(57)【要約】【課題】ユーザーがコネクタへの接続状態をより容易に判別可能なフラットケーブルを提供する。【解決手段】絶縁体層８５間に挟み込まれた複数の導体８１と、前記導体８１が露出したコネクタ接続用端部と、前記導体８１の端線８１ａとケーブル幅方向端部８２の間に、前記コネクタ接続用端部からケーブル長手方向に沿って連続したスリット８３と、前記スリット８３と前記ケーブル幅方向端部８２の間に形成された非導通部８４と、を有することを特徴とするフラットケーブル８０により解決される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体層間に挟み込まれた複数の導体と、
前記導体が露出したコネクタ接続用端部と、
前記導体の端線とケーブル幅方向端部の間に、前記コネクタ接続用端部からケーブル長手方向に沿って連続したスリットと、
前記スリットと前記ケーブル幅方向端部の間に形成された非導通部と、を有することを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
前記スリット及び前記非導通部がケーブル幅方向の少なくとも両端部に設けられる、ことを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル。
【請求項３】
フラットケーブルとコネクタを備えた基板であって、
前記フラットケーブル、絶縁体層間に挟み込まれた複数の導体と、前記導体が露出したコネクタ接続用端部と、前記導体の端線とケーブル幅方向端部の間に、前記コネクタ接続用端部からケーブル長手方向に沿って連続したスリットと、前記スリットと前記ケーブル幅方向端部の間に形成された非導通部と、を有し、
前記コネクタは、前記フラットケーブルの前記非導通部との対向位置に、傾斜部とを有することを特徴とする基板。
【請求項４】
前記スリット及び前記非導通部がケーブル幅方向の少なくとも両端部に設けられ、前記傾斜部がコネクタ幅方向の少なくとも両端部に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の基板。
【請求項５】
前記傾斜部が曲面形状で形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の基板。
【請求項６】
前記傾斜部が直線形状で形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の基板。
【請求項７】
前記フラットケーブルのためのガイド部材が、前記コネクタの前記傾斜部に近接して設けられることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の基板。
【請求項８】
請求項１又は２に記載のフラットケーブルを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項３〜７のいずれか一項に記載の基板を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブル、フラットケーブルとコネクタを備えた基板、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、民生機器、ＯＡ機器や車載用電子機器等の配線にフラットケーブルが用いられている。この種のフラットケーブルの端部は一種のコネクタ構造である接続端部として加工され、この接続端部を電子機器や所定の実装基板に設けられたコネクタに接続する手法が知られている。
【０００３】
特許文献１によれば、接続端部とコネクタとの接続状態の良否を容易に判別することができるフラットケーブルを提供するために、フラットケーブル１の接続端部４の近傍であって、当該接続端部４が相手側のコネクタ９に正常に挿入接続された状態で外部から目視可能な位置に、その幅方向に沿って、接続状態判別基準線Ｌが付される。しかしながら、ユーザーは接続状態判別基準線Ｌを目視するためにフラットケーブル１を正面から見る必要がある。一方で、基板におけるコネクタの実際のレイアウト制約等から、ユーザーはコネクタを正面から見ることができない場合もあり、フラットケーブルのコネクタへの接続状態を容易に判別できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明は、ユーザーがコネクタへの接続状態をより容易に判別可能なフラットケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するため、絶縁体層間に挟み込まれた複数の導体と、前記導体が露出したコネクタ接続用端部と、前記導体の端線とケーブル幅方向端部の間に、前記コネクタ接続用端部からケーブル長手方向に沿って連続したスリットと、前記スリットと前記ケーブル幅方向端部の間に形成された非導通部と、を有することを特徴とするフラットケーブルを提案する。
【発明の効果】
【０００６】
ユーザーは、フラットケーブルをコネクタへ接続する過程において、フラットケーブルの非導通部を立体的に変形させながらコネクタに係合させることで、フラットケーブルをおもて面だけでなく側面からも目視できるため、フラットケーブルのコネクタへの接続状態がより容易に判別可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係るフレキシブルフラットケーブルを示す図である。
【図２】傾斜部９１の様々な実施形態を示す図である。
【図３】本発明の別な実施形態に係るフレキシブルフラットケーブルを示す図である。
【図４】本発明の別な実施形態に係るコネクタを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施形態に係るフレキシブルフラットケーブルを示す図である。具体的には、図１（ａ）はフレキシブルフラットケーブル８０の挿入前の状態を示し、図１（ｂ）はフレキシブルフラットケーブル８０の適切接続位置を示し、図１（ｃ）はフレキシブルフラットケーブル８０の挿入不足状態を示し、図１（ｄ）はフレキシブルフラットケーブル８０の過挿入状態を示す。
図１（ａ）に示すように、フレキシブルフラットケーブル８０は、一対の絶縁体層８５と、当該絶縁体層８５間に挟み込まれた複数の平行線状導体８１と、一端側であって平行線状導体８１の端線８１ａとケーブル幅方向端部８２の間に、コネクタ接続用端部であるケーブル長手方向端部から長手方向に沿って連続したスリット８３と、スリット８３とケーブル幅方向端部８２の間に形成された非導通部８４とを有する。よって、フレキシブルフラットケーブル８０は、電気的接続を担う導通部と電気的接続に寄与しない非導通部８４に分けられる。そのため、フラットケーブル８０をコネクタへ接続する過程において、導通部を有しない非導通部８４は変形することができる。なお、平行線状導体８１としては、軟銅などにより形成される断面略矩形状の平角導体が用いられる。
【０００９】
よって、フラットケーブル８０のスリット８３により形成され導通部を有しない非導通部８４を立体的に変形させながらコネクタに係合させることで、ユーザーはフラットケーブル８０をおもて面だけでなく側面からも目視できるため、フラットケーブル８０のコネクタへの接続状態がより容易に判別可能である。また、接続良否を判別するためにケーブル及びコネクタ以外の検知手段（制御部）は不要であり、その検知手段を動作させるために電子機器の電源を入れる必要もない。検知手段を用いることなくケーブルの挿入不足による接触不良や過挿入による端子折れを防ぎ、機器の破損や誤動作を未然に防ぐことができる。
【００１０】
一方、コネクタ９０は、フレキシブルフラットケーブル８０の接続先である所定の実装基板や電子機器に設けられている。コネクタ９０は、フレキシブルフラットケーブル８０が挿入される係合穴９２と、係合穴９２よりも幅方向外側であってフレキシブルフラットケーブル８０の非導通部８４との対向位置に、傾斜部９１（図１（ａ）の側面図、図２（ａ）参照）とを有する。傾斜部９１はコネクタ９０の幅方向端部に形成されている。傾斜部９１の上端９１ａはコネクタ９０の上端且つ係合穴９２の頂部に位置し、傾斜部９１はそこから一方の側面まで滑らかに湾曲し、下端９１ｂで終端している。また、傾斜部９１の長さｄは挿入前のフレキシブルフラットケーブル８０のスリット８３の長さｃ以下に構成されている（ｄ≦ｃ）。挿入前の非導通部８４の長さｅはスリット８３の長さｃに一致する（ｅ＝ｃ）。
【００１１】
以上の構成において、フレキシブルフラットケーブル８０をコネクタ９０へ接続する過程において、フレキシブルフラットケーブル８０のスリット８３により形成され電気的接続部を有しない非導通部８４は、コネクタ９０の傾斜部９１に沿って立体的に変形しながらコネクタ９０に係合する。そのため、ユーザーはフラットケーブル８０をおもて面だけでなく側面からも目視できるため、フラットケーブル８０のコネクタへの接続状態がより容易に判別可能である。
【００１２】
具体的には図１（ｂ）に示すように、挿入時はフレキシブルフラットケーブル８０の非導通部８４は、傾斜部９１に沿って立体的に変形するが、非導通部８４のうち変形した非導通部８４’の長さｅ’と傾斜部９１の長さｄが等しいときに（ｅ’＝ｄ）、フレキシブルフラットケーブル８０の平行線状導体８１端部とコネクタ接続部が適切な接続状態となる。言い換えれば、図１（ｂ）の側面図において非導通部８４’がコネクタ内にちょうど収まった状態がフレキシブルフラットケーブル８０の適切接続位置となる。これは、フレキシブルフラットケーブル８０の側面図及び正面図において並びに正面図の上方向（平面図）から目視により確認できる。
【００１３】
よって、図１（ｃ）に示すように変形した非導通部８４’の長さｅ’が傾斜部９１の長さｄより短い場合（ｅ’＜ｄ）、フレキシブルフラットケーブル８０は挿入不足状態となる一方、図１（ｄ）に示すように変形した非導通部８４’の長さｅ’が傾斜部９１の長さｄより長い場合（ｅ’＞ｄ）、過挿入状態となる。
【００１４】
したがって、ユーザーは、フレキシブルフラットケーブル８０の非導通部８４’がコネクタ９０から突出せずにちょうど収まっているかどうかを確認することで、フレキシブルフラットケーブル８０が適切接続位置（図１（ｂ））にあるかどうか判断できる。
【００１５】
特に、傾斜部９１の長さｄが挿入前のフレキシブルフラットケーブル８０のスリット８３の長さｃに等しく設定されている場合（ｄ＝ｃ）、ユーザーはフレキシブルフラットケーブル８０のおもて面又は裏面からスリット８３を目視し、スリット８３がコネクタ９０にちょうど収まるまでケーブルを挿入してもよい。このときに、フレキシブルフラットケーブル８０は適切接続位置にある。
【００１６】
本発明の実施形態に係る基板は、前述したフレキシブルフラットケーブル８０とコネクタ９０を備えている。
また、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、前述したフレキシブルフラットケーブル８０又は基板を備えている。
【００１７】
図２は、傾斜部９１の様々な実施形態を示す図である。なお、傾斜部９１以外の詳細な構成は図示していない。
図２（ａ）の実施形態では、傾斜部９１は滑らかな曲面形状で形成されており、これは図１に示した傾斜部９１と同様である。これに対して、図２（ｂ）の実施形態では、傾斜部９１は直線形状で形成されている。このような曲面形状又は直線形状は、フレキシブルフラットケーブル８０の非導通部８４の挿入時の変形を妨げない。図２（ａ）及び図２（ｂ）において、係合穴９２は図示していない。
【００１８】
また図２（ｃ）の実施形態では、フラットケーブル８０のための円筒形状のガイド部材９６が、コネクタ９０の傾斜部９１に近接してコネクタ９０の内側側壁９５に設けられ、コネクタ９０の幅方向に延びている。図示しないが、内側側壁９５はスリット８３に対応して位置し、内側側壁９５のコネクタ長手方向の厚みはスリット８３の幅以下であるため、内側側壁９５はフレキシブルフラットケーブル８０のコネクタ９０への挿入を妨げない。ガイド部材９６の幅方向長さは傾斜部９１の幅方向長さに一致する。なお、ガイド部材９６は同様にして、図２（ｂ）に示すコネクタ９０の内側側壁に設けられてもよい。
【００１９】
フレキシブルフラットケーブル８０にスリット８３を設けたことによって構成される非導通部８４（絶縁体層）は、公知の通り導体電極を保護するために一定の弾性を有している。よって、図２（ｃ）のように、コネクタ９０の傾斜部９１に近接して円筒形状のガイド部材９６を設けることによって、フレキシブルフラットケーブル８０が傾斜部９１とガイド部材９６の間に案内されやすくなる。同時に、フレキシブルフラットケーブル８０の弾性による浮きを抑制し、傾斜部９１に沿う変形を確実に促すことができる。
【００２０】
絶縁体層である非導通部８４は、一定の弾性強度を有し、挿入時に変形が生じるのであれば、その材質は問わない。
【００２１】
図３（ａ）〜（ｄ）は、本発明の別な実施形態に係るフレキシブルフラットケーブルを示す図である。具体的には、図３（ａ）はフレキシブルフラットケーブル８０の挿入前の状態を示し、図３（ｂ）はフレキシブルフラットケーブル８０の適切接続位置を示し、図３（ｃ）及び図３（ｄ）はフレキシブルフラットケーブル８０の斜め差し状態を示す。
図３（ａ）に示すように、フレキシブルフラットケーブル８０は、一対の絶縁体層８５と、当該絶縁体層８５間に挟み込まれた複数の平行線状導体８１を有する。また、フレキシブルフラットケーブル８０は、一端側において、平行線状導体８１の端線８１ａとケーブル幅方向端部８２の間に、コネクタ接続用端部であるケーブル長手方向端部から長手方向に沿って連続したスリット８３と、スリット８３とケーブル幅方向端部８２の間に形成される非導通部８４とを有する。また、フレキシブルフラットケーブル８０は、他端側において、平行線状導体８１の端線８１ｂとケーブル幅方向端部８６の間に、コネクタ接続用端部であるケーブル長手方向端部から長手方向に沿って連続したスリット８７と、スリット８７とケーブル幅方向端部８６の間に形成される非導通部８８とを有する。すなわち、スリット８３，８７及び非導通部８４，８８がケーブル幅方向の少なくとも両端部に設けられる。
【００２２】
一方、コネクタ９０は、フレキシブルフラットケーブル８０が挿入される係合穴９２と、一端側において、係合穴９２よりも幅方向外側であってフレキシブルフラットケーブル８０の非導通部８４との対向位置に、傾斜部９１（図３（ａ）の右側面図参照）と、他端側において、係合穴９２よりも幅方向外側であってフレキシブルフラットケーブル８０の非導通部８８との対向位置に、傾斜部９３（図３（ａ）の左側面図参照）とを有する。傾斜部９１，９３はコネクタ幅方向の少なくとも両端部に形成されている。傾斜部９１の上端９１ａはコネクタ９０の上端且つ係合穴９２の頂部に位置し、傾斜部９１はそこから一方の側面まで滑らかに湾曲し、下端９１ｂで終端しており、傾斜部９３も傾斜部９１と同様に構成されている。また、傾斜部９１，９３の長さｄ，ｇはそれぞれ、挿入前のフレキシブルフラットケーブル８０のスリット８３，８７の長さｃ，ｆ以下に構成されている（ｄ≦ｃ、ｇ≦ｆ）。挿入前の非導通部８４，８８の長さｅ，ｈはそれぞれスリット８３，８７の長さｃ，ｆに一致し、またｅとｈは等しい（ｅ＝ｈ＝ｃ＝ｆ）。
【００２３】
このようにして、ケーブル幅方向の少なくとも両端部にスリット８３とスリット８７が形成されることで、非導通部８４と非導通部８８が構成される。また、コネクタ９０の少なくとも両端部にも非導通部８４，８８との対向位置に傾斜部９１，９３が構成される。フレキシブルフラットケーブル８０のスリット８３，８７及び非導通部８４，８８と、コネクタ９０の傾斜部９１，９３をそれぞれ、ケーブル幅方向及びコネクタ幅方向の少なくとも両端部に設けることで、非導通部８４，８８が傾斜部９１，９３に沿って変形する状態を目視により比較・確認できる。
【００２４】
以上の構成において、フレキシブルフラットケーブル８０をコネクタ９０へ接続する過程において、フレキシブルフラットケーブル８０のスリット８３，８７により形成された非導通部８４，８８はそれぞれ、コネクタ９０の傾斜部９１，９３に沿って変形しながらコネクタ９０に係合する。
【００２５】
具体的には図３（ｂ）に示すように、挿入時はフレキシブルフラットケーブル８０の非導通部８４，８８はそれぞれ、傾斜部９１，９３に沿って立体的に変形する。このとき、非導通部８４，８８のうち変形した非導通部８４’，８８’の長さｅ’，ｈ’と傾斜部９１，９３の長さｄ，ｇが等しいときに（ｅ’＝ｄ＝ｈ’＝ｇ）、フレキシブルフラットケーブル８０の平行線状導体８１端部とコネクタ接続部が、斜め差しが発生していない適切な接続状態となる。言い換えれば、図３（ｂ）の右側面図及び左側面図において非導通部８４’，８８’がコネクタ９０内にちょうど収まった状態がフレキシブルフラットケーブル８０の適切接続位置となる。これは、フレキシブルフラットケーブル８０の側面図及び正面図において並びに正面図の上方向（平面図）から目視により確認できる。
【００２６】
また、単にｅ’＝ｈ’の場合、斜め差しが発生していない状態となる。
【００２７】
一方で、図３（ｃ）に示すように、ｈ’＝ｇ（ケーブルの左端は適切接続位置）であるが、ｅ’＜ｈ’の場合、フレキシブルフラットケーブル８０の右端が浮いた斜め差し状態となる。
また、図３（ｄ）に示すように、ｅ’＝ｄ（ケーブルの右端は適切接続位置）であるが、ｅ’＞ｈ’の場合、フレキシブルフラットケーブル８０の左端が浮いた斜め差し状態となる。
【００２８】
したがって、ユーザーは、フレキシブルフラットケーブル８０の非導通部８４’，８８’がコネクタ９０から突出せずにちょうど収まっているかどうかを確認することで、フレキシブルフラットケーブル８０が適切接続位置（図３（ｂ））にあるかどうか判断できる。
【００２９】
このように、フレキシブルフラットケーブル８０のスリット８３，８３及びコネクタ９０の傾斜部９１，９３を、フレキシブルフラットケーブル８０の幅方向両端部及びコネクタ９０の幅方向両端部に設けたことで、フレキシブルフラットケーブル８０とコネクタ９０の接続状態が斜めになっていることを検出することも可能となり、斜め差しによる端子間ショートを防ぎ、機器の破損や誤動作を未然に防ぐ効果が得られる。
【００３０】
図４は、本発明の別な実施形態に係るコネクタを示す図である。
平面図から分かるように、コネクタ９０の傾斜部９１と傾斜部９３は、コネクタ９０の厚み方向に互い違いに形成されている。このように、コネクタ９０の傾斜部９１と傾斜部９３が互い違いの構成になっていることで、ユーザーは、特に非導通部８４，８８が傾斜部９１，９３に沿って係合する方向（平面視）及び裏面からも、接続状態をより容易に判別することができる。本実施形態によれば、ユーザーはもちろん正面又は側面からもコネクタ９０に立体的に変形しながら係合したケーブルを目視することができるが、基板におけるコネクタ９０の実際のレイアウト制約等から、ケーブルを正面や側面から見ることができない場合でも平面視により又は裏面から目視によりケーブルを確認できる。
【００３１】
最後に、図５を用いて本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。
図５に示した画像形成装置１００は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式のカラープリンタある。だが、本発明はこの方式に限られず、またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００３２】
画像形成装置１００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００３３】
画像形成装置１００では、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、各感光体ドラムに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトである中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に対して１次転写される。この１次転写行程の実行によってそれぞれの色の画像が重畳転写され、その後、記録シートなどが用いられる記録材Ｓに対して２次転写行程を実行することで一括転写される。
【００３４】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを代表として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋ及びクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込み光Ｌｂを用いた書き込みには、光書き込み装置８が用いられる。
【００３５】
転写ベルト１１に対する重畳転写では、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写される。このために、転写は、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００３６】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００３７】
画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする２次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１をクリーニングするベルトクリーニング装置１３と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置８とを有している。
【００３８】
光書き込み装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラー及び偏光手段としての回転多面鏡などを装備している。光書き込み装置８は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂを出射して感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに静電潜像を形成するよう構成されている。書き込み光Ｌｂは、図５では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である。
【００３９】
画像形成装置１００には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録材Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１が設けられている。また、シート給送装置６１から搬送されてきた記録材Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラムと転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４が設けられている。また、記録材Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知するセンサが設けられている。
【００４０】
また、画像形成装置１００には、トナー像が転写された記録材Ｓにトナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置２００と、定着済みの記録材Ｓを画像形成装置１００の本体外部に排出する排出ローラ７が備えられている。また、画像形成装置１００の本体上部には、排出ローラ７により画像形成装置１００の本体外部に排出された記録材Ｓを積載する排紙トレイ１７が備えられている。また、排紙トレイ１７の下側には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋが備えられている。
【００４１】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
【００４２】
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００４３】
シート給送装置６１は、画像形成装置１００の本体下部に配設されており、最上位の記録材Ｓの上面に当接する給送ローラ３を有している。給送ローラ３が図中反時計回りに回転駆動されることにより、最上位の記録材Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００４４】
転写装置７１に装備されているクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。クリーニング装置１３は、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
【００４５】
クリーニング装置１３はまた、転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための排出手段を有している。
【符号の説明】
【００４６】
８０  フラットケーブル
８１  平行線状導体（導体）
８１ａ  端線
８２  ケーブル幅方向端部
８３  スリット
８４  非導通部
８５  絶縁体層
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００２−１１０２９２号公報
【図１】
2020149932.tif 000003
【図２】
2020149932.tif 000004
【図３】
2020149932.tif 000005
【図４】
2020149932.tif 000006
【図５】
2020149932.tif 000007