ｈとする（とみなす）こととなる。
又、制御部９が後述する配電盤３０等の内部に設けられている場合は、発電力計１２で測定された発電力Ｈの値は、通信ケーブル２５等による有線か、無線によって、制御部９へ出力されても良い。
【００６５】
＜遮断器（発電遮断器）２１＞
図１、２に示したように、発電遮断器２１は、発電接続盤４内の分岐電路２０（つまり、発電装置２と系統Ｋの間）を遮断する高圧交流負荷開閉器（ＬＢＳ、Load Break Switch ）等の遮断器である。
発電遮断器２１は、分岐電路２０を遮断するのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、メンテナンス性の向上のため、前後方向に回動可能となっていても良く、後述する制御部９（又は、逆電力継電器１０）からの信号によって、後述するコンデンサ引き外し電源装置２３や、引外しトリップコイル等を介して、遮断する構成としても良い。
【００６６】
このような発電遮断器２１は、発電接続盤４（発電接続盤筐体４’）内に設けられていることによって、発電接続盤筐体４’を系統盤筐体Ｕ’に取り付けるだけで、分岐電路２０を遮断する遮断器も取り付けることとなる。
この発電遮断器２１や上述した系統遮断器Ｓ１等を遮断することで、発電装置２から発電力Ｈが出力されなくなる、又は、系統接続機器Ｓから系統Ｋへ電流が流れ込まなくなるとも言える。
【００６７】
＜計器用変流器（発電流変成器）２２＞
図１、２に示したように、計器用変流器（ＣＴ、Current Transformer ）２２は、分岐電路２０で且つ発電接続盤４内の電路（分岐電路２０のうち発電接続盤４内の電路）において、上述した発電遮断器２１より系統Ｋに近い側（発電装置２からより遠い側）の電路に設けられている。
このような発電流変成器２２の構成も、特に限定はないが、例えば、発電流変成器２２の出力側が、上述した発電力計１２に直接接続されていたり、又は、発電流変成器２２が電流計（謂わば、発電電流計）等を介して、発電力計１２に接続されていても良い。
尚、図２では、分岐電路２０に三相３線の電力（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）が流れる場合を示しており、この場合、３つの相のうち、２つの相（例えば、Ｒ相、Ｔ相）の線のみに、発電流変成器２２を設けても良い。
【００６８】
＜発電接続機器３における他の機器＞
図１、２に示したように、発電接続機器３には、その他、コンデンサ引き外し電源装置２３や、ケーブルブラケット２４が設けられていても良い。
更に加えて、発電接続機器３には、不足電力継電器が設けられていても良い。
【００６９】
発電接続機器３におけるコンデンサ引き外し電源装置（ＣＴＤ、Condenser Trip Device ）２３は、交流入力電圧を整流しコンデンサに放電した際のエネルギーを利用して、高圧交流負荷開閉器や真空遮断器などの引き外しを行う装置であって、このコンデンサ引き外し電源装置２３によって、上述した発電遮断器２１で分岐電路２０の遮断が行われる。
この場合、コンデンサ引き外し電源装置２３は、後述する制御部９（又は、逆電力継電器１０）からの信号を受けて、発電遮断器２１によって分岐電路２０を遮断していると言える。
【００７０】
その他、発電接続機器３に不足電力継電器が設けられている場合、この不足電力継電器（ＵＰＲ、Under Power Relay ）は、不足電力を検知する継電器である。
ここで、不足電力とは、上述した系統Ｋ側において短絡（ショート）が起こった際に、系統接続機器（系統接続端）Ｓでの受電力Ｊの不足分を表す電力であって、上述した発電装置２からの発電力Ｈが大きくなり過ぎると、不足電力は０に近づくとも言える。
不足電力継電器は、不足電力を検知できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した系統盤Ｕに内蔵された計器用変成器Ｓ２の低圧側と接続可能で、且つ、上述した系統盤Ｕに内蔵された計器用変流器Ｓ６の出力側と接続可能な状態で、発電接続盤４に内蔵されていても良い。
不足電力継電器で検知される不足電力が０に近づくと（謂わば「不足電力略零状態になると」）、後述する制御部９によって、上述したパワーコンディショナ７の変換を停止し、又は、上述した発電装置２から系統Ｋまでの電路における何れかの遮断器（発電遮断器２１や系統遮断器Ｓ１等）を遮断しても良い。
尚、不足電力継電器で検知される不足電力が０に近づいた際、上述した遮断器をハードウェア的に（例えば、引外しトリップコイル等を介して）遮断する場合、当該不足電力継電器自体が、後述する制御部９であるとも言える。
ここで、本発明における「不足電力が０（ゼロ）に近づく」とは、不足電力が、「０Ｗ（ワット）より大きく（つまり、０Ｗを含まない）」且つ「０Ｗ近傍の値以下となる」ことを意味し、本発明における「０Ｗ近傍の値」とは、０Ｗより大きい値であれば良く、用いる不足電力継電器の分解能に応じたり、所定の不足電力の値に設定する等をしても構わず、例えば、１ｋＷ（１０００Ｗ）や１Ｗ、１ｍＷ、１μＷなどであっても良い。
【００７１】
＜発電接続盤４の盤筐体（発電接続盤筐体）４’＞
図１〜３に示したように、発電接続盤筐体４’は、上述した発電接続機器３を内蔵する筐体であって、１つの電力システム１において、１つだけ存在する（発電接続盤４も１つだけ存在する）ものであっても良いが、複数存在（発電接続盤４も複数存在）しても構わない。
発電接続盤筐体４’は、発電接続機器３を内蔵するのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、全体として略直方体状等に形成されていても良く、その他、発電接続盤筐体４’の体積（外面の体積）や容積（内面の容積）は、上述した系統盤筐体Ｕ’の体積や容積より小さくても良い（尚、図１においては、便宜的に発電接続盤筐体４’の体積や容積が系統盤筐体Ｕ’の体積や容積がより大きく表示している）。
【００７２】
発電接続盤筐体４’全体が略直方体状である場合、発電接続盤筐体４’は、その側面材（前面材、後面材、左面材、右面材等のうち、特に、前面材）には、開閉可能な扉が設けられていなくとも良く、その他、開閉可能な扉（前扉等）が設けられていたり、発電接続盤筐体４’の前面そのものが、開閉可能な扉であっても良い。
又、発電接続盤筐体４’は、側面材の他に、天井面材（上面材）、床面材（下面材）などを有していても良い。
【００７３】
尚、略直方体状の発電接続盤筐体４’における「前後」は、上述した受電力計パネル１１ａや発電力パネル１２が露出する側（又は、扉がある側）を「前」とし、その反対の側を「後」とする。
更に、発電接続盤筐体４’における「左右」も、仮に発電接続盤筐体４’に入った使用者が、発電接続盤筐体４’における「後」から「前」へ向いた時の左手側を「左」とし、「後」から「前」へ向いた時の右手側を「右」とする。
【００７４】
発電接続盤筐体４’の後面材には、後面貫通孔４ａ’が設けられていても良い。
この後面貫通孔４ａ’は、上述した分岐電路２０を挿通させたり、逆電力継電器１０、受電力計１１及び発電力計１２等と計器用変成器Ｓ２の低圧側との間を接続するための電路（謂わば、通信ケーブル）や、逆電力継電器１０、受電力計１１及び発電力計１２等と計器用変流器Ｓ６の出力側との間を接続するための電路（謂わば、通信ケーブル）などが挿通できれば、何れの構成であっても良く、後面貫通孔４ａ’の数や大きさ、形状は、特に問わない。
【００７５】
尚、発電接続盤筐体４’の後面そのものが開口し（後面の開口部を有し）、系統盤筐体Ｕ’の内部と連通していても良い。
発電接続盤筐体４’（特に、その後面側）は、上述した系統盤筐体Ｕ’の側面材（前面材、後面材、左面材、右面材等）や天井面材の少なくとも１つに取り付けられる。
【００７６】
発電接続盤筐体４’の後面材は、上述した系統盤筐体Ｕ’の側面材（前面材、後面材、左面材、右面材等）の少なくとも１つより狭くとも良く、発電接続盤筐体４’の後面材は、系統盤筐体Ｕ’の天井面材と同じ広さ、又は、後面材より広くても構わない。
仮に、発電接続盤筐体４’の体積や容積が、上述した系統盤筐体Ｕ’の体積や容積より大きい場合であっても、発電接続盤筐体４’の後面材が、上述した系統盤筐体Ｕ’の側面材や天井面材の少なくとも１つより狭ければ良い。
【００７７】
発電接続盤筐体４’の系統盤筐体Ｕ’への取付は、取り付けられるのであれば、特に限定はなく、例えば、固定具（ボルトやナット等）による取付や、溶接、接着、嵌め込みなどによって、発電接続盤筐体４’を系統盤筐体Ｕ’に取り付けていても良い。
尚、発電接続盤筐体４’は、事前に施工した基礎等は有しておらず、発電接続盤筐体４’の下面材は、系統盤Ｕの設置面Ｐから浮いて（離れて）いても良い。
【００７８】
発電接続盤筐体４’の下面材にも、下面貫通孔４ｂ’が設けられていても良い。
この下面貫通孔４ｂ’も、上述した分岐電路２０や、各通信ケーブル２５等を挿通できれば、何れの構成であっても良く、下面貫通孔４ｂ’の数や大きさ、形状も、特に問わない。
尚、下面貫通孔４ｂ’には、上述したケーブルブラケット２４を設けていても良い。
【００７９】
発電接続盤筐体４’の大きさも、特に限定はないが、発電接続盤筐体４’全体が略直方体状である場合、例えば、幅が５００ｍｍ以上９００ｍｍ以下、好ましくは５５０ｍｍ以上８５０ｍｍ以下、更に好ましくは６００ｍｍ以上８００ｍｍ以下（７００ｍｍなど）であっても良い。
その他、発電接続盤筐体４’全体が略直方体状である場合、例えば、高さが９００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下、好ましくは１０００ｍｍ以上１４００ｍｍ以下、更に好ましくは１１００ｍｍ以上１３００ｍｍ以下（１２００ｍｍなど）であったり、奥行が２００ｍｍ以上６００ｍｍ以下、好ましくは２５０ｍｍ以上５５０ｍｍ以下、更に好ましくは３００ｍｍ以上５００ｍｍ以下（４００ｍｍなど）であっても良い。
【００８０】
＜発電装置２＞
図１に示したように、本発明に係る発電装置２は、発電を行う装置であって、その出力側が、後述する発電接続機器３を介して、上述した系統接続機器Ｓ及び負荷Ｆに接続可能な装置である。
発電装置２は、発電を行うのであれば、その構成に特に限定はないが、例えば、後述する太陽電池６’にて発電する太陽光発電プラント（太陽光発電装置）２’であったり、風力、波力（潮力）、水力、火力、地熱等によって回転されるモータ（発電機）にて発電する装置（風力発電プラント等）、電力を発生し得る装置であれば、太陽電池６’だけを意味するなど何れであっても良い。
【００８１】
尚、風力発電プラント等におけるモータは、交流モータや直流モータの何れでも構わない。
発電装置２は、発電部６と、パワーコンディショナ７と、変圧器８と、制御部９を備えていても良い。
【００８２】
このような発電装置２は、発電接続盤４に内蔵された発電接続機器３を介して、上述した系統接続機器Ｓ及び負荷Ｆに接続される。
以下、発電装置２は、主に太陽光発電装置（太陽光発電プラント）２’であるとして述べる。
【００８３】
＜太陽光発電プラント２’など＞
図１に示したように、太陽光発電プラント２’は、上述した電力システム１を有する他に、後述する変圧器８や配電盤筐体３１、送電部３２等を備えた配電盤３０を有していても構わない。
太陽光発電プラント２’においては、上述した配電盤３０が、上述した発電接続機器３や系統接続機器Ｓ、配電ケーブル等を介して、鉄塔や電柱等を末端とする系統Ｋに接続されている。
【００８４】
太陽光発電プラント２’は、太陽電池６’やパワーコンディショナ７、変圧器８、配電盤３０などを、それぞれ複数有していても良い。
更に、太陽電池６’が複数の場合、太陽光発電プラント２’は、複数の太陽電池６’のうち所定数ごとと導通する複数の接続箱（遮断器等付き）Ｚを有していても構わず、各配電盤３０は、これら複数の接続箱Ｚと導通することとなるが、この接続箱Ｚの機能が配電盤３０に内蔵されていても良く、この場合、各配電盤３０は、複数の太陽電池６’のうち所定数ごとと直接導通することとなる。
【００８５】
太陽電池６’、配電盤３０等は、設置する土地の広さ・形状に応じて配列するが、例えば、１つの配電盤３０の発電力を、例えば、１５００ｋＷ（各パワーコンディショナ当たり２５０ｋＷ）とし、この配電盤３０を複数台（例えば、３０台以上で１５０００ｋＷ（１５ＭＷ）以上、６０台で３００００ｋＷ（３０ＭＷ））設けた太陽光発電プラント２’としても良い。
尚、配電盤３０としての重量も、特に限定はないが、例えば、１トン以上１０トン以下であっても良く、好ましくは１トン以上５トン以下、更に好ましくは１トン以上３トン以下であっても構わない。
以下、太陽光発電プラント２’をはじめとする発電装置２の発電部６は、主に太陽電池６’であるとして述べる。
【００８６】
＜発電部６＞
図１に示したように、発電部６は、実際に発電を行う部分であって、発電装置２が太陽光発電プラント２’であれば、太陽電池６’が発電部６であり、発電装置２が風力等によって回転されるモータにて発電する風力発電プラント等であれば、モータが発電部６である。
【００８７】
＜太陽電池６’＞
図１に示したように、太陽電池６’は、パネル状（平板状）等であっても良く、光が照射されることによって、正極（＋極）と負極（−極）の間に直流電力を発生し、発生する電力の平均は、１００Ｗ以上４００Ｗ以下（例えば、２５０Ｗ）である。
これらのうち、ある太陽電池６’の＋極に別の太陽電池６’の−極を接続し、別の太陽電池６’の＋極にまた別の太陽電池６’の−極を接続し、以下、これを繰り返して、複数枚（例えば、５〜２０枚）の太陽電池６’を直列に接続して、１本の太陽電池ストリングとなる。
【００８８】
このように、複数枚の太陽電池６’が直列に繋がった太陽電池ストリング全体としての＋極（電力出力端）と、−極（グランド端）の間の電圧は、各太陽電池６’で発生された直流電圧の和であって、天候、時刻や、各太陽電池６’の劣化、故障、設置位置のズレなどで変動するが、２００Ｖ以上１５００Ｖ以下となる。
又、太陽電池ストリングの電力出力端から出力される電力は、各太陽電池６’の電力の和であって、５００Ｗ以上６０００Ｗ以下（例えば、出力電力が２５０Ｗの太陽電池６’を１４枚接続した場合、３５００Ｗ＝３．５ｋＷ）となる。
【００８９】
ここで、太陽電池６’を直列に接続するということは、それらの太陽電池６’のうち１つでも不具合のある太陽電池６’が発生すると、その太陽電池６’において電流が遮断されてしまい、他の太陽電池６’により発電された電力を出力することが困難となる。
そのため、直列に接続された太陽電池６’ごとに、バイパスダイオード（図示省略）を設けることで、不具合の発生した太陽電池６’を、電流が、バイパス（迂回）するように構成される。
【００９０】
尚、このバイパスダイオードは、太陽電池６’に対して、その−極から＋極へ電流が流れる向きに並列に接続され、詳しくは、バイパスダイオードのカソード（陰極）が、太陽電池６’の＋極に接続され、バイパスダイオードのアノード（陽極）が、太陽電池６’の−極に接続される。
このような太陽電池６’は、架台を介して設置面に設置されていても良い。
【００９１】
太陽電池６’（又は架台）の設置面は、上述した太陽光発電プラント２’自体を設置する設置面のことであって、太陽電池６’を設置できるのであれば、何れの面であっても良いが、例えば、ゴルフ場跡地や山間部の土地、空き地、休耕地、農地等、土のある地面、建物の屋根や屋上、壁等であっても良い。
尚、太陽電池６’の設置面は、上述した系統盤Ｕの設置面Ｐや、負荷Ｆと同じ設置面であったり、系統盤Ｕや負荷Ｆとは異なる設置面であっても良い。
又、架台は、太陽光発電プラント２’の発電量を上げるため、太陽電池６’を所定方向（例えば、南へ行くほど低くなるよう）に傾けて支持しても良く、その角度は、十分な発電量を得られるのであれば、何度でも良いが、例えば、１０度や５度などである。
【００９２】
＜パワーコンディショナ７＞
図１に示したように、パワーコンディショナ７は、上述した太陽電池６’などの電力システム１外部からの直流電流や、風力発電装置の交流モータなどからの交流電流を、系統Ｋの電圧及び位相等に合わせた交流電力に変換して出力する機器である。
パワーコンディショナ７は、太陽電池６’等からの直流電流等を交流電流（例えば、１００Ｖ以上４４０Ｖ以下等）に変換するインバータ装置と、このインバータ装置が変換する交流の電圧や周波数を制御する制御部と、気中遮断器（ＡＣＢ）等を備えていても良い。
【００９３】
パワーコンディショナ７は、これらのインバータ装置や制御部、遮断器等が内蔵された筐体には、その内部の空気を逃がす回転ファン状の送風手段が設けられていても良い。
尚、このようなパワーコンディショナ７は、略してパワコン７とも呼ばれる。
【００９４】
パワーコンディショナ７は、後述する制御部９からの信号によって、当該パワーコンディショナ７から出力される発電力Ｈを、所定の値（目標上限値など）に制限（抑制）するように制御される（謂わば、「出力制限状態Ｃ２となる」）構成としても良い。
パワーコンディショナ７は、上述した逆電力継電器１０等からの信号によって、当該パワーコンディショナ７における変換を停止する構成としても良い（このように変換を停止することで、パワーコンディショナ７から発電力Ｈが出力されなくなるとも言える）。
尚、パワーコンディショナ７の数は、上述したように、１又は複数であっても良い。
パワーコンディショナ７が複数である場合、上述した逆電力継電器１０等からの信号によって、パワーコンディショナ７の変換を停止する際には、一度に全てのパワーコンディショナ７の変換を停止しても良いし、まずは少なくとも一部のパワーコンディショナ７の変換を停止しても良い。
【００９５】
パワーコンディショナ７は、後述する変圧器８や、後述する送電部３２等を有した配電盤３０の配電盤筐体３１内に設けられていたり、配電盤３０とは別の筐体（パワコン筐体）に内蔵されていても良い。
パワコン筐体に内蔵された場合には、１つの太陽光発電プラント２’（の太陽電池６’の下方等）に、複数のパワコン筐体（つまり、パワーコンディショナ７）が分散して設けられていても構わない。
【００９６】
＜変圧器８＞
図１に示したように、本発明に係る変圧器８は、上述した１又は複数のパワーコンディショナ７からの交流電流を、より高圧な交流電流に変圧（昇圧）する変圧器（謂わば、昇圧変圧器）である。
この変圧器８は、後述する配電盤筐体３１外等の交流電流をより高圧な交流電流に変圧するのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、配電盤筐体３１に外から取り付け（盤筐体３１の側外面等に設けられ）ていても構わない。
【００９７】
又、変圧器８は、電力システム１全体としては、上述した分岐電路２０（母線電路Ｍとパワーコンディショナ７との間の電路）に設けられているとも言える。
変圧器８の上面には、配電盤筐体３１外等からのケーブルや、後述する送電部３２へのケーブルとの接続部分（接続端子）が設けられていても良く、変圧器８の側面等に、放熱フィンを有していても構わない。
変圧器８は、配電盤筐体３１外等からの交流電流（例えば、１００Ｖ以上４４０Ｖ以下等）を、送電に適したより高圧な交流電流（例えば、６６００Ｖや２２０００Ｖ等）に変換しても良い。
【００９８】
変圧器８は、鉄心の組み方によって、より高さを低位としつつ十分な容量を持っていても良く、このような変圧器８の具体的な高さは、特に制限はないが、例えば、１５００ｍｍ以下（９００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下）であっても良く、好ましくは１４００ｍｍ以下（９００ｍｍ以上１４００ｍｍ以下）、更に好ましくは１２００ｍｍ以下（９５ｍｍ以上１２００ｍｍ以下）、より好ましくは１１５０ｍｍ以下（９５０ｍｍ以上１１５０ｍｍ以下、１１００ｍｍなど）であっても良い。
変圧器８の容量も、特に制限はないが、例えば、５０ｋＶＡ以上１０００ｋＶＡ以下、好ましくは１００ｋＶＡ以上８００ｋＶＡ以下、更に好ましくは２００ｋＶＡ以上７００ｋＶＡ以下（５００ｋＶＡや３３０ｋＶＡ等）であっても良い。
【００９９】
このような変圧器８は、例えば、連系用であるとも言え、三相３線（３φ３Ｗ）で、１００Ｖ以上４４０Ｖ以下等を、６６００Ｖや２２０００Ｖ等に昇圧する構成であっても良い。
ここで、変圧器８が三相３線である場合、その鉄心の組み方とは、縦（鉛直方向）に長い略ロ字型の鉄心４つを互いに接触した状態で横（水平方向）に並べ、隣接する２つの鉄心が互いに接触した部分３つそれぞれに導線（銅線等）を巻いてコイルを形成し、各コイルは、内側に低圧巻線、外側に高圧巻線を巻き（又は、内側に低圧巻線、外側に高圧巻線を巻き、更に、これら低圧巻線と高圧巻線との間に、中圧巻線を巻き）、各巻線の間に絶縁体を配置するものとなる。
【０１００】
尚、各鉄心は、薄い鉄板を積層した積層鉄心であっても良い。
又、このような変圧器８は、所謂、トランスであると言える。
更に、変圧器８の数も、上述したように、１又は複数であっても良い。
変圧器８は、１つの太陽光発電プラント２’（の太陽電池６’の下方等）に、複数の変圧器８が分散して設けられていても構わない。
ここまで述べた発電装置２におけるパワーコンディショナ７及び／又は系統接続機器Ｓを制御する制御部９を、以下に述べる。
【０１０１】
＜制御部９＞
図１に示したように、制御部９は、上述したパワーコンディショナ７及び／又は系統接続機器Ｓを制御する部分である。
制御部９は、上述した系統Ｋから系統盤Ｕへ受電される受電力Ｊと、上述した発電装置２から出力される発電力Ｈとの和を、負荷Ｆの消費電力Ｄであるとして、発電装置２から出力される発電力Ｈ（パワーコンディショナ７の出力とも言える）を制御する。
尚、制御部９は、パワーコンディショナ７の出力を制御する（パワーコンディショナ７に出力目標値を与える）際には、上述した変圧器８における変圧ロス（昇圧ロスとも言える）等の電力ロス分を考慮して、実際の発電力Ｈ（発電力計１２が設けられた変圧器８の高圧側（出力側）における電力）の目標値である発電目標値ＴＨより、少し高めの出力目標値をパワーコンディショナ７に与えても良い。
又、制御部９がパワーコンディショナ７に出力目標値を与える時間間隔（目標付与間隔）は、所定の時間毎に与えられていても（所定の目標付与間隔でも）良いが、例えば、１秒毎や１秒毎、５秒毎など、目標付与間隔が０．１秒以上１０．０秒以下、好ましくは１秒以上１０秒以下であっても構わない（ここで、目標付与間隔は、後述するサンプリングタイムより長い又は同じ長さであっても良い）。
【０１０２】
又、制御部９は、上述した逆電力継電器１０で検知される逆電力Ｇが０より大きくなると（つまり、「逆電力発生状態Ｃ１」になると）、上述したパワーコンディショナ７の変換を停止したり、上述したパワーコンディショナ７から系統Ｋまでの電路における何れかの遮断器（発電遮断器２１や系統遮断器Ｓ１等）を遮断しても良い。
この他、制御部９は、上述した不足電力継電器で検知される不足電力が０に近づくと（つまり、「不足電力略零状態になると」）、上述したパワーコンディショナ７の変換を停止したり、上述したパワーコンディショナ７から系統Ｋまでの電路における何れかの遮断器（発電遮断器２１や系統遮断器Ｓ１等）を遮断しても良い。
【０１０３】
尚、パワーコンディショナ７の変換を停止した場合には、当該変換停止を再開する際に、パワーコンディショナ７からの出力を系統Ｋの電圧及び位相等に合わせる必要はないため、パワーコンディショナ７から系統Ｋまでの電路における何れかを遮断した場合と比べて、電力システム１の復帰がより短時間で・より手間なく行うことが可能となる（システム復帰の短時間化・容易化」）とも言える。
この他、制御部９は、逆電力発生状態Ｃ１になった際に発電遮断器２１等の遮断器をハードウェア的に遮断する場合、当該逆電力継電器１０が制御部９に含まれるとも言える。
これは、上述したように、不足電圧継電器で不足電圧が検知された際に遮断器をハードウェア的に遮断する場合や、過電圧継電器で過電圧が検知された際に遮断器をハードウェア的に遮断する場合、不足周波数継電器で不足周波数が検知された際に遮断器をハードウェア的に遮断する場合、過周波数継電器で過周波数が検知された際に遮断器をハードウェア的に遮断する場合も同様で、これら不足電圧継電器や、過電圧継電器、不足周波数継電器、過周波数継電器が、制御部９に含まれるとも言える。
【０１０４】
制御部９は、受電力Ｊと発電力Ｈとの和を消費電力Ｄとして、パワーコンディショナ７を制御するのであれば、何れの制御方法であっても良いが、例えば、以下に示す式（１）や式（２）に基づいて発電力Ｈの目標上限値（発電目標上限値）ＴＨmax を導出しても良い。
尚、式（１）や式（２）においては、受電力Ｊや発電力Ｈ、制限係数Ａ（負荷電力Ｄに相当する受電力Ｊと発電力Ｈの和にかける制限係数Ａ）、変動対応定数Ｂが、それぞれ時刻ｔによって変化するものとして、受電力をＪ（ｔ）、発電力をＨ（ｔ）、制限係数Ａ（ｔ）、変動対応定数をＢ（ｔ）としていて、これらのうち、受電力Ｊ（ｔ）、発電力Ｈ（ｔ）、変動対応定数Ｂ（ｔ）それぞれの単位はｋＷ等としている。
【０１０５】
【数１】
2020137382.tif 000003
【０１０６】
【数２】
2020137382.tif 000004
【０１０７】
ここで、受電力Ｊ（ｔ）や発電力Ｈ（ｔ）は、上述した受電力計１１や発電力計１２等によって、所定の時間毎に測定されていても（所定のサンプリングタイムでも）良いが、例えば、０．２５秒毎や１秒毎、５秒毎など、サンプリングタイムが０．０１秒以上１０．００秒以下や、０．１秒以上１０．０秒以下であっても構わない（図４は、受電力計１１や発電力計１２等のサンプリングタイムが０．２５秒（０．２５秒毎）で、制御部９の目標付与間隔は１秒（１秒毎）である）。
制限係数Ａ（ｔ）は、特に限定はないが、例えば、０以上１以下の値（つまり、０％以上１００％以下、９０％や９５％、９８％、９９％、１００％等）であっても良く、変動対応定数Ｂ（ｔ）も、特に限定はないが、例えば、０ｋＷ以上２０ｋＷ以下であっても構わない。
尚、制限係数Ａ（ｔ）を９９〜１００％（例えば、９９．０％や９９．５％、９９．８％、９９．９％など）としたり、制限係数Ａ（ｔ）を極力１００％に近づけることが出来れば、受電力（買電する電力）Ｊが極力抑えられ（経費が低減でき）て望ましい。
【０１０８】
尚、制御係数Ａ（ｔ）や変動対応定数Ｂ（ｔ）は、所定のサンプリングタイムごとに細かく変化させずとも良く、例えば、大まかな区間ごと（１時間ごとや３０分ごと）に所定の値としても良く、より具体的には、一日のうち「午前０時から午前９時まで」と「午後５時から午後１２時まで」は、Ａ（ｔ）＝１．００（１００％）、Ｂ（ｔ）＝０ｋＷ等とし、「午前９時から午後５時まで」はＡ（ｔ）＝０．９０（９０％）、Ｂ（ｔ）＝１０ｋＷ等としても良い。
このような制御部９は、実際にパワーコンディショナ７から出力される発電力Ｈが、上述した式（１）や式（２）にて導出した発電目標上限値ＴＨmax となるように、最大電力点追従制御（ＭＰＰＴ（Maximum Power Point Tracking）Control ）等を行っていても良い。
【０１０９】
＜発電力Ｈの目標値（発電目標値）ＴＨ＞
一方、図４に示したように、制御部９にて、負荷電力Ｄに極力近い発電力Ｈや、負荷電力Ｄと同じ値の発電力Ｈを発電装置２で発電させて（制限係数Ａ（ｔ）を９９〜１００％としたり、制限係数Ａ（ｔ）を極力１００％に近づけて）発電力Ｈの制御を行っている場合には、負荷電力Ｄが低下した際に、パワーコンディショナ７を制御して発電力Ｈを下げる発電目標値ＴＨを与えても、実際の発電力Ｈはすぐに下がらない（発電力Ｈの低下が遅れる）ため、遅れた分だけ、発電力Ｈが負荷電力Ｄより大きくなり、逆電力Ｇが発生する（負荷Ｆで消費できない電力が系統Ｋに流れる）ことを抑制する必要がある。
図４を詳解すれば、グラフの１秒目から５秒目までや、２２秒目から３１秒目までなどは、若干、負荷電力Ｄや発電目標値ＴＨより発電力Ｈの方が高く、受電力Ｊにマイナスの値が出ている（つまり、逆電力Ｇが発生している）が、この逆電力Ｇが、受電力Ｊの２〜１０％以上（５％以上など）ではないため、直ちにパワーコンディショナ７の変換停止や、発電遮断器２１等の遮断は不要であり、逆に、負荷電力Ｄをほぼ発電力Ｈだけで供給しており、受電力Ｊがほぼ発生していない（ほぼ買電していない）と言える。
【０１１０】
これに対して、図４のグラフの６秒目から２１秒目までの間（約１５秒間）は、明らかに負荷電力Ｄや発電目標値ＴＨより発電力Ｈの方が高く、受電力Ｊに大きなマイナスの値が出ており（つまり、大きな逆電力Ｇが発生しており）、元の状態（負荷電力Ｄに極力近い発電力Ｈを発電装置２で発電させる状態）に戻るまで、約１５秒かかっている。
つまり、図４のグラフでは、発電力Ｈの低下が約１５秒遅れていると言える。
尚、発電力Ｈ低下の遅れは、図４のグラフでは約１５秒であったが、使用する発電装置２ごとに異なり、５秒以上３０秒以下（１０秒、２０秒など）遅れるとしても良い。
【０１１１】
更に、図４のグラフの１４秒目と１５秒目には、受電力Ｊの２〜１０％以上となる逆電力Ｇが発生している（逆電力発生状態Ｃ１となっている）と言え、この逆電力発生状態Ｃ１が１〜２秒以上続いているため、制御部９により、パワーコンディショナ７の変換停止や、発電遮断器２１等による遮断が行われるとも言える。
特に、発電遮断器２１等による遮断を行った後に、再び接続する際に、パワーコンディショナ７からの出力を系統Ｋの電圧及び位相等に合わせる必要が出てくる手間と時間がかかるため、結果的に、全体として発電力Ｈ（発電できる電力量）が減ることとなり、極力発電遮断器２１等による遮断を行わずに済むように、制御部９で発電力Ｈ（パワーコンディショナ７）を制御することが望ましい。
【０１１２】
そこで、制御部９は、発電力Ｈを下げる際には、当該発電力Ｈをゼロとする値、及び／又は、当該発電力Ｈを下げる際における負荷Ｆの消費電力（負荷電力）Ｄより低い値を、一旦は当該発電力Ｈの目標値（発電目標値）ＴＨとしても良い。
このように制御部９で制御することで、実際の発電力Ｈの低下が遅れず、発電力Ｈが負荷Ｆの消費電力Ｄより大きくなり難くなるため、逆電力Ｇの発生（負荷Ｆで消費できない電力が系統Ｋに流れること）を抑制できる。
【０１１３】
このような制御部９による制御を、より具体的に述べれば、例えば、制御部９は、約１５秒遅れるうち、最初の数秒間（５秒間など）だけ、発電力Ｈをゼロとする値を、一旦は発電目標値ＴＨとして、パワーコンディショナ７等を制御（「ゼロ目標値制御」）して、その後（約１０秒間など）は、１秒毎に測定される受電力Ｊと発電力Ｈの和から算出した負荷電力Ｄそのものを、発電目標値ＴＨとして、パワーコンディショナ７等を制御しても良い。
尚、ゼロ目標値制御をする時間は、当然、最初の５秒間だけに限定されず、最初の１秒間のみであったり、最初の３秒間や７秒間など、０．１秒間以上１０．０秒間以下であっても良い。
【０１１４】
その他、例えば、制御部９は、約１５秒遅れるうち、最初の数秒間（５秒間など）だけ、発電力Ｈを下げる際における負荷電力Ｄより低い値を、一旦は発電目標値ＴＨとして、パワーコンディショナ７等を制御（「低目標値制御」）して、その後（約１０秒間など）は、１秒毎に測定される受電力Ｊと発電力Ｈの和から算出した負荷電力Ｄそのものを、発電目標値ＴＨとして、パワーコンディショナ７等を制御しても良い。
尚、低目標値制御をする時間は、当然、最初の５秒間だけに限定されず、最初の１秒間のみであったり、最初の３秒間や７秒間など、０．１秒間以上１０．０秒間以下であっても良い。
又、発電目標値ＴＨとする「発電力Ｈを下げる際における負荷電力Ｄより低い値」は、負荷電力Ｄより低ければ、特に限定はないが、例えば、各サンプリングタイム毎に測定した負荷電力Ｄ（受電力Ｊと発電力Ｈの和）の１％以上９９％以下、好ましくは５％以上９５％以下、更に好ましくは１０％以上９０％以下（２０％、５０％、７０％など）であっても良い。
【０１１５】
その他、上述したゼロ目標値制御と低目標値制御を組み合わせても良く、例えば、制御部９は、約１５秒遅れるうち、最初の数秒間（５秒間など）だけ、ゼロ目標値制御をして、その後（約１０秒間など）は、低目標値制御をしても構わない。
尚、ゼロ目標値制御をする時間は、当然、最初の５秒間だけに限定されず、最初の１秒間のみであったり、最初の３秒間や７秒間など、０．１秒間以上１０．０秒間以下であっても良く、その後の低目標値制御をする時間は、当然、最後の約１０秒間だけに限定されず、最後の約１４秒間であったり、最後の約１２秒間や約８秒間など、約５秒間以上約１４秒間以下であっても構わない。
【０１１６】
ここで、ゼロ目標制御や低目標値制御を行うタイミング（きっかけ）は、負荷電力Ｄ（受電力Ｊと発電力Ｈの和）が、急に受電力Ｊの２〜１０％以上（例えば、２％以上）変化（又は低下）した際に、ゼロ目標値制御や低目標値制御を始めることとしても良い。
制御部９は、電力システム１内であれば、何れに設けられていても良いが、例えば、後述する配電盤３０（配電盤筐体３１）内に設けられていても良い。
以下は、この制御部９や、ここまで述べた変圧器８や配電盤筐体３１、送電部３２等を備えた配電盤３０について述べる。
【０１１７】
＜配電盤３０、配電盤筐体３１＞
図１に示したように、本発明に係る配電盤３０は、配電盤筐体３１と、上述した変圧器（昇圧変圧器）８と、上述した送電部３２を有する盤であって、配電盤筐体３１は、図１においては、略凹字状に示されているが、実際には略直方体状等に形成されていても良い。
配電盤３０では、配電盤筐体３１に外から変圧器８が取り付けられ、配電盤筐体３１内に送電部３２が設けられ、仮に、上述した発電接続盤４に発電力計１２が内蔵されていな場合には、配電盤筐体３１内には、発電力計１２も設けられていても良い。
配電盤３０（配電盤筐体３１）は、高さを低位としても良く、このような配電盤筐体３１の具体的な高さは、特に制限はないが、例えば、１５００ｍｍ以下（９００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下）であっても良く、好ましくは１４００ｍｍ以下（９００ｍｍ以上１４００ｍｍ以下）、更に好ましくは１２００ｍｍ以下（９５ｍｍ以上１２００ｍｍ以下）、より好ましくは１１５０ｍｍ以下（９５０ｍｍ以上１１５０ｍｍ以下、１１００ｍｍなど）であっても良い。
【０１１８】
この他、配電盤３０は、上述したパワーコンディショナ７や、後述する集電部３３、逆流防止ダイオード、開閉器、エアコン、無停電電源装置（ＵＰＳ）、補機、ヒューズ（上述した高圧限流ヒューズ以外のヒューズなど）、継電器（上述した不足電力継電器や不足電圧継電器や過電圧継電器、不足周波数継電器、過周波数継電器以外の継電器など）、ケーブル（配線コード）、端子、コネクタ、センサ、ＣＰＵ、蓄電池、制御部９などを有していても（配電盤３０に内蔵していても）良い。
又、配電盤３０（つまり、配電盤筐体３１）の数も、上述したように、１又は複数であっても良いが、上述した変圧器８や送電部３２の数と同じ数であっても構わない。
配電盤３０は、１つの太陽光発電プラント２’（の太陽電池６’の下方等）に、複数の配電盤３０が分散して設けられていても構わない。
【０１１９】
＜送電部３２など＞
図１、２に示したように、送電部３２は、上述した変圧器８からの交流電流を配電盤筐体３１外へ送電する部分である。
送電部３２は、変圧器８からの交流電流を配電盤筐体３１外へ送電するのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、配電盤筐体３１内に設けられ、真空遮断器（ＶＣＢ）等の遮断器（謂わば、発電遮断器２１）や、避雷器（ＳＡＲ）などを備えていても良い。
【０１２０】
送電部３２内では、上述した変圧器８からの交流電流が、上述の発電遮断器２１等を経た後、配電盤筐体３１の外部として、配電ケーブルを介して系統Ｋに接続したり、他の複数の配電盤筐体３１（つまり、配電盤３０）からの電力を取り纏める系統盤Ｕを介して系統Ｋに接続するなど、送電部３２は、最終的には系統Ｋに導通し送電可能な構成であれば良い。
尚、送電部３２は、トランスミッターとも言え、特別高圧な電圧（例えば、２２０００Ｖ等）を送電する場合には、特高部とも言える。
又、送電部３２の数も、上述したように、１又は複数であっても良いが、上述した変圧器８の数と同じ数であっても構わない。
【０１２１】
＜集電部３３など＞
図１に示したように、集電部３３は、配電盤筐体３１外からの複数の交流ケーブル（交流電流を流すケーブル）又は直流ケーブル（直流電流を流すケーブル）を集電する部分である。
尚、集電部３３は、複数の交流ケーブルを集電する場合は、交流集電部であると言え、複数の直流ケーブルを集電する場合は、直流集電部であると言える。
【０１２２】
以下、集電部３３は、配電盤筐体３１外からの複数の交流ケーブルを集電する交流集電部３３’であるとして、主に述べる。
交流集電部３３’は、配電盤筐体３１が有しているのであれば、当該配電盤筐体３１の何れに設けられていても良いが、例えば、配電盤筐体３１の内部に設けられて（内蔵されて）いても構わない。
【０１２３】
又、交流集電部３３’は、交流遮蔽器（交流ブレーカ）を複数有しており、この交流ブレーカは、配線用遮断器（ＭＣＣＢ、Molded Case Circuit Break ）であっても良く、これら複数の交流集電部３３’を介して、配電盤筐体３１外にあるパワーコンディショナ７それぞれが、上述した昇圧変圧器８と接続されている。
このような交流ブレーカも、配電盤筐体３１が備えるのであれば、当該配電盤筐体３１（配電盤３０自体）は、従来の交流集電箱の機能も内蔵することとなる。
【０１２４】
＜蓄電部５＞
図１に示したように、蓄電部５は、電力を蓄電する部分であり、系統接続機器Ｓと発電装置２の間の電路に接続されていても良い。
蓄電部５は、発電装置２から出力される発電力Ｈを充電したり、充電した電力を負荷Ｆ側に流して当該負荷Ｆで消費させたり、売電が可能であれば、充電した電力を系統接続機器Ｓを介して系統Ｋ側に流しても良い。
【０１２５】
＜蓄電部５による電力ロス低減＞
図５に示したように、電力システム１における負荷Ｆが消費できる消費電力Ｄが一定（負荷Ｆが消費できる最大消費電力Ｄmax は３４０ｋＷ）で、且つ、発電装置２の発電力Ｈを増加させた（太陽光発電プラント２’であれば、太陽電池６’を増設した等）場合の、発電装置２による１年間の発電力量（発電力Ｈに１年間分の時間をかけた量）は、当然に発電力Ｈの増加量に比例して増加している。
一方、負荷Ｆが１年間で消費できる消費電力量（負荷電力Ｄに１年間分の時間をかけた量）は、いくら発電装置２の発電力Ｈを増加させても、当該負荷Ｆで消費できる能力には限界があるため、発電力Ｈ（設置する太陽電池６’）が３００ｋＷあたりから、徐々に傾きが緩やかになり（比例する発電装置２の発電力量の直線からは下に離れ始め）、発電力Ｈが７００ｋＷに近くなると、ほぼ横ばい（負荷Ｆで消費できる消費電力Ｄがほとんど増えなくなる）ため、発電装置２の発電力Ｈの増加（発電できる能力を高めたこと）が十分に生かせない。
そこで、蓄電部５を、系統接続機器Ｓと発電装置２の間の電路に接続することによって、負荷Ｆで消費できない電力量を蓄電し、太陽光発電プラント２’などの発電装置２に発電できない時間帯等があれば、その時間帯等は蓄電部５から放電した電力を使用したり、売電が可能であれば、充電した電力を系統接続機器Ｓを介して系統Ｋ側に流したりすることで、発電装置２の発電力Ｈの増加を十分に生かせる。尚、図５は、栃木県某所の折半屋根上太陽光発電プラント２’における結果である。
【０１２６】
＜その他＞
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。電力システム１や、発電装置２、発電接続盤４等の各構成又は全体の構造、形状、寸法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
電力システム１は、母線電路Ｍに、発電接続機器３が接続されていなくとも良く、負荷Ｆが変圧器（降圧変圧器）Ｆ１を有している場合は、例えば、発電接続機器３は、変圧器Ｆ１の低圧側に系統接続機器Ｓが接続されても構わない。
電力システム１は、系統接続機器Ｓと発電装置２の間の電路に、蓄電部５が接続されていない、又は、そもそも蓄電部５自体を有していなくとも良い。
発電装置２は、パワーコンディショナ７や変圧器を有さず、燃料電池や、ガソリン等の燃料で動く発電機など（謂わば、発電部６のみ）であっても良い。
【０１２７】
電力システム１は、逆電力継電器１０等を有しつつも、逆電力Ｇを測定する逆電力計を別途有していても良く、制御部９は、これら逆電力計によって、上述した逆電力発生状態Ｃ１になったかを判断して、逆電力Ｇに応じた遮断や、不足電力に応じた何れかの遮断器による遮断及び逆電力Ｇに応じた他の遮断器による遮断を行っても良い。
又、制御部９は、受電力計１１で測定される受電力Ｊが０に近づくと、パワーコンディショナ７の変換を停止したり、パワーコンディショナ７から系統Ｋまでの何れかの遮断器（発電遮断器２１等）を遮断する等をしても良い。
【０１２８】
発電力計１２は、パワーコンディショナ７と変圧器８の間の電路に設けられ、パワーコンディショナ７から直接出力される電力を、発電力Ｈとしても良い。
配電盤３０は、配電盤筐体３１内にパワーコンディショナ７が設けられていても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
電力システムや発電接続盤は、既存・新設を問わず、系統盤に対して利用できる。
発電装置は、その発電量や規模に関わらず、太陽光発電プラントなどとして利用でき、太陽光発電プラント以外に、風力、水力、波力、地熱等によって回転される発電機（交流モータ等）によって発電するプラントとして使用でき、屋外・屋内を問わず利用可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１          電力システム
２          発電装置
３          発電接続機器
４          発電接続盤
４’        発電接続盤の盤筐体
５          蓄電部
６          発電部
７          パワーコンディショナ
８          変圧器
９          制御部
１０        逆電力継電器
１１        受電力計
１２        発電力計
Ｋ          系統
Ｓ          系統接続機器
Ｕ          系統盤
Ｕ’        系統盤の盤筐体
Ｆ          負荷
Ｄ          負荷の消費電力
Ｍ          母線電路
Ｈ          発電力
ＴＨ        発電力の目標値（発電目標値）
Ｇ          逆電力
Ｊ          受電力
【図１】
2020137382.tif 000005
【図２】
2020137382.tif 000006
【図３】
2020137382.tif 000007
【図４】
2020137382.tif 000008
【図５】
2020137382.tif 000009