(57)【要約】【課題】火災が発生した場合であるか否かの判断及び人為的なドアの固定解除の操作を必要としないドアストッパーを提供すること。【解決手段】ドアストッパー１０は、設置面３０に固定される土台１１と、土台１１から立設するバイメタル板１２と、バイメタル板１２に固定され、ドア２０を吸引する磁石１３とを備える。ドアストッパー１０は、ドア２０とバイメタル板１２との間に土台１１から立設する支持板１４を更に備え、支持板１４が、磁石１３を収容する切り欠け１４−１を有し、磁石１３が、バイメタル板１２からドア２０の方向へ突出するように固定され、切り欠け１４−１に収容され支えられた状態でドア２０を吸引することが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に固定される土台と、
該土台から立設するバイメタル板と、
該バイメタル板に固定され、ドアを吸引する磁石とを備える、ドアストッパー。
【請求項２】
該磁石は、該バイメタル板からドアの方向へ突出するように固定され、
該ドアストッパーは、
ドアと該バイメタル板との間に該土台から立設する支持板を更に備え、
該支持板は、該磁石を収容する切り欠けを有し、
該磁石は、該切り欠けに収容され支えられた状態でドアを吸引することを特徴とする、
請求項１に記載のドアストッパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアストッパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人や台車の出入りが多い通路に設けられたドアについて、通常状態には、ドアを通路から退避させた退避位置で固定することで、通路における通行の利便性を妨げないようにし、万一火災が発生した場合には、ドアの固定を人為的に解除してすることで、ドアを通路上に移動させることで、通路から炎や煙が広がってしまうことを防止するようにするドアストッパーが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１７８５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のドアストッパーは、人為的にドアの固定を解除するものであるため、通常状態であるか、火災が発生した状態であるかの判断を誤ると、通常状態であるにもかかわらずドアを閉めて通行の利便性を妨げてしまう可能性や、火災発生時にドアを閉めることができずに通路から炎や煙が広がってしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、火災が発生した場合であるか否かの判断及び人為的なドアの固定解除の操作を必要としないドアストッパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るドアストッパーは、設置面に固定される土台と、該土台から立設するバイメタル板と、該バイメタル板に固定され、ドアを吸引する磁石とを備える。
【０００７】
該磁石は、該バイメタル板からドアの方向へ突出するように固定され、該ドアストッパーは、ドアと該バイメタル板との間に該土台から立設する支持板を更に備え、該支持板は、該磁石を収容する切り欠けを有し、該磁石は、該切り欠けに収容され支えられた状態でドアを吸引することとしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るドアストッパーは、火災が発生した場合であるか否かの判断及び人為的なドアの固定解除の操作を必要としないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るドアストッパーの一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、図１のドアストッパーの動作を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【００１１】
〔実施形態〕
図１は、実施形態に係るドアストッパーの一例を示す概略断面図である。ドアストッパー１０は、図１に示すように、磁性材料で形成されたドア２０を固定または固定解除する器具であり、設置面３０に固定して設けられる。ドア２０を形成する磁性材料としては、例えば、耐熱性ステンレスが挙げられる。ドア２０は、人や台車の出入りが多い通路に向けて設置されている。ドア２０を付勢する機構は、バネ等の弾性体によるものであってもよいし、重力等によるものであってもよい。ドアストッパー１０は、ドア２０を、ドア２０が付勢されている方向とは異なる方向の位置、すなわち、ドア２０の裏側であり、当該通路から退避させた退避位置で、ドア２０と後述する磁石１３との間で働く磁力により固定することができる。
【００１２】
なお、ドアストッパー１０は、本実施形態では、磁石１３によりドア２０が付勢されている方向と反対側の方向に向けてドア２０を吸引する形態について説明するが、本発明はこれに限定されず、ドア２０の付勢方向と磁石１３によるドア２０の吸引方向とが概ね同じ方向を向いていなければ、どのような場合の形態であってもよい。
【００１３】
ドアストッパー１０は、本実施形態では、ドア２０がドアストッパー１０側に向けて形成する面（図１のＹＺ面）であるドア面２１と、設置面３０（図１のＸＹ面）とが互いに直交している場合の形態について説明するが、本発明はこの場合の形態に限定されず、少なくともドア面２１と設置面３０とが互いに交差している場合であれば、どのような場合の形態であってもよい。
【００１４】
また、ドアストッパー１０は、本実施形態では、ドア２０によるドア面２１が所定の水平方向（図１の−Ｘ方向）に向いており、設置面３０が鉛直方向上側（図１の＋Ｚ方向）に向いている場合の形態について説明するが、本発明はこの場合の形態に限定されず、例えば、設置面３０が鉛直方向下側に向いていてドアストッパー１０が設置面３０の鉛直方向下側に設置された形態であってもよいし、ドア２０によるドア面２１が鉛直方向に向いていて設置面３０が所定の水平方向に向いていてドアストッパー１０が設置面３０に横向きに設置された形態であってもよい。
【００１５】
ドアストッパー１０は、図１に示すように、土台１１と、バイメタル板１２と、磁石１３と、支持板１４と、を有する。
【００１６】
土台１１は、設置面３０に固定される。土台１１は、図１に示すように、基台部１１−１と、基台部１１−１から突出して設けられた突出部１１−２と、を有する。基台部１１−１は、設置面３０に沿って形成されており、突出部１１−２が突出している側とは反対側の面（図１の−Ｚ方向の面）が設置面３０に対向して設けられる。基台部１１−１は、土台１１において、設置面３０に固定される部分である。
【００１７】
突出部１１−２は、基台部１１−１に対して、ドア面２１と設置面３０との交差角度に基づく角度で突出して形成されている。すなわち、突出部１１−２のドア２０と対向する面は、ドア面２１に沿って平行に形成されている。なお、突出部１１−２は、本実施形態では、基台部１１−１に対して直交する方向（図１の＋Ｚ方向の面）に突出して形成されている。
【００１８】
バイメタル板１２は、土台１１から立設している。バイメタル板１２は、図１に示すように、第１板１２−１と、第２板１２−２と、を有する。第１板１２−１と、第２板１２−２とは、いずれも、ドア面２１に沿って平行に設けられた板状部材である。また、第１板１２−１と、第２板１２−２とは、いずれも、常温付近においてほぼ同様の長さである。第１板１２−１は、ドア２０側の面とは反対側の面が、突出部１１−２のドア２０側の面に隣接して設けられている。ここで、ドア２０側の面とは、ドア２０と対向する面のことを指す。第２板１２−２は、ドア２０側の面とは反対側の面が、第１板１２−１のドア２０側の面に設けられている。第１板１２−１と第２板１２−２とは、第１板１２−１のドア２０側の面と第２板１２−２のドア２０側の面とは反対側の面とが接着または接合されて、一体化されている。
【００１９】
第１板１２−１は、火災発生から１０分後程度までにおける火災温度領域において、特に、火災報知器に使用される定温式の熱感知器の作動温度以下の温度領域である熱感知前温度領域において、第２板１２−２よりも熱膨張係数（線膨張係数）が小さい。すなわち、第１板１２−１を構成する材料は、火災発生から１０分後程度までにおける火災温度領域、特に熱感知前温度領域において、第２板１２−２を構成する材料よりも熱膨張係数（線膨張係数）が小さい。ここで、火災温度領域とは、火災発生から時間経過と共に発生する温度のことであり、火災発生から１０分後程度までにおける火災温度領域は、本実施形態では、例えば、常温以上５００℃以下の領域を指す。また、熱感知前温度領域は、本実施形態では、例えば、常温以上１００℃以下の領域を指す。
【００２０】
磁石１３は、バイメタル板１２に固定されて設けられ、ドア２０を吸引する。磁石１３は、具体的には、図１に示すように、バイメタル板１２のドア２０側の面である第２板１２−２のドア２０側の面に、バイメタル板１２からドア２０の方向へ突出するように固定して設けられており、磁性材料で形成されたドア２０との間に働く磁力によりドア２０を吸引する。ここで、ドア２０の方向とは、ドア面２１と直交してドアストッパー１０が設けられた側からドア２０に向かう方向のことであり、以下において、適宜、ドア方向と称する。
【００２１】
磁石１３は、バイメタル板１２の第２板１２−２の先端側の領域に設けられていることが好ましい。また、磁石１３は、熱感知前温度領域を超える火災温度領域内の温度で、常温時と比較して磁性が低下するものが用いられることが好ましい。
【００２２】
支持板１４は、ドア２０とバイメタル板１２との間に土台１１から立設している。支持板１４は、具体的には、図１に示すように、ドア２０側の面とは反対側の面が、バイメタル板１２のドア２０側の面である第２板１２−２のドア２０側の面に隣接して設けられている。
【００２３】
支持板１４は、少なくとも一部が、ドア２０とドア方向に対向している。支持板１４は、図１に示すように、バイメタル板１２における土台１１に支持されている側である土台１１側と磁石１３が設けられている領域である磁石設置領域の土台１１側とは反対側の端部との間の距離よりも長い場合、バイメタル板１２から突出して設けられた磁石１３を収容する切り欠け１４−１を有する。この切り欠け１４−１は、バイメタル板１２における磁石設置領域がドア方向に対向する支持板１４における領域に、ドア方向に貫通する貫通孔として設けられている。また、支持板１４は、磁石１３のバイメタル板１２からのドア方向の突出高さを有することが好ましい。
【００２４】
切り欠け１４−１は、土台１１側の端部の位置が、磁石設置領域の土台１１側の端部の位置と概ね一致していることが好ましく、土台１１側とは反対側の端部の位置が、磁石設置領域の土台１１側とは反対側の端部の位置に対して、土台１１側とは反対側の方向に間隙を有していることが好ましい。
【００２５】
なお、支持板１４は、本実施形態では貫通孔として設けられた切り欠け１４−１を有する形態であるが、本発明はこれに限定されず、バイメタル板１２における土台１１側と磁石設置領域との間の距離よりも短い場合、切り欠け１４−１を有さない形態であってもよい。また、支持板１４は、バイメタル板１２における土台１１側と磁石設置領域の土台１１側の端部との間の距離よりも長く、かつ、バイメタル板１２における土台１１側と磁石設置領域の土台１１側とは反対側の端部との間の距離よりも短い場合、土台１１側とは反対側が開放された切り欠け１４−１を有する形態であってもよい。
【００２６】
以上のような構成を有する実施形態に係るドアストッパー１０の動作について、以下に説明する。図２は、図１のドアストッパーの動作を示す概略断面図である。図２は、図１のドアストッパー１０において、周囲の温度が火災報知器に使用される定温式の熱感知器の作動温度程度まで上昇した場合の状態を示している。
【００２７】
ドアストッパー１０の周囲の温度が常温付近である場合、図１に示すように、バイメタル板１２は、土台１１の基台部１１−１から鉛直方向上側に向けて立設した状態となっている。バイメタル板１２は、土台１１側が土台１１の基台部１１−１で支持されており、ドア２０側の面である第２板１２−２側の面が支持板１４で支持されており、ドア２０側とは反対側の面である第１板１２−１側の面が、土台１１側において突出部１１−２で支持されている。また、磁石１３は、土台１１側が支持板１４の切り欠け１４−１の土台１１側の端部に支持されており、ドア方向の面がドア２０のドア面２１と接近または接触して、ドア２０との間に働く磁力でドア２０を吸引している。
【００２８】
ここで、火災が発生した場合、ドアストッパー１０の周囲の温度が火災報知器に使用される定温式の熱感知器の作動温度程度まで上昇するので、バイメタル板１２が、周囲の温度の上昇に伴って膨張する。具体的には、バイメタル板１２において、第１板１２−１が膨張し、第２板１２−２が第１板１２−１よりもさらに膨張する。これにより、バイメタル板１２は、第１板１２−１側が凹、第２板１２−２側が凸となるように、湾曲する。
【００２９】
バイメタル板１２は、土台１１側が土台１１によって固定されており、ドア２０側の面が支持板１４によってドア２０側に変形できないように押さえられているので、この湾曲が発生するによって、突出部１１−２で支持されていない領域が、ドア２０側とは反対側に反る方向に変形する。
【００３０】
磁石１３は、バイメタル板１２の膨張に伴い、支持板１４に対して土台１１側とは反対側に相対的に移動する。磁石１３は、この相対的な移動に伴い、土台１１側の端部が切り欠け１４−１の土台１１側の端部から離れ、土台１１側とは反対側の端部が切り欠け１４−１に設けられていた間隙領域に移動する。そして、磁石１３は、バイメタル板１２の膨張に伴う湾曲に伴い、切り欠け１４−１から離れる方向であるドア方向とは反対側に移動する。切り欠け１４−１は、バイメタル板１２が湾曲した状態で磁石１３が通り抜けられるように、ドア面２１に平行な方向の大きさが、磁石１３よりも大きく設計されている。
【００３１】
ドア２０は、支持板１４によってドア方向とは反対側に移動することが規制されている。このため、ドアストッパー１０の周囲の温度の上昇に伴って磁石１３がドア方向とは反対側に移動することに伴い、磁石１３とドア２０との距離が離れる。これにより、磁石１３とドア２０との間に働く磁力が弱まり、ドア２０が磁石１３からの吸引力から解放されて、ドアストッパー１０のドア２０を通路から退避させた退避位置でストップする機能が解除される。この結果、ドア２０は、付勢されている通路に向けて移動し、通路を塞ぐことで、通路から炎や煙が広がってしまうことを防止する役目を担うようになる。
【００３２】
実施形態に係るドアストッパー１０は、このように、火災が発生した場合に生じる温度の上昇に応答するバイメタル板１２に、ドア２０を吸引する磁石１３を取り付けた構成を有するので、火災が発生した場合であるか否かの判断及び人為的なドア２０の固定解除の操作を必要とせず、通常時にはドア２０により通路における通行の利便性を妨げないようにするとともに、火災が発生した場合には、ドア２０により通路から炎や煙が広がってしまうことを防止するという機能を提供することができる。
【００３３】
また、実施形態に係るドアストッパー１０は、ドア２０とバイメタル板１２との間に土台１１から立設する支持板１４を更に備え、支持板１４が、磁石１３を収容する切り欠け１４−１を有し、磁石１３が、バイメタル板１２からドア２０の方向へ突出するように固定され、切り欠け１４−１に収容され支えられた状態でドア２０を吸引する。このため、実施形態に係るドアストッパー１０は、通常時には切り欠け１４−１を介して磁石１３がドア２０を退避位置で吸引することができ、火災が発生した場合には、支持板１４がドア２０をドア方向とは反対側に移動することを規制することで、磁石１３をより確実にドア２０から遠ざけることで、ドア２０をより確実に磁石１３の吸引から解放することができる。なお、支持板１４を備えていない場合には、予めドア２０のドア方向とは反対側への可動範囲を規制しておくことが好ましい。
【００３４】
また、実施形態に係るドアストッパー１０は、磁石１３がバイメタル板１２の第２板１２−２の先端側の領域に設けられていることが好ましい。実施形態に係るドアストッパー１０は、この場合、火災が発生した場合には、バイメタル板１２の湾曲によって磁石１３をより遠くまでドア２０から遠ざけることができるので、ドア２０をより確実に磁石１３の吸引から解放することができる。
【００３５】
また、実施形態に係るドアストッパー１０は、熱感知前温度領域を超える火災温度領域内の温度で、常温時と比較して磁性が低下するものが用いられることが好ましい。実施形態に係るドアストッパー１０は、この場合、火災が発生した場合には、バイメタル板１２の湾曲によって磁石１３をドア２０から遠ざけることに加えて、磁石１３の磁性を低下させることによって、磁石１３とドア２０との間に働く磁力をさらに弱めることができるので、ドア２０をより確実に磁石１３の吸引から解放することができる。
【００３６】
また、実施形態に係るドアストッパー１０は、設置面３０が鉛直方向下側に向いていて、設置面３０の鉛直方向下側に設置された形態であることが好ましい。実施形態に係るドアストッパー１０は、この場合、温度の高い空気が温度の低い空気よりも上方に向かって移動しやすいので、火災が発生した場合には、火災が発生した場合に生じる温度の上昇に対するバイメタル板１２の応答を早めることができるので、ドア２０をより早く磁石１３の吸引から解放することができる。さらに、実施形態に係るドアストッパー１０は、設置面３０に設けられた火災報知器の熱感知器と隣接して設けられた形態であることがより好ましく、この場合、火災報知器による報知とほぼ同時に、ドア２０をより早く磁石１３の吸引から解放することができる。
【００３７】
なお、本発明は、上記実施形態等の記載に制限されず種々変更して実施可能である。その他、上記実施形態に係る構造等は、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施できる。
【符号の説明】
【００３８】
１０  ドアストッパー
１１  土台
１１−１  基台部
１１−２  突出部
１２  バイメタル板
１２−１  第１板
１２−２  第２板
１３  磁石
１４  支持板
１４−１  切り欠け
２０  ドア
２１  ドア面
３０  設置面
【図１】
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【図２】
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