(57)【要約】【課題】経年劣化の少ない制動装置及び移動式什器を提供する。【解決手段】制動装置５０は、車輪５１と回転軸５２を含む回転体とともに回転可能、かつ、回転軸５２に直交する移動方向において、移動方向と重力が作用する方向との相対関係に応じて退避位置と制動位置との間を移動可能に取り付けられた移動部５４Ｂ、５４Ｃ、５５Ｂ、５５Ｃと、前記退避位置にある移動部５４Ｂ、５４Ｃ、５５Ｂ、５５Ｃが回避可能であるとともに制動位置にある移動部５４Ｂ、５４Ｃ、５５Ｂ、５５Ｃの回転軸５２の周方向への移動を規制可能な規制部５６Ｂ、５７Ｂと、を備える。【選択図】図３
2020133824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に取り付けられた車輪による走行を制動可能な制動装置であって、
前記車輪及び前記回転軸を含み前記車輪の回転に応じて回転する回転体に、前記回転体とともに回転可能、かつ、前記回転軸に直交する移動方向において、前記移動方向と重力が作用する方向との相対関係に応じて退避位置と制動位置との間を移動可能に取り付けられた移動部と、
前記退避位置にある前記移動部が回避可能であるとともに前記制動位置にある前記移動部の前記回転軸の周方向への移動を規制可能な規制部と、
を備えることを特徴とする制動装置。
【請求項２】
前記移動部に対する前記規制部の相対位置関係を調整する調整部が設けられている請求項１に記載の制動装置。
【請求項３】
前記移動部と前記移動部が取り付けられた軸部とを有する移動部材を備え、
前記回転体には、前記移動方向に沿って貫通孔が形成され、
前記軸部は、前記貫通孔に前記移動方向に沿って移動可能に挿通されている請求項１または２に記載の制動装置。
【請求項４】
前記回転軸に対して、複数の前記移動部が取り付けられている請求項３に記載の制動装置。
【請求項５】
前記規制部における前記移動部との接触部は、前記移動部における前記車輪の周方向に対して移動する方向に行くにしたがって、前記回転軸に近づく傾斜が形成されている請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の制動装置。
【請求項６】
前記規制部及び前記移動部の少なくとも一方が弾性体で形成されている請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の制動装置。
【請求項７】
前記車輪と、
前記車輪で走行可能な什器本体と、
請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載された制動装置と、を備える移動式什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制動装置及び移動式什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャスタなどの車輪装置を備えた移動式什器が知られている（例えば、特許文献１参照）。この移動式什器は、室内に固定して載置される固定棚を有し、固定棚の下方には前方に突出して床面に敷設されるベース部を備えている。ベース部には、ガイドレールが設けられており、ガイドレール上には、幅方向に移動可能な移動棚が設けられている。移動棚が移動することにより、移動棚の背後に設けられる固定棚を露出させることにより、固定棚にとの間での物品の収容や取出を行うことができる。
【０００３】
また、この移動式什器には、地震発生時などにおける移動棚の不意の移動を防止するために、ベース部におけるガイドレールの間に、出没自在の移動規制手段が設けられている。移動規制手段をベース部から突出させることにより、起動規制手段がストッパとして機能して、地震発生時などにおける移動棚の不意の移動を抑制し、移動棚を移動させたいときには、移動規制手段をベース部に埋入させてストッパとしての機能を解除する。
【０００４】
ところで、移動速度が一定以上となった物体の移動を規制する遠心力ブレーキ装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。この遠心力ブレーキ装置は、ブレーキシューユニットを回転中心方向にバネで付勢しておき、車輪が取り付けられた物体の移動速度が上がった場合に、ブレーキシューユニットがその移動方向に応じた遠心力で外方に移動することにより、ブレーキシューユニットの外側の先端にあるライニングがさらにその外側にあるブレーキドラムの内面に押し付けられることで、制動が発生するものである。
【０００５】
また、制動パッドを回転中心方向にばねで付勢しておき、制動パッドの外側に制動部材が配置された過回転制動ローラがある（例えば、特許文献３参照）。この技術では、車輪が取り付けられた物体の移動速度が上がった場合には、その移動方向に応じた遠心力により制動パッドがさらに外側にある制動部材の内面に押し付けられることによって制動が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−７８４２７号公報
【特許文献２】特開２０１６−０９００５５号公報
【特許文献３】特開平７−２６５１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に開示された移動式什器では、移動規制手段がストッパとして機能していないときには、長周期の地震動によって移動棚が移動してしまうが、移動規制手段をストッパとして機能させることにより、このような状況でも移動棚の移動を抑制できる。ところが、移動棚を移動させるたびに移動規制手段を突出させたり埋入させたりという作業が必要となるので、操作性が悪くなる。
このような問題を解決する方法として、走行車両に搭載されるような特許文献２、３の遠心ブレーキ装置を提供することが考えられる。しかし、特許文献２，３に開示された遠心力ブレーキ装置では、ライニングや制動パッドさらにはバネなどを設けているため、構造が複雑であるとともに、摩擦やばねの弾性力の低下による経年劣化が大きいものであった。
さらに、遠心力が十分に発生するような速度で走行し得る走行車両においては、走行と制動とを切り替えられるものの、移動式什器のような低速で移動させるものに対して通常使用時と地震時などの非常時との間で走行と制動とを適切に切り替えることができないという問題があった。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、通常使用時は走行可能としつつ非常時には制動可能とするとともに、経年劣化の少ない制動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した本発明に係る制動装置は、回転軸に取り付けられた車輪による走行を制動可能な制動装置であって、前記車輪及び前記回転軸を含み前記車輪の回転に応じて回転する回転体に、前記回転体とともに回転可能、かつ、前記回転軸に直交する移動方向において、前記移動方向と重力が作用する方向との相対関係に応じて退避位置と制動位置との間を移動可能に取り付けられた移動部と、前記退避位置にある前記移動部が回避可能であるとともに前記制動位置にある前記移動部の前記回転軸の周方向への移動を規制可能な規制部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る制動装置は、車輪が回転すると、回転体に取り付けられた移動部は、回転体とともに回転する。このため、移動部は、その移動方向の向きを回転軸との回転に応じて変化させ、これにより移動方向と重力が作用する方向との相対関係が変化する。そして、移動方向と重力が作用する方向とのなす角が鋭角で９０度に近ければ近いほど、移動方向に移動させる重力による分力は小さくなり、移動部の移動速度は遅くなる。また、移動方向と重力が作用する方向とのなす角が鋭角で０度に近ければ近いほど、移動方向に移動させる重力による分力は大きくなって移動部の移動速度は速くなり、なす角が０度と１８０度とでは移動する向きが逆転する。従って、車輪及び回転軸を含む回転体とともに回転する移動部は、回転角度に応じて重力によって作用する移動方向への分力が変化し、これにより制動位置と、退避位置との間を往復動することとなる。ここで車輪の回転速度が遅い場合には、移動部が規制部に到達する前に退避位置まで退避することができるため、車輪は回転し続けることができる。一方、車輪の回転速度が速い場合には、移動部が制動位置から退避位置まで退避するに至らずに規制部に到達してしまうため、規制部によって移動部の回転軸の周方向への移動を規制することができる。このように、回転軸の回転に応じた遠心力を利用するものでなく、移動部の重力の作用による移動のみを利用することで、比較的低速でも車輪による走行を許容する状態と、車輪を制動する状態とを切り替えることができる。また、移動部は、単に重力による作用によって移動方向に往復動するだけの構成であるため、簡易な構成として経年劣化を小さくすることができる。なお、制動位置とは、移動部が回転軸とともに回転したときに、移動部が規制部に接触するなどして規制部によって移動部の回転が抑制される位置をいい、退避位置とは、移動部が回転軸とともに回転したときに、規制部による抑制を回避可能とされた位置をいう。移動部の移動可能範囲に移動部が規制部より規制される範囲がある場合には、当該範囲に含まれる位置が制動位置となる。また、移動部の移動可能範囲に移動部が規制部より抑制を回避できる範囲がある場合には、当該範囲に含まれる位置が退避位置となる。
【００１０】
また、本発明に係る制動装置では、前記移動部に対する前記規制部の相対位置関係を調整する調整部が設けられていることが好ましい。
【００１１】
このように構成されていることにより、車輪による走行を制動するための車輪の走行速度を調整することができる。例えば、車輪がある程度の高速となったときに移動を停止させたいときには、移動部に対する規制部の移動部に対する移動方向における相対位置関係を近づけて車輪による走行を制動しやすく調整し、車輪があるかなりの高速となるまで移動を停止させたくないときには、移動部に対する規制部の移動方向における相対位置関係を遠ざけて車輪による走行を制動しにくくすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る制動装置では、前記移動部と前記移動部が取り付けられた軸部とを有する移動部材を備え、前記回転体には、前記移動方向に沿って貫通孔が形成され、前記軸部は、前記貫通孔に前記移動方向に沿って移動可能に挿通されていることが好ましい。
【００１３】
このように構成されていることにより、移動部と前記移動部が取り付けられた軸部とを有する移動部材を支持する支持部材としての機能を回転体に持たせることができるので、構成の簡素化を図ることができる。
【００１４】
また、本発明に係る制動装置では、前記回転軸に対して、複数の前記移動部が取り付けられていることが好ましい。
【００１５】
このように構成されていることにより、複数の移動部のいずれかが規制部によって移動を規制されたときに車輪による走行が制動される。このため、制動動作を行わせるときに、早期に車輪による走行を制動させるとができる。
【００１６】
また、本発明に係る制動装置では、前記規制部における前記移動部との接触部は、前記移動部における前記車輪の周方向に対して移動する方向に行くにしたがって、前記回転軸に近づく傾斜が形成されていることが好ましい。
【００１７】
このように構成されていることにより、規制部と移動部とが接触して車輪による走行が制動される際の規制部と移動部の接触によるエネルギーを逃がすことができる。したがって、規制部と移動部の接触による衝撃を和らげることができる。
【００１８】
また、本発明に係る制動装置では、前記規制部及び前記移動部の少なくとも一方が弾性体で形成されていることが好ましい。
【００１９】
このように構成されていることにより、規制部と移動部が接触して車輪による走行が制動される際の規制部と移動部の接触によるエネルギーを弾性部材によって吸収することができる。したがって、規制部と移動部の接触による衝撃を和らげることができる。
【００２０】
また、本発明に係る移動式什器は、上記の制動装置を備える。前記車輪と、前記車輪で走行可能な什器本体と、前記制動装置と、を備える
【００２１】
このように構成されていることにより、通常使用時は走行可能としつつ非常時には制動可能とするとともに、経年劣化の少なくすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、通常使用時は走行可能としつつ非常時には制動可能とするとともに、経年劣化の少ない制動装置及び移動式什器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る移動式什器の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る移動式什器の移動棚における下段部の抽斗を引き抜いた状態の斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る制動装置の斜視図である。
【図４】（Ａ）は、第１実施形態に係る制動装置の側面図、（Ｂ）は、第１実施形態に係る制動装置の正面図である。
【図５】制動装置による制動動作のメカニズムを説明する説明図である。
【図６】（Ａ）は、第２実施形態に係る制動装置の側面図、（Ｂ）は、第２実施形態に係る制動装置の正面図である。
【図７】（Ａ）は、第３実施形態に係る制動装置の側面図、（Ｂ）は、第３実施形態に係る制動装置の正面図である。
【図８】（Ａ）は、第４実施形態に係る制動装置の側面図、（Ｂ）は、第４実施形態に係る制動装置の正面図である。
【図９】（Ａ）は、第５実施形態に係る制動装置の側面図、（Ｂ）は、第５実施形態に係る制動装置の正面図である。
【図１０】（Ａ）は、第６実施形態に係る制動装置の側面図、（Ｂ）は、第６実施形態に係る制動装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態による制動装置及び移動式什器について説明する。
【００２５】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る移動式什器の斜視図、図２は、第１実施形態に係る移動式什器の移動棚における下段部の抽斗を引き抜いた状態の斜視図、図３は、第１実施形態に係る制動装置の斜視図、図４（Ａ）は、第１実施形態に係る制動装置の側面図、（Ｂ）は、第１実施形態に係る制動装置の正面図である。
【００２６】
図１に示すように、第１実施形態に係る移動式什器１は、床面Ｆに設置された基台１１を備えている。基台１１には、什器本体である固定棚２１及び移動棚３１が載置されている。基台１１には、固定棚設置部１２及び移動棚設置部１３が設けられている。固定棚設置部１２は、基台１１は、前後方向（奥行き方向）後方に設けられており、移動棚設置部１３は、固定棚設置部１２の前方に設けられている。
【００２７】
固定棚設置部１２は、左右方向（幅方向）にわたって延在し、その上方には固定棚２１が設置されている。移動棚設置部１３は、その高さが固定棚設置部１２よりも低くされて左右方向にわたって延在している。移動棚設置部１３の上面には、一対のガイドレール１４が敷設されており、ガイドレール１４の上方には移動棚３１が設置されている。移動式什器１を室内に設置する際には、移動棚３１が室内側、固定棚２１が壁側に配置される。
【００２８】
一対のガイドレール１４は、移動棚設置部１３の上面において左右方向に延在するように、前後方向に間隔を有して設けられている。固定棚２１は、物品を収納可能として固定棚設置部１２に設置されている。本実施形態では３個の固定棚２１が左右方向に隣接して構成されており、図１では、そのうちの２個の固定棚２１は移動棚３１に隠された位置に設けられている。
【００２９】
移動棚３１は、物品を収納可能として移動棚設置部１３のガイドレール１４上に設置さている。本実施形態では、２個の移動棚３１が左右方向に隣接して構成されている。また、移動棚３１は、ガイドレール１４に案内されて移動棚設置部１３上を左右方向に移動可能とされ、その移動範囲は移動棚設置部１３の両端に設けられたストッパ１５により移動棚設置部１３の左右方向の範囲内とされている。
【００３０】
移動棚３１は、ガイドレール１４上に載置された下部移動棚３２を備えている。下部移動棚３２の上方には上部移動棚３３が載置されている。下部移動棚３２は、箱状に形成された下部移動棚本体３４を備えている。下部移動棚本体３４の内部には、前後方向に移動させて引き出し及び格納自在とされた抽斗３５が設けられている。
【００３１】
また、図２に示すように、下部移動棚本体３４の左右下部には、それぞれ走行装置４０が設けられている。走行装置４０はガイドレール１４に沿って走行する走行輪を有しており、走行装置４０がガイドレール１４上を走行することにより、移動棚３１が左右方向に移動可能とされている。また、下部移動棚本体３４の奥方には、底板３４Ａが設けられている。
【００３２】
上部移動棚３３は、箱状に形成された上部移動棚本体３６を備えている。上部移動棚本体３６の前面側には、上部移動棚３３の開口を開閉するように設けられた観音開き可能に構成された観音扉３７が設けられている。なお、上部移動棚３３は、下部移動棚３２に対して、前後方向及び左右方向を揃えて載置されている。
【００３３】
また、移動棚３１は、後方に設けられた固定棚２１に対して、幅寸法（左右方向の寸法）及び高さ寸法が同一で構成されている。したがって、図１に示すように、２個の移動棚３１を移動棚設置部１３の左端に移動させた場合、移動棚３１の右側かつ固定棚２１の前方に空間が形成される。この空間を利用して、固定棚２１の内部に収容された物品の出し入れが可能とされている。
【００３４】
図２に示すように、移動棚３１の左側に設けられた走行装置４０には、制動装置５０が取り付けられている。制動装置５０は、図３及び図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、車輪５１と、車輪５１の回転中心に取り付けられた回転軸５２を備えている。車輪５１及び回転軸５２によって回転体が形成される。回転軸５２は、走行装置４０における走行輪と同軸に配置されており、車輪５１は、ガイドレール１４の延在方向に沿って移動する。
【００３５】
制動装置５０は、回転軸５２を支持する支持部材５３を備えている。支持部材５３は、天板５３Ａと、天板５３Ａの両側方から垂下する側板５３Ｂ、５３Ｂを備えており、断面略「コ」字形状をなしている。回転軸５２は、支持部材５３の側板５３Ｂ、５３Ｂに支持されている。車輪５１は、回転軸５２の長手方向略中央位置であり、側板５３Ｂ、５３Ｂの略中間位置に配置されている。
【００３６】
図４（Ｂ）に示すように、回転軸５２における車輪５１に固定された位置の左側には左貫通孔５２Ａが形成され、回転軸５２における車輪５１に固定された位置の右側には右貫通孔５２Ｂが設けられている。左貫通孔５２Ａ及び右貫通孔５２Ｂは、いずれも車輪５１の径方向に沿って延在しており、左貫通孔５２Ａには、左移動部材５４が挿入されており、右貫通孔５２Ｂには右移動部材５５が挿入されている。
【００３７】
左移動部材５４は、軸部である左移動軸５４Ａを備えており、左移動軸５４Ａの一端及び他端には、それぞれ第１左移動部５４Ｂ及び第２左移動部５４Ｃが取り付けられている。また、右移動部材５５も左移動部材５４と同様に、軸部である右移動軸５５Ａを備えており、右移動軸５５Ａの一端及び他端には、それぞれ第１右移動部５５Ｂ及び第２右移動部５５Ｃが取り付けられている。
【００３８】
左移動部材５４の左移動軸５４Ａは、回転軸５２に設けられた左貫通孔５２Ａに沿って移動可能とされている。すなわち、左移動軸５４Ａに取り付けられた左移動部５４Ｂ、５４Ｃは、回転軸５２の回転とともに向きを変える回転軸５２に貫通する方向に沿う移動方向に移動可能である。
【００３９】
右移動部材５５の右移動軸５５Ａは、回転軸５２に設けられた右貫通孔５２Ｂに沿って移動可能とされている。すなわち、右移動軸５５Ａに取り付けられた右移動部５５Ｂ、５５Ｃは、回転軸５２の回転とともに向きを変える回転軸５２に貫通する方向に沿う移動方向に移動可能である。左移動部材５４の移動方向と右移動部材５５の移動方向は、いずれも回転軸５２に直交する方向であり、互いに回転軸５２周りに９０度回転した方向にずれている。
【００４０】
支持部材５３における天板５３Ａには、左規制部材５６及び右規制部材５７が取り付けられている。左規制部材５６は、回転軸５２における左貫通孔５２Ａが設けられた位置の直上に配置されている。また、右規制部材５７は、回転軸５２における右貫通孔５２Ｂが設けられた位置の直上に配置されている。
【００４１】
左規制部材５６は、ネジ部５６Ａを備えており、支持部材５３の天板５３Ａに形成された左ネジ孔にネジ部５６Ａがねじ込まれて天板５３Ａに取り付けられている。右規制部材５７は、ネジ部５７Ａを備えており、支持部材５３の天板５３Ａに形成された右ネジ孔にネジ部５７Ａがねじ込まれて天板５３Ａに取り付けられている。
【００４２】
左規制部材５６及び右規制部材５７の下端部には、それぞれ左規制部５６Ｂ及び右規制部５７Ｂが取り付けられている。左規制部５６Ｂ及び右規制部５７Ｂは、弾性体によって構成されている。図４（Ａ）に示すように、左規制部５６Ｂと回転軸５２との離間距離Ｌ１は、最長でも回転軸５２から飛び出した第２左移動部５４Ｃの最大飛出し長さＬ２（＝第１左移動部５４Ｂの最大飛出し長さ）よりも短くされている。
【００４３】
同様に、右規制部５７Ｂと回転軸５２との離間距離Ｌ１は、最長でも回転軸５２から飛び出した右移動部材５５の第１右移動部５５Ｂの最大飛出し長さＬ２（＝第２右移動部５５Ｃの最大飛出し長さ）よりも短くされている。これにより、左移動部５４Ｂ、５４Ｃ及び右移動部５５Ｂ、５５Ｃは、各移動方向における位置により、規制部５６Ｂ、５７Ｂに接触しない退避位置と、規制部５６Ｂ、５７Ｂに接触する制動位置とに位置することが可能である。そして、規制部５６Ｂ、５７Ｂは、制動位置にある移動部５４Ｂ、５４Ｃ、５５Ｂ、５５Ｃに対して接触して移動部５４Ｂ、５４Ｃ、５５Ｂ、５５Ｃの回転軸５２の周方向への移動を規制する。
【００４４】
左規制部材５６は、天板５３Ａに対して回転させることにより、ネジ部５６Ａが左ネジ孔に沿って移動し上下動して回転軸５２との離間距離を変更可能とされている。右規制部材５７は、天板５３Ａに対して回転させることにより、ネジ部５７Ａが左ネジ孔に沿って移動し上下動して回転軸５２との離間距離を変更可能とされている。ネジ部５６Ａ、５７Ａは、移動部５４Ｂ、５４Ｃ、５５Ｂ、５５Ｃに対する規制部５６Ｂ、５７Ｂの相対位置関係を調整する調整部として機能している。
【００４５】
制動装置５０は、図２に示すように、取付ブラケット４５を介して天板５３Ａが走行装置４０のケースに接続されることによって、走行装置４０に固定されている。制動装置５０における車輪５１は、走行装置４０の走行に伴って、基台１１上を走行する。したがって、移動棚３１を移動させると、走行装置４０が走行するとともに、制動装置５０の車輪５１が基台１１上を走行する。
【００４６】
本実施形態に係る移動式什器１では、３個の固定棚２１のうちの２つの手前に移動棚３１が配置され、手前に移動棚３１が配置されていない固定棚２１に対する収容物の出し入れが可能とされている。また、手前に移動棚３１が配置されていたなかった固定棚２１の前に移動棚３１を移動させることにより、他の固定棚２１に対する収容物の出し入れが可能となる。このように、移動式什器１は、移動棚３１を移動させて使用するものである。
【００４７】
移動棚３１は、走行装置４０がガイドレール１４上を走行することによって移動する。走行装置４０の走行に伴い、走行装置４０に固定された制動装置５０は、基台１１の上を走行する。移動棚３１の移動は、通常、低速で実行されるので、移動棚３１を移動させる通常使用時には、制動装置５０も低速で移動する。
【００４８】
また、地震動、特に長周期の地震動を受けた場合などの非常時には、移動棚３１は、走行装置４０がガイドレール１４上を走行することによって通常使用時と比較して高速で移動する。走行装置４０の高速走行に伴って、制動装置５０も高速で移動するが、制動装置５０は、低速移動中には制動動作を行わないが、高速移動中に制動動作を行う。このため、地震動を受けた場合などの非常時には、制動装置５０が作用して、回転軸５２に取り付けられた車輪を制動可能とされており、走行装置４０の走行及び移動棚３１の移動を抑制することができる。以下に、制動装置５０が低速移動の際には制動動作を行わず、高速移動の際には制動動作を行うメカニズムについて説明する。
【００４９】
移動棚３１が低速で移動する際、図５（Ａ−１）に示すように、制動装置５０は、例えば、左移動部材５４は鉛直方向を向いており、右移動部材５５は水平方向を向いている。なお、左移動部材５４及び右移動部材５５が向いた方向は、そのまま左移動部材５４及び右移動部材５５の移動方向となる。図５（Ａ−１）の状態では、左移動部材５４の移動方向と重力が作用する方向とのなす角は９０度であり、左移動部材５４の移動方向と重力が作用する方向とのなす角は０度である。また、左移動部材５４では、第２左移動部５４Ｃが制動位置に位置し、第１左移動部５４Ｂが退避位置のうち、制動位置から最も遠い位置に位置しており、右移動部材５５では、第１右移動部５５Ｂが制動位置に位置し、第２右移動部５５Ｃは退避位置のうち、制動位置から最も遠い位置に位置している。
【００５０】
この状態で、走行装置４０が走行して移動棚３１が移動すると、制動装置５０の車輪５１が回転する。図５（Ａ−１）に示す状態から車輪５１が回転すると、制動位置に位置する第１右移動部５５Ｂが右規制部５７Ｂに近づいていく。第１右移動部５５Ｂが制動位置に位置したまま右規制部５７Ｂの位置まで到達すると、第１右移動部５５Ｂが右規制部５７Ｂと接触する。ところが、第１右移動部５５Ｂには重力が作用するので、第１右移動部５５Ｂが右規制部５７Ｂに近づいたときには、第１右移動部５５Ｂは移動方向に沿って下向きに移動する。このとき、車輪５１の回転速度が遅いことから、第１右移動部５５Ｂは、重力の作用によって下方向にある程度の距離を移動することができ、図５（Ｂ−１）に示すように、退避位置に移動する。このため、車輪５１がさらに回転したときには、図５（Ｃ−１）に示すように、第１右移動部５５Ｂが右規制部５７Ｂとの接触を回避する。したがって、車輪５１がそのまま回転を続けて走行装置４０が走行して移動棚３１の移動を継続することができる。その後、第１右移動部５５Ｂは退避位置のうち、制動位置から最も遠い位置に移動し、第２右移動部５５Ｃが制動位置に移動する。
【００５１】
また、車輪５１が図５（Ｃ−１）の状態にあるときには、第２左移動部５４Ｃが制動位置に位置しており、車輪５１の回転によって左規制部５６Ｂに近づく。このときにも、第１右移動部５５Ｂと右規制部５７Ｂとの関係と同様にして、第２左移動部５４Ｃには重力が作用するので、第２左移動部５４Ｃが左規制部５６Ｂに近づいたときには、第２左移動部５４Ｃは移動方向に沿って下向きに退避位置まで移動している。このため、第２左移動部５４Ｃは左規制部５６Ｂとの接触を回避できる。以後、制動装置５０は、車輪５１が低速で回転している際には、左移動部材５４及び右移動部材５５は、車輪５１の回転に伴って交互に下方向に移動し、左規制部材５６及び右規制部材５７との接触が防止される。その結果、制動装置５０が作用することなく、走行装置４０は走行し、移動棚３１の移動を継続することができる。
【００５２】
また、移動棚３１が地震動などに曝されて高速で移動する際、図５（Ａ−２）に示すように、制動装置５０は、例えば、左移動部材５４は鉛直方向を向いており、右移動部材５５は水平方向を向いている。また、左移動部材５４では、第２左移動部５４Ｃが下方に位置し、第１左移動部５４Ｂが上方に位置している。また、右移動部材５５では、第１右移動部５５Ｂが回転軸５２から離れた位置にあり、第２右移動部５５Ｃが回転軸５２に近い位置にある。
【００５３】
この状態で、走行装置４０が走行して移動棚３１が高速で移動すると、制動装置５０の車輪５１が回転する。図５（Ａ−２）に示す状態から車輪５１が回転して、第１右移動部５５Ｂが右規制部５７Ｂに近づいたとき、第１右移動部５５Ｂには重力が作用するものの、第１右移動部５５Ｂが右規制部５７Ｂの位置まで到達するまでの間における移動量は少なくなる。このため、車輪５１が回転し第１右移動部５５Ｂが右規制部５７Ｂの位置に到達したときに、第１右移動部５５Ｂが回避位置まで到達できず、図５（Ｂ−２）に示すように、第１右移動部５５Ｂが右規制部５７Ｂに接触する。その結果、図５（Ｃ−２）に示すように、第１右移動部５５Ｂは、回転軸５２の周方向への移動が規制され、車輪５１の回転が停止させられる。その結果、制動装置５０が走行装置４０に制動をかけることになる。したがって、長周期の地震動に曝されて移動棚３１が高速で移動するようなときには、制動装置５０によって走行装置４０の走行を中止させ、移動棚３１の移動が停止させることができる。
【００５４】
上記の実施形態に係る制動装置５０は、移動棚３１が低速で移動しているときには制動動作を行わず、移動棚３１が低速で移動しているときには制動動作を行う。このため、収容物の出し入れを行う固定棚２１を選ぶために移動棚３１を低速で移動させるなどの通常使用時には、制動装置５０が制動動作を行わず、移動棚３１を容易に移動させることができる。また、地震動に見舞われ、移動棚３１が高速で移動しようとするなど非常時には、制動装置５０が制動動作を行うことにより、移動棚３１の移動が抑制される。したがって、制動装置５０により、移動式什器１の通常使用時は走行可能としつつ非常時には制動可能とすることができる。
【００５５】
また、制動装置５０による走行装置４０による走行の制動は、回転軸５２の回転に応じた遠心力を利用することなく、移動部５４Ｂ、５４Ｃ、５５Ｂ、５５Ｃの重力の作用による移動のみを利用することで、通常使用時に低速で車輪５１による走行を許容する状態と、非常時に高速で移動しようとする車輪５１を制動する状態とを切り替えることができる。また、移動部５４Ｂ、５４Ｃ、５５Ｂ、５５Ｃは、単に重力による作用によって移動方向に往復動するだけの構成であるため、簡易な構成として経年劣化を小さくすることができる。なお、制動装置５０では、ライニングやブレーキシューといった高摩擦下での摩耗を伴う部材や弾性力によって制動動作を行わせるためのバネなどを用いていないが、これらの部材の使用を妨げるものではない。
【００５６】
また、上記の実施形態に係る制動装置５０では、規制部材５６、５７には、ネジ部５６Ａ、５７Ａが設けられており、規制部材５６、５７を回転（自転）させることにより、支持部材５３における天板５３Ａからの飛出し量を調整可能とされており、規制部材５６、５７の下端に取り付けられた規制部５６Ｂ、５７Ｂと回転軸５２の距離を調整可能とされている。このため、制動装置５０が高速で移動した際に、移動部材５４、５５が接触部としての規制部５６Ｂ、５７Ｂに接触する際の制動装置５０の移動速度を調整することができる。
【００５７】
また、制動装置５０が移動する際、回転軸５２の回転速度が速いほど、移動部材５４、５５が移動を開始するタイミングが遅くなる。移動部材５４、５５が規制部材５６、５７の直下に配置されたときにおける移動部材５４、５５の飛出し量は、回転軸の回転速度が速いほど大きくなるので、規制部５６Ｂ、５７Ｂと回転軸５２との距離を変えると、移動部材５４、５５が規制部５６Ｂ、５７Ｂに接触して移動が規制される際の制動装置５０の移動速度が変化する。具体的に、規制部５６Ｂ、５７Ｂと回転軸５２との距離を短くすると、移動部材５４、５５が規制部５６Ｂ、５７Ｂに接触して移動が規制される際の制動装置５０の移動速度は遅くなる。また、規制部５６Ｂ、５７Ｂと回転軸５２との距離を長くすると、移動部材５４、５５が規制部５６Ｂ、５７Ｂに接触して移動が規制される際の制動装置５０の移動速度は速くなる。ここで、規制部５６Ｂ、５７Ｂと回転軸５２との距離は、規制部材５６、５７の天板５３Ａからの飛出し量で定められ、規制部材５６、５７の天板５３Ａからの飛出し量は、規制部材５６、５７のネジ部５６Ａ、５７Ａを回転させて規制部材５６、５７と回転軸５２の距離を変えるのみで調整可能である。このため、規制部材５６、５７の天板５３Ａからの飛出し量、さらには、移動部材５４、５５が規制部５６Ｂ、５７Ｂに接触する際の制動装置５０の移動速度を容易に調整することができる。
【００５８】
なお、規制部５６Ｂ、５７Ｂを車輪５１の移動方向に沿った方向に移動可能としておき、規制部５６Ｂ、５７Ｂにおける天板５３Ａからの飛出し量の調整に代えて、車輪５１の移動方向に沿った方向に対する規制部５６Ｂ、５７Ｂの移動量を調整可能としてもよい。また、天板５３Ａからの飛出し量及び車輪５１の移動方向に沿った方向に対する移動量の両方を調整可能としてもよい。
【００５９】
また、上記の実施形態に係る制動装置５０では、移動部材５４、５５が回転軸５２を貫通し、回転軸５２を通して移動可能とされている。このため、制動装置５０の簡素化を図ることができ、制動装置５０の全体をコンパクトにすることができる。なお、移動部材は、回転軸５２を貫通していなくてもよい。移動部材が回転軸５２を貫通しない制動装置の例については、後の他の実施形態で説明する。
【００６０】
また、上記の実施形態に係る制動装置５０では、複数の移動部、上記の実施形態では４つの移動部５４Ｂ、５４Ｃ、５５Ｂ、５５Ｃが設けられている。このため、移動部材５４、５５のいずれかが制動部材に接触することで、制動装置５０が制動動作を行うので、制動装置５０に制動動作を行わせるときに、早期に車輪５１の制動を行うことができる。
【００６１】
また、移動部材５４、５５の２つの移動部材の移動方向は、回転軸５２周りに９０度ずれた方向となっている。このため、車輪５１の速度が、移動部材５４、５５が規制部材５６、５７に接触する速度になった後、１／４回転する間には、移動部材５４、５５が規制部材５６、５７に接触することになる。車輪５１が１／４回転する間に、制動装置５０が制動動作を開始することができる。
【００６２】
また、上記の実施形態に係る制動装置５０では、規制部材５６、５７の下端部には、それぞれとりつけられた規制部５６Ｂ、５７Ｂは弾性体で構成されている。したがって、規制部材５６、５７に移動部材５４、５５が接触して車輪５１が制動される際の接触によるエネルギーを吸収することができる。したがって、移動部材５４、５５と規制部材５６、５７の接触による衝撃を和らげることができる。なお、移動部５４Ｂ、５４Ｃ、５５Ｂ、５５Ｃが弾性体で構成されていてもよい。
【００６３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図６（Ａ）は、第２実施形態に係る制動装置の側面図、（Ｂ）は、第２実施形態に係る制動装置の正面図である。図６に示すように、第２実施形態に係る制動装置６０は、車輪６１を備えている。図６（Ｂ）に示すように、車輪６１は、２枚の円盤を有するいわゆる双輪型の車輪である。車輪６１の回転中心に回転軸６２が取り付けられている。
【００６４】
制動装置６０は、支持部材６３を備えている。支持部材６３は、天板６３Ａと、天板６３Ａの両側方から垂下するブラケット６３Ｂ、６３Ｂを備えている。図６（Ａ）に示すように、ブラケット６３Ｂは、略「く」字形状をなしており、車輪６１の走行方向にややずれた位置から回転軸６２を支持している。
【００６５】
回転軸６２における長手方向略中央部には、回転軸６２の径方向に沿って延在する貫通孔６２Ａが設けられており、貫通孔６２Ａには、移動部材６４が挿入されている。移動部材６４は、移動軸６４Ａを備えており、移動軸６４Ａの一端及び他端には、それぞれ第１移動部６４Ｂ及び第２移動部６４Ｃが取り付けられている。
【００６６】
支持部材６３における天板６３Ａにおける下面（車輪６１側の面）には、制動部材６６が設けられている。制動部材６６は、回転軸６２における貫通孔６２Ａが形成された位置の直上に配置されている。制動部材６６は、図６（Ａ）に示すように、下面が断面曲面状をなしており、移動部材６４における車輪６１の周方向に対して移動する方向に行くにしたがって、回転軸６２に近づく傾斜を有している。また、制動部材６６は、弾性体によって構成されている。支持部材６３は、例えば第１実施形態と同様にして、取付ブラケット４５（図２参照）を介して走行装置４０におけるケースに接続されている。
【００６７】
上記の実施形態に係る制動装置６０は、上記第１実施形態と同様、通常使用時には制動動作を行わず、移動棚３１を容易に移動させることができる。また、移動棚３１が高速で移動しようとするなど非常時には、制動装置６０が制動動作を行うことにより、移動棚３１の移動が抑制される。したがって、制動装置６０により、通常使用時は走行可能としつつ非常時には制動可能とすることができる。また、移動部６４Ｂ、６４Ｃは、単に重力による作用によって移動方向に往復動するだけの構成であるため、簡易な構成として経年劣化を小さくすることができる。
【００６８】
また、上記の実施形態に係る制動装置６０は、双輪型の車輪６１の間に移動部材６４を設けている。このため、車輪６１によって移動部材６４や制動部材６６を見えにくくしているので、意匠性を高めることができる。また、ブラケット６３Ｂ、６３Ｂは、車輪６１の走行方向にややずれた位置から回転軸６２を支持している。このため、ブラケット６３Ｂ、６３Ｂが車輪６１の直上位置からずれた位置に取り付けられるので、ブラケット６３Ｂ、６３Ｂの取付スペースを確保しやすくすることができる。
【００６９】
また、上記の実施形態に係る制動装置６０において、制動部材６６は、下面が断面曲面状をなしており、移動部材６４における車輪６１の周方向に対して移動する方向に行くにしたがって、回転軸６２に近づく傾斜を有している。このため、移動部材６４と制動部材６６とが接触して車輪６１が制動される際の移動部材６４と制動部材６６の接触によるエネルギーを逃がすことができる。したがって、移動部材６４と制動部材６６の接触による衝撃を和らげることができる。
【００７０】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図７（Ａ）は、第３実施形態に係る制動装置の側面図、（Ｂ）は、第３実施形態に係る制動装置の正面図である。図７（Ｂ）に示すように、本実施形態の制動装置は、第１実施形態における走行装置４０の車輪４１を制動装置の車輪としても利用している。図７（Ｂ）に示すように、車輪４１は、断面略「Ｌ」字形状のガイドレール１６上を走行可能である。ガイドレール１６は、車輪４１の外側を支持している。また、車輪４１は、回転軸４２を中心として回転する。
【００７１】
車輪４１の内側には、制動装置ケース７１が取り付けられている。制動装置ケース７１は、図７（Ａ）に示すように、車輪４１と略同一径の円盤状をなしており、車輪４１の内側の全面に重ねて取り付けられている。制動装置ケース７１には、第１収容部７１Ａ〜第４収容部７１Ｄが設けられている。第１収容部７１Ａ〜第４収容部７１Ｄは、いずれも車輪４１の径方向に沿って延在しており、車輪４１の周方向に９０度間隔で配置されている。第１収容部７１Ａ〜第４収容部７１Ｄには、それぞれ第１ピン７２〜第４ピン７５が収容されている。
【００７２】
第１ピン７２は、移動部である頭部７２Ａと、脚部７２Ｂとを備えている。第２ピン７３〜第４ピン７５も同様に、移動部である頭部７３Ａ〜７５Ａと、脚部７３Ｂ〜７５Ｂを備えている。制動装置ケース７１の外周に沿った位置における第１収容部７１Ａには、内側に張り出す張出突起が設けられている。張出突起の内側には開口が形成されており、この開口は、第１ピン７２の脚部７２Ｂは通過可能であるが、頭部７２Ａは通過不能の大きさとされている。このため、第１収容部７１Ａからは第１ピン７２の脚部７２Ｂが突出し、頭部７２Ａで支えられるようになっている。同様に、第２収容部７１Ｂ〜第４収容部７１Ｄにも張出突起が設けられており、第２収容部７１Ｂ〜第４収容部７１Ｄからは、第２ピン７３〜第４ピン７５の脚部７３Ｂ〜７５Ｂが突出し、頭部７３Ａ〜７５Ａで支えられるようになっている。
【００７３】
車輪４１を含む制動装置７０の上方近傍には、図１に示す移動棚３１における下部移動棚本体３４の底板３４Ａが設けられている。制動装置７０と下部移動棚本体３４の底板３４Ａとの離間距離は、第１ピン７２〜第４ピン７５における脚部７２Ｂ〜７５Ｂの長さよりも短くされている。
【００７４】
上記の実施形態に係る制動装置７０は、第１ピン７２〜第４ピン７５の移動方向と重力が作用する方向との相対関係により、車輪４１が回転する間における第１ピン７２〜第４ピン７５が退避位置まで移動する時間を利用して、制動動作を行うようにしている。具体的に、制動装置７０が低速で移動しているときには、上方に位置する収容部（図７（Ａ）では第３収容部７１Ｃ）において、ピン（図７（Ａ）では第３ピン７４）が収容部に収容されて、下部移動棚本体３４の底板３４Ａに接触することなく、車輪４１が回転する。また、制動装置７０が高速で移動しているときには、上方に位置する収容部（図７（Ａ）では第３収容部７１Ｃ）において、ピン（図７（Ａ）では第３ピン７４）が飛び出した状態となり、下部移動棚本体３４の底板３４Ａにピンが接触して車輪４１に対する制動動作が行われる。このように、制動装置７０は、通常使用時は走行可能としつつ非常時には制動可能とすることができる。また、ピン７２〜７５は、単に重力による作用によって移動方向に往復動するだけの構成であるため、簡易な構成として経年劣化を小さくすることができる。
【００７５】
また、制動装置７０は、走行装置の車輪４１に制動装置ケース７１を取り付けて形成されている。このため、制動装置における車輪を別個に設ける必要がないので、部品点数の削減に寄与することができる。なお、本実施形態では、制動装置７０が高速で移動しているときにピン７２〜７５が下部移動棚本体３４の底板３４Ａに接触するようにされ、底板３４Ａが制動部材として機能しているが、底板３４Ａの裏面に、下方に突出する制動部材を別途設けるようにしてもよい。
【００７６】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図８（Ａ）は、第４実施形態に係る制動装置の側面図、（Ｂ）は、第４実施形態に係る制動装置の正面図である。図８（Ｂ）に示すように、本実施形態の制動装置８０は、第３実施形態における制動装置７０と同様に、ガイドレール１６上を走行する走行装置４０の車輪４１を制動装置の車輪としても利用している。
【００７７】
車輪４１の内側には、長円ロッド８１が取り付けられている。長円ロッド８１は、図８（Ａ）に示すように、移動部である長円孔８２を備えており、長円孔８２が車輪４１の回転軸４２に取り付けられている。長円孔８２の長手方向は、長円ロッド８１の長手方向と共通する方向に配置されている。
【００７８】
図８（Ａ）に示すように、回転軸４２が長円孔８２における中心から遠い側の縁（以下「外側縁」という）に接した状態にあるときには、回転軸４２から長円ロッド８１における遠い側の端部（以下「外側端部」という）までの長さは、車輪４１の半径よりも長くされている。また、回転軸４２が長円孔８２における中心に近い側の縁（以下「内側縁」という）に接した状態にあるときには、回転軸４２から長円ロッド８１における遠い側の端部までの長さは、車輪４１の半径よりも短くされている。
【００７９】
上記の実施形態に係る制動装置８０は、長円ロッド８１の移動方向と重力が作用する方向との相対関係により、車輪４１が回転する間における長円ロッド８１が退避位置まで移動する時間を利用して、制動動作を行うようにしている。具体的に、制動装置８０が低速で移動するときには、長円ロッド８１は、外側端部の高さが回転軸４２よりも高くなるあたりに差し掛かると、回転軸４２が長円孔８２の外側縁から離れて移動を開始し、外側端部が上方に位置するときには、長円孔８２の内側縁に回転軸４２が接する。このため、回転軸４２と長円ロッド８１の外側端部の距離は、車輪４１の半径よりも短くなるので、長円ロッド８１が底板３４Ａに接触しない。
【００８０】
また、制動装置８０が高速で移動するときには、長円ロッド８１は、外側端部の高さが回転軸４２よりも高くなるあたりに差し掛かっても移動を開始せず、外側端部が上方に位置するときには、長円孔８２の内側縁に回転軸４２が接しないようになる。この場合、回転軸４２と長円ロッド８１の外側端部の距離は、車輪４１の半径よりも長くなり、長円ロッド８１が底板３４Ａに接触するので、車輪４１に対する制動動作が行われる。このように、制動装置８０は、通常使用時は走行可能としつつ非常時には制動可能とすることができる。また、長円ロッド８１は、単に重力による作用によって移動方向に往復動するだけの構成であるため、簡易な構成として経年劣化を小さくすることができる。
【００８１】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図９（Ａ）は、第５実施形態に係る制動装置の側面図、（Ｂ）は、第５実施形態に係る制動装置の正面図である。制動装置９０は、車輪９１と、車輪９１の回転中心に取り付けられた回転軸９２と、回転軸９２を支持する支持部材９３と、を備えている。支持部材９３は、第１実施形態と同様の天板９３Ａと、天板９３Ａの両側方から垂下する図示しない側板を備えている。回転軸９２は、支持部材９３に支持されている。車輪９１は、回転軸９２の長手方向略中央位置に配置されている。
【００８２】
図９（Ｂ）に示すように、回転軸９２における車輪９１の左右位置には左貫通孔９２Ａ及び右貫通孔９２Ｂが形成されている。左貫通孔９２Ａには、左移動部材９４が挿入され、右貫通孔９２Ｂには右移動部材９５が挿入されている。左移動部材９４は、左移動軸９４Ａを備えており、左移動軸９４Ａの一端には、第１左保持部９４Ｂが設けられ、第１左保持部９４Ｂには第１左移動部９４Ｃが設けられている。左移動軸９４Ａの他端には、第２左保持部９４Ｄが設けられ、第２左保持部９４Ｄには第２左移動部９４Ｅが設けられている。第１左移動部９４Ｃ及び第２左移動部９４Ｅは、回転軸９２と略平行に延在する棒状の部材であり、第１左保持部９４Ｂから車輪９１の反対方向に向けて延在している。
【００８３】
右移動部材９５は、右移動軸９５Ａを備えており、右移動軸９５Ａの一端には、第１右保持部９５Ｂが設けられ、第１右保持部９５Ｂには第１右移動部９５Ｃが設けられている。右移動軸９５Ａの他端には、第２右保持部９５Ｄが設けられ、第２右保持部９５Ｄには第２右移動部９５Ｅが設けられている。第１右移動部９５Ｃ及び第２右移動部９５Ｅは、回転軸９２と略平行に延在する棒状の部材であり、第１右保持部９５Ｂから車輪９１の反対方向に向けて延在している。
【００８４】
天板９３Ａには、左制動部材９６及び右制動部材９７が取り付けられている。左制動部材９６は、ネジ部９６Ａを備えており、天板９３Ａに形成された左ネジ孔に取り付けられている。右制動部材９７は、ネジ部９７Ａを備えており、天板９３Ａに形成された右ネジ孔に取り付けられている。
【００８５】
左制動部材９６及び右制動部材９７の下端部には、それぞれ左規制部９６Ｂ及び右規制部９７Ｂが取り付けられている。規制部９６Ｂ、９７Ｂと回転軸９２との離間距離は、最長でも回転軸から飛び出した移動部材９４、９５の飛出し長さよりも短くされている。制動部材９６、９７は、天板９３Ａに対して回転させることにより、ネジ部９６Ａ、９７Ａがネジ孔に沿って移動して上下動可能とされている。
【００８６】
上記の実施形態に係る制動装置９０は、上記第１実施形態と同様、通常使用時には制動動作を行わず、移動棚３１を容易に移動させることができる。また、移動棚３１が高速で移動しようとするなど非常時には、制動装置９０が制動動作を行うことにより、移動棚３１の移動が抑制される。したがって、制動装置９０により、通常使用時は走行可能としつつ非常時には制動可能とすることができる。また、移動部６４Ｂ、６４Ｃは、単に重力による作用によって移動方向に往復動するだけの構成であるため、簡易な構成として経年劣化を小さくすることができる。
【００８７】
また、上記の実施形態に係る制動装置９０では、移動部材９４、９５は、第１保持部９４Ｂ、９５Ｂに設けられた第１移動部９４Ｃ、９５Ｃ及び第２保持部９４Ｄ、９５Ｄに設けられた第２移動部９４Ｅ、９５Ｅを備えている。第１移動部９４Ｃ、９５Ｃ及び第２移動部９４Ｅ、９５Ｅは、移動軸９４Ａ、９５Ａの直上位置からずれた位置まで延在している。このため、移動軸９４Ａ、９５Ａに制動部材を設けるスペースが取りにくい場合でも、制動部材を設けることができる。
【００８８】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態について説明する。図１０（Ａ）は、第６実施形態に係る制動装置の側面図、（Ｂ）は、第６実施形態に係る制動装置の正面図である。制動装置１００は、車輪１０１と、車輪１０１の回転中心に取り付けられた回転軸１０２と、回転軸１０２を支持する支持部材１０３と、を備えている。支持部材１０３は、第１実施形態と同様の天板１０３Ａと、天板１０３Ａの両側方から垂下する図示しない側板を備えている。回転軸１０２は、支持部材１０３に支持されている。車輪１０１は、回転軸１０２の長手方向略中央位置に配置されている。
【００８９】
図１０（Ｂ）に示すように、回転軸１０２における車輪１０１の左右位置には、それぞれ左移動部材１０４及び右移動部材１０５が設けられている。左移動部材１０４は、左移動軸１０４Ａと、左移動軸１０４Ａの一端側（一側）及び他端側（他側）にそれぞれ設けられた第１左移動部１０４Ｂ及び第２左移動部１０４Ｃを備えている。また、回転軸１０２における車輪１０１の左側には、回転軸１０２から車輪１０１の半径方向に延びる左板部材１０４Ｘが取り付けられており、左移動部材１０４の左移動軸１０４Ａは、左板部材１０４Ｘに設けられた貫通孔１０４Ｙに貫通されている。
【００９０】
右移動部材１０５は、右移動軸１０５Ａと、右移動軸１０５Ａの一端側及び他端側にそれぞれ設けられた第１右移動規制部１０５Ｂ及び第２右移動規制部１０５Ｃを備えている。また、回転軸１０２における車輪１０１の右側には、回転軸１０２から車輪１０１の半径方向に延びる右板部材１０５Ｘが取り付けられており、右移動部材１０５の右移動軸１０５Ａは、右板部材１０５Ｘに設けられた貫通孔１０５Ｙに貫通されている。左板部材１０４Ｘと右板部材１０５Ｘの法線は直交している。
【００９１】
天板１０３Ａには、左制動部材１０６及び右制動部材１０７が取り付けられている。左制動部材１０６は、ネジ部１０６Ａを備えており、天板１０３Ａに形成された左ネジ孔に取り付けられている。右制動部材１０７は、ネジ部１０７Ａを備えており、天板１０３Ａに形成された右ネジ孔に取り付けられている。左制動部材１０６及び右制動部材１０７の下端部には、それぞれ左弾性部材１０６Ｂ及び右弾性部材１０７Ｂが取り付けられている。
【００９２】
上記の実施形態に係る制動装置１００は、上記第１実施形態と同様、通常使用時には制動動作を行わず、移動棚３１を容易に移動させることができる。また、移動棚３１が高速で移動しようとするなど非常時には、制動装置１００が制動動作を行うことにより、移動棚３１の移動が抑制される。したがって、制動装置１００により、通常使用時は走行可能としつつ非常時には制動可能とすることができる。また、移動部６４Ｂ、６４Ｃは、単に重力による作用によって移動方向に往復動するだけの構成であるため、簡易な構成として経年劣化を小さくすることができる。
【００９３】
また、上記の実施形態に係る制動装置１００では、移動部材１０４、１０５は、移動軸１０４Ａ、１０５Ａに設けられた第１移動規制部１０４Ｂ、１０５Ｂ及び第２移動規制部１０４Ｃ、１０５Ｃを備えている。移動部材１０４、１０５は、回転軸１０２に設けられた板部材１０４Ｘ、１０５Ｘを貫通して設けられている。このため、回転軸１０２の上方に制動部材を設けるスペースが取りにくい場合でも、制動部材を設けることができる。
【００９４】
なお、上記の各実施形態においては、制動装置を移動式什器１に設けたが、他の物品に設けることもできる。例えば、キャスタ付の椅子やテーブル、ホワイトボードなどにおけるキャスタに上記各実施形態の制動装置を設けてもよい。また、これらの場合にも、制動装置における車輪として、キャスタにおける車輪を用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１  移動式什器
１１  基台
１４、１６  ガイドレール
２１  固定棚
３１  移動棚
４０  走行装置
４１  車輪
４２  回転軸
５０、６０、７０、８０、９０、１００制動装置
５１  車輪
５２  回転軸
５２Ａ  左貫通孔
５２Ｂ  右貫通孔
５３  支持部材
５３Ａ  天板
５３Ｂ  側板
５４  左移動部材
５４Ａ  左移動軸
５４Ｂ  第１左移動部
５４Ｃ  第２左移動部
５５  右移動部材
５５Ａ  右移動軸
５５Ｂ  第１右移動部
５５Ｃ  第２右移動部
５６  左規制部材
５６Ａ  ネジ部
５６Ｂ  規制部
５７  右規制部材
５７Ａ  ネジ部
５７Ｂ  規制部
【図１】
2020133824.tif 000003
【図２】
2020133824.tif 000004
【図３】
2020133824.tif 000005
【図４】
2020133824.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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