(57)【要約】【課題】本発明は、寸法安定性及び静的負荷容量を改善することができる軸受部品を提供する。【解決手段】軸受部品は、鋼製である。鋼は、オーステナイト相と、マルテンサイト相とを含む。鋼中におけるオーステナイト相の体積比率をＸ、マルテンサイト相の｛２１１｝面におけるＸ線の回折ピークの半値幅をＹ、基本動定格荷重負荷時にミゼス相当応力が最大となる表面からの深さをδとした場合に、表面からの深さが６δまでの位置において、Ｘ＜１４．１かつ０．０５４×Ｙ−０．０１９×Ｘ＞０．１３０との関係を満たす。【選択図】図１
2020133733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有する鋼製の軸受部品であって、
前記鋼は、オーステナイト相と、マルテンサイト相とを含み、
前記鋼中における前記オーステナイト相の体積比率をＸ、前記マルテンサイト相の｛２１１｝面におけるＸ線の回折ピークの半値幅をＹ、基本動定格荷重負荷時にミゼス相当応力が最大となる前記表面からの深さをδとした場合に、前記表面からの深さが６δまでの位置において、Ｘ＜１４．１かつ０．０５４×Ｙ−０．０１９×Ｘ＞０．１３０との関係を満たす、軸受部品。
【請求項２】
前記表面からの深さが６δ以上の位置においてＸ＜１４．１との関係を満たす、請求項１に記載の軸受部品。
【請求項３】
前記Ｘ線は、ＣｒＫα線である、請求項１又は請求項２に記載の軸受部品。
【請求項４】
前記鋼は、ＪＩＳ規格に定められたＳＵＪ２鋼材である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の軸受部品。
【請求項５】
外輪と、
前記外輪の内側に配置される内輪と、
前記外輪と前記内輪との間に配置される転動体とを備え、
前記外輪、前記内輪及び前記転動体のうちの少なくとも１つは、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の前記軸受部品である、転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受部品及び転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
外輪、内輪、転動体等の軸受部品は、一般的に、オーステナイト相を含んでいる。軸受が高温環境下で長時間使用されると、オーステナイト相がフェライト相及び炭化物相に分解する。オーステナイトの結晶構造は面心立方格子であり、フェライトの結晶構造は体心立方構造である。そのため、オーステナイト相がフェライト相及び炭化物相に分解する際に、体積変化が生じる。例えば軸受部品が内輪である場合、このような体積変化に起因して、軸とのはめあい代が減少する。その結果、内輪にクリープが引き起こされ、軸受の早期損傷の原因となる。
【０００３】
軸受には、大きな静的荷重が加えられる場合がある。軸受部品の静的負荷容量が十分ではない場合、このような静的荷重により、軌道面に圧痕が生じる。このような圧痕は、回転精度の悪化、異音の原因となる。このように、軸受には、機械的性質として、形状安定性及び静的荷重容量が要求されている。
【０００４】
なお、例えば特開２０１３−１２４４１６号公報（特許文献１）には、軸受部品の寸法安定性を改善するための軸受部品の製造方法が記載されている。特許文献１に記載の軸受部品の製造方法においては、寸法安定性を改善するため、浸炭窒化処理が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１２４４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来から、軸受部品の機械的性質は、軸受部品を構成する鋼の金属組織と関連性があることは知られている。しかしながら、良好な寸法安定性及び静的負荷容量を得るために軸受部品がどのような金属組織を有すればよいのかについては、明らかにされていない。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものである。より具体的には、本発明は、寸法安定性及び静的負荷容量を改善することができる軸受部品及び転がり軸受を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る軸受部品は、鋼製である。鋼は、オーステナイト相と、マルテンサイト相とを含む。鋼中におけるオーステナイト相の体積比率をＸ、マルテンサイト相の｛２１１｝面におけるＸ線の回折ピークの半値幅をＹ、基本動定格荷重負荷時にミゼス相当応力が最大となる表面からの深さをδとした場合に、表面からの深さが６δまでの位置において、Ｘ＜１４．１かつ０．０５４×Ｙ−０．０１９×Ｘ＞０．１３０との関係を満たす。
【０００９】
本発明の一態様に係る軸受部品によると、軸受部品の寸法安定性及び静的負荷容量を改善することができる。
【００１０】
上記の軸受部品において、表面からの深さが６δ以上の位置においてＸ＜１４．１との関係を満たしていてもよい。
【００１１】
上記の軸受部品において、Ｘ線は、ＣｒＫα線であってもよい。この場合、軸受部品の寸法安定性及び静的負荷容量を改善することができる。
【００１２】
上記の軸受部品において、鋼はＪＩＳ規格に定められたＳＵＪ２鋼材であってもよい。この場合、軸受部品の寸法安定性及び静的負荷容量を改善することができる。
【００１３】
本発明の一態様に係る転がり軸受は、外輪と、内輪と、転動体とを備える。内輪は、外輪の内側に配置される。転動体は、外輪と内輪との間に配置される。外輪、内輪及び転動体のうちの少なくとも１つは、上記の軸受部品である。
【００１４】
本発明の一態様に係る転がり軸受によると、転がり軸受の寸法安定性及び静的負荷容量を改善することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様に係る軸受部品によると、軸受部品の寸法安定性及び静的負荷容量を改善することができる。本発明の一態様に係る転がり軸受によると、転がり軸受の寸法安定性及び静的負荷容量を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る軸受部品１０の模式図である。
【図２】実施形態に係る転がり軸受２０の模式図である。
【図３】実施形態に係る軸受部品１０の製造方法を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、以下の図面においては、同一又は相当する部分に同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さないものとする。
【００１８】
（実施形態に係る軸受部品の構成）
以下に、実施形態に係る軸受部品の構成について説明する。
【００１９】
図１は、実施形態に係る軸受部品１０の模式図である。なお、図１（Ａ）が実施形態に係る軸受部品１０の平面模式図であり、図１（Ｂ）が図１（Ａ）のＩ−Ｂ−Ｉ−Ｂにおける断面模式図である。図１に示すように、軸受部品１０は、例えば転がり軸受の内輪である。但し、軸受部品１０は、これに限られるものではない。軸受部品１０は、転がり軸受の外輪であってもよい。軸受部品１０は、転がり軸受の転動体であってもよい。
【００２０】
軸受部品１０は、鋼製である。軸受部品１０を構成する鋼は、例えば軸受鋼である。軸受部品１０を構成する鋼は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ４８０５：２００８）に定められる高クロム軸受鋼であることが好ましい。軸受部品１０を構成する鋼は、ＪＩＳ規格に定められるＳＵＪ２鋼材であることがさらに好ましい。
【００２１】
軸受部品１０を構成する鋼は、オーステナイト相とマルテンサイト相とを含んでいる。なお、このオーステナイト相は、後述する加熱工程Ｓ２１においてオーステナイト化した鋼材の部分のうち、後述する冷却工程Ｓ２２においてマルテンサイト相とならず、かつ、後述する焼き戻し工程Ｓ３においてフェライト相及び炭化物相に分解しなかったものである。すなわち、このオーステナイト相は、いわゆる残留オーステナイトである。
【００２２】
基本動定格荷重負荷時にミゼス相当応力が最大となる軸受部品１０の表面からの深さを、δとする。軸受部品１０を構成する鋼中では、軸受部品１０の表面からの深さが６δまでの位置において、オーステナイト相の体積比率が１４．１パーセント未満である。すなわち、軸受部品１０を構成する鋼中におけるオーステナイト相の体積比率をＸ（単位：パーセント）とした場合、Ｘ＜１４．１との関係が満たされている。好ましくは、軸受部品１０を構成する鋼中では、軸受部品１０の表面からの深さが６δ以上となる位置において、Ｘ＜１４．１との関係が満たされている。
【００２３】
軸受部品１０を構成する鋼中でのオーステナイト相の体積比率の測定においては、第１に、軸受部品１０の鏡面研磨が行われる。軸受部品１０を構成する鋼中でのオーステナイト相の体積比率の測定においては、第２に、上記の鏡面研磨面の腐食が行われる。軸受部品１０を構成する鋼中でのオーステナイト相の体積比率の測定においては、第３に、軸受部品１０の腐食された鏡面研磨面のＳＥＭ（Scanning  Electron  Microscope）観察が行われる。そして、軸受部品１０の腐食された鏡面研磨面のＳＥＭ画像に対して画像解析を行うことにより、軸受部品１０を構成する鋼中でのオーステナイト相の体積比率が算出される。
【００２４】
基本動定格荷重負荷は、ＪＩＳ  Ｂ  １５１８により定められる。また、基本動定格荷重負荷時にミゼス相当応力が最大となる軸受部品１０の表面からの深さ（δ）は、ヘルツ接触を仮定することにより算出することができる。
【００２５】
軸受部品１０を構成する鋼は、軸受部品１０の表面からの深さが６δまでの位置において、軸受部品１０を構成する鋼中でのオーステナイト相の体積比率をＸ（パーセント）、軸受部品１０を構成する鋼中のマルテンサイト相の｛２１１｝面におけるＸ線の回折ピークの半値幅をＹ（単位：°）とした場合、０．０５４×Ｙ−０．０１９×Ｘ＞０．１３０との関係を満たす。なお、軸受部品１０の表面からの深さが６δ以上となる位置においては、０．０５４×Ｙ−０．０１９×Ｘ＞０．１３０との関係を満たしていなくてもよい。
【００２６】
軸受部品１０を構成する鋼中のマルテンサイト相の｛２１１｝面におけるＸ線の回折ピークの半値幅は、例えば株式会社リガク製のＭＳＦ−３Ｍを用いて測定される。軸受部品１０を構成する鋼中のマルテンサイト相の｛２１１｝面の回折ピークの測定に用いられるＸ線は、ＣｒＫα線であってもよい。
【００２７】
軸受部品１０を構成する鋼に対してＸ線回折を行った際、Ｘ線の回折強度は、マルテンサイト相の｛２１１｝面に対応する所定の角度において、ピーク値を示す。そして、当該所定の角度から離れるにつれて、Ｘ線の回折強度は、当該ピーク値から減少していく。当該所定の角度より角度が大きい側においてＸ線の回折強度が当該ピークの１／２となる角度と、当該所定の角度より角度が小さい側においてＸ線の回折強度が当該ピークの１／２となる角度との差が、軸受部品１０を構成する鋼中のマルテンサイト相の｛２１１｝面におけるＸ線の回折ピークの半値幅となる。
【００２８】
軸受部品１０を構成する鋼中における炭化物面積率は、８パーセント以上１２パーセント以下であることが好ましい。なお、軸受部品１０を構成する鋼中における炭化物面積率は、軸受部品１０を構成する鋼中におけるオーステナイト相の測定と同様の方法により測定される。
【００２９】
（実施形態に係る転がり軸受の構成）
以下に、実施形態に係る転がり軸受の構成について説明する。
【００３０】
図２は、実施形態に係る転がり軸受２０の模式図である。なお、図２（Ａ）が実施形態に係る転がり軸受２０の平面模式図であり、図２（Ｂ）が図２（Ａ）のＩＩ−Ｂ−ＩＩ−Ｂにおける断面模式図である。図２に示すように、転がり軸受２０は、外輪２１と、内輪２２と、転動体２３と、保持器２４とを有している。外輪２１及び内輪２２は、平面視において、リング状の部材である。転動体２３は、例えば球状の部材である。外輪２１、内輪２２及び転動体２３は、例えば鋼製である。外輪２１、内輪２２及び転動体２３を構成する鋼は、例えば軸受鋼である。好ましくは、外輪２１、内輪２２及び転動体２３を構成する鋼は、ＪＩＳ規格に定められるＳＵＳＪ２である。保持器２４は、好ましくは合成樹脂により構成されている。
【００３１】
内輪２２は、外輪２１の内側に配置されている。転動体２３は、外輪２１と内輪２２との間に配置されている。すなわち、外輪２１は内周面に外輪転走面２１ａを有しており、内輪２２は外周面に内輪転走面２２ａを有しており、外輪２１及び内輪２２は、外輪転走面２１ａと内輪転走面２２ａとが対向するように配置されている。転動体２３は、外輪転走面２１ａ及び内輪転走面２２ａに転動自在に接して配置されている。転動体２３は、保持器２４により、外輪２１及び内輪２２の周方向に沿って、所定のピッチで配置されている。これにより、外輪２１及び内輪２２は、互いに相対的に回転可能となっている。外輪２１、内輪２２及び転動体２３の少なくとも１つは、軸受部品１０である。例えば、内輪２２のみが上記の軸受部品１０であり、外輪２１及び転動体２３は従来公知のものであってもよい。
【００３２】
（実施形態に係る軸受部品の製造方法）
以下に、実施形態に係る軸受部品１０の製造方法について説明する。
【００３３】
図３は、実施形態に係る軸受部品１０の製造方法を示す工程図である。図３に示すように、実施形態に係る軸受部品１０の製造方法は、準備工程Ｓ１と、焼き入れ工程Ｓ２と、焼き戻し工程Ｓ３と、後処理工程Ｓ４を有している。焼き入れ工程Ｓ２は、準備工程Ｓ１の後に行われる。焼き戻し工程Ｓ３は、焼き入れ工程Ｓ２の後に行われる。後処理工程Ｓ４は、焼き戻し工程Ｓ３の後に行われる。
【００３４】
準備工程Ｓ１においては、実施形態に係る軸受部品１０の製造方法が実施されることにより軸受部品１０となる加工対象物が準備される。この加工対象物は、軸受部品１０が例えば転がり軸受の軌道輪（内輪又は外輪）である場合、鋼製のリング状部材である。この加工対象物は、軸受部品１０が例えば転がり軸受の転動体である場合、例えば鋼製の球状部材である。
【００３５】
加工対象物を構成する鋼は、例えば軸受鋼である。好ましくは、加工対象物を構成する鋼は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ４８０５：２００８）に定められる高クロム軸受鋼である。軸受部品１０を構成する鋼は、さらに好ましくは、ＪＩＳ規格に定められるＳＵＪ２鋼材である。
【００３６】
焼き入れ工程Ｓ２においては、加工対象物を構成する鋼に対する焼き入れが行われる。焼き入れ工程Ｓ２は、加熱工程Ｓ２１と冷却工程Ｓ２２とを有している。加熱工程Ｓ２１においては、加工対象物の加熱が行われる。加熱工程Ｓ２１においては、加工対象物は、加工対象物を構成する鋼のＡ１点以上の温度（以下においては、加熱温度という）まで加熱される。加熱温度は、好ましくは、９００℃以上１０００℃未満である。さらに好ましくは、加熱温度は、９００℃以上９５０℃以下である。
【００３７】
加熱工程Ｓ２１における加工対象物の加熱は、例えばシングルターンコイルを用いた誘導加熱により行われる。加熱工程Ｓ２１においては、加工対象物が加熱温度まで昇温された後、当該加熱温度で所定時間（以下においては、保持時間という）保持される。
【００３８】
保持時間が長くなるにつれて、又は加熱温度が高くなるにつれて、加熱工程Ｓ２１において加工対象物を構成する鋼材の母材中に固溶する炭素量が多くなる。そのため、保持時間及び加熱温度を制御することにより、加工対象物を構成する鋼材中の（軸受部品１０を構成する鋼材中の）炭化物面積率を制御することができる。
【００３９】
軸受部品１０を構成する鋼材中のマルテンサイト相における炭素の固溶量が大きくなるにしたがい、マルテンサイト結晶のＣ軸が伸びることになるため、｛２１１｝面におけるＸ線の回折ピークの半値幅が大きくなる傾向にある。軸受部品１０を構成する鋼材中のマルテンサイト相における炭素の固溶量は、保持時間を長くするほど、又は加熱温度を高くするほど多くなる傾向にある。
【００４０】
そのため、保持時間及び加熱温度を制御することにより、軸受部品１０を構成する鋼材中のマルテンサイト相の｛２１１｝面の回折ピークの半値幅を制御することができる。
【００４１】
保持時間が長くなるほど、又は加熱温度が高くなるほど、加熱工程Ｓ２１において加工対象物を構成する鋼材中のフェライト相のより多くの部分がオーステナイト相に変態する傾向にある。加工対象物を構成する鋼材中のフェライト相のより多くの部分がオーステナイト相に変態するほど、残留オーステナイト相が多くなる傾向がある。そのため、保持時間及び加熱温度を制御することにより、軸受部品１０を構成する鋼材中のオーステナイト相の体積比率を制御することができる。
【００４２】
このように、軸受部品１０を構成する鋼材中のオーステナイト相の体積比率及び軸受部品１０を構成する鋼材中のマルテンサイト相の｛２１１｝面の回折ピークの半値幅は、例えば、加熱工程Ｓ２１における加熱温度及び保持時間を制御することにより、所望の値を得ることができる。
【００４３】
冷却工程Ｓ２２においては、加工対象物の冷却が行われる。より具体的には、冷却工程Ｓ２２においては、加工対象物は、加熱温度から加工対象物を構成する鋼のＭＳ点以下の温度（以下においては、冷却温度という）まで冷却される。冷却工程Ｓ２２における加工対象物の冷却は、従来周知の任意の冷媒を用いて行われる。加工対象物の冷却に用いられる冷媒は、例えば油又は水である。
【００４４】
なお、冷却工程Ｓ２２における冷却温度及び冷却速度は、加熱工程Ｓ２１において形成された加工対象物を構成する鋼材中のオーステナイト相のうちの冷却工程Ｓ２２によりマルテンサイト相となる量（別の観点からいえば、冷却工程Ｓ２２後においてもオーステナイト相のまま残留する量）に影響する。そのため、冷却温度及び冷却速度を制御することによっても、軸受部品１０を構成する鋼材中のオーステナイト相の体積比率及び軸受部品１０を構成する鋼材中のマルテンサイト相の｛２１１｝面の回折ピークの半値幅を制御することができる。
【００４５】
焼き戻し工程Ｓ３においては、加工対象物を構成する鋼が焼き戻される。加工対象物の焼き戻しは、加工対象物をＡ１点未満の温度（以下においては、焼き戻し温度という）で所定時間（以下においては、焼き戻し時間という）保持することにより行われる。焼き戻し温度は、例えば１８０℃である。焼き戻し時間は、例えば２時間である。
【００４６】
焼き戻し工程Ｓ３においては、冷却工程Ｓ２２によってもマルテンサイト相とならなかったオーステナイト相が、フェライト相と炭化物相とに分解される。このオーステナイト相のフェライト相及び炭化物相へと分解される量は、焼き戻し温度及び焼き戻し時間を制御することにより、軸受部品１０を構成する鋼材中のオーステナイト相の体積比率を制御することができる。
【００４７】
後処理工程Ｓ４においては、加工対象物に対する後処理が行われる。後処理工程Ｓ４においては、例えば、加工対象物の洗浄、加工対象物に対する研削、研磨等の機械加工等が行われる。以上により、軸受部品１０の製造が行われる。
【００４８】
（寸法変化率及び静的荷重容量の評価）
以下に、実施例（実施例１〜実施例４）及び比較例（比較例１〜比較例５）に対して行った寸法変化率及び静的荷重容量の評価試験について説明する。
【００４９】
＜鋼材の組成＞
表１には、実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例５に用いられた鋼材の組成が示されている。なお、表１に示されていないが、鉄（Ｆｅ）は鋼材の残部を構成している。表１に示すように、実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例５に用いられた鋼材は、ＪＩＳ規格に定められるＳＵＪ２鋼材である。
【００５０】
【表１】
2020133733.tif 000003
【００５１】
＜試料の形状及び寸法＞
実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例５は、リング状部材である。このリング状部材の寸法は、外径６０．３ｍｍ、内径５３．７ｍｍ、幅１５．３ｍｍである。
【００５２】
＜熱処理条件＞
表２には、実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例５に対して行われた熱処理の熱処理条件が示されている。表２に示すように、実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例５においては、加熱工程Ｓ２１における加熱温度は、９００℃、９５０℃又は１０００℃とされた。
【００５３】
実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例５においては、焼き入れ工程Ｓ２及び焼き戻し工程Ｓ３は、炭化物面積率が、４パーセント、８パーセント又は１２パーセントとなるように行われた。
【００５４】
【表２】
2020133733.tif 000004
【００５５】
＜寸法変化率評価試験方法＞
寸法変化率の評価試験においては、実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例５は、外径６０ｍｍ、内径５４ｍｍ、幅１５ｍｍの寸法の試験片に研磨された。この研磨後、各試験片は、大気中において、２３０℃で２時間保持された。この保持の後、各試験片の寸法変化率が測定された。寸法変化率は、試験片毎に、互いに９０°異なる２箇所の位置で測定された。寸法変化率は、各々の実施例及び比較例について、３個の試験片の平均値とされた。寸法変化率が６×１０−４以下である場合「ＯＫ」と評価し、６×１０−４を超えている場合を「ＮＧ」と評価した。
【００５６】
＜静的負荷容量評価試験方法＞
静的負荷容量評価試験においては、実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例５は、ワイヤカットにより６ｍｍ×１５ｍｍ×３ｍｍの試験片に成型された後、鏡面研磨を施すことにより、試験片とされた。静的負荷容量評価試験は、鏡面研磨が施された各試験片の６ｍｍ×１５ｍｍの面に、３／８インチのセラミックス製のボールを一定荷重で押し付けた際に塑性変形によって生じる圧痕の深さを測定することにより行った。セラミックス製のボールを押し付ける際の荷重は、４７１Ｎである。なお、この荷重は、ヘルツ接触のＰｍａｘが４ＧＰａである場合に相当する。圧痕の深さは、寸法変化率は、各々の実施例及び比較例について、３個の試験片の平均値とされた。圧痕の深さが０．２０μｍ以下である場合を「ＯＫ」と評価し、０．２０μｍを超えている場合を「ＮＧ」と評価した。
【００５７】
なお、寸法変化率評価試験及び静的負荷容量評価試験の結果と、実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例５の金属組織との関係を評価するため、実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例５について、オーステナイト相の体積比率及びマルテンサイト相の半値幅の測定を行った。オーステナイト相の体積比率（Ｘ）及びマルテンサイト相の半値幅（Ｙ）が、表面からの深さが６δまでの位置において、０．０５４×Ｙ−０．０１９×Ｘ＞０．１３０かつＸ＞１４．１の関係を満たしている場合に「ＯＫ」と評価し、この関係を満たしていない場合に「ＮＧ」と評価した。
【００５８】
＜試験結果＞
表３には、実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例５についての寸法変化率評価試験及び静的負荷容量評価試験の結果が示されている。
【００５９】
【表３】
2020133733.tif 000005
【００６０】
表３に示すように、実施例１〜実施例４については、寸法変化率評価試験の結果及び静的負荷容量評価試験の結果が、いずれも「ＯＫ」であった。他方で、比較例１〜比較例５については、寸法変化率評価試験結果及び静的負荷容量評価試験の結果の少なくともいずれか一方が、「ＮＧ」であった。
【００６１】
また、表３には、実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例５において、オーステナイト相の体積比率（Ｘ）及びマルテンサイト相の半値幅（Ｙ）が、表面からの深さが６δまでの位置において、０．０５４×Ｙ−０．０１９×Ｘ＞０．１３０かつＸ＞１４．１との関係を満たしているか否かが示されている。
【００６２】
表３に示すように、実施例１〜実施例４については、表面からの深さが６δまでの位置において、オーステナイト相の体積比率（Ｘ）及びマルテンサイト相の半値幅（Ｙ）が、０．０５４×Ｙ−０．０１９×Ｘ＞０．１３０かつＸ＞１４．１との関係を満たしている一方、比較例１〜比較例５については、この関係が満たされていなかった。
【００６３】
この比較結果から、表面からの深さが６δまでの位置において、オーステナイト相の体積比率（Ｘ）及びマルテンサイト相の半値幅（Ｙ）が、０．０５４×Ｙ−０．０１９×Ｘ＞０．１３０かつＸ＞１４．１との関係を満たしている場合には、軸受部品１０の寸法安定性及び静的負荷容量が改善されることが明らかにされた。
【００６４】
（実施形態に係る軸受部品、転がり軸受及び軸受部品の製造方法の効果）
上記の通り、実施形態に係る軸受部品１０においては、軸受部品１０の表面からの深さが６δまでの位置において、オーステナイト相の体積比率（Ｘ）及びマルテンサイト相の半値幅（Ｙ）が、０．０５４×Ｙ−０．０１９×Ｘ＞０．１３０かつＸ＞１４．１との関係を満たしている。そのため、実施形態に係る軸受部品１０によると、寸法安定性及び静的負荷容量を改善することができる。
【００６５】
上記の通り、実施形態に係る転がり軸受２０の外輪２１、内輪２２及び転動体２３の少なくとも１つは、上記の軸受部品１０である。そのため、実施形態に係る転がり軸受２０によると、寸法安定性及び静的負荷容量を改善することができる。
【００６６】
以上のように本発明の実施形態について説明を行ったが、上述の実施形態を様々に変形することも可能である。また、本発明の範囲は、上述の実施形態に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含むことが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
上記の実施形態は、軸受部品及び当該軸受部品を用いた転がり軸受に特に有利に適用される。
【符号の説明】
【００６８】
１０  軸受部品、２０  転がり軸受、２１  外輪、２１ａ  外輪転走面、２２  内輪、２２ａ  内輪転走面、２３  転動体、２４  保持器、Ｓ１  準備工程、Ｓ２  焼き入れ工程、Ｓ２１  加熱工程、Ｓ２２  冷却工程、Ｓ３  焼き戻し工程、Ｓ４  後処理工程。
【図１】
2020133733.tif 000006
【図２】
2020133733.tif 000007
【図３】
2020133733.tif 000008