(57)【要約】【課題】スペースの狭い場所であっても簡単に組み立てることが可能であり、安定して卓上電子機器を設置することが可能な卓上電子機器用の組立式スタンドを提供する。【解決手段】ベース板と、支柱Ａ、支柱Ｂ、及び支柱Ｃと、卓上電子機器を設置可能な設置板とを有し、設置板が前記ベース板と平行となるように前記支柱Ａ、支柱Ｂ、及び支柱Ｃにより支持されており、ベース板の第１の主面に前記支柱Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれの一端が差し込まれる筒状差込口Ａｐ、Ｂｐ、及びＣｐが設けられ、筒状差込口Ｃｐが前記筒状差込口ＡｐとＢｐとを結ぶ直線Ａｐ−Ｂｐの垂直二等分線上にあり、前記筒状差込口Ａｐ、Ｂｐの軸線方向が前記ベース板の第１の主面に対して垂直となっており、前記筒状差込口Ｃｐの軸線方向と前記垂直二等分線とで形成される角度のうち、組み立て前の前記直線Ａｐ−Ｂｐ側の傾斜角が８０〜８７°となっている卓上電子機器用の組立式スタンドある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース板と、支柱Ａ、支柱Ｂ、及び支柱Ｃと、卓上電子機器を設置可能な設置板とを有し、
前記設置板が、前記ベース板と平行となるように前記支柱Ａ、支柱Ｂ、及び支柱Ｃにより支持されており、
ベース板の第１の主面に前記支柱Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれの一端が差し込まれる筒状差込口Ａｐ、Ｂｐ、及びＣｐが設けられ、前記筒状差込口Ｃｐが前記筒状差込口ＡｐとＢｐとを結ぶ直線Ａｐ−Ｂｐの垂直二等分線上にあり、
前記筒状差込口Ａｐ、Ｂｐの軸線方向が前記ベース板の第１の主面に対して垂直となっており、
前記筒状差込口Ｃｐの軸線方向と前記垂直二等分線とで形成される角度のうち、組み立て前の前記直線Ａｐ−Ｂｐ側の傾斜角が８０〜８７°となっている、卓上電子機器用の組立式スタンド。
【請求項２】
前記設置板に前記支柱Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれの一端が差し込まれる筒状差込口Ａｓ、Ｂｓ、及びＣｓが設けられ、筒状差込口Ａｓと前記筒状差込口Ｂｓとを結ぶ直線Ａｓ−Ｂｓの垂直二等分線上に前記筒状差込口Ｃｓが設けられている、請求項１に記載の卓上電子機器用の組立式スタンド。
【請求項３】
前記設置板に位置合わせ表示が設けられている請求項１又は２に記載の卓上電子機器用の組立式スタンド
【請求項４】
前記支柱Ａ〜Ｃの少なくともいずれかに位置合わせ表示が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の卓上電子機器用の組立式スタンド
【請求項５】
前記設置板に位置ずれ防止手段が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の卓上電子機器用の組立式スタンド
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の卓上電子機器用の組立式スタンドとスクリーンフィルムと映写機とを有し、前記映写機が前記電子機器用スタンドの設置板に設置されている、映像投影システム。
【請求項７】
前記映写機のレンズから前記スクリーンフィルムまでの最短距離が１００ｃｍ以下である、請求項６に記載の映像投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、卓上電子機器用の組立式スタンド、及び当該スタンドを用いた映像投影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品やサービスを宣伝する手段として、プロジェクタのような映写機から映像をスクリーンに投影する手段、音響機器等から音声と音楽を流す手段、液晶機器で動画を流す手段等、種々の電子機器を用いた手段が知られている。このような電子機器のうち、コンパクト性を考えると、卓上型の電子機器が便利である。
【０００３】
上記手段のうち、スクリーンにプロジェクタの映像を投写する方式としては、スクリーンから所定距離をおいて映像を拡大させて投写させるフロントプロジェクション方式、プロジェクタの映像背面から投写させるリアプロジェクション方式とがある。いずれの場合にもプロジェクタを設置するスタンドが必要である。このようなスタンドとしては、種々のものが知られているが、狭いスペースに対しても組み立て設置が容易なスタンドはあまり知られていない。
【０００４】
例えば、特許文献１では、本体フレームと、本体フレームにスクリーンを着脱自在に固定させるスクリーン固定部と、本体フレームに取り付けられた反射鏡と、本体フレームに取り付けられ、プロジェクタを載置可能なプロジェクタ台とを備えたリアプロジェクション方式のスクリーンスタンドが開示されている。これによれば、様々な設置環境や用途に適応可能なスクリーンスタンドを提供することができるとされているが、そもそも組み立て設置が容易なスタンドではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９２９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
スクリーンに映像を拡大投射する手段においては、透過型スクリーンの他にプロジェクターやスクリーンを固定する三脚スタンドあるいは天井等への吊り下げ固定手段といった支持部材が必要となる。そのため、これまでは設置スペースを大きくとる必要が生じたり、構造が複雑化して持ち運びにくくなったり、設定が煩雑になったりすることがあった。
【０００７】
以上から、本発明は上記に鑑みてなされたものであり、スペースの狭い場所であっても簡単に組み立てることが可能であり、安定して卓上電子機器を設置することが可能な卓上電子機器用の組立式スタンドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、下記本発明により上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち本発明は、ベース板と、支柱Ａ、支柱Ｂ、及び支柱Ｃと、卓上電子機器を設置可能な設置板とを有し、前記設置板が、前記ベース板と平行となるように前記支柱Ａ、支柱Ｂ、及び支柱Ｃにより支持されており、ベース板の第１の主面に前記支柱Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれの一端が差し込まれる筒状差込口Ａｐ、Ｂｐ、及びＣｐが設けられ、前記筒状差込口Ｃｐが前記筒状差込口ＡｐとＢｐとを結ぶ直線Ａｐ−Ｂｐの垂直二等分線上にあり、前記筒状差込口Ａｐ、Ｂｐの軸線方向が前記ベース板の第１の主面に対して垂直となっており、前記筒状差込口Ｃｐの軸線方向と前記垂直二等分線とで形成される角度のうち、組み立て前の前記直線Ａｐ−Ｂｐ側の傾斜角が８０〜８７°となっている、卓上電子機器用の組立式スタンドである。
【０００９】
本発明においては、ベース板と、支柱Ａ、支柱Ｂ、及び支柱Ｃと、設置板だけで構成されるため、簡単に組み立てることができる。また、まとめて収納できるため持ち運びやすい。
さらに、支柱Ｃが傾斜するように支柱Ａ及び支柱Ｂ側に力が加わり、その力に対応して支柱Ａ及び支柱Ｂが立設しているため、支柱Ａ〜Ｃと設置板との嵌合具合が良好に維持されこれらの接続部が外れにくくなる。その結果、安定して卓上電子機器を設置することが可能となる。
【００１０】
本発明の卓上電子機器用の組立式スタンドは、前記設置板に前記支柱Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれの一端が差し込まれる筒状差込口Ａｓ、Ｂｓ、及びＣｓが設けられ、筒状差込口Ａｓと前記筒状差込口Ｂｓとを結ぶ直線Ａｓ−Ｂｓの垂直二等分線上に前記筒状差込口Ｃｓが設けられていることが好ましい。
また、前記設置板に位置合わせ表示が設けられていることが好ましい。
さらに前記支柱Ａ〜Ｃの少なくともいずれかに位置合わせ表示が設けられていることが好ましい。
そして、前記設置板に位置ずれ防止手段が設けられていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、上記本発明の卓上電子機器用の組立式スタンドとスクリーンフィルムと映写機とを有し、前記映写機が前記電子機器用スタンドの設置板に設置されている、映像投影システムである。
【００１２】
本発明の映像投影システムは、上記本発明の卓上電子機器用の組立式スタンドを用いているため、簡単に持ち運ぶことが可能であり、スペースの狭い場所であっても、簡単に設置することができる。
【００１３】
本発明の映像投影システムは、前記映写機のレンズから前記スクリーンフィルムまでの最短距離が１００ｃｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、スペースの狭い場所であっても簡単に組み立てることが可能であり、安定して卓上電子機器を設置することが可能な卓上電子機器用の組立式スタンドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る卓上電子機器用の組立式スタンドの一例を示す斜視図である。
【図２】図１のベース板の概略を説明する斜視図である。
【図３】図１の設置板の概略を説明する斜視図である。
【図４】設置板を固定する前の状態を示す斜視図である。
【図５】図１の支柱の一実施形態を示す図であり、（ａ）は支柱を伸ばす前の状態を示し、（ｂ）は支柱を伸ばした状態を示す図である。
【図６】図１の設置板の一実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る映像投影システムの側面側の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る映像投影システムの背面側の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［卓上電子機器用の組立式スタンド］
以下、本発明の実施形態に係る卓上電子機器用の組立式スタンドについて、図面を参照して説明する。
【００１７】
）
図１に示すように、卓上電子機器用の組立式スタンド１０は、ベース板１２と、支柱Ａ、支柱Ｂ、及び支柱Ｃと、卓上電子機器を設置可能な設置板１４とを有する。設置板１４は、ベース板１２と平行となるように支柱Ａ、支柱Ｂ、及び支柱Ｃにより支持されており、ベース板１２の第１の主面に支柱Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれの一端が差し込まれる筒状差込口Ａｐ、Ｂｐ、及びＣｐが設けられている。これらのうち、筒状差込口Ｃｐは、図２に示すように、筒状差込口ＡｐとＢｐとを結ぶ直線Ａｐ−Ｂｐの垂直二等分線Ｌｐ上にある。筒状差込口Ａｐ、Ｂｐは、それらの各軸線ＬＡ、ＬＢの軸線方向がベース板１２の第１の主面に対して垂直となっており、筒状差込口Ｃｐの軸線ＬＣの軸線方向と垂直二等分線Ｌｐとで形成される角度のうち、組み立て前の直線Ａｐ−Ｂｐ側の傾斜角（θ）が８０〜８７°となっている。
【００１８】
上記のとおり、卓上電子機器用の組立式スタンド１０は、ベース板１２と、支柱Ａ、支柱Ｂ、及び支柱Ｃと、設置板１４だけで構成されるため、簡単に組み立てることができる。また差し込み式であるため、人力による着脱が容易である。
【００１９】
また、上記傾斜角（θ）で軸線方向に傾斜している筒状差込口Ｃｐに支柱Ｃをはめ込んで、ベース板１２と平行となるように設置板１４を支柱Ａ、支柱Ｂ、及び支柱Ｃにより支持すると、支柱Ｃが傾斜するように支柱Ａ及び支柱Ｂ側に力が加わり、その力に対応して支柱Ａ及び支柱Ｂが立設しているため、支柱Ａ〜Ｃと設置板との嵌合具合が良好に維持されこれらの接続部が外れにくくなる。その結果、安定して卓上電子機器を設置することが可能となる。傾斜角（θ）は８２〜８６°であることが好ましく、８３〜８５°であることがより好ましい。ここで、傾斜角（θ）は組み立て前の角度であって、組み立て後は、９０°となるような構成であってもよい。
【００２０】
ここで、設置板１４は、ベース板１２と平行となるように支柱Ａ、支柱Ｂ、及び支柱Ｃにより支持されるため、これらの支柱の一端が差し込まれる筒状差込口も上記平行な状態とできる位置に設ける。具体的には図３に示すように、設置板１４には支柱Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれの一端が差し込まれる筒状差込口Ａｓ、Ｂｓ、及びＣｓが設けられ、筒状差込口Ａｓと筒状差込口Ｂｓとを結ぶ直線Ａｓ−Ｂｓの垂直二等分線Ｌｓ上に筒状差込口Ｃｓが設けられていることが好ましい。
【００２１】
卓上電子機器用の組立式スタンドは、例えば、下記のようにして組み立てることができる。まず、ベース板１２の筒状差込口Ａｐ、Ｂｐ、及びＣｐのそれぞれに、支柱Ａ、支柱Ｂ、及び支柱Ｃを差し込む。筒状差込口Ａｐ、Ｂｐはその軸線がベース板１２の第１の主面に対して垂直となっているため、同様に垂直に立設する。一方で、筒状差込口Ｃｐの軸線は傾斜角θで傾斜しているため、筒状差込口Ｃｐに一端が差し込まれた支柱Ｃも図４に示すように同一の傾斜角θで傾斜する。次に、設置板１４の各筒状差込口に支柱をはめ込むが、その際に、傾斜している支柱Ｃを垂直となるように起こしながら、設置板１４の筒状差込口Ａｓ、Ｂｓ、及びＣｓのそれぞれに、支柱Ａ、支柱Ｂ、及び支柱Ｃを差し込む。このようにして、本実施形態の卓上電子機器用の組立式スタンドが組み立てられる。
なお、支柱Ｃが樹脂製及び／又はアルミニウム製であれば、垂直となるように起こしやすくなる。
【００２２】
筒状差込口Ｃｐ（好ましくは筒状差込口Ａｐ、Ｂｐ、及びＣｐ）には繊維強プラスチック（ＦＲＰ）を使用することが好ましい。ＦＲＰは強度及び弾性にとても優れており、曲げ強度も高いため、支柱ＣをＣｐに差し込み、角度を調整する際にＣｐが破損しにくくなる。
また、筒状差込口Ａｓ、Ｂｓ、及びＣｓの樹脂にはポリカーボネイトを使用することが好ましい。ポリカーボネイトは樹脂の中でも特に耐衝撃性に優れる。つまり、支柱を抜き差しする際や設置板１４の上に卓上電子機器を置く際の衝撃等で破損しにくくなる。また、透明性が高いため、支柱をＡｓ、Ｂｓ、及びＣｓに差し込む際に、しっかりと差し込こまれたかどうかが目視で判断でき、差し込み具合が不十分であることに起因した設置板１４の落下等を防ぐことができる。
【００２３】
支柱Ａ〜Ｃの径（最大外径）は、コンパクト化の観点から、１０〜３０ｍｍであることが好ましい。また、図５（ａ）に示す支柱Ａ〜Ｃは、図５（ｂ）に示すように、外筒内に内筒が収納された構造で内筒を引き出すことで上下に伸縮可能となる構造を有することが好ましい。その場合、当該支柱Ａ〜Ｃの少なくともいずれかには位置合わせ表示５０が設けられていることが好ましく、すべての支柱Ａ〜Ｃに位置合わせ表示が設けられていることがより好ましい。このような位置合わせ表示５０があることで、プロジェクター等の高さ方向の位置合わせを容易にすることができる。
【００２４】
位置合わせ表示５０としては、例えば、１ｃｍ単位で線を入れ、５ｃｍごとに太線とする等の表示が挙げられる。位置合わせ表示部がアルミニウム製（例えば、アルミ押出型材製）である場合は、支柱表面にレーザ加工を施すことで、位置合わせ表示５０を形成することができる。
なお、本実施形態においては、支柱の数が支柱Ａ〜Ｃの３本となっているため、安定した支持構造を形成しながらも、組み立て容易性や省スペース化を図りやすくなる。
【００２５】
筒状差込口Ａｐ、Ｂｐ、Ｃｐ、筒状差込口Ａｓ、Ｂｓ、及びＣｓの内径は、支柱Ａ〜Ｃの端部をはめ込み固定できる大きさとする。また、これらの軸方向の長さ（筒状部の深さ）は、はめ込みやすさと抜けにくさとのバランスの観点から、筒状差込口Ａｐ、Ｂｐ、Ｃｐは、３０〜５０ｍｍとすることが好ましく、筒状差込口Ａｓ、Ｂｓ、及びＣｓは、１０〜２０ｍｍとすることが好ましい。すなわち、筒状部の深さが大きすぎると、支柱Ａ〜Ｃが抜けにくくはなるが、はめ込みにくくなってしまい、スペースの狭い場所では良好な組み立て性が得られなくなることがある。また、筒状部の深さが小さすぎると、はめ込んだ支柱Ａ〜Ｃが抜けやすくなってしまうことがある。
【００２６】
ベース板１２は、その幅方向（長手方向。以下同様）の長さのうち、最大長さが４００〜１２００ｍｍとすることが好ましい。また、ベース板１２の投影面積（穴が設けられている場合はその穴を含む。以下同様）は、８００〜５０００ｃｍ２であることが好ましい。また、軽量性の観点から、図１等に示すように、ベース板１２に穴１２Ａを設けてもよい。
【００２７】
また、ベース板１２はスチール製であることが好ましい。スチール製とすることで、重量がありスタンド全体の重心を最下部へと保つことができる。
設置板１４はアルミニウム製であることが好ましい。アルミニウム製であることで、ベース板１２と比較すると軽量であり、スタンド全体の重心が上方へ移動することを防ぐことができる。なお、卓上電子機器等を設置してもより変形しない強度を求める場合は、縁を曲げて剛性を上げることが好ましい。
ベース板１２の形状は図１に示すような形状に限定されず、多角形、楕円形等の種々の形状とすることができる。
【００２８】
ベース板１２の筒状差込口Ａｐ、Ｂｐ、及びＣｐは、これらを線で結んだ際に正三角形、二等辺三角形となっていることが好ましく、最終的に設置板１４とベース板１２とが平行となるような配置とすることが好ましい。
【００２９】
設置板１４は、その幅方向の長さのうち、最大長さが４００〜８００ｍｍとすることが好ましい。また、設置板の投影面積は、１０００〜２０００ｃｍ２であることが好ましい。形状は図１に示すような形状に限定されず、多角形、楕円形等の種々の形状とすることができる。
【００３０】
筒状差込口Ａｓ、Ｂｓ、及びＣｓは、これらを線で結んだ際に正三角形、二等辺三角形となっていることが好ましく、最終的に設置板１４とベース板１２とが平行となるような配置とすることが好ましい。
【００３１】
設置板１４には、図６に示すように、位置合わせ表示１４Ａが設けられていることが好ましい。このような位置合わせ表示１４Ａがあることで、プロジェクター等を設置する際の位置合わせを容易にすることができる。
位置合わせ表示１４Ａとしては、例えば、１ｃｍ単位で線を入れ、５ｃｍごとに太線とする等の表示が挙げられる。位置合わせ表示部は、上記の目盛りが印刷されたステッカー等を設置板１４の表面に貼り付ける等して形成することができる。
【００３２】
また、図６に示すように設置板には位置ずれ防止手段１４Ｂが設けられていることが好ましい。位置ずれ防止手段１４Ｂが設けられていることで、プロジェクター等が振動や衝撃からズレたり、落下したりするのを防ぐことができる。位置ずれ防止手段１４Ｂとしては、ベルト等が挙げられる。
【００３３】
支柱Ａ、支柱Ｂ、支柱Ｃの少なくともいずれかは、樹脂製、金属製であることが好ましく、軽量化の観点からは樹脂製及び／又はアルミニウム製であることが好ましい。より好ましくは、支柱Ａ、支柱Ｂ、支柱Ｃがいずれも樹脂製及び／又はアルミニウム製であることが好ましい。
【００３４】
また、設置板に設置される卓上電子機器としては、映写機（プロジェクタ等）、音響機器、液晶機器、事務機器、通信機器等が挙げられるが、なかでも、映写機（プロジェクタ等）が好ましい。
【００３５】
［映像投影システム］
以下、本実施形態の映像投影システムは、例えば宣伝広告の表示等に好適である。当該システムについて図面を参照して説明する。
なお、本明細書において、宣伝広告とは、提供する商品やサービスについてその特徴や機能といった情報をいうが、これに関連した情報、例えば店舗の地図情報、各種施設や展示物の案内、イベント会場やイベント日時のようなイベント情報といった各種関連情報も含まれる。
【００３６】
本実施形態の映像投影システムは図７及び図８に示す通り、卓上電子機器用の組立式スタンド１０とスクリーンフィルム７０と映写機８０とを有し、映写機８０が本発明の電子機器用スタンドである組立式スタンド１０の設置板１４に設置されている。また、ベース板１２から２本の支柱９２，９２が設けられその上部からワイヤー９４，９４でスクリーンフィルム７０を固定している。
ここで、ワイヤー９４，９４はスクリーンフィルム７０の上部にあるパイプに設けられたスリットに挟み込まれた構造とすることが好ましい。
当該映像投影システムによれば、簡単に持ち運ぶことが可能であり、スペースの狭い場所であっても、簡単に設置することができる。
【００３７】
コンパクト化の観点から、映写機８０のレンズからスクリーンフィルム７０までの最短距離Ｄは１００ｃｍ以下であることが好ましく、２０〜７０ｃｍとすることが好ましく、２０〜６０ｃｍとすることがより好ましい。最短距離Ｄは１００ｃｍ以下とするには、映写機８０として短焦点若しくは超短焦点のプロジェクターを用いることが好ましい。
なお、映写機８０はスペースをとり過ぎない範囲で複数用いてもよい。例えば、比較的サイズの大きい主たる映写領域用の映写機とその周辺で装飾的な目的を持つ映写領域用の映写機とを用いてもよい。
【００３８】
スクリーンフィルム７０には、少なくとも１つの映写領域と少なくとも１つの印刷領域とを含むことが好ましい。これにより、映写と印刷との相乗効果が得られる。本実施形態で使用するスクリーンフィルム７０は、その映写領域の面積（映写領域が複数ある場合はその合計）Ｓ１と印刷領域の面積（印刷領域が複数ある場合はその合計）Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が、１／５以上であり、３／１０〜５であることが好ましく、３／１０〜４であることがより好ましい。
【００３９】
ここで、映写領域とは、映写機８０により映像が投影される領域であり、印刷領域とは宣伝広告に係る文字、模様、画像等が形成された領域である。また、映写領域であって、かつ、印刷領域である場合もあり、映写領域の面積Ｓ１と印刷領域の面積Ｓ２との比を求める際には、両者に考慮して計算される。
【００４０】
スクリーンフィルム７０の一方の面（片面）の面積は０．５〜９ｍ２であることが好ましく、１〜４ｍ２であることがより好ましい。
【００４１】
なお、映写領域及び印刷領域のそれぞれの形状は、特に限定されず、長方形、正方形等の矩形やその他の多角形、円形、楕円形等、種々の形状とすることができ、これらは連続していても、点在していてもよい。なお、文字や記号が印刷される場合はこれらが印刷領域となる。
また、スクリーンフィルム７０の形状も、長方形、正方形等の矩形やその他の多角形、円形、楕円形等、特に限定されない。スクリーンフィルム７０が長方形の場合、その幅は６００ｍｍ〜２０００ｍｍの範囲で、例えば６００ｍｍ、９００ｍｍ、１２００ｍｍ、１５００ｍｍ、及び２０００ｍｍ等から選択することができる。長さは５００ｍｍ〜３０００ｍｍの範囲で選択することができる。
【００４２】
当該映像投影システムは、簡単に持ち運ぶことを可能とする観点から、総重量が１５ｋｇ以下であることが好ましく、１２ｋｇ以下であることがより好ましい。ここで、総重量とは、スクリーンフィルム７０、映写機８０（プロジェクタ）、卓上電子機器用の組立式スタンド、及び各種部材の合計の質量をいう。
【００４３】
スクリーンフィルム７０の使用時の正面視において、映写機８０は、スクリーンの映写領域から視認できない視認不可能領域に設置することが好ましい。これにより、映写機８０側とは反対側のスクリーンフィルム７０の面に形成される映像に、当該映写機８０が透けて見えることを防ぎ、視覚的により優れた宣伝広告効果が得られやすくなる。
【００４４】
本実施形態で使用するスクリーンフィルム７０は、少なくとも１つの映写領域と、少なくとも１つの印刷領域を有していれば特に限定されない。映写領域は透明でも、映写可能な範囲で不透明でもよく、これらが組み合わされたものでもよい。透明な場合における平行光透過率は４０％以上であることが好ましく、４５％以上であることがより好ましい。また、映写可能な範囲で不透明な場合における映写領域におけるヘイズは、９０〜９９％であることが好ましい。上記透過率及びヘイズはＪＩＳ Ｋ−７１０５に準拠して測定することができる。
【００４５】
また印刷領域は、印刷が視認可能に施されていればその領域が透明でも不透明でもよい。ただし、映写領域からの映像と印刷領域の印刷とのコントラストを向上させ、より視覚的に優れた宣伝広告効果を得る観点から、印刷領域の平行光透過率は３５％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。
なお、後述の映写領域用フィルムで、その表面の所定の場所に印刷が施された場合の印刷が施されなかった非印刷領域が映写領域となることもある。
【００４６】
本実施形態で使用するスクリーンフィルム７０は、映写領域となり得る透明フィルム又は不透明フィルム（以下、「映写領域用フィルム」ということがある）と印刷が施されたシートとが接着剤や粘着剤等で接続（連結）された構成；映写領域用フィルム上の所定の場所に印刷が施されたシートが貼り付けられた構成、映写領域用フィルムの所定の場所に印刷が施されて印刷領域が形成された構成等、種々の構成が挙げられる。
【００４７】
例えば、映写領域用フィルムに印刷を施して、印刷領域と印刷が施されていない非印刷領域を形成してもよい。その後、当該映写領域用フィルムに他の映写領域用フィルム等を適宜ラミネート等して、１枚のシートからなるスクリーンフィルム７０を作製する。この場合、非印刷領域を映写領域とすることができる。
印刷方法は、インクジェット、オフセット、スクリーン印刷等の種々の方法が採用される。また、スクリーンフィルム７０の厚みは、一般的なスクリーンフィルムとしての実用的な範囲であれば限定されず、少なくとも、ある程度の可撓性が得られる程度の範囲とすることが好ましい。
【００４８】
ここで、上記映写領域用フィルムを構成する樹脂としては、硬化性樹脂の硬化物や熱可塑性樹脂が挙げられ、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート、熱可塑性ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、トリアセチルセルロース、シクロオレフィンポリマー、ポリメチルメタクリレート、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）等が挙げられ、耐候性および透明性の観点から、ポリカーボネート、熱可塑性ポリエステル、シクロオレフィンポリマーが好ましい。
【００４９】
映写領域用フィルムには適宜、ハードコート層を設けてもよい。ハードコート層は、映写領域用フィルムの表面側（観察者側）又は裏面側に積層されるものであり、耐光性、耐傷性、及び防汚性等の機能を付与するための層である。ハードコート層は、映写領域用フィルムの透過視認性や所望の光学特性を損なわないような樹脂を用いて形成することが好ましい。このような樹脂としては、例えば、紫外線・電子線によって硬化する樹脂、又はこれに熱可塑性樹脂と溶剤を混合したもの、及び熱硬化型樹脂を用いることができる。
【００５０】
ハードコート層の厚みは、１〜１０μｍであることが好ましく、３〜５μｍであることがより好ましい。
【００５１】
また、映写領域用フィルムには適宜、低反射層や反射防止層を設けてもよい。具体的には、反射防止層付きフィルムを粘着剤を介して貼り合わせてもよい。
【００５２】
少なくとも１つの印刷領域には、宣伝及び／又は広告に関する情報が印刷されてなることが好ましい。宣伝及び／又は広告に関する情報が印刷されていない印刷領域には、種々のイラスト、写真、文字、記号等が適宜印刷されていることが好ましい。また、少なくとも１つの映写領域に映写される映像は、宣伝及び／又は広告に関する情報とすることが好ましい。宣伝及び／又は広告に関する情報が映写されない映像としては、種々のイラスト、動画等が適宜投影されることが好ましい。
【００５３】
本実施形態の映像投影システムは、例えば、百貨店内の催事場、映画館内、水族館内、アミューズメントパーク内のような屋内であって、好ましくは人ごみや商品が多くなりスペースを大きく取れない場所で、商品・サービスのＰＲ、予告ＰＲ、フロント案内、施設案内等として実施されることが好ましい。すなわち、宣伝広告表示システムとして利用することが好ましい。
【００５４】
本実施形態に係る宣伝広告表示及び映像投影システムについては、本発明の効果をより有効なものとするために種々の改良が可能である。
例えば、音源を設けて音を出すことでより優れた宣伝広告効果を得ることができる。この場合、音源となるスピーカーとしては、特に限定されないが、音の指向性が高いスピーカーを用いることが好ましい。当該スピーカーはスクリーンフィルム７０の筒状のフレームに搭載したり、背面に振動板を介して搭載したり、あるいは、スクリーンフィルム７０を曲面状にし、その背面に曲面形状の振動板を有するスピーカーを設けたりすることが好ましい。このようなスピーカーを用いてスクリーンフィルム７０の背面側（映写機８０が設けられている側）からスクリーンフィルム７０の正面に向けて音を出すことで、正面に立つ人には明瞭に音が聞こるが、正面方向から外れるとほとんど音が感じられなくすることができる。すなわち、音の拡散が防がれて周囲への騒音防止を図ることができる。また、スクリーンフィルム７０の正面で宣伝広告に興味を持った人だけを対象に選択的に音を流すことが可能となる。
【００５５】
また、映写領域に映像を投影する時間を決まった時間に流すように設定してもよい。映像としてはインターネットから配信されるようにしてもよい。
さらに、映写領域及び印刷領域のほかにペン等で文字、図形、イラスト等を書き込み可能な書込可能領域を設けてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０      卓上電子機器用の組立式スタンド
１２      ベース板
１２Ａ    穴
１４      設置板
Ａ        支柱Ａ
Ｂ        支柱Ｂ
Ｃ        支柱柱Ｃ
Ａｐ      筒状差込口
Ｂｐ      筒状差込口
Ｃｐ      筒状差込口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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