(57)【要約】【課題】ガスケットを溝部の形状に沿わせる作業と、環状被着部を溝部に嵌合させる作業とを、簡単かつ適切に行えるようにする。【解決手段】第１工程では、組み付け装置３０の内型３６を取り囲むようにガスケット２０を載置台３３上に載置する。第２工程では、内型３６の外側に配置された複数の外型４１をそれぞれ内側へ移動させ、内型３６との間で環状シール部２２を挟み込むことで、ガスケット２０を起立状態にしてその状態に保持する。第３工程では、溝部１４に環状被着部２１の一部が挿入されるように被組み付け部材１０をガスケット２０上に載置する。第４工程では、各外型４１を外側へ移動させた状態で、被組み付け部材１０により内型３６を押し下げながら同被組み付け部材１０を載置台３３側へ押し込むことで、環状被着部２１を溝部１４に嵌合させる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状被着部及び環状シール部を備え、かつ弾性を有する環状のガスケットを組み付け対象とし、
前記環状シール部を接触させた状態で前記ガスケットが載置される載置面を有する載置台と、前記載置台に対し昇降する内型と、前記内型の周りに配置され、かつ前記載置面に沿って前記ガスケットの内外方向へ移動する複数の外型とを備える組み付け装置を用い、
被組み付け部材に形成された環状の溝部に前記環状被着部を嵌合させることで、前記ガスケットを前記被組み付け部材に組み付けるガスケットの組み付け方法であって、
各外型を前記内外方向における外側へ移動させた状態で、前記内型を取り囲むように前記ガスケットを前記載置台上に載置する第１工程と、
各外型を前記内外方向における内側へ移動させて、前記内型との間で前記環状シール部を挟み込むことで、前記ガスケットを起立状態にしてその状態に保持する第２工程と、
前記溝部に前記環状被着部の一部が挿入されるように前記被組み付け部材を前記ガスケット上に載置する第３工程と、
各外型を前記内外方向における外側へ移動させた状態で、前記被組み付け部材により前記内型を押し下げながら同被組み付け部材を前記載置台側へ押し込むことで、前記環状被着部を前記溝部に嵌合させる第４工程と
を備えるガスケットの組み付け方法。
【請求項２】
前記内外方向における前記環状シール部の寸法が、前記環状被着部の寸法よりも大きなガスケットを前記組み付け対象とし、
前記第２工程では、各外型を前記内外方向における内側へ移動させ、同外型の一部を、前記環状シール部のうち、前記内外方向における前記環状被着部よりも外側の部分に被せる請求項１に記載のガスケットの組み付け方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガスケットの組み付け方法に用いられるガスケットの組み付け装置であって、
前記環状シール部を接触させた状態で前記ガスケットが載置される載置面を有する載置台と、
前記被組み付け部材により押し下げられないときの上昇位置と押し下げられたときの下降位置との間で昇降する内型と、
前記内型の周りの複数箇所にそれぞれ配置され、かつ前記載置台に載置された前記ガスケットの前記環状シール部を前記内型との間で挟み込む前進位置と、前記前進位置よりも、前記内外方向における外側へ遠ざかった後退位置との間で、前記載置面に沿って移動する複数の外型と
を備え、
前記内型は、前記第１工程、前記第２工程及び前記第３工程では前記上昇位置に配置され、前記第４工程では、前記被組み付け部材により前記下降位置まで押し下げられるものであり、
各外型は、前記第１工程では前記後退位置に配置され、前記第２工程では前記前進位置へ移動させられ、前記第３工程では前記前進位置に配置され、前記第４工程では前記後退位置へ移動させられるものであるガスケットの組み付け装置。
【請求項４】
前記内型の荷重を受ける弾性部材が設けられ、
前記内型は、前記第４工程では、前記被組み付け部材により前記弾性部材の弾性付勢力に抗して前記下降位置へ押し下げられるものである請求項３に記載のガスケットの組み付け装置。
【請求項５】
前記ガスケットとして、前記内外方向における前記環状シール部の寸法が、前記環状被着部の寸法よりも大きなものが用いられ、
各外型は、前記内外方向における内側へ突出する庇部を有しており、
前記外型毎の前記庇部は、前記第２工程において、各外型が前記前進位置へ移動させられたとき、前記環状シール部のうち、前記内外方向における前記環状被着部よりも外側の部分に上側から被せられる請求項３又は４に記載のガスケットの組み付け装置。
【請求項６】
前記環状被着部は、前記内外方向における前記環状シール部の中間部分に連結されており、
前記内型の上面は、前記下降位置では、前記載置台に載置された前記ガスケットの前記環状シール部の上面と同じ高さになり、前記上昇位置では、前記環状シール部の上面よりも高く、かつ前記環状被着部の上面よりも低い高さとなる請求項５に記載のガスケットの組み付け装置。
【請求項７】
前記載置台の下方に配置された基台と、
前記基台に対し支軸により傾動可能に支持された操作レバーと、
前記操作レバーと複数の前記外型との間に設けられ、前記操作レバーの傾動を前記内外方向の直線往復運動に変換して各外型に伝達し、複数の前記外型を同期させた状態で、前記前進位置と前記後退位置との間で往復移動させる伝達機構と
をさらに備える請求項３〜６のいずれか１項に記載のガスケットの組み付け装置。
【請求項８】
前記伝達機構は、
前記基台及び前記載置台の間に昇降可能に設けられた昇降台と、
前記操作レバー及び前記昇降台の間に設けられ、前記操作レバーの傾動を上下方向の運動に変換して前記昇降台に伝達することにより、同昇降台を昇降させる第１機構部と、
前記昇降台及び複数の前記外型の間に設けられ、前記第１機構部による前記昇降台の昇降を、前記内外方向の往復直線運動に変換して各外型に伝達することにより、同外型を往復移動させる第２機構部と
を備える請求項７に記載のガスケットの組み付け装置。
【請求項９】
前記第１機構部は、前記操作レバーと一体で傾動するアームを備え、前記操作レバーの傾動に伴い前記アームが傾動することにより前記昇降台を昇降させるものである請求項８に記載のガスケットの組み付け装置。
【請求項１０】
前記第２機構部は、
複数の前記外型のそれぞれに対応して設けられて前記昇降台に固定され、前記内外方向に対し傾斜するカムプロフィールを有するカムと、
各外型から垂下する従節と、
各従節に設けられ、前記カムのカムプロフィールに接触する接触子と
を備えるカム機構により構成されている請求項８又は９に記載のガスケットの組み付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性を有するガスケットの環状被着部を、被組み付け部材の溝部に嵌合させることにより、ガスケットを被組み付け部材に組み付ける方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被組み付け部材と、その被組み付け部材に組み付けられたガスケットとを備えるガスケット付き製品が知られている（例えば、特許文献１参照）。被組み付け部材には、環状の溝部が形成されている。ガスケットは、環状被着部及び環状シール部を備え、弾性を有している。ガスケットは、環状被着部が溝部に嵌合されることにより、被組み付け部材に組み付けられる。上記被組み付け部材としては、例えば、エンジンのシリンダヘッドを上側から覆うシリンダヘッドカバーが挙げられる。
【０００３】
被組み付け部材へのガスケットの組み付けは、一般には、作業者が次の作業を順に行うことによりなされる。溝部が上側となるように被組み付け部材が治具に装着される。治具の近くのガスケット収容部からガスケットが取り出され、環状被着部が下側となるようにガスケットが持ち替えられる。環状被着部の一部が溝部の開口に挿入されるように、ガスケットが溝部に沿わせられながら、すなわち、位置決めがなされながら、被組み付け部材上に載置される。続いて、ガスケットが周方向に沿って順に被組み付け部材側へ押し込まれることにより、環状被着部が溝部に嵌合される。ガスケットの押し込み作業は、環状被着部が溝部に嵌合されているのを確認しながら行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５９−２５７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、溝部の形状が複雑であるうえに、ガスケットが弾性材料によって形成されていて、同ガスケットを特定の形状に保持することが困難である。そのため、被組み付け部材へのガスケットの組み付け作業のうち、溝部の形状に沿わせながらガスケットを被組み付け部材上に載置する作業と、ガスケットを周方向に順に押し込んで環状被着部を溝部に嵌合させる作業とが繁雑で、時間がかかる。
【０００６】
特に、環状被着部が溝部に嵌合されるようにガスケットを押し込むには、ガスケットを被組み付け部材上に正確に載置する作業が重要であり、慎重に行われることが要求される。そのため、このことが、ガスケットの組み付け作業をより煩雑なものとしている。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ガスケットを溝部の形状に沿わせる作業と、環状被着部を溝部に嵌合させる作業とを、簡単かつ適切に行うことのできるガスケットの組み付け方法及び組み付け装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するガスケットの組み付け方法は、環状被着部及び環状シール部を備え、かつ弾性を有する環状のガスケットを組み付け対象とし、前記環状シール部を接触させた状態で前記ガスケットが載置される載置面を有する載置台と、前記載置台に対し昇降する内型と、前記内型の周りに配置され、かつ前記載置面に沿って前記ガスケットの内外方向へ移動する複数の外型とを備える組み付け装置を用い、被組み付け部材に形成された環状の溝部に前記環状被着部を嵌合させることで、前記ガスケットを前記被組み付け部材に組み付けるガスケットの組み付け方法であって、各外型を前記内外方向における外側へ移動させた状態で、前記内型を取り囲むように前記ガスケットを前記載置台上に載置する第１工程と、各外型を前記内外方向における内側へ移動させて、前記内型との間で前記環状シール部を挟み込むことで、前記ガスケットを起立状態にしてその状態に保持する第２工程と、前記溝部に前記環状被着部の一部が挿入されるように前記被組み付け部材を前記ガスケット上に載置する第３工程と、各外型を前記内外方向における外側へ移動させた状態で、前記被組み付け部材により前記内型を押し下げながら同被組み付け部材を前記載置台側へ押し込むことで、前記環状被着部を前記溝部に嵌合させる第４工程とを備える。
【０００９】
上記の組み付け方法の実施に際し、第１工程では、各外型がガスケットの内外方向における外側へ移動させられた状態で、同ガスケットが内型を取り囲むように載置台上に載置される。この載置は、環状シール部を載置面に接触させた状態で行われる。この段階では、ガスケットは、内型を取り囲んでいればよく、溝部の形状に沿った形状になっていなくてもよい。
【００１０】
第２工程では、複数の外型がそれぞれ、上記内外方向における内側へ移動させられて、内型に近づけられる、各外型は、上記内側へ移動する過程で、環状シール部の外周面に接触する。さらに、各外型が上記内側へ移動すると、同外型によってガスケットが上記内側へ押される。そして、環状シール部の内周面が内型の外周面に押し付けられる。全ての外型と内型との間で環状シール部が挟み込まれると、ガスケットが溝部の形状に沿った形状で起立状態にされて、その状態に保持される。そのため、人手によって、ガスケットを溝部の形状に沿わせる作業が不要となる。
【００１１】
第３工程では、溝部に環状被着部の一部が挿入されるように被組み付け部材がガスケット上に載置される。
第４工程では、各外型が上記内外方向における外側へ移動させられる。この状態で、被組み付け部材が載置台側へ押し込まれると、同被組み付け部材によって内型が押し下げられる。表現を変えると、内型が押し下げられることで、被組み付け部材の押し込みが可能となる。そして、被組み付け部材の押し込みにより、環状被着部が溝部に嵌合される。上述したように、被組み付け部材が押し込まれる前には、ガスケットが溝部の形状に合った形状で起立状態にされていて、しかもその状態に保持されている。そのため、作業者は被組み付け部材を押し込むだけで、環状被着部を溝部に嵌合させることが可能である。作業者は、従来とは異なり、環状被着部が溝部に嵌合されているのを確認しながら、ガスケットを周方向に順に押し込んで環状被着部を溝部に嵌合させる作業を行わなくてすむ。
【００１２】
また、被組み付け部材を押し込むときには、各外型は被組み付け部材の移動経路から、上記内外方向における外側へ外れた箇所へ移動しているため、押し込みの支障になりにくい。
【００１３】
このように、ガスケットを溝部の形状に沿わせる作業も、環状被着部を溝部に嵌合させる作業も簡単になる。
上記課題を解決するガスケットの組み付け装置は、前記ガスケットの組み付け方法に用いられるものであって、前記環状シール部を接触させた状態で前記ガスケットが載置される載置面を有する載置台と、前記被組み付け部材により押し下げられないときの上昇位置と押し下げられたときの下降位置との間で昇降する内型と、前記内型の周りの複数箇所にそれぞれ配置され、かつ前記載置台に載置された前記ガスケットの前記環状シール部を前記内型との間で挟み込む前進位置と、前記前進位置よりも、前記内外方向における外側へ遠ざかった後退位置との間で、前記載置面に沿って移動する複数の外型とを備え、前記内型は、前記第１工程、前記第２工程及び前記第３工程では前記上昇位置に配置され、前記第４工程では、前記被組み付け部材により前記下降位置まで押し下げられるものであり、各外型は、前記第１工程では前記後退位置に配置され、前記第２工程では前記前進位置へ移動させられ、前記第３工程では前記前進位置に配置され、前記第４工程では前記後退位置へ移動させられるものである。
【００１４】
上記の構成を有する組み付け装置は、上記組み付け方法の実施に際し、次のように作動する。
第１工程では、内型が上昇位置に配置され、かつ全ての外型が後退位置に配置される。この状態では、各外型が内型から、上記内外方向における外側へ遠ざかっており、載置台上であって内型と複数の外型との間には、ガスケットを配置し得る間隙が生ずる。そのため、第１工程では、載置台上の上記間隙にガスケットを、環状シール部を載置面に接触させた状態で載置することが可能となり、同間隙にガスケットが載置される。
【００１５】
第２工程では、内型が上昇位置に配置され続ける。また、複数の外型がそれぞれ前進位置へ移動させられることで、内型に近づけられる。移動する外型によってガスケットが上記内外方向における内側へ押され、内型の外周面に押し付けられる。全ての外型と内型との間で環状シール部が挟み込まれ、ガスケットが溝部の形状に沿った形状で起立状態にされ、その状態に保持される。
【００１６】
第３工程では、内型が上昇位置に配置され続けるとともに、全ての外型が前進位置に配置され続ける。内型及び複数の外型の上記配置により、第３工程では、溝部に環状被着部の一部が挿入されるように被組み付け部材をガスケット上に載置することが可能となる。なお、被組み付け部材がガスケット上に載置されると、同被組み付け部材のうち溝部よりも、上記内外方向における内側部分は内型の上又は上方に位置し、同内外方向における外側部分は複数の外型の上又は上方に位置する。
【００１７】
第４工程では、全ての外型が後退位置へ移動させられることで、被組み付け部材が押し込まれた場合の同被組み付け部材の移動経路から、上記内外方向における外側へ外れた箇所へ移動する。そのため、外型は被組み付け部材の押し込みの支障となりにくい。被組み付け部材が押し込まれると、同被組み付け部材によって内型が押し下げられつつ、環状被着部が溝部に嵌合される。
【発明の効果】
【００１８】
上記ガスケットの組み付け方法及び組み付け装置によれば、ガスケットを溝部の形状に沿わせる作業と、環状被着部を溝部に嵌合させる作業とを、簡単かつ適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態における被組み付け部材にガスケットが組み付けられた状態を示す概略断面図。
【図２】一実施形態におけるガスケットの平面図。
【図３】一実施形態におけるガスケットを、内型及び全ての外型とともに示す平面図。
【図４】一実施形態におけるガスケットの組み付け装置を示す図であり、各外型が後退位置へ移動させられた状態を示す正面図。
【図５】図４における組み付け装置の側面図。
【図６】図４の状態から、各外型が前進位置へ移動させられたときの組み付け装置の状態を示す正面図。
【図７】図６における組み付け装置の側面図。
【図８】一実施形態におけるガスケットの組み付け方法を説明する図であり、（ａ）は第１工程を、（ｂ）は第２工程を、（ｃ）は第３工程をそれぞれ示す部分断面図。
【図９】図８の続きを説明する図であり、（ａ），（ｂ）はともに第４工程を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、ガスケットの組み付け方法及び組み付け装置を具体化した一実施形態について、図面を参照して説明する。
最初に、ガスケットが組み付けられる被組み付け部材の概略構成について説明する。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態における被組み付け部材１０は、エンジンのシリンダヘッドを上側から覆う樹脂製のシリンダヘッドカバーを構成している。被組み付け部材１０は、下端に開口１１が形成された中空部１２を有している。被組み付け部材１０における開口１１の周縁部１３は、略長方形の四角環状をなしている。周縁部１３であって、開口１１の周囲には、同周縁部１３の下面において開口する溝部１４が形成されている。溝部１４は、周縁部１３の形状に対応して、略長方形の四角環状をなしている。
【００２２】
ガスケット２０は、被組み付け部材１０に隣接する部材との間隙に配置されて、その間隙からの油漏れを抑制したり、制振（振動を減衰）したりするためのものであり、ゴム等の弾性材料によって形成されている。被組み付け部材１０がシリンダヘッドカバーである本実施形態では、隣接の部材はシリンダヘッドである。図２に示すように、ガスケット２０は、溝部１４の形状に対応して、略長方形の四角環状に形成されている。ガスケット２０は、互いに略平行に延びる一対の短辺部１８と、各短辺部１８よりも長く、かつ同短辺部１８に対し略直交する方向へ延びる一対の長辺部１９とからなる。
【００２３】
図１及び図２に示すように、ガスケット２０の上部は環状被着部２１によって構成され、下部は環状シール部２２によって構成されている。ガスケット２０の内外方向における環状被着部２１の寸法は、上側ほど小さくなるように設定されている。環状被着部２１の環状シール部２２からの突出長さは、溝部１４の深さと同程度に設定されている。環状被着部２１は、上記溝部１４に対し下方から嵌合されている。上記内外方向における環状シール部２２の寸法は、環状被着部２１の下端部の寸法よりも大きく設定されている。環状シール部２２は、上記内外方向における中央部分において、環状被着部２１の下端部に連結されている。環状被着部２１の全体が溝部１４に嵌合された状態では、環状シール部２２は、周縁部１３の直下に位置する。
【００２４】
次に、組み付け装置３０の概略構成について説明する。
図４及び図５に示すように、組み付け装置３０は、長方形の板状をなす基台３１を自身の下部に備えている。基台３１の四隅からは、それぞれ下方へ脚部３２が突出している。基台３１は、これらの脚部３２によって支持されている。基台３１の上方には載置台３３が配置されている。載置台３３は、上記環状シール部２２を接触させた状態でガスケット２０が載置される載置面（図８（ａ）等参照）３４を、自身の上面に有している。載置台３３は、それぞれ上下方向へ延びる複数本（４本）のガイド柱３５によって基台３１に連結されている。
【００２５】
載置台３３には、内型３６及び複数（４つ）の外型が配置されている。
なお、図４〜図７では、内型３６が二点鎖線で図示されている。図３に示すように、内型３６の外周面３７は、被組み付け部材１０に正規に組み付けられた状態のガスケット２０における環状シール部２２の内周面２３に沿った形状に形成されている。内型３６は、図９（ｂ）で示す下降位置と、図９（ａ）等で示す上昇位置との間で昇降するように構成されている。上昇位置は、内型３６が被組み付け部材１０によって押し下げられないときの位置であり、下降位置は、押し下げられたときの位置である。下降位置では、内型３６の上面３８が、載置台３３上に載置されたガスケット２０の環状シール部２２の上面２４と同じ高さになる。上昇位置では、上記上面３８が上面２４よりも高く、かつ環状被着部２１の上面１７よりも低い高さになる。さらに、上昇位置では、上面３８は、外型４１の上面３９と同じ高さに設定されている。
【００２６】
載置台３３と内型３６との間の複数箇所には、同内型３６の荷重を受ける弾性部材２６が配置されている。本実施形態では、この弾性部材２６としてばねが用いられているが、ばねとは異なる弾性体が用いられてもよい。
【００２７】
なお、組み付け装置３０には、内型３６が上昇位置よりも上方へ上昇するのを規制する規制部（図示略）が設けられている。
図３〜図５に示すように、４つの外型は、内型３６を取り囲む４箇所に、全体として長方形の枠状をなすようにそれぞれ配置されている。４つの外型は、上記内外方向における両短辺部１８の外側に配置された一対の外型４１と、同方向における両長辺部１９の外側に配置された一対の外型４２とからなる。
【００２８】
なお、図４及び図６では、一対の外型４２と、同外型４２を上記内外方向のうち、ガスケット２０の短辺部１８に沿う方向へ移動させる機構（後述する第２機構部６０）との図示が省略されている。また、図５及び図７では、一対の外型４１と、同外型４１を上記内外方向のうち、ガスケット２０の長辺部１９に沿う方向へ移動させる機構（第２機構部６０）との図示が省略されている。
【００２９】
図４、図６及び図８（ａ）に示すように、各外型４１は、自身の上部から、上記内外方向における内側へ突出する庇部４３を有している。また、図５及び図７に示すように、各外型４２の上部にも、上記外型４１と同様の庇部４３が形成されている。図８（ａ）に示すように、各庇部４３の下面は、載置台３３上に載置された状態のガスケット２０における環状シール部２２の上面２４よりも若干高い箇所に位置している。各外型４１の上面３９は、上記状態の環状シール部２２の上面２４よりも高く、かつ環状被着部２１の上面１７よりも低い箇所に位置している。この点は、図示はしないが、各外型４２の上面についても同様である。
【００３０】
各外型４１の庇部４３よりも下側部分であって、上記内外方向における内側面４４は、被組み付け部材１０に正規に組み付けられた状態のガスケット２０における環状シール部２２の外周面２５に沿った形状に形成されている。この点は、図示はしないが、各外型４２の内側面についても同様である。
【００３１】
一対の外型４１は、図６及び図８（ｂ）で示す前進位置と、図４及び図８（ａ）で示す後退位置との間で、載置面３４に沿って、上記内外方向のうち、互いに反対方向へ往復移動するように設けられている。また、一対の外型４２は、図７で示す前進位置と、図５で示す後退位置との間で、載置面３４に沿って、上記内外方向のうち、互いに反対方向へ往復移動するように設けられている。
【００３２】
前進位置は、載置台３３上に載置されたガスケット２０を上昇位置の内型３６との間で挟み込む位置である。前進位置では、内周面２３において内型３６の外周面３７に接触した状態の環状シール部２２の外周面２５に対し、外型４１，４２の内側面４４が接触する。また、庇部４３が、環状シール部２２のうち、環状被着部２１よりも上記内外方向における外側部分に上側から被せられる。後退位置は、上記前進位置よりも、上記内外方向における外側へ遠ざかった位置である。後退位置では、庇部４３が環状シール部２２から離脱（離間）する。
【００３３】
なお、組み付け装置３０には、外型４１，４２が上記内外方向へ移動するのを許容し、それ以外の方向、例えば上下方向へ移動するのを規制する規制部（図示略）が設けられている。
【００３４】
図４及び図５に示すように、基台３１の直下において、ガスケット２０の短辺部１８に沿う方向へ互いに離間した２箇所には軸受部４５が設けられている。両軸受部４５には、上記短辺部１８に沿う方向へ延びる支軸４６が回動可能に支持されている。支軸４６の一方（図５の右方）の端部には、略上下方向へ延びる操作レバー４７の下端部が一体回動可能に取り付けられている。操作レバー４７は、図４に示すように、略上下方向へ延びる起立位置と、図６に示すように、上下方向に対し傾斜した傾斜位置との間で傾動可能である。
【００３５】
なお、組み付け装置３０には、操作レバー４７が起立位置よりも傾斜位置とは反対側へ傾動するのを規制する規制部（図示略）と、傾斜位置よりも起立位置とは反対側へ傾動するのを規制する規制部（図示略）とが設けられている。
【００３６】
支軸４６上には、傾斜位置へ傾動された操作レバー４７を起立位置に戻すべく、同支軸４６を傾斜位置から起立位置に向かう方向へ回動付勢する復帰用のばね部材（図示略）が巻装されている。
【００３７】
図４及び図５に示すように、操作レバー４７と外型４１，４２との間には、伝達機構が設けられている。伝達機構は、操作レバー４７の傾動を、上記内外方向の直線往復運動に変換して各外型４１，４２に伝達し、同外型４１，４２を同期させた状態で、前進位置と後退位置との間で往復移動させるための機構である。
【００３８】
伝達機構は、昇降台４９、第１機構部５０及び第２機構部６０を備えている。昇降台４９は、基台３１と載置台３３との間に昇降可能に配置されている。昇降台４９には、上記複数のガイド柱３５が上下方向に貫通している。昇降台４９は、これらのガイド柱３５によって昇降をガイドされる。
【００３９】
第１機構部５０は、操作レバー４７の傾動を上下方向の運動に変換して昇降台４９に伝達して同昇降台４９を昇降させる機構である。第１機構部５０は、操作レバー４７と昇降台４９との間に設けられた一対のアーム５１を備えている。両アーム５１は、支軸４６の両端部に一体回動可能に取り付けられている。各アーム５１の支軸４６とは反対側の端部には、ローラ５２が軸５３により回動可能に支持されている。両ローラ５２は、昇降台４９に対し下側から接触している。
【００４０】
第２機構部６０は、第１機構部５０による昇降台４９の昇降を、上記内外方向の往復直線運動に変換して各外型４１，４２に伝達し、同外型４１，４２を、前進位置と後退位置との間で往復移動させる機構である。第２機構部６０は、昇降台４９と各外型４１，４２との間に設けられた４つのカム機構によって構成されている。
【００４１】
図４に示すように、外型４１毎のカム機構は、カム６１、従節６３及び接触子６４を備えている。各カム６１は、各外型４１の下方において昇降台４９に固定されている。各カム６１は、上記内外方向における外側ほど高くなるように傾斜するカムプロフィール６１ａを有している。各カムプロフィール６１ａは、一定の角度で傾斜する平面によって構成されている。両カム６１の一方と他方とでは、カムプロフィール６１ａが互いに反対方向へ傾斜している。従節６３は、各外型４１から垂下している。接触子６４は各従節６３の下端部に対し、軸６５により回動可能に支持されている。各外型４１における接触子６４は、カム６１のカムプロフィール６１ａに対し上側から接触している。
【００４２】
図５に示すように、外型４２毎のカム機構は、カム６２、従節６３及び接触子６４を備えている。各カム６２は、各外型４２の下方において昇降台４９に固定されている。各カム６２は、上記内外方向における外側ほど高くなるように傾斜するカムプロフィール６２ａを有している。各カムプロフィール６２ａは、一定の角度で傾斜する平面によって構成されている。両カム６２の一方と他方とでは、カムプロフィール６２ａが互いに反対方向へ傾斜している。従節６３は、各外型４２から垂下している。接触子６４は各従節６３の下端部に対し、軸６５により回動可能に支持されている。各外型４２における接触子６４は、カム６２のカムプロフィール６２ａに対し上側から接触している。
【００４３】
なお、載置台３３には、内型３６及び外型４１，４２によって起立状態に保持されたガスケット２０上に被組み付け部材１０を載置する際に、溝部１４が環状被着部２１に対向するように同被組み付け部材１０を位置決めするための位置決め機構（図示略）が設けられている。ここでのガスケット２０の起立状態は、環状被着部２１が環状シール部２２から上方へ延びる状態である。
【００４４】
次に、本実施形態の作用として、上記組み付け装置３０を用いて、被組み付け部材１０にガスケット２０を組み付ける方法について説明する。また、効果についても併せて説明する。
【００４５】
この組み付け方法の実施に際しては、第１〜第４工程が順に行われる。次に、各工程について説明する。
＜第１工程＞
第１工程は、図４、図５及び図８（ａ）に示すように、内型３６が上昇位置に配置され、かつ全ての外型４１，４２が後退位置に配置された状態で行われる。組み付け装置３０は、操作レバー４７が起立位置に傾動されることにより、上記状態にされる。この状態では、全ての外型４１，４２が内型３６から上記内外方向における外側へ遠ざかっている。載置台３３上であって内型３６と外型４１，４２との間には、ガスケット２０を配置し得る間隙が生じている。
【００４６】
図８（ａ）に示すように、載置台３３上の上記間隙にガスケット２０が、環状シール部２２を載置面３４に接触させた状態で載置される。載置されたガスケット２０によって内型３６が取り囲まれる。この段階では、ガスケット２０は溝部１４の形状に沿った形状にされていなくてもよい。なお、このときには、内型３６の上面３８は、環状シール部２２の上面２４よりも上方であって、環状被着部２１の上面１７よりも下方に位置する。
【００４７】
＜第２工程＞
第２工程では、内型３６が上記上昇位置に配置され続ける。また、作業者によって操作レバー４７が、図４及び図５に示す起立位置から、図６及び図７に示す傾斜位置へ傾動される。この傾動に伴い支軸４６が回動し、両アーム５１が支軸４６を支点として上方へ傾動する。この傾動に伴い、両ローラ５２が支軸４６の周りを上方へ旋回し、昇降台４９の下面を転動する。両ローラ５２から昇降台４９に対し、上向きの力が加えられる。この力により、昇降台４９がカム６１，６２を伴い、ガイド柱３５によってガイドされながら上昇される。カム６１，６２毎のカムプロフィール６１ａ，６２ａの接触子６４との接触位置が、上記内外方向における内側へ変化する。その結果、全ての外型４１，４２が同期してそれぞれ前進位置へ移動させられて、内型３６に近づけられる。外型４１，４２が上記内外方向における内側へ移動する過程で、内側面４４が環状シール部２２の外周面２５に接触する。さらに、外型４１，４２が上記内側へ移動すると、同外型４１，４２によってガスケット２０が環状シール部２２において上記内側へ押される。そして、環状シール部２２の内周面２３が内型３６の外周面３７に押し付けられる。
【００４８】
図８（ｂ）に示すように、内型３６と全ての外型４１，４２との間で環状シール部２２が挟み込まれる。環状シール部２２の上記内外方向の動きは、内型３６及び外型４１，４２によって規制される。また、環状被着部２１が環状シール部２２から上方へ延びる状態にされる。このように、ガスケット２０が溝部１４の形状に沿った形状で、起立状態にされ、同状態に保持される。内型３６の上面３８と、外型４１の上面３９とは、いずれも環状シール部２２の上面２４よりも高く、環状被着部２１の上面１７よりも低く、しかも互いに同じ高さに位置する。環状被着部２１の上部は、上面３８，３９よりも上方へ突出する。
【００４９】
特に、各外型４１，４２が上部に庇部４３を有している本実施形態では、同庇部４３が、環状シール部２２のうち、環状被着部２１よりも上記内外方向における外側の部分に上側から被せられる。環状シール部２２の上記部分に対しては、外型４１，４２の内側面４４が外周面２５に接触することに加え、庇部４３が上面２４に接触する。後者の接触により、環状シール部２２の上方への動きが規制される。環状シール部２２が載置面３４に接触した状態に保持される。また、環状被着部２１の内外方向の動きが庇部４３によって規制される。このように、外型４１，４２がより多くの箇所でガスケット２０に接触して、環状被着部２１及び環状シール部２２の動きを規制するため、ガスケット２０がより好適に起立状態に保持される。
【００５０】
そのため、人手によって、ガスケット２０を溝部１４の形状に沿わせるといった従来の作業が不要となる。
＜第３工程＞
第３工程では、内型３６が上昇位置に配置され続けるとともに、全ての外型４１，４２が前進位置に配置され続ける。ガスケット２０は、内型３６と外型４１，４２との間で、溝部１４の形状に沿った形状で、上記起立状態に保持され続ける。図８（ｃ）に示すように、溝部１４に環状被着部２１の一部が挿入されるように、被組み付け部材１０のガスケット２０に対する位置決めがなされながら、同被組み付け部材１０がガスケット２０上に載置される。ここでの環状被着部２１の一部とは、環状被着部２１のうち、上面３８，３９よりも上方へ突出した部分である。このときの被組み付け部材１０の位置決めは、上述した位置決め機構（図示略）によって補助される。
【００５１】
＜第４工程＞
第４工程では、操作レバー４７が、図６及び図７に示す傾斜位置から、図４及び図５に示す起立位置へ傾動される。この傾動は、復帰用のばね部材の弾性付勢力によって補助される。操作レバー４７の傾動に伴い、支軸４６が回動し、両アーム５１が支軸４６を支点として下方へ傾動する。この傾動に伴い、両ローラ５２が支軸４６の周りを下方へ旋回し、昇降台４９に対する上向きの力が減少して、同昇降台４９がカム６１，６２を伴い、ガイド柱３５によってガイドされながら下降される。カム６１，６２毎のカムプロフィール６１ａ，６２ａの接触子６４との接触位置が、上記内外方向における外側へ変化する。その結果、全ての外型４１，４２が同期してそれぞれ図４、図５及び図９（ａ）に示す後退位置へ移動させられて、内型３６及びガスケット２０から遠ざけられる。
【００５２】
上記の移動により、全ての外型４１，４２は、被組み付け部材１０が押し込まれる場合の同被組み付け部材１０の移動経路から、上記内外方向における外側へ外れた箇所へ移動する。この状態で、被組み付け部材１０が載置台３３側へ押し込まれると、同被組み付け部材１０の周縁部１３によって内型３６が弾性部材２６の弾性付勢力に抗して押し下げられる。表現を変えると、弾性部材２６が圧縮されて、内型３６が押し下げられることで、被組み付け部材１０の押し込みが可能となる。そして、被組み付け部材１０の押し込みに伴い、環状被着部２１が溝部１４に嵌合されていく。このとき、各外型４１，４２は、上述したように、後退位置へ移動しているため、押し込みの支障になりにくい。
【００５３】
図９（ｂ）に示すように、内型３６が下降位置まで押し下げられると、同内型３６の上面３８が、環状シール部２２の上面２４と同じ高さとなる。周縁部１３の下面が環状シール部２２の上面２４に接触し、環状被着部２１の全体が溝部１４に嵌合された状態となる。
【００５４】
上述したように、被組み付け部材１０が押し込まれる前には、ガスケット２０は溝部１４の形状に合った形状で起立状態にされていて、しかもその状態に保持されている。そのため、作業者は、弾性部材２６の弾性付勢力に抗して被組み付け部材１０を押し込むだけで、環状被着部２１の全体を溝部１４に嵌合させることができる。作業者は、従来とは異なり、環状被着部２１が溝部１４に嵌合されているのを確認しながら、ガスケット２０を周方向に順に押し込んで環状被着部２１を溝部１４に嵌合させる作業を行わなくてすむ。
【００５５】
このように、本実施形態によると、ガスケット２０を溝部１４の形状に沿わせる作業も、環状被着部２１の全体を溝部１４に嵌合させる作業も、経験の浅い作業者であっても簡単かつ適切に、しかも短時間で行うことが可能となる。
【００５６】
上記のようにして、環状被着部２１の全体が溝部１４に嵌合されることにより、被組み付け部材１０は、ガスケット２０が取り付けられた状態になる。この被組み付け部材１０は、載置台３３から持ち上げられて、組み付け装置３０から取り出される。この際には、弾性部材２６による弾性付勢力を受けた内型３６が上昇位置へ上昇し、組み付け装置３０が、上述した第１工程を行う前の状態と同じ状態になる。すなわち、載置台３３上であって内型３６と外型４１，４２との間に、ガスケット２０を配置し得る間隙が生ずる。
【００５７】
本実施形態によると、上記以外にも、次の効果が得られる。
・操作レバー４７と複数の外型４１，４２との間に、第１機構部５０及び第２機構部６０からなる伝達機構を設けたため、操作レバー４７を傾動させる操作を行うだけで、外型４１，４２を上記内外方向へ往復移動させることができる。
【００５８】
・操作レバー４７と一体で回動する一対のアーム５１と、軸５３により各アーム５１に回動可能に支持されたローラ５２といった少ない部品で第１機構部５０を構成し、操作レバー４７の傾動を上下方向の運動に変換して昇降台４９に伝達して同昇降台４９を昇降させることができる。
【００５９】
・外型４１，４２毎にカム機構を設けるといった簡単な構成により第２機構部６０を成立させ、第１機構部５０による昇降台４９の昇降を、上記内外方向の往復直線運動に変換して各外型４１，４２に伝達し、同外型４１，４２を同方向へ往復移動させることができる。
【００６０】
・各カム機構におけるカム６１，６２として、上記内外方向に対し傾斜するカムプロフィール６１ａ，６２ａを有するものを用いている。そのため、複数の外型４１，４２を、前進位置と後退位置との間で同期した状態で往復移動させることができる。
【００６１】
なお、上記実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。
＜被組み付け部材１０について＞
・被組み付け部材１０は、ガスケット２０の環状被着部２１が嵌合される環状の溝部１４を有するものであれば特に限定されない。該当する被組み付け部材１０としては、上述したシリンダヘッドカバーが代表的であるが、そのほかにも、例えば、ロッカアーム等を潤滑したオイルの飛散を防ぐためにシリンダヘッドを覆うロッカカバーであってもよい。
【００６２】
・被組み付け部材１０は、樹脂材料とは異なる材料によって形成されたものであってもよい。
＜ガスケット２０について＞
・ガスケット２０は、溝部１４に嵌合される環状被着部２１と、溝部１４から露出する環状シール部２２とを備えることを条件に、上記実施形態と異なる断面形状を有するものであってもよい。例えば、ガスケット２０は、環状シール部２２と環状被着部２１とで、上記内外方向における寸法が同一のものであってもよい。この場合、各外型４１，４２における庇部４３は不要である。
【００６３】
また、ガスケット２０は、環状被着部２１が、上記内外方向における環状シール部２２の片側に偏った箇所に連結されたものであってもよい。
・環状被着部２１の環状シール部２２からの突出長さは、溝部１４の深さよりも短くてもよい。
【００６４】
＜外型４１，４２について＞
・外型の数が複数であることを条件に、上記実施形態とは異なる数に変更されてもよい。
【００６５】
・庇部４３は、外型４１，４２の上下方向における中間部分から、上記内外方向における内側へ突出してもよい。
＜第１機構部５０について＞
・操作レバー４７に近い側のアーム５１は、同操作レバー４７に固定されてもよいし、同操作レバー４７に一体に形成されてもよい。
【００６６】
・第１機構部５０は、操作レバー４７の傾動を上下方向の運動に変換して昇降台４９に伝達することにより、同昇降台４９を昇降させるものであることを条件に、上記実施形態とは異なる構成によって実現されてもよい。
【００６７】
＜第２機構部６０について＞
・各カム６１，６２におけるカムプロフィール６１ａ，６２ａは、上記実施形態とは逆に、上記内外方向における外側ほど低くなるように傾斜してもよい。この場合でも、外型４１，４２を載置面３４に沿って上記内外方向へ移動させることができる。
【００６８】
・カムプロフィール６１ａ，６２ａは、全体として上記内外方向に対し傾斜するものであることを条件に、斜め上方へ膨らむように湾曲する面によって構成されてもよいし、斜め下方へ凹むように湾曲する面によって構成されてもよい。
【００６９】
・第２機構部６０は、第１機構部５０による昇降台４９の昇降を、上記内外方向の往復直線運動に変換して各外型４１，４２に伝達することにより、同外型４１，４２を往復移動させるものであることを条件に、上記実施形態とは異なる構成によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０…被組み付け部材、１４…溝部、１７，２４，３８…上面、２０…ガスケット、２１…環状被着部、２２…環状シール部、２６…弾性部材、３０…組み付け装置、３１…基台、３３…載置台、３４…載置面、３６…内型、４１，４２…外型、４３…庇部、４６…支軸、４７…操作レバー、４９…昇降台（伝達機構の一部を構成）、５０…第１機構部（伝達機構の一部を構成）、５１…アーム、６０…第２機構部（伝達機構の一部を構成）、６１，６２…カム、６１ａ，６２ａ…カムプロフィール、６３…従節、６４…接触子。
【図１】
2020133826.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020133826.tif 000009
【図８】
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【図９】
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