(57)【要約】【課題】内視鏡を用いた手技を円滑に行い得る内視鏡用オーバーチューブを提供すること。【解決手段】内視鏡用オーバーチューブ１は、体内に挿入される遠位端、体外に配置される近位端、および内視鏡が摺動可能に挿通される内腔を備えるチューブ２と、チューブ２の近位端側の外側にチューブ２に沿って移動可能に取り付けられ、チューブ２に沿う任意の位置でチューブ２に固定可能なストッパ部材５とを有する。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入される遠位端、体外に配置される近位端、および内視鏡が摺動可能に挿通される内腔を備えるチューブと、
前記チューブの近位端側の外側に該チューブに沿って移動可能に取り付けられ、該チューブに沿う任意の位置で該チューブに固定可能なストッパ部材と、を有する内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項２】
前記ストッパ部材は、前記チューブを外側から挟み込んで、該ストッパ部材を該チューブに固定する一対の把持部と、該把持部による挟み込みを解除して、該チューブに沿って該ストッパ部材をスライド可能とする固定解除手段と、を有する請求項１に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項３】
前記ストッパ部材は、前記把持部の一方を他方に対して近接するように付勢する付勢部材を有し、前記固定解除手段は、押圧されることにより前記付勢部材の付勢力に抗して前記把持部の一方を他方から離間させる被押圧部を有する請求項２に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項４】
前記把持部の少なくとも一方を、前記チューブの外径と同じか僅かに大きい内径を有する円弧状とした請求項２または３に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項５】
前記ストッパ部材は、
前記把持部の一方を有する第１部材と、
前記把持部の他方を有する第２部材と、を備え、
前記把持部を、前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方に設けられた貫通穴であって前記チューブの外径と同じか僅かに大きい内径を有する該チューブが挿通される貫通穴の一部に設けた請求項２〜４のいずれかに記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項６】
前記チューブの遠位端近傍に内部に流体が供給されることにより膨張するバルーンを設けた請求項１〜５のいずれかに記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項７】
前記チューブの前記バルーンよりも近位端側近傍の側壁に内外に貫通する、内視鏡が通過可能な側孔を設け、前記バルーンを前記側孔側に偏心して膨張する偏心バルーンとした請求項６に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡が挿通される内腔を有する内視鏡用オーバーチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、細径内視鏡の開発が進んでおり、たとえば、ＥＲＣＰ（内視鏡的逆行性胆管膵管造影）に代えて、内視鏡の遠位端部を十二指腸乳頭を経て胆管内に挿入して、内視鏡が備えるカメラにより直接的に胆管内を観察し得るようになってきている。
【０００３】
ここで、胃・十二指腸から乳頭を経て胆管内に至る経路は、鋭角で逆行する箇所を有するため、内視鏡の先端部の偏向機能のみでは、その挿入が容易ではない。このため、遠位端部近傍にバルーンおよび側孔を有する内視鏡用オーバーチューブが提案されている（特許文献１，２参照）。これらのオーバーチューブは、内視鏡の遠位端部の一部を膨張したバルーンに押し当てて、内視鏡の遠位端部を乳頭内に誘導し易くしたものである。
【０００４】
しかしながら、内視鏡の遠位端部を膨張したバルーンに押し当てた際には、オーバーチューブに相当な力が作用するため、オーバーチューブが小腸側に押されて移動してしまう場合と胃内でたわみ先端が十二指腸から胃内へ抜けてしまい、乳頭への挿入の妨げとなる場合がある。これを抑制するためには、オーバーチューブの体外に配置される近位端側を術者の手で相応の力で引っ張る必要があり、円滑な手技の妨げとなる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−２２６２３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３１０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、内視鏡を用いた手技を円滑に行い得る内視鏡用オーバーチューブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本発明に係る内視鏡用オーバーチューブは、体内に挿入される遠位端、体外に配置される近位端、および内視鏡が摺動可能に挿通される内腔を備えるチューブと、前記チューブの近位端側の外側に該チューブに沿って移動可能に取り付けられ、該チューブに沿う任意の位置で該チューブに固定可能なストッパ部材と、を有する。
【０００８】
本発明に係る内視鏡用オーバーチューブのチューブの内腔に内視鏡を挿通し、または単独（内視鏡を挿通しない状態）で、該チューブを生体（患者等）の体表の開口部（自然開口部もしくは切開部または該開口部にマウスピース等が挿入されている場合には該マウスピースの通孔）から体内に挿入する。内視鏡のカメラまたは体外から透視された画像等を観察しながら、適切な長さだけ挿入されたならば、ストッパ部材をチューブの遠位端側にスライドさせて、該ストッパ部材を該開口部の周縁部（該開口部にマウスピース等が挿入されている場合には該マウスピース等の体外に配置される部分）に当接させた状態で、該ストッパ部材を該チューブに固定する。これにより、内視鏡の挿入等に伴いチューブを押し込む方向に力が作用した場合であっても、ストッパ部材が該開口部の周縁部に干渉（当接）して、それ以上押し込まれることが確実に防止される。したがって、オーバーチューブの体外に配置される近位端側を術者の手で相応の力で引っ張る等の作業の必要がなくなり、手技を円滑に行い得るようになる。
【０００９】
本発明に係る内視鏡用オーバーチューブにおいて、前記ストッパ部材は、前記チューブを外側から挟み込んで、該ストッパ部材を該チューブに固定する一対の把持部と、該把持部による挟み込みを解除して、該チューブに沿って該ストッパ部材をスライド可能とする固定解除手段と、を有することができる。チューブに固定されたストッパ部材を術者がスライドさせたい時に固定解除手段を操作することにより固定を解除させることができる。
【００１０】
この場合において、前記ストッパ部材は、前記把持部の一方を他方に対して近接するように付勢する付勢部材を有し、前記固定解除手段は、押圧されることにより前記付勢部材の付勢力に抗して前記把持部の一方を他方から離間させる被押圧部を有することができる。術者は任意に被押圧部を押圧することにより、チューブに対するストッパ部材の固定を解除することができる。
【００１１】
また、前記把持部を有する場合において、前記把持部の少なくとも一方を、前記チューブの外径と同じか僅かに大きい内径を有する円弧状とすることができる。これにより、チューブの外周により均一に把持力を作用させることができ、チューブの潰れを抑制することができる。
【００１２】
さらに、前記把持部を有する場合において、前記ストッパ部材は、前記把持部の一方を有する第１部材と、前記把持部の他方を有する第２部材と、を備え、前記把持部を、前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方に設けられた貫通穴であって前記チューブの外径と同じか僅かに大きい内径を有する該チューブが挿通される貫通穴の一部に設けることができる。これにより、ストッパ部材のチューブからの脱落を防止することができる。
【００１３】
本発明に係る内視鏡用オーバーチューブにおいて、前記チューブの遠位端近傍に内部に流体が供給されることにより膨張するバルーンを設けることができる。これにより、内視鏡の先端部の側部をバルーンに押し当てて、該バルーンの反力を利用して該先端部の進行方向を調整する際に、比較的に大きい押圧力がバルーンを介してチューブに作用した場合であっても、チューブが押し込まれることが抑制され、手技を円滑に行い得る。
【００１４】
前記チューブの前記バルーンよりも近位端側近傍の側壁に内外に貫通する、内視鏡が通過可能な側孔を設け、前記バルーンを前記側孔側に偏心して膨張する偏心バルーンとすることができる。これにより、チューブを管腔内に挿入した際に、偏心して膨張したバルーンによって、チューブが該管腔の内壁の一方の側に近づき、チューブの側孔が存する部分と該管腔の内壁の他方の側との間に比較的に大きな空間を画成することができる。このため、内視鏡の先端部を側孔から突出させて、バルーンの反力を利用して該先端部の進行方向を調整する際に、管腔の内壁の目標位置に向けて比較的に小さい曲率で内視鏡を湾曲させることができ、手技を容易化し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施形態の内視鏡用オーバーチューブを示す全体図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡのＩｂ―Ｉｂ線に沿った断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１ＡのＩｃ―Ｉｃ線に沿った断面図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、図１Ａおよび図１Ｂのバルーン用チューブを省略して、メインチューブの管壁内にバルーン用ルーメンを形成した場合を示す断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１Ａの内視鏡用オーバーチューブのストッパ部材の構成を分解して示す正面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａのストッパ部材の蓋部材を示す平面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ａのストッパ部材の蓋部材を取り外した状態を示す平面図であり、固定解除部材を押圧せずに、ストッパ部材をチューブに固定する場合を示す図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図２Ａのストッパ部材の蓋部材を取り外した状態を示す平面図であり、固定解除部材を押圧して、ストッパ部材のチューブに対する固定を解除する場合を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図１Ａに示した内視鏡用オーバーチューブを用いて、内視鏡を経口・経十二指腸乳頭的に胆管に挿入する手技の一例を説明するための図であり、人体の頭部の一部を示す断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図１Ａに示した内視鏡用オーバーチューブを用いて、内視鏡を経口・経十二指腸乳頭的に胆管に挿入する手技の一例を説明するための図であり、十二指腸および胆管の一部を示す断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の他の実施形態の内視鏡用オーバーチューブのストッパ部材の構成を分解して示す正面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａのストッパ部材の平面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４Ａのストッパ部材の蓋部材を取り外した状態を示す平面図であり、ストッパ部材のチューブに対する固定を解除する場合を示す図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、図４Ａのストッパ部材の蓋部材を取り外した状態を示す平面図であり、ストッパ部材をチューブに固定する場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。内視鏡用オーバーチューブは、内視鏡の体腔内への挿入を補助するために用いられる医療用補助器具であり、本発明に係る内視鏡用オーバーチューブは、内視鏡を用いた各種の手技に用いることができるが、以下では、一例として、細径内視鏡を経十二指腸乳頭的に胆管内に挿入する場合を例として説明する。
【００１７】
ここで、細径内視鏡は、遠位端部を経十二指腸乳頭的に胆管内に直接挿入できる内視鏡であり、その具体例としては、経鼻用内視鏡として販売されている細径内視鏡を挙げることができる。なお、一般的な経口用内視鏡の外径（シャフト径）は、１０〜１４ｍｍであるのに対して、経鼻用内視鏡として販売されている細径内視鏡の外径（シャフト径）は、４．９〜５．９ｍｍである。なお、本実施形態では、細径内視鏡を経口的に用いる場合を例として説明する。
【００１８】
まず、図１Ａ〜図１Ｃを参照する。本実施形態の内視鏡用オーバーチューブ１は、メインチューブ（チューブ）２と、バルーン３と、バルーン用チューブ４と、ストッパ部材５とを概略備えて構成されている。
【００１９】
メインチューブ２は、体内に挿入される遠位端と、体外に配置される近位端と、内視鏡が摺動可能に挿通される内腔２ａを有する長尺の部材である。メインチューブ２の内腔２ａの近位端は内視鏡を導入するための開口となっており、内腔２ａの遠位端は、内視鏡を導出するための開口となっている。メインチューブ２の外径は、７〜１４ｍｍの範囲内で設定することができ、内径は、６〜１３ｍｍの範囲内で設定することができる。メインチューブ２の全長は、７００〜１８００ｍｍ程度である。
【００２０】
メインチューブ２の材料としては、可撓性を有する材料であれば特に限定されないが、高分子材料であることが好ましく、なかでも、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、シリコーンゴム、ポリオレフィン、フッ素樹脂、ポリエーテルイミド、ポリアミド系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマーのいずれかであることが特に好ましい。
【００２１】
メインチューブ２の遠位端近傍部分（バルーン３の近位端側の部分）には、内腔２ａからメインチューブ２の側壁を貫通して外部に開口する側孔２ｂが形成されている。側孔２ｂは、内視鏡の先端部を適宜に偏向させつつ、該先端部が通過し得るように形成されている。
【００２２】
メインチューブ２の近位端近傍部分には、メインチューブ２を体腔内に挿入する際に、術者が手で持って容易に操作（押し引き）し得るように、持ち手部２１が取り付けられている。持ち手部２１は、遠位端側および近位端側にそれぞれ鍔部を有する略円柱状であり、中央に貫通する貫通孔にメインチューブ２の近位端近傍部分が挿入されて接着等により固定されている。
【００２３】
バルーン３は、バルーン用チューブ４を介して内部に流体（本実施形態では、空気とする）が供給（注入）されることにより膨張し、反対に排出（吸引）されることにより収縮するものであり、メインチューブ２の遠位端近傍部分を囲んで覆うように取り付けられている。
【００２４】
本実施形態では、バルーン３は、メインチューブ２の軸心に対して一方の側に偏心して膨らむ偏心バルーンであり、側孔２ｂが開口する側に偏心して膨らむように設けられている。より具体的には、バルーン３の最大膨らみ部と側孔２ｂとの周方向位置を略一致させている。このように構成することにより、側孔２ｂを十二指腸乳頭側を指向させた状態で、バルーン３を膨らませた際に、側孔２ｂが十二指腸乳頭から遠ざけられ易くなるので、その部分に比較的に広い空間を画成することが可能であり、内視鏡の先端部を十二指腸乳頭から胆管内に挿入する際の内視鏡の湾曲の曲率を小さくすることができ、内視鏡の挿入がし易くなる。
【００２５】
側孔２ｂの遠位端とバルーン３の近位端との間の距離（寸法）Ｌは、１〜２２ｍｍの範囲内とすることが好ましい。側孔２ｂの位置がバルーン３の近位端に近すぎると、内視鏡の先端部を側孔２ｂから押し出す際に、膨張したバルーン３が邪魔になるおそれがある。これと逆に、側孔２ｂの位置がバルーン３の近位端から遠すぎると、内視鏡の先端部の側部（偏向部または該偏向部よりも近位端側の部分）を膨張させたバルーン３の適切な位置に押し当てることができず、バルーン３による内視鏡の誘導を適切に行えない場合がある。
【００２６】
本実施形態ではバルーン３は、伸縮性材料から形成されている。バルーン３を形成する伸縮性材料としては、１００％モジュラス（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定した値）が、０．１〜１０ＭＰａであるものが好ましく、１〜５ＭＰａであるものが特に好ましい。１００％モジュラスが小さすぎると、バルーン３の強度が不足するおそれがあり、大きすぎると、バルーン３を十分な大きさに膨張できなくなるおそれがある。また、バルーン３を形成するために好適な伸縮性材料の具体例としては、ポリウレタンエラストマー、天然ゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００２７】
バルーン３は収縮した状態で全体として略円筒状であり、両端部がメインチューブ２の外周面と接合された接合部３ａ，３ｂとなっていて、その両端の接合部３ａ，３ｂの間には、メインチューブ２と接合されておらず、内部に流体が供給されることにより膨張する膨張部３ｃが形成されている。なお、バルーン３の接合部３ａ，３ｂとメインチューブ２とを接合する手法は、たとえば、接着剤による接着、熱融着、溶剤による溶着、超音波融着、高周波融着などを挙げることができる。
【００２８】
バルーン３（膨張部３ｃ）の膨張時における外径は内部に供給する流体の圧力によって変動し得るが、十二指腸内の乳頭よりも奥側（小腸側）において、膨らんだバルーンが十二指腸の内壁に圧接して、ある程度のアンカリング効果を果たせるように、少なくとも２０ｍｍ以上の外径に膨張可能であることが好ましい。また、バルーン３における膨張部３ｃの長さ（メインチューブ２の軸方向に沿った長さ）は、１０〜５０ｍｍが好ましい。
【００２９】
本実施形態では、バルーン３をメインチューブ２の軸心に対して偏心して膨らませるため、図１Ｃに示すように、バルーン３の偏心して膨らませたい側（側孔２ｂの存在する側）と反対側の部分である厚肉部３ｄの肉厚（膜厚）をその余の部分よりも厚くしている。これにより、バルーン３内に流体が導入された際には、バルーン３が、側孔２ｂの周方向位置と略同じ側に最大膨らみ部を有するように膨張する。バルーン３の厚肉部３ｄ以外の部分の肉厚は、０．０２〜０．５０ｍｍであることが好ましく、厚肉部３ｄの肉厚は、０．０５〜１．０ｍｍであることが好ましい。
【００３０】
メインチューブ２の軸心に対する膨張部３ｃの膨張中心の偏心量は、膨張部３ｃの膨張半径に対して、好ましくは５０〜１００％、さらに好ましくは７５〜１００％である。なお、バルーン３は、その径方向断面において、円形に膨張する必要はなく、楕円形、その他の形状に膨張してもよい。
【００３１】
バルーン３を製造する方法は特に限定されず、伸縮性材料の製膜方法として公知の方法を用いればよいが、ディッピング成形法を用いることが好ましい。ここで、ディッピング成形法を用いて、上述のように膜厚差を有するバルーンを成膜する方法について概説する。まず、伸縮性材料と必要に応じて各種添加剤を溶剤に溶解して溶液あるいは懸濁液を準備する。また、所望するバルーンの形状と略等しい外形を有する型（マンドレル）を準備する。
【００３２】
型の厚肉部３ｄに対応する部分以外をマスクして、溶液（懸濁液）に浸漬させて型の表面に溶液（懸濁液）を塗布し、溶剤を蒸発させて型の表面に被膜を形成させる。この浸漬と乾燥を所望の肉厚（厚肉部３ｄの肉厚から厚肉部３ｄ以外の部分の肉厚を際し引いた厚さ）となるまで繰り返す。次いで、マスクを除去して、厚肉部３ｄに対応する部分のみに膜が形成された型を、溶液（懸濁液）に浸漬させて型の表面に溶液（懸濁液）を塗布し、溶剤を蒸発させて型の表面に被膜を形成させる。この浸漬と乾燥を繰り返すことにより所望の肉厚となるまで繰り返す。これにより、所望の肉厚差を有するバルーンを製膜することができる。なお、伸縮性材料の種類により、必要に応じて、製膜後、架橋を行う。
【００３３】
バルーン３を偏心して膨張させる手法としては、このような肉厚（膜厚）に差をつけるもの以外であってもよく、たとえば均一な膜厚のバルーンの膨張を抑制したい側の部分に、外側からテープを貼り付け、あるいはバルーンの膜内に硬質な材料を埋設することにより、偏心して膨張するようにしてもよい。
【００３４】
バルーン用チューブ４は、メインチューブ２に概略沿って、メインチューブ２の外側に配置される長尺の部材であり、バルーン３を膨張させるための流体を流通させるための内腔４ａを有している。バルーン用チューブ４の遠位端はバルーン３の膨張部３ｃの内側に至っており、バルーン用チューブ４の近位端には、シリンジを接続するためのポート４１が取り付けられている。ポート４１にシリンジを接続して、内腔４ａ内に流体を送り込むことによりバルーン３を膨張させ、あるいは流体を吸引することにより、バルーン３を収縮させることができる。
【００３５】
バルーン用チューブ４の外径は、１〜３ｍｍの範囲内で設定することができ、内径は、０．５〜２．５ｍｍの範囲内で設定することができる。バルーン用チューブ４の全長は、７００〜２０００ｍｍ程度である。
【００３６】
バルーン用チューブ４の材料としては、可撓性を有する材料であれば特に限定されないが、高分子材料であることが好ましく、なかでも、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、シリコーンゴム、ポリオレフィン、フッ素系樹脂、ポリエーテルイミド、ポリアミド系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマーであることが特に好ましい。
【００３７】
バルーン用チューブ４は、メインチューブ２に沿って配置され、適宜な間隔でテープ等を用いてメインチューブ２に固定することができる。
【００３８】
ストッパ部材５は、メインチューブ２の近位端側の外側にメインチューブ２に沿って移動可能に取り付けられ、メインチューブ２に沿う任意の位置でメインチューブ２に解除可能に固定可能な部材である。具体的には、ストッパ部材５は、図２Ａ〜図２Ｄに示すように、受部材（第１部材）５１、蓋部材（第１部材）５２、固定解除部材（固定解除手段、第２部材）５３、および板バネ（付勢部材）５４を概略備えている。
【００３９】
受部材５１は、略円板状の部材であり、固定解除部材５３をＸ方向にスライド可能に収容する−Ｚ方向に凹陥した収容部５１ａを有している。受部材５１の中央部（収容部５１ａの底部）にはＺ方向に貫通する中央貫通穴（貫通穴）５１ｂが形成されている。この中央貫通穴５１ｂは、メインチューブ２が挿通された状態で摺動可能となるように、メインチューブ２の外径と同じか、これよりも僅かに大きい内径となっている。
【００４０】
受部材５１の収容部５１ａのＹ方向の両側には、蓋部材５２を取り付けるための＋Ｚ方向に突出する一対の突起部５１ｃが形成されている。受部材５１の収容部５１ａの内壁の＋Ｘ方向側の一部には、Ｙ方向に沿って溝５１ｄが形成されており、この溝５１ｄには、板バネ５４の一端部が圧入固定されている。受部材５１の収容部５１ａの内壁の−Ｘ方向側の一部には、収容部５１ａの内壁から−Ｘ方向の外側に貫通する貫通部５１ｅが形成されている。
【００４１】
蓋部材５２は、受部材５１と略同一径の略円板状の部材であり、蓋部材５２の中央部にはＺ方向に貫通する中央貫通穴（貫通穴）５２ａが形成されている。この中央貫通穴５２ａは、受部材５１の中央貫通穴５１ｂに対応するように形成されており、メインチューブ２が挿通された状態で摺動可能となるように、受部材５１の中央貫通穴５１ｂと略同一の内径となっている。蓋部材５２の中央貫通穴５２ａのＹ方向の両側には、受部材５１の一対の突起部５１ｃがそれぞれ嵌合する一対の嵌合穴５２ｂが形成されている。蓋部材５２の嵌合穴５２ｂに受部材５１の突起部５１ｃをそれぞれ嵌合させることにより、蓋部材５２を受部材５１に取り付けることができる。なお、嵌合穴５２ｂは、本実施形態では蓋部材５２を貫通して形成されているが、貫通していなくてもよい。
【００４２】
固定解除部材５３は、受部材５１の収容部５１ａにＸ方向に沿ってスライド可能に遊嵌される本体部５３ａと、受部材５１の貫通部５１ｅにＸ方向に沿ってスライド可能に遊嵌される被押圧部５３ｂとを互いに一体的に有している。被押圧部５３ｂは、貫通部５２ｅを貫通して外側に突出している。固定解除部材５３の本体部５３ａには、Ｘ方向に延在する長円形であって、Ｚ方向に貫通する貫通長穴５３ｄが形成されている。貫通長穴５３ｄの円弧（半円弧）部分の径は、受部材５１の中央貫通穴５１ｂおよび蓋部材５２の中央貫通穴５２ａと略同一の径に設定されている。
【００４３】
固定解除部材５３の本体部５３ａの＋Ｘ方向側の端部は略二等辺三角形状に尖っており、該三角形の頂点部分（非付勢部５３ｃ）が、受部材５１に固定された板バネ５４に圧接している。これにより、固定解除部材５３は外力が作用しない状態では、板バネ５４の付勢力によって、−Ｘ方向に付勢されており、固定解除部材５３の本体部５３ａの−Ｘ方向側の端面（押圧部５３ｂの両側の部分）が、収容部５１ａの−Ｘ方向側の内面（貫通部５１ｅの両側の部分）に圧接されるようになっている。
【００４４】
メインチューブ２が受部材５１の中央貫通穴５１ｂ、蓋部材５２の中央貫通穴５２ａおよび固定解除部材５３の貫通長穴５３ｄを挿通された状態では、受部材５１の中央貫通穴５１ｂおよび蓋部材５２の中央貫通穴５２ａの−Ｘ方向の円弧（半円弧）部分が、メインチューブ２を挟み込んでストッパ部材５をメインチューブ２に固定する一対の把持部の一方として機能し、固定解除部材５３の貫通長穴５３ｄの＋Ｘ方向側の円弧（半円弧）部分が一対の把持部の他方として機能する。これにより、付勢部材としての板バネ５４の付勢力によって、固定解除部材５３側の把持部が受部材５１および蓋部材５２側の把持部に近接するように付勢されて、これらの把持部によりメインチューブ２が挟み込まれて、ストッパ部材５がメインチューブ２に固定された状態となる。
【００４５】
この状態から、被押圧部５３ｂの−Ｘ方向側の端面を、＋Ｘ方向側に指で押圧して、固定解除部材５３を板バネ５４の付勢力に抗して押し込むと（＋Ｘ方向にスライドさせると）、一対の把持部の一方が他方に対して離間して、該把持部による挟み込みを一時的に解除することができる。したがって、被押圧部５３ｂの端面を押圧しつつ、ストッパ部材５をメインチューブ２に沿って移動させて、適宜な位置で押圧を解除することにより、ストッパ部材５の位置を任意に変更し、その位置で固定することができる。
【００４６】
次に、上述した内視鏡用オーバーチューブ１を用いて、内視鏡を口腔・十二指腸乳頭を経て胆管内に挿入する場合の手技について、図３Ａおよび図３Ｂを参照して説明する。まず、メインチューブ２の内腔２ａに内視鏡６を挿通した状態（内視鏡６の先端部をメインチューブ２の内腔２ａの遠位端の開口から突出させた状態）で、メインチューブ２を内視鏡６とともに、患者７の口腔７ａから挿入し、内視鏡６のカメラ画像を観察しながら、内視鏡６の先端部の偏向機能を適宜に用いつつ、食道７ｂ、胃（不図示）を経由して十二指腸７ｃ内に挿入する。なお、ここでは、図３Ａに示すように、患者の口腔７ａに予めマウスピース８が装着されているものとし、これらをマウスピース８の通孔を介して挿入するものとする。
【００４７】
図３Ｂに示すように、メインチューブ２の遠位端部（バルーン３が設けられた部分）が十二指腸乳頭７ｄよりも奥側（小腸側）に到達したならば、メインチューブ２に装着されているストッパ部材５の被押圧部５３ｂを押圧しつつ、ストッパ部材５を遠位端側に移動して、マウスピース８の鍔部に当接させた状態とする。この状態で、被押圧部５３ｂに対する押圧を解除し、ストッパ部材５をメインチューブ２に固定する。
【００４８】
次いで、メインチューブ２の側孔２ｂが乳頭７ｄ側を指向するようにメインチューブ２を適宜に回動させる。なお、この回動は、ストッパ部材５を適宜に位置調整してメインチューブ２に固定する前に行ってもよい。その後、ポート４１に接続したシリンジを操作して、シリンジ内の流体（本実施形態では空気とする）をバルーン用チューブ４の内腔４ａを介してバルーン３内に供給して、バルーン３を膨張させる。バルーン３は、側孔２ｂ側に偏心して膨張するため、バルーン３の膨張に伴い、メインチューブ２の遠位端部は十二指腸７ｃの乳頭７ｄとは反対側に移動する。これにより、メインチューブ２の側孔２ｂと乳頭７ｄとの間の部分に比較的に広い空間を確保することができる。
【００４９】
この状態で、内視鏡６を一旦適宜に引き戻し、内視鏡６の先端部の偏向機能を用いて、該先端部を適宜に湾曲させつつ押し出すことにより、内視鏡６の先端部を側孔２ｂから突出させ、内視鏡６の先端部の側部をバルーン３に押し当てつつ、バルーン３による反力を利用して、内視鏡６の先端部を乳頭７ｄ内に挿入し、さらに押し込むことにより、胆管７ｅ内に挿入する。これにより、内視鏡６のカメラ画像で胆管７ｅ内を直接的に観察することができ、たとえば除去すべき胆石がある場合には、内視鏡６の処置具案内管を介して、適宜な処置具を挿入して、該胆石を破砕ないし掻き出す等の手技を行うことができる。
【００５０】
本実施形態によれば、内視鏡６の先端部をバルーン３の反力を利用して乳頭７ｄ内に誘導する際に、バルーン３を介して、メインチューブ２に小腸側に押し込む力が作用した場合であっても、適宜に位置調整されたストッパ部材５がマウスピース８に干渉（当接）することによって、メインチューブ２が押し込まれることが防止される。したがって、オーバーチューブ１の体外に配置される近位端側を術者の手で相応の力で引っ張る等の作業の必要がなくなり、手技を円滑に行い得るようになる。
【００５１】
なお、上述した実施形態では、バルーン３に流体を供給するため、バルーン用チューブ４をメインチューブ２とは別に独立して設けているが、たとえば図１Ｄに示すように、バルーン用チューブ４に代えて、メインチューブ２の管壁内にバルーン用ルーメン２ｃを形成して、バルーン用ルーメン２ｃを介してバルーン３内に流体を供給するようにしてもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態では、バルーン３は伸縮性材料によって形成したものとしたが、バルーン３は非伸縮性材料で形成してもよい。バルーン３を非伸縮性材料で形成する場合は、膨張させる前のバルーン３の膜を複数の羽根を形成するように折り畳んで、その羽根をメインチューブ２に巻き付けた状態にして、内視鏡用オーバーチューブ１を体内管腔に挿入すればよい。バルーン３を非伸縮性材料で形成する場合に用いられる非伸縮性材料の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリアミドエラストマーなどの非伸縮性の熱可塑性樹脂を挙げることができる。
【００５３】
さらに、上述した実施形態では、バルーン３として、メインチューブ２の軸心に対して偏心して膨らむ偏心バルーンを例示したが、軸心に対して回転対称な膨張形状の通常のバルーンとしてもよい。ただし、偏心バルーンの方が比較的に大きな空間を画成することができ、内視鏡の先端部の湾曲の曲率を小さくし得るため有利であることは上述した通りである。
【００５４】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。ストッパ部材の構成が異なる点を除いて、上述した実施形態と同様であるので、重複する説明は省略し、ストッパ部材についてのみ説明する。すなわち、上述した実施形態のストッパ部材５に代えて、本他の実施形態では、図４Ａ〜図４Ｄに示すようなストッパ部材９を設けている。
【００５５】
ストッパ部材９は、図４Ａ〜図４Ｄに示すように、受部材（第１部材）９１、蓋部材（第１部材）９２、スイッチ部材（固定解除手段）９３、および把持部材（第２部材）９４を概略備えている。
【００５６】
受部材９１は、略円板状の部材であり、把持部材９４をＸ方向にスライド可能に収容する−Ｚ方向に凹陥した把持部材収容部９１ａを有している。受部材９１の中央部にはＺ方向に貫通する中央貫通穴（貫通穴）９１ｂが形成されている。この中央貫通穴９１ｂは、メインチューブ２が挿通された状態で摺動可能となるように、メインチューブ２の外径と同じか、これよりも僅かに大きい内径となっている。
【００５７】
受部材９１の中央貫通穴９１ｂのＹ方向の両側および−Ｘ方向側には、蓋部材９２を取り付けるための＋Ｚ方向に突出する３つの突起部９１ｃが形成されている。受部材９１の把持部材収容部９１ａの＋Ｘ方向側の一部は、Ｘ方向に沿う溝９１ｄとなっている。受部材９１の把持部材収容部９１ａ（溝９１ｄ）の−Ｘ方向側には、溝９１ｄに連通し、受部材９１の側部に開放されたスイッチ部材収容部９１ｅが形成されている。
【００５８】
蓋部材９２は、受部材９１と略同一径の略円板状の部材であり、蓋部材９２の中央部にはＺ方向に貫通する中央貫通穴（貫通穴）９２ａが形成されている。この中央貫通穴９２ａは、受部材９１の中央貫通穴９１ｂに対応するように形成されており、メインチューブ２が挿通された状態で摺動可能となるように、受部材９１の中央貫通穴９１ｂと略同一の内径となっている。蓋部材９２の中央貫通穴９２ａのＹ方向の両側および−Ｘ方向側には、受部材９１の３つの突起部９１ｃがそれぞれ嵌合する３つの嵌合穴９２ｂが形成されている。蓋部材９２の嵌合穴９２ｂに受部材９１の突起部９１ｃをそれぞれ嵌合させることにより、蓋部材９２を受部材９１に取り付けることができる。なお、嵌合穴９２ｂは、本他の実施形態では蓋部材９２を貫通して形成されているが、貫通していなくてもよい。
【００５９】
また、蓋部材９２の受部材９１のスイッチ部材収容部９１ｅに対応する部分の斜め下側の一部には、略楕円形状のＺ方向に貫通する貫通部９２ｃが形成されており、この貫通部９２ｃの一部には、略＋Ｙ方向に凸となるように湾曲した略円弧状の板バネ部（付勢部材）９２ｄが設けられている。板バネ部９２ｄは、ここでは、蓋部材９２の一部として一体形成されているものとするが、別部材として蓋部材９２に取り付けてもよい。
【００６０】
スイッチ部材９３は、受部材９１のスイッチ部材収容部９１ｅに設けられた＋Ｚ方向に突出する軸部材９１ｆが回動可能に挿入される軸穴と、受部材９１の側部から外側に向かって突出するように、固定用被押圧部９３ａおよび解除用被押圧部９３ｂとを有している。また、スイッチ部材９３には、蓋部材９２の板バネ部９２ｄに摺動可能に圧接するように、＋Ｚ方向に突出する略円柱状の被付勢部９３ｃが一体的に設けられている。被付勢部９３ｃは、板バネ部９２ｄに対して相対的に、板バネ部９２ｄの中央部よりも−Ｘ方向側に位置する場合には板バネ部９２ｄから−Ｘ方向に付勢され、該中央部よりも＋Ｘ方向側に位置する場合には板バネ部９２ｄから＋Ｘ方向に付勢されるようになっている。
【００６１】
把持部材９４は、略円弧状に形成された円弧状部９４ａおよび略直線状に形成された直線状部９４ｂを備える部材であり、直線状部９４ｂが受部材９１の把持部材収容部９１ａの溝９１ｄにＸ方向に摺動可能に挿入配置されている。直線状部９４ｂの円弧状部９４ａと反対側の端部の軸支部９４ｃが、スイッチ部材９３にＺ軸周りに回動可能に軸支されている。円弧状部９４ａの内径は、受部材９１の中央貫通穴９１ｂおよび蓋部材９２の中央貫通穴９２ａと略同一の径に設定されている。
【００６２】
図４Ｂおよび図４Ｃに示すように、スイッチ部材９３の解除用被押圧部９３ｂを押圧して、スイッチ部材９３を同図において時計方向に回動させると、把持部材９４を＋Ｘ方向にスライドさせた状態となり、把持部材９４の円弧状部９４ａは受部材９１の中央貫通穴９１ｂから待避した状態となる。このとき、スイッチ部材９１の被付勢部９３ｃが蓋部材９２の板バネ部９２ｄに対して−Ｘ方向寄りに位置しており、板バネ部９２ｄから被付勢部９３ｃを介して受ける付勢力によって、スイッチ部材９３はその状態を維持するようになっている。
【００６３】
これと反対に、スイッチ部材９３の固定用被押圧部９３ａを押圧して、スイッチ部材９３を同図において反時計方向に回動させると、図４Ｄに示すように、把持部材９４が−Ｘ方向にスライドされた状態となり、円弧状部９４ａが受部材９１の中央貫通穴９１ｂ内に進出する。このとき、スイッチ部材９３の被付勢部９３ｃが蓋部材９２の板バネ部９２ｄに対して＋Ｘ方向寄りに位置しており、板バネ部９２ｄから被付勢部９３ｃを介して受ける付勢力によって、スイッチ部材９３はその状態を維持するようになっている。
【００６４】
すなわち、把持部材９４は、解除用非押圧部９３ｂが押圧された場合には、＋Ｘ方向にスライドして、板バネ部９２ｄによって＋Ｘ方向に付勢され、反対に、固定用非押圧部９３ａが押圧された場合には、−Ｘ方向にスライドして、板バネ部９２ｄによって−Ｘ方向に付勢されるようになっている。
【００６５】
スイッチ部材９３の解除用非押圧部９３ｂを押圧して固定を解除した状態とし、メインチューブ２が受部材９１の中央貫通穴９１ｂおよび蓋部材９２の中央貫通穴９２ａを挿通させる。この状態で、スイッチ部材９３の固定用非押圧部９３ａを指で押圧すると、受部材９１の中央貫通穴９１ｂおよび蓋部材９２の中央貫通穴９２ａの−Ｘ方向の円弧（半円弧）部分が、メインチューブ２を挟み込んでストッパ部材９をメインチューブ２に固定する一対の把持部の一方として機能し、把持部材９４の円弧状部９４ａの内面が一対の把持部の他方として機能する。これにより、付勢部材としての板バネ部９２ｄの付勢力によって、把持部材９４側の把持部が受部材９１および蓋部材９２側の把持部に近接するように付勢されて、これらの把持部によりメインチューブ２が挟み込まれて、ストッパ部材９がメインチューブ２に固定された状態となる。
【００６６】
この状態から、スイッチ部材９３の解除用被押圧部９３ｂを指で押圧して、スイッチ部材９３を板バネ部９２ｄによる−Ｘ方向への付勢力に抗して時計方向に回動させると、把持部材９４が＋Ｘ方向にスライドして、把持部材９４の円弧状部９４ａが待避（メインチューブ２から離間）して、該把持部による挟み込みを解除することができる。このとき、相対的にスイッチ部材９３の被付勢部９３ｃが板バネ部９２ｄの中央部分を通過すると、板バネ部９２ｄによる付勢力は、それまでの−Ｘ方向から＋Ｘ方向へと切り替わり、その状態が維持される。したがって、スイッチ部材９３に触れることなく、ストッパ部材９をメインチューブ２に沿って移動させて、適宜な位置で、スイッチ部材９３の固定用非押圧部９３ａを押圧することにより、ストッパ部材９の位置を任意に変更し、その位置で固定することができる。
【００６７】
上述した実施形態のストッパ部材５では、メインチューブ２に対してストッパ部材５を移動させる際には、被押圧部５３ｂを押圧した状態を維持しつつこれを行う必要があったが、本他の実施形態のストッパ部材９では、解除用被押圧部９３ｂを押圧してメインチューブ２に対するストッパ部材９の固定を解除した後は、スイッチ部材９３から手（指）を離しても、固定を解除した状態を維持することができる。
【００６８】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００６９】
１…内視鏡用オーバーチューブ
２…メインチューブ（チューブ）
２ａ…内腔
２ｂ…側孔
２１…持ち手部
３…バルーン
３ａ，３ｂ…接合部
３ｃ…膨張部
４…バルーン用チューブ
４ａ…内腔
４１…ポート
５…ストッパ部材
５１…受部材（第１部材）
５１ａ…収容部
５１ｂ…中央貫通穴（把持部、貫通穴）
５１ｃ…突起部
５１ｄ…溝
５１ｅ…貫通部
５２…蓋部材（第１部材）
５２ａ…中央貫通穴（把持部、貫通穴）
５２ｂ…嵌合穴
５３…固定解除部材（固定解除手段、第２部材）
５３ａ…本体部
５３ｂ…被押圧部
５３ｃ…被付勢部
５３ｄ…貫通長穴（把持部）
５４…板バネ（付勢部材）
６…内視鏡
７…患者
７ａ…口腔
７ｂ…食道
７ｃ…十二指腸
７ｄ…十二指腸乳頭
７ｅ…胆管
８…マウスピース
９…ストッパ部材
９１…受部材（第１部材）
９１ａ…把持部材収容部
９１ｂ…中央貫通穴（把持部、貫通穴）
９１ｃ…突起部
９１ｄ…溝
９１ｅ…スイッチ部材収容部
９１ｆ…軸部材
９２…蓋部材（第１部材）
９２ａ…中央貫通穴（把持部、貫通穴）
９２ｂ…嵌合穴
９２ｃ…貫通部
９２ｄ…板バネ部（付勢部材）
９３…スイッチ部材（固定解除手段）
９３ａ…固定用被押圧部
９３ｂ…解除用被押圧部（被押圧部）
９３ｃ…被付勢部
９４…把持部材（第２部材）
９４ａ…円弧状部（把持部）
９４ｂ…直線状部
９４ｃ…軸支部
【図１Ａ】
2020137891.tif 000003
【図１Ｂ】
2020137891.tif 000004
【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
2020137891.tif 000006
【図２Ａ】
2020137891.tif 000007
【図２Ｂ】
2020137891.tif 000008
【図２Ｃ】
2020137891.tif 000009
【図２Ｄ】
2020137891.tif 000010
【図３Ａ】
2020137891.tif 000011
【図３Ｂ】
2020137891.tif 000012
【図４Ａ】
2020137891.tif 000013
【図４Ｂ】
2020137891.tif 000014
【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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