(57)【要約】【課題】車両等の移動体と車両外に設置された外部装置との間で行う無線通信の信頼性の向上が期待できる無線通信装置、無線通信システム、無線通信プログラム及び無線通信方法を提供する。【解決手段】本実施の形態に係る無線通信装置は、移動体に搭載された無線通信装置であって、前記移動体の外部に設置された外部装置との間で、所定周波数の搬送波を用いて、所定の伝送速度で情報を無線送信する無線通信部と、前記外部装置からの無線信号の受信状況に係る値を取得する取得部と、前記取得部が取得した値に応じて、前記無線通信部による無線送信の伝送速度を変更する変更部とを備える。前記変更部は、前記取得部が取得した値が閾値より大きい場合に、前記無線通信部による伝送速度を高速に変更し、前記取得部が取得した値が閾値より小さい場合に、前記無線通信部による伝送速度を低速に変更してもよい。【選択図】図２
2020137063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載された無線通信装置であって、
前記移動体の外部に設置された外部装置との間で、所定周波数の搬送波を用いて、所定の伝送速度で情報を無線送信する無線通信部と、
前記外部装置からの無線信号の受信状況に係る値を取得する取得部と、
前記取得部が取得した値に応じて、前記無線通信部による無線送信の伝送速度を変更する変更部と
を備える、無線通信装置。
【請求項２】
前記取得部が取得する値は、数値が大きいほど受信状況が良好であることを示し、
前記変更部は、
前記取得部が取得した値が閾値より大きい場合に、前記無線通信部による伝送速度を高速に変更し、
前記取得部が取得した値が閾値より小さい場合に、前記無線通信部による伝送速度を低速に変更する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記変更部は、
前記取得部が取得した値が第１の閾値より大きい場合に、前記無線通信部による伝送速度を高速に変更し、
前記取得部が取得した値が前記第１の閾値とは異なる第２の閾値より小さい場合に、前記無線通信部による伝送速度を低速に変更する、
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記変更部による伝送速度の変更基準に係る設定の操作を受け付ける受付部を備える、
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
ユーザの操作を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた操作に応じて、前記取得部が取得した値に関わらず、前記無線通信部による無線送信の伝送速度を変更する第２の変更部と
を備える、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記取得部が取得する値は、無線信号の受信強度、又は、希望信号及び妨害信号の比率である、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
移動体に搭載された第１の無線通信装置と、前記移動体の外部に設置された第２の無線通信装置とが無線通信を行う無線通信システムであって、
前記第１の無線通信装置は、
前記第２の無線通信装置との間で、所定周波数の搬送波を用いて、所定の伝送速度で情報を無線送信する無線通信部と、
前記第２の無線通信装置からの無線信号の受信状況に係る値を取得する取得部と、
前記取得部が取得した値に応じて、前記無線通信部による無線送信の伝送速度を変更する変更部と
を有する、無線通信システム。
【請求項８】
移動体に搭載された第１の無線通信装置と、前記移動体の外部に設置された第２の無線通信装置とが無線通信を行う無線通信システムであって、
前記第２の無線通信装置は、
前記第１の無線通信装置との間で、所定周波数の搬送波を用いて、所定の伝送速度で情報を無線送信する無線通信部と、
前記第１の無線通信装置からの無線信号の受信状況に係る値を取得する取得部と、
前記取得部が取得した値に応じて、前記無線通信部による無線送信の伝送速度を変更する変更部と
を有する、無線通信システム。
【請求項９】
移動体に搭載された無線通信装置を、
前記移動体の外部に設置された外部装置との間で、所定周波数の搬送波を用いて、所定の伝送速度で情報を無線送信する無線通信部と、
前記外部装置からの無線信号の受信状況に係る値を取得する取得部と、
前記取得部が取得した値に応じて、前記無線通信部による無線送信の伝送速度を変更する変更部
として機能させるための、無線通信プログラム。
【請求項１０】
移動体に搭載された無線通信装置を用いて、
前記移動体の外部に設置された外部装置との間で、所定周波数の搬送波を用いて、所定の伝送速度で情報を無線送信し、
前記外部装置からの無線信号の受信状況に係る値を取得し、
取得した値に応じて、無線送信の伝送速度を変更する、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両等の移動体と車両外に設置された外部装置との間での無線通信を実現する無線通信装置、無線通信システム、無線通信プログラム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータ及びエンジンを併用したプラグインハイブリッド自動車、並びに、エンジンを備えず、電動モータで駆動する電気自動車が普及し始めている。プラグインハイブリッド自動車及び電気自動車等の車両は、電動モータを駆動する電力を蓄積するためのバッテリを備えており、バッテリへの給電は外部の給電装置にて行われる。給電装置と車両との間では、給電を行う際に種々の情報交換が行われる。近年、給電装置と車両とを給電ケーブルで接続せず、非接触で給電を行うワイヤレス給電システムが開発されている。ワイヤレス給電システムでは、充電装置と車両とが給電ケーブルを介して接続されないため、無線通信により給電装置及び車両の間で給電に必要な種々の情報交換が行われる。給電装置及び車両の無線通信装置が行う無線通信には、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信プロトコルが採用され得る。
【０００３】
特許文献１においては、車両の受電用コイルが駐車場の送電用コイルに近接するような目標停車位置へ車両を正しく誘導することを目的とする車両用無線給電装置が提案されている。この車両用無線給電装置は、車輪停止領域に対応して配列された複数の発光部を備える。車両用無線給電装置は、給電対象となる車両の幅方向の車輪間隔を検出し、検出結果に応じて一部の発光部とその他の発光部とを相互に異なる発光状態へ制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０６２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
今後、無線給電を行う給電装置が個人住宅の駐車場等に設置されることが予想される。給電装置及び車両の無線通信装置は、給電装置が設置された駐車場に車両が駐車される前に、通信セッションを確立させておくことが望ましい。しかし個人住宅の駐車場は、その形状及び周辺環境等が様々である。住宅には無線ＬＡＮと同じ周波数帯の電波を使用する機器が多数存在する。これらの要因により、給電装置及び車両の無線通信装置による無線通信を車両の駐車前に開始することを保証することは難しい。
【０００６】
本開示は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、車両等の移動体と車両外に設置された外部装置との間で行う無線通信の信頼性の向上が期待できる無線通信装置、無線通信システム、無線通信プログラム及び無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本態様に係る無線通信装置は、移動体に搭載された無線通信装置であって、前記移動体の外部に設置された外部装置との間で、所定周波数の搬送波を用いて、所定の伝送速度で情報を無線送信する無線通信部と、前記外部装置からの無線信号の受信状況に係る値を取得する取得部と、前記取得部が取得した値に応じて、前記無線通信部による無線送信の伝送速度を変更する変更部とを備える。
【０００８】
本願は、このような特徴的な処理部を備える無線通信装置として実現することができるだけでなく、かかる特徴的な処理をステップとする無線通信方法として実現したり、かかるステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムとして実現したりすることができる。無線通信装置の一部又は全部を実現する半導体集積回路として実現したり、無線通信装置を含むその他の装置又はシステムとして実現したりすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
上記によれば、移動体及び外部装置の間で行う無線通信の信頼性の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る無線通信システムの概要を説明するための模式図である。
【図２】本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る給電装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵが行う伝送速度の変更処理を説明するための模式図である。
【図５】本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵが行う伝送速度の変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】伝送速度の設定画面の一例を示す模式図である。
【図７】伝送速度の手動変更画面の一例を示す模式図である。
【図８】本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵが行う設定操作の受付処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵが行う手動変更の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】変形例１に係る給電装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】変形例２に係る充電通信ＥＣＵが行う伝送速度の変更処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本開示の実施の形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００１２】
（１）本態様に係る無線通信装置は、移動体に搭載された無線通信装置であって、前記移動体の外部に設置された外部装置との間で、所定周波数の搬送波を用いて、所定の伝送速度で情報を無線送信する無線通信部と、前記外部装置からの無線信号の受信状況に係る値を取得する取得部と、前記取得部が取得した値に応じて、前記無線通信部による無線送信の伝送速度を変更する変更部とを備える。
【００１３】
本態様にあっては、車両等の移動体に搭載された無線通信装置が、移動体の外部に設置された外部装置との間で無線通信を行う。無線通信装置は、所定周波数の搬送波を用いて、所定の伝送速度で外部装置へ情報を無線送信する。無線通信装置は、外部装置からの無線信号の受信状況に係る値を取得する。無線通信装置は、取得した値に応じて、無線送信の伝送速度を変更する。
移動体が移動している場合、移動体と外部装置との距離は刻々と変化する。移動体が外部装置へ接近するように移動している場合、移動体が外部装置へ近付くほど、外部装置から送信される無線信号の受信状況は好転し、逆に移動体が外部装置から遠ざかるよう移動している場合には無線信号の受信状況は悪化する可能性が高い。そこで無線通信装置は、外部装置からの無線信号の受信状況に係る値に応じて無線送信の伝送速度を変更することにより、移動体及び外部装置の距離に応じた伝送速度の変更が実現できる。
受信状況が良好であり、移動体及び外部装置の距離が近いと考えられる場合、無線通信装置は伝送速度を高速化することによって、同じ周波数帯を利用する周辺の機器による無線通信の妨害に対する耐性を高めることができる。受信状況が悪く、移動体及び外部装置の距離が遠いと考えられる場合、無線通信装置は伝送速度を低速化することによって、無線通信を確実に行うことができる。よって無線通信装置は、移動体及び外部装置の距離に適した伝送速度で無線送信を行うことができ、無線通信の信頼性の向上が期待できる。
【００１４】
（２）前記取得部が取得する値は、数値が大きいほど受信状況が良好であることを示し、前記変更部は、前記取得部が取得した値が閾値より大きい場合に、前記無線通信部による伝送速度を高速に変更し、前記取得部が取得した値が閾値より小さい場合に、前記無線通信部による伝送速度を低速に変更することが好ましい。
【００１５】
本態様にあっては、受信状況に係る値は、その数値が大きいほど受信状況が良好であることを示すものとする。無線通信装置は、受信状況に係る値が閾値より大きい場合に伝送速度を高速に変更し、値が閾値より小さい場合に伝送速度を低速に変更する。これにより無線通信装置は、受信状況に係る値と閾値との比較により、移動体及び外部装置の距離に応じた伝送速度の変更を行うことができる。
【００１６】
（３）前記変更部は、前記取得部が取得した値が第１の閾値より大きい場合に、前記無線通信部による伝送速度を高速に変更し、前記取得部が取得した値が前記第１の閾値とは異なる第２の閾値より小さい場合に、前記無線通信部による伝送速度を低速に変更することが好ましい。
【００１７】
本態様にあっては、無線通信装置は、受信状況に係る値が第１の閾値より大きい場合に伝送速度を高速に変更し、値が第２の閾値より小さい場合に伝送速度を低速に変更する。第１の閾値及び第２の閾値は異なる値であり、第１の閾値は第２の閾値より大きい値である。高速への変更と低速への変更とで、変更の判断基準となる閾値を異なるものとすることにより、受信状況に係る値が閾値付近で増減を繰り返す場合に、伝送速度の変更が必要以上に連続的に行われることを防止できる。
【００１８】
（４）前記変更部による伝送速度の変更基準に係る設定の操作を受け付ける受付部を備えることが好ましい。
【００１９】
本態様にあっては、伝送速度の変更基準に係る設定、例えば上記の閾値の設定を無線通信装置が受け付ける。これにより、例えば車両の特性、無線通信装置の特性、外部装置の特性、又は、無線通信が行われる周辺環境等に適した変更基準を設定することが可能となる。
【００２０】
（５）ユーザの操作を受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた操作に応じて、前記取得部が取得した値に関わらず、前記無線通信部による無線送信の伝送速度を変更する第２の変更部とを備えることが好ましい。
【００２１】
本態様にあっては、ユーザの操作に応じて、受信状況に係る値に関わらず、無線送信の伝送速度を無線通信装置が変更する。これにより、例えば受信状況に係る値に応じた伝送速度の自動的な変更では無線通信を安定して行うことができない場合等に、ユーザの判断で伝送速度を強制的に変更して無線通信を試みることができる。
【００２２】
（６）前記取得部が取得する値は、無線信号の受信強度、又は、希望信号及び妨害信号の比率であることが好ましい。
【００２３】
本態様にあっては、無線信号の受信状況に係る値として、無線信号の受信強度、又は、希望信号及び妨害信号の比率を用いる。いわゆる、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）若しくはｄＢｍ、又は、Ｄ／Ｕ比（Desired to Undesired signal ratio）若しくはＳ／Ｎ比（Signal to Noise ratio）等の値である。これらの値を用いることによって、車両及び外部装置の間の無線通信の状況を容易且つ適切に把握することができる。
【００２４】
（７）本態様に係る無線通信システムは、移動体に搭載された第１の無線通信装置と、前記移動体の外部に設置された第２の無線通信装置とが無線通信を行う無線通信システムであって、前記第１の無線通信装置は、前記第２の無線通信装置との間で、所定周波数の搬送波を用いて、所定の伝送速度で情報を無線送信する無線通信部と、前記第２の無線通信装置からの無線信号の受信状況に係る値を取得する取得部と、前記取得部が取得した値に応じて、前記無線通信部による無線送信の伝送速度を変更する変更部とを有する。
【００２５】
本態様にあっては、態様（１）と同様に、移動体に搭載された第１の無線通信装置及び移動体の外部に設置された第２の無線通信装置の距離に適した伝送速度で無線送信を行うことができ、無線通信の信頼性の向上が期待できる。
【００２６】
（８）本態様に係る無線通信システムは、移動体に搭載された第１の無線通信装置と、前記移動体の外部に設置された第２の無線通信装置とが無線通信を行う無線通信システムであって、前記第２の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置との間で、所定周波数の搬送波を用いて、所定の伝送速度で情報を無線送信する無線通信部と、前記第１の無線通信装置からの無線信号の受信状況に係る値を取得する取得部と、前記取得部が取得した値に応じて、前記無線通信部による無線送信の伝送速度を変更する変更部とを有する。
【００２７】
本態様にあっては、移動体の外部に設置された第２の無線通信装置が伝送速度の変更を行う。この構成であっても、態様（１）と同様に、移動体に搭載された第１の無線通信装置及び移動体の外部に設置された第２の無線通信装置の距離に適した伝送速度で無線送信を行うことができ、無線通信の信頼性の向上が期待できる。
伝送速度の変更は、第１の無線通信装置及び第２の無線通信装置のうち、少なくとも一方の装置が行えばよいが、両方の装置が行ってもよい。
【００２８】
（９）本態様に係る無線通信プログラムは、移動体に搭載された無線通信装置を、前記移動体の外部に設置された外部装置との間で、所定周波数の搬送波を用いて、所定の伝送速度で情報を無線送信する無線通信部と、前記外部装置からの無線信号の受信状況に係る値を取得する取得部と、前記取得部が取得した値に応じて、前記無線通信部による無線送信の伝送速度を変更する変更部として機能させる。
【００２９】
本態様にあっては、態様（１）と同様に、無線通信装置は移動体及び外部装置の距離に適した伝送速度で無線送信を行うことができ、無線通信の信頼性の向上が期待できる。
【００３０】
（１０）本態様に係る無線通信方法は、移動体に搭載された無線通信装置を用いて、前記移動体の外部に設置された外部装置との間で、所定周波数の搬送波を用いて、所定の伝送速度で情報を無線送信し、前記外部装置からの無線信号の受信状況に係る値を取得し、取得した値に応じて、無線送信の伝送速度を変更する。
【００３１】
本態様にあっては、態様（１）と同様に、無線通信装置は移動体及び外部装置の距離に適した伝送速度で無線送信を行うことができ、無線通信の信頼性の向上が期待できる。
【００３２】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の実施形態に係る無線通信システムの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００３３】
＜システム概要＞
図１は、本実施の形態に係る無線通信システムの概要を説明するための模式図である。本実施の形態に係る無線通信システムは、電気自動車又はハイブリッド自動車等の車両１に搭載されたバッテリ２に対して、車両１の外部に設置された給電装置６からワイヤレスでの給電を行うシステムである。本実施の形態に係る無線通信システムは、車両１及び給電装置６の間で給電に係る種々の情報を無線通信により送受信するシステムである。車両１には、バッテリ２への充電を制御する充電制御ＥＣＵ（Electronic Control Unit）３、給電装置６との無線通信を行う充電通信ＥＣＵ４、及び、給電装置６の送電コイル７から無線送信される電力を受信する受電コイル５等が搭載されている。
【００３４】
受電コイル５は、例えば車両１の底部分に配置されている。充電通信ＥＣＵ４は、例えばワイヤレスで送電する電力に関する周波数、電力量、給電開始タイミング、給電終了タイミング、送電時間又は給電効率等の情報を、給電装置６との間で無線通信により送受信する。充電通信ＥＣＵ４は、給電に係る対価の支払いのための情報、例えば車両１のユーザのクレジットカードの情報等を、給電装置６との間で送受信してもよい。充電通信ＥＣＵ４は、給電装置６から受信した情報を充電制御ＥＣＵ３へ与える。充電通信ＥＣＵ４は、充電制御ＥＣＵ３から与えられた送信用の情報を給電装置６へ無線送信する。充電通信ＥＣＵ４及び給電装置６の間の無線通信は、本実施の形態においては無線ＬＡＮ（Local Area Network）の規格に基づいて行われる。
【００３５】
充電制御ＥＣＵ３は、充電通信ＥＣＵ４を介して給電装置６から得た情報に基づき、受電コイル５にて受電した電力を用いてバッテリ２を充電するために必要な制御処理を行う。例えば充電制御ＥＣＵ３は、バッテリ２に対して充電のために供給する電力の電圧値及び電流値の制御を行う。充電制御ＥＣＵ３は、バッテリ２の充電率を算出し、満充電に達した場合には給電装置６へ送電停止の命令を与える。車両１及び給電装置６の間のワイヤレス給電は、例えばＩＳＯ１５１１８の規格に従って行われる。
【００３６】
給電装置６は、例えば車両１のユーザの自宅駐車場等に設置され、車両１に対するワイヤレス給電を行う装置である。給電装置６は、例えば電磁誘導方式又は磁気共鳴方式等により電力をワイヤレスで車両１へ送信する。給電装置６は、例えば駐車場の所定スペースに配置される送電コイル７から、この駐車場に駐車された車両１の受電コイル５へワイヤレスでの電力の送信を行う。このときに送電コイル７及び受電コイル５は、近接し、且つ、対向する位置関係であることが好ましい。給電装置６は、例えば車両１の位置又は受電コイル５の位置を検出するセンサ等を有している場合、適切な位置関係を通知する情報を車両１へ送信してもよい。
【００３７】
本実施の形態において給電装置６は、車両１のバッテリ２へのワイヤレス給電を制御する機能と、車両１の充電通信ＥＣＵ４との間で無線通信を行う機能とを兼ね備える装置である。ただし給電装置６は、例えばワイヤレス給電の制御機能を有する装置及び無線通信機能を有する装置のように複数の装置の協働により実現される装置であってもよい。
【００３８】
ユーザが車両１を走行させた後で自宅へ戻ってきた場合、車両１が給電装置６から例えば１０ｍ〜２０ｍの距離に接近することで、車両１の充電通信ＥＣＵ４と給電装置６との無線通信が可能となる。給電装置６は所定の周期でビーコン信号を繰り返し無線送信しており、このビーコン信号を充電通信ＥＣＵ４が受信する。ビーコン信号には給電装置６を識別する識別情報、例えばＳＳＩＤ（Service Set IDentifier）が含まれている。充電通信ＥＣＵ４は受信したビーコン信号に含まれる識別情報に基づいて無線通信の相手とすべき給電装置６を識別する。例えば充電通信ＥＣＵ４は、通信相手の識別情報を予め記憶しており、受信したビーコン信号に含まれる識別情報が記憶した識別情報と一致する場合に、このビーコン信号を送信した装置を通信相手として通信セッションを確立するための処理を開始する。
【００３９】
例えば、ユーザの運転で自宅付近へ戻ってきた車両１は、その後にユーザの運転で自宅の駐車場へと近付き、最終的に駐車場に駐車される。この間、車両１の移動に伴って、給電装置６と車両１の充電通信ＥＣＵ４との間の距離は変化する。この距離変化に応じて、充電通信ＥＣＵ４が受信する給電装置６からの無線信号の信号強度も変化する。充電通信ＥＣＵ４は、受信した無線信号の信号強度、いわゆるＲＳＳＩを取得することができる。これにより本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４は、取得したＲＳＳＩに応じた制御を行うことで、車両１と給電装置６との距離に応じた制御を行うことができる。
【００４０】
無線ＬＡＮの通信プロトコルにおいては、２．４ＧＨｚ帯又は５．０ＧＨｚ帯の搬送波を利用した無線通信が行われる。本実施の形態においては、充電通信ＥＣＵ４及び給電装置６は２．４ＧＨｚ帯を利用して無線通信を行う。無線通信の周波数帯として５．０ＧＨｚ帯を利用する場合、この周波数帯はレーダーが利用する周波数帯と重複する。もしレーダーの信号を受信した場合、充電通信ＥＣＵ４は一定時間に亘って無線通信を行うことができなくなる可能性がある。ただし、充電通信ＥＣＵ４及び給電装置６は、２．４ＧＨｚ帯ではなく、５．０ＧＨｚ帯又はこれら以外の周波数帯を利用して無線通信を行う構成であってよい。
【００４１】
本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４は、給電装置６への無線送信の伝送速度を、給電装置６から受信した無線信号の信号強度に応じて変更することができる。一般的に無線通信を成立させるためには、伝送速度が高速であるほど、信号強度が強いことが求められる。そこで本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４は、給電装置６から受信する無線信号の信号強度が弱い場合に伝送速度を低速とし、信号強度が強い場合に伝送速度を高速とする。充電通信ＥＣＵ４が変更する伝送速度は、情報を伝送する速度であり、例えばｂｐｓ（bit per second）の単位で表される。充電通信ＥＣＵ４は、搬送波の周波数帯を変更することなく、伝送速度を変更する。
【００４２】
無線ＬＡＮで利用する２．４ＧＨｚの周波数帯は、例えば電子レンジ及び医療機器等の無線ＬＡＮ以外の電気機器でも利用される周波数帯である。ユーザの自宅付近にはこのような電気機器が存在している可能性があり、これらの電気機器が発する電波が無線ＬＡＮの阻害要因となり得る。このような無線通信を阻害する電波に対しては、無線通信の伝送速度を高めることで通信を安定して行うことが可能となる。そこで本願実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４は、伝送速度を高速化することができる程度に信号強度が強い場合には、伝送速度を高速化することによって、駐車場の周辺に存在する電気機器からの電波による通信の妨害に対する耐性を高める。
【００４３】
＜装置構成＞
図２は、本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４の構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４は、処理部（プロセッサ）４１、記憶部（ストレージ）４２、無線通信部（トランシーバ）４３及び車内通信部（トランシーバ）４４等を備えて構成されている。処理部４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等の演算処理装置を用いて構成されている。処理部４１は、記憶部４２に記憶されたプログラム４２ａを読み出して実行することにより、給電装置６との間でワイヤレス給電に関する情報の授受を無線通信にて行う処理、及び、給電装置６への無線送信の伝送速度を変更する処理等を行う。
【００４４】
記憶部４２は、例えばフラッシュメモリ又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等の不揮発性のメモリ素子を用いて構成されている。記憶部４２は、処理部４１が実行する各種のプログラム、及び、処理部４１の処理に必要な各種のデータを記憶する。本実施の形態において記憶部４２は、処理部４１が実行するプログラム４２ａを記憶すると共に、無線通信の制御に係る設定値を記憶する設定値記憶部４２ｂを有している。
【００４５】
プログラム４２ａは、例えば充電通信ＥＣＵ４の製造段階において記憶部４２に書き込まれてもよい。例えばプログラム４２ａは、遠隔のサーバ装置などが配信するものを充電通信ＥＣＵ４が通信にて取得してもよい。例えばプログラム４２ａは、メモリカード又は光ディスク等の記録媒体９９に記録されたプログラム４２ａを充電通信ＥＣＵ４が読み出して記憶部４２に記憶してもよい。例えばプログラム４２ａは、記録媒体９９に記録されたものを書込装置が読み出して充電通信ＥＣＵ４の記憶部４２に書き込んでもよい。プログラム４２ａは、ネットワークを介した配信の態様で提供されてもよく、記録媒体９９に記録された態様で提供されてもよい。
【００４６】
設定値記憶部４２ｂは、充電通信ＥＣＵ４の動作を規定する各種の設定値を記憶する。本実施の形態において設定値記憶部４２ｂは、給電装置６への無線送信の伝送速度の変更を規定する設定値を記憶する。設定値記憶部４２ｂに記憶される設定値は、例えば充電通信ＥＣＵ４の製造段階において記憶されてもよく、製造後又は車両１に充電通信ＥＣＵ４が搭載された後に記憶されてもよい。本実施の形態においては、充電通信ＥＣＵ４の製造段階において設定値記憶部４２ｂに設定値の初期値が記憶され、充電通信ＥＣＵ４が車両１に搭載された後は記憶された設定値をユーザ等が変更することができる。
【００４７】
無線通信部４３は、例えば無線ＬＡＮの通信プロトコルに従って、給電装置６との間で無線通信を行う。無線通信部４３は、無線トランシーバのＩＣ（Integrated Circuit）を用いて構成され得る。無線通信部４３は、処理部４１から与えられた送信用のデータを変調した信号をアンテナへ出力することにより、給電装置６への無線送信を行う。無線通信部４３は、アンテナにて受信した信号を復調して得られたデータを処理部４１へ与える。無線通信部４３は、給電装置６が送信するビーコン信号を受信して得られたデータを処理部４１へ与える。本実施の形態において無線通信部４３は、２．４ＧＨｚ帯の搬送波を利用する無線ＬＡＮの通信プロトコル、例えばIEEE802.11、IEEE802.11b、IEEE802.11g又はIEEE802.11n等に従って無線通信を行う。ただし無線通信部４３は、例えばIEEE802.11a、IEEE802.11ac又はIEEE802.11ad等の通信プロトコルに従って無線通信を行ってもよい。本実施の形態において無線通信部４３は、受信した無線信号の信号強度、いわゆるＲＳＳＩを検出する機能を有している。無線通信部４３は、無線信号を受信した場合に、この無線信号のＲＳＳＩを検出し、検出したＲＳＳＩを処理部４１へ通知する。
【００４８】
車内通信部４４は、例えばＣＡＮ（Controller Area Network）の通信プロトコルに従う有線通信を行う。車内通信部４４は、いわゆるＣＡＮトランシーバのＩＣを用いて構成され得る。車内通信部４４は、車両１内に配されたＣＡＮバス等の通信線を介して充電制御ＥＣＵ３及びＨＭＩ（Human Machine Interface）８等の他の車載装置に接続され、これら他の車載装置との間でＣＡＮの通信プロトコルに従う通信を行う。車内通信部４４は、処理部４１から与えられた送信用のデータをＣＡＮの通信プロトコルに応じた電気信号に変換して通信線へ出力することにより、他の車載装置へのデータ送信を行う。車内通信部４４は、通信線の電位をサンプリングして取得することにより他の車載装置からのデータを受信し、受信したデータを処理部４１へ与える。
【００４９】
ＨＭＩ８は、車載システムと車両１のユーザとの接点となる装置であり、ユーザに対するメッセージ等を出力するための表示部と、ユーザの操作を受け付けるための操作部とを備えている。ＨＭＩ８の表示部は、例えば液晶ディスプレイ等を用いて構成され、車両１の運転席近傍に配置される。ＨＭＩ８の操作部は、例えば表示部の周辺に配置された複数のボタン又はスイッチ等、及び、表示部の表面に配されたタッチパネルを用いて構成される。ＨＭＩ８は、操作部にて受け付けたユーザの操作に関する情報を、通信線を介して他の装置へ送信する。ＨＭＩ８は、通信線を介して与えられた表示命令等に基づいて表示部に種々の画像及びメッセージ等を表示する。ＨＭＩ８は、例えば表示部及び操作部を備えるカーナビゲーション装置等であってもよい。充電通信ＥＣＵ４は、ＨＭＩ８を利用することによって、車両１のユーザに対するメッセージ表示及びユーザからの操作受付等を行うことができる。
【００５０】
本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４では、記憶部４２に記憶されたプログラム４２ａを処理部４１が読み出して実行することにより、給電通信処理部４１ａ、受信状況取得部４１ｂ、伝送速度変更部４１ｃ及び設定操作受付部４１ｄ等が処理部４１にソフトウェア的な機能ブロックとして実現される。給電通信処理部４１ａは、車両１のバッテリ２の給電に必要な種々の情報を給電装置６との間で送受信する処理を行う。給電通信処理部４１ａは、給電装置６及び充電制御ＥＣＵ３の間の通信を中継する。例えば給電通信処理部４１ａは、給電装置６からのビーコン信号を無線通信部４３にて受信した場合に、ビーコン信号に含まれる識別情報を取得する。給電通信処理部４１ａは、ビーコン信号の送信元が無線通信を行うべき（通信セッションを確立すべき）相手であるか否かを判断し、無線通信を開始する。その後、給電通信処理部４１ａは、送電コイル７及び受電コイル５の位置合わせに関する情報、並びに、ワイヤレス給電の周波数及び電力量等の情報等を給電装置６との間で送受信し、給電装置６から車両１へのワイヤレス給電に必要な処理を行う。
【００５１】
受信状況取得部４１ｂは、無線通信部４３が検出する受信信号の信号強度を取得することによって、給電装置６から送信される無線信号の受信状況を取得する処理を行う。本実施の形態において受信状況取得部４１ｂは、無線通信部４３が検出した受信信号のＲＳＳＩの情報を取得する。
【００５２】
伝送速度変更部４１ｃは、受信状況取得部４１ｂが取得した信号強度に応じて、給電装置６への無線送信の伝送速度を変更する処理を行う。伝送速度変更部４１ｃは、取得した信号強度と、記憶部４２の設定値記憶部４２ｂに設定値として記憶された閾値との比較を行い、比較結果に基づいて無線通信の伝送速度を高速又は低速の２段階に変更する。本実施の形態において設定値記憶部４２ｂには第１閾値及び第２閾値の２つの閾値が記憶されており、第１閾値は第２閾値より大きい値である（即ち、第１閾値＞第２閾値である）。伝送速度変更部４１ｃは、低速で無線送信が行われている際には取得した信号強度と第１閾値とを比較し、信号強度が第１閾値より大きい（強い）と判断した場合に、伝送速度を低速から高速へ変更する。伝送速度変更部４１ｃは、高速で無線送信が行われている際には取得した信号強度と第２閾値とを比較し、信号強度が第２閾値より小さい（弱い）と判断した場合に、伝送速度を高速から低速へ変更する。例えば、第１閾値を−７０ｄＢｍとし、第２閾値を−８０ｄＢｍとしてもよい。この場合に伝送速度変更部４１ｃは、信号強度が−７０ｄＢｍより大きいと判断した場合に低速から高速へ伝送速度を変更し、−８０ｄＢｍより小さいと判断した場合に高速から低速へ伝送速度を変更する構成とすることができる。
【００５３】
伝送速度変更部４１ｃは、取得した信号強度と閾値との比較判定及び速度変更を行う際に、信号強度と閾値との大小関係が変更条件を満たした状態が所定時間に亘って維持された場合に速度変更を行う。例えば所定時間として１００ミリ秒が設定されており、無線送信を低速で行っている場合、伝送速度変更部４１ｃは、信号強度が第１閾値より大きい状態が１００ミリ秒に亘って維持されたと判断した場合に、伝送速度を低速から高速へ変更する。信号強度が第１閾値より大きい状態となった場合であっても、この状態が１００ミリ秒に亘って維持されず、信号強度が第１閾値より小さい状態へと戻った場合には、伝送速度変更部４１ｃは、速度変更を行わない。この判定に用いられる所定時間は設定値記憶部４２ｂに設定値として記憶されている。伝送速度変更部４１ｃは、例えば装置の起動時に設定値記憶部４２ｂから第１閾値、第２閾値及び所定時間の設定を取得して、上記の判定及び速度変更等の処理を行う。
【００５４】
設定操作受付部４１ｄは、伝送速度の変更に係る上記に第１閾値、第２閾値及び所定時間等の設定値に対する設定操作をユーザから受け付け、受け付けた設定値を設定値記憶部４２ｂに反映する（記憶する）処理を行う。設定操作受付部４１ｄは、車内通信部４４を介してＨＭＩ８との通信を行い、ＨＭＩ８の表示部に設定画面を表示すると共に、ＨＭＩ８の操作部にて受け付けたユーザの操作の内容を取得することによって、設定値の設定操作を受け付ける。設定操作受付部４１ｄは、ＨＭＩ８にて受け付けた設定値を設定値記憶部４２ｂに記憶する。
【００５５】
設定操作受付部４１ｄは、給電装置６への無線送信の伝送速度の変更操作を受け付ける処理を行う。設定操作受付部４１ｄは、ＨＭＩ８の表示部に伝送速度の変更画面を表示すると共に、ＨＭＩ８の操作部にて伝送速度の変更操作を受け付ける。設定操作受付部４１ｄが伝送速度の変更操作を受け付けた場合、伝送速度変更部４１ｃは、受信する無線信号の信号強度に関わらず、受け付けた変更操作に応じた伝送速度への変更を行う。このユーザの変更操作に応じた強制的な速度変更は、例えばユーザの操作により自動変更が指示された場合に解除され、上述の伝送速度変更部４１ｃによる自動的な速度変更が再開される。例えば、ユーザの変更操作に応じた強制的な速度変更は、５分又は１０分等の所定時間が経過した場合に解除されてもよい。例えば、ユーザの変更操作に応じた強制的な速度変更は、車両１のエンジンが停止された場合に解除されてもよい。ユーザの変更操作に応じた強制的な速度変更の解除は、これら以外のどのような条件に基づいて行われてもよい。
【００５６】
図３は、本実施の形態に係る給電装置６の構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る給電装置６は、処理部（プロセッサ）６１、記憶部（ストレージ）６２、無線通信部（トランシーバ）６３及び給電制御部６４等を備えて構成されている。処理部６１は、ＣＰＵ又はＭＰＵ等の演算処理装置を用いて構成されている。処理部６１は、記憶部６２に記憶されたプログラム６２ａを読み出して実行することにより、車両１の充電通信ＥＣＵ４との間でワイヤレス給電に関する情報の無線通信にて授受する処理等を行う。
【００５７】
記憶部６２は、例えばフラッシュメモリ又はＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性のメモリ素子を用いて構成されている。記憶部６２は、処理部６１が実行する各種のプログラム、及び、処理部６１の処理に必要な各種のデータを記憶する。本実施の形態において記憶部６２は、処理部６１が実行するプログラム６２ａを記憶している。プログラム６２ａは、例えば給電装置６の製造段階において記憶部６２に書き込まれてもよい。例えばプログラム６２ａは、遠隔のサーバ装置などが配信するものを給電装置６が通信にて取得してもよい。例えばプログラム６２ａは、メモリカード又は光ディスク等の記録媒体９８に記録されたプログラム６２ａを給電装置６が読み出して記憶部６２に記憶してもよい。例えばプログラム６２ａは、記録媒体９８に記録されたものを書込装置が読み出して給電装置６の記憶部６２に書き込んでもよい。プログラム６２ａは、ネットワークを介した配信の態様で提供されてもよく、記録媒体９８に記録された態様で提供されてもよい。
【００５８】
無線通信部６３は、無線ＬＡＮの通信プロトコルに従って、充電通信ＥＣＵ４との間で無線通信を行う。無線通信部６３は、無線トランシーバのＩＣを用いて構成され得る。無線通信部６３は、処理部６１から与えられた送信用のデータを変調した信号をアンテナへ出力することにより、充電通信ＥＣＵ４への無線送信を行う。無線通信部６３は、アンテナにて受信した信号を復調して得られたデータを処理部６１へ与える。無線通信部６３は、所定の周期でビーコン信号を送信する。ビーコン信号は、この信号を受信する相手を指定することなく送信される信号であり、同じ通信プロトコルによる無線通信の機能を装置であれば受信可能である。無線通信部６３は、ビーコン信号に種々の情報を含めて送信することができる。本実施の形態において無線通信部６３は、２．４ＧＨｚ帯の搬送波を利用する無線ＬＡＮの通信プロトコル、例えばIEEE802.11、IEEE802.11b、IEEE802.11g又はIEEE802.11n等に従って無線通信を行う。ただし無線通信部６３は、例えばIEEE802.11a、IEEE802.11ac又はIEEE802.11ad等の通信プロトコルに従って無線通信を行ってもよい。
【００５９】
給電制御部６４は、処理部６１から与えられる命令等に従って、送電コイル７による車両１への送電を制御する。処理部６１は、充電通信ＥＣＵ４との無線通信により授受した情報に基づいて、例えば送電する電力の電力量及び周波数等を決定し、給電制御部６４へこれらの値を通知する。給電制御部６４は、処理部６１から通知された値に基づき、送電コイル７から送電する電力の電力量及び周波数等を制御する。
【００６０】
本実施の形態に係る給電装置６では、記憶部６２に記憶されたプログラム６２ａを処理部６１が読み出して実行することにより、給電処理部６１ａ等が処理部６１にソフトウェア的な機能ブロックとして実現される。給電処理部６１ａは、車両１へのワイヤレス給電に必要な種々の情報を充電通信ＥＣＵ４との間で送受信する処理を行うと共に、給電制御部６４に命令を与えることによって送電コイル７から車両１へのワイヤレス給電を制御する処理を行う。給電処理部６１ａは、充電通信ＥＣＵ４との間で無線通信による情報の授受を行うことにより、給電装置６から車両１へのワイヤレス給電に必要な処理を行う。
【００６１】
本実施の形態において給電装置６は、２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮにより車両１の充電通信ＥＣＵ４との無線通信を行うが、充電通信ＥＣＵ４のように受信した無線信号の信号強度に応じて無線送信の伝送速度を変更する処理は行わない。給電装置６は、所定の伝送速度を維持して充電通信ＥＣＵ４への無線送信を行う。上述のように充電通信ＥＣＵ４は、低速又は高速の２段階で伝送速度を変更することが可能である。給電装置６は、充電通信ＥＣＵ４の低速に相当する伝送速度で充電通信ＥＣＵ４への無線送信を行う。
【００６２】
即ち、本実施の形態に係る無線通信システムでは、充電通信ＥＣＵ４が伝送速度の変更を行った場合、充電通信ＥＣＵ４から給電装置６への伝送速度と、給電装置６から充電通信ＥＣＵ４への伝送速度とが異なる速度となる。ただし給電装置６は、充電通信ＥＣＵ４の伝送速度の変更に応じて、自らの無線送信の伝送速度を変更する構成であってもよい。この場合、例えば充電通信ＥＣＵ４が伝送速度の変更を給電装置６へ通知し、この通知に応じて給電装置６が伝送速度を変更する構成とすることができる。例えば、充電通信ＥＣＵ４の伝送速度の変更を給電装置６が検知して自身の伝送速度を変更する構成としてもよい。
【００６３】
＜伝送速度の変更処理＞
図４は、本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４が行う伝送速度の変更処理を説明するための模式図である。図４には、充電通信ＥＣＵ４が給電装置６へ送信する無線信号を、山形の波形を用いて模式的に示してある。図４の上段には充電通信ＥＣＵ４が伝送速度を低速とした場合の無線信号を示し、図４の下段には伝送速度を高速とした場合の無線信号を示している。図示の例では、高速は低速の２倍の速度としている。例えば、低速を２４Ｍｂｐｓとし、高速を４８Ｍｂｐｓとすることができる。
【００６４】
例えば充電通信ＥＣＵ４は、低速で無線送信を行う場合に、図４の上段に示す波形Ａ及び波形Ｂのタイミングで給電装置６への情報送信が行われるものとする。車両１及び給電装置６の周囲に同じ周波数帯の無線電波を放射する機器が存在する場合、この機器が発する電波が妨害波となって、図示の破線の四角形で囲んだタイミングで充電通信ＥＣＵ４が送信した無線信号を妨害する可能性がある。
【００６５】
ここで、充電通信ＥＣＵ４が伝送速度を高速に変更した場合、図４の下段に示すように、波形Ａ及び波形Ｂのタイミングに加えて、波形Ｃ及び波形Ｄのタイミングでも給電装置６への情報送信が行われる。周辺機器の妨害波により波形Ａ及び波形Ｂでの情報送信が妨害された場合であっても、波形Ｃ及び波形Ｄのタイミングでの情報送信は妨害を免れて給電装置６にて受信される可能性がある。
【００６６】
このように、充電通信ＥＣＵ４が伝送速度を低速から高速へと変更することによって、車両１及び給電装置６の周辺に存在する機器が発する妨害波の影響を低減し、充電通信ＥＣＵ４から給電装置６への無線送信の信頼性を向上することができる。
【００６７】
本実施の形態においては、充電通信ＥＣＵ４は伝送速度の変更を行うが、給電装置６は伝送速度の変更を行わない。即ち給電装置６は、充電通信ＥＣＵ４の低速に相当する伝送速度で、充電通信ＥＣＵ４との間の無線信号の送受信を行う。充電通信ＥＣＵ４が高速で無線送信を行い、給電装置６が低速で無線受信を行った場合には、給電装置６が充電通信ＥＣＵ４から送信された情報の全てを受信できない、即ち情報を取りこぼすことが起こり得る。しかしこのような場合であっても、給電装置６が充電通信ＥＣＵ４に対して未受信の情報の再送要求を行い、この再送要求に応じて充電通信ＥＣＵ４が情報の再送信を行うことによって、最終的に給電装置６は全ての情報を受信することが可能である。
【００６８】
この情報の再送信は、無線ＬＡＮ等の通信プロトコルに定められた方法で充電通信ＥＣＵ４及び給電装置６が適宜に行う。情報の再送信は、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）のリンク層、インターネット層、トランスポート層及びアプリケーション層のいずれで行われてもよく、例えばＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルの物理層、データリンク層、ネットワーク層、トランスポート層、セッション層、プレゼンテーション層及びアプリケーション層のいずれで行われてもよい。
【００６９】
図５は、本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４が行う伝送速度の変更処理の手順を示すフローチャートである。本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４の処理部４１の給電通信処理部４１ａは、記憶部４２の設定値記憶部４２ｂに記憶された伝送速度の変更処理に関する設定値を読み出す（ステップＳ１）。例えば給電装置６が送信するビーコン信号を受信した場合等に充電通信ＥＣＵ４はこの給電装置６との無線通信を開始し、給電通信処理部４１ａは、伝送速度を低速とし、低速での無線送信を給電装置６に対して行う（ステップＳ２）。処理部４１の受信状況取得部４１ｂは、給電装置６からの無線信号を無線通信部４３にて受信した際の受信強度を、無線通信部４３から取得する（ステップＳ３）。
【００７０】
処理部４１の伝送速度変更部４１ｃは、ステップＳ１にて読み出した設定値に基づく所定期間及び第１閾値を用い、ステップＳ３にて取得した受信強度が第１閾値より大きい状態が所定期間に亘って維持されたか否かを判定する（ステップＳ４）。受信強度が第１閾値より大きい状態が所定期間に亘って維持されていない場合（Ｓ４：ＮＯ）、伝送速度変更部４１ｃは、ステップＳ２へ処理を戻し、低速での無線送信を継続する。受信強度が第１閾値より大きい状態が所定期間に亘って維持されていない場合とは、例えば受信強度が第１閾値より小さい場合、又は、受信強度が第１閾値より大きい状態となったが所定期間に亘って維持されなかった場合等である。受信強度が第１閾値より大きい状態が所定期間に亘って維持された場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、伝送速度変更部４１ｃは、無線送信の伝送速度を低速から高速へ変更する（ステップＳ５）。
【００７１】
給電通信処理部４１ａは、伝送速度を高速とし、高速での無線送信を給電装置６に対して行う（ステップＳ６）。受信状況取得部４１ｂは、給電装置６からの無線信号を無線通信部４３にて受信した際の受信強度を、無線通信部４３から取得する（ステップＳ７）。伝送速度変更部４１ｃは、ステップＳ１にて読み出した設定値に基づく所定期間及び第２閾値を用い、ステップＳ７にて取得した受信強度が第２閾値より小さい状態が所定期間に亘って維持されたか否かを判定する（ステップＳ８）。受信強度が第２閾値より小さい状態が所定期間に亘って維持されていない場合（Ｓ８：ＮＯ）、伝送速度変更部４１ｃは、ステップＳ６へ処理を戻し、高速での無線送信を継続する。受信強度が第２閾値より小さい状態が所定期間に亘って維持されていない場合とは、例えば受信強度が第２閾値より大きい場合、又は、受信強度が第２閾値より小さい状態となったが所定期間に亘って維持されなかった場合等である。受信強度が第２閾値より小さい状態が所定期間に亘って維持された場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、伝送速度変更部４１ｃは、無線送信の伝送速度を高速から低速へ変更し（ステップＳ９）、ステップＳ２へ処理を戻す。
【００７２】
本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４では、伝送速度変更部４１ｃが伝送速度の変更を行うか否かの判定に用いる第１閾値、第２閾値及び所定期間の設定をユーザが変更することが可能である。ユーザには、車両１の運転者又は所有者等の他に、車両１の整備又は修理等を行う者を含み得る。車両１のユーザは、例えばＨＭＩ８の操作部に対する操作を行うことによって、伝送速度の設定を行うための画面をＨＭＩ８の表示部に表示させることができる。
【００７３】
図６は、伝送速度の設定画面の一例を示す模式図である。図示の設定画面では、最上部に「伝送速度の自動変更」の文字列が表示され、その下側に「受信状態」、「電波強度」及び「モニタ時間」の３つのラベル文字列が水平方向に並べて表示されている。「受信状態」のラベル文字列の下方には、「強」、「中」及び「弱」のラベルが付された３つのインジケータが設けられている。３つのインジケータはいずれか１つが強調表示され、強調表示されたインジケータが現在の受信状態を示している。図示の例では、インジケータにハッチングを付して強調表示を表現しており、現在の受信状態は「強」である。受信状態は、「強」が給電装置６から受信した無線信号の受信強度が強い（高い、大きい）ことを示し、「中」が無線信号の受信強度が中程度であることを示し、「弱」が無線信号の受信強度が弱い（低い、小さい）ことを示している。受信状態の「強」、「中」及び「弱」の判断は、各インジケータの水平方向の隣側に示された「電波強度」の条件に基づいて行われる。
【００７４】
「電波強度」のラベル文字列の下方には、受信状態を判断する電波強度（受信強度）の条件が、受信状態の「強」、「中」及び「弱」のそれぞれについて示されている。図示の例では、電波強度が−７０ｄＢｍ以上の場合に受信状態が「強」であり、電波強度が−７０ｄＢｍ未満且つ−８０ｄＢｍ以上の場合に受信状態が「中」であり、電波強度が−８０ｄＢｍ未満の場合に受信強度が「弱」と判断される。受信状態の「強」に対応する電波強度の数値（図示の例では−７０ｄＢｍ）が伝送速度変更の判定に用いる第１閾値となり、受信状態の「弱」に対応する電波強度の数値（図示の例では−８０ｄＢｍ）が第２閾値となる。受信強度「中」に対応する電波強度の範囲は、第１閾値及び第２閾値の間となる。
【００７５】
これらの電波強度の数値は、その値が変更可能であることを示すボックス内にそれぞれ表示されており、ユーザがＨＭＩ８の操作部に対する操作を行うことによって適宜の数値を設定することができる。ただし、受信状態「強」に対応する電波強度の数値と、受信状態「中」に対応する電波強度の範囲の上側の数値とは連動しており、いずれか一方が設定された場合には、他方も連動して設定が変更される。同様に、ただし、受信状態「中」に対応する電波強度の範囲の下側の数値と、受信状態「弱」に対応する電波強度の数値とは連動しており、いずれか一方が設定された場合には、他方も連動して設定が変更される。
【００７６】
「モニタ時間」のラベル文字列の下方には、電波強度にて設定された閾値の条件が満たされた状態が維持されるべき所定期間の設定が表示されている。図示の例では、受信状態「強」、「中」及び「弱」のいずれも１００ミリ秒の設定がなされている。これらのモニタ時間の数値は、その値が変更可能であることを示すボックス内にそれぞれ表示されており、ユーザがＨＭＩ８の操作部に対する操作を行うことによって適宜の数値を設定することができる。ただし本実施の形態においては、受信状態「強」、「中」及び「弱」についてモニタ時間は共通の数値が設定され、いずれか１つのボックスにてモニタ時間を変更した場合、この変更に連動して他の２つのモニタ時間の数値が変更される。ただし、受信状態「強」、「中」及び「弱」のそれぞれについてモニタ時間を個別に設定可能な構成としてもよい。
【００７７】
図示の設定画面の最下部には、「設定」、「戻る」及び「クリア」のラベルが付された３つのボタンが水平方向へ並べて設けられている。これらのボタンは、ＨＭＩ８の操作部を利用してユーザが選択操作することが可能である。「設定」ボタンが選択された場合、本設定画面にて設定された電波強度及びモニタ時間の設定値が、第１閾値、第２閾値及び所定期間の設定として、設定値記憶部４２ｂに記憶される。「戻る」ボタンが選択された場合、設定された電波強度及びモニタ時間の設定値が記憶されずに、設定画面の表示が終了される。「クリア」ボタンが選択された場合、設定画面の各設定値がデフォルト値に変更される。
【００７８】
本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４では、給電装置６から受信した無線信号の信号強度に応じた伝送速度の自動変更の他に、車両１のユーザによる手動変更が可能である。車両１のユーザは、例えばＨＭＩ８の操作部に対する操作を行うことによって、伝送速度の手動で変更するための画面をＨＭＩ８の表示部に表示させることができる。
【００７９】
図７は、伝送速度の手動変更画面の一例を示す模式図である。図示の手動変更画面では、最上部に「伝送速度の手動変更」の文字列が表示され、その下側に「近」、「中」及び「遠」のラベルが付された３つのボタンが垂直方向に並べて表示されている。各ボタンの説明として、「近」ボタンに対しては「近距離（１ｍ以上、５ｍ未満）」の文字列が並べて示されている。「中」ボタンに対しては「中距離（５ｍ以上、１０ｍ未満）」の文字列が示されている。「遠」ボタンに対しては「遠距離（１０ｍ以上）」の文字列が示されている。
【００８０】
これら３つのボタンは、ＨＭＩ８の操作部を利用してユーザが選択操作することが可能である。「近」ボタンが選択された場合、充電通信ＥＣＵ４は、受信強度に応じた伝送速度の自動変更を停止して、伝送速度を高速に変更する。「遠」ボタンが選択された場合、充電通信ＥＣＵ４は、受信強度に応じた伝送速度の自動変更を停止して、伝送速度を低速に変更する。「中」ボタンが選択された場合、充電通信ＥＣＵ４は、受信強度に応じた伝送速度の自動変更を行う。即ち「中」ボタンは、伝送速度の手動変更から自動変更への切り替えを行うためのボタンである。
【００８１】
図示の手動変更画面にて「近」ボタン又は「遠」ボタンが操作されたことにより伝送速度の手動変更が行われた後、所定の条件が成立するまで、充電通信ＥＣＵ４は、伝送速度の自動変更を停止する。所定の条件は、例えば「中」ボタンが操作される、５分若しくは１０分等の所定時間が経過する、又は、車両１のエンジンが停止される等の条件が採用され得る。
【００８２】
図８は、本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４が行う設定操作の受付処理の手順を示すフローチャートである。本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４の処理部４１の設定操作受付部４１ｄは、例えばＨＭＩ８に表示されたメニュー画面にて設定画面を表示する項目が選択された場合に、図６に示した自動変更の設定画面をＨＭＩ８の表示部に表示する（ステップＳ１１）。設定操作受付部４１ｄは、ＨＭＩ８の操作部に対する操作を受け付けることによって、設定画面に表示された電波強度又はモニタ時間の設定値、即ち第１閾値、第２閾値及び所定期間の設定値の入力を受け付ける（ステップＳ１２）。
【００８３】
次いで設定操作受付部４１ｄは、設定画面の「設定」ボタンに対する操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ１３）。「設定」ボタンに対する操作がなされた場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、設定操作受付部４１ｄは、設定画面にて設定された第１閾値、第２閾値及び所定期間の設定値を設定値記憶部４２ｂに記憶する（ステップＳ１４）。設定操作受付部４１ｄは、受け付けた設定値を伝送速度変更部４１ｃへ与えることにより、伝送速度の変更処理に反映させ（ステップＳ１５）、処理を終了する。
【００８４】
「設定」ボタンに対する操作がなされていない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、設定操作受付部４１ｄは、「戻る」ボタンに対する操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ１６）。「戻る」ボタンに対する操作がなされた場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、設定操作受付部４１ｄは、処理を終了する。「戻る」ボタンに対する操作がなされていない場合（Ｓ１６：ＮＯ）、設定操作受付部４１ｄは、「クリア」ボタンに対する操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ１７）。「クリア」ボタンに対する操作がなされた場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、設定操作受付部４１ｄは、設定画面に表示された設定値を初期値に戻し（ステップＳ１８）、ステップＳ１２へ処理を戻す。設定値の初期値は、設定値記憶部４２ｂに記憶されている。「クリア」ボタンに対する操作がなされていない場合（Ｓ１７：ＮＯ）、設定操作受付部４１ｄは、ステップＳ１２へ処理を戻す。
【００８５】
図９は、本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４が行う手動変更の処理手順を示すフローチャートである。本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４の処理部４１の設定操作受付部４１ｄは、例えばＨＭＩ８に表示されたメニュー画面にて手動変更画面を表示する項目が選択された場合に、図７に示した手動変更の画面をＨＭＩ８の表示部に表示する（ステップＳ２１）。次いで設定操作受付部４１ｄは、手動変更画面の「近」ボタンに対する操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ２２）。「近」ボタンに対する操作がなされた場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、処理部４１の伝送速度変更部４１ｃは、受信強度に基づく伝送速度の自動変更を停止する（ステップＳ２３）。伝送速度変更部４１ｃは、伝送速度を高速に変更し（ステップＳ２４）、処理を終了する。
【００８６】
「近」ボタンに対する操作がなされていない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、設定操作受付部４１ｄは、「中」ボタンに対する操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ２５）。「中」ボタンに対する操作がなされた場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、伝送速度変更部４１ｃは、受信強度に基づく伝送速度の自動変更を開始し（ステップＳ２６）、処理を終了する。
【００８７】
「中」ボタンに対する操作がなされていない場合（Ｓ２５：ＮＯ）、設定操作受付部４１ｄは、「遠」ボタンに対する操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ２７）。「遠」ボタンに対する操作がなされていない場合（Ｓ２７：ＮＯ）、設定操作受付部４１ｄは、ステップＳ２１へ処理を戻す。「遠」ボタンに対する操作がなされた場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、伝送速度変更部４１ｃは、受信強度に基づく伝送速度の自動変更を停止する（ステップＳ２８）。伝送速度変更部４１ｃは、伝送速度を低速に変更し（ステップＳ２９）、処理を終了する。
【００８８】
＜まとめ＞
以上の構成の本実施の形態に係る無線通信システムでは、車両１等の移動体に搭載された充電通信ＥＣＵ４が、車両１の外部に設置された給電装置６との間で無線通信を行う。充電通信ＥＣＵ４は、例えば２．４ＧＨｚの所定周波数の搬送波を用いて、所定の伝送速度で給電装置６へ情報を無線送信する。充電通信ＥＣＵ４は、給電装置６からの無線信号の受信状況に係る値、例えば無線信号の受信強度を取得する。充電通信ＥＣＵ４は、取得した受信強度に応じて、無線送信の伝送速度を変更する。
【００８９】
車両１が移動している場合、車両１と給電装置６との距離は刻々と変化する。車両１が給電装置６へ接近するように移動している場合、車両１が給電装置６へ近付くほど、給電装置６から送信される無線信号の受信状況は好転し、受信強度は強まる可能性が高い。逆に、車両１が給電装置６から遠ざかるように移動している場合、給電装置６から送信される無線信号の受信状況は悪化し、受信強度は弱まる可能性が高い。そこで充電通信ＥＣＵ４は、給電装置６からの無線信号の受信強度に応じて無線送信の伝送速度を変更することにより、車両１及び給電装置６の距離に応じた伝送速度の変更が実現できる。
【００９０】
受信強度が強くて受信状況が良好であり、車両１及び給電装置６の距離が近いと考えられる場合、充電通信ＥＣＵ４は伝送速度を高速化することによって、同じ周波数帯を利用する周辺の機器による無線通信の妨害に対する耐性を高めることができる。受信強度が弱くて受信状況が悪く、車両１及び給電装置６の距離が遠いと考えられる場合、充電通信ＥＣＵ４は、伝送速度を低速化することによって、給電装置６との無線通信を確実化する。これらにより充電通信ＥＣＵ４は、車両１及び給電装置６の距離に適した伝送速度で無線送信を行うことができ、無線通信の信頼性の向上が期待できる。
【００９１】
本実施の形態においては、充電通信ＥＣＵ４が取得する無線信号の受信強度は、その数値が大きいほど受信状況が良好であることを示す。充電通信ＥＣＵ４は、受信強度が閾値より大きい場合に伝送速度を高速に変更し、受信強度が閾値より小さい場合に伝送速度を低速に変更する。これにより充電通信ＥＣＵ４は、受信強度と閾値との比較により、車両１及び給電装置６の距離に応じた伝送速度の変更を行うことができる。
【００９２】
本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４は、受信強度が第１閾値より大きい場合に伝送速度を高速に変更し、受信強度が第２閾値より小さい場合に伝送速度を低速に変更する。第１閾値及び第２閾値は異なる値であり、第１閾値は第２閾値より大きい値である。高速への変更と低速への変更とで、変更の判断基準となる閾値を異なるものとすることにより、充電通信ＥＣＵ４は、受信強度が閾値付近で増減を繰り返す場合等に、伝送速度の変更が必要以上に連続的に行われることを防止できる。
【００９３】
本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４は、伝送速度の変更基準に係る設定、即ち第１閾値、第２閾値及び所定期間等の設定値の入力を受け付ける。これにより車両１のユーザ等は、例えば車両１の特性、充電通信ＥＣＵ４の特性、給電装置６の特性、又は、無線通信が行われる周辺環境の特性等に適した判断基準を設定することが可能となる。
【００９４】
本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４は、給電装置６からの無線信号の受信強度に関わらず、ユーザの操作に応じて伝送速度を変更することが可能である。これにより、例えば受信強度に応じた伝送速度の自動変更では充電通信ＥＣＵ４及び給電装置６の無線通信を安定して行うことができない場合等に、ユーザは自らの判断で伝送速度を強制的に変更して無線通信を試みることができる。
【００９５】
本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４は、無線信号の受信状況に係る値として、無線信号の受信強度、例えばＲＳＳＩ又はｄＢｍ等の値を用いる。これらの値は、従来の無線ＬＡＮのシステムにおいて比較的容易に取得できる値である。これらの値を用いることによって、車両１及び給電装置６の間の無線通信の状況を充電通信ＥＣＵ４が容易且つ適切に把握することができる。
【００９６】
なお本実施の形態においては、給電装置６と車両１の充電通信ＥＣＵ４とが無線通信を行う無線通信システムとしたが、これに限るものではない。例えば本技術は、ホームゲートウェイに車両１の無線通信装置が無線接続するシステムに適用することができる。例えば本技術は、バスに搭載された無線通信装置と停留所に設けられた無線通信装置とが無線通信を行うシステムに適用することができる。無線通信装置が搭載される移動体は車両１に限らず、例えば自転車、自動二輪車、船舶又は飛行機等であってもよい。
【００９７】
本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４は、無線送信の伝送速度を低速及び高速の２段階で変更する構成としたが、これに限るものではなく、例えば低速、中速及び高速の３段階で変更してもよく、４段階以上で変更してもよい。低速及び高速の伝送速度として、低速の２４Ｍｂｐｓ及び高速の４８Ｍｂｐｓを例示したが、この伝送速度は一例であり、伝送速度の組み合わせは適宜に選択され得る。伝送速度は、例えば低速を６Ｍｂｐｓとし、高速を１８Ｍｂｐｓとしてもよく、例えば低速を１２ＭＨｚとし、高速を５４ＭＨｚとしてもよく、これら以外であってもよい。
【００９８】
本実施の形態に係る充電通信ＥＣＵ４は、伝送速度を変更するか否かの判定に第１閾値及び第２閾値の２つの閾値を用いる構成であるが、これに限るものではなく、閾値は１つであってもよい。この場合に充電通信ＥＣＵ４は、受信強度が閾値より大きい場合に伝送速度を高速とし、受信強度がこの閾値より小さい場合に伝送速度を低速とすればよい。充電通信ＥＣＵ４は、受信強度が閾値より大きい状態又は小さい状態が所定時間に亘って持続された場合に伝送速度を変更する構成であるが、これに限るものではない。例えば充電通信ＥＣＵ４は、所定時間を待つことなく、受信強度が閾値より大きい又は小さいと一度でも判定された場合に伝送速度を変更する構成であってよい。例えば充電通信ＥＣＵ４は、所定時間に受信強度のサンプリングが複数回行われる場合に、複数回の受信強度と閾値との比較結果の多数決により、受信強度が閾値より大きいか又は小さいかを判定し、この判定結果に応じて伝送速度を変更する構成であってよい。
【００９９】
本実施の形態に係る無線通信システムにおける各装置は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含んで構成されるコンピュータを備える。マイクロプロセッサ等の演算処理部は、図５，図８，図９及び図１１に示すような、シーケンス図又はフローチャートの各ステップの一部または全部を含むコンピュータプログラムを、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶部からそれぞれ読み出して実行する。これら複数の装置のコンピュータプログラムは、それぞれ、外部のサーバ装置等からインストールすることができる。また、これら複数の装置のコンピュータプログラムは、それぞれ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等の記録媒体に格納された状態で流通する。
【０１００】
（変形例１）
上述の実施の形態に係る無線通信システムは、充電通信ＥＣＵ４が伝送速度の変更を行い、給電装置６は伝送速度を変更しない構成であるが、これに限るものではない。変形例１に係る無線通信システムでは、給電装置６が伝送速度の変更を行い、充電通信ＥＣＵ４は伝送速度の変更を行わない。図１０は、変形例１に係る給電装置６の構成を示すブロック図である。変形例１に係る給電装置６は、処理部６１に給電処理部６１ａに加えて、受信状況取得部６１ｂ及び伝送速度変更部６１ｃが設けられている。受信状況取得部６１ｂ及び伝送速度変更部６１ｃは、処理部６１が記憶部６２に記憶されたプログラム６２ａを実行することにより実現されるソフトウェア的な機能ブロックである。
【０１０１】
変形例１に係る給電装置６の記憶部６２には、設定値記憶部６２ｂが設けられている。設定値記憶部６２ｂは、給電装置６の動作を規定する各種の設定値を記憶する。変形例１に係る設定値記憶部６２ｂは、車両１への無線送信の伝送速度の変更を規定する設定値を記憶する。
【０１０２】
受信状況取得部６１ｂは、無線通信部６３が検出する受信信号の信号強度を取得することによって、車両１の充電通信ＥＣＵ４から送信される無線信号の受信状況を取得する処理を行う。
【０１０３】
伝送速度変更部６１ｃは、受信状況取得部６１ｂが取得した信号強度に応じて、車両１への無線送信の伝送速度を変更する処理を行う。伝送速度変更部６１ｃは、低速で無線送信が行われている際には取得した信号強度と第１閾値とを比較し、信号強度が第１閾値より大きい（強い）と判断した場合に、伝送速度を低速から高速へ変更する。伝送速度変更部６１ｃは、高速で無線送信が行われている際には取得した信号強度と第２閾値とを比較し、信号強度が第２閾値より小さい（弱い）と判断した場合に、伝送速度を高速から低速へ変更する。伝送速度変更部６１ｃは、取得した信号強度と閾値との比較判定及び速度変更を行う際に、信号強度と閾値との大小関係が変更条件を満たした状態が所定時間に亘って維持された場合に速度変更を行う。伝送速度変更部６１ｃは、例えば装置の起動時に設定値記憶部６２ｂから第１閾値、第２閾値及び所定時間の設定を取得して、上記の判定及び速度変更等の処理を行う。
【０１０４】
変形例１に係る給電装置６が行う伝送速度の変更処理は、図５のフローチャートに示した手順と同様であるため、説明を省略する。変形例１に係る給電装置６は、上述の充電通信ＥＣＵ４の設定操作受付部４１ｄと同様の機能ブロックを更に備え、設定値記憶部６２ｂに記憶されている設定値のユーザによる変更、及び、伝送速度の手動変更等の操作を受け付ける構成としてもよい。
【０１０５】
無線通信システムは、充電通信ＥＣＵ４及び給電装置６が共に伝送速度の変更を行う構成であってよい。この構成の場合、例えば充電通信ＥＣＵ４及び給電装置６がそれぞれ個別に信号強度と閾値との比較を行い、個別に伝送速度の変更を行ってもよい。例えば充電通信ＥＣＵ４及び給電装置６のいずれか一方の装置が信号強度と閾値との比較を行い、比較結果を他方の装置へ送信してもよい。
【０１０６】
（変形例２）
変形例２に係る充電通信ＥＣＵ４は、給電装置６からの無線信号の受信強度に代えて、受信した無線信号のＤ／Ｕ比（又はＳ／Ｎ比）を取得し、取得したＤ／Ｕ比に応じて伝送速度の変更を行う。Ｄ／Ｕ比は、希望信号及び妨害信号の比率を示す値であり、その値が大きいほど通信状況が良好であることを示す。変形例２に係る充電通信ＥＣＵ４の無線通信部４３は、給電装置６からの無線信号を受信した場合に、この無線信号のＤ／Ｕ比を算出し、算出したＤ／Ｕ比を処理部４１へ通知する。処理部４１の受信状況取得部４１ｂは、無線通信部４３が受信信号のＤ／Ｕ比を取得する。伝送速度変更部４１ｃは、受信状況取得部４１ｂが取得したＤ／Ｕ比と設定値記憶部４２ｂに記憶された第１閾値及び第２閾値との比較を行い、比較結果に応じて伝送速度を変更する。
【０１０７】
図１１は、変形例２に係る充電通信ＥＣＵ４が行う伝送速度の変更処理の手順を示すフローチャートである。変形例２に係る充電通信ＥＣＵ４の処理部４１の給電通信処理部４１ａは、記憶部４２の設定値記憶部４２ｂに記憶された伝送速度の変更処理に関する設定値を読み出す（ステップＳ４１）。例えば給電装置６が送信するビーコン信号を受信した場合等に充電通信ＥＣＵ４はこの給電装置６との無線通信を開始し、給電通信処理部４１ａは、伝送速度を低速とし、低速での無線送信を給電装置６に対して行う（ステップＳ４２）。処理部４１の受信状況取得部４１ｂは、給電装置６からの無線信号を無線通信部４３にて受信した際のＤ／Ｕ比を、無線通信部４３から取得する（ステップＳ４３）。
【０１０８】
処理部４１の伝送速度変更部４１ｃは、ステップＳ４１にて読み出した設定値に基づく所定期間及び第１閾値を用い、ステップＳ４３にて取得したＤ／Ｕ比が第１閾値より大きい状態が所定期間に亘って維持されたか否かを判定する（ステップＳ４４）。Ｄ／Ｕ比が第１閾値より大きい状態が所定期間に亘って維持されていない場合（Ｓ４４：ＮＯ）、伝送速度変更部４１ｃは、ステップＳ４２へ処理を戻し、低速での無線送信を継続する。Ｄ／Ｕ比が第１閾値より大きい状態が所定期間に亘って維持されていない場合とは、例えばＤ／Ｕ比が第１閾値より小さい場合、又は、Ｄ／Ｕ比が第１閾値より大きい状態となったが所定期間に亘って維持されなかった場合等である。Ｄ／Ｕ比が第１閾値より大きい状態が所定期間に亘って維持された場合（Ｓ４４：ＹＥＳ）、伝送速度変更部４１ｃは、無線送信の伝送速度を低速から高速へ変更する（ステップＳ４５）。
【０１０９】
給電通信処理部４１ａは、伝送速度を高速とし、高速での無線送信を給電装置６に対して行う（ステップＳ４６）。受信状況取得部４１ｂは、給電装置６からの無線信号を無線通信部４３にて受信した際のＤ／Ｕ比を、無線通信部４３から取得する（ステップＳ４７）。伝送速度変更部４１ｃは、ステップＳ４１にて読み出した設定値に基づく所定期間及び第２閾値を用い、ステップＳ４７にて取得したＤ／Ｕ比が第２閾値より小さい状態が所定期間に亘って維持されたか否かを判定する（ステップＳ４８）。Ｄ／Ｕ比が第２閾値より小さい状態が所定期間に亘って維持されていない場合（Ｓ４８：ＮＯ）、伝送速度変更部４１ｃは、ステップＳ４６へ処理を戻し、高速での無線送信を継続する。Ｄ／Ｕ比が第２閾値より小さい状態が所定期間に亘って維持されていない場合とは、例えばＤ／Ｕ比が第２閾値より大きい場合、又は、Ｄ／Ｕ比が第２閾値より小さい状態となったが所定期間に亘って維持されなかった場合等である。Ｄ／Ｕ比が第２閾値より小さい状態が所定期間に亘って維持された場合（Ｓ４８：ＹＥＳ）、伝送速度変更部４１ｃは、無線送信の伝送速度を高速から低速へ変更し（ステップＳ４９）、ステップＳ４２へ処理を戻す。
【０１１０】
充電通信ＥＣＵ４が伝送速度の変更判定に用いる受信状況に係る値は、受信強度、又は、希望信号及び妨害信号の比率に限らず、これら以外の種々の値を採用してよい。
【０１１１】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１２】
１  車両
２  バッテリ
３  充電制御ＥＣＵ
４  充電通信ＥＣＵ（無線通信装置、第１の無線通信装置）
５  受電コイル
６  給電装置（無線通信装置、第２の無線通信装置）
７  送電コイル
８  ＨＭＩ
４１  処理部
４１ａ  給電通信処理部
４１ｂ  受信状況取得部（取得部）
４１ｃ  伝送速度変更部（変更部、第２の変更部）
４１ｄ  設定操作受付部（受付部）
４２  記憶部
４２ａ  プログラム（無線通信プログラム）
４２ｂ  設定値記憶部
４３  無線通信部
４４  車内通信部
６１  処理部
６１ａ  給電処理部
６１ｂ  受信状況取得部（取得部）
６１ｃ  伝送速度変更部（変更部）
６２  記憶部
６２ａ  プログラム（無線通信プログラム）
６２ｂ  設定値記憶部
６３  無線通信部
６４  給電制御部
９８，９９  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020137063.tif 000009
【図８】
2020137063.tif 000010
【図９】
2020137063.tif 000011
【図１０】
2020137063.tif 000012
【図１１】
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