(57)【要約】【課題】ロータをより好適に組み立てることができる。【解決手段】ロータ端部を軸方向が鉛直方向に沿う向きで、ロータスタンドに設置する設置ステップと、ロータディスク保持治具で、ディスクの外周を保持する装着ステップと、ディスクを保持するロータディスク保持治具に移動機構を装着し、移動させ、ロータ端部に積層する積層ステップと、移動機構をロータディスク保持治具から取り外し、ロータディスク保持治具と、ロータ端部の周囲に配置された支柱と、を連結治具で連結する連結ステップと、を含む。【選択図】図１
2020197158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ端部を軸方向が鉛直方向に沿う向きで、ロータスタンドに設置する設置ステップと、
ロータディスク保持治具で、ディスクの外周を保持する装着ステップと、
前記ディスクを保持する前記ロータディスク保持治具に移動機構を装着し、移動させ、前記ロータ端部に積層する積層ステップと、
前記移動機構を前記ロータディスク保持治具から取り外し、前記ロータディスク保持治具と、前記ロータ端部の周囲に配置された支柱と、を連結治具で連結する連結ステップと、を含むロータ組立方法。
【請求項２】
前記連結ステップは、前記移動機構が装着される位置と異なる位置で前記ロータディスク保持治具と前記連結治具を連結する請求項１に記載のロータ組立方法。
【請求項３】
前記ロータディスク保持治具は、前記ディスクの外周に嵌合する請求項１または請求項２に記載のロータ組立方法。
【請求項４】
前記設置ステップは、前記ロータ端部を軸方向が水平となる向きで、前記ロータスタンドの下半に置き、前記ロータ端部の径方向の保持位置を固定位置として、上半で挟み込み、前記上半と前記下半の水平方向の端部と前記ロータ端部との間に鉛直支持機構を設置した後、前記上半と前記下半を回転させ、前記ロータ端部を軸方向が鉛直方向となる向きに設置する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のロータ組立方法。
【請求項５】
前記ロータスタンドは、前記下半に回転機構が設置される請求項４に記載のロータ組立方法。
【請求項６】
前記ディスクを保持するロータディスク保持治具であって、
前記ディスクの外周と嵌合する嵌合部を内周面に備えるリングと、
前記ディスクを吊り上げる移動機構と連結する吊りピースと、
組み立てられた前記ディスクの近傍に配置された支柱と連結する連結治具が取り付けられる保持ピースを備えるロータディスク保持治具。
【請求項７】
前記保持ピースは、前記リングの周方向において、前記吊りピースと異なる位置に配置される請求項６に記載のロータディスク保持治具。
【請求項８】
前記保持ピースは、前記吊りピースである請求項６に記載のロータディスク保持治具。
【請求項９】
ロータの端部を支持するロータスタンドであって、
基台と、
上半と前記上半と連結する下半を含み、前記ロータの外周を囲い、前記ロータの軸方向が開口しているキャリアと、
前記下半に連結され、前記基台に対して前記下半を、前記ロータの軸方向に直交する方向に回転させる回転機構と、
前記ロータの径方向に移動可能な状態で、前記キャリアに配置され、前記ロータの外周と接して、前記ロータの径方向の位置を固定するロータ固定機構と、
前記ロータの軸方向が鉛直方向に配置された場合、前記ロータの鉛直方向下側の面と、前記キャリアの鉛直方向上側の面に接する鉛直支持機構と、を備えるロータスタンド。
【請求項１０】
前記ロータ固定機構は、前記キャリアにねじ込まれ、回転することで前記ロータの軸方向に移動するボルトと、前記ボルトの前記ロータ側の面に配置され、前記ロータと接する軸受パッドと、を備え、
前記軸受パッドがロータの軸受面に沿った形状である請求項９に記載のロータスタンド。
【請求項１１】
前記軸受パッドは、前記ボルトの径よりも前記ロータと対面する面の面積が大きい請求項１０に記載のロータスタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸方向に複数の部材に分割されたロータを組み立てるロータ組立方法、これを用いるロータディスク保持治具及びロータスタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスタービン、蒸気タービン、圧縮機等の回転機械には、回転軸であるロータが軸方向に複数に分割されているものがある。このようなロータは、ロータの軸方向が鉛直方向に向いた状態で保持し、鉛直方向上側からロータディスクを重ねることで、ロータを組み立てる。例えば、特許文献１では、複数のロータディスクを吊り上げて搬送し、積層する方法が記載されている。また、特許文献２には、ロータの鉛直方向下側の端部をロータスタンドで支持すること、ロータスタンドを軸として、ロータの軸方向の向きを鉛直方向と水平方向との間で変化させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１４３３０３号公報
【特許文献２】特開２０１４−５３２１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているように、ロータは、軸方向が鉛直方向となる向きで配置し、軸方向に分割する部材を重ねて積層する。このため、部品を組み立てると、鉛直方向上側に作業空間が移動する。このため、作業工程が増えると作業時間が多くなる。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、ロータをより好適に組み立てることができるロータ組立方法、ロータディスク保持治具及びロータスタンドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明は、ロータ組立方法であって、ロータ端部を軸方向が鉛直方向に沿う向きで、ロータスタンドに設置する設置ステップと、ロータディスク保持治具で、ディスクの外周を保持する装着ステップと、前記ディスクを保持する前記ロータディスク保持治具に移動機構を装着し、移動させ、前記ロータ端部に積層する積層ステップと、前記移動機構を前記ロータディスク保持治具から取り外し、前記ロータディスク保持治具と、前記ロータ端部の周囲に配置された支柱と、を連結治具で連結する連結ステップと、を含む。
【０００７】
また、前記連結ステップは、前記移動機構が装着される位置と異なる位置で前記ロータディスク保持治具と前記連結治具を連結することが好ましい。
【０００８】
また、前記ロータディスク保持治具は、前記ディスクの外周に嵌合することが好ましい。
【０００９】
また、前記設置ステップは、前記ロータ端部を軸方向が水平となる向きで、前記ロータスタンドの下半に置き、前記ロータ端部の径方向の保持位置を固定位置として、上半で挟み込み、前記上半と前記下半の水平方向の端部と前記ロータ端部との間に鉛直支持機構を設置した後、前記上半と前記下半を回転させ、前記ロータ端部を軸方向が鉛直方向となる向きに設置することが好ましい。
【００１０】
また、前記ロータスタンドは、前記下半に回転機構が設置されることが好ましい。
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明は、前記ディスクを保持するロータディスク保持治具であって、前記ディスクの外周と嵌合する嵌合部を内周面に備えるリングと、前記ディスクを吊り上げる移動機構と連結する吊りピースと、組み立てられた前記ディスクの近傍に配置された支柱と連結する連結治具が取り付けられる保持ピースを備える。
【００１２】
また、前記保持ピースは、前記リングの周方向において、前記吊りピースと異なる位置に配置されることが好ましい。
【００１３】
また、前記保持ピースは、前記吊りピースであることが好ましい。
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明は、ロータの端部を支持するロータスタンドであって、基台と、上半と前記上半と連結する下半を含み、前記ロータの外周を囲い、前記ロータの軸方向が開口しているキャリアと、前記下半に連結され、前記基台に対して前記下半を、前記ロータの軸方向に直交する方向に回転させる回転機構と、前記ロータの径方向に移動可能な状態で、前記キャリアに配置され、前記ロータの外周と接して、前記ロータの径方向の位置を固定するロータ固定機構と、前記ロータの軸方向が鉛直方向に配置された場合、前記ロータの鉛直方向下側の面と、前記キャリアの鉛直方向上側の面に接する鉛直支持機構と、を備える。
【００１５】
また、前記ロータ固定機構は、前記キャリアにねじ込まれ、回転することで前記ロータの軸方向に移動するボルトと、前記ボルトの前記ロータ側の面に配置され、前記ロータと接する軸受パッドと、を備え、前記軸受パッドがロータの軸受面に沿った形状であることが好ましい。
【００１６】
また、前記軸受パッドは、前記ボルトの径よりも前記ロータと対面する面の面積が大きいことが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、作業性をより高くすることができ、作業工程も低減することができる。これにより、効率よくロータを組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施形態の組み立てたロータの概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、ロータスタンドの概略構成を示す模式図である。
【図３】図３は、ロータスタンドのキャリアの軸方向が水平方向を向いている状態を示す模式図である。
【図４】図４は、ロータスタンドの回転動作を説明するための説明図である。
【図５】図５は、ロータスタンドで他のロータを保持している状態を示す模式図である。
【図６】図６は、ロータディスク保持治具の概略構成を示す模式図である。
【図７】図７は、図６のＡ−Ａ線矢視図である。
【図８】図８は、図６のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図９】図９は、図６のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図１０】図１０は、ロータ組立方法を説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、ロータ組立方法を説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、ロータ組立方法を説明するための説明図である。
【図１３】図１３は、ロータ組立方法を説明するための説明図である。
【図１４】図１４は、ロータ組立方法を説明するための説明図である。
【図１５】図１５は、ロータ組立方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２０】
まず、図１を用いて、本実施形態のロータの組み立てについて説明する。図１は、本実施形態の組み立てたロータの概略構成を示す斜視図である。図１に示すロータ１０は、ロータ端部２２と、複数のディスクユニット２４と、を有する。図１に示すロータ１０は、ガスタービンのロータであり、圧縮機の動翼を装着する部分と、タービンの動翼を装着する部分と、を含む。ロータ１０は、軸方向が鉛直方向となる向きで配置されている。ロータ端部２２は、ロータ１０の軸方向の端部となる部材である。ロータ端部２２は、回転機械の軸受等に支持される部分を含む。また、ロータ端部２２は、動翼が装着される部分も含む。ロータ端部２２は、鉛直方向下側の端部に配置される。ディスクユニット２４は、複数のディスク（ロータディスク）２６が連結した構造である。ディスク２６は、外周に動翼が装着される。ディスクユニット２４の数、１つのディスクユニット２４に含むディスク２６の段数は特に限定されない。
【００２１】
図１に示すロータ１０は、ロータスタンド１２と、ロータディスク保持治具１４と、支柱１６と、連結治具１８とを用いて、組み立てられる。また、ロータ１０は、各部を吊り上げて、移動させる吊り具（移動機構）を用いて組み立てられる。
【００２２】
ロータスタンド１２は、鉛直方向に沿って配置されたロータ１０の、鉛直方向下側の端部のロータ端部２２を支持する。ロータスタンド１２は、ロータ１０を支持する部分が、ロータ１０の軸方向に直交する方向を軸として回転する。これにより、ロータ端部２２を軸方向が水平に配置された状態から鉛直に配置された状態に回動させることができる。
【００２３】
図２から図５を用いて、ロータスタンド１２について説明する。図２は、ロータスタンドの概略構成を示す模式図である。図３は、ロータスタンドのキャリアの軸方向が水平方向を向いている状態を示す模式図である。図４は、ロータスタンドの回転動作を説明するための説明図である。図５は、ロータスタンドで他のロータを保持している状態を示す模式図である。ロータスタンド１２は、基台３０と、キャリア３２と、回転機構３４と、ロータ固定機構３６と、鉛直支持機構３８と、を含む。
【００２４】
基台３０は、ロータスタンド１２の各部の荷重を支持する。基部３０は、定盤上に固定され、水平方向、鉛直方向に対する向きが所定の向きとなって固定されている。基台３０は、回転機構３４を介してキャリア３２を支持する。
【００２５】
キャリア３２は、貫通穴を有し、貫通穴に、ロータ端部２２の外周（径方向外側の面）の周囲を覆う構造物である、キャリア３２は、分離可能な構造物であり、下半５０と、上半５２と、締結機構５６と、を含む。キャリア３２は、下半５０が回転機構３４と連結し、ロータ端部２２の外周の一面が開放している。上半５２は、下半５０のロータ端部２２の外周と対向している面の内、開放している面を塞ぐ。締結機構５６は、ボルトであり、下半５０に上半５２を固定する。キャリア３２は、締結機構５６で下半５０に対して上半５２を着脱することができる。
【００２６】
回転機構３４は、軸受４０と、トラニオン４２と、を有する。軸受４０は、基台３０に固定されている。トラニオン４２は、キャリア３２の下半５０に固定されている。トラニオン４２は、下半５０の外周面の対向する２つの面に設けられており、トラニオン４２は、水平方向が軸方向となる円柱であり、下半５０側面に固定されている。２つのトラニオンは、円柱の軸の延長線が重なる位置に配置される。軸受４０は、トラニオン４２を回転可能な状態で支持する。回転機構３４は、トラニオン４２を回転可能な状態で支持することで、トラニオン４２の軸方向を回転中心として、キャリア３２を回転させる。
【００２７】
ロータスタンド１２は、図４に示すように、回転機構３４で、キャリア３２を回転可能とすることで、下半５０と上半５２とが水平方向に並んだ状態から、上半５２が鉛直方向上側となる方向に回転させることで、上半５２ｂが下半５０ｂの鉛直方向真上に配置される位置に移動する。ロータスタンド１２は図４の下半５０と上半５２の位置とすることで、キャリア３２の開放されている面が鉛直方向上側と下側の面となり、ロータ１０を鉛直方向に沿った向きに配置することができる。また、キャリア３２は、上半５２ｂと下半５０ｂとの位置とし、上半５２ｂを下半５０ｂから取りはずことで、下半５０ｂの鉛直方向上側の面を開放することができる。
【００２８】
次に、ロータ固定機構３６は、キャリア３２に対するロータ１０の位置、具体的には、径方向の位置を固定する。ロータ固定機構３６は、位置調整機構６０と軸受パッド６２とを含むユニットを複数備える。本実施形態のロータ固定機構３６は、位置調整機構６０と軸受パッド６２とを含むユニットが、キャリア３２の、ロータ１０の周方向の３か所に設けられている。１つのユニットは、上半５２に設けられ、２つのユニットは、下半５０に設けられる。位置調整機構６０は、キャリア３２に対する、ロータ１０の径方向の位置を調整する。位置調整機構６０は、例えば、キャリア３２に形成されたねじ溝に螺合するボルトである。軸受パッド６２は、位置調整機構６０のロータ１０と対面する側の端部に配置されている。軸受パッド６２は、位置調整機構６０と一体でロータ１０の径方向に移動する。軸受パッド６２は、ロータ１０の径方向内側の端部が、ロータ１０と接触する面となる。軸受パッド６２は、位置調整機構６０の移動方向の断面のロータ１０の径方向内側の端部の面積が、位置調整機構６０よりも大きいことが好ましい。これにより、軸受けパッド６２とロータ端部２２とを好適に接触させることができる。軸受パッド６２は、ロータ１０と対面する面が、ロータ１０の径に沿った曲面形状であることが好ましい。ロータ固定機構３６は、位置調整機構６０が、ロータ１０の中心軸が配置される位置から延び、径方向の線上に移動し、軸受パッド６２を径方向に沿って移動させる。ロータ固定機構３６は、ロータ１０の周方向の３か所に位置調整機構６０と軸受パッド６２とを含むユニットを配置することで、周方向の３点でロータ１０を支持することができ、ロータ１０の軸が所望の軸と重なる位置に配置することができる。
【００２９】
鉛直支持機構３８は、図２に示すように、ロータ１０の軸が鉛直方向に沿った向きで配置されている状態で、キャリア３２の貫通孔の端面（開口側の面）と、ロータ端部２２の径方向下側を向いた面との間に配置される。鉛直支持機構３８は、剛体である。鉛直支持機構３８は、ロータ１０の周方向の複数個所に配置されている。鉛直支持機構３８は、キャリア３２に対するロータ１０の鉛直方向の位置を所定の位置とする。鉛直支持機構３８は、ロータ端部２２の径方向下側を向いた面の下側に配置されることで、ロータ端部２２の鉛直方向下側の面とキャリア３２の鉛直方向上側の面との間を埋めることができ、ロータ１０の荷重をキャリア３２に伝達する。
【００３０】
また、ロータスタンド１２は、径方向の距離を調整可能なロータ固定機構３６と、ロータ１０を鉛直方向に支持した場合に、鉛直方向の距離を調整可能な鉛直支持機構３８を備えることで、径や、軸方向において径が変化する位置が異なる、種々の構造のロータを支持することができる。具体的には、図２及び図５に示すように、ロータ固定機構３６の軸受パッド６２の径方向の位置を調整することで、ロータ端部２２の径に合わせて、軸受パッド６２をロータ端部２２に接触させることができる。また、鉛直支持機構３８、３８ａの径方向の位置、軸方向の長さをロータ１０に合わせて、配置する構造物を調整することで、剛体で、ロータ端部２２の鉛直方向下側の面とキャリア３２の鉛直方向上側の面との間を埋めることができる。
【００３１】
次に、図１に示すように、ロータディスク保持治具１４は、ディスクユニット２４の外周に装着される。ロータディスク保持治具１４は、図１に示す状態では、連結治具１８を介して支柱に連結されている。ロータディスク保持治具１４は、ロータディスク２４の搬送時に移動機構を連結する治具にもなる。
【００３２】
図６から図９を用いて、ロータディスク保持治具１４について説明する。図６は、ロータディスク保持治具の概略構成を示す模式図である。図７は、図６のＡ−Ａ線矢視図である。図８は、図６のＢ−Ｂ線矢視図である。図９は、図６のＣ−Ｃ線矢視図である。ロータディスク保持治具１４は、リング１０１と、吊りピース１１２と、保持ピース１１４と、を有する。
【００３３】
リング１０１は、分割リング１０２、１０４と、締結機構１０６と、を有する。分割リング１０２、１０４は、リング１０１の半周分の円弧形状の部材である。分割リング１０２、１０４は、周方向の端部にフランジ１１１を有する。フランジ１１１は、分割リング１０２、１０４の円弧よりも径方向外側及び上側に突出した板部１２０を有する。板部１２０は、対面する板部１２０と接する。板部１２０は、穴１２２が形成される。締結機構１０６は、ボルト１０６ａとナット１０６ｂとを有する。締結機構１０６は、穴１２２にボルト１０６ａを挿入し、ボルト１０６ａをナット１０６ｂで締結することで、２つの分割リング１０２、１０４を連結し、リング形状とする。
【００３４】
リング１０１は、内周面に嵌合部１１０が形成されている。嵌合部１１０は、径方向内側の面に形成され、径方向外側に凹んだ溝１１９を有する。嵌合部１１０は、溝１１９にディスク２６の径方向外側の部分が挿入される。溝１１９は、径方向内側の端部の径が、ディスク２６の径方向外側の端部の径よりも小さく、径方向外側の端部の径が、ディスク２６の径方向外側の端部の径よりも大きい。リング１０１は、嵌合部１１０にディスク２６を挿入することで、リング１０１でディスク２６を保持することができる。なお、リング１０１は、ディスク２６を保持することができればよく、嵌合部１１０は、溝１１９に限定されない。
【００３５】
吊りピース１１２は、ディスクユニット２４の移動時に移動機構が連結される。吊りピース１１２は、周方向の４か所に配置される。本実施形態は、２つの吊りピース１１２が一方のフランジ１１１を挟んで配置され、残り２つの吊りピース１１２が他方のフランジ１１１を挟んで配置される。吊りピース１１２は、分割リング１０２、１０４の円弧よりも径方向外側及び上側に突出した板部１３２を有する。板部１３２は、穴１３４が形成される。穴１３４は、移動機構の部材が連結される。
【００３６】
保持ピース１１４は、ディスクユニット２４がロータ１０に積層された後、連結治具１８を介して支柱１６に連結される。保持ピース１１４は、周方向の２か所に配置される。保持ピース１１４は、支柱１６が配置されている面と対応する位置に設けられ、本実施形態では、分割リング１０４の２つの吊りピース１１２の間に配置される。保持ピース１１４は、分割リング１０２、１０４の円弧よりも径方向外側に突出した板部１４０を有する。板部１４０は、穴１４２が形成される。穴１４２は、連結治具１８が連結される。また、板部１４０は、周方向外側の面に周方向に延在する板状の補強部１４４を有する。
【００３７】
ロータディスク保持治具１４は、リング１０１と吊りピース１１２と、保持ピース１１４とを備えることで、ディスクユニット２４の搬送する際の治具となり、かつ、ロータ１０を支柱１６に対して維持する際の治具となる。また、ロータディスク保持治具１４は、リング１０１を、締結機構１０６で２つの分割リング１０２、１０４を互いに着脱可能とすることで、ディスク２６に着脱することができる。
【００３８】
支柱１６は、ロータ１０の周囲に配置され、ロータ１０に鉛直方向に延在する。支柱１６は、ロータ１０がロータスタンド１２で回転する範囲とは重ならない位置、例えば、回転軸に交差する方向に配置される。支柱１６は、ロータ１０の組み立て作業を行う作業者の足場となる。また、支柱１６は、ロータ１０が鉛直方向に沿って配置された状態を維持する支持機構となる。連結治具１８は、ロータディスク保持治具１４と支柱１６とを連結する。連結治具１８は、ロータディスク保持治具１４と支柱１６とのそれぞれに着脱可能な機構である。連結治具１８の構造の一例は、組立方法とともに説明する。
【００３９】
次に、図１０から図１５を用いて、ロータの組立方法について説明する。図１０から図１５は、それぞれロータ組立方法を説明するための説明図である。図１０から図１３、図１５は、組立手順の順となる。
【００４０】
図１０に示すように、ロータスタンド１２の近傍には、ロータ端部２２の一部を載置可能な受け代２０２が配置される。このような配置で、ロータスタンド１２のキャリア３２は、上半５２が下半５０から取り外された状態で、かつ、下半５０の上半５２との連結面が鉛直方向上側を向いた向きで配置される。また、ロータ端部２２は、連結機構２０６、２０８を介して移動機構２０４に保持される。移動機構２０６は、例えば、ワイヤを移動させることで、ロータ端部２２を、水平方向、垂直法方向に移動可能なクレーンである。連結機構２０６は、例えば、ロータ端部２２に連結したリングである。連結機構２０８は、ロータ端部２２の孔に螺合されたアイボルトである。移動機構２０６は、ロータ端部２２を移動させ、ロータ端部２２の対象位置を、下半５０の凹部に置き、ロータ端部２２の他の部分を、受け台２０２に置く。なお、ロータスタンド１２は、ロータ端部２２の接地前に、ロータ端部２２の形状に基づいて、ロータ固定機構３６の軸受パッド６２の径方向の位置を調整する。
【００４１】
次に、作業者は、図１１に示すように、連結機構２０６を取り外す。また、作業者は、上半５２を下半５０に締結する。さらに、キャリア３２とロータ端部２２との間に鉛直支持機構３８を設置する。作業の順番は、特に限定されない。
【００４２】
次に、作業者は、図１２に示すように、連結機構２０８と接続する移動機構２０６で、回転機構３４を回転軸として、ロータ端部２２を回転させる。具体的には、受け台２０２と接しているロータ端部２２が、鉛直方向上側に移動する向きに回転させる。移動機構２０４は、ロータ端部２２の軸方向が鉛直方向となる向きまで、ロータ端部２２を回転させる。作業者は、図１２に示す位置にロータ端部２２を回転させたら、ロータスタンド１２のキャリア３２の回転を規制する。具体的には、回転方向に部材を挟み込み回転を規制しても、回転機構３４の回転を規制してもよい。
【００４３】
次に、作業者は、ディスク２６を複数積層したディスクユニット２４の鉛直方向最も下側のディスク２６にロータディスク保持治具１４を装着する。その後、ロータディスク保持治具１４に移動機構２３０を連結し、図１３に示すように、ディスクユニット２４を、ロータ端部２２の鉛直方向上側に移動させる。ここで、移動機構２３０は、図１３及び図１４に示すように、ロープの間隔を維持する保持機構２３２と、吊りピース１１２と連結する連結治具２３４と、を有する。保持機構２３２は、ディスクユニット２４の鉛直方向上側に配置され、ディスクユニット２４の外径よりも大きい部材である。本実施形態の移動機構２３０は、保持機構２３２から周方向の４か所に連結部２３４が設けられ、それぞれが、吊りピース１１２と連結する。これにより、移動機構２３０は、周方向の４か所で、ディスクユニット２４を支持することができる。
【００４４】
作業者は、移動機構２３０で、ディスクユニット２４を移動させ、ロータ端部２２の鉛直方向上側にディスクユニット２４を積層し、ロータ端部２２にディスクユニット２４を連結する。その後、作業者は、吊りピース１１２から連結部２３４を取り外す。
【００４５】
次に、作業者は、図１５に示すように、連結治具１８で、保持ピース１１４と支柱１６と、を連結する。ここで、連結軸１８は、連結部１５４と、棒部２５２と、長さ調整部２５４と、連結部２５６と、を含む。連結軸１８は、棒部２５２が剛体であり、複数の棒部２５２の間隔を長さ調整部２５４で調整する。連結部１５４は、保持ピース１１４と連結する。例えば、連結部１５４は、貫通穴が形成された板であり、貫通穴を保持ピース１１４の穴１３４と重ね、重ねた穴に棒状の部材を挿入する。連結部２５６は、棒部２５２と支柱１６とを連結する。作業者は、連結治具１８で、保持ピース１１４と支柱１６とを連結することで、支柱１６で組み立て中のロータ１０を支持することができる。
【００４６】
ロータの組立方法は、以上のように、ディスクユニット２４に取り付けるロータディスク保持治具１４を搬送用の治具及び支柱に固定するための治具として用いることで、ディスクユニット２４に取り付けたロータディスク保持治具１４を交換せずに、搬送と、固定を行うことができる。これにより、作業効率を向上させることができる。
【００４７】
また、ロータの組立方法は、ロータスタンド１２でロータ１０に合わせてロータ固定機構３６を調整した後、ロータ端部２２を設置することで、軸位置のずれを抑制することができる。また、種々のロータ１０の組立に用いることが可能となる。
【００４８】
ロータの組立方法は、ロータ１０のディスクユニット２４に装着した全てのロータディスク保持治具１４を、支柱１６に連結する必要はない。つまり、支柱１６に連結しないロータディスク保持治具は、保持しているディスクユニット２４をロータ１０に組み立てた後、ロータディスク保持治具をロータ１０から取り外してもよい。また、取り外すロータディスク保持治具は、保持ピース１１４を備えない構造としてもよい。
【００４９】
ロータディスク保持治具１４は、ロータディスク保持治具１４は、吊りピース１１２と保持ピース１１４とを設けることで、ディスクユニット２４に取り付けたロータディスク保持治具１４を交換せずに、搬送と、固定を行うことができる。また、吊りピース１１２と保持ピース１１４とを別ピースとすることで、搬送時のバランスを維持しやすくすることができ、かつ、保持ピース１１４を搬送時に干渉しない位置に設けることができる。なお、ロータディスク保持治具１４は、吊りピース１１２と保持ピース１１４とを兼用してもよいし、同じ位置に設けてもよい。
【００５０】
また、ロータスタンド１２は、ロータ固定機構３６で径方向の位置を可変とし、鉛直支持機構３８で、鉛直方向の荷重をキャリア３２で支持できる構造とすることで、種々のロータ１０のロータ端部２２に適用することができる。これにより、１つのロータスタンド１２で、複数のロータ１０を組み立てることが可能となり、ロータ１０の種類ごとにロータスタンド１２を設置する手間が生じることを抑制できる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  ロータ
１２  ロータスタンド
１４  ロータディスク保持治具
１６  支柱
１８  連結治具
２２  ロータ端部
２４  ディスクユニット
２６  ディスク
３０  土台
３２  キャリア
３４  回転機構
３６  ロータ固定機構
３８  鉛直支持機構
４０  軸受
４２  トラニオン
５０  下半
５２  上半
５６  締結機構
６０  位置調整機構
６２  軸受パッド
１０１  リング
１０２、１０４  分割リング
１０６  締結機構
１１０  嵌合部
１１１  フランジ
１１２  吊りピース
１１４  保持ピース
２０２  受け台
２０４  移動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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