(57)【要約】【課題】少ない部品点数で十分な強度を維持しながら画像形成装置の筐体内から発生する騒音を確実に遮音できるようにする。【解決手段】筐体２の側板２１には遮音領域Ｒが設けられ、遮音領域Ｒにおいて側板２１の装置内方側面には、その厚方向から見て多角形状又は円形状をなす複数の有底凹部２２が互いに隣接して並ぶように該各有底凹部２の間を区画する突出壁２１ｂが形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の筐体内から発生する音の遮音構造であって、
上記筐体の側板には遮音領域が設けられ、
上記遮音領域において上記側板の装置内方側面には、その厚さ方向から見て正多角形状又は円形状をなす複数の有底凹部が互いに隣接して並ぶように該各有底凹部の間を区画する突出壁が形成されている、遮音構造。
【請求項２】
請求項１記載の遮音構造において、
上記各有底凹部は、上記側板の厚さ方向から見て正六角形状をなす、遮音構造。
【請求項３】
請求項１記載の遮音構造において、
上記各有底凹部は、上記側板の厚さ方向から見て正四角形状をなす、遮音構造。
【請求項４】
請求項１記載の遮音構造において、
上記各有底凹部は、上記側板の厚さ方向から見て正三角形状をなす、遮音構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の遮音構造において、
上記画像形成装置の筐体内には駆動機構が設けられ、
上記遮音領域は、上記側板における上記駆動機構に対応する部分にのみ設けられている、遮音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の遮音構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置の遮音構造として、装置本体内の側板フレームに複数のメッシュ状の開口部を形成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この遮音構造によれば、振動方向が全て側板面に直交する方向となるため、振動面が周辺の空気を振動させることがなくなり、振動が騒音とならないとされている（特許文献１の段落（００２２）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７２０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す遮音構造では、遮音部材である側板フレームに複数のメッシュ状の開口部を形成する必要があるので、側板フレームを画像形成装置の外装カバーとして利用することができない。このため、外装カバーとは別に、遮音用の側板フレームを別途用意する必要があり、この結果、部品点数が増加するという問題がある。
【０００５】
また、特許文献１に示すように、側板フレームに複数の開口部を形成する構造では、側板フレームの強度を十分に確保することができない。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、少ない部品点数で十分な強度を維持しながら画像形成装置の筐体内から発生する騒音を確実に遮音できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る遮音構造は、画像形成装置の筐体内から発生する音を遮音するものである。  
【０００８】
上記筐体の側板には遮音領域が設けられ、上記遮音領域において上記側板の装置内方側面には、その厚さ方向から見て正多角形状又は円形状をなす複数の有底凹部が互いに隣接して並ぶように該各有底凹部の間を区画する突出壁が形成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、少ない部品点数で十分な強度を維持しながら画像形成装置の筐体内から発生する騒音を確実に遮音することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態における遮音構造を備えた画像形成装置の概略図である。
【図２】図２は、実施形態における駆動機構の配置構成を説明するための説明図である。
【図３】図３は、画像形成装置における筐体の後側壁を前側（内側）から見た正面図である。
【図４】図４は、図３のIＶ部を拡大して示す拡大図である。
【図５】図５は、図４のV−V線断面において音が反射する様子を示す概略図である。
【図６】図６は、変形例１を示す図４相当図である。
【図７】図７は、変形例２を示す図４相当図である。
【図８】図８は、変形例３を示す図４相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
《実施形態》
図１は、実施形態における遮音構造を備えた画像形成装置１の概略構成図を示す。以下の説明において、前側、後側、左側及び右側は、画像形成装置１を基準とする方向であって各図の方向軸にしたがうものとする。
【００１３】
上記画像形成装置１は、タンデム方式のカラープリンターであって、略直方体状の筐体２内に画像形成部３を備えている。この画像形成部３は、ネットワーク接続等がされたコンピューター等の外部機器から伝送されてくる画像データーに基づき画像を用紙Ｐに転写形成する。画像形成部３の下方には、レーザー光を照射する露光装置４が配置され、画像形成部３の上方には、転写ベルト５が配置されている。露光装置４の下方には、用紙Ｐを貯留する用紙貯留部６が配置され、用紙貯留部６の左側には、手差し給紙部７が配置されている。転写ベルト５の側方上部には、用紙Ｐに転写形成された画像に定着処理を施す定着部８が配置されている。符号９は、筐体２上部に配置され、定着部８で定着処理が施された用紙Ｐを排出する用紙排出部である。
【００１４】
画像形成部３は、転写ベルト５に沿って一列に配置された４つの画像形成ユニット１０を備えている。これら画像形成ユニット１０は、感光体ドラム１１を有している。各感光体ドラム１１の直下には、帯電器１２が配置され、各感光体ドラム１１の左側には、現像装置１３が配置され、各感光体ドラム１１の直上には、一次転写ローラー１４が配置され、各感光体ドラム１１の右側には、感光体ドラム１１の周面をクリーニングするクリーニング部１５が配置されている。
【００１５】
各感光体ドラム１１は、帯電器１２によって周面が一定に帯電され、当該帯電後の感光体ドラム１１の周面に対して、上記コンピューター等から入力された画像データーに基づく各色に対応したレーザー光が露光装置４から照射され、各感光体ドラム１１の周面に静電潜像が形成される。かかる静電潜像に現像装置１３から現像剤が供給されて、各感光体ドラム１１の周面にイエロー、マゼンタ、シアン、又はブラックのトナー像が形成される。これらトナー像は、一次転写ローラー１４に印加された転写バイアスにより転写ベルト５にそれぞれ重ねて転写される。
【００１６】
符号１６は、定着部８の下方に転写ベルト５と当接した状態で配置された二次転写ローラーであり、用紙貯留部６又は手差し給紙部７から用紙搬送路１７を搬送される用紙Ｐを二次転写ローラー１６と転写ベルト５とで挟持し、二次転写ローラー１６に印加された転写バイアスにより転写ベルト５上のトナー像を用紙Ｐに転写するようになっている。
【００１７】
定着部８は、加熱ローラー１８と加圧ローラー１９とを備え、これら加熱ローラー１８と加圧ローラー１９とにより用紙Ｐを挟持して加圧しながら加熱し、用紙Ｐに転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させるようにしている。定着処理後の用紙Ｐは、用紙排出部９に排出される。符号２０は、両面印刷時に定着部８から排出された用紙Ｐを反転させるための反転搬送路である。
【００１８】
［駆動機構３０の構成］
図２は、筐体２内の後端部（図１の紙面垂直方向の奥側端部）に設けられた駆動機構３０の配置構成を示している。駆動機構３０は、筐体２の後側を覆う外装カバー２１に隣接して配置されている。  
【００１９】
駆動機構３０は、第一駆動部３０ａ、第二駆動部３０ｂ、第三駆動部３０ｃ及び第四駆動部３０ｄとで構成されている。第一駆動部３０ａは、画像形成部３を構成する感光体ドラム１１や現像装置１３等を駆動する。第二駆動部３０ｂは、定着部８及び用紙排出機構を駆動する。第三駆動部３０ｃは、用紙貯留部６の右上に設けられた給紙機構を駆動する。第四駆動部３０ｄは、手差し給紙部７の右側に設けられた給紙機構を駆動する。各駆動部３０ａ〜３０ｄは、例えばモーターやギアー列等により構成される。
【００２０】
［外装カバー２１の構成］
図３に示すように、上記外装カバー２１は、前側から見て左右方向に長い矩形状に形成されている。外装カバー２１は、矩形板状のカバー本体２１ａを有している。カバー本体２１ａには、上記駆動機構３０から発生する音を遮音する遮音領域Ｒが設定されている。この遮音領域Ｒは、前側から見て駆動機構３０の各駆動部３０ａ〜３０ｄに対応する箇所にのみ設けられている。遮音領域Ｒでは、カバー本体２１ａの前側面にメッシュ状の突出壁２１ｂが形成されている。この突出壁２１ｂとカバー本体２１ａとによって互いに隣接して並ぶ複数の有底凹部２２が形成されている。カバー本体２１ａ及び突出壁２１ｂは樹脂材料により一体成型されている。
【００２１】
図４は、図３のIV部の拡大図である。この図に示すように、複数の有底凹部２２はそれぞれ、カバー本体２１ａの板厚方向から見て正六角形状（正多角形状の一例）に形成されている。突出壁２１ｂは、前側（カバー本体２１ａの板厚方向）から見て、隣接する有底凹部２２の間を区画するように形成されている。突出壁２１ｂの厚みｔは一定であり、各有底凹部２２は、互いの間に突出壁２１ｂの厚みｔを確保しつつ平面密度が最小になるように（最密に）配置されている。
【００２２】
図５に示すように、各有底凹部２２の底壁２２ｂはカバー本体２１ａよって構成され、各有底凹部の側壁は突出壁２１ｂによって構成されている。突出壁２１ｂは、多数の六角柱が並ぶメッシュ状に形成されている。突出壁２１ｂの高さは、例えば１ｍｍ以上２ｍｍ以下に設定されている。突出壁２１ｂの六角柱の二面幅は、例えば５ｍｍ以上１０ｍｍ以下に設定されている。突出壁２１ｂの厚みｔは、ヒケ等の成型不良を防止する観点から、カバー本体２１ａの厚みｔ（例えば３ｍｍ）の略８０％に設定することが好ましい。
【００２３】
次に、図５を参照しながら、遮音領域Ｒに入射する音の遮音原理を説明する。符号Ｖは、駆動機構３０のモーター及びギアー列の回転に伴い発生する音波を模式的に示している。白矢印は、この音波が有底凹部２２の側壁面（突出壁２１ｂ）に衝突する様子を模式的に示している。白矢印が大きいほど音波の持つエネルギーが大きいことを意味している。
【００２４】
この図の例では、駆動機構３０から発生した音波は、有底凹部２２の内側壁２２ａ（突出壁２１ｂ）に衝突し、該内側壁２２ａで反射した後に底壁２２ｂに入射し、さらに、底壁２２ｂで反射する。音波のエネルギーは、反射の度に空気摩擦により熱エネルギーに変換される。したがって、カバー本体２１ａから筐体２の外側に漏れ出る音波のエネルギーは、反射がない場合に比べて格段に低減される。よって、外装カバー２１の遮音領域Ｒにおける遮音効果を可及的に高めることができる。
【００２５】
尚、図５では、音波が内側壁２２ａに対して比較的浅い角度で入射する例を示したが、入射角が大きい場合には、音波が有底凹部２２の内側壁２２ａによりジグザグ状に反射される。よって、外装カバー２１の遮音領域Ｒにおける遮音効果がさらに高まることとなる。
【００２６】
［作用効果］
以上説明したように、本実施形態では、音の空気摩擦によるエネルギー散逸（熱エネグリーへの変換損失）に着目し、騒音発生源（駆動機構３０）に隣接する外装カバー２１に、正多角形状の有底凹部２２が隣接して並ぶように突出壁２１ｂを形成するようにした。これにより、音波を意図的に有底凹部２２の内側壁２２ａ及び底壁２２ｂに衝突させて、音のエネルギー散逸を促すことができる。突出壁２１ｂは、外装カバー２１の曲げ剛性及び圧縮剛性を向上させる補強部材としても機能する。
【００２７】
よって、少ない部品点数で十分な強度を維持しながら画像形成装置１の筐体２内から発生する騒音を確実に遮音することができる。
【００２８】
また、各有底凹部２２は、カバー本体２１ａの厚さ方向から見て正六角形状に形成されている。
【００２９】
この構成によれば、複数の有底凹部２２の配置密度を高めることができるので、各有底凹部２２の間を区画する突出壁２１ｂを一定の厚みｔで無駄なく形成することができる。よって、材料の歩留まりを高めて材料コストを低減することができる。また、有底凹部２２を形成する突出壁２１ｂを多数の正六角柱からなるメッシュ状に形成することで剪断強度及び圧縮強度を十分に確保することができる。また、各有底凹部２２を三角形状や四角形状に形成した場合に比べて、各有底凹部２２に入射した音波の反射回数を増やして音エネルギーを効率良く散逸させることができる。
【００３０】
また、上記実施形態では、遮音領域Ｒは、駆動機構３０に対応する箇所にのみ設けられている。
【００３１】
この構成によれば、外装カバー２１における駆動機構３０が配置されてない箇所に、有底凹部２２を形成するための突出壁２１ｂを無駄に形成する必要がなくなる。よって、材料コスト及び製品重量を低減することができる。
【００３２】
《変形例１》
図６は、変形例１を示す図４相当図である。以下の変形例において、図４と同じ構成要素には同じ符号を付するものとする。
【００３３】
本変形例では、有底凹部２２は、カバー本体２１ａの厚さ方向から見て正三角形状に形成されている。
【００３４】
この構成によれば、有底凹部２２を形成する突出壁２１ｂを多数の正三角柱からなるメッシュ状に形成することで、突出壁２１ｂの剪断強度を可及的に向上させつつ上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３５】
《変形例２》       
図７は、変形例２を示す図４相当図である。本変形例では、有底凹部２２は、カバー本体２１ａの厚さ方向から見て正四角形状に形成されている。
【００３６】
この構成によれば、有底凹部２２を形成する突出壁２１ｂを多数の正四角柱からなるメッシュ状に形成することで、突出壁２１ｂの成型性を向上させつつ上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３７】
《変形例３》
図８は、変形例３を示す図４相当図である。本変形例では、有底凹部２２は、外装カバー２１の厚さ方向から見て円形状（この例では真円状）に形成されている。尚、円形状は必ずしも真円状に限らず楕円状であってもよい。
【００３８】
この構成によれば、各有底凹部２２の内側壁２２ａが円筒面状をなしているので、上記実施形態及び各変形例のように音波が多角形の隣接する面と面との境界に入射することがない。よって、音波が各有底凹部２２の内側壁２２ａのいずれの位置に入射しても同じ消音効果を得ることができる。よって、外装カバー２１による音の遮音効果を可及的に向上させることができるとともに、遮音効果の予測性を高めて設計を容易化することができる。  
【００３９】
《他の実施形態》
上記実施形態では、外装カバー２１は樹脂材料により構成されているが、これに限ったものではない。外装カバー２１は、板金部材により構成されていてもよい。また、外装カバー２１のカバー本体２１ａと突出壁２１ｂとは必ずしも一体成型する必要はない。突出壁２１ｂをカバー本体２１ａとは別部材で構成して両者を接着剤等により接合するようにしてもよい。
【００４０】
上記実施形態では、画像形成装置１は、印刷方式として電子写真方式を採用しているが、これに限ったものではなく、インクジェット方式を採用したものであってもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、画像形成装置１の一例としてプリンターを挙げて説明したが、これに限ったものではない。画像形成装置１は、複写機、ファクシミリー又は複合機（ＭＦＰ）等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上説明したように、本発明は、画像形成装置の遮音構造に有用であり、特に、プリンター、複写機、ファクシミリー又は複合機（ＭＦＰ）に適用する場合に有用である。
【符号の説明】
【００４３】
Ｒ      ：遮音領域
１      ：画像形成装置
２      ：筐体
２１    ：外装カバー（側板）
２１ｂ  ：突出壁
２２    ：有底凹部
３０    ：駆動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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