(57)【要約】【課題】  小形かつ軽量で持ち運びが至便であるとともに、簡単な構成で旅先や避難所、山小屋等において履物や携行品、所持品、貴重品、免許証、クレジットカード類等の保管を確実かつ迅速に行なえ、それらの盗難を防止できるとともに、保管後に簡便に回収でき、しかもその広範な利用と汎用性を得られる盗難防止装置を提供すること。【解決手段】  内部に一本の索条３を移動可能に収容した防止具本体２を設ける。  前記防止具本体２の外側に索条３を略Ｕ字状に突出した緊縛ループ３９を形成可能に設ける。  前記緊縛ループ３９を伸縮可能に設ける。  前記緊縛ループ３９の内側に配置した盗難防止品４９，５０を収容した収納袋４８または盗難防止品５６を緊縛可能にしたこと。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に一本の索条を移動可能に収容した防止具本体を設け、該防止具本体の外側に索条を略Ｕ字状に突出した緊縛ループを形成可能に設け、該緊縛ループを伸縮可能に設けるとともに、該緊縛ループの内側に盗難防止品を収容した収納袋または盗難防止品を配置して緊縛可能にしたことを特徴とする盗難防止装置。
【請求項２】
前記防止具本体の内部に一対の索条通路と、該通路に斜状に交差する一対のガイド溝を設け、該ガイド溝に索条と係合可能なストッパを移動可能に収容し、かつ該ストッパを前記索条通路側へ移動可能に付勢し、前記ストッパと索条との係合を介して、索条を索条通路の周面に圧接可能に設けた請求項１記載の盗難防止装置。
【請求項３】
前記一対の索条通路に配置した索条を緊縛ループと反対側へ移動可能に設け、該索条の前記移動時に緊縛ループを収縮可能に設け、該緊縛ループの内側の収納袋または盗難防止品を緊縛可能にした請求項２記載の盗難防止装置。
【請求項４】
前記一対の索条通路に配置した索条を緊縛ループ側へ移動不可能に設け、該緊縛ループを伸長不可能にした請求項２記載の盗難防止装置。
【請求項５】
前記防止具本体の緊縛ループと反対側に配置した一対の索条を、緊縛ループと反対側へ移動可能に設け、または緊縛ループ側へ移動不可能に設けた請求項３または４記載の盗難防止装置。
【請求項６】
前記一対のガイド溝の間に操作プレートを索条通路と平行に移動可能に設け、該操作プレートの一端を前記ストッパに係合可能に設け、操作プレートの移動を介して、前記索条の圧接およびその解除を形成可能にした請求項２記載の盗難防止装置。
【請求項７】
前記操作プレートを緊縛ループと反対側へ移動して前記ストッパに係合可能に設け、前記索条の圧接を解除可能に設けるとともに、前記索条を緊縛ループ側へ移動可能に設けて緊縛ループを伸長可能にし、前記収納袋または盗難防止品の緊縛を解除可能にした請求項６記載の盗難防止装置。
【請求項８】
前記操作プレートに操作摘みを突設し、該操作摘みを防止具本体の表面に表出させた請求項６記載の盗難防止装置。
【請求項９】
前記緊縛ループに臨む防止具本体の外端部を突設し、該外端部に複数の凹凸部を形成した請求項１記載の盗難防止装置。
【請求項１０】
前記操作プレートにロック孔を設けるとともに、防止具本体の端部に通孔を設け、前記ロック孔と通孔に錠前のロック杆を装着可能にした請求項６記載の盗難防止装置。
【請求項１１】
前記防止具本体の緊縛ループと反対側の索条の端部に掛止ループを設け、該掛止ループ周辺の索条を捲回して係留ループを形成し、該係留ループを不動部材に巻き掛け可能に設けるとともに、前記掛止ループを前記ロック孔と通孔に配置し、これら掛止ループとロック孔と通孔に錠前のロック杆を装着可能にした請求項１０記載の盗難防止装置。
【請求項１２】
前記索条はワイヤまたはロープからなり、その表面を摩擦形成用に合成樹脂で被覆した請求項１記載の盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小形かつ軽量で持ち運びが至便であるとともに、簡単な構成で旅先や避難所、山小屋等において履物や携行品、所持品、貴重品、免許証、クレジットカード類等の保管を確実かつ迅速に行なえ、それらの盗難を防止できるとともに、保管後に簡便に回収でき、しかもその広範な利用と汎用性を得られるようにした盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
旅先やハイキング、避難所等では、履物や携行品、所持品、貴重品、免許証、クレジットカード類等の管理が難しく、しばしば盗難の惧れがあるため、その簡易な盗難防止装置が種々提案されている。
例えば、スノーボードやスキーのビンディングにワイヤーを通し、これを不動の棚や支柱に掛け止めて盗難を防止するものがあるが、この場合はビンディングのネジを取外してしまえば、スノーボードの板を盗まれてしまう問題がある。
そこで、スノーボードの板に装着したコ字形状の締め付け器具に、ベルトまたはワイヤを嵌め込んで軽く締め、締め付け器具とスノーボードの板を南京錠でロックして、これらの盗難を防止するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、前記盗難防止器具は、ベルトやワイヤを切断してしまうと、南京錠を付けたままスノーボードの板が盗まれてしまう問題がある。
【０００４】
また、駐輪場に設けた自転車スタンドに自転車を係留する手段として、鞘管内に本体を収容し、該本体は所定長さのフレームの一端にフック状の係止手段を設け、他端に鋸歯状のスライドレールを配置し、該スライドレールにシリンダ錠ケースを係合かつ移動可能に設け、その移動位置で施錠可能に設けるとともに、本体の他端にワイヤ錠のワイヤを挿通可能な締結手段を設け、その使用時は、鞘管を保持して前記係止手段を自転車スタンドに引っ掛け、シリンダ錠を適宜位置に移動後、シリンダ錠を施錠し、締結手段にワイヤ錠のワイヤを挿通して自転車のフレームに繋ぎ、ロックするようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかし、前記係留手段の本体は大形で比較的大重量のため携行することができず、その利用が自転車スタンドを備えた駐輪場に限られ、汎用性に欠ける問題があった。
【０００６】
また、駐輪場に自転車を係留する別の手段として、一端にリング部を設け、他端にロック用プラグを設けた拘束ワイヤと、一端に前記ロック用プラグを差し込み可能なロック機構を設け、他端にＣ字形状の開閉拘束手段を設けた延伸部を有するワイヤ錠を備え、前記延伸部の内部に操作棒を摺動可能に収容し、該操作棒をロック用プラグの差し込み時にスライド可能に設け、ワイヤ錠の使用時は、ワイヤを自転車の適宜箇所に巻き付け、そのリングにロック用プラグを通すとともに、前記開閉拘束手段を自転車のフレームに掛止し、他端のロック用プラグをロック機構に差し込んで操作棒をスライドし、開閉拘束手段の開放部を閉塞して自転車のフレームに掛け止め、自転車を係留するようにしたものがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
しかし、前記ワイヤ錠は、延伸部が大形で比較的大重量のため携行することができず、またその利用が自転車の係留に限られ、汎用性に欠ける問題があった。
【０００８】
そこで、上記問題を解決するものとして、ケーブルを通す環状部のない、例えばコンピュータモニタ等の物品の盗難を防止する係止具として、一端が枢支されて連結された一対の係止プレートを備え、これらの係止プレートには、係止プレートを閉じた状態を施錠され、係止プレートの開きを阻止する係止部と、両係止プレートに夫々位置をずらして形成したケーブル挿通孔を備え、二つのケーブル挿通孔に両係止プレートを貫通するケーブルが挿通され、係止プレートを閉じることによって、ケーブル自体の変形度よりも、ケーブル挿通孔とケーブルとの間に作用する摩擦力の方が強く作用して、ケーブルは、一対の係止プレートに対して移動できなくなるようにして、ケーブルを両係止プレートに固定するようにしたものがある（例えば、特許文献４参照）。
【０００９】
しかし、前記係止具は、コンピュータモニタ等の物品の盗難防止に好適であるが、他の物品への利用が難しく汎用性に欠け、しかも係止プレートの構成が複雑で、製作費が高価になる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１６００７４号公報
【特許文献２】特開２０１８−１９３８４４号公報
【特許文献３】特許第６０３１６３８号公報
【特許文献４】特許第４４７７１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はこのような問題を解決し、小形かつ軽量で持ち運びが至便であるとともに、簡単な構成で旅先や避難所、山小屋等において履物や携行品、所持品、貴重品、免許証、クレジットカード類等の保管を確実かつ迅速に行なえ、それらの盗難を防止できるとともに、保管後に簡便に回収でき、しかもその広範な利用と汎用性を得られるようにした盗難防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、内部に一本の索条を移動可能に収容した防止具本体を設け、該防止具本体の外側に索条を略Ｕ字状に突出した緊縛ループを形成可能に設け、該緊縛ループを伸縮可能に設けるとともに、該緊縛ループの内側に盗難防止品を収容した収納袋または盗難防止品を配置して緊縛可能にし、簡単な構成によって盗難防止品を収容した収納袋または盗難防止品を簡便に緊縛し、旅先や避難所、山小屋、日常生活において履物や携行品、所持品、貴重品、免許証、クレジットカード類等の管理を簡便に行なえ、それらの盗難を防止できるようにして、その広範な利用と汎用性を得られるようにしている。
請求項２の発明は、防止具本体の内部に一対の索条通路と、該通路に斜状に交差する一対のガイド溝を設け、該ガイド溝に索条と係合可能なストッパを移動可能に収容し、かつ該ストッパを前記索条通路側へ移動可能に付勢し、前記ストッパと索条との係合を介して、索条を索条通路の周面に圧接可能に設け、ストッパの動作によって索条通路の周面に索条を圧接し、索条の移動を拘束して緊縛ループの伸長ないし増大を防止し得るようにしている。
【００１３】
請求項３の発明は、一対の索条通路に配置した索条を緊縛ループと反対側へ移動可能に設け、該索条の前記移動時に緊縛ループを収縮可能に設け、該緊縛ループの内側の収納袋または盗難防止品を緊縛可能にし、索条を緊縛ループと反対側へ引き動かすことによって、収納袋または盗難防止品を簡便に緊縛し防止具本体と一体化して、それらの盗難を防止し得るようにしている。
請求項４の発明は、一対の索条通路に配置した索条を緊縛ループ側へ移動不可能に設け、該緊縛ループを伸長不可能にして、緊縛ループによる収納袋または盗難防止品の緊縛を阻止し、誤操作による緊縛を防止し得るようにしている。
請求項５の発明は、防止具本体の緊縛ループと反対側に配置した一対の索条を、緊縛ループと反対側へ移動可能に設け、または緊縛ループ側へ移動不可能に設け、一対の索条を緊縛ループと反対側へ移動可能に設けることで、緊縛ループの収縮を容易かつ迅速に行なえ、盗難防止操作を簡便に行えるとともに、一対のワイヤを緊縛ループと反対側へ移動不可能に設けることで、誤操作を防止し使用上の安全を確保するようにしている。
【００１４】
請求項６の発明は、一対のガイド溝の間に操作プレートを索条通路と平行に移動可能に設け、該操作プレートの一端を前記ストッパに係合可能に設け、操作プレートの移動を介して、前記索条の圧接およびその解除を形成可能にし、操作プレートによってワイヤの圧接およびその解除を容易に行なえるようにしている。
請求項７の発明は、操作プレートを緊縛ループと反対側へ移動して前記ストッパに係合可能に設け、前記索条の圧接を解除可能に設けるとともに、前記索条を緊縛ループ側へ移動可能に設けて緊縛ループを伸長可能にし、前記収納袋または盗難防止品の緊縛を解除可能にして、収納袋内の盗難防止品または直接緊縛した盗難防止品を速やかに回収し、その使用を図れるようにしている。
請求項８の発明は、操作プレートに操作摘みを突設し、該操作摘みを防止具本体の表面に表出させて、操作摘みによる操作プレートの操作を容易に行なえるようにしている。
請求項９の発明は、緊縛ループに臨む防止具本体の外端部を突設し、該外端部に複数の凹凸部を形成し、緊縛ループで緊縛した収納袋や盗難防止品を強固に保持し得るようにしている。
【００１５】
請求項１０の発明は、操作プレートにロック孔を設けるとともに、防止具本体の端部に通孔を設け、前記ロック孔と通孔に錠前のロック杆を装着可能にし、錠前の施錠によって、索条の圧接による拘束と相俟って、索条の移動を二重に拘束し、確実な盗難防止効果を得られるようにしている。
請求項１１の発明は、防止具本体の緊縛ループと反対側の索条の端部に掛止ループを設け、該掛止ループ周辺の索条を捲回して係留ループを形成し、該係留ループを不動部材に巻き掛け可能に設けるとともに、前記掛止ループを前記ロック孔と通孔に配置し、これら掛止ループとロック孔と通孔に錠前のロック杆を装着可能にし、不動部材に係留ループを速やかに掛け止めて拘束し得るとともに、掛止ループとロック孔と通孔に錠前のロック杆を装着して簡便に二重ロックし得るようにしている。
請求項１２の発明は、索条はワイヤまたはロープからなり、その表面を摩擦形成用に合成樹脂で被覆し、堅牢で確実かつ円滑な使用を図るようにしている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明は、内部に一本の索条を移動可能に収容した防止具本体を設け、該防止具本体の外側に索条を略Ｕ字状に突出した緊縛ループを形成可能に設け、該緊縛ループを伸縮可能に設けるとともに、該緊縛ループの内側に盗難防止品を収容した収納袋または盗難防止品を配置して緊縛可能にしたから、簡単な構成によって盗難防止品を収容した収納袋または盗難防止品を簡便に緊縛でき、旅先や避難所、山小屋、日常生活において履物や携行品、所持品、貴重品、免許証、クレジットカード類等の管理を簡便に行なえ、それらの盗難を防止できるとともに、その広範な利用と汎用性を得られる効果がある。
請求項２の発明は、防止具本体の内部に一対の索条通路と、該通路に斜状に交差する一対のガイド溝を設け、該ガイド溝に索条と係合可能なストッパを移動可能に収容し、かつ該ストッパを前記索条通路側へ移動可能に付勢し、前記ストッパと索条との係合を介して、索条を索条通路の周面に圧接可能に設け、ストッパの動作によって索条通路の周面に索条を圧接し、索条の移動を拘束して緊縛ループの伸長ないし増大を防止し得るようにしている。
【００１７】
請求項３の発明は、一対の索条通路に配置した索条を緊縛ループと反対側へ移動可能に設け、該索条の前記移動時に緊縛ループを収縮可能に設け、該緊縛ループの内側の収納袋または盗難防止品を緊縛可能にしたから、索条を緊縛ループと反対側へ引き動かすことによって、収納袋または盗難防止品を簡便に緊縛し防止具本体と一体化して、それらの盗難を防止することができる。
請求項４の発明は、一対の索条通路に配置した索条を緊縛ループ側へ移動不可能に設け、該緊縛ループを伸長不可能にしたから、緊縛ループによる収納袋または盗難防止品の緊縛を阻止し、誤操作による緊縛を防止することができる。
請求項５の発明は、防止具本体の緊縛ループと反対側に配置した一対の索条を、緊縛ループと反対側へ移動可能に設け、または緊縛ループ側へ移動不可能に設けたから、一対の索条を緊縛ループと反対側へ移動可能に設けることで、緊縛ループの収縮を容易かつ迅速に行なえ、盗難防止操作を簡便に行えるとともに、一対のワイヤを緊縛ループと反対側へ移動不可能に設けることで、誤操作を防止し使用上の安全を確保することができる。
【００１８】
請求項６の発明は、一対のガイド溝の間に操作プレートを索条通路と平行に移動可能に設け、該操作プレートの一端を前記ストッパに係合可能に設け、操作プレートの移動を介して、前記索条の圧接およびその解除を形成可能にししたから、操作プレートによってワイヤの圧接およびその解除を容易に行なうことができる。
請求項７の発明は、操作プレートを緊縛ループと反対側へ移動して前記ストッパに係合可能に設け、前記索条の圧接を解除可能に設けるとともに、前記索条を緊縛ループ側へ移動可能に設けて緊縛ループを伸長可能にし、前記収納袋または盗難防止品の緊縛を解除可能にしたから、収納袋内の盗難防止品または直接緊縛した盗難防止品を速やかに回収し、その使用を図ることができる。
請求項８の発明は、操作プレートに操作摘みを突設し、該操作摘みを防止具本体の表面に表出させたから、操作摘みによる操作プレートの操作を容易に行なうことができる。
請求項９の発明は、緊縛ループに臨む防止具本体の外端部を突設し、該外端部に複数の凹凸部を形成したから、緊縛ループで緊縛した収納袋や盗難防止品を強固に保持することができる。
【００１９】
請求項１０の発明は、操作プレートにロック孔を設けるとともに、防止具本体の端部に通孔を設け、前記ロック孔と通孔に錠前のロック杆を装着可能にしたから、錠前の施錠によって、索条の圧接による拘束と相俟って、索条の移動を二重に拘束し、確実な盗難防止効果を得られる効果がある。
請求項１１の発明は、防止具本体の緊縛ループと反対側の索条の端部に掛止ループを設け、該掛止ループ周辺の索条を捲回して係留ループを形成し、該係留ループを不動部材に巻き掛け可能に設けるとともに、前記掛止ループを前記ロック孔と通孔に配置し、これら掛止ループとロック孔と通孔に錠前のロック杆を装着可能にしたから、不動部材に係留ループを速やかに掛け止めて拘束し得るとともに、掛止ループとロック孔と通孔に錠前のロック杆を装着して簡便に二重ロックすることができる。
請求項１２の発明は、索条はワイヤまたはロープからなり、その表面を摩擦形成用に合成樹脂で被覆したから、堅牢で確実かつ円滑な使用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した盗難防止装置を示す正面図である。
【図２】本発明に適用した防止具本体の拡大平面図である。
【図３】本発明に適用した防止具本体の拡大底面図である。
【図４】本発明を適用した盗難防止装置の分解斜視図である。
【図５】本発明に適用したカバーの内側を拡大して示す平面図である。
【００２１】
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図８】図５のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図９】図５のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１０】図５のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【００２２】
【図１１】本発明を適用した防止具本体に索条としてワイヤを挿入する状況を示す平面図である。
【図１２】本発明を適用した防止具本体の組み立て後、操作プレートを操作して索条であるワイヤを側方へ圧接した状況を示す平面図である。
【図１３】本発明を適用した防止具本体の組み立て後、操作プレートを操作して索条であるワイヤの側方への圧接状態を緩和した状況を示す平面図である。
【図１４】本発明を適用した防止具本体に緊縛ループを形成後、貴重品等を収容した収納袋の開口側を緊縛ループの内側に配置して、緊縛ループを緊縛する直前の状況を示す斜視図である。
【００２３】
【図１５】本発明を適用した防止具本体によって緊縛ループを緊縛し、貴重品等を収容した収納袋の開口側を緊縛後、掛止ループ周辺の索条を捲回した係留ループを不動部材に巻き掛け、掛止ループをロック孔と通孔に位置付けて錠前のロック杆を挿入し、施錠した状況を示す斜視図である。
【図１６】本発明を適用した防止具本体によって緊縛ループを緊縛して傘の柄の直下を緊縛後、掛止ループ周辺の索条を捲回した係留ループを不動部材に巻き掛け、掛止ループをロック孔と通孔に位置付けて錠前のロック杆を挿入し、施錠した状況を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を履物や携行品、所持品、貴重品、免許証、クレジットカード類等の盗難防止に適用した図示の実施形態について説明すると、図１乃至図１６において１は盗難防止装置で、薄厚軽量の箱形の防止具本体２と、該防止具本体２に抜き差し可能に差し込んだ折り曲げ可能なワイヤやロープ等の索条３を備え、該索条３は表面の摩擦形成手段として、合成樹脂を被覆している。
実施形態の防止具本体２は、縦３５ｍｍ、横６０ｍｍ、厚さ１２ｍｍ、重さ２５ｇに構成され、また索条３としてワイヤを使用し、その太さは３ｍｍΦ、長さ６５ｍｍ、重さ２０ｇに構成されている。
【００２５】
前記防止具本体２は、実質的に略同一な合成樹脂製のケース４とカバー５の内面を接合して薄厚の箱形に形成し、その内部に合成樹脂製の操作プレート６を移動可能に収容している。
前記ケース４とカバー５は略横長矩形の板状に形成され、その内外面は略平坦面に形成され、その内面の一側に平面視台形状の凸状段部７，８が形成され、その両側にビス孔９，１０が形成されている。
【００２６】
前記ケース４とカバー５の内面の他側半部に、その長さ方向に沿って凸状の一対のプレートガイド１１，１２が平行に形成され、その端部にビス孔１３，１４が形成されている
前記プレートガイド１１，１２の内側に段部１５，１６が斜状に形成され、その開口縁に凸部１７と凹部１８が嵌合可能に形成されて、ケース４とカバー５の接合位置を位置決め可能にしている。
【００２７】
前記凸状段部７，８とプレートガイド１１，１２を除く、ケース４とカバー５の内面は、凹状の平坦面に形成され、その略中央位置でプレートガイド１１，１２の間に長孔１９，２０が形成され、該長孔１９，２０の外側の開口縁にテーパ面１９ａ，２０ａが形成されている。
前記長孔１９，２０の外側に、前記段部１５，１６に沿ってガイド溝２１，２２が平面視ハの字状に形成され、その一端がケース４とカバー５の内面の外側部に延設されている
【００２８】
前記プレートガイド１１，１２の間の凹状面に、前記操作プレート６の両側面が摺動可能に収容され、該操作プレート６の一端に突設した操作摘み２３，２４が、前記長孔１９，２０に係合可能に収容されている。
【００２９】
前記操作プレート６は平面視Ｔ字形状に形成され、その一端に板状のロックプレート２５が形成され、その両側端部が前記凸状段部７，８に係合可能に配置されている。
図中、２６は操作プレート６の他端部に形成されたロック孔で、後述する錠前である南京錠のロック杆を抜き差し可能にされている。
【００３０】
前記段部１５，１６の一端にコイルバネ２７，２８が収容され、該コイルバネ２７，２８の他端にバネ受２９，３０の軸部が挿入され、該バネ受２９，３０の端部に凹曲面状のピン受３１，３２が形成されている。
前記ピン受３１，３２に円筒状のストッパー３３，３４が係合可能に収容され、該ストッパー３３，３４に前記ロックプレート２５が係合可能に配置されている。
【００３１】
前記ケース４とカバー５の内面の側端部に側壁３５，３６が形成され、該側壁３５，３６とプレートガイド１１，１２の他側半部と凸状段部７，８との間、およびガイド溝２１，２２の開口部に亘って、索条通路を形成する索条収容溝３７，３８が形成され、該索条収容溝３７，３８に前記索条３を摺動可能に収容している。
【００３２】
前記コイルバネ２７，２８の弾性は、ストッパー３３，３４およびストッパ受２９，３０を介してロックプレート２５に作用し、常時はストッパー３３，３４をワイヤ収容溝３７，３８側へ突出可能に付勢し、かつ側壁３５，３６の内周面にワイヤ３，３を押し付けて、該ワイヤ３，３の後述する緊縛ループ側への移動を阻止可能にしている。
【００３３】
前記ワイヤ３は、図１１のように防止具本体２の片側のワイヤ収容溝３７，３８の一方、すなわち前記緊縛ループの反対側から挿入され、前記緊縛ループへ引き出し後、該ワイヤ３を防止具本体２の他側のワイヤ収容溝３７，３８に挿し込み、防止具本体２の他方に所定大の略Ｕ字形状の緊縛ループ３９を形成後、他側のワイヤ収容溝３７，３８から引き出されている。
【００３４】
図中、４０はワイヤ３の一端部に湾曲形成した小形の掛止ループで、該ループ４０は端部を例えば固定管４１でかしめて固定し、該掛止ループ４０を含む周辺のワイヤ３を捲回して係留ループ４２を形成し、該係留ループ４２を不動の枠体または支柱５６に簡便に掛け止め可能にしている。
【００３５】
この他、図中、４３，４４はケース４とカバー５の端部に形成した通孔で、該通孔４３，４４と前記ロック孔２６を位置合わせし、これらに錠前４５である南京錠のロック杆４６を抜き差し可能にしている。
前記南京錠は複数のナンバーリング４５ａを備え、各ナンバーリング４５ａに設定したロック暗証番号を揃えることで錠前４５のロックを解除し、ロック孔２６および通孔４４に差し込んだロック杆４６を取り外し可能にしている。
【００３６】
図中、５５はケース４のビス孔９の外側開口部に収容したナット、４７はカバー５のビス孔１０に挿入するビスで、前記ナット５５にねじ込み可能にしており、４８は不透明かつ有底の柔軟な収納袋で、内部に例えば貴重品である財布４９やクレジットカード５０を収容している。
この他、５１，５２は側壁３５，３６の外面に複数形成した摩擦形成用の凹凸部、５３，５４は凸状段部７，８の外面に複数形成した摩擦形成用の凹凸部で、これらは防止具本体２の円滑な使用を図るようにしている。
【００３７】
このように構成した盗難防止装置は、主要な構成部材として防止具本体２と、防止具本体２に組み込むワイヤ３と操作プレート６、市販の錠前４５とを有し、防止具本体２とワイヤ３と操作プレート６は製作を要する。
このうち、前記ワイヤ３は合成樹脂を被覆した所定径の線材を所定長さに切断し、その一端をル−プ状に折り曲げ、その端末に固定管４１をかしめて、掛止ループ４０を形成する。
【００３８】
前記防止具本体２は、ケース４とカバー５を実質的に略同一に樹脂成形し、該ケース４とカバー５の外面を平坦面に形成し、その略中央位置に長孔１９，２０を形成し、その開口部の外周にテーパ面１９ａ，２０ａを形成する。
また、ケース４とカバー５の両端部に各一対のビス孔９，１０，１３，１４を形成し、長さ方向の一端部に通孔４３，４４を形成し、更に外側周面に摩擦形成用の凹凸部５１，５２、５３，５４を形成する。
【００３９】
前記ケース４とカバー５の内面の一端に、平面視台形状の凸状段部６，７を形成し、その他端部に各一対のプレートガイド１１，１２を平行に形成し、この凸状段部７，８とプレートガイド１１，１２を除く内面を、凹状の平坦面に形成する。
そして、前記凹状の平坦面にガイド溝２１，２２を平面視ハの字状に形成し、その一端部をワイヤ収容溝３７，３８の端部側に延設し、ガイド溝２１，２２の他端に段部１５，１６を形成し、その開口縁に凸部１７と凹部１８を形成する。
【００４０】
前記操作プレート６を平面視Ｔ字形状に樹脂成形し、その一端にロックプレート２５を形成し、その中央位置に操作摘み２３，２４を厚さ方向に突設し、他端部にロック孔２６を形成する。
【００４１】
こうして製作した構成部材を用いて盗難防止装置を組み立てる場合は、例えば防止具本体２のケース４の内側の一方のガイド溝２１にコイルバネ２７を収容し、該バネ２７の先端部にバネ受２９の軸部を挿入し、その端部のピン受３１にストッパー３３を係合して配置する。
また、ケース４の内側の他方のガイド溝２１にコイルバネ２８を収容し、該バネ２８の先端部にバネ受３０の軸部を挿入し、その端部のピン受３２にストッパー３４を係合して配置する。この状況は図４のようである。
【００４２】
こうしてケース４の内側のガイド溝２１，２１に、コイルバネ２７，２８とバネ受２９，３０とストッパー３３，３４配置後、それらの上方から操作プレート６を配置し、その操作摘み２３を長孔１９に挿入する。
【００４３】
そして、カバー５の内側をケース４の上方に配置し、該カバー５をケース４に重合して、操作摘み２４を長孔２０に挿入し、カバー５側の凹部１８をケース４の凸部１７に係合して位置合わせする。
この後、カバー５の外側からビス４７をビス孔１０，１４に挿入し、その螺軸をケース４のビス孔９，１３の外側に配置したナット５５にねじ込んで緊締する。この組み込み状況は図１１のようである。
【００４４】
この組み込み時は、ストッパー３３，３４がコイルバネ２７，２８の弾性によって、ガイド溝２１，２１の一端側へ付勢され、ワイヤ収容溝３７，３８に突出して位置している
また、前記ストッパー３３，３４がロックプレート２５の両端部に係合し、操作プレート６の一端が凸状段部７，８の内側端面に係合し、その他端がプレートガイド１１，１２間に位置して防止具本体２内に収容されている。
【００４５】
このような状況の下で、ワイヤ３の端部をケース４とカバー５のワイヤ収容溝３７，３８で形成するワイヤ通路に挿入する。
その際、ストッパー３３，３４がワイヤ収容溝３７，３８に突出して位置しているため、ワイヤ収容溝３７，３８を開放する必要がある。
【００４６】
そこで、操作摘み２４を保持し、操作プレート６をコイルバネ２７，２８の弾性に抗して図１１上右方へ押し動かし、コイルバネ２７，２８を圧縮してストッパー３３，３４を同方向へ移動し、操作プレート６の端部を防止具本体２の外側へ突出させる。この状況は図１２，１３のようである。
【００４７】
このようにすると、ストッパー３３，３４がガイド溝２１，２１に沿って、ワイヤ収容溝３７，３７の内側へ移動し、ワイヤ３の挿入路を開放する。
そこで、前記ワイヤ３の挿入路の開放状態を維持しながら、つまり操作摘み２４を保持しながら、ワイヤ３を防止具本体２の外側から前記挿入路へ挿入する。その際、ワイヤ収容溝３７，３８は開放されているから、ワイヤ３が円滑かつ速やかに挿入される。
なお、前記操作摘み２４の保持操作は、緊縛ループ３９を形成後、ワイヤ３を他側のワイヤ収容溝３７，３８へ挿入して外側へ引き出すまで行なわれる。
【００４８】
こうしてワイヤ３を所定寸法挿入し、防止具本体２の外側に所定大の緊縛ループ３９を形成後、操作摘み２４の押圧操作を解除すると、ストッパー３３，３４がコイルバネ２７，２８の弾性によって押し戻され、操作プレート６の端部が防止具本体２の内側へ若干引き戻される。
そして、前記ストッパー３３，３４がワイヤ３との間の摩擦力が拮抗した位置で静止し、該ストッパー３３，３４にロックプレート２５が係合する。この状況は図１２のようである。
【００４９】
この場合、ストッパー３３，３４はコイルバネ２７，２８の弾性によって、ガイド溝２１の凹部１８と反対側へ移動してワイヤ３の一側面と係合し、該ワイヤ３の他側面がワイヤ収容溝３８の壁面に押し付けられて、ストッパー３３，３４とワイヤ収容溝３７，３８の壁面に圧接される。
【００５０】
したがって、このような状況ではワイヤ３の図１２上Ｘ矢視方向への移動、つまり緊縛ループ３９の伸長ないし増径方向への移動は、ストッパー３３，３４とワイヤ３との間の摩擦力によって、ストッパー３３，３４がワイヤ収容溝３７，３８の外側へ移動し、ワイヤ収容溝３７，３８が狭小になってワイヤ３の挟圧力が増強されるため、Ｘ矢視方向への移動を阻止する。
【００５１】
一方、ワイヤ３の図１２上Ｙ矢視方向への移動、つまり緊縛ル−プ３９の縮小ないし緊縛方向への移動は、ストッパー３３，３４とワイヤ３との間の摩擦力によって、ストッパー３３，３４がワイヤ収容溝３７，３８の内側へ変位して拡幅し、該収容溝３７，３８によるワイヤ３の圧接力を緩和して、Ｙ矢視方向への移動を可能にする。すなわち、ワイヤ３による緊縛ループ３９の収縮および緊縛の増強を行なえる。
【００５２】
こうして、防止具本体２の外側に緊縛ループ３９を形成し、ワイヤ３の先端部を他方のワイヤ収容溝３７，３８へ挿入して、緊縛ループ３９と反対側へ引き出し後、防止具本体２の実質的な使用が可能になる。
【００５３】
すなわち、例えば収納袋４８に財布４９やクレジットカード５０を収容し、その開口部を緊縛ループ３９の内側に位置付け、防止具本体２の他側の一または両方のワイヤ３をＹ矢視方向へ引っ張ると、前述のようにワイヤ３の圧接力が緩和されてワイヤ３が外側に引き出され、緊縛ル−プ３９が縮小して収納袋４８の開口部を緊縛する。
【００５４】
このため、収納袋４８が防止具本体２に密着して開口部を密閉し、内部の財布４９やクレジットカード５０の盗難を防止する。
その際、収納袋４８は、緊縛ループ３９と凸状段部７，８の外端部の複数の凹凸部５３，５４の間に挟持されて、確実かつ強固に緊縛されて開口部を閉塞される。
【００５５】
この後、前記の盗難防止状況の確実を期す場合は、掛止ループ４０周辺のワイヤ３を捲回して係留ループ４２を形成し、該係留ループ４２を不動部材５６に巻き付けて係留するとともに、その先端部の掛止ループ４０をロック孔２６と通孔４３，４４の同心上に位置付ける。
一方、これと前後して、操作摘み２４を保持して緊縛ループ３９側へ移動し、操作プレート６を防止具本体２内に移動し、そのロック孔２６をケース４およびカバー５の通孔４３，４４に位置合わせする。
【００５６】
そして、前記ロック孔２６とケース４およびカバー５の通孔４３，４４に錠前４５のロック杆４６を挿入し、これを係合孔（図示略）に差し込んでナンバーリング４５ａを操作し、暗証番号を入力して錠前４５をロックする。
【００５７】
このようにすると、操作プレート６とストッパー３３，３４の移動が拘束され、ワイヤ３がストッパー３３，３４との摩擦力による拘束動作と、錠前４５による操作プレート６のロック作動とで二重に拘束され、収納袋４８の緊縛ループ３９からの離脱が強力に阻止される。
【００５８】
なお、前述の実施形態では収納袋４８に財布４９やクレジットカード５０を収容し、その開口部を緊縛ループ３９で緊縛しているが、例えば図１６のように緊縛ループ３９に盗難防止品である傘５６の柄５７の直下を直接挿入して緊縛することで、収納袋４８の使用を省略し、簡便な使用を図ることができる。
その際、掛止ループ４０周辺のワイヤ３を捲回して係留ループ４２を形成し、該係留ループ４２を不動部材５６に巻き付けて係留し、その掛止ループ４０をロック孔２６と通孔４３，４４に位置付け、錠前４５のロック杆４６を挿入して施錠し、二重にロックすることが望ましい。
【００５９】
一方、緊縛ループ３９に束縛した収納袋４８や傘５６の柄５７の緊縛を解除する場合は、錠前４５を解錠し、ロック孔２６と通孔４３，４４からロック杆４６を取り外し、操作プレート６の作動を解放する。
この後、操作摘み２３，２４を保持し、操作プレート６をコイルバネ２７，２８の弾性に抗して図１２上右方へ押し動かし、ストッパー３３，３４をワイヤ３の周面から避退させて、ワイヤ収容溝３７，３８を拡開し、ワイヤ３の圧接力を緩和する。
【００６０】
このため、ワイヤ３を図１２上Ｘ方向へ円滑に押し動かすことが可能になり、緊縛ループ３９が増大して収納袋４８や傘５６の柄５７の束縛が解除され、収納袋４８を取り外して内部の財布４９やクレジットカード５０を回収でき、また緊縛ループ３９から傘５６の柄５７を取り外して使用が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の盗難防止装置は、小形かつ軽量で持ち運びが至便であるとともに、簡単な構成で旅先や避難所、山小屋等において履物や携行品、所持品、貴重品、免許証、クレジットカード類等の保管を確実かつ迅速に行なえ、それらの盗難を防止できるとともに、保管後に簡便に回収でき、しかもその広範な利用と汎用性を得られる。
【符号の説明】
【００６２】
２                  防止具本体
３                  索条（ワイヤ）
６                  操作プレート
２１，２２          ガイド溝
２３，２４          操作摘み
２６                ロック孔
３３，３４          ストッパ
３７，３８          索条通路（ワイヤ通路）
【００６３】
３９                緊縛ループ
４０                掛止ループ
４２                係留ループ
４３，４４          通孔
４８                収納袋
４９，５０，５６    盗難防止品
５３，５４          凹凸部
５６                不動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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