(57)【要約】【課題】情報処理システムが変更された場合にその影響を受けるＲＰＡ（Robotic Process Automation）のロボットを特定する。【解決手段】影響範囲特定装置は、業務ソフト実行装置と、ＲＰＡのロボットを用いた情報処理を行うことが可能なユーザ装置と、業務ソフト実行装置及びユーザ装置と通信可能に接続し、業務処理（ビジネスプロセス）の実行制御を行うとともに、業務処理に関する情報を含んだ業務処理情報を管理するＢＰＭＳ（Business Process Management System）として機能するＢＰＭＳ装置と、を含んで構成される情報処理システムと通信可能に接続する。影響範囲特定装置は、情報処理システムのソフトウェアまたはハードウェアが変更された場合に影響を受ける可能性のあるロボットである対象ロボットを業務処理情報に基づき特定する。【選択図】図６
2020144402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務ソフトウェアを実行する業務ソフト実行装置と、
ＲＰＡ（Robotic Process Automation）のロボットを用いた情報処理を行うことが可能なユーザ装置と、
前記業務ソフト実行装置及び前記ユーザ装置と通信可能に接続し、業務処理の実行制御を行うとともに、前記業務処理に関する情報を含んだ業務処理情報を管理するＢＰＭＳ（Business Process Management System）として機能するＢＰＭＳ装置と、
を含んで構成される情報処理システムと通信可能に接続し、
前記情報処理システムのソフトウェアまたはハードウェアが変更された場合に影響を受ける可能性のあるロボットである対象ロボットを前記業務処理情報に基づき特定する対象ロボット特定部を有する、
影響範囲特定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の影響範囲特定装置であって、
前記業務処理は複数のタスクを含み、
前記業務処理情報は前記タスクに関する情報であるタスク情報を含み、
前記対象ロボット特定部は前記タスク情報に基づき前記対象ロボットを特定する、
影響範囲特定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の影響範囲特定装置であって、
前記タスク情報は、前記タスクの実行主体がロボットであるか否かを示す情報を含み、
前記変更は前記タスクについての変更であり、
前記対象ロボット特定部は、変更された前記タスクを含む前記業務処理における、前記タスク以外のタスクが利用する前記ロボットを前記対象ロボットとして特定する、
影響範囲特定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の影響範囲特定装置であって、
前記情報処理システムの前記変更は前記業務ソフトウェアについての変更である、
影響範囲特定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の影響範囲特定装置であって、
前記対象ロボット特定部は、特定した前記対象ロボットを示す情報を出力する、
影響範囲特定装置。
【請求項６】
請求項１に記載の影響範囲特定装置であって、
前記ロボットの管理者を示す情報を記憶し、
前記対象ロボット特定部が特定した前記対象ロボットの前記管理者に当該ロボットに生じる影響の点検を指示する情報を通知する通知処理部をさらに備える、
影響範囲特定装置。
【請求項７】
請求項１に記載の影響範囲特定装置であって、
前記対象ロボット特定部が特定した前記対象ロボットに前記変更により影響が生じた場合における対処についての訓練計画を生成して出力する訓練計画提示部をさらに備える、
影響範囲特定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の影響範囲特定装置であって、
前記ＢＰＭＳ装置は前記業務処理の実行履歴を管理し、
前記実行履歴は前記業務処理にロボットを利用するユーザの情報を含み、
前記訓練計画提示部は、前記対象ロボットの前記ユーザを前記実行履歴に基づき特定し
、特定した前記ユーザを、生成した前記訓練計画による訓練の対象者として選出し、選出した前記対象者を示す情報を出力する、
影響範囲特定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の影響範囲特定装置であって、
前記訓練計画提示部は、前記対象ロボットの実行回数が多いユーザを優先して前記対象者として選出する、
影響範囲特定装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の影響範囲特定装置であって、
前記ユーザの職位を示す情報を記憶し、
前記訓練計画提示部は、所定の職位のユーザを優先して前記対象者として選出する、
影響範囲特定装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の影響範囲特定装置であって、
前記訓練計画提示部は、前記実行履歴に基づき所定期間における前記対象者の前記業務処理の負荷を求め、前記負荷が少ない時機に訓練を実施する内容の前記訓練計画を生成して出力する、
影響範囲特定装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の影響範囲特定装置であって、
前記ユーザの部署を示す情報を記憶し、
前記訓練計画提示部は、前記実行履歴に基づき所定期間における前記対象者が所属する前記部署の前記業務処理の負荷を求め、前記負荷が少ない時機に訓練を実施するように内容を設定した前記訓練計画を生成して出力する、
影響範囲特定装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の影響範囲特定装置であって、
前記業務処理は複数のタスクを含み、
前記ＢＰＭＳ装置は、前記業務処理の実行履歴を管理し、
前記業務処理について設定されたＳＬＡ（Service Level Agreement）を記憶し、
前記訓練計画の実施中に、前記実行履歴に基づき前記ＳＬＡが遵守されているか否かを判定し、前記ＳＬＡが遵守されていないと判定した場合に前記訓練計画の中止を促す指示を出力するＳＬＡ遵守監視部を更に備える、
影響範囲特定装置。
【請求項１４】
業務ソフトウェアを実行する業務ソフト実行装置と、
ＲＰＡ（Robotic Process Automation）のロボットを用いた情報処理を行うことが可能なユーザ装置と、
前記業務ソフト実行装置及び前記ユーザ装置と通信可能に接続し、業務処理の実行制御を行うとともに、前記業務処理に関する情報を含んだ業務処理情報を管理するＢＰＭＳ（Business Process Management System）として機能するＢＰＭＳ装置と、
を含んで構成される情報処理システムと通信可能に接続する情報処理装置が、
前記情報処理システムのソフトウェアまたはハードウェアが変更された場合に影響を受ける可能性のあるロボットである対象ロボットを前記業務処理情報に基づき特定するステップ、
を実行する、影響範囲特定方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の影響範囲特定方法であって、
前記情報処理装置は、特定した前記対象ロボットに前記変更により影響が生じた場合に
おける対処についての訓練計画を生成して出力するステップ、
をさらに実行する、影響範囲特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、影響範囲特定装置、及び影響範囲特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、財務会計、管理会計、販売管理等の各種業務をサポートするための複数のモジュールを備えたＥＲＰパッケージを備えた統合業務システムにおいて、効率的な教育を行うことを目的として構成された特定業界用統合業務システムについて記載されている。特定業界用統合業務システムは、特定業界向けのビジネスプロセスを実行するためのパラメータ群が設定された特定業界用テンプレートと、このシステムの理解を助けるためのドキュメント群を備え、利用者による特定業界向けのビジネスシナリオの選択により、このネスシナリオに対応したデモ手順書を出力し、このデモ手順書の出力の際に、利用者の要求に応じて、このビジネスシナリオに沿った該システムの操作を利用者に確認させる処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８９９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業や官公庁等の組織においては業務の流れの効率的な管理（構造化、標準化、可視化、自動化等）を目的としてＢＰＭＳ（Business Process Management System）の導入が進められている。また昨今、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を介して行われるオフィス業務等の作業をソフトウェア型のロボットに代行させるＲＰＡ（Robotic Process Automation）が注目されており、各所で導入が進められている。
【０００５】
ここで組織において運用されている情報処理システムにおいては、保守やバージョンアップ等に伴いソフトウェアやハードウェアの変更が随時行われるが、こうした変更に伴いＲＰＡのロボットに影響が生じることがある。
【０００６】
しかし情報処理システムのソフトウェアやハードウェアが変更された場合にその影響を受けるロボットを正確に特定することは容易でなく、とくに情報処理システムの規模が大きい場合は多大な労力と時間が必要になる。
【０００７】
本発明はこうした背景に鑑みてなされたものであり、情報処理システムが変更された場合にその影響を受けるＲＰＡのロボットを効率よく特定することが可能な、影響範囲特定装置、及び影響範囲特定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明のうちの一つは、影響範囲特定装置であって、業務ソフトウェアを実行する業務ソフト実行装置と、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）のロボットを用いた情報処理を行うことが可能なユーザ装置と、前記業務ソフト実行装置及び前記ユーザ装置と通信可能に接続し、業務処理（ビジネスプロセス）の実行制御を行うとともに、前記業務処理に関する情報を含んだ業務処理情報を管理するＢＰＭＳ（Business Process Management System）として機能するＢＰＭＳ装置と、を含んで構成される情報処理システムと通信可能に接続し、前記情報処理システムのソフトウェアまたはハードウェアが変更された場合に影響を受ける可能性のあるロボットである対象ロボットを前記
業務処理情報に基づき特定する対象ロボット特定部を有する。
【０００９】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報処理システムが変更された場合にその影響を受けるＲＰＡのロボットを効率よく特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】情報処理システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】情報処理システムを構成する情報処理装置のハードウェアの一例である。
【図３】業務ソフト実行装置の主な機能を示す図である。
【図４】ＢＰＭＳ装置の主な機能を示す図である。
【図５】ＲＰＡ装置の主な機能を示す図である。
【図６】影響範囲特定装置の主な機能を示す図である。
【図７】ユーザ装置の主な機能を示す図である。
【図８】ＢＰ定義情報をイメージで示した図である。
【図９】タスク情報の一例である。
【図１０】ロボット情報の一例である。
【図１１】実行履歴の一例である。
【図１２】ユーザ情報の一例である。
【図１３】実行履歴分析結果の一例である。
【図１４】訓練計画の一例である。
【図１５】影響範囲特定装置の処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。以下の説明において、同一のまたは類似する構成について同一の符号を付して重複した説明を省略することがある。また「ビジネスプロセス」のことを「ＢＰ」と表記することがある。
【００１３】
図１に一実施形態として示す、情報処理システム1の概略的な構成を示している。情報
処理システム１には、ＢＰＭＳ（Business Process Management System）、及びＲＰＡ（Robotic Process Automation）が導入されている。同図に示すように、情報処理システム１は、複数のユーザ装置２、業務ソフト実行装置３、ＢＰＭＳ装置４、ＲＰＡ装置７、及び影響範囲特定装置１００を含む。これらはいずれも情報処理装置（コンピュータ）を用いて構成されており、通信ネットワーク５を介して互いに通信可能に接続されている。通信ネットワーク５は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、
インターネット、専用線、公衆通信網等である。
【００１４】
業務ソフト実行装置３は、組織の業務に関する処理を行うソフトウェア（以下、「業務ソフト」と称する。）を実行する。業務ソフト実行装置３は、例えば、基幹系（経理、財務、請求書発行等）、在庫管理、宣伝広告、情報収集、業務分析、需要予測、事業計画立案等に関する業務ソフトを実行する。業務ソフトは、例えば、ＳａａＳ（Software as a Service）やバッチ処理等の形態で実行される。
【００１５】
ユーザ装置２は、組織の社員や職員等のユーザが操作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。ユーザ装置２は、業務ソフト実行装置３と連携して業務ソフトに関する処理を行うことができる。またユーザ装置２は、ＲＰＡ装置７から提供されるＲＰＡのロボットを利用してユーザの作業（入力作業、検索作業等）を自動化し、効率よく業務
処理を行うことができる。
【００１６】
ＢＰＭＳ装置４は、組織においてＢＰＭＳの各種サービス（業務処理の可視化、設計、動作予測、実行状況の監視等）を提供する装置であり、業務処理（ビジネスプロセス）の実行管理や業務処理に関する情報（以下、「業務処理情報」と称する。）の管理を行う。ＢＰＭＳ装置４が管理する業務処理は、例えば、ユーザ装置２において行われる処理（ユーザ装置２を操作するユーザの手作業をロボットにより自動化した処理を含む）、及び業務ソフト実行装置３が業務ソフトを実行することにより行われる処理を含む。
【００１７】
ＲＰＡ装置７は、ＲＰＡのロボットに関する各種のサービスをユーザ装置２に提供する。ＲＰＡ装置７は、例えば、ＲＰＡのロボットの定義、ロボットのユーザ装置２への配信、ロボットの実行履歴の収集等を行う。
【００１８】
影響範囲特定装置１００は、情報処理システム１のソフトウェアまたはハードウェアが変更された際に影響を受ける可能性のあるロボット（以下、「対象ロボット」と称する。）をＢＰＭＳ装置４が管理する業務処理情報に基づき特定する。上記変更の例として、業務処理の変更、情報処理システム１を構成する情報処理装置（業務ソフト実行装置３、ＢＰＭＳ装置、ＲＰＡ装置７、ユーザ装置２）のソフトウェア（プログラム、データ構成、画面構成、オペレーティングシステム等）の変更、情報処理システム１を構成するハードウェア（情報処理装置等）の変更等がある。また影響範囲特定装置１００は、特定した対象ロボットが上記変更の影響を受けたときの対処についての訓練計画を生成する。
【００１９】
図２に、ユーザ装置２、業務ソフト実行装置３、ＢＰＭＳ装置４、ＲＰＡ装置７、及び影響範囲特定装置１００の実現に用いる情報処理装置のハードウェアの一例を示す。同図に示すように、例示する情報処理装置１０は、プロセッサ１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、入力装置１４、出力装置１５、及び通信装置１６を備える。これらは図示しないバス等の通信手段を介して互いに通信可能に接続されている。情報処理装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、オフィスコンピュータ、メインフレーム等である。情報処理装置１０は、例えば、クラウドシステムにより提供されるクラウドサーバのように仮想的な情報処理資源を用いて実現されるものであってもよい。
【００２０】
プロセッサ１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＡＩ（Artificial Intelligence）チップ、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等を用いて構成されている。
【００２１】
主記憶装置１２は、プログラムやデータを記憶する装置であり、例えば、ＲＯＭ（Read
Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM））等である。
【００２２】
補助記憶装置１３は、例えば、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Solid State Drive
）、光学式記憶装置（ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等）、ストレージシステム、ＩＣカード、ＳＤカードや光学式記録媒体等の記録媒体の読取／書込装置、クラウドサーバの記憶領域等である。補助記憶装置１３には、記録媒体の読取装置や通信装置１６を介してプログラムやデータを読み込むことができる。補助記憶装置１３に記憶されているプログラムやデータは主記憶装置１２に随時読み込まれる。
【００２３】
入力装置１４は、外部からの入力を受け付けるインタフェースであり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、カードリーダ、音声入力装置等である。
【００２４】
出力装置１５は、処理経過や処理結果等の各種情報を出力するインタフェースである。出力装置１５は、例えば、上記の各種情報を可視化する表示装置（液晶モニタ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、グラフィックカード等）、上記の各種情報を音声化する装置（音声出力装置（スピーカ等））、上記の各種情報を文字化する装置（印字装置等）である。
【００２５】
尚、例えば、情報処理装置１０が通信装置１６を介して他の装置との間で情報の入力や出力を行う構成としてもよい。
【００２６】
通信装置１６は、他の装置との間の通信を実現する装置である。通信装置１６は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等の通信手
段を介した他の装置との間の通信を実現する有線方式又は無線方式の通信インタフェースであり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）、無線通信モジュール、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）モジュール、シリアル通信モジュール等である。
【００２７】
尚、ユーザ装置２、業務ソフト実行装置３、ＢＰＭＳ装置４、ＲＰＡ装置７、及び影響範囲特定装置１００の機能は、プロセッサ１１が主記憶装置１２に格納されているプログラムを実行することにより実現される。
【００２８】
図３に業務ソフト実行装置３の主な機能を示している。同図に示すように、業務ソフト実行装置３は、記憶部３１０、業務ソフト実行部３１１、及び通信部３１２を備える。
【００２９】
記憶部３１０は、業務ソフト３５１（プログラムやデータ）を記憶する。
【００３０】
業務ソフト実行部３１１は、業務ソフト３５１を実行する。業務ソフト実行部３１１は、ユーザ装置２と連携して業務ソフトに関する処理を行うことが可能である。上記連携において、業務ソフト実行部３１１は、例えば、ユーザ装置２に入力画面を提供し、当該入力画面を介して取得された情報をユーザ装置２から受信する。また上記連携において、業務ソフト実行部３１１は、例えば、ユーザ装置２に出力画面を提供し、当該出力画面を介してユーザに各種の情報を提供する。
【００３１】
通信部３１２は、情報処理システム１を構成する他の装置と通信ネットワーク５を介して通信する。例えば、通信部３１２は、ユーザ装置２からトランザクションデータ等の業務ソフトに入力するデータを受信する。また例えば通信部３１２は、ユーザ装置２に業務ソフトの実行結果等のデータを送信する。
【００３２】
図４にＢＰＭＳ装置４の主な機能を示している。同図に示すように、ＢＰＭＳ装置４は、記憶部４１０、ＢＰ管理部４１１、ＢＰ実行部４１２、実行履歴管理部４１３、及び通信部４１４の各機能を有する。
【００３３】
記憶部４１０は、ＢＰ定義情報４５１、タスク情報４５２、実行履歴４５３、及びユーザ情報４５４の各データを記憶する。このうちＢＰ定義情報４５１及びタスク情報４５２は業務処理情報を構成する。これらのデータの詳細については後述する。
【００３４】
ＢＰ管理部４１１は、業務処理（ビジネスプロセス）の設定（登録、編集、削除等）を行う。ＢＰ管理部４１１は、設定した業務処理の内容を、ＢＰ定義情報４５１及びタスク情報４５２として管理する。ＢＰ管理部４１１は、例えば、通信ネットワーク５を介してユーザ装置２に業務処理を設定するためのユーザインタフェースを提供し、通信ネットワーク５を介してユーザ装置２から受け付けた情報に基づき業務処理の設定を行う。
【００３５】
ＢＰ実行部４１２は、ＢＰ定義情報４５１やタスク情報４５２に基づき、業務処理の実行制御を行う。ＢＰ実行部４１２は、業務処理の実行に際し、通信ネットワーク５を介してユーザ装置２と随時連携することができる。
【００３６】
実行履歴管理部４１３は、ＢＰ実行部４１２による業務処理の実行履歴（実行履歴４５３）を管理する。
【００３７】
通信部４１４は、情報処理システム１を構成する他の装置と通信ネットワーク５を介して通信する。
【００３８】
図５にＲＰＡ装置７の主な機能を示している。同図に示すように、ＲＰＡ装置７は、記憶部７１０、ロボット管理部７１１、ロボット配信部７１２、及び通信部７１３の各機能を有する。
【００３９】
記憶部７１０は、ロボットに関する情報を含むロボット情報７５１を記憶する。
【００４０】
ロボット管理部７１１は、ロボットに関する情報をロボット情報７５１として管理する。
【００４１】
ロボット配信部７１２は、ロボットを実行するために必要となる情報（ロボットの定義情報等）をユーザ装置２に配信する。
【００４２】
通信部７１３は、情報処理システム１を構成する他の装置と通信ネットワーク５を介して通信する。
【００４３】
図６に影響範囲特定装置１００の主な機能を示している。同図に示すように、影響範囲特定装置１００は、記憶部１１０、対象ロボット特定部１１１、通知処理部１１２、訓練計画生成部１１３、ＳＬＡ遵守監視部１１４、及び通信部１１５の各機能を有する。
【００４４】
記憶部１１０は、対象ロボット情報１５１、訓練計画１５２、及び実行履歴分析結果１５３を記憶する。これらのデータの詳細については後述する。
【００４５】
対象ロボット特定部１１１は、業務処理情報（ＢＰ定義情報４５１、タスク情報４５２）に基づき対象ロボットを特定する。対象ロボット特定部１１１による対象ロボットの具体的な特定方法については後述する。
【００４６】
通知処理部１１２は、ＲＰＡ装置７からロボット情報７５１を取得し、取得したロボット情報７５１から対象ロボットの管理者を特定し、特定した管理者に、情報処理システム１の変更に伴い対象ロボットに影響（誤動作、障害発生等）が生じる可能性がある旨や、対象ロボットについての点検指示（実際に影響を受けた場合に対象ロボットが正常に機能するか否かの点検指示等）を通知する。通知処理部１１２は、例えば、管理者のユーザ装置２への画面表示や管理者への電子メールの送信等により上記通知を行う。
【００４７】
訓練計画生成部１１３は、情報処理システム１の変更により対象ロボットに影響が生じた際の対処についての訓練計画を生成する。訓練計画生成部１１３は、訓練計画の生成に際し、ＢＰＭＳ装置４が管理する実行履歴４５３に基づき訓練の対象者を選出し、選出した対象者を示す情報を出力（例えば、対象者や対象者が所属する部署の者に電子メールで通知）する。また訓練計画生成部１１３は、ＢＰＭＳ装置４が管理する実行履歴４５３を分析することにより生成される実行履歴分析結果１５３に基づき、訓練の実施時機を決定する。
【００４８】
ＳＬＡ遵守監視部１１４は、訓練計画の実施中にＢＰＭＳ装置４が記憶する実行履歴４５３に基づき、予め設定されたＳＬＡ（Service Level Agreement）が遵守されているか
を随時判定し、ＳＬＡが遵守されていない場合は訓練中止の指示を対象者等に送信する。
【００４９】
通信部１１５は、情報処理システム１を構成する他の装置と通信ネットワーク５を介して通信する。
【００５０】
図７にユーザ装置２の主な機能を示している。同図に示すように、ユーザ装置２は、記憶部２１０、業務処理部２１１、ＲＰＡ処理部２１２、対象ロボット表示部２１３、訓練計画表示部２１４、及び通信部２１６の各機能を有する。
【００５１】
記憶部２１０は、通信ネットワーク５を介してＲＰＡ装置７から送られてくるロボット定義情報２５１を記憶する。ロボット定義情報２５１は、後述するロボット情報７５１のロボット定義情報７５１３（図１０を参照）に相当する情報を含む。
【００５２】
業務処理部２１１は、各種の業務処理を実行する。業務処理部２１１は、例えば、ユーザとの間で業務処理を行う。また業務処理部２１１は、業務ソフト実行装置３やＢＰＭＳ装置４と連携して業務処理を行う。例えば、業務処理部２１１は、業務ソフトウェアの処理に入力するデータ（トランザクション等）を業務ソフト実行装置３に送信する。また業務処理部２１１は、業務ソフト実行装置３から業務処理の実行結果を受信し、受信した実行結果を表示する。
【００５３】
ＲＰＡ処理部２１２は、業務処理部２１１が行う業務処理をＲＰＡのロボットにより自動実行（代行）する。ＲＰＡ処理部２１２は、ＲＰＡ装置７からロボット情報７５１を受信し、受信したロボット情報７５１に基づきロボットの実行制御を行う。
【００５４】
対象ロボット表示部２１３は、影響範囲特定装置１００から送られてくる対象ロボット情報１５１を受信し、受信した対象ロボット情報１５１に関する情報（対象ロボットを特定する情報（以下、「ロボットＩＤ」と称する。）や対象ロボットについて点検を促す指示等）を表示する。
【００５５】
訓練計画表示部２１４は、訓練計画、訓練計画の実施指示、及び訓練計画の中止指示を影響範囲特定装置１００から受信し、受信した内容を表示する。
【００５６】
通信部２１５は、情報処理システム１を構成する他の装置と通信ネットワーク５を介して通信する。
【００５７】
図８はＢＰＭＳ装置４が管理するＢＰ定義情報４５１をイメージで示した図である。同図に示すように、ＢＰ定義情報４５１は、業務処理を構成するタスクの実行順序に関する情報を含む。例示するＢＰ定義情報４５１は、業務処理の識別子である業務処理ＩＤが「Ｘ」の業務処理の情報と、業務処理ＩＤが「Ｙ」の業務処理の情報とを含む。例示するＢＰ定義情報４５１は、業務処理ＩＤが「Ｘ」の業務処理が、「タスクＡ」→「タスクＢ」→「タスクＣ」→「タスクＤ」→「タスクＥ」→「タスクＦ」の順にタスクを実行することを示す情報、及び、業務処理ＩＤが「Ｙ」のビジネスプロセスが、「タスクＧ」→「タスクＨ」→「タスクＩ」→「タスクＪ」の順にタスクを実行することを示す情報を含む。尚、図８に例示したＢＰ定義情報４５１は一例であり、例えば、データベースのテーブル形式のデータとして管理してもよい。
【００５８】
図９にＢＰＭＳ装置４が記憶するタスク情報４５２の一例を示している。タスク情報４
５２には、業務処理を構成するタスクの情報が管理される。例示するタスク情報４５２は、業務処理ＩＤ４５２１、タスクＩＤ４５２２、実行主体４５２３、タスク責任部署４５２４、及びＳＬＡ４５２５の各項目（カラム）を有する一つ以上のレコードを含む。
【００５９】
上記項目のうち、業務処理ＩＤ４５２１には、業務処理ＩＤが設定される。タスクＩＤ４５２２には、タスクの識別子であるタスクＩＤが設定される。実行主体４５２３には、当該タスクの実行主体を示す情報が設定される。例えば、当該タスクの実行主体がロボットである場合は当該タスクの実行主体となるロボットのロボットＩＤ（「ロボットＲ１」、「ロボットＲ２」等）が設定される。また例えば、当該タスクの実行主体が業務ソフトである場合は当該タスクの実行主体となる業務ソフトの識別子であるソフトウェアＩＤ（「ソフトＡ１」、「ソフトＡ２」等）が設定される。また例えば、当該タスクの実行主体がユーザである場合は当該ユーザの識別子であるユーザＩＤが設定される。タスク責任部署４５２４には、当該タスクに関して責任を有する部署の識別子である部署ＩＤが設定される。ＳＬＡ４５２５には、当該タスクについて設定されているＳＬＡ（Service Level Agreement）の内容が設定される。
【００６０】
図１０にＲＰＡ装置７が記憶するロボット情報７５１の一例を示している。ロボット情報７５１にはロボットに関する情報が管理される。例示するロボット情報７５１は、ロボットＩＤ７５１１、管理者ＩＤ７５１２、及びロボット定義情報７５１３の各項目（カラム）を有する一つ以上のレコードを含む。
【００６１】
ロボットＩＤ７５１１には、ロボットＩＤが設定される。管理者ＩＤ７５１２には、当該ロボットの管理者の識別子である管理者ＩＤが設定される。ロボット定義情報７５１３には、ロボットの定義情報（例えば、所定の記述言語で記述された、ロボットの処理手順や処理内容を示す情報、ロボットの作業対象となる表示装置（出力装置１５）の画面位置を示す情報等）が設定される。
【００６２】
図１１にＢＰＭＳ装置４が記憶する実行履歴４５３の一例を示している。実行履歴４５３には業務処理の実行履歴に関する情報が管理される。例示する実行履歴４５３は、実行日４５３１、開始時刻４５３２、終了時刻４５３３、業務処理ＩＤ４５３４、タスクＩＤ４５３５、ユーザＩＤ４５３６、ロボットＩＤ４５３７、及び実行主体４５３８の各項目（カラム）を有する一つ以上のレコードを含む。各レコードは一つのタスクに対応している。
【００６３】
上記項目のうち、実行日４５３１には、業務処理の実行日を示す情報が設定される。開始時刻４５３２には、業務処理の実行開始時刻が設定される。終了時刻４５３３には、業務処理の実行終了時刻が設定される。業務処理ＩＤ４５３４には、業務処理のインスタンスの識別子である業務処理インスタンスＩＤが設定される。タスクＩＤ４５３５には、タスクＩＤが設定される。ユーザＩＤ４５３６には、当該タスクのユーザのユーザＩＤが設定される。ロボットＩＤ４５３７には、当該タスクについて利用されたロボットのロボットＩＤが設定される。当該タスクについてロボットが利用されなかった場合、ロボットＩＤ４５３７には「−」が設定される。実行主体４５３８には、当該タスクの実行主体（ロボットＩＤ、ソフトウェアＩＤ、ユーザＩＤ等）を示す情報が設定される。
【００６４】
図１２にＢＰＭＳ装置４が記憶するユーザ情報４５４の一例を示している。ユーザ情報４５４には情報処理システム１のユーザに関する情報が管理される。例示するユーザ情報４５４は、ユーザＩＤ４５４１、部署ＩＤ４５４２、及び職位４５４３の各項目を有する一つ以上のレコードを含む。
【００６５】
上記項目のうち、ユーザＩＤ４５４１には、ユーザＩＤが設定される。部署ＩＤ４５４
２には、ユーザが所属する部署の識別子である部署ＩＤが設定される。職位４５４３には、ユーザの職位を示す情報が設定される。
【００６６】
図１３に影響範囲特定装置１００が記憶する実行履歴分析結果１５３の一例を示している。実行履歴分析結果１５３には、実行履歴４５３を分析した結果に関する情報が管理される。実行履歴分析結果１５３は、例えば、ユーザ毎、部署毎に生成される。例示する実行履歴分析結果１５３は、列方向に、時期１５３１、時間帯１５３２、及び平均負荷量１５３３の各項目（カラム）を有する。例示する実行履歴分析結果１５３は一月分の実行履歴４５３を分析した結果であるが、分析対象とする期間は必ずしも限定されない。
【００６７】
上記項目のうち、時期１５３１には、時期（月初、月末、曜日等）を示す情報が設定される。時間帯１５３２には、一日の営業時間を分割した時間帯が設定される。平均負荷量１５３３には、時間帯１５３２の各時間帯におけるユーザ装置２の負荷の平均値である平均負荷量が設定される。
【００６８】
図１４に影響範囲特定装置１００が記憶する訓練計画１５２の一例を示している。訓練計画１５２には、影響範囲特定装置１００が特定した対象ロボットに実際に影響が生じた場合にユーザが行うべき対処（対処方法）についての訓練計画に関する情報が管理される。例示する訓練計画１５２は、業務処理ＩＤ１５２１、タスクＩＤ１５２２、ユーザＩＤ１５２３、訓練指定日１５２４、及び訓練実施時間１５２５の各項目（カラム）を有する一つ以上のレコードを含む。
【００６９】
上記項目のうち、業務処理ＩＤ１５２１には、訓練対象となる業務処理の業務処理ＩＤが設定される。タスクＩＤには、訓練対象となるタスクのタスクＩＤが設定される。ユーザＩＤ１５２３には、訓練対象となるユーザのユーザＩＤが設定される。訓練指定日１５２４には、訓練を実施すべき日が設定される。訓練実施時間１５２５には、訓練を実施（開始）すべき時間が設定される。
【００７０】
続いて、以上の構成からなる情報処理システム１において、影響範囲特定装置１００が行う処理（以下、「影響範囲特定装置の処理Ｓ１５００」と称する。）について説明する。
【００７１】
図１５は、影響範囲特定装置の処理Ｓ５００を説明するフローチャートである。以下、同図とともに影響範囲特定装置の処理Ｓ５００について説明する。
【００７２】
同図に示すように、影響範囲特定装置１００の対象ロボット特定部１１１は、情報処理システム１に変更が生じた否かを監視している（Ｓ１５１１）。対象ロボット特定部１１１は、情報処理システム１に変更が生じた否かを、例えば、入力装置１４や通信装置１６を介して入力される情報に基づき判定する。
【００７３】
変更が生じたことを検知すると（Ｓ１５１１：ＹＥＳ）、対象ロボット特定部１１１は、通信ネットワーク５を介してＢＰＭＳ装置４から業務処理情報（ＢＰ定義情報４５１、タスク情報４５２）を取得する（Ｓ１５１２）。
【００７４】
続いて、対象ロボット特定部１１１は、取得した業務処理情報に基づき対象ロボットを特定する（Ｓ１５１３）。
【００７５】
例えば、タスク情報４５２が図９に示す内容であり、上記変更が「ソフトＡ１」の機能の変更である場合、対象ロボット特定部１１１は、タスク情報４５２において、「ソフトＡ１」が実行するタスクＩＤが「タスクＢ」のタスクの前後に存在する、ロボットＩＤが
「ロボットＲ１」及び「ロボットＲ２」のロボットを対象ロボットとして特定する。
【００７６】
但し対象ロボットの特定方法は限定されず、例えば、対象ロボット特定部１１１が、「タスクＢ」のタスクの前後に存在する、より広い範囲のロボットを対象ロボットとして特定してもよいし、「タスクＢ」を含む業務処理で利用される全てのロボットを対象ロボットとして特定してもよい。また例えば、対象ロボット特定部１１１が、対象ロボットを特定する際にユーザ等が予め設定したポリシーに従って対象ロボットを特定するようにしてもよい。その場合、上記ポリシーを設定するためのユーザインタフェースをユーザ装置２に設けてもよい。
【００７７】
図１５に戻り、続いて、影響範囲特定装置１００の通知処理部１１２が、ＲＰＡ装置７からロボット情報７５１を取得し、取得したロボット情報７５１から対象ロボットの管理者を特定し、特定した管理者に、情報処理システム１の変更に伴い対象ロボットに影響（誤動作、障害発生等）が生じる旨や、対象ロボットについての点検指示（影響を受けた場合に対象ロボットが正常に機能するかの点検指示等）を通知する（Ｓ１５１４）。
【００７８】
続いて、影響範囲特定装置１００の訓練計画生成部１１３が、通信ネットワーク５を介してＢＰＭＳ装置４が管理する実行履歴４５３を取得し、取得した実行履歴４５３に基づき訓練の対象者を選出する（Ｓ１５１５）。
【００７９】
例えば、取得した実行履歴４５３が図１１に示す内容であり、Ｓ１５１３において図９のタスク情報４５２に基づき、ロボットＩＤが「ロボットＲ１」及び「ロボットＲ２」のロボットが対象ロボットとして特定されている場合、訓練計画生成部１１３は、実行履歴４５３からロボットＩＤが「ロボットＲ１」及び「ロボットＲ２」のロボットを利用したユーザを特定し、特定したユーザの中から対象者を選出する。例えば、訓練計画生成部１１３は、特定したユーザの中から、対象ロボットの実行回数が多いユーザを優先して対象者として選出する。実行回数の多いユーザを優先して対象者として選出することで、対象ロボットに実際に影響が生じた場合に効果的に対処することができる。また例えば、訓練計画生成部１１３は、特定したユーザの中から、所定の職位（ＢＰＭＳ装置４が管理するユーザ情報４５４から特定される職位）のユーザを優先して対象者として選出する。例えば、業務処理の統括的な管理を行っている職位の者を優先して対象者として選出することで、対象ロボットに実際に影響が生じた場合に対処が必要な範囲を的確に把握して効果的に対処することができる。
【００８０】
図１５に戻り、続いて、訓練計画生成部１１３が、ＢＰＭＳ装置４が管理する実行履歴４５３に基づき実行履歴分析結果１５３を生成し、生成した実行履歴分析結果１５３に基づき訓練の実施時機を決定する（Ｓ１５１６）。
【００８１】
例えば、実行履歴分析結果１５３が図１３に示す内容である場合、「通常（火曜）」の「15:00-18:00」の平均負荷量１５３３が低いため、訓練計画生成部１１３は、例えば、
この時機を訓練の実施時機として決定する。
【００８２】
図１５に戻り、続いて、訓練計画生成部１１３が、情報処理システム１の変更により対象ロボットに影響が生じた際の対処（対処方法）についての訓練計画１５２を生成する（Ｓ１５１７）。
【００８３】
続いて、訓練計画生成部１１３が、生成した訓練計画１５２をＳ１５１５で選出した対象者に通知する（Ｓ１５１８）。訓練計画生成部１１３は、例えば、ユーザ装置２における画面表示や対象者宛ての電子メールを送信することにより上記通知を行う。
【００８４】
上記通知を受けた対象者は、実施時機が到来すると訓練計画に従い訓練を開始する。例えば、対象者は、ロボットの利用に代えて人手による作業（例えば、データの入力作業）を開始する。
【００８５】
訓練の実施中、影響範囲特定装置１００のＳＬＡ遵守監視部１１４は、通信ネットワーク５を介してＢＰＭＳ装置４が管理する実行履歴４５３を随時取得し（Ｓ１５１９）、取得した実行履歴４５３とタスク情報４５２とを対照して、ＳＬＡが遵守されているか否かを判定する（Ｓ１５２０）。尚、このような判定を行うのは、訓練を実施することにより作業効率が低下して（例えば、ロボットが行っていた作業を人手で行うことにより効率が低下する場合等）ＳＬＡを遵守できなくなる可能性があり、その場合は訓練を中止して作業効率を向上させる必要があるからである。
【００８６】
ＳＬＡ遵守監視部１１４は、ＳＬＡが遵守されていない（ＳＬＡを逸脱している）と判定すると（Ｓ１５２０：ＹＥＳ）、訓練中止の指示を対象者に通知する（Ｓ１５２１）。対象者は、上記通知を受けると訓練を中止する（人手による作業を止めてロボットの利用を再開する等）。
【００８７】
以上に説明したように、本実施形態の影響範囲特定装置１００によれば、保守やバージョンアップ等に伴い情報処理システム１のソフトウェアまたはハードウェアが変更された場合に、当該変更の影響を受ける可能性のあるロボットである対象ロボットを、ＢＰＭＳ装置４が管理する業務処理情報（ＢＰ定義情報４５１、タスク情報４５２）に基づき、容易かつ確実に特定することができる。
【００８８】
また影響範囲特定装置１００は、対象ロボットに影響が生じる旨や、対象ロボットについての点検指示を対象ロボットの管理者に通知するので、対象ロボットの管理者は、対象ロボットに影響が生じた場合の対策を事前に講じることができる。
【００８９】
また影響範囲特定装置１００は、対象ロボットに実際に影響が生じた場合における対処についての訓練計画を生成するので、対象ロボットの管理者は、対象ロボットに影響が生じた場合の対策を容易かつ適切に講じることができる。
【００９０】
また影響範囲特定装置１００は、対象者や対象者が所属する部署の平均負荷量１５３３の少ない時機に実施する内容の訓練計画を生成するので、対象者や対象者が所属する部署の業務への影響を考慮した訓練計画を生成することができる。
【００９１】
また影響範囲特定装置１００は、訓練計画の実施中にタスク毎に設定されたＳＬＡが遵守されていないと判定した場合は訓練計画の中止を対象者等に促すので、ＳＬＡが遵守される範囲で訓練計画が実施されるようにすることができる。
【００９２】
ところで、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。またある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えてもよい。またある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えてもよい。また各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、又は置換をしてもよい。
【００９３】
前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【００９４】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置、又は、ＩＣ（Integrated Circuit）カ
ード、ＳＤカード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）の記録媒体に格納することができる。
【００９５】
制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  情報処理システム、２  ユーザ装置、２１０  記憶部、２１１  業務処理部、２１２
ＲＰＡ処理部、２１３  対象ロボット表示部、２１４  訓練計画表示部、２１５  通信部、２５１  ロボット定義情報、３  業務ソフト実行装置、３１０  記憶部、３１１  業務ソフト実行部、３１２  通信部、３５１  業務ソフト、４  ＢＰＭＳ装置、４１０  記憶部、４１１  ＢＰ管理部、４１２  ＢＰ実行部、４１３  実行履歴管理部、４１４  通信部、４５１  ＢＰ定義情報、４５２  タスク情報、４５３  実行履歴、４５４  ユーザ情報、５  通信ネットワーク、７  ＲＰＡ装置、７１０  記憶部、７１１  ロボット管理部、７１２  ロボット配信部、７１３  通信部、７５１  ロボット情報、１０  情報処理装置、１００  影響範囲特定装置、１１０  記憶部、１１１  対象ロボット特定部、１１２  通知処理部、１１３  訓練計画生成部、１１４  ＳＬＡ遵守監視部、１１５  通信部、１５１  対象ロボット情報、１５２  訓練計画、１５３  実行履歴分析結果、Ｓ１５００  影響範囲特定装置の処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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