(57)【要約】【課題】緩衝器における減衰力のオーバーシュートを抑制する。【解決手段】第１背圧室１１９から第２背圧室１２０への作動流体の移動が内側リップ１２２（遮断手段）によって遮断されるので、伸び側メインバルブ１０３の開弁時には、オリフィス１２８（伸び側背圧導入通路）を介してシリンダ下室２Ｂ（下流側の室）に連通させて第１背圧室１１９の体積を補償する。これにより、従来の緩衝器に対して、伸び側メインバルブ１０３が開弁時に受ける背圧の受圧面積を小さくすることが可能であり、伸び側メインバルブ１０３の閉弁圧力を低減することができる。その結果、伸び側メインバルブ１０３の開弁応答性の低下が抑止され、減衰力のオーバーシュートを防ぐことができる。【選択図】図２
2020133886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に設けられて該シリンダ内を２室に区画するピストンと、
該ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、
前記ピストンに設けられた伸び側流路及び縮み側流路と、
前記伸び側流路に設けられた伸び側メインバルブと、
該伸び側メインバルブの開弁圧力を調整する伸び側背圧室が形成された有底円筒状の伸び側背圧ケースと、
前記伸び側流路と前記伸び側背圧室とを連通する伸び側オリフィス通路と、
前記伸び側背圧室に上流側の室から作動流体を導入する伸び側背圧導入通路と、
前記縮み側流路に設けられた縮み側メインバルブと、
該縮み側メインバルブの開弁圧力を調整する縮み側背圧室が形成された有底円筒状の縮み側背圧ケースと、
前記縮み側流路と前記縮み側背圧室とを連通する縮み側オリフィス通路と、
前記縮み側背圧室に上流側の室から作動流体を導入する縮み側背圧導入通路と、
を備え、
前記伸び側背圧ケース及び前記縮み側背圧ケースは、底部と、外側筒部と、前記ピストンロッドが挿入される挿入孔と、該挿入孔と前記外側筒部との間に形成された仕切り筒部と、から構成され、前記伸び側背圧室及び前記縮み側背圧室を、前記仕切り筒部により区画して第１背圧室及び第２背圧室が形成され、
前記伸び側メインバルブ及び前記縮み側メインバルブ、又は前記伸び側背圧ケース及び前記縮み側背圧ケースには、
前記第１背圧室と前記室との間をシールする第１シール手段と、
前記第２背圧室から前記第１背圧室への作動流体の移動を許容し、前記第１背圧室から前記第２背圧室への作動流体の移動を遮断する遮断手段と、
が設けられることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記第１シール手段及び前記遮断手段は、前記伸び側メインバルブ及び前記縮み側メインバルブと前記伸び側背圧ケース及び前記縮み側背圧ケースとの間に設けられ、
前記第１シール手段と前記遮断手段とは、一体に形成されることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記第１シール手段及び前記遮断手段は、前記第１背圧室側へ向かって延びる弾性シール部材であって、
前記第１シール手段は、前記外側筒部と当接可能な外側リップであり、
前記遮断手段は、前記仕切り筒部と当接可能な内側リップであり、
前記内側リップは、前記仕切り筒部と接離可能であることを特徴とする請求項２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記伸び側メインバルブの前記内側リップは、伸び行程時には、前記仕切り筒部と離間して前記伸び側オリフィス通路を介して前記第１背圧室に作動流体を導入することを特徴とする請求項３に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記伸び側メインバルブの前記内側リップは、縮み行程時には、前記仕切り筒部と当接して前記伸び側オリフィス通路と前記第１背圧室との連通を遮断することを特徴とする請求項３又は４に記載の緩衝器。
【請求項６】
前記弾性シール部材は、前記伸び側メインバルブ及び前記縮み側メインバルブに固着して形成されることを特徴とする請求項３乃至５の何れかに記載の緩衝器。
【請求項７】
前記弾性シール部材は、前記伸び側メインバルブ及び前記縮み側メインバルブに当接するシール部と、該シール部を前記伸び側メインバルブ及び前記縮み側メインバルブに押圧させるばね部材と、から構成されることを特徴とする請求項３に記載の緩衝器。
【請求項８】
前記伸び側背圧室と前記縮み側背圧室とを連通する共通通路と、該共通通路の作動流体の流れを制御する減衰力調整弁と、を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダ内部に減衰力調整機構が組み込まれた緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、伸び行程時に、伸び側油路の油液が背圧導入弁を介して伸び側背圧室に導入される減衰力調整式油圧緩衝器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８９０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の減衰力調整式油圧緩衝器（以下「従来の緩衝器」という。）では、メインバルブの開弁時に、背圧室と弁室（パイロット下流）との連通が背圧導入弁によって遮断される。このため、メインバルブの開弁時には、背圧室の体積補償分の油液は、ディスクバルブのオリフィス（微小切欠き）を介して下流側の室へ流れる。その結果、メインバルブの開弁時に背圧室の油液を速やかに排出することができず、背圧室の圧力が上昇して減衰力がオーバーシュートするおそれがある。
【０００５】
本発明の課題は、緩衝器における減衰力のオーバーシュートを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の緩衝器は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に設けられて該シリンダ内を２室に区画するピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンに設けられた伸び側流路及び縮み側流路と、前記伸び側流路に設けられた伸び側メインバルブと、該伸び側メインバルブの開弁圧力を調整する伸び側背圧室が形成された有底円筒状の伸び側背圧ケースと、前記伸び側流路と前記伸び側背圧室とを連通する伸び側オリフィス通路と、前記伸び側背圧室に上流側の室から作動流体を導入する伸び側背圧導入通路と、前記縮み側流路に設けられた縮み側メインバルブと、該縮み側メインバルブの開弁圧力を調整する縮み側背圧室が形成された有底円筒状の縮み側背圧ケースと、前記縮み側流路と前記縮み側背圧室とを連通する縮み側オリフィス通路と、前記縮み側背圧室に上流側の室から作動流体を導入する縮み側背圧導入通路と、を備え、前記伸び側背圧ケース及び前記縮み側背圧ケースは、底部と、外側筒部と、前記ピストンロッドが挿入される挿入孔と、該挿入孔と前記外側筒部との間に形成された仕切り筒部と、から構成され、前記伸び側背圧室及び前記縮み側背圧室を、前記仕切り筒部により区画して第１背圧室及び第２背圧室が形成され、前記伸び側メインバルブ及び前記縮み側メインバルブ、又は前記伸び側背圧ケース及び前記縮み側背圧ケースには、前記第１背圧室と前記室との間をシールする第１シール手段と、前記第２背圧室から前記第１背圧室への作動流体の移動を許容し、前記第１背圧室から前記第２背圧室への作動流体の移動を遮断する遮断手段と、が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、緩衝器における減衰力のオーバーシュートを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の緩衝器の主要部の軸平面による断面図である。
【図２】図１の一部を拡大して示す図である。
【図３】パイロット弁の説明図である。
【図４】第２実施形態の説明図である。
【図５】第３実施形態の説明図である。
【図６】第４実施形態の説明図である。
【図７】第５実施形態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を添付した図を参照して説明する。
図１は、第１実施形態の緩衝器１の主要部の軸平面による断面図である。以下の説明において、図１における上方向（上側）及び下方向（下側）を、緩衝器１における上方向（上側）及び下方向（下側）とする。なお、第１実施形態は、単筒型の減衰力調整式油圧緩衝器であるが、リザーバを備える複筒型の減衰力調整式油圧緩衝器にも適用可能である。
【００１０】
図１に示されるように、シリンダ２内には、ピストン３が摺動可能に嵌装される。ピストン３は、シリンダ２内をシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの２室に区画する。シリンダ上室２Ａ及びシリンダ下室２Ｂには、作動流体として油液が封入される。なお、シリンダ２内には、シリンダ２内を上下方向へ移動可能なフリーピストン（図示省略）が設けられる。フリーピストンは、シリンダ２内をピストン３側（上側）のシリンダ下室２Ｂと底部側（下側）のガス室（図示省略）とに区画する。ガス室には、作動流体として高圧ガスが封入される。
【００１１】
ピストン３の軸孔３Ａには、ピストンボルト７の軸部８が挿通される。ピストンボルト７の略円筒形の頭部９の上側部分には、略円筒形のソレノイドケース１０の下端部がねじ結合部１１によって接続される。ピストンボルト７には、共通通路１３が形成される。共通通路１３は、軸方向（上下方向）に沿ってピストンボルト７の先端側（下側）へ延び、上端が頭部９の底面中央に開口する有底の軸孔である。図２に示されるように、共通通路１３は、共通通路１３の上部に形成されて上端が開口する軸孔１４と、共通通路１３の下部に形成される軸孔１５と、軸孔１４，１５間を連通する軸孔１６とにより構成される。なお、共通通路１３の内径（孔径）は、軸孔１５が最も大きく、軸孔１４、軸孔１６の順に小さくなる。
【００１２】
図１に示されるように、ソレノイドケース１０の上端部には、ピストンロッド６の下端部がねじ結合部１２によって接続される。ピストンロッド６は、シリンダ２の上端部に装着されたロッドガイド（図示省略）に挿通され、上端部がシリンダ２から外部へ延出される。ピストンロッド６の下端部には、ねじ結合部１２の緩みを抑止するナット１８が螺合される。ピストンロッド６の下端部には、小径部１９が形成される。小径部１９の外周面に形成された環状溝には、ソレノイドケース１０とピストンロッド６との間をシールするＯリング２０が装着される。
【００１３】
図２に示されるように、ピストン３には、上端がシリンダ上室２Ａ側に開口する伸び側通路２１（伸び側流路）と、下端がシリンダ下室２Ｂ側に開口する縮み側通路２２（縮み側流路）とが設けられる。ピストン３の下端側には、伸び側通路２１の作動流体の流れを制御する伸び側減衰弁１０１が設けられる。他方、ピストン３の上端側には、縮み側通路２２の作動流体の流れを制御する縮み側減衰弁２０１が設けられる。
【００１４】
伸び側減衰弁１０１は、ピストン３の下端部の外側に形成された環状のシート部１０２と、シート部１０２に着座される伸び側メインバルブ１０３と、ナット２３によってピストンボルト７に固定される伸び側背圧ケース１０４と、伸び側メインバルブ１０３の背面と伸び側背圧ケース１０４との間に形成される伸び側背圧室１０５とを備える。伸び側メインバルブ１０３の開弁圧力は、伸び側背圧室１０５内の圧力によって調整される。
【００１５】
伸び側メインバルブ１０３の内周部は、ピストン３と伸び側背圧ケース１０４との間に設けられた一対のリテーナ１０７，１０８間で挟持される。また、ナット２３と伸び側背圧ケース１０４との間には、下側から順に、ワッシャ２４、リテーナ２５、及び複数枚のディスクからなるディスクバルブ１０６が設けられる。ディスクバルブ１０６の内周部は、伸び側背圧ケース１０４の内周部とリテーナ２５との間で挟持される。
【００１６】
伸び側背圧ケース１０４は、底部１１１と、底部１１１の外側縁部に形成された外側筒部１１２と、底部１１１の中央を上下方向へ貫通してピストンボルト７の軸部８が挿入される挿入孔１１３と、挿入孔１１３と外側筒部１１２との間に形成される仕切り筒部１１４と、を有する。伸び側背圧ケース１０４の外側筒部１１２と仕切り筒部１１４との間には、上側が開口した環状溝１１５が形成される。環状溝１１５は、外円筒面１１６と内円筒面１１７とを有する。仕切り筒部１１４は、伸び側背圧室１０５を外側の第１背圧室１１９と内側の第２背圧室１２０とに区画する。なお、第１背圧室１１９は、環状溝１１５の内側、すなわち、外円筒面１１６と内円筒面１１７との間に形成される。
【００１７】
伸び側メインバルブ１０３には、環状溝１１５の外円筒面１１６に摺動可能に当接されて第１背圧室１１９とシリンダ下室２Ｂとの間をシールする外側リップ１２１（第１シール手段）と、環状溝１１５の内円筒面１１７（仕切り筒部１１４の外周面）に接離可能に当接される内側リップ１２２（遮断手段）と、が設けられる。内側リップ１２２は、内円筒面１１７に当接されることで、第１背圧室１１９から第２背圧室１２０への作動流体の移動を遮断し、他方、内円筒面１１７から離間されることで、第２背圧室１２０から第１背圧室１１９への作動流体の移動を許容する。第１実施形態において、外側リップ１２１と内側リップ１２２とは、伸び側メインバルブ１０３から第１背圧室１１９側（図２における「下側」。）へ向かって延びるパッキン（弾性シール部材）からなる。また、外側リップ１２１と内側リップ１２２とは、一体に形成されて伸び側メインバルブ１０３のディスクの一側面の外側縁部に固着される。
【００１８】
伸び側背圧ケース１０４の底部１１１には、ディスクバルブ１０６の外側縁部に着座する環状のシート部１２３が形成される。伸び側背圧ケース１０４とディスクバルブ１０６との間には、シート部１２３によってシリンダ下室２Ｂと区画された環状通路１２４が形成される。また、伸び側背圧ケース１０４の底部１１１には、シート部１２３よりも内側に設けられてチェック弁１２５が着座される環状のシート部１２６が形成される。チェック弁１２５は、環状通路１２４から第２背圧室１２０への作動流体の移動を遮断し、第２背圧室１２０から、伸び側背圧ケース１０４を上下（軸方向）に貫通する複数本の通路１２７を介して環状通路１２４へ移動する作動流体の流れを許容する。
【００１９】
なお、チェック弁１２５の内周部は、伸び側背圧ケース１０４の内周部とリテーナ１２９との間で挟持される。また、ディスクバルブ１０６のうち、シート部１２３が当接する薄板には、環状通路１２４とシリンダ下室２Ｂ（縮み行程時、すなわち、逆行程時における上流側の室）とを常時連通させるオリフィス１２８（伸び側背圧導入通路）が設けられる。また、第２背圧室１２０は、通路１２７、チェック弁１２５に設けられたオリフィス１３０、挿入孔１１３と軸部８との間に設けられた環状通路１３１、及び軸部８に設けられた複数本の径方向通路１３２を介して共通通路１３（軸孔１５）に連通される。
【００２０】
ピストン３の下端部には、環状のシート部１３３が形成される。シート部１３３は、シート部１０２よりも内側に設けられ、ピストン３の下面からの高さ（突出長さ）が、シート部１０２よりも低く形成される。ピストン３の下端部の、シート部１０２とシート部１３３との間の環状面には、伸び側通路２１の下端が開口する。シート部１３３には、チェック弁１３４の外側縁部が着座される。チェック弁１３４は、共通通路１３（軸孔１５）から伸び側通路２１への作動流体の移動を許容し、伸び側通路２１から共通通路１３（軸孔１５）への作動流体の移動を遮断する。
【００２１】
第１実施形態において、伸び側オリフィス通路は、伸び側通路２１を、ピストン３と伸び側メインバルブ１０３との間に形成された環状通路１３８、チェック弁１３４に形成されたオリフィス１３９、シート部１３３の内側に形成された環状通路１４０、ピストン３の内周部に形成された複数本の通路１３７、ピストン３の軸孔３Ａに形成された環状通路１３６、径方向通路１３５、共通通路１３（軸孔１５）、径方向通路１３２、環状通路１３１、オリフィス１３０、及び通路１２７を介して、第２背圧室１２０に連通する。
【００２２】
そして、伸び行程時（順行程時）には、内側リップ１２２が仕切り筒部１１４の内円筒面１１７から離間されることで、伸び側オリフィス通路を介して、伸び側通路２１（シリンダ上室２Ａ）から第１背圧室１１９へ作動流体が導入される。他方、縮み行程時（逆行程時）には、オリフィス１２８（伸び側背圧導入通路）を介して第１背圧室１１９へシリンダ下室２Ｂの作動流体が導入されて内側リップ１２２が仕切り筒部１１４の内円筒面１１７に当接されることにより、伸び側オリフィス通路と第１背圧室１１９との連通が遮断される。
【００２３】
縮み側減衰弁２０１は、ピストン３の上端部の外側に形成された環状のシート部２０２と、シート部２０２に着座される縮み側メインバルブ２０３と、ナット２３によってピストンボルト７に固定される縮み側背圧ケース２０４と、縮み側メインバルブ２０３の背面と縮み側背圧ケース２０４との間に形成される縮み側背圧室２０５とを備える。縮み側メインバルブ２０３の開弁圧力は、縮み側背圧室２０５内の圧力によって調整される。
【００２４】
縮み側メインバルブ２０３の内周部は、ピストン３と縮み側背圧ケース２０４との間に設けられた一対のリテーナ２０７，２０８間で挟持される。また、ピストンボルト７の頭部９と縮み側背圧ケース２０４との間には、上側から順に、ワッシャ２７、ディスク６７、リテーナ２８、及び複数枚のディスクからなるディスクバルブ２０６が設けられる。ディスクバルブ２０６の内周部は、縮み側背圧ケース２０４の内周部とリテーナ２２９との間で挟持される。
【００２５】
縮み側背圧ケース２０４は、底部２１１と、底部２１１の外側縁部に形成された外側筒部２１２と、底部２１１の中央を上下方向へ貫通してピストンボルト７の軸部８が挿入される挿入孔２１３と、挿入孔２１３と外側筒部２１２との間に形成される仕切り筒部２１４と、を有する。縮み側背圧ケース２０４の外側筒部２１２と仕切り筒部２１４との間には、下側が開口した環状溝２１５が形成される。環状溝２１５は、外円筒面２１６と内円筒面２１７とを有する。仕切り筒部２１４は、縮み側背圧室２０５を外側の第１背圧室２１９と内側の第２背圧室２２０とに区画する。なお、第１背圧室２１９は、環状溝２１５の内側、すなわち、外円筒面２１６と内円筒面２１７との間に形成される。
【００２６】
縮み側メインバルブ２０３には、環状溝２１５の外円筒面２１６に摺動可能に当接されて第１背圧室２１９とシリンダ下室２Ｂとの間をシールする外側リップ２２１（第１シール手段）と、環状溝２１５の内円筒面２１７（仕切り筒部２１４の外周面）に接離可能に当接される内側リップ２２２（遮断手段）と、が設けられる。内側リップ２２２は、内円筒面２１７に当接されることで、第１背圧室２１９から第２背圧室２２０への作動流体の移動を遮断し、他方、内円筒面２１７から離間されることで、第２背圧室２２０から第１背圧室２１９への作動流体の移動を許容する。第１実施形態において、外側リップ２２１と内側リップ２２２とは、縮み側メインバルブ２０３から第１背圧室２１９側（図２における「上側」。）へ向かって延びるパッキン（弾性シール部材）からなる。また、外側リップ２２１と内側リップ２２２とは、一体に形成されて縮み側メインバルブ２０３のディスクの一側面の外側縁部に固着される。
【００２７】
縮み側背圧ケース２０４の底部２１１には、ディスクバルブ２０６の外側縁部に着座する環状のシート部２２３が形成される。縮み側背圧ケース２０４とディスクバルブ２０６との間には、シート部２２３によってシリンダ上室２Ａと区画された環状通路２２４が形成される。また、縮み側背圧ケース２０４の底部２１１には、シート部２２３よりも内側に設けられてチェック弁２２５が着座される環状のシート部２２６が形成される。チェック弁２２５は、環状通路２２４から第２背圧室２２０への作動流体の移動を遮断し、第２背圧室２２０から、縮み側背圧ケース２０４を上下（軸方向）に貫通する複数本の通路２２７を介して環状通路２２４へ移動する作動流体の流れを許容する。
【００２８】
なお、チェック弁２２５の内周部は、縮み側背圧ケース２０４の内周部とリテーナ２２９との間で挟持される。また、ディスクバルブ２０６のうち、シート部２２３が当接する薄板には、環状通路２２４とシリンダ上室２Ａ（伸び行程時、すなわち、逆行程時における上流側の室）とを常時連通させるオリフィス２２８（縮み側背圧導入通路）が設けられる。また、第２背圧室２２０は、通路２２７、チェック弁２２５に設けられたオリフィス２３０、挿入孔２１３と軸部８との間に設けられた環状通路２３１、軸部８に設けられた通路８０、及び軸部８に設けられた複数本の径方向通路２３２を介して共通通路１３（軸孔１４）に連通される。
【００２９】
ピストン３の下端部には、環状のシート部２３３が形成される。シート部２３３は、シート部２０２よりも内側に設けられ、ピストン３の上面からの高さ（突出長さ）が、シート部２０２よりも低く形成される。ピストン３の上端部の、シート部２０２とシート部２３３との間の環状面には、縮み側通路２２の下端が開口する。シート部２３３には、チェック弁２３４の外側縁部が着座される。チェック弁２３４は、共通通路１３（軸孔１４）から縮み側通路２２への作動流体の移動を許容し、縮み側通路２２から共通通路１３（軸孔１４）への作動流体の移動を遮断する。
【００３０】
第１実施形態において、縮み側オリフィス通路は、縮み側通路２２を、ピストン３と縮み側メインバルブ２０３との間に形成された環状通路２３８、チェック弁２３４に形成されたオリフィス２３９、シート部２３３の内側に形成された環状通路２４０、ピストン３の内周部に形成された複数本の通路２３７、ピストン３の軸孔３Ａに形成された環状通路２３６、径方向通路２３５、共通通路１３（軸孔１４）、径方向通路２３２、通路８０、環状通路２３１、オリフィス２３０、及び通路２２７を介して、第２背圧室２２０に連通する。
【００３１】
そして、縮み行程時（順行程時）には、内側リップ２２２が仕切り筒部２１４の内円筒面２１７から離間されることで、縮み側オリフィス通路を介して、縮み側通路２２（シリンダ下室２Ｂ）から第１背圧室２１９へ作動流体が導入される。他方、伸び行程時（逆行程時）には、オリフィス２２８（縮み側背圧導入通路）を介して第１背圧室２１９へシリンダ下室２Ｂの作動流体が導入されて内側リップ２２２が仕切り筒部２１４の内円筒面２１７に当接されることにより、縮み側オリフィス通路と第１背圧室２１９との連通が遮断される。
【００３２】
ここで、第１実施形態に係る緩衝器１は、所謂、セミアクティブサスペンションであり、伸び側背圧室１０５と縮み側背圧室２０５とを連通する共通通路１３と、ピストンボルト７の共通通路１３の作動流体の流れを制御するパイロット弁（減衰力調整弁）と、を備える。図２、図３を参照すると、パイロット弁は、共通通路１３（軸孔１４）に摺動可能に嵌装されたバルブスプール３１（弁体）を有する。バルブスプール３１は、中実軸からなり、ピストンボルト７とともにパイロット弁を構成する。
【００３３】
バルブスプール３１は、軸孔１４の上部、換言すると、通路２３２よりも上側部分に摺動可能に嵌合される基部３２と、軸孔１４内に位置してテーパ部３３を介して基部３２に連続する弁部３４と、パイロット弁の閉弁時（図２参照）に軸孔１５内に位置する先端部３５と、弁部３４と先端部３５とを繋ぐ軸部３６と、を有する。なお、バルブスプール３１の外径は、基部３２が最も大きく、弁部３４、先端部３５、軸部３６の順に小さくなる。また、弁部３４の外径は、軸孔１６の内径よりも大きい。
【００３４】
バルブスプール３１は、先端部３５のばね受部３７とピストンボルト７の軸孔１５の底部との間に介装された弁ばね３８により、ピストンボルト７に対して上方向へ付勢される。これにより、バルブスプール３１の基部３２の端面が、バルブスプール３１の移動を制御するアクチュエータとして用いられるソレノイド５１（図１参照）のロッド５２に当接される（押し付けられる）。バルブスプール３１の先端部３５は、軸に対して垂直な平面による断面が、切欠き３９（二面幅）を有する円形に形成される。ソレノイド５１に対する制御電流が０Ａのとき（フェイル時）、バルブスプール３１が開弁方向（図３における「上方向」。）へストロークされ、先端部３５が軸孔１６に嵌合される。これにより、先端部３５と軸孔１６との間には、軸孔１４，１５間を連通するオリフィス４０が形成される。
【００３５】
軸孔１６の上端側（軸孔１４側）の開口縁部には、バルブスプール３１の弁部３４が着座される環状のシート部４１が形成される。弁部３４の下端側（軸部３６側）の外側縁部には、テーパ状に形成された着座部４２が形成される。着座部４２がシート部４１に着座された状態、すなわち、パイロット弁の閉弁状態では、バルブスプール３１は、先端部３５が略円形の受圧面Ａ（図３参照）にて軸孔１５側の圧力を受け、テーパ部３３が環状の受圧面Ｂ（図３参照）にて軸孔１４側の圧力を受ける。
【００３６】
図１に示されるように、ソレノイド５１は、ソレノイドケース１０、ロッド５２、及びコイル５３を有し、ロッド５２の外周面には、プランジャ５４が結合される。可動鉄心とも称されるプランジャ５４は、鉄系の磁性体からなり、略円筒形に形成される。プランジャ５４は、コイル５３に通電されることで発生した磁力により推力を発生する。ロッド５２は、円筒形に形成される。ロッド５２の内部（軸孔）には、ロッド５２を軸方向（上下方向）に貫通するロッド内通路５５が形成される。ロッド５２は、上下に分割された上側のステータコア５６に組み込まれたブッシュ５７によって、上下方向（軸方向）へ移動可能に支持される。
【００３７】
上下に分割された下側のステータコア５８の軸孔５９の内部には、スプール背圧室６０が形成される。バルブスプール３１の上端とロッド５２の下端とは、パイロット弁のスプール背圧室６０内で当接される。スプール背圧室６０は、上室側連通路を介してシリンダ上室２Ａに連通される。上室側連通路は、ロッド５２の先端部（下端部）に形成された切欠き６１、ロッド内通路５５、ステータコア５６に形成されたロッド背圧室６２、ステータコア５６内を径方向に延びてロッド背圧室６２とステータコア５６の外周面とを連通させる通路６３、及びソレノイドケース１０の側壁に形成されたエア抜きオリフィス６４によって構成される。
【００３８】
図２に示されるように、ピストンボルト７の頭部９とパイロットケース２０４との間には、上側から順に、ディスク状のスプール背圧リリーフ弁６５（逆止弁）、リテーナ６６、ワッシャ２７、ディスク６７、リテーナ２８、ディスクバルブ２０６が設けられる。ワッシャ２７の外周面は、ピストンボルト７の頭部９の環状壁部２９の下部の内周面に嵌合される。ワッシャ２７と環状壁部２９との間、換言すると、後述する環状溝７０とシリンダ上室２Ａとの間は、Ｏリング６８によって液密にシールされる。
【００３９】
スプール背圧リリーフ弁６５は、内周部がリテーナ６６とピストンボルト７の頭部９の内周部とによって挟持され、外側縁部がピストンボルト７の頭部９の下面に形成された環状のシート部７１に着座される。ピストンボルト７の頭部９とワッシャ２７との間には、スプール背圧リリーフ弁６５を開弁させる可動域に利用される前述した環状溝７０が形成される。スプール背圧リリーフ弁６５は、スプール背圧室６０から環状溝７０への作動流体の流れを許容する逆止弁である。
【００４０】
スプール背圧室６０は、下室側連通路を介してシリンダ下室２Ｂに連通される。すなわち、スプール背圧室６０は、ステータコア５８とピストンボルト７の頭部９との間に形成された環状通路７３、ピストンボルト７の頭部９の上面に形成された環状溝７４、ピストンボルト７の頭部９に形成された複数本の通路７５、シート部７１の内側に形成された環状通路７６、スプール背圧リリーフ弁６５、環状溝７０、ワッシャ２７の上面に形成された複数本の溝７７、ワッシャ２７を軸方向へ延びる（上下方向へ貫通する）複数本の通路７８、ワッシャ２７の下面に形成された複数本の溝７９、ピストンボルト７の軸部８に形成された溝８０、径方向通路２３２、共通通路１３（軸孔１４）、径方向通路２３５、通路２３７、環状通路２４０、オリフィス２３９、及び縮み側通路２２を介してシリンダ下室２Ｂに連通される。
【００４１】
次に、作動流体の流れを説明する。
まず、ピストンロッド６の縮み行程時（以下「縮み行程時」という。）の作動流体の流れを説明する。縮み側メインバルブ２０３の開弁前には、シリンダ下室２Ｂの作動流体は、縮み側通路２２、環状通路２３８、オリフィス２３９、環状通路２４０、通路２３７、環状通路２３６、径方向通路２３５、共通通路１３（軸孔１４）、径方向通路２３２、溝８０、環状通路２３１、オリフィス２３０、及び通路２２７を介して第２背圧室２２０へ導入される。
【００４２】
内側リップ２２２（遮断手段）は、第２背圧室２２０へ導入された作動流体の圧力を受けて縮み側メインバルブ２０３の外側へ弾性変形し、縮み側背圧ケース２０４の仕切り筒部２１４の内円筒面２１７から離間する。これにより、第２背圧室２２０へ導入された作動流体は、第１背圧室２１９へ移動する（導入される）。さらに、第１背圧室２１９へ導入された作動流体は、縮み側背圧ケース２０４に形成された通路２４１、環状通路２２４、及びオリフィス２２８（縮み側背圧導入通路）を介してシリンダ上室２Ａへ移動する。
【００４３】
縮み行程時に、パイロット弁が開弁されると（図３参照）、シリンダ下室２Ｂの作動流体は、縮み側メインバルブ２０３の開弁前には、縮み側通路２２、環状通路２３８、オリフィス２３９、環状通路２４０、通路２３７、環状通路２３６、径方向通路２３５、共通通路１３、径方向通路１３５、環状通路１３６、通路１３７、環状通路１４０、チェック弁１３４、環状通路１３８、及び伸び側通路２１を介してシリンダ上室２Ａへ移動する。ここで、パイロット弁の開弁圧力は、ソレノイド５１のコイル５３への通電電流を制御することで調整することができる。同時に、共通通路１３から第１背圧室２１９及び第２背圧室２２０へ導入される作動流体の圧力も調整されるので、縮み側メインバルブ２０３の開弁圧力を制御することができる。
【００４４】
そして、シリンダ下室２Ｂ（上流側の室）の作動流体は、縮み側メインバルブ２０３が開弁されると、縮み側通路２２及び縮み側メインバルブ２０３を介してシリンダ上室２Ａ（下流側の室）へ移動する。縮み側メインバルブ２０３の開弁時には、第２背圧室２２０の体積の減少を補償するため、第２背圧室２２０の作動流体は、通路２２７、オリフィス２３０、環状通路２３１、径方向通路２３２、共通通路１３、径方向通路１３５、環状通路１３６、通路１３７、環状通路１４０、チェック弁１３４、環状通路１３８、及び伸び側通路２１を介してシリンダ上室２Ａへ移動する。他方、第１背圧室２１９の作動流体は、通路２４１、環状通路２２４、及びオリフィス２２８（縮み側背圧導入通路）を介してシリンダ上室２Ａへ移動する。
【００４５】
一方、伸び側メインバルブ１０３は、縮み行程時（逆行程時）には、シリンダ下室２Ｂ（上流側の室）の作動流体が、オリフィス１２８（伸び側背圧導入通路）、環状通路１２４、及び通路１４１を介して第１背圧室１１９へ導入される。伸び側メインバルブ１０３の内側リップ１２２（遮断手段）は、第１背圧室１１９へ導入された作動流体の圧力を受けて伸び側背圧ケース１０４の仕切り筒部１１４の内円筒面１１７に当接し（押し付けられ）、第１背圧室１１９と前述した伸び側オリフィス通路との連通、換言すると、第１背圧室１１９と共通通路１３を介したシリンダ上室２Ａ（下流側の室）との連通を遮断する。
【００４６】
次に、ピストンロッド６の伸び行程時（以下「伸び行程時」という。）の作動流体の流れを説明する。伸び側メインバルブ１０３の開弁前には、シリンダ上室２Ａ（上流側の室）の作動流体は、伸び側通路２１、環状通路１３８、オリフィス１３９、環状通路１４０、通路１３７、環状通路１３６、径方向通路１３５、共通通路１３（軸孔１５）、径方向通路１３２、環状通路１３１、オリフィス１３０、及び通路１２７を介して第２背圧室１２０へ導入される。
【００４７】
伸び側メインバルブ１０３の内側リップ１２２（遮断手段）は、第２背圧室１２０へ導入された作動流体の圧力を受けて外側へ弾性変形し、伸び側背圧ケース１０４の仕切り筒部１１４の内円筒面１１７から離間する。これにより、第２背圧室１２０へ導入された作動流体は、第１背圧室１１９へ移動する（導入される）。さらに、第１背圧室１１９へ導入された作動流体は、伸び側背圧ケース１０４に形成された通路１４１、環状通路１２４、及びオリフィス１２８（伸び側背圧導入通路）を介してシリンダ下室２Ｂ（下流側の室）へ移動する。なお、伸び行程時には、シリンダ上室２Ａ（上流側の室）の作動流体は、前述した上流側連通路、スプール背圧室６０、及び下流側連通路を介してシリンダ下室２Ｂ（下流側の室）へ移動する。
【００４８】
伸び行程時に、パイロット弁が開弁されると（図３参照）、シリンダ上室２Ａの作動流体は、伸び側メインバルブ１０３の開弁前には、伸び側通路２１、環状通路１３８、オリフィス１３９、環状通路１４０、通路１３７、環状通路１３６、径方向通路１３５、共通通路１３、径方向通路２３５、環状通路２３６、通路２３７、環状通路２４０、チェック弁２３４、環状通路２３８、及び縮み側通路２２を介してシリンダ下室２Ｂへ移動する。ここで、パイロット弁の開弁圧力は、ソレノイド５１のコイル５３への通電電流を制御することで調整することができる。同時に、共通通路１３から第１背圧室１１９及び第２背圧室１２０へ導入される作動流体の圧力も調整されるので、伸び側メインバルブ１０３の開弁圧力を制御することができる。
【００４９】
そして、シリンダ上室２Ａ（上流側の室）の作動流体は、伸び側メインバルブ１０３が開弁されると、伸び側通路２１及び伸び側メインバルブ１０３を介してシリンダ下室２Ｂ（下流側の室）へ移動する。伸び側メインバルブ１０３の開弁時には、第２背圧室１２０の体積の減少を補償するため、第２背圧室１２０の作動流体は、通路１２７、オリフィス１３０、環状通路１３１、径方向通路１３２、共通通路１３、径方向通路２３５、環状通路２３６、通路２３７、環状通路２４０、チェック弁２３４、環状通路２３８、及び縮み側通路２２を介してシリンダ下室２Ｂへ移動する。他方、第１背圧室１１９の作動流体は、通路１４１、環状通路１２４、及びオリフィス１２８（伸び側背圧導入通路）を介してシリンダ下室２Ｂへ移動する。
【００５０】
一方、縮み側メインバルブ２０３は、伸び行程時（逆行程時）には、シリンダ上室２Ａ（上流側の室）の作動流体が、オリフィス２２８（縮み側背圧導入通路）、環状通路２２４、及び通路２４１を介して第１背圧室２１９へ導入される。縮み側メインバルブ２０３の内側リップ２２２（遮断手段）は、第１背圧室２１９へ導入された作動流体の圧力を受けて縮み側背圧ケース２０４の仕切り筒部２１４の内円筒面２１７に当接し（押し付けられ）、第１背圧室２１９と前述した縮み側オリフィス通路との連通、換言すると、第１背圧室２１９と共通通路１３を介したシリンダ下室２Ｂ（下流側の室）との連通を遮断する。
【００５１】
前述した従来の緩衝器では、作動流体の伸び側背圧室から共通通路への移動がチェック弁によって遮断されているため、伸び行程時における伸び側メインバルブの開弁時に、伸び側背圧室の作動流体は、流路面積が小さいオリフィス（伸び側背圧導入通路）を通じた一系統のみでシリンダ下室（下流側の室）へ排出される。このように、従来の緩衝器では、伸び側背圧室の作動流体を共通通路（パイロット下流）を通じて排出することができないため、伸び側メインバルブの開弁時における伸び側背圧室の体積補償が不十分であり、その結果、伸び側背圧室の作動流体が圧縮される。このように、従来の緩衝器では、伸び側メインバルブの開弁応答性が低下し、減衰力がオーバーシュートするおそれがある。
【００５２】
これに対し、第１実施形態では、伸び側背圧ケース１０４に形成された仕切り筒部１１４により、伸び側背圧室１０５を外側の第１背圧室１１９と内側の第２背圧室１２０とに区画し、伸び側メインバルブ１０３のパッキン（弾性シール部材）の外側リップ１２１（第１シール手段）を、伸び側背圧ケース１０４の外側筒部１１２に当接させ、且つ、外側リップ１２１と一体に形成された内側リップ１２２（遮断手段）を、伸び側背圧ケース１０４の仕切り筒部１１４に接離可能に当接させた。
【００５３】
そして、伸び行程時には、内側リップ１２２を、第２背圧室１２０に導入された作動流体の圧力によって外側へ弾性変形させて仕切り筒部１１４から離間させることにより、伸び側オリフィス通路の作動流体を第２背圧室１２０を介して第１背圧室１１９へ導入する。他方、縮み行程時には、シリンダ下室２Ｂ（上流側の室）の作動流体をオリフィス１２８（伸び側背圧導入通路）を介して第１背圧室１１９へ導入することにより、内側リップ１２２を仕切り筒部１１４に当接させて第１背圧室１１９と第２背圧室１２０との連通、延いては第１背圧室１１９と伸び側オリフィス通路との連通を遮断した。
【００５４】
これにより、伸び側メインバルブ１０３の開弁時には、第２背圧室１２０の作動流体は、共通通路１３及び縮み側通路２２を介してシリンダ下室２Ｂ（下流側の室）へ排出されるので、第２背圧室１２０の体積の減少の補償が十分であり、伸び側メインバルブ１０３の開弁応答性の低下が抑止され、減衰力のオーバーシュートを防ぐことができる。また、第２背圧室１２０から第１背圧室１１９へ作動流体を導入するときの内側リップ１２２の開弁圧力が高い場合、チェック弁１２５が開弁することで第２背圧室１２０から第１背圧室１１９へ作動流体が導入されるので、第１背圧室１１９と第２背圧室１２０との間に圧力損失が発生して導入圧力が低下する事態を防ぐことができる。
【００５５】
また、伸び側メインバルブ１０３の開弁時に、第１背圧室１１９の体積の減少によって第１背圧室１１０の作動流体が圧縮されても、受圧面積、すなわち、圧縮された作動流体の圧力を受ける面積が、パッキン（弾性シール部材）が受ける面積のみであるので、当該受圧面積が従来の緩衝器と比較して小さいため、伸び側メインバルブ１０３の開弁応答性の低下への影響を抑えることができる。なお、従来の緩衝器における受圧面積（背圧室で圧縮された作動流体の圧力を受ける面積）は、第１実施形態と比較した場合、パッキンの内側から伸び側メインバルブを挟持するリテーナの外側までの環状面の分だけ大きくなる。
【００５６】
また、第１実施形態では、伸び行程時に、オリフィス２２８（縮み側背圧導入通路）から縮み側の第１背圧室２１９へ導入された作動流体の圧力によって縮み側メインバルブ２０３の内側リップ２２２が縮み側背圧ケース２０４の仕切り筒部２１４に当接されることにより、第１背圧室２１９と第２背圧室２２０との連通が遮断される。これにより、シリンダ上室２Ａ（上流側の室）からオリフィス２２８（縮み側背圧導入通路）を介して縮み側の第１背圧室２１９へ導入された作動流体が、パイロット下流に合流、すなわち、シリンダ上室２Ａから伸び側通路２１、共通通路１３、及び縮み側通路２２を介してシリンダ下室２Ｂへ移動する作動流体の流れに合流することによる、パイロット下流（共通通路１３）内の作動流体の圧力の上昇を防ぐことが可能であり、パイロット弁の開弁圧力が高まることによる、減衰力のフェール落ち（急激な立ち上がり）を抑止することができる。
【００５７】
以下に、第１実施形態の作用効果を示す。
第１実施形態に係る緩衝器は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に設けられて該シリンダ内を２室に区画するピストンと、該ピストンに連結されてシリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、ピストンに設けられた伸び側流路及び縮み側流路と、伸び側流路に設けられた伸び側メインバルブと、該伸び側メインバルブの開弁圧力を調整する伸び側背圧室が形成された有底円筒状の伸び側背圧ケースと、伸び側流路と伸び側背圧室とを連通する伸び側オリフィス通路と、伸び側背圧室に上流側の室から作動流体を導入する伸び側背圧導入通路と、縮み側流路に設けられた縮み側メインバルブと、該縮み側メインバルブの開弁圧力を調整する縮み側背圧室が形成された有底円筒状の縮み側背圧ケースと、縮み側流路と縮み側背圧室とを連通する縮み側オリフィス通路と、縮み側背圧室に上流側の室から作動流体を導入する縮み側背圧導入通路と、を備え、伸び側背圧ケース及び縮み側背圧ケースは、底部と、外側筒部と、ピストンロッドが挿入される挿入孔と、該挿入孔と外側筒部との間に形成された仕切り筒部と、から構成され、伸び側背圧室及び縮み側背圧室を、仕切り筒部により区画して第１背圧室及び第２背圧室が形成され、伸び側メインバルブ及び縮み側メインバルブ、又は伸び側背圧ケース及び縮み側背圧ケースには、第１背圧室と室との間をシールする第１シール手段と、第２背圧室から第１背圧室への作動流体の移動を許容し、第１背圧室から第２背圧室への作動流体の移動を遮断する遮断手段と、が設けられる。
【００５８】
第１実施形態によれば、第１背圧室から第２背圧室への作動流体の移動が遮断手段によって遮断されるので、伸び側メインバルブ及び縮み側メインバルブの開弁時には、伸び側背圧導入通路及び縮み側背圧導入通路を介して第１背圧室の体積が補償される。これにより、従来の緩衝器に対して、伸び側メインバルブ及び縮み側メインバルブが開弁時に受ける背圧の受圧面積を小さくすることが可能であり、伸び側メインバルブ及び縮み側メインバルブの閉弁圧力を低減することができる。その結果、伸び側メインバルブ及び縮み側メインバルブの開弁応答性の低下が抑止されるので、減衰力のオーバーシュートを防ぐことができる。
【００５９】
第１実施形態では、第１シール手段及び遮断手段を、第１背圧室側へ向かって延びる弾性シール部材によって構成したので、第１背圧室と第２背圧室とを液密にシールすることができる。また、第１シール手段は、外側筒部と当接可能な外側リップであり、遮断手段は、仕切り筒部と接離可能な内側リップであり、第１シール手段と遮断手段とは一体に形成され、弾性シール部材を伸び側メインバルブ及び縮み側メインバルブに固着したので、部品数が増加することがなく、組付性の低下を防ぐことができる。
【００６０】
第１実施形態では、伸び行程時に、伸び側メインバルブの内側リップが伸び側背圧ケースの仕切り筒部と離間するので、伸び側オリフィス通路を介して第１背圧室に作動流体を導入することができる。また、縮み行程時には、伸び側メインバルブの内側リップが伸び側背圧ケースの仕切り筒部と当接するので、第１背圧室と伸び側オリフィス通路との連通を遮断することができる。これにより、縮み行程時に、上流側の室の作動流体が、第１背圧室、伸び側オリフィス通路を介して下流側の室へ移動することによる、減衰力の抜けを防止することができる。
【００６１】
（第２実施形態）
次に、図４を参照して第２実施形態を説明する。ここでは、第１実施形態との相違部分について説明する。なお、第１実施形態との共通部分については、同一の称呼及び符号を用い、重複する説明を省略する。
【００６２】
第１実施形態では、第１背圧室１１９（２１９）と第２背圧室１２０（２２０）との間に、第２背圧室１２０（２２０）から第１背圧室１１９（２１９）への作動流体の移動を許容するチェック弁１２５（２２５）を設け、第２背圧室１２０（２２０）から第１背圧室１１９（２１９）へ作動流体を導入するときの内側リップ１２２（２２２）の開弁圧力が高い場合、チェック弁１２５（２２５）を開弁させて第２背圧室１２０（２２０）の作動流体を第１背圧室１１９（２１９）へ導入することにより、第１背圧室１１９（２１９）と第２背圧室１２０（２２０）との間に圧力損失が発生することによる、導入圧力の低下を防止するように構成した。
【００６３】
これに対し、第２実施形態では、第１実施形態のようなチェック弁１２５（２２５）を備えておらず、伸び行程時に、シリンダ上室２Ａ（上流側の室）の作動流体が、伸び側通路２１、環状通路１３８、オリフィス１３９、環状通路１４０、通路１３７、環状通路１３６、径方向通路１３５、軸孔１５、径方向通路１３２、環状通路１３１、オリフィス１３０（伸び側オリフィス通路）を介して第２背圧室１２０へ導入される。そして、内側リップ１２２が外側へ弾性変形された仕切り筒部１１４の内円筒面１１７から離間されることにより、第２背圧室１２０から第１背圧室１１９へ作動流体が導入される。
第２実施形態によれば、前述した第１実施形態と同等の作用効果を得ることができる。
【００６４】
（第３実施形態）
次に、図５を参照して第３実施形態を説明する。ここでは、第１実施形態との相違部分について説明する。なお、第１実施形態との共通部分については、同一の称呼及び符号を用い、重複する説明を省略する。
【００６５】
第１実施形態は、パイロット弁を備えており、ソレノイド５１を用いてピストンボルト７の共通通路１３内の作動流体の流れを制御することにより、減衰力特性を可変させるように構成されている。
【００６６】
これに対し、第３実施形態は、このようなパイロット弁を備えていない。このように、第３実施形態では、ピストンボルト７を有していないので、ピストン３、伸び側背圧ケース１０４、及び縮み側背圧ケース２０４等のピストンボルト７の軸部８に取り付けられる部品は、ピストンロッド６に取り付けられる。
【００６７】
図５に示されるように、伸び側メインバルブ１０３とピストン３の内周部との間には、複数枚のディスクが積層される。該複数枚のディスクのうち、伸び側メインバルブに隣接するディスク１５１には、外側端部から径方向へ延びる複数本の溝１５２が形成される。伸び側メインバルブ１０３の内周部には、ディスク１５１の溝１５２に連通する溝１５３が形成される。そして、伸び行程時（順行程時）には、シリンダ上室２Ａ（上流側の室）の作動流体を、伸び側通路２１、環状通路１３８、ディスク１５１の溝１５２、及び伸び側メインバルブ１０３の溝１５３を介して第２背圧室１２０へ導入する伸び側オリフィス通路が形成される。
【００６８】
一方、縮み行程時には、シリンダ下室２Ｂ（上流側の室）の作動流体を、オリフィス１２８（伸び側背圧導入通路）、環状通路１２４、及び通路１４１を介して第１背圧室１１９へ導入することにより、内側リップ１２２を仕切り筒部１１４に当接させて第１背圧室１１９と第２背圧室１２０との連通、延いては第１背圧室１１９と伸び側オリフィス通路との連通が遮断される。
【００６９】
伸び側メインバルブ１０３とピストン３の内周部との間には、複数枚のディスクが積層される。該複数枚のディスクのうち、伸び側メインバルブ１０３に隣接するディスク１５１には、外側端部から径方向へ延びる複数本の溝１５２が形成される。伸び側メインバルブ１０３の内周部には、ディスク１５１の溝１５２に連通する溝１５３が形成される。そして、伸び行程時（順行程時）には、シリンダ上室２Ａ（上流側の室）の作動流体を、伸び側通路２１、環状通路１３８、ディスク１５１の溝１５２、及び伸び側メインバルブ１０３の溝１５３を介して第２背圧室１２０へ導入する伸び側オリフィス通路が形成される。
【００７０】
また、縮み行程時（逆行程時）には、シリンダ下室２Ｂ（上流側の室）の作動流体を、オリフィス１２８（伸び側背圧導入通路）、環状通路１２４、及び通路１４１を介して第１背圧室１１９へ導入することにより、内側リップ１２２を仕切り筒部１１４に当接させて第１背圧室１１９と第２背圧室１２０との連通、延いては第１背圧室１１９と伸び側オリフィス通路との連通が遮断される。
【００７１】
一方、縮み側メインバルブ２０３とピストン３の内周部との間には、複数枚のディスクが積層される。該複数枚のディスクのうち、縮み側メインバルブ２０３に隣接するディスク２５１には、外側端部から径方向へ延びる複数本の溝２５２が形成される。縮み側伸び側メインバルブ２０３の内周部には、ディスク２５１の溝２５２に連通する溝２５３が形成される。そして、縮み行程時（順行程時）には、シリンダ下室２Ｂ（上流側の室）の作動流体を、縮み側通路２２、環状通路２３８、ディスク２５１の溝２５２、及び縮み側メインバルブ２０３の溝２５３を介して第２背圧室２２０へ導入する縮み側オリフィス通路が形成される。
【００７２】
また、伸び行程時（逆行程時）には、シリンダ上室２Ａ（上流側の室）の作動流体を、オリフィス２２８（伸び側背圧導入通路）、環状通路２２４、及び通路２４１を介して第１背圧室２１９へ導入することにより、内側リップ２２２を仕切り筒部２１４に当接させて第１背圧室２１９と第２背圧室２２０との連通、延いては第１背圧室２１９と縮み側オリフィス通路との連通が遮断される。
第３実施形態によれば、前述した第１実施形態と同等の作用効果を得ることができる。
【００７３】
（第４実施形態）
次に、図６を参照して第４実施形態を説明する。ここでは、第１実施形態との相違部分について説明する。なお、第１実施形態との共通部分については、同一の称呼及び符号を用い、重複する説明を省略する。
【００７４】
第１実施形態では、外側リップ１２１と内側リップ１２２とは、伸び側メインバルブ１０３から第１背圧室１１９側へ向かって延びるパッキン（弾性シール部材）からなり、外側リップ１２１と内側リップ１２２とは、一体に形成されて伸び側メインバルブ１０３のディスクの一側面の外側縁部に固着されていた。また、外側リップ２２１と内側リップ２２２とは、縮み側メインバルブ２０３から第１背圧室２１９側へ向かって延びるパッキン（弾性シール部材）からなり、外側リップ２２１と内側リップ２２２とは、一体に形成されて縮み側メインバルブ２０３のディスクの一側面の外側縁部に固着されていた。
【００７５】
これに対し、第４実施形態では、伸び側メインバルブ１０３は、外側縁部がピストン３のシート部１０２に着座するディスクバルブ１６１と、環状のスプール１６２（弾性シール部材、シール部）と、が切り離されて構成される。スプール１６２は、伸び側背圧ケース１０４の第１背圧室１１９の内側、すなわち、環状溝１１５の外円筒面１１６と内円筒面１１７との間に摺動可能に嵌合される。第１背圧室１１９は、スプール１６２と伸び側背圧ケース１０４の底部１１１との間に形成される。
【００７６】
スプール１６２は、環状溝１１５に収容された円錐コイルばね１６３（ばね部材）のばね力によってディスクバルブ１６１の方へ付勢されることにより、スプール１６２のピストン３側の端面に形成された環状突部１６４がディスクバルブ１６１の外側縁部に当接される。これにより、伸び側背圧室１０５は、スプール１６２によって第１背圧室１１９と第２背圧室１２０とに区画される。
【００７７】
一方、縮み側メインバルブ２０３は、外側縁部がピストン３のシート部２０２に着座するディスクバルブ２６１と、環状のスプール２６２（弾性シール部材、シール部）と、が切り離されて構成される。スプール２６２は、縮み側背圧ケース２０４の第１背圧室２１９の内側、すなわち、環状溝２１５の外円筒面２１６と内円筒面２１７との間に摺動可能に嵌合される。第１背圧室２１９は、スプール２６２と縮み側背圧ケース２０４の底部２１１との間に形成される。
【００７８】
スプール２６２は、環状溝２１５に収容された円錐コイルばね２６３（ばね部）のばね力によってディスクバルブ２６１の方へ付勢されることにより、スプール２６２のピストン３側の端面に形成された環状突部２６４がディスクバルブ２６１の外側縁部に当接される。これにより、縮み側背圧室２０５は、スプール２６２によって第１背圧室２１９と第２背圧室２２０とに区画される。
【００７９】
そして、伸び行程時には、シリンダ上室２Ａ（上流側の室）の作動流体は、伸び側オリフィス通路を介して第２背圧室１２０へ導入され、さらに、第２背圧室１２０へ導入された作動流体は、通路１２７、チェック弁１２５、環状通路１２４、及び通路１４１を介して第１背圧室１１９へ導入される。他方、縮み行程時には、シリンダ下室２Ｂ（上流側の室）の作動流体は、オリフィス１２８（伸び側背圧導入通路）を介して第１背圧室１１９へ導入され、チェック弁１２５は、第１背圧室１１９と第２背圧室１２０との連通、延いては第１背圧室１１９と伸び側オリフィス通路との連通を遮断する。
第４実施形態によれば、前述した第１実施形態と同等の作用効果を得ることができる。
【００８０】
（第５実施形態）
次に、図７を参照して第５実施形態を説明する。ここでは、第１及び第４実施形態との相違部分について説明する。なお、第１及び第４実施形態との共通部分については、同一の称呼及び符号を用い、重複する説明を省略する。
【００８１】
第４実施形態では、スプール１６２は、外周面１７１が伸び側背圧ケース１０４の環状溝１１５の外円筒面１１６に摺動可能に当接され、内周面１７２が環状溝１１５の内円筒面１１７に摺動可能に当接される。他方、スプール２６２は、外周面２７１が縮み側背圧ケース２０４の環状溝２１５の外円筒面２１６に摺動可能に当接され、内周面２７２が環状溝２１５の内円筒面２１７に摺動可能に当接される。
【００８２】
これに対し、第５実施形態では、スプール１６２の内周部に、環状突部１６４側（ディスクバルブ１６１側）に底部１７３を有する環状溝１７４が形成される。環状溝１７４の底部１７３には、伸び側背圧ケース１０４の環状溝１１５の内円筒面１１７（仕切り筒部１１４の外周面）に接離可能に当接される内側リップ１２２（遮断手段）が設けられる。内側リップ１２２は、内円筒面１１７に当接されることで、第１背圧室１１９から第２背圧室１２０への作動流体の移動を遮断し、他方、内円筒面１１７から離間されることで、第２背圧室１２０から第１背圧室１１９への作動流体の移動を許容する。
【００８３】
一方、スプール２６２の内周部には、環状突部２６４側（ディスクバルブ２６１側）に底部２７３を有する環状溝２７４が形成される。環状溝２７４の底部２７３には、縮み側背圧ケース２０４の環状溝２１５の内円筒面２１７（仕切り筒部２１４の外周面）に接離可能に当接される内側リップ２２２（遮断手段）が設けられる。内側リップ２２２は、内円筒面２１７に当接されることで、第１背圧室２１９から第２背圧室２２０への作動流体の移動を遮断し、他方、内円筒面２１７から離間されることで、第２背圧室２２０から第１背圧室２１９への作動流体の移動を許容する。
第５実施形態によれば、前述した第１及び第４実施形態と同等の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１  緩衝器、２  シリンダ、２Ａ  シリンダ上室、２Ｂ  シリンダ下室、３  ピストン、６  ピストンロッド、２１  伸び側通路（通路）、２２  縮み側通路（通路）、１０３  伸び側メインバルブ、１０４  伸び側背圧ケース、１２８  オリフィス（伸び側背圧導入通路）、１１１，２１１  底部、１１２，２１２  外側筒部、１１３，２１３  挿入孔、１１４，２１４  仕切り筒部、１１９，２１９  第１背圧室、１２０，２２０  第２背圧室、１２１，２２１  外側リップ（第１シール手段）、１２２，２２２  内側リップ（遮断手段）、２０３  縮み側メインバルブ、２０４  縮み側背圧ケース、２２８  オリフィス（縮み側背圧導入通路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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