(57)【要約】【課題】機器の異常の有無を精度よく判定する。【解決手段】クラウドサーバ（３）は、所定範囲内に設置された複数のエアコンの室外機（１）の各々において測定された、室外機（１）の稼働に関する外気温計測値を比較し、複数の室外機（１）の各々の測定値に基づいて定まる正常数値範囲に含まれない測定値が測定された室外機（１）を特定する機器抽出部（６）を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定範囲内に設置された複数の測定対象機器の各々において測定された、上記測定対象機器の稼働に関する測定値を比較する比較部と、
上記複数の測定対象機器の各々の測定値に基づいて定まる正常数値範囲に含まれない測定値が測定された測定対象機器を特定する特定部と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
上記測定対象機器は、自機内に吸気され熱交換器を通過した空気を自機の周囲に排気する機器であり、
上記比較部は、上記測定値として、上記測定対象機器に設置されたセンサで計測される、上記測定対象機器の周囲の気温の値を比較する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記所定範囲を内包する範囲内に設置された複数の測定対象機器の各々において測定された上記測定値を取得する取得部と、
上記取得部が取得した上記測定値の各々に対応する上記測定対象機器の設置位置を特定する位置特定部と、
上記位置特定部が特定した上記設置位置のいずれかを基準として、上記所定範囲を特定する範囲特定部と、をさらに備え、
上記比較部は、上記範囲特定部が特定した上記所定範囲内に設置された複数の測定対象機器の各々に対応する、上記測定値を比較する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記位置特定部は、上記測定対象機器の所有者が予め登録した住所、上記所有者が予め登録した郵便番号、上記測定対象機器に設置された位置情報取得部から送信された位置情報、および、上記測定対象機器がネットワークに接続するときのＩＰアドレスのうち、少なくともいずれかを用いて、上記設置位置を特定することを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記特定部が上記正常数値範囲に含まれない測定値が測定された測定対象機器を特定したことに基づく通知のための通信を、上記特定部が特定した測定対象機器に関連付けられた通知機器と行う通信部をさらに備えることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記測定対象機器は、エアコンの室外機であり、
上記通知機器は、エアコンの室内機、該エアコンを遠隔操作するための遠隔操作装置、上記エアコンと同一宅内に設置された他の家庭用電化製品、および、上記エアコンの所有者が所有する携帯端末のうちの少なくともいずれかであることを特徴とする、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記測定対象機器は、自動販売機であり、
上記通知機器は、上記自動販売機の管理者が所有する携帯端末であることを特徴とする、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
所定範囲内に設置された複数の測定対象機器の各々において測定された、上記測定対象機器の稼働に関する測定値を比較する比較ステップと、
上記複数の測定対象機器の各々の測定値に基づいて定まる正常数値範囲に含まれない測定値が測定された測定対象機器を特定する特定ステップと、を含む情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記比較部および上記特定部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の稼働に関連する測定値に基づいて、機器の異常の有無を判定する情報処理装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
機器の異常の有無を判定する技術が従来技術として知られている。特許文献１には、エアコンディショナーへ同一環境で運転すること、および、該運転の運転データを要求し、該運転データを予め格納されているデータと比較し、その差異により異常ユニットを判定するシステムが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、空調システムの負荷状態毎に運転状態を記憶し、現在の運転状態と同等の負荷状態である過去の運転状態とを比較することで、異常の有無を判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１０３５４０号公報（１９９５年４月１８日公開）
【特許文献２】特開２０１６−８４９６９号公報（２０１６年５月１９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来技術は機器の異常判定において十分なものとは言い難い。特許文献１の技術は、予め格納されているデータとの比較により異常を判定するものであるが、データ（例えば、センサによる測定値）によっては、予めデータを格納することができないものも存在する。例えば、エアコンの室外機の周囲の気温（以下、外気温）は、室外機の異常判定において重要な値であるが、外気温の計測値は気温の変化に応じて変化するため、予め定められた閾値を設定することはできない。
【０００６】
また、特許文献２の技術は、現在の負荷状態と過去の負荷状態とを比較することで異常の有無を判定するものであるが、現在の負荷状態と同等の過去の負荷状態が存在しない場合、異常の有無を判定することができない。また、まったく同等の負荷状態が存在することは稀であるため、比較ができたとしても判定誤差が大きくなる可能性がある。
【０００７】
また、同種の機器において、データを比較することによって異常の有無を判定する方法も考えられる。この方法の課題について、家庭用エアコンの室外機の周囲の外気温を例に挙げて説明する。図１４は、従来技術の課題を説明するための図である。
【０００８】
図１４に示すように、家庭用エアコンは、全国各地に設置されている。ここで、家庭用エアコンの室外機Ｚの周囲の外気温は、各設置位置の気温に依存する。例えば、北海道に設置されている室外機Ｚと、九州に設置されている室外機Ｚとでは、後者の方が、外気温が高くなる可能性が高い。この２つの室外機Ｚにおいて、周辺の外気温の計測値を比較しても、２つの地域の気温自体に差があるため、室外機Ｚの異常を精度よく判定することは困難である。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、機器の異常の有無を精度よく判定する情報処理装置などを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、所定範囲内に設置された複数の測定対象機器の各々において測定された、上記測定対象機器の稼働に関する測定値を比較する比較部と、上記複数の測定対象機器の各々の測定値に基づいて定まる正常数値範囲に含まれない測定値が測定された測定対象機器を特定する特定部と、を備える。
【００１１】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法は、所定範囲内に設置された複数の測定対象機器の各々において測定された、上記測定対象機器の稼働に関する測定値を比較する比較ステップと、上記複数の測定対象機器の各々の測定値に基づいて定まる正常数値範囲に含まれない測定値が測定された測定対象機器を特定する特定ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、機器の異常の有無を精度よく判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係るクラウドサーバの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示すクラウドサーバを含むシステムの全体を示す概要図である。
【図３】図１に示すクラウドサーバが記憶している住所データベースのデータ構造およびデータ例を示す図である。
【図４】互いに近くに位置する複数の室外機の特定に関する概要図である。
【図５】特定した複数の室外機の外気温計測値を示す図である。
【図６】実施形態１に係る室外機およびクラウドサーバが実行する抽出処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態２に係るクラウドサーバの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図７に示すクラウドサーバを含むシステムの全体を示す概要図である。
【図９】図７に示すクラウドサーバが記憶している住所データベースのデータ構造およびデータ例を示す図である。
【図１０】実施形態２に係るクラウドサーバおよび携帯端末が実行する通知処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係るシステムの全体を示す概要図である。
【図１２】本発明の実施形態４に係るシステムの全体を示す概要図である。
【図１３】本発明の実施形態５に係るシステムの全体を示す概要図である。
【図１４】従来技術の課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００１５】
図１は、実施形態１に係るクラウドサーバ３（情報処理装置）の要部構成の一例を示すブロック図である。図２は、図１に示すクラウドサーバ３を含むシステムの全体を示す概要図である。
【００１６】
本実施形態に係るシステムは、家庭用エアコンを含む。家庭用エアコンは、一般的に室外機と室内機とから構成されている。本実施形態に係るシステムは、一例として、家庭用エアコンの室外機１Ａ〜１Ｃ、室外機１Ａ〜１Ｃそれぞれに対応する、家庭用エアコンの室内機２Ａ〜２Ｃ、クラウドサーバ３、室外機１Ａ〜１Ｃそれぞれに設置された外気温検出部４Ａ〜４Ｃを含んでいる。なお、以降、室外機１Ａ〜１Ｃ、室内機２Ａ〜２Ｃ、外気温検出部４Ａ〜４Ｃを区別しない場合、それぞれ、室外機１（測定対象機器）、室内機２、外気温検出部４（センサ）と記載する場合がある。
【００１７】
室外機１はネットワークに接続されており、該ネットワークを介して、クラウドサーバ３と通信可能である。換言すれば、室外機１は、ネットワークに接続されていることにより、クラウドサーバ３へのアクセスが可能となっている。
【００１８】
なお、以降、家庭用エアコン、すなわち、室外機１と室内機２とからなる構成を、「エアコン」と呼称する場合がある。図２の例では、３台のエアコンが図示されているが、本実施形態に係るシステムに含まれるエアコンの台数は３台に限定されない。例えば、該システムに含まれるエアコンの台数は３台より多くてもよい。
【００１９】
外気温検出部４は、室外機１の周囲の気温（以下、外気温）を検出（計測）するセンサであり、室外機１が設置されている位置の外気温、すなわち、室外機１周辺の外気温の値（測定値）を検出する。以降、該値を、「外気温計測値」と記載する。室外機１は、外気温検出部４が検出した外気温計測値を、ネットワークを介して、クラウドサーバ３へ送信する。このとき、室外機１は、自機（あるいは、エアコン）を識別する第１識別情報を、外気温計測値とともにクラウドサーバ３へ送信する。これにより、クラウドサーバ３は、取得した複数の外気温計測値それぞれについて、いずれの室外機１から送信されたものであるかを特定することができる。
【００２０】
外気温検出部４が外気温計測値を検出するタイミング、および、室外機１が外気温計測値をクラウドサーバ３へ送信するタイミングは特に限定されない。例えば、外気温検出部４は、１日ごとに外気温計測値を検出し、室外機１は、外気温計測値が検出される度に外気温計測値をクラウドサーバ３へ送信してもよい。あるいは、室外機１は、１日毎に検出された外気温計測値を、３日に１回まとめてクラウドサーバ３へ送信してもよい。
【００２１】
（クラウドサーバ３）
クラウドサーバ３は、図１に示すように、制御部３０、記憶部３１、および通信部３２を備えている。制御部３０は、クラウドサーバ３を統括的に制御する。記憶部３１は、クラウドサーバ３が使用するプログラムおよびデータを永続的に保持するハードウェアであり、ストレージと表現することもできる。記憶部３１は、例えば、ＲＯＭ（Read-Only  Memory）、ハードディスク装置、フラッシュメモリ、その他の不揮発記憶装置として実現される。通信部３２は、無線通信により、クラウドサーバ３の外部の装置と情報の送受信を行うハードウェアである。外部の装置は、例えば、上述した室外機１である。
【００２２】
図示してはいないが、クラウドサーバ３は、一例として、制御部３０を実現するためのハードウェア構成として、さらに、プロセッサおよびメモリを備えている。
【００２３】
プロセッサは、クラウドサーバ３に与えられる信号に基づいて、あるいは、予め定められた条件が成立したことに基づいて、メモリまたは記憶部３１に格納されているプログラムに含まれる一連の命令を実行する。プロセッサは、一例として、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processor  Unit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）その他のデバイスとして実現される。
【００２４】
メモリは、プログラムおよびデータを一時的に保存する。プログラムは、例えば、記憶部３１からロードされる。データは、コンピュータに入力されたデータと、プロセッサによって生成されたデータとを含む。メモリは、一例として、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）その他の揮発メモリとして実現される。
【００２５】
一例として、プロセッサは、記憶部３１にアクセスし、記憶部３１に格納されているプログラムをメモリにロードし、当該プログラムに含まれる一連の命令を実行する。これにより、制御部３０に含まれている各部が構成される。
【００２６】
記憶部３１は、メモリカードのように着脱可能な記憶装置として実現されてもよい。また、クラウドサーバ３に内蔵されたストレージの代わりに、外部の記憶装置に保存されているプログラムおよびデータを使用する構成が使用されてもよい。
【００２７】
制御部３０は、外気温取得部３０１（取得部）、設置地域検出部５、および、機器抽出部６を含む。外気温取得部３０１は、通信部３２が各室外機１から受信した外気温計測値および第１識別情報を取得する。外気温取得部３０１は、取得した外気温計測値および第１識別情報を、設置地域検出部５へ出力する。
【００２８】
設置地域検出部５は、各室外機１の設置地域を検出する。具体的には、設置地域検出部５は、設置位置特定部３０２（位置特定部）および範囲特定部３０３を含む。設置位置特定部３０２は、取得した第１識別情報と、記憶部３１に記憶されている住所データベース３１１とを用いて、各室外機１が設置されている位置を特定する。
【００２９】
図３は、本実施形態に係る住所データベース３１１のデータ構造およびデータ例を示す図である。図３では、住所データベース３１１を表形式で示しているが、住所データベース３１１は表形式に限定されるものではない。
【００３０】
「エアコン」のカラムには、各室外機１の識別情報（第１識別情報）が格納されている。「住所」のカラムには、各室外機１が設置されている位置の住所が格納されている。設置位置特定部３０２は、取得した第１識別情報と一致する第１識別情報を、住所データベース３１１から特定する。そして、特定した第１識別情報に対応付けられている住所を特定する。これにより、設置位置特定部３０２は、各室外機１が設置されている位置を特定することができる。設置位置特定部３０２は、特定した住所を、第１識別情報とともに範囲特定部３０３へ出力する。
【００３１】
なお、住所データベース３１１における、第１識別情報と住所との組合せ（すなわち、各レコード）は、一例として、各エアコンの所有者の入力によって生成される。例えば、所有者は、エアコンを購入、設置した場合、自身が所有するスマートフォンなどの携帯端末を用いて、エアコン（室外機１）の識別情報（第１識別情報）および住所を入力する。そして、所有者が、所定の操作（例えば、送信ボタンへのタッチ）を入力することにより、携帯端末は、第１識別情報と住所とを紐付けて、クラウドサーバ３へ送信する。クラウドサーバ３の制御部３０は、受信した第１識別情報と住所との組合せを、新たなレコードとして、住所データベース３１１へ追加する。
【００３２】
範囲特定部３０３は、特定した住所に基づいて、互いに近くに位置する複数の室外機１を特定する。具体的には、範囲特定部３０３は、１つの室外機１（すなわち、１つの第１識別情報）を選択し、該室外機１の住所を基準として、範囲（所定範囲）を特定する。範囲特定部３０３は、選択した室外機１の住所を基準とした領域を特定する、と表現することもできる。範囲特定部３０３は、特定した範囲に含まれる室外機１を互いに近くに位置する複数の室外機１として特定する。
【００３３】
図４は、互いに近くに位置する複数の室外機１の特定に関する概要図である。範囲特定部３０３は、外気温計測値が同程度となることが予想される範囲を特定する。一例として、範囲特定部３０３は、選択した室外機１が位置する市町村を範囲として特定する。例えば、範囲特定部３０３が、第１識別情報が「ＩＤ８８９０」である室外機１を選択したとする。図３に示すように、該室外機１の住所は、「Ｚ県Ａ市○○」である。範囲特定部３０３は、該住所に基づいて、図４に示すように、「Ａ市」を範囲として特定する。換言すれば、範囲特定部３０３は、Ａ市内に設置された室外機１（図４の円内にある室外機１）を互いに近くに位置する複数の室外機１として特定する。
【００３４】
範囲特定部３０３による範囲の特定は、この例に限定されない。例えば、範囲特定部３０３は、選択した室外機１の住所を中心とする所定半径の円を特定し、該円内に位置する室外機１を、互いに近くに位置する複数の室外機１として特定してもよい。範囲特定部３０３が特定する範囲は、該範囲内に含まれる室外機１にて検出された外気温計測値が、略同一となると予想される範囲であればよい。
【００３５】
範囲特定部３０３は、特定した複数の室外機１それぞれの第１識別情報と、該第１識別情報に対応付けられて室外機１から受信した外気温計測値とを、機器抽出部６へ出力する。すなわち、範囲特定部３０３は、特定した範囲内にある室外機１の外気温計測値を、機器抽出部６へ出力する。
【００３６】
機器抽出部６は、設置地域検出部５が特定した範囲内に設置された複数の室外機１の外気温計測値を比較し、比較結果において、外気温計測値が他の室外機１と著しく異なることを示す所定の条件を満たす室外機１を特定する。機器抽出部６は、比較部３０４および抽出機器特定部３０５（特定部）を含む。
【００３７】
図５は、特定した複数の室外機１の外気温計測値を示す図である。換言すれば、図５は、Ａ市内にある各室外機１における外気温計測値を示す図である。図５では、８台のエアコン（室外機１）の外気温計測値が示されているが、複数の室外機１の数はこの例に限定されない。機器抽出部６は、特定した複数の室外機１の各々の外気温計測値に基づいて定まる正常数値範囲に含まれない測定値が測定された室外機１を特定し、抽出する。換言すれば、機器抽出部６は、外気温計測値が他の室外機１と著しく異なる室外機１を特定し、抽出する。ここで、「正常数値範囲」とは、所定範囲内の室外機１において測定される外気温計測値の正常値の範囲である。詳細については後述するが、正常数値範囲は、一例として、特定した複数の室外機１の各々の外気温計測値のうち、少なくとも１つを用いることにより定めることができる。機器抽出部６の比較部３０４は、一例として、複数の室外機１の外気温計測値のうち、最も値が大きいものを特定する。続いて、比較部３０４は、複数の室外機１の外気温計測値の平均値を算出する。図５の例の場合、比較部３０４は、最も値が大きい外気温計測値として、「ＩＤ８８９０」に対応付けられた「４０」を特定する。また、図５の例の場合、外気温計測値の平均値として、「３３」を算出する。なお、比較部３０４は、外気温計測値のうち、最大値と最小値とを除いて平均値を算出してもよい。また、比較部３０４は、平均値の算出に代えて、中央値や最頻値を特定してもよい。
【００３８】
次に、比較部３０４は、２つの値の差が所定の値より大きいか否かを判定する。本実施形態では、所定の値は、例えば、「３」であるとする。図５の例では、「４０」と「３３」との差は「７」であるため、比較部３０４は、２つの値の差が所定の値より大きいと判定する。比較部３０４は、比較結果、具体的には、２つの値の差が所定の値より大きいか否かの判定結果を、抽出機器特定部３０５へ出力する。
【００３９】
上述の例では、正常数値範囲は、算出した平均値を基準とした、所定の数値範囲（上述の例では、具体的には、３０以上３６以下）であるが、この例に限定されない。正常数値範囲は、例えば、中央値、あるいは、最頻値を基準とした所定の数値範囲であってもよい。また、正常数値範囲は、例えば、特定した範囲の気温の値を基準とした所定の数値範囲であってもよい。例えば、特定した範囲がＡ市である場合、クラウドサーバ３は、気象庁、あるいは、天気予報を提供する企業が管理するサーバなどからＡ市の気温を取得し、正常数値範囲を設定すればよい。
【００４０】
また、上述の所定の値、すなわち、平均値と、数値範囲の下限値および上限値との差は、「３」に限定されない。正常数値範囲は、換言すれば、正常値として許容できる外気温計測値の範囲であるため、クラウドサーバ３の管理者が適切な値を設定してもよい。
【００４１】
また、クラウドサーバ３は、特定した複数の室外機１の各々の外気温計測値のうち、正常値と考えられる値の最小値を正常数値範囲の下限とし、正常値と考えられる値の最大値を正常数値範囲の上限としてもよい。「正常値と考えられる値」とは、例えば、特定した複数の室外機１の各々の外気温計測値のうち、最大値と最小値とを除いた残りの外気温計測値であってもよい。この例の場合、正常数値範囲算出のために、平均値等を算出する必要が無くなる。
【００４２】
抽出機器特定部３０５は、取得した判定結果が、所定の値より大きいことを示している場合、最も値が大きい外気温計測値が対応付けられた室外機１を、正常数値範囲（この例の場合、３０以上３６以下）に含まれない測定値が測定された室外機１、換言すれば、外気温計測値が他の室外機１と著しく異なることを示す所定の条件を満たす室外機１と特定する。一方、取得した判定結果が、所定の値以下であることを示している場合、抽出機器特定部３０５は、最も値が大きい外気温計測値が対応付けられた室外機１を、正常数値範囲内の測定値が測定された室外機１、換言すれば、所定の条件を満たさない室外機１と特定する。この場合、抽出機器特定部３０５は、いずれの室外機１も抽出しない。
【００４３】
所定の条件を満たす室外機１を特定した場合、機器抽出部６は、複数の室外機１の外気温計測値のうち、２番目に値が大きいものを特定し、上記の処理を繰り返してもよい。この例の場合、機器抽出部６は、特定した値に対応付けられる室外機１が、所定の条件を満たさない室外機１と特定されるまで上記の処理を繰り返してもよい。例えば、２番目に値が大きいものについて、所定の条件を満たす室外機１と特定した場合、機器抽出部６は、複数の室外機１の外気温計測値のうち、３番目に値が大きいものを特定し、上記の処理を繰り返してもよい。
【００４４】
抽出機器特定部３０５は、一例として、所定の条件を満たす室外機１の第１識別情報を、抽出結果データベース３１２に格納する。該抽出結果データベース３１２には、例えば、エアコンの製造業者の端末装置からアクセス可能であってもよい。これにより、該製造業者は、外気温計測値が他の室外機１と著しく異なる室外機１を特定することができる。
【００４５】
なお、外気温計測値が他の室外機１と著しく異なる室外機１の特定方法、すなわち、異常な外気温計測値の検出方法は、上述の例に限定されない。例えば、既知の異常値（外れ値）の検出方法を、異常な外気温計測値の検出方法として採用してもよい。
【００４６】
（抽出処理の流れ）
図６は、本実施形態に係る室外機１およびクラウドサーバ３が実行する抽出処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００４７】
室外機１は、外気温検出部４により外気温を検出する（ステップＳ１、以下、「ステップ」の記載を省略）。続いて、室外機１は、検出した外気温の値、すなわち外気温計測値をクラウドサーバ３へ送信する（Ｓ２）。このとき、室外機１は、自機の第１識別情報を外気温計測値に対応付けて送信する。
【００４８】
クラウドサーバ３の外気温取得部３０１は、室外機１から外気温計測値を受信する（Ｓ１１）。外気温取得部３０１は、受信した外気温計測値および第１識別情報を設置地域検出部５へ出力する。
【００４９】
設置地域検出部５は、エアコン（室外機１）の設置地域を検出する（Ｓ１２）。具体的には、設置位置特定部３０２が、取得した第１識別情報と、記憶部３１に記憶されている住所データベース３１１とを参照して、取得した各第１識別情報が示す室外機１が設置されている位置の住所を特定する。
【００５０】
続いて、範囲特定部３０３は、１つの第１識別情報を選択し、該第１識別情報が示す室外機１が設置されている位置の住所を基準とし、範囲を特定する。例えば、範囲特定部３０３は、選択した第１識別情報が示す室外機１がＡ市内に設置されている場合、上記範囲として、Ａ市を特定する。そして、範囲特定部３０３は、Ａ市内に設置された複数のエアコン（室外機）を特定し、該室外機１における外気温計測値を機器抽出部６へ出力する。
【００５１】
機器抽出部６の比較部３０４は、Ａ市内に設置された複数のエアコン（室外機１）、すなわち、設置地域検出部５が特定した複数の室外機１の外気温計測値を比較する（Ｓ１３、比較ステップ）。この比較の結果に基づいて、機器抽出部６は、外気温計測値が他のエアコンと著しく異なることを示す所定の条件を満たすエアコンがあるか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００５２】
所定の条件を満たすエアコンがあると判定した場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、機器抽出部６の抽出機器特定部３０５は、該エアコンを抽出する（Ｓ１５、特定ステップ）。一方、所定の条件を満たすエアコンが無いと判定した場合（Ｓ１４でＮＯ）、抽出機器特定部３０５は、ステップＳ１５の処理を省略する。以上で、抽出処理は終了する。
【００５３】
（効果）
設置地域検出部５が特定した複数の室外機１は、互いに設置位置が近い（例えば、図４に示すようにいずれもＡ市内）ため、各室外機１の周囲の気温は近い値となるはずである。このような複数の室外機１における外気温計測値の比較において、他の室外機１と外気温計測値が著しく異なる場合は、その室外機１（を含むエアコン）に何らかの不具合があるか、望ましくない設置条件にある可能性が高い。望ましくない設置条件にある、とは例えば、室外機１において、吸気された後、室外機１内の熱交換器を通過したことにより、温度が変わった空気が吹き出す（排気される）吹き出し口の前に、何らかの物体が置いてあり、吹き出し口を塞いでいる、などである。
【００５４】
本実施形態に係るクラウドサーバ３によれば、上述したとおり、他の室外機１と外気温計測値が著しく異なる室外機１（エアコン）を特定（抽出）することができるため、不具合が発生した可能性があるエアコン、または、望ましくない設置条件にあるエアコンを特定することができる。
【００５５】
なお、本実施形態に係る範囲特定部３０３は、一例として、日本全国から外気温取得部３０１が取得した外気温計測値および第１識別情報に基づいて、範囲（例えばＡ市）を特定する。換言すれば、外気温取得部３０１は、所定範囲（例えばＡ市）を内包する範囲（日本全国）に設置された複数の室外機それぞれにおいて検出された外気温計測値を取得する、と表現することもできる。
【００５６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５７】
図７は、実施形態２に係るクラウドサーバ３の要部構成の一例を示すブロック図である。図８は、図７に示すクラウドサーバ３を含むシステムの全体を示す概要図である。
【００５８】
本実施形態に係るシステムは、実施形態１と同様に、室外機１と室内機２とから構成された家庭用エアコン（以下、「エアコン」）を含む。また、実施形態１と同様に、室外機１は、ネットワークに接続されていることにより、クラウドサーバ３へのアクセスが可能となっている。なお、図８では、１台のエアコンのみを記載しているが、本実施形態に係るシステムに含まれるエアコンを、１台に限定する意図はない。一例として、本実施形態に係るシステムは、複数台のエアコンを含む。
【００５９】
本実施形態に係るシステムが、実施形態１に係るシステムと異なる点は、本実施形態に係るシステムが、エアコンの所有者が所有する携帯端末８（通知機器）を含む点である。携帯端末８は、例えばスマートフォンであるが、フィーチャーフォン、タブレット端末など、スマートフォン以外の携帯端末であってもよい。
【００６０】
携帯端末８は、自機の所有者のエアコン（室外機１）が、他の室外機１と外気温計測値が著しく異なる室外機１であると特定された場合、特定されたことに基づく通知のための通信をクラウドサーバ３と行い、クラウドサーバ３から通知に必要な情報を受信する。該情報は、例えば、室外機１が、上記のとおり特定されたことを示す通知（以下、「異常通知」）であってもよい。
【００６１】
携帯端末８は、クラウドサーバ３から通知に必要な情報を受信すると、一例として、所有者への通知のための通知画像を生成し、自機の表示部に表示させる。通知画像は、例えば、「エアコンの室外機の前にものがあれば移動してください」といった、所有者に、望ましくない設置条件の改善を促すテキストを含むものであってもよい。携帯端末８にこのような通知画像を表示させることで、エアコンの所有者に適切な設置条件をアドバイスし、所有者に室外機１の設置条件を改善させることができる。結果として、エアコンの運転を、省エネ性に優れた、低振動、低騒音な運転とすることができる。
【００６２】
あるいは、通知画像は、「室外機周辺の気温が高くなっています」といった、状況を説明するのみのテキストを含むものであってもよいし、「室外機周辺の気温が高くなっています、室外機に不具合が発生している可能性があります」といった、室外機の不具合を示唆するテキストをさらに含んでもよい。携帯端末８に、後者のような通知画像を表示させることで、エアコンに何らかの不具合があることを所有者に知らせることができる。これにより、所有者は、エアコンの運転を停止し、必要に応じて、エアコンの調整や修理を行うことができる。
【００６３】
また、通知画像を表示することで、過負荷がかかっている状態、あるいは、異常状態での運転が継続されることを防ぎ、また、エアコンが、所有者の意図に反して運転停止するような故障を防ぐことができる。結果として、エアコンの商品信頼性を向上させることができる。
【００６４】
（クラウドサーバ３）
本実施形態に係るクラウドサーバ３が、実施形態１に係るクラウドサーバ３と異なる点は、制御部３０が通知制御部７を含む点である。
【００６５】
本実施形態に係る機器抽出部６の抽出機器特定部３０５は、一例として、所定の条件を満たす室外機１、換言すれば、他の室外機１と外気温計測値が著しく異なる室外機１を特定した場合、該室外機１の第１識別情報を通知制御部７へ出力する。通知制御部７は、取得した第１識別情報と、記憶部３１に記憶されている住所データベース３１１とを用いて、通知を行わせる携帯端末８を特定する。
【００６６】
図９は、本実施形態に係る住所データベース３１１のデータ構造およびデータ例を示す図である。図９では、住所データベース３１１を表形式で示しているが、住所データベース３１１は表形式に限定されるものではない。
【００６７】
図９に示す住所データベース３１１が、図３に示す住所データベース３１１と異なる点は、「携帯端末」のカラムを含む点である。「携帯端末」のカラムには、エアコンの所有者が所有する携帯端末８を識別する第２識別情報が格納されている。すなわち、本実施形態に係る住所データベース３１１の各レコードでは、エアコン（室外機１）を識別する識別情報、エアコンが設置されている位置の住所、および、エアコンの所有者が所有する携帯端末８を識別する識別情報が対応付けられている。換言すれば、住所データベース３１１の各レコードでは、エアコン（室外機１）と携帯端末８とが関連付けられている。
【００６８】
通知制御部７は、一例として、取得した第１識別情報を用いて住所データベース３１１を検索し、該第１識別情報を含むレコードを特定する。そして、通知制御部７は、特定したレコードに含まれる第２識別情報が示す携帯端末８を、通知を行わせる携帯端末８として特定し、例えば異常通知を該携帯端末８へ送信する。これにより、携帯端末８は、所有者への通知を行うことができる。
【００６９】
なお、住所データベース３１１における各レコードの生成は、例えば、携帯端末８が、第１識別情報と住所とを紐付けて、クラウドサーバ３へ送信する際、自機の識別情報（第２識別情報）をさらに紐付けて送信することにより実現される。
【００７０】
（通知処理の流れ）
図１０は、本実施形態に係るクラウドサーバ３および携帯端末８が実行する通知処理の流れの一例を示すシーケンス図である。なお、図１０は、室外機１から外気温計測値がクラウドサーバ３へ送信された後の処理の流れを示している。
【００７１】
また、図１０に示すステップＳ１１〜Ｓ１５の処理については、図６に示すステップＳ１〜Ｓ１５の処理と同一であるため、ここでは説明を繰り返さない。
【００７２】
機器抽出部６の抽出機器特定部３０５は、抽出したエアコン（室外機１）の第１識別情報を通知制御部７へ出力する。通知制御部７は、取得した第１識別情報と、住所データベース３１１とを用いて、抽出したエアコンに対応する携帯端末８を特定する（Ｓ１６）。そして、通知制御部７は、特定した携帯端末８へ、異常通知を送信する（Ｓ１７）。
【００７３】
携帯端末８は、異常通知を受信し（Ｓ２１）、異常通知に基づく通知画像を生成し、表示部に表示させる（Ｓ２２）。以上で、通知処理は終了する。
【００７４】
〔実施形態３〕
本発明のさらなる別の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１および２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００７５】
図１１は、本実施形態に係るシステムの全体を示す概要図である。本実施形態に係るシステムは、実施形態１および２と同様に、室外機１と室内機２（通知機器）とから構成された家庭用エアコン（以下、「エアコン」）を含む。また、実施形態１および２と同様に、室外機１は、ネットワークに接続されていることにより、クラウドサーバ３へのアクセスが可能となっている。なお、図１１では、１台のエアコンのみを記載しているが、本実施形態に係るシステムに含まれるエアコンを、１台に限定する意図はない。一例として、本実施形態に係るシステムは、複数台のエアコンを含む。
【００７６】
本実施形態に係るシステムは、実施形態１に係るシステムと同様に、携帯端末８を含んでいない。一方、本実施形態では、室内機２が、実施形態２に係る携帯端末８の代替物として機能する。すなわち、室内機２は、自機の所有者のエアコン（室外機１）が、他の室外機１と外気温計測値が著しく異なる室外機１であると特定された場合、特定されたことに基づく通知のための通信をクラウドサーバ３と行い、クラウドサーバ３から通知に必要な情報を受信する。そして、室内機２は、クラウドサーバ３から通知に必要な情報を受信すると、一例として、所有者への通知のための通知音声データを生成し、自機の音声発話機能を用いて、該音声データに基づく音声を出力することにより、所有者への通知を行う。通知音声データに基づく音声は、例えば、「エアコンの室外機の前にものがあれば移動してください」といった、所有者に、望ましくない設置条件の改善を促す音声であってもよい。
【００７７】
本実施形態に係るクラウドサーバ３は、実施形態２にて説明したクラウドサーバ３と同様である。ただし、本実施形態に係るクラウドサーバ３において、記憶部３１に記憶されている住所データベース３１１は、図９に示す住所データベース３１１の「携帯端末」のカラムを含まなくてもよい。すなわち、本実施形態に係る住所データベース３１１の各レコードでは、エアコン（室外機１）を識別する識別情報（第１識別情報）、および、エアコンが設置されている位置の住所が対応付けられている（図３に示す住所データベース３１１と同様である）。クラウドサーバ３の通知制御部７は、一例として、第１識別情報を用いて、通知を行わせる室内機２を特定すればよい。
【００７８】
上述の例では、室内機２の音声発話機能を用いて、所有者への通知を行ったが、室内機２が表示部（表示機能）を備える場合、通知画像を表示部に表示させることで、所有者への通知を行ってもよい。また、室内機２に代えて、あるいは、室内機２とともに、室内機２を遠隔操作するための遠隔操作装置（いわゆるリモコン）の表示部に通知画像を表示させることで、所有者への通知を行ってもよい。
【００７９】
〔実施形態４〕
本発明のさらなる別の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１〜３にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００８０】
図１２は、本実施形態に係るシステムの全体を示す概要図である。本実施形態に係るシステムは、実施形態１および２と同様に、室外機１と室内機２とから構成された家庭用エアコン（以下、「エアコン」）を含む。また、実施形態１および２と同様に、室外機１は、ネットワークに接続されていることにより、クラウドサーバ３へのアクセスが可能となっている。なお、図１２では、１台のエアコンのみを記載しているが、本実施形態に係るシステムに含まれるエアコンを、１台に限定する意図はない。一例として、本実施形態に係るシステムは、複数台のエアコンを含む。
【００８１】
本実施形態に係るシステムが、実施形態１〜３に係るシステムと異なる点は、本実施形態に係るシステムが、エアコンと同一宅内に設置された他の家庭用電化製品（以下、「他の家電」）を含む点である。本実施形態では、該他の家電として、空気清浄機９（通知機器）を例に挙げて説明するが、該他の家電を、空気清浄機９に限定する意図はない。例えば、該他の家電は、冷蔵庫、洗濯機、テレビなどであってもよい。
【００８２】
空気清浄機９は、実施形態２に係る携帯端末８、および、実施形態３に係る室内機２の代替物として機能する。すなわち、空気清浄機９は、自機の所有者のエアコン（室外機１）が、他の室外機１と外気温計測値が著しく異なる室外機１であると特定された場合、特定されたことに基づく通知のための通信をクラウドサーバ３と行い、クラウドサーバ３から通知に必要な情報を受信する。そして、空気清浄機９は、クラウドサーバ３から通知に必要な情報を受信すると、一例として、所有者への通知のための通知音声データを生成し、自機の音声発話機能を用いて、該音声データに基づく音声を出力することにより、所有者への通知を行う。通知音声データに基づく音声は、例えば、「エアコンの室外機の前にものがあれば移動してください」といった、所有者に、望ましくない設置条件の改善を促す音声であってもよい。
【００８３】
本実施形態に係るクラウドサーバ３は、実施形態２にて説明したクラウドサーバ３と同様である。ただし、本実施形態に係るクラウドサーバ３において、記憶部３１に記憶されている住所データベース３１１は、図９に示す住所データベース３１１の「携帯端末」のカラムに代えて、例えば、「家電」のカラムを含む。「家電」のカラムには、エアコンの所有者が所有する家電（例えば、空気清浄機９）を識別する第３識別情報が格納されている。すなわち、本実施形態に係る住所データベース３１１の各レコードでは、エアコン（室外機１）を識別する識別情報、エアコンが設置されている位置の住所、および、エアコンの所有者が所有する家電を識別する識別情報が対応付けられている。これにより、クラウドサーバ３の通知制御部７は、通知を行わせる家電を特定することができる。
【００８４】
なお、通知を行う家電は、１つに限定されない。例えば、エアコンの所有者が、通知機能（例えば、通知画像を表示する機能、通知音声データに基づく音声を出力する機能など）を備えた家電を複数所有している場合、これら複数の家電に通知を行わせてもよい。一例として、空気清浄機９に音声による通知を行わせるとともに、テレビに通知画像の表示による通知を行わせてもよい。
【００８５】
複数の家電による通知は、例えば、住所データベース３１１の「家電」のカラムにおける各セルに、複数の家電それぞれの第３識別情報を格納することにより実現可能である。
【００８６】
以上のように、エアコン以外の、通知機能を備える家電に通知を行わせることにより、エアコン自体に通知機能を設ける必要が無くなる。よって、より低コストに本発明を実現することができる。また、複数の家電から通知を行うことにより、所有者が通知を認識する可能性を向上させることができる。
【００８７】
〔実施形態５〕
実施形態１〜４では、本発明をエアコンに適用した例を説明したが、本発明は、自動販売機に適用することもできる。一般的に、飲料用自動販売機は、飲料を冷やすための冷凍サイクル装置を備えている。この冷凍サイクル装置を効率よく制御するためには、放熱が重要である。具体的には、自動販売機（冷凍サイクル装置）の設置条件が、冷凍サイクル装置を効率よく制御するためには重要である。これは、エアコンを用いた冷房を効率よく行うために、放熱を行う室外機の設置条件が重要であることと同様である。
【００８８】
例えば、吸気された後、自動販売機内の熱交換器を通過したことにより、温度が変わった空気が吹き出す（排気される）吹き出し口の前に、何らかの物体が置いてあり、吹き出し口を塞いでいる場合、冷凍サイクル装置を効率よく制御できない、すなわち、効率よく飲料を冷やすことができない可能性がある。
【００８９】
図１３は、本実施形態に係るシステムの全体を示す概要図である。本実施形態に係るシステムは、一例として、自動販売機１０（測定対象機器）、クラウドサーバ３、および、携帯端末８（通知機器）を含んでいる。自動販売機１０には外気温検出部４が設置されている。携帯端末８は、一例として、自動販売機１０の管理者が所有する携帯端末である。
【００９０】
自動販売機１０はネットワークに接続されており、該ネットワークを介して、クラウドサーバ３と通信可能である。換言すれば、自動販売機１０は、ネットワークに接続されていることにより、クラウドサーバ３へのアクセスが可能となっている。なお、図１３では、１台の自動販売機１０のみを記載しているが、本実施形態に係るシステムに含まれる自動販売機１０を、１台に限定する意図はない。一例として、本実施形態に係るシステムは、複数台の自動販売機１０を含む。
【００９１】
自動販売機１０は、外気温検出部４が検出した外気温計測値を、ネットワークを介して、クラウドサーバ３へ送信する。このとき、自動販売機１０は、自機を識別する第４識別情報を、外気温計測値とともにクラウドサーバ３へ送信する。
【００９２】
本実施形態に係るクラウドサーバ３は、実施形態２にて説明したクラウドサーバ３と同様である。ただし、本実施形態に係るクラウドサーバ３において、記憶部３１に記憶されている住所データベース３１１は、「エアコン」のカラムに代えて「自動販売機」のカラムを含む。「自動販売機」のカラムには、各自動販売機１０の識別情報（第４識別情報）が格納されている。また、「住所」のカラムには、各自動販売機１０が設置されている位置の住所が格納されている。また、「携帯端末」のカラムには、各自動販売機１０の管理者が所有する携帯端末８の識別情報（第２識別情報）が格納されている。
【００９３】
住所データベース３１１がこのように構成されていることにより、クラウドサーバ３は、特定の範囲内（例えば、Ａ市内）の複数の自動販売機１０について、外気温計測値を比較することができる。また、クラウドサーバ３は、比較の結果、他の自動販売機１０と外気温計測値が著しく異なる自動販売機１０を特定した場合、特定に基づく通知のための通信を、特定した自動販売機１０の管理者が所有する携帯端末８と行うことができる。
【００９４】
携帯端末８は、クラウドサーバ３から通知に必要な情報を受信した場合、一例として、管理者への通知のための通知画像を生成し、自機の表示部に表示させる。通知画像は、例えば、図１３に示すように、「他の機器と異なる条件で稼働しています」といったテキストを含むものであってもよい。これにより、自動販売機１０に何らかの不具合があることを管理者に知らせることができる。これにより、管理者は、自動販売機１０の運転を停止し、必要に応じて、自動販売機１０の調整や修理を行うことができる。
【００９５】
また、通知画像を、適切な設置条件をアドバイスする内容を含むものとすれば、管理者に設置条件を改善させることができる。これにより、自動販売機１０の運転を、省エネ性に優れた、低振動、低騒音な運転とすることができる。
【００９６】
以上により、過負荷がかかっている状態、あるいは、異常状態での運転が継続されることを防ぎ、また、自動販売機１０が運転停止するような故障を防ぐことができる。結果として、自動販売機１０の商品信頼性を向上させることができる。
【００９７】
〔変形例〕
外気温検出部４を設置する機器は、エアコンの室外機および自動販売機に限定されない。また、機器において測定される測定値は、該機器の稼働に関連するものであればよく、外気温に限定されない。
【００９８】
クラウドサーバ３の外気温取得部３０１は、予め定められた範囲内にある機器から測定値を取得するものであってもよい。一例として、外気温取得部３０１は、Ａ市内にある室外機１から外気温計測値を取得する構成であってもよい。この例の場合、設置地域検出部５は省略されてもよい。
【００９９】
設置地域検出部５は、所有者（または管理者）が登録した住所以外の、機器の設置位置を示す情報（設置位置情報）に基づいて、互いに近くに位置する複数の機器を特定してもよい。設置位置情報の一例としては、所有者（または管理者）が予め登録した郵便番号、機器に設置された位置情報取得部から送信された位置情報、機器がネットワークに接続するときのＩＰ（インターネットプロトコル）アドレスなどが挙げられる。
【０１００】
郵便番号を用いる場合、設置地域検出部５は、一例として、予め用意したルックアップテーブルを用いて、郵便番号を、市町村を示す情報に変換する。郵便番号を用いることにより、所有者（または管理者）による登録を簡単にすることができ、所有者（または管理者）の負担を抑えることができる。
【０１０１】
位置情報を用いる場合、設置地域検出部５は、一例として、予め用意したルックアップテーブルを用いて、位置情報を、市町村を示す情報に変換する。機器に設置する位置情報取得部は、例えばＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）の受信器であってもよい。また、ＩＰアドレスを用いる場合、設置地域検出部５は、一例として、予め用意したルックアップテーブルを用いて、ＩＰアドレスから得られる位置データを、市町村を示す情報に変換する。位置情報やＩＰアドレスを用いることにより、所有者（または管理者）による住所や郵便番号の事前登録が不要となる。
【０１０２】
実施形態１〜４において、室内機２がネットワークに接続されていてもよい。この例の場合、室外機１と室内機２とを通信可能に接続する。室外機１は、検出した外気温計測値を室内機２に送信し、室内機２は、ネットワークを介して外気温計測値をクラウドサーバ３へ送信する。
【０１０３】
実施形態２および５において、通知を行う端末は、所有者または管理者が携帯可能な端末（携帯端末）に限定されない。例えば、該端末は、所有者または管理者が所有するパーソナルコンピュータであってもよい。
【０１０４】
設置地域検出部５は、１つの市町村を範囲として特定した場合、または、１つの市町村が所定範囲として設定されている場合、該範囲を、機器から受信した位置情報等に基づいて、より狭い範囲に変更してもよい。例えば、設置地域検出部５は、１つの室外機１を選択し、該室外機１を基準として、特定した、または設定されている市町村より狭い範囲を特定する。そして、該特定した範囲に含まれる室外機１を互いに近くに位置する複数の室外機１として特定する。
【０１０５】
〔ソフトウェアによる実現例〕
クラウドサーバ３の制御ブロック（特に制御部３０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１０６】
後者の場合、クラウドサーバ３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１０７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（クラウドサーバ３）は、所定範囲内に設置された複数の測定対象機器（室外機１、自動販売機１０）の各々において測定された、上記測定対象機器の稼働に関する測定値を比較する比較部（比較部３０４）と、上記複数の測定対象機器の各々の測定値に基づいて定まる正常数値範囲に含まれない測定値が測定された測定対象機器を特定する特定部（抽出機器特定部３０５）と、を備える。
【０１０８】
上記の構成によれば、所定範囲内に設置された測定対象機器それぞれにおける測定値を比較し、測定値が正常数値範囲に含まれない測定対象機器を特定する。ここで、所定範囲とは、測定値が略同一となることが予想される範囲であり、例えば、１つの市町村である。これにより、測定値が他の測定対象機器と比較して異常である測定対象機器を特定することができる。結果として、測定対象機器の異常の有無を精度よく判定することができる。なお、「複数の測定対象機器」とは、同種の機器が複数あることを示しており、異種の機器が複数あることを示すものではない。
【０１０９】
本発明の態様２に係る情報処理装置は、上記態様１において、上記測定対象機器は、自機内に吸気され熱交換器を通過した空気を自機の周囲に排気する機器であり、上記比較部は、上記測定値として、上記測定対象機器に設置されたセンサ（外気温検出部４）で計測される、上記測定対象機器の周囲の外気温の値を比較してもよい。
【０１１０】
上記の構成によれば、自機内に吸気され熱交換器を通過した空気を自機の周囲に排気する測定対象機器、例えば、エアコンの室外機や自動販売機などにおいて計測された外気温を比較し、外気温が他の測定対象機器と比較して異常である測定対象機器を特定することができる。例えば、何らかの異常が発生したことにより、外気温が著しく上昇している（あるいは、低下している）測定対象機器を特定することができる。
【０１１１】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記態様１または２において、上記所定範囲を内包する範囲内に設置された複数の測定対象機器それぞれにおいて測定された上記測定値を取得する取得部（外気温取得部３０１）と、上記取得部が取得した上記測定値の各々に対応する上記測定対象機器の設置位置を特定する位置特定部（設置位置特定部３０２）と、上記位置特定部が特定した上記設置位置のいずれかを基準として、上記所定範囲を特定する範囲特定部（範囲特定部３０３）と、をさらに備え、上記比較部は、上記範囲特定部が特定した上記所定範囲内に設置された複数の測定対象機器それぞれに対応する、上記測定値を比較してもよい。
【０１１２】
上記の構成によれば、１つの測定対象機器の設置位置を基準として所定範囲を特定するため、様々な範囲を設定することができる。これにより、異常が発生している測定対象機器を容易に特定することができる。
【０１１３】
本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記態様３において、上記位置特定部は、上記測定対象機器の所有者が予め登録した住所、上記所有者が予め登録した郵便番号、上記測定対象機器に設置された位置情報取得部から送信された位置情報、および、上記測定対象機器がネットワークに接続するときのＩＰアドレスのうち、少なくともいずれかを用いて、上記設置位置を特定してもよい。
【０１１４】
上記の構成によれば、測定対象機器の設置位置の特定に際し、測定対象機器の設置状況や、情報処理装置の管理者の希望など、様々な要因を考慮したうえで、適切な情報を選択することができる。
【０１１５】
本発明の態様５に係る情報処理装置は、上記態様１から４のいずれかにおいて、上記特定部が上記正常数値範囲に含まれない測定値が測定された測定対象機器を特定したことに基づく通知のための通信を、上記特定部が特定した測定対象機器に関連付けられた通知機器と行う通信部（通知制御部７）をさらに備えてもよい。
【０１１６】
上記の構成によれば、特定に基づく通知を行うので、測定対象機器の所有者や測定対象機器の管理者が、測定対象機器の異常などを認識することができる。これにより、所有者や管理者が、測定対象機器の設置条件を改善したり、測定対象機器の調整や修理を行なったりすることができる。結果として、測定対象機器の運転を、省エネ性に優れた、低振動、低騒音な運転とすることができる。また、測定対象機器が、過負荷がかかっている状態、あるいは、異常状態での運転が継続されることを防ぎ、測定対象機器の深刻な故障を防ぐことができる。結果として、測定対象機器の商品信頼性を向上させることができる。
【０１１７】
また、測定対象機器に関連付けられた通知機器と通信を行うので、所有者や管理者は、測定対象機器から離れた位置にいても、測定対象機器の異常を認識することができる。例えば、通知機器を所有者や管理者の携帯端末とすれば、所有者や管理者が、測定対象機器の異常を認識できる可能性を向上させることができる。
【０１１８】
本発明の態様６に係る情報処理装置は、上記態様５において、上記測定対象機器は、エアコンの室外機（室外機１）であり、上記通知機器は、エアコンの室内機（室内機２）、該エアコンを遠隔操作するための遠隔操作装置、上記エアコンと同一宅内に設置された他の家庭用電化製品（空気清浄機９）、および、上記エアコンの所有者が所有する携帯端末（携帯端末８）のうちの少なくともいずれかであってもよい。
【０１１９】
上記の構成によれば、エアコンの所有者が、室外機の異常を認識できる可能性を向上させることができる。例えば、通知機器が携帯端末であれば、所有者は、外出していても室外機の異常を認識することができる。また、通知機器が他の家庭用電化製品であれば、所有者は、エアコンが設置された部屋と異なる部屋にいたとしても、室外機の異常を認識することができる。
【０１２０】
本発明の態様７に係る情報処理装置は、上記態様５において、上記測定対象機器は、自動販売機（自動販売機１０）であり、上記通知機器は、上記自動販売機の管理者が所有する携帯端末（携帯端末８）であってもよい。
【０１２１】
上記の構成によれば、自動販売機の管理者が、自動販売機の異常を認識できる可能性を向上させることができる。管理者は、自動販売機の近くにいなくても、自動販売機の異常を認識することができる。
【０１２２】
本発明の態様８に係る情報処理装置（クラウドサーバ３）の制御方法は、所定範囲内に設置された複数の測定対象機器（室外機１、自動販売機１０）の各々において測定された、上記測定対象機器の稼働に関する測定値を比較する比較ステップ（ステップＳ１３）と、上記複数の測定対象機器の各々の測定値に基づいて定まる正常数値範囲に含まれない測定値が測定された測定対象機器を特定する特定ステップ（ステップＳ１５）と、を含む。
【０１２３】
上記の構成によれば、所定範囲内に設置された測定対象機器それぞれにおける測定値を比較し、測定値が正常数値範囲に含まれない測定対象機器を特定する。ここで、所定範囲とは、測定値が略同一となることが予想される範囲であり、例えば、１つの市町村である。これにより、測定値が他の測定対象機器と比較して異常である測定対象機器を特定することができる。結果として、測定対象機器の異常の有無を精度よく判定することができる。
【０１２４】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１２５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１      室外機（測定対象機器）
２      室内機（通知機器）
３      クラウドサーバ（情報処理装置）
４      外気温検出部（センサ）
７      通知制御部（通信部）
８      携帯端末（通知機器）
９      空気清浄機（通知機器）
１０    自動販売機（測定対象機器）
３０１  外気温取得部（取得部）
３０２  設置位置特定部（位置特定部）
３０３  範囲特定部
３０４  比較部
３０５  抽出機器特定部（特定部）
【図１】
2020133966.tif 000003
【図２】
2020133966.tif 000004
【図３】
2020133966.tif 000005
【図４】
2020133966.tif 000006
【図５】
2020133966.tif 000007
【図６】
2020133966.tif 000008
【図７】
2020133966.tif 000009
【図８】
2020133966.tif 000010
【図９】
2020133966.tif 000011
【図１０】
2020133966.tif 000012
【図１１】
2020133966.tif 000013
【図１２】
2020133966.tif 000014
【図１３】
2020133966.tif 000015
【図１４】
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