(57)【要約】【課題】利用者が熱中症を発症した可能性があるか否かを判断することができる熱中症判定装置を提供する。【解決手段】熱中症判定装置２１は、空気調和機１０が有する温度センサ１３及び湿度センサ１４から取得した検出信号に基づいて、当該空気調和機１０が設けられた空間内の環境において熱中症が発生するリスクの有無を判定するリスク判定部２１３と、前記空気調和機１０が有する人感センサ１５の検出信号に基づいて、前記利用者の動作の有無を検出する動作検出部２１４と、前記リスク判定部２１３の判定結果と、前記動作検出部２１４の検出結果とに基づいて、前記利用者が熱中症を発症した可能性の有無を判定する熱中症判定部２１５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機が有する温度センサ及び湿度センサから取得した検出信号に基づいて、当該空気調和機が設けられた空間内の環境において熱中症が発生するリスクの有無を判定するリスク判定部と、
前記空気調和機が有する人感センサの検出信号に基づいて、利用者の動作の有無を検出する動作検出部と、
前記リスク判定部の判定結果と、前記動作検出部の検出結果とに基づいて、前記利用者が熱中症を発症した可能性の有無を判定する熱中症判定部と、
を備える熱中症判定装置。
【請求項２】
前記熱中症判定部は、前記リスク判定部により熱中症が発生するリスクがあると判定され、且つ、所定の監視時間以上、前記利用者の動作が検出されなかった場合、当該利用者が熱中症を発症した可能性があると判定する、
請求項１に記載の熱中症判定装置。
【請求項３】
前記動作検出部は、前記動作として前記利用者の就寝時における寝返りの有無を検出し、
前記熱中症判定部は、過去に検出された前記利用者の寝返りの検出履歴から学習した当該利用者の寝返り動作パターンに基づいて、前記監視時間を設定する、
請求項２に記載の熱中症判定装置。
【請求項４】
前記空気調和機が設置された地域の暑さに関する情報を取得する情報取得部を更に備え、
前記リスク判定部は、前記空間内の現在の環境と、前記暑さに関する情報とに基づいて、熱中症が発生するリスクの有無を判定する、
請求項１から３の何れか一項に記載の熱中症判定装置。
【請求項５】
空気調和機の制御装置であって、
請求項１から４の何れか一項に記載の熱中症判定装置と、
前記利用者が熱中症を発症した可能性があると判定された場合、前記空間が所定の環境となるように前記空気調和機を制御する運転制御部と、
を備える制御装置。
【請求項６】
空気調和機が有する温度センサ及び湿度センサから取得した検出信号に基づいて、当該空気調和機が設けられた空間内の環境において熱中症が発生するリスクの有無を判定するステップと、
前記空気調和機が有する人感センサの検出信号に基づいて、利用者の動作の有無を検出するステップと、
前記リスクの判定結果と、前記動作の検出結果とに基づいて、前記利用者が熱中症を発症した可能性の有無を判定するステップと、
を有する熱中症判定方法。
【請求項７】
熱中症判定装置のコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータに、
空気調和機が有する温度センサ及び湿度センサから取得した検出信号に基づいて、当該空気調和機が設けられた空間内の環境において熱中症が発生するリスクの有無を判定するステップと、
前記空気調和機が有する人感センサの検出信号に基づいて、利用者の動作の有無を検出するステップと、
前記リスクの判定結果と、前記動作の検出結果とに基づいて、前記利用者が熱中症を発症した可能性の有無を判定するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱中症判定装置、制御装置、熱中症判定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化による気温上昇に伴い、熱中症の増加が予想されている。また、住宅内においても、就寝中に熱中症を発症して死亡するケースも発生している。例えば、就寝中は空気調和機（クーラー）により体調を崩す可能性を考慮して、利用者があえて空気調和機の電源をＯＦＦさせている場合がある。このとき、就寝中に室内の温度、湿度が上昇した場合、又は利用者の体温が上昇した場合、熱中症を発症してしまう可能性がある。また、日中であっても、利用者が自身の体調、室内の環境の変化に気付かず、熱中症を発症する可能性がある。
【０００３】
このため、例えば従来の空気調和機では、タイマー、室内の温度、及び湿度の何れかが所定の条件を満たす場合、自動的に起動して室内の空調を行う技術が考えられていた。また、空気調和機に人感センサが搭載されている場合、室内における利用者の移動を検出して、当該利用者の活動量に応じて空調設定を変更する技術が考えられていた（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１５７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、利用者が実際に熱中症を発症した可能性があるか否かを判断することが困難であった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、利用者が熱中症を発症した可能性があるか否かを判断することができる熱中症判定装置、制御装置、熱中症判定方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
本発明の第１の態様によれば、熱中症判定装置は、空気調和機が有する温度センサ及び湿度センサから取得した検出信号に基づいて、当該空気調和機が設けられた空間内の環境において熱中症が発生するリスクの有無を判定するリスク判定部と、前記空気調和機が有する人感センサの検出信号に基づいて、利用者の動作の有無を検出する動作検出部と、前記リスク判定部の判定結果と、前記動作検出部の検出結果とに基づいて、前記利用者が熱中症を発症した可能性の有無を判定する熱中症判定部と、を備える。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様に係る熱中症判定装置において、前記熱中症判定部は、前記リスク判定部により熱中症が発生するリスクがあると判定され、且つ、所定の監視時間以上、前記利用者の動作が検出されなかった場合、当該利用者が熱中症を発症した可能性があると判定する。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、第２の態様に係る熱中症判定装置において、前記動作検出部は、前記動作として前記利用者の就寝時における寝返りの有無を検出し、前記熱中症判定部は、過去に検出された前記利用者の寝返りの検出履歴から学習した当該利用者の寝返り動作パターンに基づいて、前記監視時間を設定する。
【００１０】
本発明の第４の態様によれば、第１から第３の何れか一の態様に係る熱中症判定装置は、前記空気調和機が設置された地域の暑さに関する情報を取得する情報取得部を更に備え、前記リスク判定部は、前記空間内の現在の環境と、前記暑さに関する情報とに基づいて、熱中症が発生するリスクの有無を判定する。
【００１１】
本発明の第５の態様によれば、空気調和機の制御装置は、第１から第４の何れか一の態様に記載の熱中症判定装置と、前記利用者が熱中症を発症した可能性があると判定された場合、前記空間が所定の環境となるように前記空気調和機を制御する運転制御部と、を備える。
【００１２】
本発明の第６の態様によれば、熱中症判定方法は、空気調和機が有する温度センサ及び湿度センサから取得した検出信号に基づいて、当該空気調和機が設けられた空間内の環境において熱中症が発生するリスクの有無を判定するステップと、前記空気調和機が有する人感センサの検出信号に基づいて、利用者の動作の有無を検出するステップと、前記リスクの判定結果と、前記動作の検出結果とに基づいて、前記利用者が熱中症を発症した可能性の有無を判定するステップと、を有する。
【００１３】
熱中症判定装置のコンピュータを機能させるプログラムは、前記コンピュータに、空気調和機が有する温度センサ及び湿度センサから取得した検出信号に基づいて、当該空気調和機が設けられた空間内の環境において熱中症が発生するリスクの有無を判定するステップと、前記空気調和機が有する人感センサの検出信号に基づいて、利用者の動作の有無を検出するステップと、前記リスクの判定結果と、前記動作の検出結果とに基づいて、前記利用者が熱中症を発症した可能性の有無を判定するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る熱中症判定装置、制御装置、熱中症判定方法、及びプログラムによれば、利用者が熱中症を発症した可能性があるか否かを判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る空調システムの機能構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る空調システムの処理の一例を示す第１のフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る空調システムの処理の一例を示す第２のフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る空調システムの処理の一例を示す第３のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る空調システムの機能を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る制御装置及び熱中症判定装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る空調システム１について、図１〜図６を参照しながら説明する。
【００１７】
（全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る空調システムの機能構成を示す図である。
図１に示すように、空調システム１は、室内機１０（空気調和機）と、制御装置２０とを備えている。
【００１８】
室内機１０は、部屋等の空間内の空調環境（温度、湿度等）を調整するための各種動作を行う。室内機１０は、風量を調整可能とするファン１１と、風向を調整可能とするルーバー１２と、空間内の温度（室温）を検出する温度センサ１３と、空間内の湿度を検出する湿度センサ１４と、空間内における人（利用者）の動きの有無を検出する人感センサ１５と、を備えている。人感センサ１５は、例えば空間内における熱源の移動の有無を検出する温度型人感センサである。なお、温度センサ１３、湿度センサ１４、人感センサ１５による検出結果は、検出信号として制御装置２０に出力される。
【００１９】
制御装置２０は、利用者から空調環境（温度、湿度、風量、風向等）の要求を受け付けて、当該要求を満たすように室内機１０を制御する。なお、制御装置２０は、室内機１０内に設けられていてもよい。
【００２０】
また、本実施形態に係る制御装置２０は、熱中症判定装置２１と、運転制御部２２と、通信部２３と、記録媒体２４とを有している。
【００２１】
熱中症判定装置２１は、室内機１０が設けられた空間内に存在する人（利用者）が熱中症を発症した可能性があるか否かを判定する。熱中症判定装置２１は、図１に示すように、設定切替部２１０と、信号取得部２１１と、情報取得部２１２と、リスク判定部２１３と、動作検出部２１４と、熱中症判定部２１５とを備えている。熱中症判定装置２１の詳細な機能構成については、後述する。
【００２２】
運転制御部２２は、室内機１０が設けられた空間内が利用者により要求された環境設定を満たす環境となるように室内機１０を制御する。また、熱中症判定装置２１により空間内の利用者が熱中症を発症した可能性があると判定された場合、当該空間が所定の環境となるように室内機１０を制御する。
【００２３】
通信部２３は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して、外部のサーバ３０との間で情報の送受信を行う。
【００２４】
記録媒体２４には、制御装置２０の各部の処理において取得、生成された各種データが記憶される。
【００２５】
（機能構成）
以下、熱中症判定装置２１の機能構成の詳細について説明する。
設定切替部２１０は、利用者による操作を受け付けて、熱中症判定機能のＯＮ／ＯＦＦ設定を切り替える。熱中症判定装置２１は、室内機１０の電源がＯＮであるかＯＦＦであるかに関わらず、熱中症判定機能がＯＮに設定されている場合は空間内の利用者が熱中症を発症したか否かを判定するための各種処理を実行し、熱中症判定機能がＯＦＦに設定されている場合はこれら処理を停止する。なお、利用者は、不図示のリモートコントローラ等を介して、熱中症判定機能をＯＮ又はＯＦＦに切り替える操作を行うことができるものとする。
【００２６】
信号取得部２１１は、室内機１０の温度センサ１３、湿度センサ１４、及び人感センサ１５から検出信号を取得する。
【００２７】
情報取得部２１２は、通信部２３を介してサーバ３０から室内機１０が設けられた地域の暑さに関する情報を取得する。
【００２８】
リスク判定部２１３は、室内機１０が有する温度センサ１３及び湿度センサ１４から取得した検出信号に基づいて、当該室内機１０が設けられた空間内の環境（温度及び湿度）において熱中症が発生するリスクの有無を判定する。
【００２９】
動作検出部２１４は、室内機１０が有する人感センサ１５から取得した検出信号に基づいて、利用者の動作の有無を検出する。なお、本実施形態では、動作検出部２１４は、利用者の動作として、就寝時における寝返りの有無を検出する。
【００３０】
熱中症判定部２１５は、リスク判定部２１３の判定結果と、動作検出部２１４の検出結果とに基づいて、利用者が熱中症を発症した可能性の有無を判定する。
【００３１】
（処理フロー）
図２は、本発明の一実施形態に係る空調システムの処理の一例を示す第１のフローチャートである。
図３は、本発明の一実施形態に係る空調システムの処理の一例を示す第２のフローチャートである。
図４は、本発明の一実施形態に係る空調システムの処理の一例を示す第３のフローチャートである。
以下、図２〜図４を参照しながら、本実施形態に係る空調システム１の熱中症判定機能の処理の流れについて詳細に説明する。なお、ここでは、空調システム１の熱中症判定装置２１が、就寝中の利用者が熱中症を発症したか否かを判定する態様を例として説明する。
【００３２】
例えば、空調システム１は、利用者が就寝中に室内機１０の電源をＯＦＦにし、且つ、熱中症判定機能をＯＮにする「おやすみモード」を有しているとする。利用者は、就寝前にリモートコントローラ等を介して「おやすみモード」を有効にする操作を行う。利用者による操作を受け付けると、熱中症判定装置２１の設定切替部２１０は、図２に示すように熱中症判定機能をＯＮに設定する（ステップＳ１０）。
【００３３】
次に、熱中症判定部２１５は、利用者が熱中症を発症したか否かの判定タイミングを設定する。本実施形態では、熱中症判定部２１５は、所定の監視時間を経過するごとに、利用者が熱中症を発症したか否かを判定する。熱中症判定部２１５は、例えば、サーバ３０から医学上の睡眠に関する統計情報を取得して、平均的に約３０分に１回、寝返りが行われることを求めたとする。そうすると、熱中症判定部２１５は、監視時間を「３０分」に設定する（ステップＳ１１）。
【００３４】
次に、リスク判定部２１３は、室内機１０が設けられた空間内の環境において、熱中症のリスクがあるか否かを判定するリスク判定処理を実行する（ステップＳ１２）。また、並行して、動作検出部２１４は利用者の寝返り動作を検出する動作検出処理を実行する（ステップＳ１３）。なお、以下の説明では、ステップＳ１２を「リスク判定処理Ｓ１２」、ステップＳ１３を「動作検出処理Ｓ１３」とも記載する。また、リスク判定処理Ｓ１２及び動作検出処理Ｓ１３の詳細については、図３〜図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３５】
まず、リスク判定処理Ｓ１２について、図３を参照しながら説明する。
図３に示すように、信号取得部２１１は、室内機１０の温度センサ１３及び湿度センサ１４から、室内機１０が設けられた空間内の温度及び湿度を示す検出信号を取得する（ステップＳ１２１）。
【００３６】
また、情報取得部２１２は、サーバ３０から、室内機１０が設置された地域の暑さに関する情報を取得する（ステップＳ１２２）。暑さに関する情報とは、例えば、地域別及び時間帯別の気象情報（天気、温度、湿度等）、環境省が公開している暑さ指数（ＷＢＧＴ：Wet-Bulb Globe Temperature）等である。なお、サーバ３０は、気象庁及び環境庁等がこれらの情報を提供するためのサーバであってもよいし、気象庁及び環境庁等から収集した各種情報を蓄積するデータサーバであってもよい。また、室内機１０が設置された地域は、予め利用者により設定され、記録媒体２４に記録されているものとする。
【００３７】
次に、リスク判定部２１３は、室内機１０が設けられた空間内の環境が熱中症発症の条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ１２３）。
【００３８】
例えば、リスク判定部２１３は、ステップＳ１２２において取得した検出信号が示す空間内の温度及び湿度が所定の閾値（例えば温度３０度、湿度５０％）を超える場合、熱中症発症の条件を満たすと判断する（ステップＳ１２３：ＹＥＳ）。また、リスク判定部２１３は、ステップＳ１２２において取得した暑さ指数が所定の閾値（例えば２８度）を超える場合、熱中症発症の条件を満たすと判断してもよい（ステップＳ１２３：ＹＥＳ）。更に、リスク判定部２１３は、ステップＳ１２２において取得した気象情報から監視時間内における温度及び湿度の予想値を抽出し、これらが所定の閾値を超える場合、監視時間内において熱中症発症の条件を満たす可能性があると判断してもよい（ステップＳ１２３：ＹＥＳ）。リスク判定部２１３は、検出信号に基づく空間内の温度及び湿度、暑さ指数、気象情報に基づく温度及び湿度の予想値のうち少なくとも一つが熱中症発症の条件を満たす（又は満たす可能性がある）と判断した場合、「熱中症のリスクあり」と判定する（ステップＳ１２４）。このようにすることで、リスク判定部２１３は、現時点で空間内の環境（温度及び湿度）が熱中症リスクの低い状態であったとしても、サーバ３０から取得した暑さに関する情報に基づいて空間内の環境が悪化する可能性を考慮することができる。これにより、リスク判定部２１３は、熱中症のリスクの有無をより精度よく判断することができる。なお、この判定結果は、判定日時とともに記録媒体２４に記録される。
【００３９】
一方、リスク判定部２１３は、空間内の温度及び湿度が所定の閾値未満である場合、熱中症発症の条件を満たしていないと判断する（ステップＳ１２３：ＮＯ）。また、リスク判定部２１３は、上述のように、暑さ指数が所定の閾値未満である場合、又は、監視時間内における温度及び湿度の予想値が所定の閾値未満である場合、監視時間内において熱中症発症の条件を満していない（満たす可能性が低い）と判断してもよい（ステップＳ１２３：ＮＯ）。リスク判定部２１３は、検出信号に基づく空間内の温度及び湿度、暑さ指数、気象情報に基づく温度及び湿度の予想値のうち少なくとも一つが熱中症発症の条件を満たしていない（又は満たす可能性が低い）と判断した場合、「熱中症のリスクなし」と判定する（ステップＳ１２５）。この判定結果は、判定日時とともに記録媒体２４に記録される。
【００４０】
リスク判定部２１３は、上述のリスク判定処理Ｓ１２を所定時間（例えば１０分）ごとに繰り返し実行する。
【００４１】
次に、動作検出処理Ｓ１３について、図４を参照しながら説明する。
図４に示すように、信号取得部２１１は、室内機１０の人感センサ１５から検出信号を取得する（ステップＳ１３１）。
【００４２】
次に、動作検出部２１４は、人感センサ１５の検出信号に基づいて、利用者が寝返り動作を行ったか否かを検出する（ステップＳ１３２）。動作検出部２１４は、利用者の体が移動したことを示す検出信号を取得した場合（ステップＳ１３２：ＹＥＳ）、利用者が寝返り動作を行ったと判断して、記録媒体２４に動作履歴として記録する（ステップＳ１３３）。
【００４３】
一方、動作検出部２１４は、利用者の体が移動していないことを示す検出信号を取得した場合（ステップＳ１３２：ＮＯ）、利用者は寝返り動作を行っていないと判断し、処理を終了する。
【００４４】
動作検出部２１４は、上述の動作検出処理Ｓ１３処理を所定時間（例えば１０秒）ごとに繰り返し実行することにより、利用者の寝返り動作の有無を検出する。
【００４５】
次に、図２に戻り、熱中症判定部２１５は、監視時間を経過したか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【００４６】
熱中症判定部２１５は、監視時間を経過していない場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ１２及びＳ１３の処理を再度実行する。
【００４７】
また、熱中症判定部２１５は、監視時間を経過した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、利用者が熱中症を発症した可能性の有無を判定する。具体的には、熱中症判定部２１５は、監視時間中において、リスク判定部２１３により「熱中症のリスクあり」と判定され（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、且つ、監視時間中に利用者の寝返り動作が検出されなかった場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、利用者が熱中症を発症した可能性が高いと判定する（ステップＳ１７）。一方、熱中症判定部２１５は、監視時間中において、リスク判定部２１３により「熱中症のリスクなし」と判定された場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、又は、監視時間中に利用者の寝返り動作が検出された場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、利用者が熱中症を発症した可能性が低いと判定する（ステップＳ１８）。
【００４８】
図５は、本発明の一実施形態に係る空調システムの機能を説明するための図である。
図５には、動作検出部２１４が記録した動作履歴を時系列に表した例が示されている。ここでは、時間ｔ０において熱中症判定機能がＯＮに切り替えられて利用者の熱中症の監視を開始し、時間ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５それぞれにおいて所定の監視時間が経過したとする。また、時間ｔ１から時間ｔ０までの監視時間中に「熱中症のリスクあり」と判定されたとする（ステップＳ１５：ＹＥＳ）。しかしながら、図５の例では、時間ｔ０から時間ｔ１までの監視時間中に寝返り動作が検出されている（ステップＳ１６：ＮＯ）。このため、熱中症判定部２１５は、この監視時間中において利用者は熱中症を発症した可能性が低いと判定する（ステップＳ１８）。この場合、熱中症判定部２１５は、ステップＳ１１に戻り、再び上述の各ステップを実行する。
【００４９】
また、図５の時間ｔ４から時間ｔ５までの監視時間中に「熱中症のリスクあり」と判定されたとする（ステップＳ１５：ＹＥＳ）。このとき、図５の例では、時間ｔ４から時間ｔ５までの監視時間中に寝返り動作が検出されていない（ステップＳ１６：ＹＥＳ）。このため、熱中症判定部２１５は、この監視時間中において利用者は熱中症を発症した可能性が高いと判定し（ステップＳ１７）、この判定結果を運転制御部２２に出力する。
【００５０】
熱中症判定部２１５から熱中症を発症した可能性が高いことを示す判定結果が出力されると、運転制御部２２は、空間内の環境が所定の環境となるように、室内機１０を制御する（ステップＳ１９）。例えば、利用者が「おやすみモード」を有効にしている場合、室内機１０は電源ＯＦＦの状態となっている。したがって、運転制御部２２は、室内機１０の電源をＯＮにするとともに、空間内の環境（温度及び湿度）が迅速に所定の閾値未満となるように室内機１０を制御する。また、例えば室内機１０の電源がＯＮ状態の場合、運転制御部２２は、室内機１０の現在の環境設定（温度設定及び湿度設定）下げる、風向き又は風量を変更する等の制御を行うようにしてもよい。
【００５１】
空調システム１は、熱中症判定機能がＯＮに設定されている間、図２のステップＳ１１〜Ｓ１９を繰り返し実行することにより、利用者が熱中症を発症したか否かを監視する。
【００５２】
なお、上述の例では、熱中症判定装置２１が、就寝中の利用者を対象として熱中症の発症の有無を判定する態様について説明したが、これに限られることはない。熱中症判定装置２１は、起床後の利用者を対象として熱中症の発症の有無を判定してもよい。この場合、動作検出部２１４は、利用者の移動、姿勢を変更したときの動作等を検出する。
【００５３】
（ハードウェア構成）
図６は、本発明の一実施形態に係る制御装置及び熱中症判定装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
以下、図６を参照しながら、上述の制御装置２０及び熱中症判定装置２１のハードウェア構成の一例について説明する。
【００５４】
図６に示すように、コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、インタフェース９０４を備える。
【００５５】
上述の制御装置２０及び熱中症判定装置２１は、それぞれコンピュータ９００に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、制御装置２０及び熱中症判定装置２１それぞれが各種処理に用いる記憶領域を主記憶装置９０２に確保する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、処理中のデータを記憶する記憶領域（記録媒体２４）を補助記憶装置９０３に確保する。
【００５６】
補助記憶装置９０３の例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、半導体メモリ等が挙げられる。補助記憶装置９０３は、コンピュータ９００のバスに直接接続された内部メディアであってもよいし、インタフェース９０４又は通信回線を介してコンピュータ９００に接続される外部メディアであってもよい。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行してもよい。少なくとも１つの実施形態において、補助記憶装置９０３は、一時的でない有形の記録媒体である。
【００５７】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
更に、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００５８】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る熱中症判定装置２１は、室内機１０（空気調和機）が有する温度センサ１３及び湿度センサ１４から取得した検出信号に基づいて、当該室内機１０が設けられた空間内の環境において熱中症が発生するリスクの有無を判定するリスク判定部２１３と、室内機１０が有する人感センサ１５の検出信号に基づいて、利用者の動作の有無を検出する動作検出部２１４と、リスク判定部２１３の判定結果と、動作検出部２１４の検出結果とに基づいて、利用者が熱中症を発症した可能性の有無を判定する熱中症判定部２１５と、を備える。
このようにすることで、熱中症判定装置２１は、既存の室内機１０の各種センサを利用して、利用者が熱中症を発症した可能性があるか否かを判断することができる。
【００５９】
また、熱中症判定部２１５は、リスク判定部２１３により熱中症が発生するリスクがあると判定され、且つ、所定の監視時間以上、利用者の動作が検出されなかった場合、当該利用者が熱中症を発症した可能性があると判定する。
このようにすることで、熱中症判定装置２１は、熱中症のリスクが高い環境において利用者の動作が一定時間以上検出されない場合は、熱中症を発症して動けない可能性があると判断することができる。
【００６０】
また、熱中症判定装置２１は、室内機１０が設置された地域の暑さに関する情報を取得する情報取得部２１２を更に備える。リスク判定部２１３は、空間内の現在の環境と、暑さに関する情報とに基づいて、熱中症が発生するリスクの有無を判定する。
このようにすることで、熱中症判定装置２１は、現時点で空間内の環境（温度及び湿度）が熱中症リスクの低い状態であったとしても、暑さに関する情報に基づいて空間内の環境が悪化する可能性を考慮することができる。これにより、熱中症判定装置２１は、熱中症のリスクの有無をより精度よく判断することができる。
【００６１】
また、室内機１０の制御装置２０は、上述の熱中症判定装置２１と、利用者が熱中症を発症した可能性があると判定された場合、室内機１０が設けられた空間が所定の環境となるように室内機１０を制御する運転制御部２２と、を備える。
このようにすることで、制御装置２０は、利用者が熱中症を発症した可能性がある場合は、熱中症を緩和可能な環境を利用者に提供することができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。
【００６３】
上述の例では、熱中症判定部２１５が統計情報に基づいて監視時間を設定する態様について説明したが、これに限られることはない。例えば、熱中症判定部２１５は、過去に記録された利用者の動作履歴（寝返り動作の検出履歴）から、当該利用者の寝返り動作パターンを学習するようにしてもよい。例えば、熱中症判定部２１５は、利用者が「おやすみモード」（熱中症判定機能）を有効にしてからの時間別の寝返り間隔を読み取ることができる寝返り動作パターンを学習する。この場合、熱中症判定部２１５は、図２のステップＳ１１において、「おやすみモード」が有効になってからの経過時間と、寝返り動作パターンとを参照して、毎回異なる監視時間を設定する。例えば、熱中症判定部２１５は、利用者が約２０分間隔で寝返り動作を行う可能性の高い時間帯であれば監視時間を２０分に設定し、約６０分間隔で寝返り動作を行う可能性の高い時間帯であれば監視時間を６０分に設定する。これにより、熱中症判定部２１５は、利用者の寝返り動作パターンに応じた適切な監視時間を設定することができるので、利用者が熱中症を発症したか否かの判定精度をより向上させることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  空調システム
１０  室内機（空気調和機）
１１  ファン
１２  ルーバー
１３  温度センサ
１４  湿度センサ
１５  人感センサ
２０  制御装置
２１  熱中症判定装置
２１０  設定切替部
２１１  信号取得部
２１２  情報取得部
２１３  リスク判定部
２１４  動作検出部
２１５  熱中症判定部
２２  運転制御部
２３  通信部
２４  記録媒体
３０  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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