(57)【要約】      （修正有）【課題】コンピュータ端末を操作して業務を行う作業者に対して業務改善を支援するシステムを提供する。【解決手段】業務改善支援システム１は、コンピュータ端末Ｔから作業者の操作ログデータを受け取り、作業者、コンピュータ端末、操作日、操作業務の内容を示す操作種別等を区別して保存する操作ログＤＢ装置２と、作業者が行う業務種別の日次スケジュールを記録したスケジュールデータを保存するスケジュールＤＢ装置５から処理対象者のスケジュールデータを読み出し、操作ログＤＢ装置２から処理対象者の操作ログデータを読み出し、処理対象日及び処理対象者別に、操作ログデータからコンピュータ端末Ｔの操作で行った操作種別を特定し、特定した操作種別と業務種別を相互に対応付けて、コンピュータ端末の表示画面上で閲覧可能な表示形式で表示する出力データを作成する演算処理部３と、出力データをコンピュータ端末に出力するデータ出力部４を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業者が個々に物理的または仮想的なコンピュータ端末を操作して日常的に行う個人業務の改善を支援する業務改善支援システムであって、
前記複数の作業者が操作した前記コンピュータ端末の操作ログデータを、前記コンピュータ端末のそれぞれから受け取って、前記作業者と前記コンピュータ端末の少なくとも何れか一方、前記コンピュータ端末の操作日、及び、前記コンピュータ端末を操作して行う操作業務の内容を示す操作種別を区別して検索可能に保存する操作ログデータベース装置と、
前記複数の作業者が行う業務種別の日次スケジュールを記録したスケジュールデータを保存するスケジュールデータベース装置から、処理対象日の前記複数の作業者の内の１または複数の処理対象者の前記スケジュールデータを読み出し、前記操作ログデータベース装置から、前記処理対象日の前記１または複数の処理対象者の前記操作ログデータを読み出し、前記処理対象日及び前記処理対象者別に、前記操作ログデータから前記コンピュータ端末の操作で行った前記操作種別を特定し、特定した前記操作種別と前記業務種別を相互に対応付けて、前記コンピュータ端末の表示画面上で閲覧可能な所定の表示形式で表示する出力データを作成する演算処理部と、
前記出力データを前記コンピュータ端末に出力するデータ出力部と、
を備えてなることを特徴とする業務改善支援システム。
【請求項２】
前記演算処理部が、前記出力データとして、特定した前記操作種別と前記業務種別を相互に対応付けて、時系列に表示する第１出力データを作成することを特徴とする請求項１に記載の業務改善支援システム。
【請求項３】
前記演算処理部が、前記第１出力データの一表示形式として、前記操作種別を、所定の時間帯毎の時間枠を示すブロック内に、前記時間帯毎の時間使用率に比例した面積で、前記時間帯別に表示する第２出力データを作成することを特徴とする請求項２に記載の業務改善支援システム。
【請求項４】
前記操作種別が、前記コンピュータ端末の操作で使用したアプリケーションソフトウェアの種別または名称で示されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の業務改善支援システム。
【請求項５】
前記演算処理部が、前記処理対象者別に、前記操作種別で使用するアプリケーションソフトウェアの使用方法が特異か否かを判定し、特異であると判定した場合に、特異であると判定された前記アプリケーションソフトウェア及びその特異な使用方法に適応したアドバイスを、前記コンピュータ端末の表示画面上で閲覧可能な所定の表示形式で表示する第３出力データを、更に作成し、
前記データ出力部が、前記第３出力データを、特異であると判定された前記処理対象者の前記コンピュータ端末に出力することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の業務改善支援システム。
【請求項６】
前記演算処理部が、前記処理対象者別及び前記操作種別別に、１または複数の前記処理対象日に亘って、前記操作種別の１日当たりの時間使用率を前記操作種別別に設定された基準値と比較して、前記基準値以上の前記操作種別が発見された場合は、当該操作種別に適応したアドバイスを、前記コンピュータ端末の表示画面上で閲覧可能な所定の表示形式で表示する第４出力データを、更に作成し、
前記データ出力部が、前記第４出力データを、前記基準値以上の前記操作種別が発見された前記処理対象者の前記コンピュータ端末に出力することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の業務改善支援システム。
【請求項７】
前記演算処理部が、前記処理対象者別に、前記処理対象日における前記処理対象者の１日の前記操作種別の各時間使用率と、前記処理対象日における前記処理対象者の所属する部門内の複数の前記処理対象者の１日の前記操作種別の各時間使用率の平均値とを対比して、前記コンピュータ端末の表示画面上で閲覧可能な所定の表示形式で表示する第５出力データを、更に作成し、
前記データ出力部が、前記第５出力データを、前記処理対象者の前記コンピュータ端末に出力することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の業務改善支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の作業者が個々に物理的または仮想的なコンピュータ端末を操作して日常的に行う個人業務の改善を支援する業務改善支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、企業等では業務のＩＴ化が急速に進み、オフィス業務の従業者は、業務の大半を個々のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のコンピュータ端末を用いて行っているという現状がある。そこで、下記の特許文献１等では、上述のオフィス業務を詳細に把握して分析する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１４７３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
数多くのオフィス業務の従業者が業務の大半を個々のコンピュータ端末を用いて行っている企業等では、上述のオフィス業務の分析も重要であるが、一方で、オフィス業務の従業者の中には、多種多様なオフィス業務用のアプリケーションソフトウェアを用いることから、必ずしも全ての業務用アプリケーションソフトウェアに精通しているとは限らず、非効率な使い方をして、そのことに気付かず業務効率を低下させている場合があり得る。また、個人業務の範疇であるコンピュータ端末の操作に関しては、各人の裁量に委ねられていて、従業者の負担が増大している場合もあり得る。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンピュータ端末を操作して業務を行う作業者が自らの業務の改善点を把握できるよう支援する業務改善支援システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る業務改善支援システムは、複数の作業者が個々に物理的または仮想的なコンピュータ端末を操作して日常的に行う個人業務の改善を支援する業務改善支援システムであって、
前記複数の作業者が操作した前記コンピュータ端末の操作ログデータを、前記コンピュータ端末のそれぞれから受け取って、前記作業者と前記コンピュータ端末の少なくとも何れか一方、前記コンピュータ端末の操作日、及び、前記コンピュータ端末を操作して行う操作業務の内容を示す操作種別を区別して検索可能に保存する操作ログデータベース装置と、
前記複数の作業者が行う業務種別の日次スケジュールを記録したスケジュールデータを保存するスケジュールデータベース装置から、処理対象日の前記複数の作業者の内の１または複数の処理対象者の前記スケジュールデータを読み出し、前記操作ログデータベース装置から、前記処理対象日の前記１または複数の処理対象者の前記操作ログデータを読み出し、前記処理対象日及び前記処理対象者別に、前記操作ログデータから前記コンピュータ端末の操作で行った前記操作種別を特定し、特定した前記操作種別と前記業務種別を相互に対応付けて、前記コンピュータ端末の表示画面上で閲覧可能な所定の表示形式で表示する出力データを作成する演算処理部と、
前記出力データを前記コンピュータ端末に出力するデータ出力部と、
を備えてなることを特徴とする。
【０００７】
上記特徴の業務改善支援システムによれば、処理対象者は、出力データによりコンピュータ端末の画面上に表示される画面表示から、相互に対応付けられた操作種別と業務種別を対比することができ、各業務種別及びその前後で行っていた作業において行った操作種別を確認できるため、或る種の操作種別が非効率に行われていること、或いは、或る種の操作種別が極端に長時間行われていたこと等が、客観的に把握できるため、日々の業務の中では発見が困難な自身のコンピュータ端末の操作の改善点を容易に見出すことができ、自身の業務の効率化或いは時間短縮が可能となる。
【０００８】
更に、上記特徴の業務改善支援システムは、前記演算処理部が、前記出力データとして、特定した前記操作種別と前記業務種別を相互に対応付けて、時系列に表示する第１出力データを作成することが好ましい。これにより、時系列に表示することで、上述の改善点の把握がより容易或いは確実に行うことができる。
【０００９】
更に、上記特徴の業務改善支援システムは、前記演算処理部が、前記第１出力データの一表示形式として、前記操作種別を、所定の時間帯毎の時間枠を示すブロック内に、前記時間帯毎の時間使用率に比例した面積で、前記時間帯別に表示する第２出力データを作成することが好ましい。これにより、単純に操作種別を時系列に並べて表示した場合、操作種別が頻繁に入れ替わっている場合等に表示が細かく煩雑になって見づらくなる場合において、時間帯別に操作種別の使用状況を容易に把握できるようになる。
【００１０】
更に、上記特徴の業務改善支援システムは、前記操作種別が、前記コンピュータ端末の操作で使用したアプリケーションソフトウェアの種別または名称で示されることが好ましい。これにより、全ての作業者に対して、操作種別の内容を具体的且つ容易に識別可能となる。
【００１１】
更に、上記特徴の業務改善支援システムは、前記演算処理部が、前記処理対象者別に、前記操作種別で使用するアプリケーションソフトウェアの使用方法が特異が否かを判定し、特異であると判定した場合に、特異であると判定された前記アプリケーションソフトウェア及びその特異な使用方法に適応したアドバイスを、前記コンピュータ端末の表示画面上で閲覧可能な所定の表示形式で表示する第３出力データを、更に作成し、前記データ出力部が、前記第３出力データを、特異であると判定された前記処理対象者の前記コンピュータ端末に出力することが好ましい。これにより、アドバイスを受けた処理対象者は、当該アドバイスを業務の改善に活用することができる。
【００１２】
更に、上記特徴の業務改善支援システムは、前記演算処理部が、前記処理対象者別及び前記操作種別別に、１または複数の前記処理対象日に亘って、前記操作種別の１日当たりの時間使用率を前記操作種別別に設定された基準値と比較して、前記基準値以上の前記操作種別が発見された場合は、当該操作種別に適応したアドバイスを、前記コンピュータ端末の表示画面上で閲覧可能な所定の表示形式で表示する第４出力データを、更に作成し、前記データ出力部が、前記第４出力データを、前記基準値以上の前記操作種別が発見された前記処理対象者の前記コンピュータ端末に出力することが好ましい。これにより、アドバイスを受けた処理対象者は、当該アドバイスを業務の改善に活用することができる。
【００１３】
更に、上記特徴の業務改善支援システムは、前記演算処理部が、前記処理対象者別に、前記処理対象日における前記処理対象者の１日の前記操作種別の各時間使用率と、前記処理対象日における前記処理対象者の所属する部門内の複数の前記処理対象者の１日の前記操作種別の各時間使用率の平均値とを対比して、前記コンピュータ端末の表示画面上で閲覧可能な所定の表示形式で表示する第５出力データを、更に作成し、前記データ出力部が、前記第５出力データを、前記処理対象者の前記コンピュータ端末に出力することが好ましい。
【００１４】
これにより、処理対象者は、第５出力データによりコンピュータ端末の画面上に表示される画面表示から、自身の各操作種別の実施状況を、同じ所属部門内の平均的な実施状況と比較することができるため、或る種の操作種別が非効率に行われていること、或いは、或る種の操作種別が極端に長時間行われていたこと等が、客観的に把握できるため、日々の業務の中では発見が困難な自身のコンピュータ端末の操作の改善点を容易に見出すことができ、自身の業務の効率化或いは時間短縮が可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コンピュータ端末を操作して業務を行う作業者が、出力データによりコンピュータ端末の画面上に表示される画面表示から、日々の業務の中では発見が困難な自身のコンピュータ端末の操作の改善点を容易に把握できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る業務改善支援システムの一構成例を模式的に示すブロック図。
【図２】操作ログデータのデータ構成の一例を模式的に示す図。
【図３】第１出力データ及び第２出力データの画面表示の概略の出力イメージ例を模式的に示す図。
【図４】第５出力データの画面表示の概略の出力イメージ例を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る業務改善支援システム（以降、適宜「本システム」と称す）の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
［第１実施形態］
図１に示すように、本システム１は、企業等の組織において、当該組織内で勤務する複数の作業者が各自のコンピュータ端末Ｔ（Ｔ１〜Ｔｎ）を操作して日常的に行う個人業務の改善を支援するためのシステムであって、操作ログＤＢ（データベース）装置２、演算処理部３、及び、データ出力部４を備えて構成されている。尚、作業者が使用するコンピュータ端末Ｔは、物理端末と仮想端末の何れであってもよい。
【００１９】
本システム１は、図１に示すように、コンピュータ端末Ｔ、及び、後述するスケジュールＤＢ（データベース）装置５と、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ等のコンピュータネットワーク６を介して相互にデータ送受信可能に接続されている。
【００２０】
操作ログＤＢ装置２は、操作ログＤＢサーバ２１と記憶装置２２を備え、記憶装置２２が、操作ログＤＢサーバ２１からの制御によって、操作ログデータの書き込み、読み出し、検索等が可能に、データベースとして機能するように構成されている。記憶装置２２は、一例として、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）及びＳＳＤ（ソリッドステートディスク）等の大容量のデータを不揮発的に記録可能な記憶装置を備えて構成されている。
【００２１】
操作ログデータは、複数の作業者が操作した各コンピュータ端末Ｔの操作ログの内容を記録したデータで、一例として、図２に示すように、各レコードが、端末名、ユーザ名（作業者名）、使用したアプリケーションソフトウェア（以下、単に「アプリケーション」と称す）の種別または名称、操作日、操作開始時刻、操作時間の６つの項目で構成されている。従って、操作ログデータは、これらの項目別に検索可能に、記憶装置２２内に格納される。尚、本実施形態では、コンピュータ端末を操作して行う操作業務の内容を示す操作種別を、当該操作業務に使用するアプリケーションの種別または名称によって識別して表示する。尚、各レコードの構成は、図２に示す構成に限定されるものではなく、例えば、端末名とユーザ名（作業者名）が１対１に対応している場合は、項目として何れか一方だけを含んでいてもよい。
【００２２】
操作ログデータのアプリケーションの種別または名称は、当該アプリケーションによって作成、更新、または、削除されたデータの拡張子によって特定される。従って、本実施形態では、１つの操作種別は、対応するアプリケーションが取り扱える１以上のデータ拡張子と対応付けられる。
【００２３】
本実施形態では、各コンピュータ端末Ｔは、コンピュータ端末Ｔの稼働中は、コンピュータネットワーク６を介して操作ログＤＢ装置２と常時接続されており、１つの操作種別のコンピュータ操作業務が終了する毎に、操作ログデータの当該操作種別のレコードが操作ログＤＢ装置２に登録される実施態様を想定する。しかし、何らかの理由で、コンピュータネットワーク６が切断した場合には、当該切断中に終了したコンピュータ操作業務の操作ログデータのレコードは、コンピュータネットワーク６の回復時に一括して登録される実施態様を想定する。但し、操作ログデータの各レコードの操作ログＤＢ装置２に登録されるタイミングは、上述のタイミングに限定されるものではなく、予め設定されたタイミングで、例えば１日に数回、定期的に行うようにしてもよい。
【００２４】
スケジュールＤＢ装置５は、スケジュールＤＢサーバ５１と記憶装置５２を備え、記憶装置５２が、スケジュールＤＢサーバ５１からの制御によって、スケジュールデータの書き込み、読み出し、検索等が可能に、データベースとして機能するように構成されている。記憶装置５２は、一例として、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）及びＳＳＤ（ソリッドステートディスク）等の大容量のデータを不揮発的に記録可能な記憶装置を備えて構成されている。
【００２５】
本実施形態では、各コンピュータ端末Ｔは、コンピュータ端末Ｔの稼働中は、コンピュータネットワーク６を介してスケジュールＤＢ装置５と常時接続されており、複数の作業者は、一例として、コンピュータ端末Ｔにインストールされているブラウザソフトウェア（例えば、汎用のＷＥＢブラウザソフトウェア）を起動し、スケジュールＤＢ装置５にアクセスして、個々のスケジュールデータをスケジュールＤＢ装置５に登録することができる。
【００２６】
スケジュールデータは、複数の作業者の業務種別の日次の作業スケジュールを記録したデータで、一例として、データ項目として、ユーザ名（作業者名）、業務種別（打合せ、自席作業、朝礼、等）、業務種別の場所（会議室、自席、等）、業務種別の参加者、作業日、業務種別の開始時刻、業務種別の終了時刻、等を備えて構成される。
【００２７】
本実施形態では、複数の作業者が行う日次の業務は、操作ログデータでは、コンピュータ端末を操作して行う操作業務の観点から、作業者が実際に行ったコンピュータ操作業務の操作種別別に区分され、スケジュールデータでは、例えば、打合せ、自席作業、朝礼等の日次のスケジュールとして事前に登録された業務種別別に区分される。スケジュールデータのデータ項目としての業務種別は、作業者が事前に登録する事項であり、任意に設定できるが、本実施形態では、コンピュータ操作業務の操作種別とは別の観点で区分されている場合を想定する。従って、業務種別は、作業者が行う日次の業務に応じて適宜変更可能であり、上記例示の打合せ、自席作業、朝礼等に限定されるものではない。
【００２８】
演算処理部３は、コンピュータのハードウェア（ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算装置及び半導体メモリ等の記憶装置、等）とそのハードウェア上で実行されるソフトウェアで構成されており、処理対象日における複数の作業者の内の１または複数の処理対象者の操作ログデータとスケジュールデータを、操作ログＤＢ装置２とスケジュールＤＢ装置５からそれぞれ読み出し、処理対象日及び処理対象者別に、操作ログデータから操作種別を特定し、特定した操作種別とスケジュールデータに記録されている業務種別を、相互に対応付けて所定の表示形式で表示する出力データを作成し、データ出力部４を介して、処理対象者のコンピュータ端末Ｔに出力する。演算処理部３は、上記出力データの作成処理を、１日に１回乃至数回、所定のタイミングで実行する。出力データは、表示形式及び表示内容によって、後述する第１出力データ乃至第５出力データの５種類の出力データに分類される。
【００２９】
本実施形態では、作業者の日次の業務が、異なる２種類の観点で区分され、主たる出力データである第１及び第２出力データにおいて、実際に行われた操作種別と事前に登録された業務種別が相互に対比可能に表示される点に特徴がある。
【００３０】
演算処理部３を構成するコンピュータハードウェアは、操作ログＤＢサーバ２１を構成するコンピュータハードウェアを兼用してもよく、操作ログＤＢサーバ２１とは別個のコンピュータハードウェアであってもよい。
【００３１】
データ出力部４は、コンピュータネットワーク６に適合した通信プロトコルでデータの送受信を行う通信インターフェースを備えて構成される。
【００３２】
本実施形態では、一例として、処理対象者は、演算処理部３が所定のタイミングで出力データを作成した後、コンピュータ端末Ｔにインストールされている出力データのデータ形式を処理可能なブラウザソフトウェア（例えば、汎用のＷＥＢブラウザソフトウェア）を起動し、本システム１にアクセスして、作成された出力データの閲覧要求を行うと、演算処理部３が、閲覧要求を行った処理対象者のコンピュータ端末Ｔに、当該処理対象者の出力データを送信する。コンピュータ端末Ｔが受信された出力データは、ブラウザソフトウェアが処理することで、コンピュータ端末Ｔの表示画面上に、所定の表示形式で表示される。
【００３３】
次に、第１出力データ乃至第５出力データの５種類の出力データについて、図３及び図４を参照して説明する。図３（Ａ）、図３（Ｂ）及び図４は、それぞれ第１、第２及び第５出力データの各画面表示の概略の出力イメージ例を模式的に示す。
【００３４】
演算処理部３は、第１出力データを、図３（Ａ）に示すように、横軸を時間軸とし、上下２段の一方側にスケジュールデータの業務種別が、他方側に操作ログデータの操作種別が、夫々、時系列に配置され、単位時間刻みの時系列の帯として表示されるように作成する。
【００３５】
図３（Ａ）では、図示していないが、第１出力データの画面表示を、操作種別を使用したアプリケーション名または種類別に色分け表示（または、パターン分け表示）し、更に、作業者が、特定の操作種別を選択してパターン（または色）を変更可能に構成するのも好ましい。
【００３６】
演算処理部３は、第２出力データを、図３（Ｂ）に示すように、横軸を時間軸とし、上下２段の一方側にスケジュールデータの業務種別が時系列の帯として表示され、他方側に操作ログデータの操作種別が、一方側に表示された業務種別毎の各時間帯に対応した時間枠を示すブロック内に、当該時間帯毎の時間使用率に比例した面積で、当該時間帯別に表示されるように作成する。図３（Ｂ）に示される表示例では、各ブロックの高さは、時間使用率１００％を示しており、当該ブロック内に配置される操作種別の時間使用率で案分されている。
【００３７】
図３（Ｂ）に示す表示例では、始業時の朝礼を除き、操作種別を表示するブロックの時間幅は、スケジュールデータの業務種別の時間帯に対応させている。これにより、作業者が各業種別において行った作業内容を事後的に確認する際の再現性が担保される。
【００３８】
尚、操作種別を表示するブロックの時間幅は、スケジュールデータの業務種別の時間帯に対応させるのではなく、所定の単位時間（３０分、６０分、９０分等）としてもよい。
【００３９】
第１出力データと第２出力データは、操作ログデータの操作種別の表示方法が異なるだけで、基本的には同じ情報が表示されている。しかし、第２出力データでは、１つのブロック内で、同じ操作種別が間に他の操作種別を挟んで複数回に分けて行われた場合は、当該複数回に分けて行われた様子は確認できないが、第１出力データでは、全ての操作種別が、発生順に時系列に表示されるため、当該複数回に分けて行われた様子は確認できる。一方、第１出力データでは、多くの操作種別が短時間毎に変化して繰り返し行われた場合、これらの様子を時系列に表示すると、表示内容が極めて煩雑になって、逆に、操作種別の実態を把握し辛くなる可能性があるが、第２出力データでは、斯かる煩雑さを回避できる。従って、第１出力データと第２出力データは、状況に応じて切り替えて閲覧可能にするのが好ましい実施態様である。当該出力データの切り替えは、一例として、出力データの画面表示の閲覧時に、作業者の切り替え指示に応じて行えるのが好ましい。
【００４０】
演算処理部３は、処理対象者別に、第１または第２出力データにおいて表示される操作種別において、使用する少なくとも１つのアプリケーションの使用方法が特異が否かを判定し、特異であると判定した場合に、特異であると判定された第１または第２出力データの処理対象者に対して、特異であると判定されたアプリケーション及びその特異な使用方法に適応したアドバイスを、コンピュータ端末Ｔの表示画面上で閲覧可能な所定の表示形式で表示する第３出力データを作成し、データ出力部４を介して、当該処理対象者のコンピュータ端末Ｔに出力する。
【００４１】
第３出力データは、第１または第２出力データに追加して、該当する処理対象者に対して作成される。
【００４２】
上述のアプリケーションの使用方法が特異な例として、アプリケーションの切り替え頻度が、所定の基準時間（例えば、１０秒〜６０秒の範囲内）以内であって、当該アプリケーションが、特定のアプリケーション（例えば、表計算ソフト）であり、当該操作種別においてデータ入力が行われていると推定し得る場合、または、コンピュータ操作業務の中段頻度（第１出力データにおける時系列に配列された操作種別間の隙間の発生頻度）が、処理対象者全体または同じ所属部門内の処理対象者全体の平均より高い場合、等が想定される。前者の場合は、一例として、当該特定のアプリケーションの利用講座の受講を勧めるアドバイスを、該当する処理対象者のコンピュータ端末Ｔの表示画面上に表示する第３出力データが作成される。また、後者の場合は、一例として、該当する処理対象者に対して、作業の中断が多く作業効率の低下が予想されるため、作業場所の変更等を勧めるアドバイスを、該当する処理対象者のコンピュータ端末Ｔの表示画面上に表示する第３出力データが作成される。
【００４３】
演算処理部３は、処理対象者別及び操作種別別に、１または複数の処理対象日に亘って、操作種別のアプリケーションの１日当たりの時間使用率を操作種別別に設定された基準値と比較して、基準値以上の操作種別を発見した場合は、当該操作種別の発見された処理対象者に対して、当該操作種別に適応したアドバイスを、コンピュータ端末Ｔの表示画面上で閲覧可能な所定の表示形式で表示する第４出力データを作成し、データ出力部４を介して、当該処理対象者のコンピュータ端末Ｔに出力する。尚、操作種別別に設定された基準値として、処理対象者全体または同じ所属部門内の処理対象者全体の操作種別別のアプリケーションの１日当たりの時間使用率の平均値が利用できる。一例として、時間使用率が基準値以上のアプリケーションの利用講座の受講を勧めるアドバイスを、該当する処理対象者のコンピュータ端末Ｔの表示画面上に表示する第４出力データが作成される。
【００４４】
第４出力データは、第１または第２出力データに追加して、該当する処理対象者に対して作成される。
【００４５】
演算処理部３は、処理対象者別に、処理対象日における処理対象者の１日の操作種別の各時間使用率と、処理対象日における同じ所属部門内の処理対象者全体の１日の操作種別の各時間使用率の平均値とを対比して、コンピュータ端末Ｔの表示画面上で閲覧可能な所定の表示形式で表示する第５出力データを作成し、データ出力部４を介して、当該処理対象者のコンピュータ端末Ｔに出力する。
【００４６】
第５出力データは、一例として、第１または第２出力データに追加して、閲覧を希望する処理対象者に対してのみ作成してもよい。
【００４７】
第５出力データの画面表示の図４に示す表示例では、右側に、処理対象者の１日の操作種別の各時間使用率を示す円グラフを配置し、左側に、同じ所属部門内の処理対象者全体の１日の操作種別の各時間使用率の平均値を示す円グラフを配置している。尚、各時間使用率及び各時間使用率の平均値を示すグラフは円グラフに限定されるものではない。
【００４８】
更に、別実施態様として、第５出力データの画面表示の右側の円グラフ内の操作種別で、左側の円グラフ内の対応する操作種別との間で、時間使用率に一定以上の差が存在する場合に、図４には図示していないが、第４出力データの別の表示形式として、右側の円グラフ内の該当する操作種別の近くに、上述した第４出力データのアドバイスと同様のメッセージを付加するようにしてもよい。
【００４９】
更に、別実施態様として、第５出力データの画面表示の同じ所属部門内の処理対象者全体の１日の操作種別の各時間使用率の平均値（図４の表示例における左側の円グラフ）だけの出力データを、当該所属部門の所属長等の管理者の閲覧要求に応じて、当該管理者のコンピュータ端末に、データ出力部４を介して出力するようにしてもよい。これにより、管理者は、所属部門内での各操作種別で使用されるアプリケーションの平均的な時間使用率を確認することができる。
【００５０】
［別実施形態］
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００５１】
〈１〉上記実施形態では、スケジュールＤＢ装置５は、本システム１から独立して存在している場合を想定したが、本システム１の一部として設けられていてもよい。その場合、スケジュールＤＢサーバ５１を構成するコンピュータハードウェアは、演算処理部３と操作ログＤＢサーバ２１を構成するコンピュータハードウェアを兼用してもよく、演算処理部３と操作ログＤＢサーバ２１を構成するコンピュータハードウェアとは別個のコンピュータハードウェアであってもよい。
【００５２】
〈２〉更に、上記実施形態では、演算処理部３は、出力データが作成された旨の通知は、処理対象者のコンピュータ端末Ｔに対して行わず、処理対象者が自発的に本システム１にアクセスして、作成された出力データを閲覧するための閲覧要求を行う場合を想定した。しかし、出力データの作成が、１日に数回ある場合や、不定期である場合は、演算処理部３が、出力データが作成された旨の通知を、処理対象者のコンピュータ端末Ｔに対して行うようにしてもよい。
【００５３】
〈３〉更に、上記実施形態では、出力データとして、第１出力データ乃至第５出力データの５種類の出力データについて説明したが、出力データとしては、第１出力データまたは第２出力データの何れか一方を基本的な出力データとし、他の出力データは、当該基本的な出力データに追加する任意の出力データとしてもよい。当該基本的な出力データの表示形式も図３（Ａ）及び（Ｂ）に例示した表示形式に限定されるものではない。更に、出力データは、上記５種類の出力データに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本システムは、複数の作業者がコンピュータ端末を操作して日常的に行う個人業務の改善を支援する業務改善支援システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１    ：  業務改善支援システム
２    ：  操作ログデータベース装置
２１  ：  操作ログＤＢサーバ
２２  ：  記憶装置
３    ：  演算処理部
４    ：  データ出力部
５    ：  スケジュールデータベース装置
５１  ：  スケジュールＤＢサーバ
５２  ：  記憶装置
６    ：  コンピュータネットワーク
Ｔ，Ｔ１〜Ｔｎ：  コンピュータ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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