(57)【要約】【課題】管体の曲げを制限しつつ軸方向への伸縮性が低下することを抑制する。【解決手段】被覆管１４は、管状の管体１２の外周を覆う管状の被覆管である。この被覆管１４は、径方向外側へ凸となると共に軸方向に間隔をあけて配置された複数の山部１８と、軸方向に隣合う山部１８の間において周方向に沿って形成され、径方向外側が開放された周溝２０と、周方向及び軸方向に対して傾斜する方向に沿って形成され、径方向外側が開放された斜め溝２８と、を備えている。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の管体の外周を覆う管状の被覆管であって、
径方向外側へ凸となると共に軸方向に間隔をあけて配置された複数の山部と、
軸方向に隣合う前記山部の間において周方向に沿って形成され、径方向外側が開放された周溝と、
周方向及び軸方向に対して傾斜する方向に沿って形成され、径方向外側が開放された斜め溝と、
を備えた被覆管。
【請求項２】
前記周溝は、周方向につながっている請求項１記載の被覆管。
【請求項３】
前記斜め溝が、複数の前記山部の周方向の中間部にそれぞれ形成され、
複数の前記山部にそれぞれ形成された斜め溝が、軸方向に沿って螺旋状に配置されている請求項１又は請求項２記載の被覆管。
【請求項４】
前記山部の一部が、前記斜め溝の内部に配置された状態で、軸方向への伸縮が制限される請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の被覆管。
【請求項５】
前記斜め溝の幅が、前記周溝の幅よりも広く設定された請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の被覆管。
【請求項６】
前記被覆管の内周面から、径方向内側へ凸となるようなリブが複数設けられている、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の被覆管。
【請求項７】
管状の管体と、
前記管体の外周を覆う請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の被覆管と、
前記管体と前記被覆管との間に配置された中間層と、
を備えた複合管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆管及び複合管に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、内部に水等の流体が流れる管体（内管）と、この管体を覆う被覆管（コルゲート管）と、を備えた複合管が開示されている。この文献に記載された被覆管は、外周側へ突出した複数の凸部が軸方向へ沿って配列されることにより波形（蛇腹状）に形成されている。そして、複合管が曲げられた際に、被覆管の凸部同士が当接することで、当該被覆管内に配置された管体が所定の曲率半径以下に曲げられることが抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２６１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、管体の曲げを制限するために、被覆管の軸方向に隣り合う凸部間の間隔を狭く設定すると、被覆管の管径の大きさによっては、被覆管の軸方向への伸縮性が低下する場合がある。
【０００５】
上記事実を考慮し、管体の曲げを制限しつつ軸方向への伸縮性が低下することを抑制することができる被覆管を得ること、及び管体の曲げを制限しつつ軸方向への伸縮性が低下することを抑制することができる被覆管を備えた複合管を得ることを本発明の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の被覆管は、管状の管体の外周を覆う管状の被覆管であって、径方向外側へ凸となると共に軸方向に間隔をあけて配置された複数の山部と、軸方向に隣合う前記山部の間において周方向に沿って形成され、径方向外側が開放された周溝と、周方向及び軸方向に対して傾斜する方向に沿って形成され、径方向外側が開放された斜め溝と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載の被覆管が曲げられると、当該被覆管の内部に配置された管体も曲げられる。ここで、被覆管が曲げられると、軸方向に隣合う山部どうしが当接する。これにより、被覆管の曲げが制限されて、当該被覆管の内部に配置された管体の曲げも制限される。また、被覆管が周方向へねじられると、斜め溝の幅が変化して、被覆管が軸方向へ収縮又は伸長する。このように、請求項１記載の被覆管では、管体の曲げを制限しつつ軸方向への伸縮性が低下することを抑制することができる。
【０００８】
請求項２記載の被覆管は、請求項１記載の被覆管において、前記周溝は、周方向につながっている。
【０００９】
請求項２記載の被覆管によれば、周溝が周方向につながっていることにより、被覆管の径方向の全方向への曲げを許容することができる。
【００１０】
請求項３記載の被覆管は、請求項１又は請求項２記載の被覆管において、前記斜め溝が、複数の前記山部の周方向の中間部にそれぞれ形成され、複数の前記山部にそれぞれ形成された斜め溝が、軸方向に沿って螺旋状に配置されている。
【００１１】
請求項３記載の被覆管によれば、複数の山部にそれぞれ形成された斜め溝が、軸方向に沿って螺旋状に配置されている。これにより、被覆管が周方向へねじられると、複数の山部の周方向の中間部にそれぞれ形成された斜め溝の幅がそれぞれ変化して、被覆管が軸方向へ収縮又は伸長する。これにより、請求項３記載の被覆管では、軸方向への伸縮性が低下することを抑制することができる。
【００１２】
請求項４記載の被覆管は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の被覆管において、前記山部の一部が、前記斜め溝の内部に配置された状態で、軸方向への伸縮が制限される。
【００１３】
請求項４記載の被覆管によれば、山部の一部を斜め溝の内部に配置させることにより、被覆管の軸方向への収縮状態又は伸長状態を保つことができる。
【００１４】
請求項５記載の被覆管は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の被覆管において、前記斜め溝の幅が、前記周溝の幅よりも広く設定されている。
【００１５】
請求項５記載の被覆管によれば、斜め溝の幅が周溝の幅よりも広く設定されていることにより、管体の曲げを小さくしつつ被覆管の軸方向への伸縮性が低下することを抑制することができる。
【００１６】
請求項６記載の被覆管は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の被覆管において、前記被覆管の内周面から、径方向内側へ凸となるようなリブが複数設けられている。
【００１７】
請求項６記載の被覆管によれば、径方向内側へ凸となるようなリブが複数設けられていることにより、リブの先端（径方向内側の端）が管体を当該管体の外周面から支えることができる。
【００１８】
請求項７記載の複合管は、管状の管体と、前記管体の外周を覆う請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の被覆管と、前記管体と前記被覆管との間に配置された中間層と、を備えている。
【００１９】
請求項７記載の複合管が曲げられると、被覆管、中間層及び管体が曲げられる。ここで、被覆管が曲げられると、軸方向に隣合う山部どうしが当接する。これにより、被覆管の曲げが制限されて、当該被覆管の内部に配置された管体の曲げも制限される。また、被覆管が周方向へねじられると、山部の周方向の中間部に形成された斜め溝の幅が変化して、被覆管が軸方向へ収縮又は伸長する。このように、請求項６記載の複合管では、管体の曲げを制限しつつ被覆管の軸方向への伸縮性が低下することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る被覆管及び複合管は、管体の曲げを制限しつつ被覆管の軸方向への伸縮性が低下することを抑制することができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】本実施形態の複合管を示す部分断面側面図である。
【図１Ｂ】本実施形態の複合管を示す部分断面側面図であり、管体の端部が露出された状態を示している。
【図２】図１Ａに示された被覆管の山部を模式的に示す側面図である。
【図３】他の形態の被覆管の山部を模式的に示す図２に対応する側面図である。
【図４】他の形態の被覆管の山部を模式的に示す図２に対応する側面図である。
【図５】被覆管がねじられた状態の山部を模式的に示す図２に対応する側面図である。
【図６】被覆管が図５に示された状態よりもさらにねじられた状態の山部を模式的に示す図２に対応する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１Ａ及び図２を用いて、本発明の実施形態に係る複合管について説明する。
【００２３】
図１Ａに示されるように、本実施形態の複合管１０は、管状の管体１２と、管状とされて管体１２の外周を覆う被覆管１４と、管体１２と被覆管１４との間に配置される中間層としての多孔質樹脂層１６と、を含んで構成されている。
【００２４】
管体１２は、管状とされ、樹脂材料を用いて形成される樹脂管である。樹脂材料における樹脂としては、例えば、ポリブテン、ポリエチレン、架橋ポリエチレン、及びポリプロピレン等のポリオレフィン、並びに塩化ビニル等が挙げられ、樹脂は１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。中でも、ポリブテンが好適に用いられ、ポリブテンを主成分として含むことが好ましく、例えば管体を構成する樹脂材料中において８５質量％以上含むことがより好ましい。また、管体を構成する樹脂材料には、他の添加剤を含有してもよい。
【００２５】
管体１２の径（外径）としては、特に限定されるものではないが、例えば１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲とすることができ、１２ｍｍ以上３５ｍｍ以下の範囲が好ましい。
また、管体１２の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下が挙げられ、１．４ｍｍ以上３．２ｍｍ以下が好ましい。
【００２６】
被覆管１４は、蛇腹状の管状とされ、管体１２及び多孔質樹脂層１６の外周を覆っている。被覆管１４は、樹脂材料で構成される。被覆管１４を構成する樹脂材料における樹脂としては、ポリブテン、ポリエチレン、ポリプロピレン、及び架橋ポリエチレン等のポリオレフィン、並びに塩化ビニル等が挙げられ、樹脂は１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。中でも、低密度ポリエチレンが好適に用いられ、低密度ポリエチレンを主成分として含むことが好ましく、例えば被覆管１４を構成する樹脂材料中において８０質量％以上含むことがより好ましく、９０質量％以上含むことがさらに好ましい。
【００２７】
また、使用する樹脂のＭＦＲ（Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）は、０．２５以上であることが好ましく、０．３以上であることがより好ましく、０．３５以上１．２以下であることがさらに好ましい。ＭＦＲを０．２５以上にすることにより、多孔質樹脂層１６の多孔質構造に被覆管１４の樹脂が入り込みやすくなり、多孔質樹脂層１６と被覆管１４との接着度を高めることができる。なお、被覆管１４を構成する樹脂材料には、他の添加剤を含有してもよい。
【００２８】
多孔質樹脂層１６は、本発明における中間層の一例であり、樹脂材料で構成され多孔質構造を有する層である。多孔質樹脂層１６を構成する樹脂材料における樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレンプロピレンジエンゴム、並びにこれらの樹脂の混合物が挙げられるが、その中でもポリウレタンが好ましい。
多孔質樹脂層１６は、ポリウレタンを主成分として含む層（すなわち、多孔質ウレタン層）であることが好ましい。例えば、多孔質樹脂層の構成成分中においてポリウレタンを８０質量％以上含むことが好ましく、９０質量％以上含むことがより好ましい。なお、多孔質樹脂層には、他の添加剤を含有してもよい。
【００２９】
多孔質樹脂層１６における孔の存在比率（例えば発泡体の場合であれば発泡率）は、ＪＩＳ  Ｋ６４００−１（２０１２年）の付属書１に記載の方法により測定することができ、２５個／２５ｍｍ以上であることが好ましく、４５個／２５ｍｍ以下がより好ましい。また、多孔質樹脂層１６は、発泡体であることが好ましい。
【００３０】
多孔質樹脂層１６の密度は、１２ｋｇ／ｍ３以上２２ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。複合管１０では、内部の管体１２の端部に継手などを接続するときに、被覆管１４の端部を短縮させてずらし、管体１２の端部を露出させることが求められる。しかし、被覆管１４をずらすときに多孔質樹脂層１６が追従せず、管体１２の外表面に置き去りになって、管体１２が十分に露出できないことがある。一方、多孔質樹脂層１６の密度が２２ｋｇ／ｍ３以下であることにより、多孔質樹脂層１６が適度な柔軟性を有し、被覆管１４の端部を短縮変形させて管体の端部を露出させる際に、多孔質樹脂層１６が被覆管１４の動作に対して良好に追従し、管体１２の外表面への置き去りが抑制される。その結果、管体の端部の露出を容易に行うことができる。
【００３１】
一方、多孔質樹脂層１６は、密度が１２ｋｇ／ｍ３以上であることで適度な強度を有し、複合管１０の製造時等の加工時における多孔質樹脂層の破れ及び破損の発生が抑制される。
多孔質樹脂層１６の密度は、管体１２の外表面へ置き去りの抑制及び加工時における破れ、破損の抑制の観点から、１４ｋｇ／ｍ３以上２０ｋｇ／ｍ３以下の範囲がより好ましく、１６ｋｇ／ｍ３以上１８ｋｇ／ｍ３以下がさらに好ましい。
【００３２】
ここで、多孔質樹脂層１６の密度は、ＪＩＳ−Ｋ７２２２（２００５年）に規定の方法により測定することができる。なお、測定環境は温度２３℃、相対湿度４５％の環境とする。
【００３３】
多孔質樹脂層１６の密度を上記の範囲に制御する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば多孔質樹脂層１６における孔の存在比率（例えば発泡体である場合であれば発泡率）を調整する方法、樹脂の分子構造を調整する（つまり樹脂の原料となるモノマーの分子構造や、それらの架橋構造を調整する）方法等が挙げられる。
【００３４】
以上説明した多孔質樹脂層１６は、管体１２と被覆管１４との間に配置されている。多孔質樹脂層１６は、被覆管１４の内周面に密着した状態で配置されていると共に後述する被覆管１４の底壁２６と管体１２との間に挟持されている。
【００３５】
なお、多孔質樹脂層１６の自然状態での厚さは、底壁２６と管体１２とで圧縮された圧縮挟持部の形成のし易さの観点から、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲が好ましく、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下がより好ましく、２．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下がさらに好ましい。なお、多孔質樹脂層１６の自然状態での厚さは、複合管１０から多孔質樹脂層１６を取り出して、任意の箇所３箇所を測定して得られた値の平均値とする。
【００３６】
また、管体１２の外周と底壁２６の径方向内側面との差は、例えば０．３ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲が好ましく、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下がより好ましく、１ｍｍ以上２ｍｍ以下がさらに好ましい。
【００３７】
次に、被覆管１４の詳細な構成について説明する。
【００３８】
被覆管１４は、蛇腹状とされており、径方向外側（矢印Ｒ方向側）へ凸となる環状の山部１８と、径方向外側が開放された凹となる環状の周溝２０とが、軸方向（矢印Ｓ方向）に交互に配列された構成となっている。詳述すると、山部１８は、軸方向から見て環状に形成されていると共に軸方向に隣り合って配置された一対の側壁２２と、一対の側壁２２の径方向外側の端を軸方向につなぐ頂壁２４と、によって構成されている。また、周溝２０は、軸方向に隣合って配置された一対の山部１８のうちの軸方向一方側の山部１８の軸方向他方側の側壁２２と、一対の山部１８のうちの軸方向他方側の山部１８の軸方向一方側の側壁２２と、これら一対の側壁２２の径方向内側の端を軸方向につなぐ底壁２６と、によって構成されている。また、本実施形態では、周溝２０が周方向（矢印Ｒ方向）に途切れなくつながっている。
【００３９】
また、特に限定されるものではないが、山部１８の軸方向の長さＬ１は、周溝２０の軸方向の長さＬ２（後述する周溝２０の幅Ｗ２）よりも長く設定されていることが好ましい。長さＬ１は、被覆管１４の軸方向への収縮のしやすさを確保するため、長さＬ２の１．２倍以上であることが好ましい。
【００４０】
また、長さＬ２は、０．８ｍｍ以上であることが好ましい。これは、長さＬ２が０．８ｍｍ未満では、被覆管１４を製造する金型の谷部の幅が小さすぎて、被覆管１４の製造時において、被覆管１４を構成する樹脂を押し出した後に、金型で当該樹脂に凹凸をつける時に、当該樹脂の金型の谷部に対応する部分が細く壊れやすくなり、被覆管１４の成形が難しくなるからである。一方、長さＬ１は、長さＬ２の５倍以下であることが好ましい。これは、長さＬ１を長さＬ２の５倍以下にすることにより、複合管１０の可撓性を保つことができるからである。また、長さＬ１が長すぎると、複合管１０を敷設する際に、地面との接触面積が大きくなって施工しにくくなるためでもある。
【００４１】
被覆管１４の厚さは、最も薄い部分で０．１ｍｍ以上、最も厚い部分で０．４ｍｍ以下であることが好ましい。頂壁２４の厚さは、底壁２６の厚さよりも薄くなっており、頂壁２４の厚さは、底壁２６の厚さの０．９倍以下であることが好ましい。
【００４２】
山部１８の頂壁２４と周溝２０の底壁２６の外表面での半径差ΔＲは、被覆管１４の厚さの平均の８００％以下であることが好ましい。半径差ΔＲが大きければ、山部１８の軸方向Ｓに沿った部分が変形しなくても、短縮のときに周溝２０が径方向外側へ膨出したり、隣り合う山部１８同士が近づかないで歪んだ変形状態となったりしにくい。半径差ΔＲが、被覆管１４の厚さの平均の８００％以下となる場合に、上記の変形状態となることを抑制するために、山部１８の軸方向の長さを周溝２０の軸方向の長さよりも長くすることが、効果的である。なお、６００％以下である場合に、より効果的である。
【００４３】
被覆管１４の径（最外部の外径）としては、特に限定されるものではないが、例えば１３ｍｍ以上１３０ｍｍ以下の範囲とすることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、側面視で（径方向外側から見て）周方向及び軸方向に対して傾斜していると共に径方向外側が開放された凹となる複数の斜め溝２８が、山部１８の周方向の中間部に形成されている。これにより、山部１８が複数の斜め溝２８によって周方向に分割された構成となっている。なお、複数の斜め溝２８によって周方向に分割された各々の山部１８を矩形状ブロック３０と呼ぶ。また、矩形状ブロック３０は、前述の一対の側壁２２と、頂壁２４と、頂壁２４における周方向の両端からそれぞれ径方向内側へ延びる一対の周壁３２と、を含んで構成されている。
【００４５】
斜め溝２８は、周方向に隣合って配置された一対の矩形状ブロック３０のうちの周方向一方側の矩形状ブロック３０の周方向他方側の周壁３２と、一対の矩形状ブロック３０のうちの周方向他方側の矩形状ブロック３０の周方向一方側の周壁３２と、これら一対の周壁３２の径方向内側の端を周方向につなぐ底壁３４と、によって構成されている。斜め溝２８は、周方向に隣合う一対の周溝２０をつないだ構成となっている。
また、本実施形態では、斜め溝２８の深さ（底壁３４の径方向外側の面から頂壁２４の径方向外側の面までの径方向への寸法）が、周溝２０の深さ（底壁２６の径方向外側の面から頂壁２４の径方向外側の面までの径方向への寸法）と同じ寸法に設定されている。
また、本実施形態では、斜め溝２８の幅Ｗ１（一対の周壁３２の間の間隔）が、周溝２０の幅Ｗ２（一対の側壁２２の間の間隔）よりも大きな寸法に設定されている。
【００４６】
図２には、被覆管１４の周方向の一部を軸方向に沿って切断して、この被覆管１４を周方向に展開した状態の複数の山部１８（矩形状ブロック３０）の一部を示した模式図が示されている。この図に示されるように、本実施形態では、一の山部１８の周方向の中間部に形成された斜め溝２８と、当該一の山部１８と軸方向に隣合う他の山部１８の周方向の中間部に形成された斜め溝２８と、が軸方向及び周方向に対して斜め方向につながるように構成されている。さらに、本実施形態では、複数の山部１８にそれぞれ形成された斜め溝２８が、軸方向に沿って螺旋状につながるように配置されている。
【００４７】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４８】
図１Ａに示されるように、以上説明した本実施形態の複合管１０が曲げられると、当該複合管１０を構成する管体１２、多孔質樹脂層１６及び被覆管１４が曲げられる。ここで、被覆管１４が曲げられると、当該曲げられた方向側で周溝２０の幅が狭まって、軸方向に隣合う山部１８（矩形状ブロック３０）どうしが当接する。これにより、被覆管１４の曲げが制限されて、当該被覆管の内部に配置された管体１２の曲げも制限される。また、被覆管１４が周方向一方側又は他方側へねじられると、斜め溝２８の幅が変化して、被覆管１４が軸方向へ収縮又は伸長する。これにより、本実施形態では、管体１２の曲げを制限するために、周溝２０の幅Ｗ２を狭く設定したとしても、斜め溝２８を有することにより、被覆管１４の軸方向への伸縮性が低下することを抑制することができる。特に、本実施形態では、斜め溝２８の幅Ｗ１が周溝２０の幅Ｗ２よりも広くに設定されていることにより、管体１２の曲げを小さくしつつ被覆管１４の軸方向への伸縮性が低下することを抑制することができる。また、被覆管１４の軸方向への収縮性が低下することを抑制することができることにより、図１Ｂに示されるように、管体１２（図１Ａ参照）の端部を被覆管１４から容易に露出させることができる。その結果、被覆管１４の内部の管体１２の端部に継手などを接続する際の作業性を良好にすることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、被覆管１４に形成された各々の周溝２０が周方向に途切れなくつながっていることにより、被覆管１４の径方向の全方向への曲げを許容することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、山部１８の周方向の中間部が、複数の斜め溝２８によって周方向に分割されている。これにより、被覆管１４が周方向へねじられると、山部１８の周方向の中間部に形成された複数の斜め溝２８の幅Ｗ１がそれぞれ変化して、被覆管１４が軸方向へ収縮又は伸長する。これにより、本実施形態の被覆管１４では、山部１８の周方向の中間部が、単一の斜め溝２８によって周方向に分割されている構成と比べて、軸方向への伸縮性が低下することをより一層抑制することができる。また、複数の山部１８にそれぞれ形成された斜め溝２８が、軸方向に沿って螺旋状につながるように配置されていることにより、被覆管１４の単位長さ当たりの周方向へのねじり角度に対する軸方向への伸縮量を安定させることができる。
【００５１】
なお、図１Ａ及び図２に示されるように、本実施形態の被覆管１４では、周溝２０が周方向に途切れなくつながるように構成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図３に示されるように、周溝２０が周方向に分割されるように構成してもよい。この例では、図２に示された構成に対して、周方向に隣り合う矩形状ブロック３０が、互いに斜め溝２８の方向にオフセットした構成となっている。
また、図１Ａ及び図２に示されるように、本実施形態の被覆管１４では、一の山部１８の周方向の中間部に形成された斜め溝２８と、当該一の山部１８と軸方向に隣合う他の山部１８の周方向の中間部に形成された斜め溝２８と、が軸方向及び周方向に対して斜め方向につながるように構成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図４に示されるように、各々の斜め溝２８が分割されるように構成してもよい。この例では、図２に示された構成に対して、軸方向に隣り合う矩形状ブロック３０が、互いに周溝２０の方向にオフセットした構成となっている。
なお、図３及び図４において、図２に示された被覆管１４の各部と対応する部分には、図２と同一の符号を付している。
【００５２】
（被覆管１４の軸方向への収縮状態を保つ構成）
次に、図５及び図６を用いて、被覆管１４の軸方向への収縮状態を保つ構成について説明する。なお、図３及び図４において、図２に示された被覆管１４の各部と対応する部分には、図２と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５３】
図５には、被覆管１４が軸方向へ収縮されるように周方向へねじられ始めた状態の山部１８（矩形状ブロック３０）が示されており、図６には、図５に示された状態よりもさらにねじられて軸方向への収縮状態が保たれた状態の山部１８（矩形状ブロック３０）が示されている。これらの図に示されるように、この例では、被覆管１４が軸方向へ収縮されるように周方向へねじられると、一の矩形状ブロック３０の軸方向一方側（矢印Ｓ方向側）かつ周方向他方側（矢印Ｃとは反対側）の端部３６Ａが、当該一の矩形状ブロック３０の軸方向一方側に配置された他の一対の矩形状ブロック３０の間の斜め溝２８の内部に配置される。そして、一の矩形状ブロック３０の軸方向一方側かつ周方向他方側の端部３６Ａが、当該一の矩形状ブロック３０の軸方向一方側に配置された他の一対の矩形状ブロック３０のうち周方向他方側の矩形状ブロック３０の軸方向他方側かつ周方向一方側の端部３６Ｂに係止される。これにより、被覆管１４の軸方向への収縮状態が保たれるようになっている。
【００５４】
ここで、図５及び図６に示された例では、被覆管１４が軸方向へ収縮されるように周方向へねじられることで、一の矩形状ブロック３０の軸方向一方側かつ周方向他方側の端部３６Ａが、当該一の矩形状ブロック３０の軸方向一方側に配置された他の一対の矩形状ブロック３０のうち周方向他方側の矩形状ブロック３０の軸方向他方側かつ周方向一方側の端部３６Ｂに当接するように、矩形状ブロック３０の形状、周溝２０の幅、斜め溝２８の幅等が設定されている。
【００５５】
また、被覆管１４が軸方向へ収縮されるように周方向へさらにねじられることで、一の矩形状ブロック３０の軸方向一方側かつ周方向他方側の端部３６Ａが、当該一の矩形状ブロック３０の軸方向一方側に配置された他の一対の矩形状ブロック３０のうち周方向他方側の矩形状ブロック３０の軸方向他方側かつ周方向一方側の端部３６Ｂを乗り越えるように、矩形状ブロック３０の形状、周溝２０の幅及び斜め溝２８の幅等が設定されている。
また、被覆管１４のねじりに伴う矩形状ブロック３０の形状変化（一例として、図５に示された破線で描かれた状態から実線で描かれた状態への形状変化）も考慮して、被覆管１４の軸方向への収縮状態が保たれる構成を設定してもよい。
【００５６】
以上説明した例では、被覆管１４の軸方向への収縮状態を保つことができることにより、例えば、被覆管１４の内部の管体１２（図１Ｂ参照）の端部に継手などを接続する際の作業性を良好にすることができる。なお、被覆管１４の軸方向への伸長状態を保つために、上記構成を適用してもよい。
【００５７】
（被覆管の内径側にリブを設けた構成）
多孔質樹脂層１６等の中間層を備えず、代わりに被覆管１４の内周面から径方向内側へ突出するリブを複数設けた構成としてもよい。リブを備えた被覆管１４では、リブの先端（径方向内側の端）が管体１２（図１Ａ参照）を当該管体１２の外周面から支えるとともに、被覆管１４が周方向一方側又は他方側へねじられると、同時にリブもねじられることになる。リブは被覆管１４をねじった際、リブも同時にねじられる程度の剛性を有する。
【００５８】
リブは、例えば軸方向に沿って、軸方向に平行に設けてよい。また、軸方向に対してある一定の角度で交差する様に設けてもよい。被覆管１４の外周面に設けられた斜め溝２８の角度に合わせて、ねじり易いように適宜設定することができる。また、リブの本数は被覆管１４の周方向に等間隔に４つ設けることができるが、この数に限らず適宜設定することができる。なお、被覆管１４の外周においてリブが形成された部分には、真空による金型への吸着を考慮して、周溝２０や斜め溝２８による凸凹は形成されていない。
【００５９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６０】
１０…複合管、１２…管体、１４…被覆管、１６…多孔質樹脂層（中間層）、１８…山部、２０…周溝、２８…斜め溝、Ｗ１…斜め溝の幅、Ｗ２…周溝の幅
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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