(57)【要約】【課題】柔軟性付与効果に優れ、使用者がどのタイミングで使用しても常に変わらない使用感が得られる液体柔軟剤物品を提供する。【解決手段】液体柔軟剤組成物を容器に充填してなる液体柔軟剤物品であって、液体柔軟剤組成物が、（Ａ）特定の第３級アミン化合物、その酸塩、及び前記第３級アミン化合物の４級化物から選ばれる１種以上の化合物、（Ｂ）炭素数２以上４以下の２価又は３価の水溶性多価アルコール、（Ｃ）非イオン性界面活性剤、並びに水を含有し、（Ａ）の含有量と（Ｂ）との含有量との質量比（Ａ）／（Ｂ）が０．１以上１０以下である液体柔軟剤組成物であり、容器が、開口面積１．０ｍｍ２以上１５ｍｍ２以下の吐出口を備えた容器である、液体柔軟剤物品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体柔軟剤組成物を容器に充填してなる液体柔軟剤物品であって、
液体柔軟剤組成物が、（Ａ）下記一般式（Ａ１）で表される第３級アミン化合物、その酸塩、及び前記第３級アミン化合物の４級化物から選ばれる１種以上の化合物〔以下、（Ａ）成分という〕、（Ｂ）炭素数２以上４以下の２価又は３価の水溶性多価アルコール〔以下、（Ｂ）成分という〕、（Ｃ）非イオン性界面活性剤〔以下、（Ｃ）成分という〕、並びに水を含有し、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量との質量比（Ａ）／（Ｂ）が０．１以上１０以下である液体柔軟剤組成物であり、
容器が、開口面積１．０ｍｍ２以上１５ｍｍ２以下の吐出口を備えた容器である、
液体柔軟剤物品。
〔Ｒ１ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ〕ｍＮ（Ｒ２ａ）３−ｍ    （Ａ１）
〔式中、Ｒ１ａは炭素数１１以上２３以下の炭化水素基であり、Ｒ２ａは炭素数１以上３以下の炭化水素基及びＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ基から選ばれる基であり、ｍは１以上３以下の数であり、ｐ及びｑは２又は３の数であり、ｒは０以上５以下の数である。同一分子内にＲ１ａ、Ｒ２ａ、ＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ基、ｐ、ｑ、ｒが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。〕
【請求項２】
液体柔軟剤組成物が、（Ａ）成分を１質量％以上２０質量％以下、（Ｂ）成分を１質量％以上３０質量％以下、（Ｃ）成分を０．１質量％以上１０質量％以下含有する、請求項１に記載の液体柔軟剤物品。
【請求項３】
（Ｃ）成分が、下記一般式（Ｃ１）で表される非イオン性界面活性剤である、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤物品。
Ｒ１ｃ−Ｏ−（ＥＯ）ｍｃ（ＡＯ）ｎｃ−Ｈ    （Ｃ１）
〔式中、Ｒ１ｃは炭素数８以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基、ＥＯはエチレンオキシ基、ＡＯはプロピレンオキシ基及びブチレンオキシ基から選ばれる一種以上のアルキレンオキシ基であり、ＥＯ及びＡＯはブロック又はランダムであってもよく、ｍｃは平均付加モル数を示す５以上１００以下の数であり、ｎｃは平均付加モル数を示す０以上５以下の数であり、ｎｃ＞０の時は、ｍｃ＞ｎｃ＋５である。〕
【請求項４】
容器がポンプ式ディスペンサー容器である、請求項１〜３の何れか一項に記載の液体柔軟剤物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器入り液体柔軟剤物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の柔軟剤に用いられる基材として、環境中に排出されても速やかに分解し、環境への負荷を低減することを目的に分子内エステル基を有する陽イオン性界面活性剤が主たる柔軟基剤として使用されている。エステル基が水中で加水分解し易いことは周知であり、液体柔軟剤組成物中でエステル基を有する柔軟基剤が加水分解すると、貯蔵安定性の品質が悪化し易いことも周知である。
【０００３】
これまでに、柔軟剤組成物の貯蔵安定性に関する技術が種々検討されている。例えば、特許文献１には、凍結融解条件下で安定な布地柔軟化組成物が開示されている。特許文献２には、加水分解を抑制し、高い柔軟性付与効果を有する液体柔軟剤組成物が開示されている。
【０００４】
近年、消費者の簡便嗜好の高まりから、より使いやすい形態の柔軟剤物品が求められている。例えば、環境意識の高まりにより、柔軟剤組成物は袋状の容器に充填された詰め替え品を購入し、それをボトルに詰替えて使用することが一般的となってきている。特許文献３には、光暴露時の安定性に優れた袋詰め柔軟剤物品が開示されている。
【０００５】
また、柔軟剤計量時の簡便性を高める観点から、ポンプ式ディスペンサー容器での使用が望まれる。例えば、特許文献４には、ポンプ容器に充填してなる柔軟剤物品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−５４０８５９号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２１４２３号公報
【特許文献３】特開２０１５−４８５５２号公報
【特許文献４】国際公開第２０１１／１４７７５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ポンプ式ディスペンサー容器等の吐出口の狭い容器に適用可能な柔軟剤を開発するにあたり、内容物である柔軟剤の安定性や柔軟性能以外に新たな課題が生じる。例えば、内部の柔軟剤が速やかに吐出できる必要がある。また、吐出口が狭いため、使用を繰り返すと、柔軟基剤が吐出口付近で固化ないしゲル化しやすくなる。このような吐出口での固化ないしゲル化は、吐出性を著しく低下させる原因になるだけなく、液を吐出する際の押し圧の増加、液を吐出する際のコントロール性の低下等が起こる事によって、消費者に大きなストレスを感じさせることになる。従って、吐出口付近での固化やゲル化を抑制して、どのタイミングで使用しても常に一定の使用感が得られることが望まれる。このような課題は、スクイズすることで吐出するような、吐出口が狭い他の容器についても同様に生じ得る。
【０００８】
前記した特許文献１〜３は、貯蔵安定性などの課題を解決するものであり、ポンプ式ディスペンサー容器等の吐出口の狭い容器での使用やその場合の課題については特段の言及がない。また、特許文献４の先行技術は、ポンプ容器の吐出口付近での柔軟基剤の固化を抑制し、吐出性を保つことに対しては十分ではない。
【０００９】
本発明は、柔軟性付与効果に優れ、使用者がどのタイミングで使用しても常に変わらない使用感が得られる液体柔軟剤物品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記問題について検討を行ったところ、特定の第３級アミン化合物等と特定の水溶性多価アルコールと非イオン性界面活性剤とを所定条件で含有する液体柔軟剤組成物を、特定の吐出口面積を持つ容器に充填することにより、長期使用時などの吐出性が一定であり、使用者がどのタイミングで使用しても常に変わらない使用感が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち本発明は、液体柔軟剤組成物を容器に充填してなる液体柔軟剤物品であって、
液体柔軟剤組成物が、（Ａ）下記一般式（Ａ１）で表される第３級アミン化合物、その酸塩、及び前記第３級アミン化合物の４級化物から選ばれる１種以上の化合物〔以下、（Ａ）成分という〕、（Ｂ）炭素数２以上４以下の２価又は３価の水溶性多価アルコール〔以下、（Ｂ）成分という〕、（Ｃ）非イオン性界面活性剤〔以下、（Ｃ）成分という〕、並びに水を含有し、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量との質量比（Ａ）／（Ｂ）が０．１以上１０以下である液体柔軟剤組成物であり、
容器が、開口面積１．０ｍｍ２以上１５ｍｍ２以下の吐出口を備えた容器である、
液体柔軟剤物品に関する。
〔Ｒ１ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ〕ｍＮ（Ｒ２ａ）３−ｍ    （Ａ１）
〔式中、Ｒ１ａは炭素数１１以上２３以下の炭化水素基であり、Ｒ２ａは炭素数１以上３以下の炭化水素基及びＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ基から選ばれる基であり、ｍは１以上３以下の数であり、ｐ及びｑは２又は３の数であり、ｒは０以上５以下の数である。同一分子内にＲ１ａ、Ｒ２ａ、ＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ基、ｐ、ｑ、ｒが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。〕
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、柔軟性付与効果に優れ、使用者がどのタイミングで使用しても常に変わらない使用感が得られる液体柔軟剤物品が提供される。例えば、本発明により、柔軟性付与効果に優れ、長期使用時の吐出性に優れた液体柔軟剤組成物をポンプ式ディスペンサー容器等の吐出口の狭い容器に充填してなる液体柔軟剤物品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［液体柔軟剤組成物］
本発明に係る液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び水を含有し、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量との質量比（Ａ）／（Ｂ）が０．１以上１０以下である液体柔軟剤組成物（以下、本発明の液体柔軟剤組成物という場合もある）である。
【００１４】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、下記一般式（Ａ１）で表される第３級アミン化合物、その酸塩、及び前記第３級アミン化合物の４級化物から選ばれる１種以上の化合物である。以下、下記一般式（Ａ１）で表される第３級アミン化合物及びその酸塩を（ａ１）成分、前記一般式（Ａ１）で表される第３級アミン化合物の４級化物を（ａ２）成分という。
〔Ｒ１ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ〕ｍＮ（Ｒ２ａ）３−ｍ    （Ａ１）
〔式中、Ｒ１ａは炭素数１１以上２３以下の炭化水素基であり、Ｒ２ａは炭素数１以上３以下の炭化水素基及びＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ基から選ばれる基であり、ｍは１以上３以下の数であり、ｐ及びｑは２又は３の数であり、ｒは０以上５以下の数である。同一分子内にＲ１ａ、Ｒ２ａ、ＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ基、ｐ、ｑ、ｒが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。〕
【００１５】
一般式（Ａ１）中のＲ１ａは、繊維製品の柔軟化の観点から、炭素数１３以上２１以下の非環式の炭化水素基が好ましい。Ｒ１ａの炭化水素基の具体例は、直鎖または分岐鎖のアルキル基、アルケニル基が挙げられ、直鎖がより好ましい。具体的には、炭素数１３以上２１以下の直鎖または分岐鎖、好ましくは直鎖のアルキル基及び炭素数１３以上２１以下の直鎖または分岐鎖、好ましくは直鎖のアルケニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００１６】
乳濁型の形態が望まれる場合の液体柔軟剤組成物の製造容易性の観点から、一般式（Ａ１）のＲ１ａは、炭素数１１以上２３以上のアルキル基及び炭素数１１以上２３以下アルケニル基から選ばれる基が好ましい。より好ましくは、炭素数１３以上２１以下のアルキル基及び炭素数１３以上２１以下のアルケニル基から選ばれる基である。また、Ｒ１ａがアルキル基及びアルケニル基であることが好ましい。また、（Ａ）成分が混合物である場合、１つの混合物中に、Ｒ１ａとして、アルキル基とアルケニル基の両方の基を有していてもよく、一方の基のみを有していてもよい。アルキル基とアルケニル基の割合は原料となる脂肪酸または脂肪酸エステルの組成によって構成され、水素添加などにより調整してもよい。
【００１７】
一般式（Ａ１）中のＲ１ａにおいて、アルケニル基に含まれる不飽和基はシス体とトランス体が存在する。シス体とトランス体比の具体例は、モル比でシス体／トランス体＝３０／７０以上９９／１以下のものが挙げられる。アルケニル基の入手性の観点から、シス体／トランス体＝５０／５０以上９７／３以下が好ましい。本発明において、シス体とトランス体の比は１Ｈ−ＮＭＲの積分比で算出することができる。
【００１８】
一般式（Ａ１）において、ｐ及びｑは、それぞれ、２又は３の数である。処理した布吸水性保持の観点から、ｐは２の数が好ましい。（Ａ）成分の製造の容易性の観点から、ｑは２の数が好ましい。
一般式（Ａ１）において、ｒは、繊維製品の柔軟化の点から、０以上２以下の数が好ましく、０がより好ましい。
【００１９】
（ａ１）成分は一般式（Ａ１）で表される第３級アミン化合物及びその酸塩である。第３級アミン化合物は、液体柔軟剤組成物のｐＨにより、一部又は全てが酸塩の状態で組成物中に存在していても良い。
【００２０】
第３級アミン化合物の酸塩で存在する場合の酸としては、無機酸又は有機酸が挙げられる。無機酸の具体例としては、塩酸、硫酸が使用できる。有機酸の具体例としては、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸、炭素数１以上１０以下の１価又は多価のカルボン酸、又は炭素数１以上２０以下の１価又は多価のスルホン酸が挙げられる。より具体的にはメチル硫酸、エチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、グリコール酸、クエン酸、安息香酸、サリチル酸が挙げられる。
【００２１】
（ａ１）成分である一般式（Ａ１）で表されるアミン化合物を得る製造方法は特に制限されないが、例えば、下記一般式（Ａ１−１）で表わされるアルカノールアミン化合物と脂肪酸とのエステル化反応、又は一般式（Ａ１−１）で表わされるアルカノールアミン化合物と脂肪酸エステルとのエステル交換反応によって得ることができる。脂肪酸としては、パーム核油由来、ヤシ油由来、牛脂、菜種油、ひまわり油由来などの脂肪酸を用いることができ、脂肪酸比率を調整したものであってもよく、由来の違う脂肪酸を併用して用いてもよい。
【００２２】
〔ＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ〕ｎＮ（Ｒ３ａ）３−ｎ          （Ａ１−１）
〔式中、Ｒ３ａは炭素数１以上、３以下の炭化水素基から選ばれる基であり、ｎは１以上、３以下の数、ｐ、ｑ、ｒは、前記一般式（Ａ１）と同じ意味を表す。〕
【００２３】
エステル化反応の例としては、例えば、特表２０００−５１０１７１号公報の８〜９頁目に記載されている方法を適用することができる。
【００２４】
エステル交換反応の例としては、例えば、特開平７−１３８２１１号公報の段落〔００１３〕〜段落〔００１６〕に記載の方法を適用することができる。
【００２５】
（ａ２）成分である前記一般式（Ａ１）で表される第３級アミン化合物の４級化物は、一般式（Ａ１）で表される第３級アミン化合物とアルキル化剤とを用いた４級化反応により得ることができる。
【００２６】
アルキル化剤は、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、塩化メチル、臭化メチル、ヨウ化メチル等が挙げられ、塩化メチル、ジメチル硫酸及びジエチル硫酸から選ばれる一種以上を用いることが好ましい。すなわち、（ａ２）成分として、一般式（Ａ１）で表される第３級アミン化合物を、塩化メチル、ジメチル硫酸及びジエチル硫酸から選ばれる１種以上のアルキル化剤で４級化した４級化物が挙げられる。
【００２７】
４級化反応の例としては、例えば、特開平７−１３８２１１号公報の〔００１７〕〜〔００２３〕に記載の方法や、特開平１１−１０６３６６号公報に記載の製造方法を適用することができる。
【００２８】
（Ａ）成分は、１種類の化合物でも良く、２種類以上の化合物の混合物であっても良い。
【００２９】
（Ａ）成分が２種類以上の化合物の混合物である場合、一般式（Ａ１）のｍの数平均の数は１．２以上２．５以下の混合物を用いることができる。繊維製品の柔軟化の観点から、ｍの数平均の数は、１．３以上、更に１．４以上が好ましく、そして、２．０以下、更に１．９以下が好ましい。
【００３０】
前記ｍの数平均の数を満たす混合物を得る上で、その原料となる一般式（Ａ１−１）の化合物は異なる構造の化合物を混合したものを用いてもよい。また、一般式（Ａ１−１）のｎが３の化合物を脂肪酸や脂肪酸エステルと反応させてｍの数平均の数が前記範囲の混合物を得ることも好ましい。
【００３１】
本発明では、（Ａ）成分として、（ａ１）成分と（ａ２）成分の両方を含有することができる。この場合、（ａ１）成分／（ａ２）成分の質量比は、３／９７以上、更に５／９５以上が好ましく、そして、４０／６０以下、更に３５／６５以下が好ましい。また、本発明では、（Ａ）成分として、（ａ１）成分と（ａ２）成分とを含む混合物を用いることが好ましい。混合物中の（ａ１）成分と（ａ２）成分の割合は混合物中のアミン価から求めることができる。
【００３２】
本発明では、例えば次のようにして得られた（Ａ）成分を用いることが好ましい。
すなわち、一般式（Ａ１）で示される化合物として、メチルジエタノールアミン［前記一般式（Ａ１−１）中、Ｒ３ａがメチル基であって、ｎ＝２、ｑ＝２、ｒ＝０で示される化合物である］及びトリエタノールアミン［前記一般式（Ａ１−１）中、ｎ＝３、ｑ＝２、ｒ＝０で示される化合物である］から選ばれるアルカノールアミン（ａ０−１）〔以下、（ａ０−１）成分という〕と、炭素数１２以上２４以下の脂肪酸又はその低級アルキル（アルキル基の炭素数１以下３以下、好ましくはメチル）エステル（ａ０−２）とを、〔（ａ０−１）中の水酸基のモル数／（ａ０−２）のモル数〕＝１／１以上１／０．５以下の比率で反応させて得られるエステル結合を有する第３級アミン化合物（ａ１）〔（ａ１）成分〕を、塩化メチル、ジメチル硫酸及びジエチル硫酸から選ばれるアルキル化剤によって４級化反応させることで得られる、（ａ１）成分と（ａ２）成分とを含む混合物〔以下、混合物（ａ）という〕である。（ａ０−１）成分は、トリエタノールアミンが好ましい。また、アルキル化剤は、ジメチル硫酸が好ましい。
【００３３】
混合物（ａ）は、（ａ１）成分と（ａ２）成分とを、（ａ１）成分／（ａ２）成分＝３／９７以上、更に５／９５以上、そして、４０／６０以下、更に３５／６５以下の質量比で含有することが好ましい。また、混合物（ａ）は、（ａ１）成分である第３級アミン化合物及びその塩及び（ａ２）成分である４級化物の合計が、混合物（ａ）から低級アルコール及び水などの揮発性成分を除いた固形分（但し、常温で液体の化合物も含む）中の、８０質量％以上、更には９０質量％以上を占めることが好ましい。
【００３４】
（Ａ）成分は、合成上、未反応の脂肪酸、未反応のアルカノールアミン、脂肪酸メチルエステル及びその４級化物等の不純物を含んだ混合物として入手されるが、経済的な観点と本発明の課題解決において、本発明の柔軟剤組成物にはそれら不純物を含有する混合物を（Ａ）成分の原料として配合してもかまわない。
【００３５】
さらに混合物（ａ）は、一般式（Ａ１）で示される第３級アミン化合物、その酸塩、及び前記第３級アミン化合物の４級化物のいずれであって、式中のｍが１である化合物、ｍが２である化合物及びｍが３であるエステル化の数が異なる化合物を含有する混合物であることが好ましい。その場合、一般式（Ａ１）で示される第３級アミン化合物の４級化物である（ａ２）成分として、（ａ２）成分の全量中、ｍが１であるモノエステル体の４級化物の含有量は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下であり、より好ましくは３５質量％以下である。また、（ａ２）成分の全量中、ｍが２であるジエステル体の４級化物の含有量は、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上であり、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である。また、（ａ２）成分の全量中、ｍが３であるトリエステル体の４級化物の含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは８質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。また、一般式（Ａ１）で示される第３級アミン化合物及びその酸塩である（ａ１）成分として、（ａ１）成分の全量中、ｍが１であるモノエステル体の第３級アミン化合物及びその酸塩の含有量は、好ましくは０質量％以上、そして、好ましくは５質量％以下である。また、（ａ１）成分の全量中、ｍが２であるジエステル体の第３級アミン化合物及びその酸塩の含有量は、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、そして、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。また、（ａ１）成分の全量中、ｍが３であるトリエステル体の第３級アミン化合物及びその酸塩の含有量は、好ましくは７５質量％以上、より好ましくは８０質量％以上であり、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下である。また（ａ１）／（ａ２）比は前記した比率であることが好ましい。
【００３６】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の（Ｂ）成分は、炭素数２以上４以下の２価又は３価の水溶性多価アルコールである。（Ｂ）成分は、溶剤として機能するものであってよい。本発明でいう水溶性多価アルコールとは、２０℃の水に対して混和性の多価アルコールをいう。
【００３７】
本発明では、（Ｂ）を用いることにより、柔軟剤付与効果を維持したまま、液体柔軟剤組成物の容器の吐出口付近での固化を抑制し、長期使用時の吐出性を保つことができる。
本発明の（Ｂ）成分の分子量は、吐出性を保つ観点から、好ましくは５０以上、より好ましくは５５以上、更に好ましくは６０以上であり、そして、好ましくは１５０以下、より好ましくは１２０以下、更に好ましくは１１０以下である。
【００３８】
本発明の（Ｂ）成分の融点は、吐出性を保つ観点から、好ましくは３０℃以下、より好ましくは２５℃以下、更に好ましくは２０℃以下である。
本発明の（Ｂ）成分の沸点は、吐出性を保つ観点から、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは２００℃以上、更に好ましくは２５０℃以上である。
【００３９】
本発明の（Ｂ）成分のｌｏｇＰ値は、吐出性を保つ観点から、好ましくは−１以下、より好ましくは−１．２以下、更に好ましくは−１．５以下である。
ここで、「ｌｏｇＰ値」とは、化合物の１−オクタノール／水の分配係数の対数値であり、１−オクタノールと水の２液相の溶媒系に化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡において、それぞれの溶媒中での溶質の平衡濃度の比を意味し、底１０に対する対数「ｌｏｇＰ」の形で一般的に示される。すなわち、ｌｏｇＰ値は親油性（疎水性）の指標であり、この値が大きいほど疎水的であり、値が小さいほど親水的である。
ｌｏｇＰ値については、例えば、Ｄａｙｌｉｇｈｔ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．（ＤａｙｌｉｇｈｔＣＩＳ）等から入手し得るデータベースに多くの化合物のｌｏｇＰ値が掲載されていて参照することができる。また、実測のｌｏｇＰ値がない場合には、プログラム“ＣＬＯＧＰ”（Ｄａｙｌｉｇｈｔ ＣＩＳ）等で計算することができ、中でも、プログラム“ＣＬＯＧＰ”により計算することが、信頼性も高く好適である。
プログラム“ＣＬＯＧＰ”においては、Ｈａｎｓｃｈ， Ｌｅｏのフラグメントアプローチにより算出される「計算ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）」の値が、ｌｏｇＰの実測値がある場合にはそれと共に出力される。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している（Ａ．Ｌｅｏ，Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ， Ｖｏｌ．４， Ｃ．Ｈａｎｓｃｈ， Ｐ．Ｇ．Ｓａｍｍｅｎｓ， Ｊ．Ｂ．Ｔａｙｌｏｒ ａｎｄＣ．Ａ．Ｒａｍｓｄｅｎ，Ｅｄｓ．， ｐ．２９５， Ｐｅｒｇａｍｏｎ Ｐｒｅｓｓ， １９９０）。このＣｌｏｇＰ値は現在最も一般的で信頼できる推定値であるため、化合物の選択に際してｌｏｇＰの実測値がない場合に、ＣｌｏｇＰ値を代わりに用いることが好適である。本発明においては、ｌｏｇＰの実測値、又はプログラム“ＣＬＯＧＰ”により計算したＣｌｏｇＰ値のいずれを用いてもよい。
【００４０】
本発明の（Ｂ）成分としては、例えば、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール等が挙げられる。容器の吐出口付近での（Ａ）成分の固化を抑制し、吐出性を保つ観点から、（Ｂ）成分としては、好ましくは、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリンから選ばれる１種以上であり、より好ましくは、エチレングリコール、グリセリンから選ばれる１種以上である。
【００４１】
本発明の液体柔軟剤組成物は、吐出性を高める観点から、（Ｂ）成分として、エチレングリコール（以下、（Ｂ１）成分という）及びグリセリン（以下、（Ｂ２）成分という）から選ばれる１種以上を含有することが好ましく、（Ｂ２）を含有することがより好ましく、（Ｂ１）成分と（Ｂ２）成分の両方を含有することが更により好ましい。
本発明において、（Ｂ１）成分と（Ｂ２）成分の両方を含有する場合、（Ｂ１）成分の含有量と（Ｂ２）成分の含有量との質量比（Ｂ１）／（Ｂ２）は、吐出性を高める観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、より好ましくは０．５以上、更により好ましく０．８以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは５以下である。
（Ｂ）成分中、（Ｂ１）成分と（Ｂ２）成分の合計含有量の割合は、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下であり、１００質量％であってよい。
【００４２】
＜（Ｃ）成分＞
本発明では、（Ａ）成分の吐出性を向上させる観点から、（Ｃ）成分として非イオン性界面活性剤を用いる。非イオン性界面活性剤としては、炭素数８以上１８以下の炭化水素基を少なくとも１つ有し、オキシアルキレン基が平均２モル以上１００モル以下付加したポリオキシアルキレン付加型非イオン性界面活性剤が挙げられる。
【００４３】
本発明の（Ｃ）成分としては、（Ａ）成分の吐出性改善効果を向上させる観点から、下記一般式（Ｃ１）で表される非イオン性界面活性剤が好ましい。
Ｒ１ｃ−Ｏ−（ＥＯ）ｍｃ（ＡＯ）ｎｃ−Ｈ    （Ｃ１）
〔式中、Ｒ１ｃは炭素数８以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基、ＥＯはエチレンオキシ基、ＡＯはプロピレンオキシ基及びブチレンオキシ基から選ばれる一種以上のアルキレンオキシ基であり、ＥＯ及びＡＯはブロック又はランダムであってもよく、ｍｃは平均付加モル数を示す５以上１００以下の数であり、ｎｃは平均付加モル数を示す０以上５以下の数であり、ｎｃ＞０の時は、ｍｃ＞ｎｃ＋５である。〕
【００４４】
一般式（Ｃ１）中、Ｒ１ｃは炭素数８以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基であり、吐出性の観点から、好ましくは炭素数１０以上１６以下のアルキル基又はアルケニル基である。
一般式（Ｃ１）中、ＥＯはエチレンオキシ基であり、ＡＯはプロピレンオキシ基及びブチレンオキシ基の少なくとも何れかであり、好ましくはプロピレンオキシ基である。
一般式（Ｃ１）中、ｍｃは平均付加モル数を示す５以上１００以下の数であり、吐出性の観点から、好ましくは７以上、より好ましくは１０以上、更に好ましくは１５以上、そして、好ましくは８０以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは３５以下である。
またｎｃは平均付加モル数を示す０以上５以下の数であって、ｎｃ＞０の時はｍｃ＞ｎｃ＋５である。ｎｃは好ましくは０以上３以下の数、より好ましくは０である。
【００４５】
＜組成、任意成分等＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、吐出性を高める観点から、（Ａ）成分を、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは７質量％以上、そして、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５量％以下、更に好ましくは１２質量％以下含有する。
【００４６】
本発明の液体柔軟剤組成物は、吐出性を保つ観点から、（Ｂ）成分を、好ましくは１質量％以上、より好ましくは１．５質量％以上、更に好ましくは２質量％以上、より更に好ましくは３質量％以上、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下、より更に好ましくは１０質量％以下含有する。
【００４７】
本発明の液体柔軟剤組成物は、吐出性の観点から、（Ｃ）成分を、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは５質量％以下含有する。
【００４８】
本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量との質量比（Ａ）／（Ｂ）は、吐出性を高める観点から、０．１以上、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．３以上、更に好ましくは０．５以上であり、そして、１０以下、好ましくは５以下、より好ましくは４以下、更に好ましくは３以下である。
【００４９】
本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ａ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量との質量比（Ａ）／（Ｃ）は、吐出性を高める観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．５以上であり、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは６以下、より更に好ましくは５以下である。
【００５０】
本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ｂ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量との質量比（Ｂ）／（Ｃ）は、吐出性を高める観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．３以上、更に好ましくは０．５以上、より更に好ましくは０．７以上、より更に好ましくは１．０以上であり、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは６以下、より更に好ましくは５以下である。
【００５１】
本発明の液体柔軟剤組成物は水を含有する。水は、脱イオン水、脱イオン水に次亜塩素酸塩を少量配合した滅菌した水、水道水等を用いることができる。本発明の液体柔軟剤組成物において、水の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上、そして、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９５質量％以下、更に好ましくは９０質量％以下である。
【００５２】
本発明の液体柔軟剤組成物は、更に以下に示す成分を含有することが好ましい。
〔（Ｄ）成分：酸剤〕
本発明の液体柔軟剤組成物は、組成物のｐＨを調整する観点から、（Ｄ）成分として酸剤を含有することができる。
酸剤としては、無機酸及び有機酸が挙げられ、無機酸の具体例としては、塩酸、及び硫酸が挙げられる。有機酸の具体例としては、炭素数１以上１０以下の１価又は多価のカルボン酸、又は炭素数１以上２０以下の１価又は多価のスルホン酸、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸が挙げられる。より具体的には、メチル硫酸、エチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、グリコール酸、エチレンジアミン４酢酸、クエン酸、安息香酸、及びサリチル酸が挙げられる。
これらの中でも、無機酸であれば塩酸が好ましく、有機酸であれば炭素数１以上１０以下の１価又は多価のカルボン酸が好ましく、クエン酸がより好ましい。
本発明の液体柔軟剤組成物が酸剤を含有する場合、その含有量は、（Ａ）成分の種類や量によって適宜調整することができ、ｐＨが前記範囲になる範囲であって、保存安定性を損なわない程度が好ましい。
【００５３】
〔（Ｅ）成分：香料化合物〕
本発明では、（Ｅ）成分として、香料化合物を含有してもよい。
本発明の（Ｅ）成分として用いることができる香料化合物に特に制限はない。（Ｅ）成分として用いることができる香料化合物としては、例えば「香料と調香の基礎知識、中島基貴編著、産業図書株式会社発行、２００５年４月２０日 第４刷」に記載の香料化合物や特許文献等を通じて柔軟剤に配合することが知られている香料化合物の他に、香料メーカーが独自に調製した香料成分又は調香した香料組成物を使用することができる。
【００５４】
例えば、β−イオノン（３．７）、γ−ウンデカラクトン（３．８）、γ−ノナラクトン（２．８）、γ−メチルイオノン（４．０）、アンブロキサン（５．３）、イソＥスーパー（４．７）、エチルバニリン（１．８）、エチレンブラッシレート（４．６）、オイゲノール（３．０）、カシュメラン（ＩＦＦ社製）（４．０）、クマリン（１．５）、ゲラニオール（２．４）、酢酸ｏ，ｔ−ブチルシクロヘキシル（４．１）、酢酸シトロネリル（４．２）、酢酸ジメチルベンジルカルビニル（２．８）、サンダルマイソールコア（３．９）、ジヒドロジャスモン酸メチル（２．４）、ジヒドロミルセノール（３．０）、ジメチルテトラヒドロベンズアルデヒド（２．９）、ジャバノール（ジボダン製）（４．７）、ネロリンヤラヤラ（３．２）、ハバノライド（フィルメニッヒ製）（６．２）、フルーテート（花王株式会社）（３．４）、ペオニル（ジボダン製）（４．０）、ヘキシルシンナミックアルデヒド（４．８）、ヘリオトロピン（１．１）、メチルβ−ナフチルケトン（２．８）、メチルアンスラニレート（２．０）、ラズベリーケトン（１．１）、リモネン（４．４）、及びリリアール（３．９）を挙げることができる。なお（）内の数値はｌｏｇＰ値である。（Ｅ）成分のｌｏｇｐ値は（Ｂ）成分と同じ意味である。
【００５５】
なお、本発明では、香料化合物の希釈剤や保留剤を含有してもよい。希釈剤及び保留剤としては、ジプロピレングリコール、パルミチン酸イソプロピルエステル、ジエチルフタレート、ペンジルベンゾエート、流動パラフィン、イソパラフィン、及び油脂等を挙げることができる。
希釈剤及び保留剤を用いる場合、（Ｅ）成分と希釈剤及び保留剤との合計に対する希釈剤及び保留剤の量は、好ましくは０質量％以上２０質量％以下である。
【００５６】
本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｅ）成分を含有する場合、その含有量は、組成物中、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１．０質量％以上、そして、好ましくは５．０質量％以下、より好ましくは３．０質量％以下、更に好ましくは２．０質量％以下である。なお、液体柔軟剤組成物中の（Ｅ）成分は、製品に合わせてその含有量を調整することができる。
【００５７】
〔その他の成分〕
本発明の液体柔軟剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、更に、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分以外の界面活性剤、（Ｂ）成分以外の溶剤、塩化カルシウム等の無機塩、エチレンジアミン４酢酸塩及びメチルグリシン二酢酸塩等のキレート剤、ＢＨＴ等の酸化防止剤、消泡剤、防腐剤、染料、顔料、紫外線吸収剤等の他の成分を添加することができる。
【００５８】
〔物性等〕
本発明の液体柔軟剤組成物の３０℃におけるｐＨは、吐出性を高める観点から、好ましくは２．０以上、より好ましくは２．５以上、更に好ましくは、２．７以上、より更に好ましくは２．９以上、そして、好ましくは５．０以下、より好ましくは４．８以下、更に好ましくは４．５以下、より更に好ましくは４．２以下、より更に好ましくは４．０以下である。ｐＨは、「ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２；２００８の項目８．３に従って３０℃において測定する。ｐＨは、アルカリ剤や前述の酸剤等のｐＨ調整剤により調整することができる。
【００５９】
本発明の液体柔軟剤組成物の３０℃における粘度は、吐出性を高める観点から、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは８ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上、そして、好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１３０ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは８０ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以下である。液体柔軟剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計を用いて、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３ローターのいずれかのローターを用い、６０ｒ／ｍｉｎで、測定開始から１分後の指示値である。液体柔軟剤組成物は３０±１℃に調温して測定する。粘度計の測定領域が２つのローターで得られた場合であって、換算した粘度が異なる場合は、ローター番号の小さい方のデータを採用する。
【００６０】
〔液体柔軟剤組成物の製造方法〕
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び水を配合してなる液体柔軟剤組成物であって、（Ａ）成分の配合量と（Ｂ）成分の配合量との質量比（Ａ）／（Ｂ）が０．１以上１０以下である、液体柔軟剤組成物である。
また本発明の液体柔軟剤組成物の製造方法は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び水を混合する、液体柔軟剤組成物の製造方法であって、（Ａ）成分の混合量と（Ｂ）成分の混合量との質量比（Ａ）／（Ｂ）が０．１以上１０以下である、液体柔軟剤組成物の製造方法である。
本発明の液体柔軟剤組成物の製造方法は、本発明の液体柔軟剤組成物で述べた事項を適宜適用することができる。（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び任意成分は、本発明の液体柔軟剤組成物で述べたものと同じであり、本発明の液体柔軟剤組成物に記載の各成分の含有量は、混合量に置き換えて本発明の液体柔軟剤組成物の製造方法に適用される。
【００６１】
［液体柔軟剤物品］
本発明の液体柔軟剤物品は、前記本発明の液体柔軟剤組成物を特定開口面積の吐出口を有する容器に充填してなるものであり、このような容器に組成物を充填することにより、転倒による液体の流出を抑制するだけなく、例えばポンプ式ディスペンサー容器を用いる場合、ポンプのストロークと吐出量との関係から、簡便に柔軟剤を計量することができる。
【００６２】
＜容器＞
本発明に係る容器は、開口面積が１．０ｍｍ２以上１５ｍｍ２以下である吐出口を備えた容器である。本発明において、吐出口の開口面積とは、例えば、容器に充填された内容物が、容器から外部に吐出される際に最後に通過する吐出口の開口面積であってよい。容器としては、例えば特開２００２−２０１４８８号公報に開示の口径を有する吐出口を備えた容器を使用することができる。また、容器は、前記開口面積を有する吐出器が装着された容器を用いることもできる。吐出器としては、例えば特開２００９−１２０２３４号公報記載の吐出器を使用することができる。また、特表２０１２−５０５９５１の〔００６６〕〜〔００７３〕に記載のポンプ容器において、吐出口の開口面積が１．０ｍｍ２以上１５ｍｍ２以下のものを用いる事が出来る。本発明の課題を解決できる観点から、吐出口の開口面積は、１．０ｍｍ２以上であり、好ましくは２．０ｍｍ２以上であり、より好ましくは３．０ｍｍ２以上であり、そして、１５ｍｍ２以下であり、好ましくは１３ｍｍ２以下であり、より好ましくは１２ｍｍ２以下である。本発明に係る容器としては、例えばポンプ容器、プッシュプル容器、スクイズ容器等が挙げられる。ポンプ容器、更にポンプ式ディスペンサー容器が使い勝手から好ましい。
【００６３】
本発明の液体柔軟剤物品は、繊維製品用として好適であり、繊維製品としては、衣料、布帛、寝具、タオル等が挙げられる。
【００６４】
本発明の液体柔軟剤物品を繊維製品に適用する場合は、容器から必要量を吐出させて従来の柔軟剤と同様に使用することができる。例えば、洗濯における濯ぎの際に、所定量を濯ぎ水に吐出させて使用することができる。また、洗濯機の柔軟剤投入口に、所定量を吐出させて使用することができる。
【００６５】
本発明の衣料の処理方法は、本発明の液体柔軟剤物品から吐出させた液体柔軟剤組成物を、好ましくは衣料の質量に対して０．１質量％から３質量％となるように、水浴中で衣料と接触させる。この方法により衣料の柔らかな風合いを効果的に達成することができる。衣料の質量に対する液体柔軟剤組成物の量が０．１質量％以上であると、前記液体柔軟剤組成物を用いることによる効果が十分に得られ、３質量％以下であると、効果と経済性とのバランスがよいものとなる。本発明の衣料の処理方法では、衣料の質量に対する（Ａ）成分の量は、衣料の柔らかな風合いを付与する観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上、そして、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２．５質量％以下、更に好ましくは２質量％以下である。
【００６６】
前記液体柔軟剤組成物を溶解させる水の量は、一般的に浴比で決めることができる。なお、本明細書において「浴比」とは、衣料の質量と液体柔軟剤組成物を含有する水の容量の比、［水の容量（リットル）］／［衣料の質量（ｋｇ）］をいう。洗濯機等を用いて液体柔軟剤組成物を溶解させた水を撹拌しながら衣料と液体柔軟剤組成物とを接触させる場合には、衣料同士の擦れを少なくし、毛羽・毛玉の発生を抑制する観点から、浴比は好ましくは１０以上、より好ましくは１５以上、更に好ましくは１７以上、そして、好ましくは５０以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下である。
【実施例】
【００６７】
実施例で使用した成分を以下に示す。
＜（Ａ）成分＞
（Ａ−１）：下記合成例ａ−１で製造された反応混合物（ａ−１）に含まれる４級アンモニウム塩化合物（エステル化反応物の４級化物）及び第３級アミン化合物（エステル化反応物）
〔合成例ａ−１：（ａ−１）の製造〕
トリエタノールアミンとＲＣＯＯＨで表される脂肪酸（組成は後述の通り）を、反応モル比（脂肪酸／トリエタノールアミン）が１．６５／１で、エステル化反応させ、一般式（Ａ１）で表される第３級アミン化合物であって、Ｒ１ａが前記脂肪酸のＲであり、Ｒ２ａがＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ基であり、ｒが０、ｑが２であって、ｍが１、２又は３である第３級アミン化合物を含むエステル化反応物を得た。
エステル化反応物中には、未反応の脂肪酸が５質量％含まれていた。エステル化反応物中の第３級アミン化合物のアミン基（置換アミノ基）に対して、メチル基が０．９６等量となるように、ジメチル硫酸で４級化反応を行った後、エタノールを添加することで複数の化合物を含む反応混合物（ａ−１）を得た。
得られた反応混合物（ａ−１）をＨＰＬＣ法で各成分の組成比を分析した。一般式（Ａ１）の第３級アミン化合物及びその４級化物は、臭化テトラオクチルアンモニウムを内部標準物質として使用し定量した。得られた反応混合物（ａ−１）は、一般式（Ａ１）で示される第３級アミンの４級化物７５質量％、エタノール１０質量％、一般式（Ａ１）で示される４級化されなかった第３級アミン化合物（メチル硫酸塩として）１２質量％、未反応脂肪酸２％、微量のトリエタノールアミンのジメチル硫酸４級化物及びその他未反応トリエタノールアミン等の微量成分を含むものであった。
【００６８】
なお、反応混合物（ａ−１）に含まれる一般式（Ａ１）で示される第３級アミンの４級化物（すなわち（ａ２）成分）のうち、Ｒ１ａがＲＯＯＨのＲ由来の直鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ２ａがＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ基であり、ｒが０、ｑが２であって、ｍが１である第３級アミン化合物のジメチル硫酸４級化物の割合は２８質量％、同様にｍが２である第３級アミン化合物のジメチル硫酸４級化物の割合は５６質量％、同様にｍが３である第３級アミン化合物のジメチル硫酸４級化物の割合は１６質量％であった。反応混合物（ａ−１）に含まれる一般式（Ａ１）で示される４級化されなかった第３級アミン化合物（すなわち（ａ１）成分）のうち、Ｒ１ａがＲＯＯＨのＲ由来の直鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ２ａがＨＯ−（ＣｐＨ２ｐＯ）ｒ−ＣｑＨ２ｑ基であり、ｒが０、ｑが２であって、ｍが１である第３級アミン化合物の割合は実質０質量％、同様にｍが２である第３級アミン化合物の割合は１０質量％、同様にｍが３である第３級アミン化合物の割合は９０質量％であった。
【００６９】
また、（ａ−１）を製造するための反応に用いたＲＣＯＯＨの組成を以下に示す。
パルミチン酸：４５質量％
ステアリン酸：２５質量％
オレイン酸：２７質量％
リノール酸：  ３質量％
前記組成は、原料に使用した脂肪酸をガスクロマトグラフィーで組成分析し、各脂肪酸の面積％を質量％とみなした。
なお、表の組成物の調製には反応混合物（ａ−１）を用い、表中の質量％は、（Ａ）成分相当の成分の含有量に基づいて換算した値を示している。
【００７０】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ−１）：エチレングリコール（分子量：６２、融点：−１２℃、沸点：１９８℃、ＣｌｏｇＰ値：−１．４）
（Ｂ−２）：グリセリン（分子量：９２、融点：１８℃、沸点：２９０℃、ＣｌｏｇＰ値：−１．８）
（Ｂ−３）：プロピレングリコール（分子量：７６、融点：−５９℃、沸点：１８８℃、ＣｌｏｇＰ値：−０．９）
【００７１】
＜（Ｂ’）成分（（Ｂ）成分の比較成分）＞
（Ｂ’−１）：エタノール（分子量：４６、融点：−１１４℃、沸点：７８℃、ＣｌｏｇＰ値：−０．３）
（Ｂ’−２）：ジプロピレングリコール（分子量：１３４、融点：−４０℃、沸点：２３２℃、ＣｌｏｇＰ値：−０．７）
【００７２】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ−１）：ポリオキシエチレン（オキシエチレン基の平均付加モル数２９）ラウリルエーテル、一般式（Ｃ１）中、Ｒ１ｃが炭素数１２のアルキル基、ｍｃが２９、ｎｃが０の化合物
【００７３】
＜（Ｅ）成分＞
（Ｅ−１）：表１記載の香料
【００７４】
【表１】
2020133013.tif 000002
【００７５】
〔実施例１〜９及び比較例１〜４〕
（１）液体柔軟剤組成物の製造
表２に示す配合組成となるように各成分を混合することにより、液体柔軟剤組成物を調製した。具体的には、以下の通りである。なお、表中の組成の質量％は、有効分の質量％である。また、表２では、便宜的に（Ｂ’）成分を（Ｂ）成分として質量比を示した。
【００７６】
３００ｍＬビーカーに、液体柔軟剤組成物のできあがり量が２００ｇとなるのに必要な量の８０質量％に相当する量のイオン交換水と、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、キレート剤、及び防腐剤とを入れ、ウォーターバスを用いてイオン交換水の温度を６０±２℃に調温した。（Ｃ）成分がイオン交換水中に均一に溶解するように、必要に応じて撹拌羽根を用いて撹拌することにより混合液を得た。なお、撹拌羽根としては、直径が５ｍｍの撹拌棒の回転中心軸を基準として、長辺が９０度方向になるように配置された撹拌羽根であって、羽根の数３枚、羽根の長辺／短辺＝３ｃｍ／１．５ｃｍ、回転面に対して４５度の角度で羽根が設置されたものを用いた。
【００７７】
６０±２℃の温度に調温した混合液を、前記撹拌羽根で撹拌（３００ｒ／ｍ）した。これに、６５℃で加熱溶解させた（Ａ）成分を反応混合物（ａ−１）で３分間掛けて投入し投入終了後、１５分間撹拌した。次に、５℃のウォーターバスを用いて、混合液の温度が３０±２℃になるまで冷却した。これに（Ｅ）成分を投入し、５分間撹拌した。更に、できあがり質量（２００ｇ）となるようにイオン交換水を加え、５分間撹拌して液体柔軟剤組成物を得た。なお組成物のｐＨは塩酸又は水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨ３．３に合わせた。
【００７８】
＜柔軟性の評価＞
あらかじめ、非イオン性界面活性剤（ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物（平均付加モル数８）を用いて、市販の木綿タオル（武井タオル製、ＴＷ−２２０）２４枚を、日立全自動洗濯機ＮＷ−６ＣＹの洗濯工程を５回繰り返した（非イオン性界面活性剤使用量４．５ｇ、標準コース、水量４５Ｌ、水温２０℃、洗浄時間１０分、ため濯ぎ２回）。その後、２５℃、４５％ＲＨの条件下で１日間乾燥した。
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ式洗濯機（ＭｉｎｉＭｉｎｉ、ＮＡ−３５）に、２０℃に温調した市水を４．５Ｌ注水し、前処理した木綿タオル２枚を投入し、１分間撹拌した。撹拌後、表２記載の液体柔軟剤組成物を木綿タオル１．５ｋｇ当たり１０ｇとなる量にて投入し、５分間撹拌した。その後、二層式洗濯機（ＴＯＳＨＩＢＡ  ＶＨ−５２Ｇ（Ｈ））の脱水槽にて３分間脱水し、２５℃、４５％ＲＨの条件下で１日間乾燥した。また、液体柔軟剤組成物を投入せずに市水のみを用いて上記と同様に処理した木綿タオルを基準タオルとした。
評価の熟練者５名によって、表２記載の液体柔軟剤組成物で処理した木綿タオルの柔軟性を下記の方法にて評価した。得られた木綿タオルを基準タオルと比較し、下記の基準で点数づけし、平均点を算出した。
〔評価基準〕
０    ：基準タオルよりも明らかに柔らかい
１．０：基準タオルよりも柔らかい
２．０：基準タオルよりもやや柔らかい
３．０：基準タオルと同等の柔らかさ
【００７９】
＜吐出性の評価＞
本発明は、ポンプ式ディスペンサー容器等の吐出口の狭い容器の吐出口付近での液体柔軟剤組成物の固化による吐出性の低下が課題である。そこで、表２記載の液体柔軟剤組成物の吐出性を下記の方法にて評価した。
開口面積１．０ｍｍ２のマイクロピペット用チップＤ５０００（ギルソン社製）をステンレス製試験管立てに立て、前述した製造方法で得られた液体柔軟剤組成物１ｍＬをチップの上部から内壁に沿わせるように注入した。液体柔軟剤組成物はチップの吐出口から流れ出るが、全部流れ出ず少量の液体柔軟剤組成物がチップ先端に残留した。チップを動かさないように保ったまま、チップにマイクロピペット（ピペットマンＰ５０００Ｌ、ギルソン社製）をセットし、残留した液を流すように空うちを３回行った後、２５℃、４５％ＲＨにて１日間乾燥した。この操作を１０回繰り返した。吐出性は、１回目と１０回目の液の流れやすさを比較し、下記の基準で点数づけした。評価は５回行い平均点を算出した。
０    ：１０回目は、１回目と同様に流れやすかった
１．０：１０回目は、１回目よりもやや流れにくかった
２．０：１０回目は、１回目よりも流れにくかった
３．０：１０回目は、１回目よりも明らかに流れにくかった
【００８０】
【表２】
2020133013.tif 000003
【００８１】
＜液体柔軟剤物品の評価＞
表２の実施例１記載の液体柔軟剤組成物を下記のポンプ付ディスペンサー容器に充填し、液体柔軟剤物品を調製した。得られた液体柔軟剤物品を用いて、下記の方法にて吐出性の評価を行った。なお、評価に用いた容器は以下の通りである。
容器：ポンプ付ディスペンサー容器（吐出口面積＝７ｍｍ２）（大澤ワックス（株）製）
得られた液体柔軟剤物品のポンプを押し、５回吐出させた後、２５℃、４５％ＲＨにて１日間静置させた。この操作を１０回繰り返し、液の吐出しやすさを評価した。結果、回数を重ねても吐出性は低下せず、１０回目も１回目と同じくらい液が吐出しやすかった。
また表２の実施例７の液体柔軟剤組成物を用いて同様の評価を行ったところ、実施例１の組成物と同様に、吐出性は低下せず、１０回目も１回目と同じくらい液が吐出しやすかった。