(57)【要約】      （修正有）【課題】従来に比して、より簡易な作業で電子商取引プラットフォームを利用することが可能な情報処理方法、情報処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】取引システム１において、ユーザは、加盟店にて所望の商品を見つけると、ユーザ端末１２０を用いてスマホ決済を行い、商品を購入するＳ１。決済端末１３０は、スマホ決済を契機として購買情報を生成し、仲介サーバ１１０に送信するＳ２。仲介サーバ１１０は、ユーザ端末１２０から、加盟店で購入した商品について、電子商取引プラットフォームに出品を希望する旨（販売の申し出）の通知を受け取ると、購買情報に基づき、商品の出品用商品情報を自動生成し、ユーザ端末１２０に送信するＳ３。【選択図】図３
2020144915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引プラットフォームを提供する情報処理装置の情報処理方法であって、
出品を希望するユーザが前記電子商取引プラットフォーム以外で購入した商品の購買情報を取得する処理と、
前記購買情報と、前記出品を希望するユーザとを対応付ける処理と、
前記出品を希望するユーザの情報処理装置から、前記電子商取引プラットフォームを利用した前記商品の出品の依頼を取得した場合に、前記購買情報の少なくとも一部を利用して前記商品を前記電子商取引プラットフォームに出品するための出品用商品情報を生成する処理と、を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記生成する処理は、前記商品を前記電子商取引プラットフォームに出品するための出品用商品情報を、前記購買情報の少なくとも一部と前記出品を希望するユーザにより入力される情報とに基づいて生成する、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記出品用商品情報には、前記商品の商品情報、使用期間情報、推薦販売価格情報の少なくとも１つが含まれる、請求項１又は２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記出品を希望するユーザにより入力される情報には、前記商品の出品価格、前記商品の使用状態、前記商品の画像のうち少なくとも１つが含まれる、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記商品は、前記情報処理装置と連携する決済サービスを用いて購入された商品を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記商品の購買情報の少なくとも一部に基づいて、推薦販売価格情報を特定する処理を、さらに実行する、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記商品が、前記電子商取引プラットフォームにおいて取引成立した場合に、前記商品の販売元に前記取引の情報を送信する処理を、さらに実行する、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
制御部を有し、電子商取引プラットフォームを提供する情報処理装置であって、
前記制御部は、
出品を希望するユーザが前記電子商取引プラットフォーム以外で購入した商品の購買情報を取得する処理と、
前記購買情報と、前記出品を希望するユーザとを対応付ける処理と、
前記出品を希望するユーザの情報処理装置から、前記電子商取引プラットフォームを利用した前記商品の出品の依頼を取得した場合に、前記購買情報の少なくとも一部を利用して前記商品を前記電子商取引プラットフォームに出品するための出品用商品情報を生成する処理と、を実行する情報処理装置。
【請求項９】
電子商取引プラットフォームを提供する情報処理装置に、
出品を希望するユーザが前記電子商取引プラットフォーム以外で購入した商品の購買情報を取得する処理と、
前記購買情報と、前記出品を希望するユーザとを対応付ける処理と、
前記出品を希望するユーザの情報処理装置から、前記電子商取引プラットフォームを利用した前記商品の出品の依頼を取得した場合に、前記購買情報の少なくとも一部を利用して前記商品を前記電子商取引プラットフォームに出品するための出品用商品情報を生成する処理と、を実行させるプログラム。
【請求項１０】
情報処理端末に、
出品を希望するユーザが電子商取引プラットフォーム以外で購入した商品の購買情報の少なくとも一部を記憶する処理と、
前記電子商取引プラットフォームへの前記商品の出品の依頼を送信する処理と、
前記購買情報の少なくとも一部を利用して生成された出品用商品情報を送信する処理と、を実行させる情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記商品は、前記電子商取引プラットフォームと連携する決済サービスを用いて購入される商品を含む、請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記ユーザからの操作に応答して、前記出品用商品情報を編集する処理を実行させる、請求項１０又は１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
情報処理端末が、
出品を希望するユーザが電子商取引プラットフォーム以外で購入した商品の購買情報の少なくとも一部を記憶する処理と、
前記電子商取引プラットフォームへの前記商品の出品の依頼を送信する処理と、
前記購買情報の少なくとも一部を利用して生成された出品用商品情報を送信する処理と、を実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどを用いてキャッシュレス決済（以下、「スマホ決済」と総称する。）を行う新しい決済サービスが急速に普及してきている。
スマホ決済を許可する店舗の決済端末には、専用の決済アプリケーションがインストールされている。ユーザは、スマホ決済の利用に先立ち、自身のスマートフォンに決済用のアプリケーションをインストールし、名前や銀行の口座番号、クレジットカード番号などの必要事項を入力し、アカウントを開設する。ユーザは、例えば銀行口座経由で一定の金額を開設したアカウントにチャージ（入金）することで、スマホ決済を利用可能な加盟店での商品購入が可能となる。
【０００３】
ところで、スマホ決済によってユーザの手に渡った商品が、その後どのように扱われているのか、非常に気になるところである。特に、近年では、商品の販売を希望するユーザと商品の購入を希望するユーザとの間で、ネットワークを介した商品の売買を仲介するサービス（以下、便宜上「電子商取引プラットフォーム」という。）が普及しており、ユーザは、このようなサービスを利用することで、自身が出品者となり、使わなくなった商品や気に入らなかった商品などを、当該サービスを利用して出品・販売することがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３４７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子商取引プラットフォームを利用して商品を出品するためには、ユーザは、まず、自身の端末（スマートフォンなど）にインストールされた専用のアプリケーションを起動し、商品の写真とともに、商品名、商品のサイズ、商品の状態、販売価格といった商品の説明コメントを入力する必要がある。このような煩雑な作業が強いられるため、ユーザが自ら積極的に電子商取引プラットフォームを利用して商品を出品するまでに至らず、結局、当該商品の出品を諦めてしまうケースが多い、という問題が指摘されていた。
【０００６】
本開示の一側面は、従来に比して、より簡易な作業で電子商取引プラットフォームを利用することが可能な情報処理方法、情報処理装置、およびプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
その一方で、各加盟店は、自分の店舗で販売した商品が、電子商取引プラットフォームを利用して販売されているのか（すなわち、二次流通しているのか）、仮に二次流通しているのであれば、当該商品を出品したユーザに、もう一度来店してもらえるような働きかけ等を行うことも可能となるが、実際に加盟店で販売された商品が二次流通しているのか否かを、加盟店側で把握する術はない、というのが現状である。
【０００８】
本開示の一側面は、加盟店において販売した商品が二次流通している否か等を、加盟店側が把握可能な情報処理方法、情報処理装置、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、商品の販売を希望するユーザと商品の購入を希望するユーザとの間で、ネットワークを介した商品の売買が行なわれる電子商取引プラットフォームを提供する情報処理装置の情報処理方法であって、前記情報処理装置に対する商品の購買情報を提供する加盟店において、いずれかの商品が購入された場合に、購入された前記商品に関する購買情報を、前記加盟店の情報処理装置または前記商品を購入したユーザの情報処理装置から受信する受信ステップと、受信した前記商品の購買情報に基づき、前記電子商取引プラットフォームを利用して前記商品を販売するための出品用商品情報を生成する生成ステップと、生成した前記出品用商品情報の少なくとも一部を、前記ユーザの情報処理装置に表示させる表示ステップと、を有する。
【００１０】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、商品の販売を希望するユーザと商品の購入を希望するユーザとの間で、ネットワークを介した商品の売買が行なわれる電子商取引プラットフォームを提供する情報処理装置の情報処理方法であって、前記情報処理装置に対する商品の購買情報を提供する加盟店において、いずれかの商品が購入された場合に、購入された前記商品に関する購買情報を、前記加盟店の情報処理装置または前記商品を購入したユーザの情報処理装置から受信する受信ステップと、前記商品を購入した前記ユーザの情報処理装置から、前記商品の販売の申し出を受け付ける受付ステップと、販売の申し出を受けた前記商品について売買が成立した場合に、前記商品の売買に関する売買情報を生成する生成ステップと、前記商品の購入先である前記加盟店の情報処理装置に、生成した前記売買情報の少なくとも一部を送信する送信ステップと、を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の一態様に係る取引システムの構成を示す。
【図２】図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】図３は、第１実施形態に係る取引システムの概要を説明するための概略フローチャートである。
【図４】図４は、第１実施形態に係る仲介サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る仲介サーバにおけるユーザ情報データベースに登録されるユーザ情報を例示した図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る仲介サーバにおける購買情報データベースに登録されるユーザ情報を例示した図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る仲介サーバの第１生成部によって生成される商品の出品用商品情報を例示した図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係るユーザ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る決済端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る取引システムの決済処理のシーケンスの一例を示す。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係る取引システム１の決済処理のシーケンスの一例を示す。
【図１２】図１２は、第１実施形態の第１実施例に係る仲介サーバの機能構成を示す図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態の第１実施例に係る仲介サーバにおける相場情報テーブルの登録内容を例示した図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態の第２実施例に係る仲介サーバの機能構成を示す図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態に係る取引システムの概要を説明するための概略フローチャートである。
【図１６】図１６は、第２実施形態に係る仲介サーバの機能構成を示す図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態に係る仲介サーバにおける売買情報データベースに登録される売買情報を例示した図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態に係る取引システム１の情報提供処理のシーケンスの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【００１３】
本開示に係る取引システムを実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る取引システム１の構成を示す。図１に開示されるように、取引システム１では、ネットワーク１４０を介して仲介サーバ１１０と、ユーザ端末１２０と、決済端末１３０とが接続される。
本開示においては、仲介サーバ１１０、ユーザ端末１２０、決済端末１３０をそれぞれ１台のみ図示しているが、複数の仲介サーバ１１０、ユーザ端末１２０、決済端末１３０によって構成されてもよい。
本開示において、仲介サーバ１１０と、ユーザ端末１２０と、決済端末１３０をそれぞれ区別する必要がない場合は、仲介サーバ１１０とユーザ端末１２０と決済端末１３０は、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１４０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１５】
仲介サーバ１１０は、電子商取引プラットフォームを提供するサーバである。仲介サーバ１１０は、ユーザから商品の出品を受け付け、ネットワーク１４０を介して出品された商品の情報を公開する一方、出品された商品について、購入を希望するユーザから購入申し込みを受け付ける。また、仲介サーバ１１０は、一般的な電子商取引サービスにおいて必要となる機能を提供する。
【００１６】
ネットワーク１４０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１４０は、ユーザ端末１２０または決済端末１３０が仲介サーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１７】
ネットワーク１４０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１４０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１４０は、１つまたは複数のネットワーク１４０を含むことができる。
【００１８】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００１９】
＜ハードウェア（ＨＷ）構成＞
図２を用いて、取引システム１に含まれる情報処理装置２００のＨＷ構成について説明する。
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２０】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２１】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムPに含まれるコードまたは命令によって実現する機能、および／または、方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２２】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムPを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムPを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２３】
ストレージ２０３は、プログラムPを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１４０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１４０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２５】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２６】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００２７】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像、および／または、動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００２８】
本開示の各実施形態のプログラムＰは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムＰは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００２９】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３０】
また、本開示のプログラムＰは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３１】
なお、本開示のプログラムＰは、限定でなく例として、ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などのスクリプト言語、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、Ｊａｖａ（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、ＨＴＭＬ５などのマークアップ言語などを用いて実装される。
【００３２】
情報処理装置２００おける処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３３】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３４】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３５】
本開示では、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「または」は排他的ではなく包含的な意味である。したがって、本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「ＡまたはＢ」は「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「および」は協同（ｊｏｉｎｔ）および個々（ｓｅｖｅｒａｌ）の両方の意味である。したがって、本明細書では、明記されない限り、または文脈によって 示されない限り、「ＡおよびＢ」は、「ＡおよびＢが一緒に、または個別に（Ａ  ａｎｄ  Ｂ，  ｊｏｉｎｔｌｙ  ｏｒ  ｓｅｖｅｒａｌｌｙ）」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００３６】
本開示は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。同様に、適切な場合、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴と、本開示における他の実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴との任意の組合せを包含する。
【００３７】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００３８】
＜第１実施形態＞
（概要）
図３は、第１実施形態に係る取引システム１の概要を説明するための概略フローチャートである。
まず、ユーザは、加盟店にて所望の商品を見つけると、ユーザ端末１２０を用いてスマホ決済を行い、商品を購入する（ステップＳ１）。
【００３９】
一方、加盟店の決済端末１３０は、スマホ決済を契機として、ユーザが購入した商品に関する購買情報を生成する。購買情報には、購入した加盟店、購入したユーザを識別するユーザＩＤ、購入した商品の商品名、購入日時、購入金額などの情報が含まれる（詳細は後述）。なお、「加盟店」とは、自店舗において購入された商品の購買情報を仲介サーバ１１０に提供することを認めた店舗またはユーザを意味する。決済端末１３０は、生成した購買情報を仲介サーバ１１０に送信する（ステップＳ２）。
【００４０】
仲介サーバ１１０は、購買情報を受け取ると、受け取った購買情報を、ユーザＩＤごとにデータベースに記録する。その後、仲介サーバ１１０は、ユーザ端末１２０から、加盟店で購入した商品について、電子商取引プラットフォームに出品を希望する旨（販売の申し出）の通知を受け取ると、データベースに記録された購買情報に基づき、出品用商品情報を自動生成し、ユーザ端末１２０に送信する（ステップＳ３）。出品用商品情報には、商品名や商品のサイズ・定価・購入価格などの商品に固有の情報や、商品の使用期間（例えば、購入から３か月経過など）をあらわす使用期間情報、推薦販売価格をあらわす推薦販売価格情報、商品の説明コメントなどが含まれる（詳細は後述）。
【００４１】
ユーザは、仲介サーバ１１０から送信される出品用商品情報に基づき、商品の正式な出品用商品情報を作成し、電子商取引プラットフォームに当該商品を出品する（ステップＳ４）。
【００４２】
（効果）
このように、第１実施形態によれば、電子商取引プラットフォームに商品を出品する際、仲介サーバ１１０において出品用商品情報が自動生成される。このため、ユーザは、出品用商品情報を一から作成する必要がなく、出品用商品情報を適宜編集するといった簡易な操作で、電子商取引プラットフォームに商品を出品することが可能となる。
【００４３】
＜第１実施形態の機能構成＞
第１実施形態に係る仲介サーバ１１０、ユーザ端末１２０、決済端末１３０のそれぞれの機能構成を説明する。なお、仲介サーバ１１０、ユーザ端末１２０、決済端末１３０の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４４】
（１）仲介サーバ１１０の機能構成
図４は、仲介サーバ１１０の機能構成を示すブロック図である。
仲介サーバ１１０は、通信部３１１と、記憶部３１２と、制御部３１３と、第１生成部３１４とを有する。
【００４５】
通信部３１１は、通信Ｉ／Ｆ２０５などにより構成され、ユーザ端末１２０や決済端末１３０との間で様々な情報の授受を行う。
記憶部３１２は、メモリ２０２などにより構成され、ユーザ情報データベースＤＢ１、購買情報データベースＤＢ２、取引仲介プログラムＰ１などを記憶する。
ユーザ情報データベースＤＢ１には、電子商取引プラットフォームの利用が認められた各ユーザのユーザ情報が登録されている。
【００４６】
図５は、ユーザ情報データベースＤＢ１に登録されるユーザ情報を例示した図である。
図５に示すように、ユーザ情報には、ユーザを識別するためのユーザＩＤ、性別、生年月日、名前、住所、連絡先などのほか、電子バリューの残高情報やクレジットカード情報などが含まれている。電子バリューの残高情報とは、電子マネーの残高をあらわす情報であり、クレジット情報とは、ユーザが決済等に用いるクレジットカード番号等である。なお、これらユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００４７】
購買情報データベースＤＢ２には、各加盟店の決済端末１３０から送信される購買情報が登録されている。購買情報とは、上述したように、ユーザによって購入された商品に関する詳細をあらわす情報である。
【００４８】
図６は、購買情報データベースＤＢ２に登録される購買情報を例示した図である。
図６に示すように、購買情報には、商品の購入先である加盟店を識別するための店舗ＩＤ（識別情報）、購入したユーザを識別するためのユーザＩＤ（識別情報）、購入した商品の商品名、品番、カテゴリなどをあらわす商品情報、購入日時をあらわす購入日時情報、購入金額をあらわす購入金額情報、決済方法をあらわす決済サービス情報などが含まれている。図６の例では、店舗ＩＤ「Ｓ０００１」の店舗において、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のユーザが、商品情報「Ｔ０００１  セーター  女性用  Ｓサイズ」の商品を、購入日時情報「２０１８／０１／０１」の日時に、購入金額情報「５０００円」で購入し、そのときの決済方法は、決済サービス「スマホ決済」であったことを示している。なお、購買情報には、商品情報、購入日時情報、購入金額情報、決済サービス情報などの詳細情報を含める代わりに、商品ＩＤ（型番など）を含めるようにしてもよい。購買情報に商品ＩＤを含めた場合には、例えば、当該商品を販売している販売元から、商品情報、購入日時情報、購入金額情報、決済サービス情報などの詳細情報を取得するようにしてもよい。
【００４９】
取引仲介プログラムＰ１は、仲介サーバ１１０によって電子商取引プラットフォームを実現するためのプログラムであり、制御部３１３によって実行される。
【００５０】
なお、記憶部３１２は、その他にも、出品された商品に関する情報が登録される商品情報データベースや、過去に仲介サーバ１１０を介して行われた電子商取引プラットフォームの売買実績を記録した履歴データベースなどを記憶している。
【００５１】
制御部３１３は、プロセッサ２０１等により構成されている。制御部３１３は、取引仲介プログラムＰ１等を実行することにより、仲介サーバ１１０の各部を中枢的に制御するとともに、第１生成部３１４の機能等を実現する。
【００５２】
第１生成部３１４は、加盟店で購入した商品について、ユーザが電子商取引プラットフォームに出品をする際、購買情報データベースＤＢ２に登録された購買情報に基づき、出品用商品情報を自動生成する。
【００５３】
図７は、第１生成部３１４によって生成される商品の出品用商品情報ＣＤ１を例示した図である。
図７に示すように、出品用商品情報ＣＤ１には、出品された商品の商品情報、購入からの経過日数等をあらわす使用期間情報、出品された商品の推薦販売価格をあらわす推薦販売価格情報などが含まれる。図７に示す例では、出品用商品情報ＣＤ１として、本商品は、「Ｔ０００１  セーター  女性用  Ｓサイズ」（商品情報）の商品であり、その使用期間は、「購入から３か月」（使用期間情報）、推薦販売価格は、「２０００円」（推薦販売価格情報）であることを示している。なお、使用期間は、例えば購入日時情報に示される購入日時から現時点までの日数をカウントすることで求めることができる。また、推薦販売価格を決定する際には、例えば購入日時情報などに基づき、商品の品質状態（例えば、「ランク１（新品）」、「ランク２（未使用に近い）」、「ランク３（やや使用感あり）」、「ランク４（かなり使用感あり）」など）を推定し、推定した品質状態を推薦販売価格に反映させてもよい。または、二次流通における相場から推薦販売価格を決定しても良い。限定でなく例として、商品情報に含まれる情報を基に、類似する二次流通商品の出品価格や落札価格（実際に売買が確定した際の価格）に基づいて推薦販売価格を決定する（第１実施例に後述）。もっとも、これら使用期間や推薦販売価格を求める方法は、あくまで一例にすぎず、いかなる方法を採用するかは適宜設定・変更可能である。
【００５４】
第１生成部３１４は、出品用商品情報ＣＤ１を自動生成すると、通信部３１１に送る。通信部３１１は、第１生成部３１４から出品用商品情報ＣＤ１を受け取ると、これをユーザ端末１２０に送信する。
【００５５】
（２）ユーザ端末１２０の機能構成
図８は、ユーザ端末１２０の機能構成を示すブロック図である。
ユーザ端末１２０は、ユーザが利用する端末であり、通信部３２１と、記憶部３２２と、制御部３２３とを有する。
【００５６】
通信部３２１は、通信Ｉ／Ｆ２０５などにより構成され、仲介サーバ１１０や決済端末１３０との間で様々な情報の授受を行う。
記憶部３２２は、メモリ２０２などにより構成され、決済アプリケーションＡ１や取引アプリケーションＡ２などを記憶する。決済アプリケーションＡ１は、例えばスマホ決済用のアプリケーションであり、ユーザが加盟店にて所望の商品を購入する際等に利用される。当然に、決済アプリケーションＡ１や取引アプリケーションＡ２でなく、１のアプリケーションが決済機能と取引機能とをもつように構成されてもよい。
【００５７】
一方、取引アプリケーションＡ２は、電子商取引プラットフォームを利用するためのアプリケーションであり、商品の出品や出品された商品を購入する際等に利用される。
【００５８】
制御部３２３は、プロセッサ２０１等により構成されている。制御部３２３は、記憶部３２２に記憶された各種プログラムやデータを起動することで、ユーザ端末１２０の各部を中枢的に制御する。
【００５９】
（３）決済端末１３０の機能構成
図９は、決済端末１３０の機能構成を示すブロック図である。
決済端末１３０は、各加盟店に設置されたＰＯＳレジなどの端末であり、通信部３３１と、記憶部３３２と、入力部３３３と、制御部３３４と、決済部３３５とを有する。
【００６０】
通信部３３１は、通信Ｉ／Ｆ２０５などにより構成され、仲介サーバ１１０やユーザ端末１２０との間で様々な情報の授受を行う。
記憶部３３２は、メモリ２０２などにより構成され、決済端末プログラムＰ２などを記憶する。決済端末プログラムＰ２は、スマホ決済の受け付けを可能とする決済端末用のプログラムである。
【００６１】
入力部３３３は、入出力Ｉ／Ｆ２０４やリーダ端末等により構成されている。入力部３３３は、ユーザ端末１２０からのスマホ決済用の情報（例えば、ＱＲコード(登録商標)など）の入力を行う。
制御部３３４は、プロセッサ２０１等により構成されている。制御部３３４は、決済端末プログラムＰ２等を実行することにより、決済端末１３０の各部を中枢的に制御するとともに、決済部３３５の機能等を実現する。
【００６２】
決済部３３５は、制御部３３４による制御のもと、ユーザのリクエストに応じてスマホ決済を実行するとともに、購買情報を生成する。すでに説明したように、購買情報には、店舗ＩＤ、ユーザＩＤ、商品情報、購入日時情報、購入金額情報、決済サービス情報などが含まれる（図６参照）。
決済部３３５は、購買情報を生成すると、通信部３３１に送る。通信部３３１は、決済部３３５から購買情報を受け取ると、これを仲介サーバ１１０に送信する。
【００６３】
＜第１実施形態の決済処理＞
図１０を参照し、第１実施形態に係る取引システム１の決済処理について説明する。図１０は、第１実施形態に係る取引システム１の決済処理のシーケンスの一例を示す。なお、以下の説明では、決済用のアカウントに十分な電子バリューが入金されている場合を想定する。
【００６４】
ユーザは、加盟店において所望の商品を見つけると、ユーザ端末１２０を操作して決済アプリケーションＡ１を起動し、商品を決済端末１３０に持参するとともに、ユーザ端末１２０のディスプレイに決済画面を表示する（ステップＳ１０）。加盟店のスタッフ等は、決済端末１３０を操作し、商品のタグ及びユーザ端末１２０のディスプレイに表示される決済画面（ＱＲコードなど）を読み取る。かかる操作がなされると、決済端末１３０の決済部３３５は、スマホ決済を実行する（ステップＳ１１）。決済部３３５は、スマホ決済が正常に行われると、ユーザが購入した商品に関する詳細をあらわす情報（すなわち、購買情報）を生成し（ステップＳ１２）、通信部３３１に送る。なお、スマホ決済が正常に行われない場合には、決済部３３５は、ユーザ端末１２０のディスプレイにエラーメッセージなどを表示し、スマホ決済の再実施をユーザに促す、あるいは別の決済方法（例えば、現金での決済やカード決済など）をユーザに促してもよい。また、決済端末１３０の介在なしに、商品のタグ（ＱＲコードなど）をユーザ端末１２０において読み取り、ユーザ端末１２０において購買情報を生成し、これを仲介サーバ１１０に送信してもよい。
【００６５】
決済端末１３０の通信部３３１は、決済部３３５によって生成されたユーザの購買情報を、仲介サーバ１１０に送信する（ステップＳ１３）。仲介サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザの購買情報を受信すると、購買情報データベースＤＢ２に登録する（ステップＳ１４）。
【００６６】
＜第１実施形態の仲介処理＞
次に、図１１を参照し、第１実施形態に係る取引システム１の仲介処理について説明する。図１１は、第１実施形態に係る取引システム１の決済処理のシーケンスの一例を示す。
【００６７】
ユーザがユーザ端末１２０を操作して取引アプリケーションＡ２を起動し、仲介サーバ１１０へアクセスすると（ステップＳ２０）、仲介サーバ１１０の制御部３１３は、まず、ユーザ認証を行う（ステップＳ２１）。仲介サーバ１１０の制御部３１３は、例えばユーザによって入力されるユーザＩＤが、ユーザ情報データベースＤＢ１に登録されているいずれのユーザＩＤにも一致していないことから、認証に失敗したと判断すると（ステップＳ２１；ＮＯ）、エラーメッセージをユーザ端末１２０に返信するなどして処理を終了する。
【００６８】
一方、仲介サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザによって入力されるユーザＩＤが、ユーザ情報データベースＤＢ１に登録されているいずれかのユーザＩＤに一致していることから、認証に成功したと判断すると（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、ユーザＩＤを検索キーとして購買情報データベースＤＢ２を検索する（ステップＳ２２）。
【００６９】
仲介サーバ１１０の制御部３１３は、購買情報データベースＤＢ２に登録されている購買情報の中から、ユーザＩＤが一致する購買情報を特定し（ステップＳ２３）、加盟店にて購入した出品可能な商品があることを特定する（ステップＳ２４）。図６を例に説明すると、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のユーザであれば、商品情報「Ｔ０００１  セーター  女性用  Ｓサイズ」の商品が出品可能な商品であることを特定する。なお、以下では、出品可能な商品を商品Ｘと呼ぶ。
【００７０】
仲介サーバ１１０の制御部３１３は、特定結果に基づき、加盟店にて購入した商品Ｘが出品可能である旨のメッセージ（例えば、「〇×さん、ご利用ありがとうございます。現在、加盟店にて購入した商品Ｘが出品可能な状態です。出品を希望しますか？」など）を、ユーザ端末１２０に返信する（ステップＳ２５）。ユーザ端末１２０の制御部３２３は、仲介サーバ１１０から受信したメッセージをディスプレイに表示する（ステップＳ２６）。ユーザは、ディスプレイに表示されるメッセージを確認し、商品Ｘの出品を希望する旨、または希望しない旨の入力操作を行う。ここで、出品可能な商品Ｘが複数ある場合には、これらの商品をリスト形式で表示してもよい。さらに、特定の条件に合致した商品のみ（例えば、過去１年以内に販売店にて購入された商品など）を表示してもよい。
【００７１】
ユーザ端末１２０の制御部３２３は、商品Ｘの出品を希望する旨、または希望しない旨の入力操作を検知すると（ステップＳ２７）、検知結果をあらわす検知信号を仲介サーバ１１０に送信する（ステップＳ２８）。
【００７２】
仲介サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザ端末１２０から送信される検知信号をもとに、商品Ｘの出品を希望しているか、希望していないかを判断する（ステップＳ２９）。仲介サーバ１１０の制御部３１３は、商品Ｘの出品を希望していると判断すると（ステップＳ２９；ＹＥＳ）、商品の出品用商品情報を作成すべき指示を第１生成部３１４に送る。一方、仲介サーバ１１０の制御部３１３は、商品Ｘの出品を希望していないと判断すると（ステップＳ２９；ＮＯ）、通常処理（例えば、別の商品の出品を受け付ける処理など）を行う。
【００７３】
仲介サーバ１１０の第１生成部３１４は、制御部３１３の指示に従い、一致した購買情報に基づき、例えば図７に示すような商品Ｘの出品用商品情報を作成する（ステップＳ３０）。前述したように、出品用商品情報には、出品された商品Ｘの商品情報、購入からの経過日数等をあらわす使用期間情報、出品された商品Ｘの推薦販売価格をあらわす推薦販売価格情報などが含まれる。
【００７４】
仲介サーバ１１０の第１生成部３１４は、商品Ｘの出品用商品情報を自動生成すると、通信部３１１に送る。仲介サーバ１１０の通信部３１１は、生成した商品Ｘの出品用商品情報を、ユーザ端末１２０に送信する（ステップＳ３１）。
【００７５】
ユーザ端末１２０の制御部３２３は、仲介サーバ１１０から商品Ｘの出品用商品情報を受信すると、ディスプレイに表示する（ステップＳ３２）。ユーザは、ディスプレイに表示される出品用商品情報を適宜編集する。ユーザ端末１２０の制御部３２３は、ユーザによる出品用商品情報の編集操作に応じて、商品Ｘの正式な出品用商品情報を作成する（ステップＳ３３）。
【００７６】
出品用商品情報には、ユーザの使用により変化する情報が記載されても良い。限定でなく例として、商品Ｘの使用頻度（これまで数回のみ使用など）をあらわすメッセージ、商品Ｘのダメージや汚れの有無（右隅にやぶれありなど）をあらわすメッセージ、商品Ｘの特定箇所（汚れが目立つ箇所など）の写真を追加するなどを含む。
【００７７】
ユーザは、商品Ｘの出品用商品情報を作成すると、ユーザ端末１２０を操作し、商品Ｘの出品用商品情報を含む出品リクエストを入力する。ユーザ端末１２０の制御部３２３は、出品リクエストを受け付けると、これを仲介サーバ１１０に送信する（ステップＳ３４）。仲介サーバ１１０の制御部３１３は、出品リクエストを受信すると、商品Ｘの出品用商品情報を公開し、出品された商品Ｘの購入申し込みの受け付けを開始する（ステップＳ３５）。
【００７８】
なお、上記第１実施形態では、ステップＳ２において、決済端末１３０において加盟店における商品購入の決済が行われ、決済端末１３０から仲介サーバ１１０に購買情報が送信される態様を例示したが、本開示はこれに限るものではない。限定でなく例として、セルフレジでスマホ決済する場合には、商品のタグをユーザ端末１２０において読み取り、ユーザ端末１２０において購買情報を生成し、これを仲介サーバ１１０に送信してもよいし、店舗に設置される二次元コードをユーザ端末１２０で読み取って決済を行う場合、ユーザ端末１２０において購買情報を生成し、これを仲介サーバ１１０に送信してもよい。
なお、上記第１実施形態では、ステップＳ１４において、仲介サーバ１１０が、ユーザの購買情報を受信すると、購買情報データベースＤＢ２に登録する態様を例示したが、本開示はこれに限るものではない。限定でなく例として、ユーザ端末１２０がユーザの購買情報を登録してもよい。
【００７９】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例では、商品の相場を利用して、出品された商品の推薦販売価格を求める。商品の相場を利用することで、市場を反映した妥当な価格に推薦販売価格を設定することができる。
【００８０】
図１２は、第１実施例に係る仲介サーバ１１０の機能構成を示す図である。第１実施例に係る仲介サーバ１１０は、図４に示す仲介サーバ１１０に相場情報テーブルＴＡ１を設けたものである。その他の構成は、図４に示す仲介サーバ１１０と同様であるため、対応する部分には同一符号を付し、詳細な説明は割愛する。
【００８１】
相場情報テーブルＴＡ１は、電子商取引プラットフォームの売買実績に基づいて作成された管理テーブルである。図１３は、相場情報テーブルＴＡ１の登録内容を例示した図である。相場情報テーブルＴＡ１には、商品カテゴリを示すカテゴリ情報、商品名を示す品名情報、相場をあらわす相場情報などが対応づけて登録されている。図１３に示す例では、カテゴリ情報「アクセサリー」に属する、品名情報「リング（シルバー）」の商品については、相場情報「１０００円〜１５００円」の相場であることを示している。
【００８２】
仲介サーバ１１０の第１生成部３１４は、推薦販売価格を求める際、まず、購買情報に含まれる商品の商品情報（例えば、商品名）を検索キーとして相場情報テーブルＴＡ１を検索する。例えば、購買情報に含まれる商品の商品名が「リング（シルバー）」であれば、相場情報テーブルＴＡ１から、この商品名に対応する相場情報「１０００円〜１５００円」を取得し、取得した相場情報に示される相場を、推薦販売価格として設定する。
【００８３】
なお、上記例では、電子商取引プラットフォームの取引実績をもとに、商品の相場を求める場合を例示したが、これに限る趣旨ではない。例えば、同種の電子商取引プラットフォームを運営する第三者から、各商品の相場をあらわす相場情報を取得し、取得した相場情報を利用して商品の相場を求めてもよい。
【００８４】
また、相場情報テーブルＴＡ１に商品名が一致する商品がない場合には、類似商品あるいは商品カテゴリが一致する他の商品の相場から、推薦販売価格を推定してもよい。
【００８５】
また、推薦販売価格については、ユーザが簡単な操作で調整できるようにしてもよい。例えば、求めた推薦販売価格を中点とした調整バーをユーザ端末１２０のディスプレイに表示する。ユーザは、ユーザ端末１２０を適宜操作することで、簡単に推薦販売価格を調整することが可能となる。このように、推薦販売価格からの調整を促すことにより、相場から大きく乖離する販売価格の設定を避けることができる。
【００８６】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例では、加盟店において商品を購入したユーザに対し、電子商取引プラットフォームの利用を促す特典情報（広告、クーポンなど）を提供する。かかる構成によれば、電子商取引プラットフォームにおいて商品を出品する動機づけをユーザに与えることができる。
【００８７】
図１４は、第２実施例に係る仲介サーバ１１０の機能構成を示す図である。第２実施例に係る仲介サーバ１１０は、図４に示す仲介サーバ１１０に、特典情報データベースＤＢ３及び情報提供部３１５を設けたものである。その他の構成は、図４に示す仲介サーバ１１０と同様であるため、対応する部分には同一符号を付し、詳細な説明は割愛する。
【００８８】
特典情報データベースＤＢ３には、情報提供部３１５によって実行される複数の特典アルゴリズムＡｌ１〜Ａｌ３が格納されている。
【００８９】
特典アルゴリズムＡｌ１は、例えば、ユーザが商品を購入した加盟店において利用可能な（有効な）特典情報を提供するアルゴリズムである。特典アルゴリズムＡｌ１の実行により、例えば、「ユーザが購入した商品（「リング（シルバー）」）と同一カテゴリ（「アクセサリー」）の商品について２０％オフ」といったクーポンや広告などを示す情報が生成される。
【００９０】
特典アルゴリズムＡｌ２は、例えば、ユーザが加盟店にて購入した商品の適切な出品タイミング（特典情報）を提供するルゴリズムである。特典アルゴリズムＡｌ２の実行により、例えば、「ユーザが購入した商品（「毛皮のコート」）は、寒くなり始める時期（「１１月から１２月」）に出品するのがよいでしょう」といった出品タイミングを示す情報が生成される。
【００９１】
特典アルゴリズムＡｌ３は、例えば、電子商取引プラットフォームを利用して商品を販売し、販売料金（またはポイントなど）を得ることにより、新たに購入することが可能となる、おすすめ商品（特典情報）を提供するアルゴリズムである。特典アルゴリズムＡｌ３の実行により、例えば、「ユーザが購入した商品（「財布」）を出品して販売すれば、お得な商品（「ビジネスシューズ」）を購入することが可能となります」といったおすすめ商品を示す情報が生成される。
【００９２】
出品タイミングについては、例えば、仲介サーバ１１０を介して行われた電子商取引プラットフォームの売買実績を記録した履歴データベース等を参照し、同一商品の値動きチャート等を参考に最も高く売れた期間を出品タイミングとして設定すればよい。また、おすすめ商品については、ユーザの取引履歴等をもとに、ユーザの趣向性を加味して設定すればよい。また、本実施例では、説明の理解を容易にするために、典型的な特典アルゴリズムを３種類例示したが、その数は限定されるものではない。また、特典アルゴリズムＡｌ１〜Ａｌ３を併用してもよいのはもちろんである。
【００９３】
情報提供部３１５は、特典アルゴリズムＡｌ１〜Ａｌ３を適宜選択・実行し、加盟店において商品を購入したユーザに対し、電子商取引プラットフォームの利用を促す特典情報を提供する。
【００９４】
情報提供部３１５は、例えば特典アルゴリズムＡｌ１を選択した場合には、ユーザが商品を購入した加盟店において有効なクーポンや広告に関する特典情報を生成し、通信部３１１に送る。通信部３１１は、情報提供部３１５において生成されたクーポンや広告に関する特典情報を、ユーザ端末１２０に送信する。
【００９５】
＜第２実施形態＞
（概要）
図１５は、第２実施形態に係る取引システム１の概要を説明するための概略フローチャートである。なお、図１５に示す概略フローチャートは、図３に示す概略フローチャートにステップＳ５及びステップＳ６を設けたものである。その他のステップは、図３に示す概略フローチャートと同様であるため、対応する部分には同一符号を付し、詳細な説明は割愛する。
【００９６】
仲介サーバ１１０は、ユーザから商品の出品を受け付け、ネットワーク１４０を介して出品された商品の情報を公開する一方、出品された商品について、購入を希望するユーザから購入申し込みを受け付ける。
【００９７】
その後、出品された商品について売買が成立すると（ステップＳ５）、仲介サーバ１１０は、売買成立を契機として、売買内容をあらわす売買情報を生成する。売買情報には、商品の購入先の加盟店を識別する店舗ＩＤ、商品の商品情報（すなわち、商品の商品名、品番、カテゴリなどをあらわす情報）や、出品されてから販売されるまで期間などをあらわす流通期間情報などが含まれる（詳細は後述）。仲介サーバ１１０は、購入先である加盟店に対し、生成した売買情報を送信する（ステップＳ６）。
【００９８】
（効果）
このように、第２実施形態によれば、商品の購入先である加盟店のオーナー等は、受信した売買情報を閲覧することで、加盟店において販売された商品が、どれくらいの期間で、どれくいらの価格帯で電子商取引プラットフォームに出品され、二次流通するのかを把握することができる。加盟店のオーナー等は、把握した情報をもとに、効果的なマーケティングを実施することが可能となる。
【００９９】
＜第２実施形態の機能構成＞
第２実施形態に係る仲介サーバ１１０、ユーザ端末１２０、決済端末１３０の機能構成を説明する。なお、以下の説明において、仲介サーバ１１０以外の構成、すなわち、ユーザ端末１２０及び決済端末１３０は、第１実施形態と同様である。
【０１００】
（１）仲介サーバの機能構成
図１６は、第２実施形態に係る仲介サーバ１１０の機能構成を示す図である。仲介サーバ１１０は、図４に示す仲介サーバ１１０に、売買情報データベースＤＢ４及び第２生成部３１６を設けたものである。その他の構成は、図４に示す仲介サーバ１１０と同様であるため、対応する部分には同一符号を付し、詳細な説明は割愛する。
【０１０１】
第２生成部３１６は、電子商取引仲介システムを介して販売された商品が、加盟店で購入された商品（以下、「加盟店経由の商品」という。）であるか否かを判断する。上述したように、加盟店経由の商品であれば、すでに購買情報データベースＤＢ２に購買情報が格納されている。第２生成部３１６は、購買情報データベースＤＢ２を参照し、購買情報が登録されていると判断すると、今回販売された商品は、加盟店経由の商品であるとして、当該商品に対応する購買情報に基づき、売買情報を生成する。
【０１０２】
売買情報データベースＤＢ４には、第２生成部３１６によって生成される売買情報が格納される。売買情報とは、加盟店経由の商品の売買に関する詳細をあらわす情報である。
【０１０３】
図１７は、売買情報データベースＤＢ４に登録される売買情報を例示した図である。
図１７に示すように、売買情報には、商品の購入先の加盟店を識別するための店舗ＩＤ、商品の商品情報（すなわち、商品の商品名、品番、カテゴリなどをあらわす情報）や、購入されてから出品されるまでの期間をあらわす第１期間情報、出品されてから売買が成立するまでの期間をあらわす第２期間情報、実際に売買されたときの価格をあらわす売買価格情報などが含まれている。
【０１０４】
図１７の例では、店舗ＩＤ「Ｓ０００１」の店舗において、購入金額情報「５０００円」で購入された、商品情報「Ｔ０００１  セーター  女性用  Ｓサイズ」の商品は、購入から出品までの期間が第１期間情報「３か月」であり、出品から販売までの期間は第２期間情報「１か月」であった。そのときの売買価格は、売買価格情報「１８００円」であったことを示している。なお、売買情報にどのような情報を含めるかは、任意に設定・変更可能である。例えば、電子商取引プラットフォームにおいて、いかなる商品が多く出品され、売買成立に至っているかをあらわす情報等を、売買情報に含めてもよい。
【０１０５】
第２生成部３１６は、加盟店経由の商品について、購買情報に基づき売買情報を生成すると、売買情報データベースＤＢ４に格納するとともに、通信部３１１に送る。
通信部３１１は、加盟店経由の商品について売買情報を受けとると、対応する加盟店の決済端末１３０に送信する。
【０１０６】
＜第２実施形態の情報提供処理＞
次に、図１８を参照し、第２実施形態に係る取引システム１の情報提供処理について説明する。図１８は、第２実施形態に係る取引システム１の情報提供処理のシーケンスの一例を示す。なお、以下の説明では、仲介サーバ１１０を介して商品が出品され、購入者との間で売買が成立している場合を想定する。
【０１０７】
仲介サーバ１１０の制御部３１３によって、出品された商品の売買成立が検知されると（ステップＳ４０）、第２生成部３１６は、売買が成立した商品は、加盟店経由の商品であるか否かを判断する（ステップＳ４１）。
【０１０８】
前述したように、加盟店経由の商品であれば、購買情報データベースＮ２に当該商品の購買情報が登録されている。第２生成部３１６は、購買情報が登録されていることから、加盟店経由の商品であると判断すると（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、購買情報に基づき、図１７に示すような売買情報を生成する（ステップＳ４２）。そして、第２生成部３１６は、生成した売買情報を売買情報データベースＤＢ４に格納するとともに、通信部３１１に送る。
【０１０９】
通信部３１１は、加盟店経由の商品について売買情報を受けとると、対応する加盟店の決済端末１３０に送信する（ステップＳ４３）。なお、売買情報の送信先は、加盟店の決済端末１３０に限定されず、売買情報を受信し、表示することが可能なあらゆる端末（例えば、ディスプレイ装置など）であってもよい。
一方、生成部３１６は、売買が成立した商品は、加盟店経由の商品でないと判断すると（ステップＳ４１；ＮＯ）、売買情報を生成することなく、終了する。
【０１１０】
加盟店の決済端末１３０は、売買情報を受信するとディスプレイに表示する（ステップＳ４４）。加盟店のスタッフ等は、ディスプレイに表示される売買情報を確認することで、どのような商品が、どの程度の期間で、どのような価格帯で二次流通するのか等の情報を把握することができる。これにより、加盟店は商品販売数や時期、価格などを調整するための情報を得ることができる。
なお、加盟店のスタッフ等は、把握した情報をもとに、当該商品を販売したユーザに再度来店してもらえるよう、決済端末１３０からユーザ端末１２０にクーポンや広告などの特典情報を配信してもよい。
加盟店が把握する情報を基に様々な特典情報をユーザ端末１２０に送信するようにしてもよい。この場合、加盟店での購入金額と電子商取引プラットフォームでの売買成立価格に応じて、送信される特典情報が選択されてもよい。限定でなく例として、加盟店での購入金額よりも電子商取引プラットフォームでの売買成立価格のほうが高い場合には、出品したユーザは当該出品により儲けを得ているので、特典情報を単純に加盟店の広告（広告情報）を選択する。加盟店での購入金額よりも電子商取引プラットフォームでの売買成立価格のほうが低い場合には、当該加盟店で利用可能なクーポン（割引）を選択する。なお、特典情報は購入商品に関連するものであってよい。限定でなく例として、購入商品のカテゴリ、価格、に基づいて特典情報が選択されてもよい。
【０１１１】
＜＜各実施形態及び各実施例に共通の応用＞＞
近年、電子商取引プラットフォームにおいては、いわゆるコピー商品・偽ブランド品などの偽造品が出品される等の問題が横行している。かかる問題を解消するために、流通経路の追跡（トレーサビリティ）を可能とするブロックチェーン技術を活用してもよい。例えば、加盟店にて販売する商品に正規品を識別するためのＮＦＣチップを埋め込み、そのチップの情報をブロックチェーンで管理する。ブロックチェーンは、改ざんがほぼ不可能であることから、当該ＮＦＣチップが搭載されていれば、その商品は本物であると判断することができる。さらに、ブロックチェーン技術を活用すれば、流通履歴の追跡ができるため、盗品など不正な経路で入手していないか等をチェックすることができ、ユーザは安心して電子商取引プラットフォームを利用することができる。また、二次流通以降、さらにＮ次流通が発生した場合にも全ての流通を参照することができる。
【０１１２】
（付記１−１）
商品の販売を希望するユーザと商品の購入を希望するユーザとの間で、ネットワークを介した商品の売買が行なわれる電子商取引プラットフォームを提供する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記情報処理装置に対する商品の購買情報を提供する加盟店において、いずれかの商品が購入された場合に、購入された前記商品に関する購買情報を、前記加盟店の情報処理装置または前記商品を購入したユーザの情報処理装置から受信する受信ステップと、
受信した前記商品の購買情報に基づき、前記電子商取引プラットフォームを利用して前記商品を販売するための出品用商品情報を生成する生成ステップと、
生成した前記出品用商品情報の少なくとも一部を、前記ユーザの情報処理装置に表示させるステップと、を有する情報処理方法。
（付記１−２）
前記生成ステップにおいては、
前記商品を購入したユーザの情報処理装置から、前記電子商取引プラットフォームを利用した前記商品の販売の申し出を受け取った場合に、前記出品用商品情報を生成する、
付記１−１に記載の情報処理方法。
（付記１−３）
前記購買情報には、前記商品の購入先である前記加盟店の識別情報、前記商品を購入したユーザの識別情報、前記商品の商品情報、購入日時情報、購入金額情報の少なくとも１つが含まれる、
付記１−１または付記１−２に記載の情報処理方法。
（付記１−４）
前記出品用商品情報には、前記商品の商品情報、使用期間情報、推薦販売価格情報の少なくとも１つが含まれる、
付記１−１から付記１−３のいずれかに記載の情報処理方法。
（付記１−５）
前記生成ステップにおいては、
前記商品の購買情報に含まれる前記購入日時情報をもとに、前記商品の品質状態を推定する、
付記１−４に記載の情報処理方法。
（付記１−６）
前記生成ステップにおいては、
推定した前記商品の品質状態を、前記推薦販売価格情報に反映させる、
付記１−５に記載の情報処理方法。
（付記１−７）
前記情報処理装置は、
前記生成ステップにおいて、前記商品の購買情報の少なくとも一部に基づいて、前記商品の相場情報を取得し、取得した相場情報を前記推薦販売価格情報として前記出品用商品情報に含める、
付記１−４に記載の情報処理方法。
（付記１−８）
前記相場情報は、前記電子商取引プラットフォームの売買実績に基づいて作成された情報である、
付記１−７に記載の情報処理方法。
（付記１−９）
前記電子商取引プラットフォームを利用しての前記商品の販売を促す特典情報を生成し、生成した前記特典情報を前記ユーザの情報処理装置に送信する情報提供ステップ、
をさらに有する付記１−１から付記１−８のいずれかに記載の情報処理方法。
（付記１−１０）
前記特典情報は、
前記商品を購入した前記加盟店において利用可能なクーポンまたは広告を示す情報である、
付記１−９に記載の情報処理方法。
（付記１−１１）
前記特典情報は、
前記電子商取引プラットフォームを利用しての前記商品の販売タイミングを示す情報である、
付記１−９に記載の情報処理方法。
（付記１−１２）
前記特典情報は、
前記電子商取引プラットフォームを利用しての前記商品を販売することで、新たに購入することが可能となる商品を示す情報である、
付記１−９に記載の情報処理方法。
（付記１−１３）
商品の販売を希望するユーザと商品の購入を希望するユーザとの間で、ネットワークを介した商品の売買が行なわれる電子商取引プラットフォームを提供する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に対する商品の購買情報を提供する加盟店において、いずれかの商品が購入された場合に、購入された前記商品に関する購買情報を、前記加盟店の情報処理装置または前記商品を購入したユーザの情報処理装置から受信する受信部と、
受信した前記商品の購買情報に基づき、前記電子商取引プラットフォームを利用して前記商品を販売するための出品用商品情報を生成する生成部と、
生成した前記出品用商品情報の少なくとも一部を、前記ユーザの情報処理装置に表示させる表示部と、を有する情報処理装置。
（付記１−１４）
商品の販売を希望するユーザと商品の購入を希望するユーザとの間で、ネットワークを介した商品の売買が行なわれる電子商取引プラットフォームを提供する情報処理装置に、
前記情報処理装置に対する商品の購買情報を提供する加盟店において、いずれかの商品が購入された場合に、購入された前記商品に関する購買情報を、前記加盟店の情報処理装置または前記商品を購入したユーザの情報処理装置から受信する受信ステップと、
受信した前記商品の購買情報に基づき、前記電子商取引プラットフォームを利用して前記商品を販売するための出品用商品情報を生成する生成ステップと、
生成した前記出品用商品情報の少なくとも一部を、前記ユーザの情報処理装置に表示させる表示ステップと、を実行させるプログラム。
【０１１３】
（付記２−１）
商品の販売を希望するユーザと商品の購入を希望するユーザとの間で、ネットワークを介した商品の売買が行なわれる電子商取引プラットフォームを提供する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記情報処理装置に対する商品の購買情報を提供する加盟店において、いずれかの商品が購入された場合に、購入された前記商品に関する購買情報を、前記加盟店の情報処理装置または前記商品を購入したユーザの情報処理装置から受信する受信ステップと、
前記商品を購入した前記ユーザの情報処理装置から、前記商品の販売の申し出を受け付ける受付ステップと、
販売の申し出を受けた前記商品について売買が成立した場合に、前記商品の売買に関する売買情報を生成する生成ステップと、
前記商品の購入先である前記加盟店の情報処理装置に、生成した前記売買情報の少なくとも一部を送信する送信ステップと、を有する情報処理方法。
（付記２−２）
前記購買情報には、前記商品の購入先である前記加盟店の識別情報、前記商品を購入したユーザの識別情報、前記商品の商品情報、購入日時情報、購入金額情報の少なくとも１つが含まれる、
付記２−１に記載の情報処理方法。
（付記２−３）
前記売買情報には、前記商品が購入されてから前記販売の申し出を受け付けるまでの期間をあらわす期間情報、前記商品の売買価格情報の少なくとも１つが含まれる、
付記２−１または付記２−２に記載の情報処理方法。
（付記２−４）
前記電子商取引プラットフォームでの売買成立に基づき、前記商品を購入したユーザ、または、前記商品を販売したユーザに対して、特典情報を送信する情報提供ステップ、をさらに有する、
付記２−１または付記２−２に記載の情報処理方法。
（付記２−５）
前記特典情報は、前記売買成立以前に、前記商品を販売したユーザに対して、前記商品を販売した加盟店に対応付けられている、
付記２−４に記載の情報処理方法。
（付記２−６）
前記特典情報は、前記商品の販売価格と、前記商品の前記電子商取引プラットフォームでの売買成立価格との比較に応じて種別が変更される、
付記２−５に記載の情報処理方法。
（付記２−７）
前記商品の販売価格が、前記商品の前記電子商取引プラットフォームでの売買成立価格以上である場合に、前記特典情報は広告情報となる、
付記２−６に記載の情報処理方法。
（付記２−８）
前記商品の販売価格が、前記商品の前記電子商取引プラットフォームでの売買成立価格以下である場合に、前記特典情報は割引情報となる、
付記２−６に記載の情報処理方法。
（付記２−９）
商品の販売を希望するユーザと商品の購入を希望するユーザとの間で、ネットワークを介した商品の売買が行なわれる電子商取引プラットフォームを提供する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に対する商品の購買情報を提供する加盟店において、いずれかの商品が購入された場合に、購入された前記商品に関する購買情報を、前記加盟店の情報処理装置または前記商品を購入したユーザの情報処理装置から受信する受信部と、
前記商品を購入した前記ユーザの情報処理装置から、前記商品の販売の申し出を受け付ける受付部と、
販売の申し出を受けた前記商品について売買が成立した場合に、前記商品の売買に関する売買情報を生成する生成部と、
前記商品の購入先である前記加盟店の情報処理装置に、生成した前記売買情報の少なくとも一部を送信する送信部と、を有する情報処理装置。
（付記２−１０）
商品の販売を希望するユーザと商品の購入を希望するユーザとの間で、ネットワークを介した商品の売買が行なわれる電子商取引プラットフォームを提供する情報処理装置に、
前記情報処理装置に対する商品の購買情報を提供する加盟店において、いずれかの商品が購入された場合に、購入された前記商品に関する購買情報を、前記加盟店の情報処理装置または前記商品を購入したユーザの情報処理装置から受信する受信ステップと、
前記商品を購入した前記ユーザの情報処理装置から、前記商品の販売の申し出を受け付ける受付ステップと、
販売の申し出を受けた前記商品について売買が成立した場合に、前記商品の売買に関する売買情報を生成する生成ステップと、
前記商品の購入先である前記加盟店の情報処理装置に、生成した前記売買情報の少なくとも一部を送信する送信ステップと、を実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１１４】
１…取引システム、１１０…仲介サーバ、１２０…ユーザ端末、１３０…決済端末、１４０…ネットワーク、２００…情報処理装置、２０１…プロセッサ、２０２…メモリ、２０３…ストレージ、２０４…入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５…通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３１１，３２１，３３１…通信部、３１２，３２２，３３２…記憶部、３１３，３２３，３３４…制御部、３１４…第１生成部、３１５…情報提供部、３１６…第２生成部、３３３…入力部、ＤＢ１…ユーザ情報データベース、ＤＢ２…購買情報データベース、ＤＢ３…特典情報データベース、ＤＢ４…売買情報データベース、Ｐ１…取引仲介プログラム、Ｐ２…決済端末プログラム、ＣＤ１…出品用商品情報、Ａ１…決済アプリケーション、Ａ２…取引アプリケーション、ＴＡ１…相場情報テーブル、Ａｌ１，Ａｌ２，Ａｌ３…特典アルゴリズム。
【図１】
2020144915.tif 000003
【図２】
2020144915.tif 000004
【図３】
2020144915.tif 000005
【図４】
2020144915.tif 000006
【図５】
2020144915.tif 000007
【図６】
2020144915.tif 000008
【図７】
2020144915.tif 000009
【図８】
2020144915.tif 000010
【図９】
2020144915.tif 000011
【図１０】
2020144915.tif 000012
【図１１】
2020144915.tif 000013
【図１２】
2020144915.tif 000014
【図１３】
2020144915.tif 000015
【図１４】
2020144915.tif 000016
【図１５】
2020144915.tif 000017
【図１６】
2020144915.tif 000018
【図１７】
2020144915.tif 000019
【図１８】
2020144915.tif 000020