(57)【要約】【課題】本発明は、制動が十分可能な遮蔽装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明によれば、遮蔽装置の自動動作に伴って移動するコードを制動する制動装置と協動するコード移動捕捉装置であって、前記コード移動捕捉装置は、一対の挟着体とケースを備え、少なくとも一方の挟着体はローラであり、前記ケースには前記ローラの外周面と接触する移動接触面（ＭＮ）を備え前記一対の挟着体が制動時に挟着されることを特徴とするコード移動捕捉装置。が提供される。【選択図】図１
2020197121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽装置の自動動作に伴って移動するコードを制動する制動装置と協動するコード移動捕捉装置であって、
前記コード移動捕捉装置は、一対の挟着体とケースを備え、
少なくとも一方の挟着体はローラであり、
前記ケースには前記ローラの外周面と接触する移動接触面（ＭＮ）を備え
前記一対の挟着体が制動時に挟着される
ことを特徴とするコード移動捕捉装置。
【請求項２】
遮蔽装置の自動動作に伴って移動するコードを制動する制動装置と協動するコード移動捕捉装置であって、
前記コード移動捕捉装置は、一対の挟着体とケースを備え、
少なくとも一方の挟着体はローラであり、
前記ローラは内筒の外周に回転可能に外筒を備え、
前記内筒には外筒の軸芯ではない位置を軸芯とする回動機構を備え、
前記回動機構の動作により前記一対の挟着体が制動時に挟着される
ことを特徴とするコード移動捕捉装置。
【請求項３】
遮蔽装置の自動動作に伴って移動するコードを制動する制動装置と協動するコード移動捕捉装置であって、
前記コード移動捕捉装置は、一対の挟着体を備え、
前記挟着体を常時コードと接触させるプレート、又は紐状部材、又はリンク機構、を備え
前記一対の挟着体が制動時に挟着されるよう起動させる
ことを特徴とするコード移動捕捉装置。
【請求項４】
遮蔽装置の自動動作に伴って移動するコードを制動する制動装置であって、
前記制動装置にはコード移動捕捉装置を備え、
前記コード移動捕捉装置は、一対の挟着体を備え、
前記一対の挟着体が制動時に挟着される方向に推進力を発生させるダンパを備えた
ことを特徴とする制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮蔽装置に関し、特に、コードの移動を適切に減速し得る場合に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
横型ブラインド、プリーツスクリーン、ハニカムシェード、ローマンシェード、ロールアップスクリーンのように昇降コードによる昇降機構について下降時に半自動化された遮蔽装置が実用されている。それは、ヘッドボックス内に昇降コード巻き取り機構を備え、その巻き取り軸の回転を遠心ガバナ等で制動するものである。閉状態とする場合には、操作用コード等により巻き取り軸の巻き戻し方向のストッパによる停止を解除することで上昇位置にある遮蔽部材であるスラット及びボトムレールを半自動的に重力によりこれらのスラット及びボトムレールを下ろす。このとき、スラット及びボトムレールの下降に伴い移動する巻き取り軸に制動力を加えて、スラット及びボトムレールの下降する勢いを低減させる機構が実用されている。尚、横型ブラインド、プリーツスクリーン、ハニカムシェード、ローマンシェード、ロールアップスクリーンにおいては昇降コードを直接手等により引くことにより昇降する形式があるが、この形式において半自動的に制動させながら下降させる機構は実用されていない。
【０００３】
特許文献１には、可動滑車（挟着体）が固定滑車に近づくことで昇降コードの移動速度を抑制する制動装置（ブレーキ装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４０９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、可動滑車が十分移動せず制動が不十分となっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、制動が十分可能な遮蔽装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、遮蔽装置の自動動作に伴って移動するコードを制動する制動装置と協動するコード移動捕捉装置であって、
前記コード移動捕捉装置は、一対の挟着体とケースを備え、
少なくとも一方の挟着体はローラであり、
前記ケースには前記ローラの外周面と接触する移動接触面（ＭＮ）を備え
前記一対の挟着体が制動時に挟着される
ことを特徴とするコード移動捕捉装置が提供される。
【０００８】
本発明の別の観点によれば、遮蔽装置の自動動作に伴って移動するコードを制動する制動装置と協動するコード移動捕捉装置であって、
前記コード移動捕捉装置は、一対の挟着体とケースを備え、
少なくとも一方の挟着体はローラであり、
前記ローラは内筒の外周に回転可能に外筒を備え、
前記内筒には外筒の軸芯ではない位置を軸芯とする回動機構を備え、
前記回動機構の動作により前記一対の挟着体が制動時に挟着される
ことを特徴とするコード移動捕捉装が提供される。
【０００９】
本発明のさらに別の観点によれば、遮蔽装置の自動動作に伴って移動するコードを制動する制動装置と協動するコード移動捕捉装置であって、
前記コード移動捕捉装置は、一対の挟着体を備え、
前記挟着体を常時コードと接触させるプレート、又は紐状部材、又はリンク機構、を備え
前記一対の挟着体が制動時に挟着されるよう起動させる
ことを特徴とするコード移動捕捉装置が提供される。
【００１０】
本発明のさらに別の観点によれば、遮蔽装置の自動動作に伴って移動するコードを制動する制動装置であって、
前記制動装置にはコード移動捕捉装置を備え、
前記コード移動捕捉装置は、一対の挟着体を備え、
前記一対の挟着体が制動時に挟着される方向に推進力を発生させるダンパを備えた
ことを特徴とする制動装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
このような遮蔽装置によれば、挟着体の外周と接触面との摩擦により、従来のように軸の中心軸の回転により移動する構成と比べて、十分な制動力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る横型ブラインドを正面から見た模式図である。
【図２】図１に示された横型ブラインドを図１の左側側面から見た模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る制動装置４０００をコードと垂直な方向から見た概略図である。
【図４】図３の制動装置４０００をＣ−Ｃ線で切断したときの狭着体を示す概略平面図である。
【図５】（ａ）は図３の制動装置４０００をＤ−Ｄ線で切断したときの端面図であり、（ｂ）は同図の制動装置４０００をＥ−Ｅ線で切断した時の断面図である。
【図６】図３の制動装置４０００の抵抗付与部ＲＡの遠心ブレーキ４８０を示す概略平面図である。
【図７】図３の制動装置４０００の狭着体がコードＣＤを制動する様子を示す説明図であり、（ａ）は挟着体がコードＣＤを挟着した状態、（ｂ）は狭着体によるコードＣＤの狭着が解除された状態を示す。
【図８】図３の制動装置４０００の運動変換部ＤＴの動作を示す説明図であり、（ａ）は図７（ａ）に対応する状態を示し、（ｂ）は図７（ｂ）に対応する状態を示す。
【図９】図３の制動装置４０００の変形例１に係る狭着体を示す概略図であり、図７に示す各状態に対応する状態を示す。
【図１０】図３の制動装置４０００の変形例２に係る狭着体を示す概略図であり、図７に示す各状態に対応する状態を示す。
【図１１】図３の制動装置４０００の変形例３に係る狭着体を示す概略図であり、（ａ）は解除状態を、（ｂ）は挟着状態を表す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る制動装置５０００の斜視図である。
【図１３】制動装置５０００の平面図である。
【図１４】制動装置５０００の正面図であり、（ａ）は挟着状態を、（ｂ）は解除状態を表す図である。
【図１５】図１４のＰ−Ｐ線断面図である。
【図１６】内筒４２Ａを外筒２４０Ａへ圧入する様子を表す図であり、（ａ）は圧入前、（ｂ）は圧入後である。
【図１７】内筒４２Ａの表面に弾性部４２Ａａを設ける例を表す図である。
【図１８】内筒４２Ａにバネ部材４２Ａｂを設ける例を表す図である。
【図１９】本発明の第２実施形態の変形例１に係る制動装置５０００を表す図である。
【図２０】本発明の第２実施形態の変形例２に係る制動装置６０００を表す図であり、（ａ）は挟着状態を、（ｂ）は解除状態を表す図である。
【図２１】図２０のＦ−Ｆ線断面図である。
【図２２】本発明の第２実施形態の変形例３に係る制動装置７０００を表す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図２３】本発明の第２実施形態の変形例４に係る制動装置８０００を示す説明図であり、（ａ）は挟着体がコードＣＤを挟着した状態、（ｂ）は狭着体によるコードＣＤの狭着が解除された状態を示す。
【図２４】図２３（ａ），（ｂ）の制動装置８０００をそれぞれ同図のＪ−Ｊ線で切断したときの断面図である。
【図２５】図２３（ａ），（ｂ）の制動装置８０００をそれぞれ同図のＫ−Ｋ線で切断したときの断面図である。
【図２６】本発明の第３実施形態に係る運動変換部に用いられる部材を示す図であり、（ａ）はプレート８００によりローレット２４０及びローラ部４２が連結される様子を表し、（ｂ）は紐状部材９００によりローレット２４０及びローラ部４２が連結される様子を表す。
【図２７】図２６（ｂ）の部材がコードＣＤを挟着する状態を矢印Ｚ方向から見た模式図である。
【図２８】本発明の第３実施形態に係る運動変換部によりコードＣＤが制動される様子を示す図であり、（ａ）は自由移動状態、（ｂ）は挟着状態を示す図である。
【図２９】本発明の第４実施形態に係る他の運動変換部によりコードＣＤが制動される様子を示す図であり、（ａ）は自由移動状態、（ｂ）は挟着状態を示す図である。
【図３０】本発明の第５実施形態に係る他の運動変換部によりコードＣＤが制動される様子を示す図である。
【００１３】
【図３１】本発明の第６実施形態に係る制動装置５０００の概略を示す斜視図である。
【図３２】図３１の制動装置５０００がコードＣＤを制動する様子を示す図であり、（ａ）は挟着体がコードＣＤを挟着した状態、（ｂ）は狭着体によるコードＣＤの狭着が解除された状態を示す。
【図３３】図３１の制動装置の変形例を示す図であり、（ｂ）は挟着体がコードＣＤを挟着した状態、（ａ）は狭着体によるコードＣＤの狭着が解除された状態を示す。
【図３４】本発明の第７実施形態に係る制動装置６０００の運動変換部ＤＴに用いられる部材を示す図であり、（ａ）はプレート８００によりローレット２４０及びローラ部４２が連結される様子を表し、（ｂ）は紐状部材９００によりローレット２４０及びローラ部４２が連結される様子を表す。
【図３５】図３４の運動変換部ＤＴによりコードＣＤが制動される様子を示す図であり、（ａ）は自由移動状態、（ｂ）は挟着状態を示す図である。
【図３６】図３４の制動装置６０００の変形例を示す説明図であり、（ａ）は狭着体によるコードＣＤの狭着が解除された状態、（ｂ）は挟着体がコードＣＤを挟着した状態を示す。
【図３７】本発明の第８実施形態に係る制動装置７０００の狭着体及びリンク機構７２０を示す概略斜視図である。
【図３８】図３７の制動装置７０００がコードＣＤを制動する様子を示す図であり、（ａ）は挟着体がコードＣＤを挟着した状態、（ｂ）は狭着体によるコードＣＤの狭着が解除された状態を示す。
【図３９】本発明の第９実施形態に係る制動装置８０００を示す平面図であり、（ａ）は狭着体によるコードＣＤの狭着が解除された状態、（ｂ）は挟着体がコードＣＤを挟着した状態を示す。
【図４０】図３９の制動装置８０００がコードＣＤを制動する様子を示す側面図であり、（ａ）は狭着体によるコードＣＤの狭着が解除された状態、（ｂ）は挟着体がコードＣＤを挟着した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る制動装置、及び、それを用いた日射遮蔽装置の好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
＜構成の説明＞
（１）横型ブラインド全体の構成
第１実施形態に係る横型ブラインドは、上述の第１の観点に係る遮蔽装置の一例である。図１及び図２に示されるように、第１実施形態に係る横型ブラインドは、ヘッドボックス１から複数本のラダーコード２を介して多数段のスラット３が吊り下げ支持され、同ラダーコード２の下端にはボトムレール４が吊り下げ支持されている。なお、多数段のスラット３及びボトムレール４が日射遮蔽材として機能する。
【００１６】
図１及び図２に示すように、ヘッドボックス１内には案内滑車２４が各ラダーコード２に近接して複数個（本実施形態では３個）配設される。案内滑車２４は、不図示の案内滑車ケース内において、回動可能に構成されている。ラダーコード２は、ヘッドボックス１の底面に設けられた挿通孔を介してヘッドボックス１内に挿通される。そして、その上端部は、ドラム（不図示）に取着され、そのドラムの中心部には角度調節軸７が嵌挿されている。
【００１７】
したがって、角度調節軸７が回転されると、ドラムが回転され、そのドラムの回転に伴ってラダーコード２の一方が引上げられることにより、各スラット３が同位相で角度調節される。
【００１８】
ヘッドボックス１の一端部には操作棒８が吊り下げ支持されている。操作棒８を回転操作すると、ヘッドボックス１内に配設される不図示のギヤボックスを介して角度調節軸７が回転される。したがって、操作棒８の回転操作により、各スラット３を角度調節可能となっている。
【００１９】
スラット３には複数本（本実施形態では３本）の昇降コード１０（特許請求の範囲における「コード」の一例）が挿通され、その昇降コード１０の一端はボトムレール４に取着される。すなわち、各案内滑車２４は各昇降コード１０に対応して配設されている。
【００２０】
図１に示されるように、３本の昇降コード１０の他端はヘッドボックス１の長手方向に並んでいる各案内滑車２４を介し、制動装置４０００を経て、ヘッドボックス１の一端部に配設される自重降下防止装置（不図示）に案内される。
【００２１】
各昇降コード１０は、その自重降下防止装置からギヤボックスを経て、操作棒８内に挿通され、その先端は操作部８ａの下方に設けられたコードイコライザ８ｂに接続される。したがって、コードイコライザ８ｂを下方へ引いて、ヘッドボックス１から昇降コード１０を引き出すと、ボトムレール４が引き上げられることにより、スラット３が引き上げられる。
【００２２】
そして、昇降コード１０の引き出し操作を停止して、昇降コード１０を手放せば、自重降下防止装置が作動して、スラット３及びボトムレール４の自重降下が防止される。また、自重降下防止装置が作動している状態から、昇降コード１０を下方へ僅かに引くと、自重降下防止装置の作動が解除され、スラット３及びボトムレール４をその自重により下降操作可能となる。なお、自重降下防止装置は、例えば特開２００１−１７３３４３号公報等に開示されている公知の自重降下防止装置を利用すればよい。すなわち、昇降コード１０を引くことにより遮蔽材であるスラット３及びボトムレール４を昇降可能に構成されている。
【００２３】
（２）制動装置の説明
図３〜図８を用いて、制動装置４０００を説明する。本実施形態の制動装置４０００は、図３に示すように、運動変換部ＤＴ及び抵抗付与部ＲＡが軸芯３１によって接続された構成となっている。以下、本実施形態の概略を説明する。
【００２４】
まず、運動変換部ＤＴについて、図３、図４及び図５（ｂ）の各図に示すように、挟着体の一対の挟着部材は、張力伝達ローラ３０と、固定部材４４０に形成された傾斜部４４１とによって構成される。すなわち、本実施形態では、挟着部材は片方のみが移動可能に構成される。また、張力伝達ローラ３０の回転は、図３及び図５に示すように、軸芯３１を介して平ギア４５０、小ギア４６０及び大ギア４６１からなる増速ギア４６２、ウォームギア４７０に順次伝達される。そして、ウォームギア４７０の回転が抵抗付与部ＲＡとしての遠心ブレーキ４８０に伝達されることで、張力伝達ローラ３０に制動力が加わることになる。なお、平ギア４５０、増速ギア４６２、ウォームギア４７０及び遠心ブレーキ４８０は、固定部材４４０と隣接する位置において、内部空間Ｓを有する筐体４９０によって覆われている。図３の紙面手前方向、図４の下方向及び図５（ａ），（ｂ）の左方向が、上述した実施形態の前方向に対応する。
【００２５】
本実施形態において、固定部材４４０は、図３及び図５（ｂ）に示すように、略直方体の部材であり、例えば遮蔽装置のヘッドボックス等に固定される。固定部材４４０の上部には、図５（ｂ）に示すように傾斜部４４１が形成される。そして、傾斜部４４１の上面は、図３に示すように、３本のコードＣＤを位置決めするため、コードＣＤの延在する方向に延びる３本の溝４４２ａ〜４４２ｃが形成される。
【００２６】
一方、張力伝達ローラ３０は、図３に示すように、軸芯３１とローレット２４０を備え、軸芯３１を介して保持部材としてのスライダー４２０に保持される。
【００２７】
スライダー４２０は、平行な一対の板状支持部４２１及びこれらを後方で接続する後壁４２３を備えた略コの字状をなし（図４参照）、固定部材４４０の上面４４０ａに傾斜部４４１を跨ぐように配置されており、固定部材４４０の上面４４０ａに沿ってコードＣＤの延在する方向に平行移動が可能になっている。すなわち、本実施形態においては、固定部材４４０の上面４４０ａがスライダー４２０をガイドするガイド部として機能する。一対の板状支持部４２１には、それぞれ軸芯３１を回転可能に保持する貫通孔４２２が形成される。また、図５（ｂ）に示すように、スライダー４２０の後壁４２３に形成された保持溝４２３ａと固定部材４４０の後方位置に固定された壁部４４３との間には、付勢部材としてのコイルスプリングＳＰが配置されており、スライダー４２０は前方（図４の下方向、図５（ｂ）の左方向）に向かって付勢されている。
【００２８】
また、スライダー４２０は、図３及び図５（ｂ）に示すように、固定部材４４０の上方に形成される天壁４４４により上方側の位置規制がされており、天壁４４４には、下方に突出してスライダー４２０の後壁４２３と係合することでスライダー４２０が前方へ抜けることを防止する突起４４５が形成される。また、突起４４５は、張力伝達ローラ３０に常時当接しており、張力伝達ローラ３０の上方向の変位を規制している。また、張力伝達ローラ３０が突起（移動接触面）４４５と接触しながら移動することにより、張力伝達ローラ３０と突起４４５の間の摩擦により抵抗力が発生する。張力伝達ローラ３０の外周は大径であるため確実にスライダー４２０を移動させることができる。さらに、ローレット２４０との面接触により確実となる。また、図５（ｂ）に示すように、天壁４４４には開口部４４４ａが形成され、スライダー４２０の後壁４２３の当該開口部４４４ａと対応する位置には、後壁４２３から上方へ突出する突出部４２３ｂが形成されており、スライダー４２０を固定部材４４０、壁部４４３及び天壁４４４によって形成される収容空間ＳＳに収容された状態で、外部からスライダー４２０を操作してコードＣＤを張力伝達ローラ３０と傾斜部４４１の間に通す等の操作を行うことができる。
【００２９】
次に、図３及び図５（ａ）に示すように、張力伝達ローラ３０の回転に伴って回転する軸芯３１には、平ギア４５０が取り付けられている。軸芯３１は、筐体４９０の固定部材４４０側の壁面４９１に形成される長孔形状の連通孔４９１ａ（図４及び図８参照）を貫通するよう配置され、張力伝達ローラ３０、軸芯３１及び平ギア４５０は連通孔４９１ａ（図４及び図８参照）の範囲内において、スライダー４２０の前後方向の移動に伴って前後方向に一体となって移動可能となっている（図８参照）。平ギア４５０のギア歯４５０ａは、これより径の小さい増速ギア４６２の小ギア４６０のギア歯４６０ａと噛み合うことが可能となっている。また、小ギア４６０と大ギア４６１は、筐体４９０の固定部材４４０側の壁面４９１及びこれと対向する壁面４９２にそれぞれ形成される支持穴４９３，４９４に回転可能に支持される回転軸４６３を中心に、一体回転するよう構成される。大ギア４６１は、平ギア４５０と略同一の径を有し、ウォームギア４７０と常時噛み合うよう配置される。
【００３０】
ウォームギア４７０は、増速ギア４６２の大ギア４６１の左右方向（図３の左右方向）を軸とする回転を上下方向を軸とする回転に変換して中心軸４７１に伝達するよう構成される。中心軸４７１の一端は筐体４９０の下方支持部４９５に回転可能に支持され、中心軸４７１の他端は遠心ブレーキ４８０の円筒ケース４８１の上方支持部４８２に回転可能に支持される。また、図６に示すように、中心軸４７１には、円筒ケース４８１内において遠心ブレーキ４８０の回転体４８３が相対回転不能に取り付けられる。
【００３１】
遠心ブレーキ４８０は、図６に示すように、円筒ケース４８１内において回転体４８３を備える。回転体４８３は、中心軸４７１に固定される中央部４８４と、中央部から径方向外側に延びる一対の腕部４８５と、当該腕部４８５の縁部から円周方向に延びる弾性変形部４８６と、遠心拡径部４８７と、を備え、中心軸４７１の回転に伴って回転するものである。そして、遠心ブレーキ４８０は、中心軸４７１の回転が遅い場合には、遠心拡径部４８７と円筒ケース４８１との間に隙間４８８があるため、中心軸４７１に加わる制動トルクは小さく、中心軸４７１の回転が速くなった場合に、遠心拡径部４８７に加わる遠心力が大きくなり、弾性変形部４８６が変形して遠心拡径部４８７の外周面４８７ａが円筒ケース４８１の内周面４８１ａに擦れることによって発生する制動トルクが大きくなる構成となっている。なお、制動トルクの大きさは、弾性変形部４８６の弾性力及び隙間４８８の大きさを変えることによって調整可能である。
【００３２】
以上のような構成により、図７（ａ）に示すようなコードＣＤに張力が与えられない状態（定常状態）においては、ローレット２４０はスライダー４２０を介してコイルスプリングＳＰによってコードＣＤを傾斜部４４１の溝４４２ａ〜４４２ｃに近づくよう付勢される。その結果、張力伝達ローラ３０（ローレット２４０）及び傾斜部４４１の溝４４２ａ〜４４２ｃがコードＣＤを狭着する状態となるとともに、図８（ａ）に示すように、平ギア４５０が増速ギア４６２の小ギア４６０と噛み合って、張力伝達ローラ３０の回転が抵抗付与部ＲＡ（遠心ブレーキ４８０）に伝達可能な状態（出力状態）となる。この状態でコードＣＤが前方（図７の左方向）に移動すると、コードＣＤの移動がローレット２４０に伝達し、抵抗付与部ＲＡによってコードＣＤに抵抗が与えられることになる。
【００３３】
一方、コードＣＤが後方（図７の右方向）に移動すると、図７（ｂ）に示すように、張力伝達ローラ３０（ローレット２４０）は回転しつつもコードＣＤの移動に伴ってコードＣＤと同じ方向に移動し、これにより軸芯３１を介してスライダー４２０もコイルスプリングＳＰの付勢力に抗して後方へ移動する。すると、図８（ｂ）に示すように、平ギア４５０が増速ギア４６２の小ギア４６０と噛み合わなくなって、張力伝達ローラ３０の回転が抵抗付与部ＲＡ（遠心ブレーキ４８０）に伝達できない状態（解除状態）となる。さらに、傾斜部４４１は後方に向かうにつれて下方に傾斜しているため、張力伝達ローラ３０と固定部材４４０の傾斜部４４１の溝４４２ａ〜４４２ｃとの間隔が広がり、コードＣＤの狭着が弱まって、張力伝達ローラ３０を介した抵抗付与部のコードＣＤへの抵抗の付与がなくなる。このように、ギアの噛み合いがなくなる構成と、狭着体によるコードＣＤの狭着が弱まる構成の２つの構成によって、コードＣＤを他端方向へ移動させる場合にはコードＣＤに抵抗力がかからず、コードＣＤを容易に移動させることができる。
【００３４】
以上より、本実施形態に係る制動装置４０００は、挟着体（張力伝達ローラ３０（ローレット２４０）及び傾斜部４４１の溝４４２ａ〜４４２ｃ）が、一方向のみに回転を伝達するワンウェイ機能を備えることになる。
【００３５】
つまり、本実施形態に係る制動装置４０００は、挟着体の変位によって挟着体とコードＣＤの間に作用する摩擦力を変化させることにより、ワンウェイ機能を実現する。具体的には、制動装置４０００は、張力伝達ローラ３０が解除状態における位置（第２位置）に位置するときに張力伝達ローラ３０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力が、張力伝達ローラ３０が出力状態における位置（第１位置）に位置するときに張力伝達ローラ３０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力よりも小さくなるように張力伝達ローラ３０が移動する。
【００３６】
また、本実施形態に係る制動装置４０００は、挟着体の変位により、前記コードの移動に起因する回転を前記抵抗付与部に伝達するか否かが切り替わる。具体的には、制動装置４０００は、張力伝達ローラ３０が第１位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因する張力伝達ローラ３０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力し、張力伝達ローラ３０が第２位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因する張力伝達ローラ３０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力しないように構成される。
【００３７】
また、本実施形態に係る制動装置４０００は、コードＣＤの移動を捕捉し且つコードＣＤの移動に起因する回転を抵抗付与部ＲＡに伝達する挟着体（張力伝達ローラ３０（ローレット２４０））と、挟着体を内包するケース（スライダー４２０）と、を有する。
【００３８】
＜第１実施形態の変形例１＞
なお、狭着体の構成について、傾斜部４４１によって張力伝達ローラ３０と対向する挟着部材を構成することに代えて、図９に示すように、傾斜部４４１の代わりに固定部材４４０に回転可能に固定された固定ローラ４４６を用いることも可能である。この場合も、図９（ａ）に示す狭着状態では、コードＣＤは狭着され、ギアも噛み合っていることから、コードＣＤの前方（左方向）への移動に対しては抵抗付与部ＲＡへ回転が伝達してコードに制動力が加わる。一方、コードＣＤを後方に移動させた際には、図９（ｂ）に示すように、スライダー４２０が後方へ移動することで張力伝達ローラ３０と固定ローラ４４６間の距離が広がって狭着力が弱まり、同時に、図８（ｂ）に示すように、ギアの噛み合いがなくなって張力伝達ローラ３０の回転が抵抗付与部ＲＡに伝達できない状態となる。従ってこの場合も、ギアの噛み合いがなくなる構成と、狭着体によるコードＣＤの狭着が弱まる構成の２つの構成を備えているといえる。
【００３９】
つまり、第１実施形態の変形例１に係る制動装置４０００は、挟着体の変位によって挟着体とコードＣＤの間に作用する摩擦力を変化させることにより、ワンウェイ機能を実現する。具体的には、第１実施形態の変形例１に係る制動装置４０００は、張力伝達ローラ３０が解除状態における位置（第２位置）に位置するときに張力伝達ローラ３０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力が、張力伝達ローラ３０が出力状態における位置（第１位置）に位置するときに張力伝達ローラ３０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力よりも小さくなるように張力伝達ローラ３０が移動する。
【００４０】
また、第１実施形態の変形例１に係る制動装置４０００は、挟着体の変位により、前記コードの移動に起因する回転を前記抵抗付与部に伝達するか否かが切り替わる。具体的には、第１実施形態の変形例１に係る制動装置４０００は、張力伝達ローラ３０が第１位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因する張力伝達ローラ３０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力し、張力伝達ローラ３０が第２位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因する張力伝達ローラ３０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力しないように構成される。
【００４１】
＜第１実施形態の変形例２＞
さらに、張力伝達ローラ３０と対向する挟着部材として、図１０に示すように、前後方向に水平に設けられた同一形状の２つのローラ４４７，４４８に巻回されたベルト４４９を用いることも可能である。この形態の場合は、上述の例と異なり、図１０（ａ）に示すような定常状態又はコードＣＤが前方に引かれてスライダー４２０が前方にある状態であっても、図１０（ｂ）に示すようなコードＣＤが後方に引かれてスライダー４２０が後方にある状態であっても、張力伝達ローラ３０とベルト４４９の間の距離（一対の狭着部材間の距離）は同じであり、狭着体による狭着力は変化しない構成となっている。この形態の場合は、図８（ｂ）に示すように、ギアの噛み合いがなくなることによって、張力伝達ローラ３０の回転が抵抗付与部ＲＡに伝達できない状態となる。
【００４２】
つまり、第１実施形態の変形例２に係る制動装置４０００は、張力伝達ローラ３０が第１位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因する張力伝達ローラ３０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力し、張力伝達ローラ３０が第２位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因する張力伝達ローラ３０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力しないように構成される。
【００４３】
以上より、第１の観点によれば、第１実施形態に係る制動装置４０００は、コードの移動を捕捉し且つ前記コードの移動に起因する回転を抵抗付与部に伝達する挟着体を備える遮蔽装置であって、前記抵抗付与部は、前記コードの移動に対して抵抗力を発生させ、前記挟着体は、一方向のみに回転を伝達するワンウェイ機能を備える遮蔽装置と捉えることができる。
【００４４】
また、第２の観点によれば、第１実施形態に係る制動装置４０００は、コードの移動を捕捉し且つ前記コードの移動に起因する回転を抵抗付与部に伝達する挟着体と、前記挟着体を内包するケースと、を有する遮蔽装置と捉えることができる。ここで、第１実施形態では、スライダー４２０がケースに相当する。
＜作用・効果＞
第１実施形態に係る制動装置４０００により、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）コードの移動を捕捉し且つコードの移動に起因する回転を抵抗付与部ＲＡに伝達する挟着体がワンウェイ機能を備えることにより、従来のようにワンウェイクラッチを別途設ける構成と比べて、部品数を低減し、装置の体積を小さくすることができる。
（２）コードＣＤの移動を捕捉する挟着体と、挟着体を内包するケース（スライダー４２０）と、を有する構成により、ケース（スライダー４２０）への埃等の異物の進入を防止することができる。したがって、コードＣＤに異物が付着することを防止し、性能低下を防止することが可能となる。
【００４５】
＜第１実施形態の変形例３＞
次に、図１１を用いて、第１実施形態の変形例３について説明する。本実施形態では、ケース１０Ｋにスライダー４１ＫをＡＢ方向に移動可能に支持（両側面でガイド）し、スライダー４１Ｋに内筒４２ＡをＣＤ方向に移動可能に支持（スライダー孔４１０Ｋで内筒移動面をガイド）する。ケース１０Ｋに固定された固定軸３１Ｋを内筒４２Ａに通し、固定軸３１Ｋが内筒４２Ａに設けられた内筒斜面４２Ｋに沿って相対移動可能とする。また、内筒４２Ａに設けられた凸部４３Ｋが、スライダー孔４１０Ｋを通ってケース１０Ｋと当接する。また、キャッチ部・伝達部連絡孔４２０Ｋが設けられる。コードＣＤがＡ方向に移動すると外筒２４０Ａを介して内筒４２Ａがスライダー４１ＫとともにＡ方向へ移動する（図１１（ｂ）。一方、固定軸３１Ｋは移動しない。このため、固定軸３１Ｋと当接した内筒斜面４２Ｋで案内されて、一対の内筒４２Ａが外筒２４０Ａとともに互いに近づく方向に移動し、一対の外筒２４０ＡがコードＣＤを挟着する。その後、コードＣＤの移動に伴って、外筒２４０Ａが内筒４２Ａに対して相対回転する。外筒２４０Ａは移動伝達歯部４３０Ｋを備えており、外筒２４０Ａの回転が移動伝達歯部４３０Ｋを介して増速歯車・制動装置（不図示）に回転を伝達されることによってコードＣＤの移動に対して抵抗力が加えられる。
また、コードＣＤがＢ方向に移動すると外筒２４０Ａを介して内筒４２Ａがスライダー４１ＫとともにＢ方向へ移動する。この際、固定軸３１Ｋと当接した内筒斜面４２Ｋで案内されて、一対の内筒４２Ａが外筒２４０Ａとともに互いに離れる方向に移動するので、一対の外筒２４０ＡがコードＣＤを挟着する力が弱くなり、コードＣＤの移動に伴って、外筒２４０Ａがしなくなる。
なお、固定軸３１Ｋは内筒斜面４２Ｋに沿って内筒４２Ａの移動を制御できれば、形状は円筒でなくてもよく、内筒斜面４２Ｋに接触していればもっと短い長さでもよい。内筒斜面４２Ｋは固定軸３１Ｋの移動を案内できれば孔状でなく有底の溝形状でもよい。
＜作用・効果＞
第１実施形態に係る制動装置４０００により、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）コードの移動を捕捉し且つコードの移動に起因する回転を抵抗付与部ＲＡに伝達する挟着体がワンウェイ機能を備えることにより、従来のようにワンウェイクラッチを別途設ける構成と比べて、部品数を低減し、装置の体積を小さくすることができる。
（２）コードＣＤの移動を捕捉する挟着体と、挟着体を内包するケース（スライダー４２０）と、を有する構成により、ケース（スライダー４２０）への埃等の異物の進入を防止することができる。したがって、コードＣＤに異物が付着することを防止し、性能低下を防止することが可能となる。
【００４６】
２．第２実施形態
次に、図１２〜図１８を用いて、第２実施形態に係る制動装置５０００を説明する。本実施形態に係る制動装置５０００は、図１２等に示されるように、運動変換部ＤＴ及び抵抗付与部ＲＡが並列配置された構成となっている。以下、本実施形態の概略を説明する。
【００４７】
図１２〜図１４に示されるように、運動変換部ＤＴは、内筒４２Ａ及び外筒２４０Ａからなるキャッチローラ３２Ａと、いわゆる固定滑車であって軸芯３１に回転可能に取付けられたローレット２４０からなるキャッチローラ３２Ｂから構成される。また、キャッチローラ３２Ａ，３２Ｂの何れもケース４４０Ａに設けられる。キャッチローラ３２Ａ，３２Ｂの回動トルクによりコードＣＤが挟着される。また、コードＣＤは、コード挿通孔１４Ａを介して運動変換部ＤＴに挿通されている。キャッチローラ３２Ａについては、後に更に詳述する。
【００４８】
抵抗付与部ＲＡは、いわゆる遠心ガバナであって図１３に示されるダンパ軸を中心にウェイト３４０Ａが公転し、遠心力によってウェイト３４０Ａが外径側に移動するとこれとケース１０Ａａとが接触して摩擦が起こり制動力を発生させるものである。ウェイト３４０Ａを回転させる回転伝達機構（図示せず）とキャッチローラ３２Ｂの軸芯３１とが接続されており、キャッチローラ３２Ｂが回動すると、かかる回転に係る動力が回転伝達機構を介して抵抗付与部ＲＡに伝達され、これによりウェイト３４０Ａがダンパ軸を中心に公転する。ウェイト３４０Ａの個数は限定されず、例えば２個でも４個でも８個でも１６個でもよい。
【００４９】
キャッチローラ３２Ａは、内筒４２Ａ及び外筒２４０Ａが互いに相対回転可能に構成され且つかかる相対回転時には摺動抵抗を有するように構成される。図１５に示されるように、内筒４２Ａの外周を外筒２４０Ａで包むように構成される。これについては後に詳述するものとする。内筒４２Ａの側面には回転軸３１Ｂとガイド軸３１Ｃとが設けられ、ケース４４０Ａには回転軸３１Ｂの軸受けとガイド軸３１Ｃの移動を案内するガイド溝３１Ｃａが設けられている。すなわち、キャッチローラ３２Ａは、回転軸３１Ｂを中心に回動可能に構成される。ガイド溝３１Ｃａは、一方側がキャッチローラ３２ＡとコードＣＤとを近接させ他方側がキャッチローラ３２ＡとコードＣＤとを遠ざけるように設けられる。換言すると、ガイド溝３１Ｃａは、一方側から他方側に向かってキャッチローラ３２ＡがコードＣＤから遠ざかるように形成される。
【００５０】
ガイド溝３１Ｃａにおけるかかる構造によれば、図１４における図中矢印で示す制動方向にコードＣＤが移動すると、キャッチローラ３２Ａが回転軸３１Ｂを中心に回動し、これにともなってガイド軸３１Ｃがガイド溝３１Ｃａに沿って移動する。そして、図１４（ａ）に示すガイド溝３１Ｃａの一方側にガイド軸３１Ｃが位置するところ（第１位置）でキャッチローラ３２Ａの回動が制限される。かかる状態では、コードＣＤがキャッチローラ３２Ａ，３２Ｂに挟着され、コードＣＤが更に制動方向に移動すると、キャッチローラ３２Ａにおける外筒２４０Ａが内筒４２Ａに対して回転し、キャッチローラ３２Ｂは軸芯３１を中心に回転する。すなわち、キャッチローラ３２Ｂと接続された抵抗付与部ＲＡによって抵抗力が付与され、コードＣＤの移動が制動されることとなる。
【００５１】
また、ガイド溝３１Ｃａにおけるかかる構造によれば、図１４における図中矢印で示す解放方向にコードＣＤが移動すると、キャッチローラ３２Ａが回転軸３１Ｂを中心に回動し、これにともなってガイド軸３１Ｃは、ガイド溝３１Ｃａに沿って移動する。そして、図１４（ｂ）に示すガイド溝３１Ｃａの他方側にガイド軸３１Ｃが位置するところ（第２位置）でキャッチローラ３２Ａの回動が制限される。かかる状態では、コードＣＤがキャッチローラ３２Ａ，３２Ｂに挟着されておらず又は相対的に弱い力で挟着されているに過ぎず、コードＣＤが更に解放方向に移動してもキャッチローラ３２Ｂを回転させるトルクが足りずにキャッチローラ３２Ｂが回転しない。したがって、抵抗付与部ＲＡによる抵抗力が付与されない。
【００５２】
まとめると、図１４（ａ）の状態から図１４（ｂ）の状態に変化する過程においては、抵抗付与部ＲＡによる抵抗力がコードＣＤに与えられるが、図１４（ｂ）の状態においては抵抗付与部ＲＡが作用しない。そして、図１４（ｂ）の状態において、外筒２４０Ａとローレット２４０の間の距離が図１４（ａ）の状態よりも離れているため、コードＣＤに対する挟着力が弱くなる。これにより、コードＣＤに加えられる制動力が解除された状態となるため、コードＣＤの自由移動が実現される。更に、図１４（ｂ）の状態から図１４（ａ）の状態に変化する過程においては、抵抗付与部ＲＡによる抵抗力がコードＣＤに与えられ、図１４（ａ）の状態においてコードＣＤが挟着されるとともに抵抗付与部ＲＡが作用する。
【００５３】
なお、内筒４２Ａと外筒２４０Ａとにおける相対回転時摺動抵抗は、ガイド軸３１Ｃが第１位置まで回動するときに相対回転不能とする程度の抵抗があればよい。これを鑑みると、キャッチローラ３２Ａにおける内筒４２Ａ及び外筒２４０Ａは、次のように構成することができる。
【００５４】
一例では、図１６（ａ）に示されるような内筒４２Ａの外筒２４０Ａへの圧入工程によって、図１６（ｂ）に示されるキャッチローラ３２Ａが実現される。他の一例では、図１７に示されるように、内筒４２Ａの表面には弾性部４２Ａａが設けられていて、これにより所望の抵抗力を得ることができる。更なる他の一例では、図１８に示されるように、内筒４２Ａに外筒２４０Ａに圧力を付与するバネ部材４２Ａｂが設けられていて、これにより所望の抵抗力を得ることができる。更に、抵抗を安定させるため粘性の高いグリスで潤滑してもよい。
【００５５】
＜第２実施形態の変形例１＞
更に、図１９に示されるように、解放方向にコードＣＤが移動させるときを除いてガイド軸３１Ｃが第１位置に位置するように、ケース１０Ａａに設けられた固定部４４１Ａとガイド軸３１Ｃとの間に、コイル部が回転軸３１Ｂに巻回された付勢手段としてのトーションばね３１Ｃｂを配置し、トーションばね３１Ｃｂによってガイド軸３１Ｃを付勢してもよい。
【００５６】
以上より、第１の観点によれば、第２実施形態に係る制動装置５０００は、キャッチローラ３２Ａが、一方向のみに回転を伝達するワンウェイ機能を備えることになる。
【００５７】
つまり、本実施形態に係る制動装置５０００は、挟着体の変位によって挟着体とコードＣＤの間に作用する摩擦力を変化させることにより、ワンウェイ機能を実現する。具体的には、制動装置５０００は、キャッチローラ３２Ａが解除状態における位置（第２位置）に位置するときにキャッチローラ３２ＡとコードＣＤとの間に作用する摩擦力が、キャッチローラ３２Ａが挟着状態における位置（第１位置）に位置するときにキャッチローラ３２ＡがとコードＣＤとの間に作用する摩擦力よりも小さくなるようにキャッチローラ３２Ａが移動する。
【００５８】
また、本実施形態に係る制動装置５０００は、挟着体の変位により、コードＣＤの移動に起因する回転を抵抗付与部ＲＡに伝達するか否かが切り替わるように構成される。具体的には、キャッチローラ３２Ａが挟着状態における位置（第１位置）に位置するときに、キャッチローラ３２Ｂの軸芯３１の回転が抵抗付与部ＲＡに伝達され、キャッチローラ３２Ａが解除状態における位置（第２位置）に位置するときに、キャッチローラ３２Ｂの軸芯３１の回転が抵抗付与部ＲＡに伝達されない。
【００５９】
＜第２実施形態の変形例２＞
次に、図２０及び図２１を用いて、第２実施形態の変形例２に係る制動装置６０００を説明する。本変形例に係る制動装置６０００は、図２０及び図２１に示されるように、運動変換部ＤＴ及び抵抗付与部ＲＡが左右方向（紙面に垂直な方向）に並列配置された構成となっている。以下、本変形例の概略を説明する。
【００６０】
図２０に示されるように、運動変換部ＤＴは、内筒４２Ａ及び外筒２４０Ａからなるキャッチローラ３２Ａと、軸芯３１に回転可能に取付けられたローレット２４０からなるキャッチローラ３２Ｂから構成される。内筒４２Ａ及び外筒２４０Ａは、図１２及び図１４と同様の構成であり、互いに相対回転可能に構成される。また、内筒４２Ａの側面には、回転軸３１Ｂ及びガイド軸３１Ｃが設けられる。本変形例においても、キャッチローラ３２Ａが回転軸３１Ｂを中心に回動可能に構成される。また、ガイド溝３１Ｃａは、ケース４４０Ｂの側面に、キャッチローラ３２ＢがコードＣＤを挟着する状態と解除する状態に状態変化可能な位置に設けられる。こで、本変形例では、キャッチローラ３２Ａ及びキャッチローラ３２Ｂにより挟着体が構成される。
【００６１】
そして、本変形例では、外筒２４０Ａの側面にピニオンギア５０Ｂが設けられる。ピニオンギア５０Ｂは、紙面に対して垂直方向の回転軸を有する。そして、抵抗付与部ＲＡに設けられた伝達ギア２６１Ｂの内側の歯と噛み合うように形成される。また、伝達ギア２６１Ｂの外側の歯と噛み合う位置に増速ギア２８０Ｂが設けられる。増速ギア２８０Ｂは、支持軸２６３Ｂに回転可能に取付けられる。そして、図２０（ｂ）に示されるように、増速ギア２８０Ｂと同軸上に、増速ギア２８０Ｂと一体回転するウェイトホルダ３２０Ｂが設けられる。そして、ウェイトホルダ３２０Ｂ上によりウェイト３４０Ｂが保持される。ここで、本実施形態では、ウェイトホルダ３２０Ｂにより４つのウェイト３４０Ｂが保持される。
【００６２】
ウェイトホルダ３２０Ｂは増速ギア２８０Ｂと一体回転するように設けられているため、増速ギア２８０Ｂの自転に伴いウェイトホルダ３２０Ｂも自転する。これにより、ウェイトホルダ３２０Ｂに保持されるウェイト３４０Ｂが公転する。
【００６３】
図２１に示されるように、本変形例では、３本のコードＣＤが水平に挟着される。これらのコードＣＤは、運動変換部ＤＴを構成するコード挿通孔１４Ａに挿通される。また、ピニオンギア５０Ｂは、運動変換部ＤＴのケース４４０Ｂから外部に飛び出しており、運動変換部ＤＴと隣接配置される抵抗付与部ＲＡの伝達ギア２６１Ｂと噛み合っている。
【００６４】
したがって、コードＣＤに対して制動方向に張力が与えられると、外筒２４０ＡとコードＣＤとの間に生じる摩擦力により、回転軸３１Ｂを中心としてキャッチローラ３２Ａが時計周りに回動する。このとき、キャッチローラ３２Ａの回動に伴い、外筒２４０Ａに設けられたピニオンギア５０Ｂも自転しつつ時計周りに回動する。すると、ピニオンギア５０Ｂと噛み合う伝達ギア２６１Ｂが反時計回りに自転を開始する。これにより、伝達ギア２６１Ｂと噛み合う増速ギア２８０Ｂが時計周りに自転を開始する。このとき、伝達ギア２６１Ｂの径よりも増速ギア２８０Ｂの径の方が小さいので、コードＣＤの移動に起因するピニオンギア５０Ｂの回転が増速されて増速ギア２８０Ｂに伝達される。このとき、内筒４２Ａ及び外筒２４０Ａは両者の摺動抵抗により一体回転する。
【００６５】
そして、増速ギア２８０Ｂの自転により、ウェイト３４０Ｂが時計周りに公転を開始する。そして、ウェイト３４０Ｂが抵抗付与部ＲＡのケース１０Ａａの内壁と当接することにより、コードＣＤの移動に対する制動力を作用させることが可能となる。そして、図２０（ａ）の状態のとき、ガイド軸３１Ｃとガイド溝３１Ｃａが当接することにより、内筒４２Ａの回動が阻止される。そして、さらにコードＣＤに対して制動方向に張力が与えられると、外筒２４０Ａが内筒４２Ａに対して相対回転を開始する。これにより、コードＣＤを挟着しつつ、抵抗付与部ＲＡからの制動力を作用させることができる。
【００６６】
一方、コードＣＤに解放に張力が与えられると、回転軸３１Ｂを中心としてキャッチローラ３２Ａが反時計周りに回動する。このとき、ピニオンギア５０Ｂ、伝達ギア２６１Ｂ及び増速ギア２８０Ｂは、コードＣＤの制動に張力が与えられる場合とは逆回転する。そして、図２０（ｂ）の状態のとき、ガイド軸３１Ｃとガイド溝３１Ｃａが当接することにより、内筒４２Ａの回動が阻止される。そして、外筒２４０Ａは内筒４２Ａに対して相対回転を継続する。かかる状態においては、外筒２４０Ａとローレット２４０の間の距離が図２０（ａ）よりも大きくなっており、コードＣＤを十分に挟着することができない。加えて、コードＣＤを十分に挟着できないために、外筒２４０Ａの回転も抑制される。これにより、抵抗付与部ＲＡにコードＣＤの移動に起因する回転が伝達されなくなる。
【００６７】
以上より、第１の観点によれば、第２実施形態の変形例２に係る制動装置６０００は、キャッチローラ３２Ａが、一方向のみに回転を伝達するワンウェイ機能を備えることになる。
【００６８】
つまり、本変形例に係る制動装置６０００は、挟着体の変位によって挟着体とコードＣＤの間に作用する摩擦力を変化させることにより、ワンウェイ機能を実現する。具体的には、制動装置６０００は、キャッチローラ３２Ａが解除状態における位置（第２位置）に位置するときにキャッチローラ３２ＡとコードＣＤとの間に作用する摩擦力が、キャッチローラ３２Ａが挟着状態における位置（第１位置）に位置するときにキャッチローラ３２ＡがとコードＣＤとの間に作用する摩擦力よりも小さくなるようにキャッチローラ３２Ａが移動する。
【００６９】
また、本変形例に係る制動装置６０００は、挟着体の変位により、コードＣＤの移動に起因する回転を抵抗付与部ＲＡに伝達するか否かが切り替わるように構成される。具体的には、キャッチローラ３２Ａが挟着状態における位置（第１位置）に位置するときに、キャッチローラ３２Ａの回転が抵抗付与部ＲＡに伝達され、キャッチローラ３２Ａが解除状態における位置（第２位置）に位置するときに、キャッチローラ３２Ａの回転が抵抗付与部ＲＡに伝達されない。
【００７０】
＜第２実施形態の変形例４＞
次に、図２３〜図２５を用いて、第４実施形態の変形例４に係る制動装置８０００を説明する。本変形例に係る制動装置８０００は、図２０及び図２１に示されるように、運動変換部ＤＴ及び抵抗付与部ＲＡが左右方向（紙面に垂直な方向）に並列配置された構成となっている。以下、本変形例の概略を説明する。
【００７１】
図２３に示されるように、運動変換部ＤＴは、内筒８３０Ａ及び外筒８３０Ｂからなるキャッチローラ８３０と、回転軸４１に回転可能に取付けられたローレット４３を備えるキャッチローラ８４０から構成される。内筒８３０Ａ及び外筒８３０Ｂは、図１５と同様、内筒８３０Ａが回転軸８３１に回転可能に取付けられ、内筒８３０Ａ及び外筒８３０Ｂは互いに相対回転可能且つ一定以下のトルクに対しては摺動抵抗により一体回転するよう構成される。ただし、図１５と異なり、回転軸８３１はキャッチローラ８３０の中心に設けられ、ケース８１０Ａに軸支されている。また、回転軸８３１から偏心した位置には、軸方向両側に向かってガイド軸８５０が突出している。また、本変形例では、キャッチローラ８４０は、図２４に示すように、上下方向に平行移動可能な移動ケース８２０の支持溝８２１（図２４参照）に回転可能に保持される。ここで、本実施形態では、キャッチローラ８３０及び８４０により一対の挟着部材（挟着体）が構成される。
【００７２】
なお、本変形例でも、抵抗付与部ＲＡは、遠心ガバナを備え回転軸８３１の回転を遠心ガバナに伝えて制動させるものであり、上記変形例２と同様、キャッチローラ８３０の外筒８３０Ｂの回転がピニオンギア５０Ｂ（図２１参照）を介して抵抗付与部ＲＡに伝達される。抵抗付与部ＲＡの構成については、すでに述べた実施形態に記載のものを適宜使用することができる。
【００７３】
移動ケース８２０は、キャッチローラ８３０，８４０の両端に形成される一対の平行板８２２を備え、各平行板８２２に支持溝８２１が形成される（図２４参照）。また、平行板８２２上方の前後方向中央には、上方に開口するガイド溝８２３が形成される。さらに、平行板８２２は、ガイド溝８２３の前方の位置に、ガイド軸８５０を挿入可能な長孔８２４を有しており、長孔８２４はガイド軸８５０が前後方向に移動可能となる向きに形成される。
【００７４】
ここで、本変形例においては、コードＣＤに張力が与えられない状態（定常状態）では、図２３（ａ）に示すように、コードＣＤは上方に位置するキャッチローラ８３０のみに接触し、キャッチローラ８４０とは接触しない構成となっている。
【００７５】
以上のような構成により、コードＣＤに張力が与えられない状態（定常状態）からコードＣＤが後方（図２３の右方向）に移動すると、キャッチローラ８３０の外筒８３０Ｂは図２３（ａ）において反時計回り（矢印Ｘ方向）に回転しようとするが、一対の挟着部材であるキャッチローラ８３０，８４０がコードＣＤを挟着していないため（図２４（ａ）、図２５（ａ）も参照）、コードＣＤの移動がキャッチローラ８３０（外筒８３０Ｂ）の回転として十分伝達せず、外筒８３０Ｂの回転が抵抗付与部ＲＡに伝達されてコードＣＤに抵抗力が付与されることはない。なお、この場合、外筒８３０Ｂが回転しても内筒８３０Ａの備えるガイド軸８５０が移動ケース８２０の長孔８２４に当接し、移動ケース８２０は前後方向においてケース８１０Ａに規制されているため、内筒８３０Ａは反時計回りに回転することができないようになっている。
【００７６】
一方、コードＣＤが前方（図の左方向）に移動すると、図２３（ｂ）に示すように、キャッチローラ８３０の外筒８３０Ｂが時計回り（矢印Ｙ方向）に回転する。この際、外筒８３０Ｂと内筒８３０Ａの間には摺動抵抗があるため、これら外筒８３０Ｂと内筒８３０Ａとが一体回転を開始する。すると、内筒８３０Ａの回転と同時に内筒８３０Ａの備えるガイド軸８５０が時計回りに回転し、移動ケース８２０の長孔８２４の上面を押圧して、移動ケース８２０を上方に押し上げる（図２３（ｂ）、図２４（ｂ）、図２５（ｂ）参照）。その結果、移動ケース８２０に保持されたキャッチローラ８４０が上方、つまりコードＣＤに近接する方向に移動し、キャッチローラ８３０と協働してコードＣＤを挟着する。
【００７７】
この状態でさらにコードＣＤが前方（図の左方向）に移動すると、コードＣＤの移動が外筒８３０Ｂの回転として伝達する。ただし、キャッチローラ８４０がコードＣＤに当接したあとは、移動ケース８２０はそれ以上上方に移動することができないので、内筒８３０Ａもそれ以上回転できない状態となるため、内筒８３０Ａに対して外筒８３０Ｂのみが回転するようになる。
【００７８】
以上の結果、図２３（ｂ）のキャッチローラ８３０とキャッチローラ８４０がコードＣＤを挟着した状態でコードＣＤが前方（図の左方向）に移動すると、コードＣＤの移動が外筒８３０Ｂの回転として十分に伝達され、外筒８３０Ｂの回転に対して抵抗付与部ＲＡが制動力を付与し、コードＣＤが制動されることになる。
【００７９】
以上より、第１の観点によれば、第２実施形態の変形例４に係る制動装置８０００は、キャッチローラ８３０が、一方向のみに回転を伝達するワンウェイ機能を備えることになる。
【００８０】
つまり、本変形例に係る制動装置８０００は、挟着体の変位によって挟着体とコードＣＤの間に作用する摩擦力を変化させることにより、ワンウェイ機能を実現する。具体的には、制動装置８０００は、キャッチローラ８３０が解除状態における位置（第２位置）に位置するときにキャッチローラ８３０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力が、キャッチローラ８３０が挟着状態における位置（第１位置）に位置するときにキャッチローラ８３０がとコードＣＤとの間に作用する摩擦力よりも小さくなるようにキャッチローラ８３０が移動する。
【００８１】
また、本変形例に係る制動装置８０００は、挟着体の変位により、コードＣＤの移動に起因する回転を抵抗付与部ＲＡに伝達するか否かが切り替わるように構成される。具体的には、キャッチローラ８３０が挟着状態における位置（第１位置）に位置するときに、キャッチローラ８３０の回転が抵抗付与部ＲＡに伝達され、キャッチローラ８３０が解除状態における位置（第２位置）に位置するときに、キャッチローラ８３０の回転が抵抗付与部ＲＡに伝達されない。
【００８２】
３．第３実施形態
次に、図２６〜図２８を用いて、本発明の第３実施形態に係る運動変換部について説明する。図２６に示されるように、本実施形態では、ローレット２４０及びローラ部４２が、それぞれの軸芯３１及び軸芯４１を介して連結される。ここで、かかる連結方法は任意であり、例えば、図２６（ａ）に示されるように、一対のプレート８００を用いてもよい。ここで、本実施形態では、プレート８００は略矩形であり、例えば金属製のプレート８００を用いることができる。また、プレート８００の軸芯３１及び軸芯４１に対応する箇所には貫通孔８０１が設けられ、軸芯３１及び軸芯４１を貫通孔８０１に挿入することによりローレット２４０とローラ部４２を連結することができる。
【００８３】
また、図２６（ｂ）に示されるように、プレート８００に代えて、紐状部材９００を用いてローレット２４０とローラ部４２を連結してもよい。なお、紐状部材９００を用いる場合、図２７に示されるように、コードＣＤの移動時においてローレット２４０とローラ部４２が逆向きに回転するため、紐状部材９００をクロスする構成としている。ここで、図２７は、図２６（ｂ）の部材がコードＣＤを挟着する状態を矢印Ｚ方向から見た模式図である。
【００８４】
そして、図２８に示されるように、かかる部材は、ケース１０Ｂの内部において、ローレット２４０とローラ部４２の間にコードＣＤを挟むように設けられる。ここで、図２８においては、視認性の向上のため、図２６（ｂ）における紐状部材９００を利用する態様を用いて説明する。また、図２８の矢印ｇで示される方向に重力ｇが作用するものとする。説明の便宜上、矢印ｇの方向を下向きとし、矢印ｇと逆向きを上向きとする。
【００８５】
また、ケース１０Ｂには、軸芯３１に対応する位置に第１側壁孔１１９Ａが設けられる。第１側壁孔１１９Ａは、前方に向けて傾斜する長円形である。なお、これらの形状は特に限定されず、適宜設計することができる。
【００８６】
軸芯３１は第１側壁孔１１９Ａに沿って移動可能である。つまり、ローレット２４０は、コードＣＤに接触可能な位置に設けられ且つ鉛直方向に移動可能なローラである。
【００８７】
また、ケース１０Ｂの内部には、コードＣＤを挟んでローレット２４０と対向し且つローレット２４０よりも前方の位置に、支柱９２が固定されている。
【００８８】
まず、図２８（ａ）に示される状態から、コードＣＤに矢印Ｄ２方向へ張力を与えると、コードＣＤとの間に生じる摩擦力により、ローレット２４０が矢印Ｄ３の向きに第１側壁孔１１９Ａに沿って下方に移動する。図２８（ｂ）に示されるように、かかる位置を、鉛直成分を有する可動方向の下側の位置である第１位置とする。かかる状態においては、ローレット２４０と支柱９２の鉛直方向における距離が小さいので、コードＣＤが屈曲し、挟着状態となる。つまり、支柱９２は、ローレット２４０とコードＣＤを挟んで位置する挟着部材として機能する。また、ローラ部４２は、ローレット２４０と連動して移動する補助ローラとして機能する。
【００８９】
ここで、挟着状態において、軸芯３１が可動範囲の前方限界まで到達すると、略平行移動していたローレット２４０が回転（図中における時計回り）を開始する。そして、軸芯３１の回転を、コードＣＤの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部ＲＡに出力することとしてもよい。このとき、コードＣＤが前方に移動するときには回転が抵抗付与部ＲＡに伝達されるが、コードＣＤが後方に移動するときには回転が抵抗付与部ＲＡに伝達されないように、ローレット２４０、又は、ローレット２４０と抵抗付与部ＲＡの間にワンウェイクラッチを設けてもよい。ここで、抵抗付与部ＲＡはケース１０Ｂの内部又は外部に設けられてもよく、ローレット２４０内部に設けられてもよい。
【００９０】
一方、コードＣＤに矢印Ｄ２と逆向きに張力を与えると、上記動作と逆向きの動作が生じることにより、ローレット２４０と支柱９２の鉛直方向における距離が離間し、コードＣＤに対する挟着力が弱まることとなる。
【００９１】
そして、図２８（ａ）に示されるように、軸芯３１は、重力ｇに逆らい、第１側壁孔１１９Ａの鉛直成分を有する可動方向（図２８における斜め方向）の上側の位置である第２位置に移動する。かかる状態を自由移動状態と言う。自由移動状態において、コードＣＤが非屈曲状態で解除される。そして、コードＣＤの自由移動を許可することができる。
【００９２】
なお、軸芯３１及びローレット２４０と、軸芯４１及びローラ部４２に変えて、回転しない支柱を用いることもできる。
【００９３】
ここで、挟着体は、出力要挟着体（ローレット２４０及び軸芯３１）及び捕捉要挟着体（支柱９２）から構成され、コードＣＤの一方向（矢印Ｄ２方向）移動時に、出力用挟着体を介して抵抗付与部に出力用挟着体の回転が伝達される伝達モードとなり、コードＣＤの他方向移動時（矢印Ｄ２と逆方向）に、捕捉用挟着体と出力用挟着体が相対移動して出力用挟着体の回転を抵抗付与部へ伝達しない非伝達モードとなる。ここで、捕捉用挟着体は、出力用挟着体に対し離近方向に相対移動可能な相対移動挟着体である。また、出力用挟着体と捕捉用挟着体とがコードＣＤを挟着してコードＣＤの変位を制動する。ここで、非伝達モードは、出力用挟着体と捕捉用挟着体とが離間した状態であるか、接触していても出力用挟着体の回転を抵抗付与部に伝達できない程度の接触状態である。また、伝達モードは、出力用挟着体と捕捉用挟着体が接触し、出力用挟着体に捕捉用挟着体の回転を伝達してコードＣＤの変位を制動可能な状態である。
【００９４】
また、本実施形態に係る部材を用いた装置を利用することにより、異なる太さのコードＣＤを挟着することが可能となる。つまり、図２８に示されるコードＣＤを第１の太さのコードＣＤとすると、第１の太さより太い第２のコードＣＤを用いる場合には、図２８（ａ）及び（ｂ）において、ローレット２４０が太くなったコードＣＤの分だけ上方（矢印ｇと反対向き）に移動する。ここで、図２８に示される第１の太さのコードＣＤを挟着するときの支柱９２及びローレット２４０の位置を第１位置とし、第２の太さのコードＣＤを挟着するときの支柱９２及びローレット２４０の位置を第２位置とすると、第２位置は、支柱９２及びローレット２４０が第１位置よりも互いに離間した位置であるといえる。
【００９５】
つまり、本実施形態に係る部材を用いた装置は、異なる太さのコードに対応したコード挟着範囲を備える挟着体を有する遮蔽装置と捉えることができる。ここで、軸芯４１、ローラ部４２及び支柱９２が挟着体を構成する。
【００９６】
なお、第１位置及び第２位置は絶対的に定義されるものではなく、鉛直方向において第１位置よりも相対的に高い位置を第２位置としてもよい。さらに、軸芯４１及びローラ部４２は、必要に応じて省略することができる。
【００９７】
＜作用・効果＞
上記のような構成とすることで、以下の作用・効果を得ることができる。
（１）コードの移動を捕捉し且つコードの移動に起因する回転を抵抗付与部に伝達する挟着体がワンウェイ機能を備えることにより、従来のようにワンウェイクラッチを別途設ける構成と比べて、部品数を低減し、装置の体積を小さくすることができる。
（２）かかる構成により、装置の構成を変えることなく、異なる太さのコードＣＤを挟着することが可能となる。したがって、１つの装置で種々の遮蔽装置に対応することが可能となる。
（３）コードＣＤの自由移動時において屈曲しない（非屈曲）ために、屈曲抵抗が小さくなり、よりスムーズにコードＣＤが移動することが可能になる。
（４）引き操作時において操作力を低減し、自動動作（自動降下）時に確実にコードＣＤを挟着し、意図しない落下を防止することができる。
（５）ブレーキをかけるときにコードからの抵抗力を抵抗付与部に出力し、コードの自由移動を許可するときにコードからの抵抗力を抵抗付与部から切り離すことが可能となる。
（６）ローラ部４２とローレット２４０の一対の挟着体が紐状部材により連結され、常時コードとローレット２４０とが接触するため、前記一対の挟着体が制動時に挟着される方向へ移動されるよう起動させることができる。よって、コードの移動に伴い挟着状態から自由移動状態、自由移動状態から挟着状態へと確実に移動させることができる。
【００９８】
４．第４実施形態
次に、図２９を用いて、本発明の第４実施形態に係る他の運動変換部について説明する。図２９に示されるように、本実施形態に係るケース１０Ｃには、ローレット２４０の直径よりわずかに大きい収容空間９３が形成される。ここで、収容空間９３は、断面視において円弧形状と半直線形状を組み合わせた形状をなしている。したがって、ローレット２４０は収容空間９３内で自由に移動することができる。また、収容空間９３には、挟着案内斜面９３ａ、及び解除側規制面９３ｄが形成される。
【００９９】
そして、ケース１０Ｃの内部に軸芯３１、ローレット２４０、支柱９２、２つの出力軸９５及び無端ベルト９４が配置される。ローレット２４０は、自由移動状態においてコードＣＤとわずかに接触するように設けられる。
【０１００】
ローレット２４０は、ローラ部４２との間にコードＣＤを挟むように設けられる。そして、２つの出力軸９５に無端ベルト９４を張架する。無端ベルト９４は、ローレット２４０の回転により抵抗力が作用し、無端ベルト９４が回転可能なように構成される。又は、可能であれば、無端ベルト９４の表面はローレット２４０及び出力軸９５の表面と噛みあうような形状とされてもよい。また、出力軸９５は、自身の回転をコードＣＤの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部に出力するように構成される。出力軸９５及び無端ベルト９４は、無端ベルト９４が収容空間９３の半直線部分と略一直線となるように構成される。
【０１０１】
まず、図２９（ａ）に示される状態から、コードＣＤに矢印Ｄ４方向へ張力を与えると、コードＣＤとの間に生じる摩擦力により、ローレット２４０が矢印Ｄ５の向きに回転するとともに、収容空間９３の半直線部分を経て無端ベルト９４に接近する向きに移動する（第１位置）。図２９（ｂ）に示されるように、かかる状態においては、ローレット２４０と支柱９２の鉛直方向における距離が小さいので、コードＣＤが屈曲し、挟着状態となる。つまり、支柱９２は、ローレット２４０とコードＣＤを挟んで位置する挟着部材として機能する。
【０１０２】
なお、挟着状態において、出力軸９５の回転を抵抗付与部ＲＡに出力することとしてもよい。つまり、ローレット２４０と無端ベルト９４の間に作用する摩擦力により、無端ベルト９４が出力軸９５に対して矢印Ｄ５と逆向き（反時計周り）に回転する。これにより、出力軸９５も無端ベルト９４と同じ方向（反時計周り）に回転（自転）する。かかる回転を抵抗付与部ＲＡに出力するのである。かかる構成では、出力軸９５のうちの一方が、第３実施形態における軸芯３１と同様の機能（抵抗付与部ＲＡに回転を伝達）を発揮する。このとき、コードＣＤが前方に移動するときには回転が抵抗付与部に伝達されるが、コードＣＤが後方に移動するときには回転が抵抗付与部ＲＡに伝達されないように、ローレット２４０と抵抗付与部ＲＡの間にワンウェイクラッチを設けてもよい。
【０１０３】
一方、コードＣＤに矢印Ｄ４と逆向きに張力を与えると、上記動作と逆向きの動作が生じることにより、ローレット２４０と支柱９２の鉛直方向における距離が離間し、コードＣＤに対する挟着力が弱まることとなる。
【０１０４】
そして、図２９（ａ）に示されるように、軸芯３１は、重力ｇに逆らい、無端ベルトから離間する位置である第２位置に移動する。かかる状態を自由移動状態と言う。自由移動状態において、コードＣＤが非屈曲状態で解除される。そして、コードＣＤの自由移動を許可することができる。
【０１０５】
なお、支柱９２に変えて、軸芯及びローラ部を用いることもできる。
【０１０６】
ここで、挟着体は、出力要挟着体（ローレット２４０及び軸芯３１）及び捕捉要挟着体（支柱９２）から構成され、コードＣＤの一方向（矢印Ｄ４方向）移動時に、出力用挟着体を介して抵抗付与部に出力用挟着体の回転が伝達される伝達モードとなり、コードＣＤの他方向移動時（矢印Ｄ４と逆方向）に、捕捉用挟着体と出力用挟着体が相対移動して出力用挟着体の回転を抵抗付与部へ伝達しない非伝達モードとなる。ここで、捕捉用挟着体は、出力用挟着体に対し離近方向に相対移動可能な相対移動挟着体である。また、出力用挟着体と捕捉用挟着体とがコードＣＤを挟着してコードＣＤの変位を制動する。ここで、非伝達モードは、出力用挟着体と捕捉用挟着体とが離間した状態であるか、接触していても出力用挟着体の回転を抵抗付与部に伝達できない程度の接触状態である。また、伝達モードは、出力用挟着体と捕捉用挟着体が接触し、出力用挟着体に捕捉用挟着体の回転を伝達してコードＣＤの変位を制動可能な状態である。
【０１０７】
さらに、本実施形態に係る部材を用いた装置は、ローレット２４０が第２位置に位置するときにローレット２４０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力が、ローレット２４０が第１位置に位置するときにローレット２４０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力よりも小さくなるようにローレット２４０が移動するように構成される。
【０１０８】
また、出力軸９５の回転を、コードＣＤの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部ＲＡに出力する場合、本実施形態に係る部材を用いた装置は、ローレット２４０が第１位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因するローレット２４０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力し、ローレット２４０が第２位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因するローレット２４０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力しないように構成される。
【０１０９】
また、本実施形態に係る部材を用いた装置を利用することにより、異なる太さのコードＣＤを挟着することが可能となる。つまり、図２９に示されるコードＣＤを第１の太さのコードＣＤとすると、第１の太さより太い第２のコードＣＤを用いる場合には、図２９（ａ）及び（ｂ）において、ローレット２４０が太くなったコードＣＤの分だけ上方（矢印ｇと反対向き）に移動する。ここで、図２９に示される第１の太さのコードＣＤを挟着するときの支柱９２及びローレット２４０の位置を第１位置とし、第２の太さのコードＣＤを挟着するときの支柱９２及びローレット２４０の位置を第２位置とすると、第２位置は、支柱９２及びローレット２４０が第１位置よりも互いに離間した位置であるといえる。
【０１１０】
つまり、本実施形態に係る部材を用いた装置は、異なる太さのコードに対応したコード挟着範囲を備える挟着体を有する遮蔽装置と捉えることができる。ここで、支柱９２、軸芯３１及びローレット２４０が挟着体を構成する。
【０１１１】
なお、図２９（ａ）では、ローレット２４０と無端ベルト９４が離れる構成としたが、これに限定されない。例えば、自由移動状態においてもローレット２４０と無端ベルト９４の噛合が解除されず、コードＣＤへの挟着力を弱めるように構成することもできる。
【０１１２】
＜作用・効果＞
上記のような構成とすることで、以下の作用・効果を得ることができる。
（１）コードの移動を捕捉し且つコードの移動に起因する回転を抵抗付与部に伝達する挟着体がワンウェイ機能を備えることにより、従来のようにワンウェイクラッチを別途設ける構成と比べて、部品数を低減し、装置の体積を小さくすることができる。
（２）かかる構成により、装置の構成を変えることなく、異なる太さのコードＣＤを挟着することが可能となる。したがって、１つの装置で種々の遮蔽装置に対応することが可能となる。
（３）コードＣＤの自由移動時において屈曲しない（非屈曲）ので、抵抗が少なくなり、よりスムーズにコードＣＤが移動することが可能になる。
（４）引き操作時において操作力を低減し、自動動作（自動降下）時に確実にコードＣＤを挟着し、意図しない落下を防止することができる。
（５）ブレーキをかけるときにコードからの抵抗力を抵抗付与部に出力し、コードの自由移動を許可するときにコードからの抵抗力を抵抗付与部から切り離すことが可能となる。
（６）ローラの外周面と接触する移動接触面９３ａ（ＭＮ）を備えたことにより、挟着状態から自由移動状態、自由移動状態から挟着状態へ確実にローレット２４０を移動させることができる。
【０１１３】
５．第５実施形態
次に、図３０を用いて、本発明の第５実施形態に係る他の運動変換部について説明する。本実施形態は、部材の配置が第３実施形態の構成と類似しているため、以下、相違点について説明する。本実施形態は、第３実施形態と異なり、ローレット２４０の内部にワンウェイクラッチ２４５が設けられる。ワンウェイクラッチ２４５は、矢印Ｄ７方向にのみ回転可能なクラッチである。つまり、ワンウェイクラッチ２４５により、ローレット２４０の回転も矢印Ｄ７方向にのみ許可される。そして、本実施形態と第３実施形態の大きな違いは、本実施形態ではローレット２４０が移動しない。
【０１１４】
そして、コードＣＤが矢印Ｄ６方向に移動すると、コードＣＤとローレット２４０の間に作用する摩擦力により、ローレット２４０が矢印Ｄ７方向に回転する。そして、軸芯３１の回転を、コードＣＤの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部に出力する。
【０１１５】
一方、コードＣＤが矢印Ｄ６と逆方向に移動すると、ワンウェイクラッチ２４５が矢印Ｄ７と逆方向に回転できない。したがって、ローレット２４０の回転が規制される。これにより、コードＣＤが矢印Ｄ６と逆方向に移動する場合には、軸芯３１の回転を、コードＣＤの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部に出力しない。
【０１１６】
以上説明したように、本実施形態においては、挟着体の内部にワンウェイクラッチ２４５を備えることにより、ワンウェイ機能が実現される。そして、コードＣＤが矢印Ｄ６方向に移動するときには、コードＣＤに対して抵抗付与部からの抵抗力を与えることができる。一方、コードＣＤが矢印Ｄ６と逆方向に移動するときには、コードＣＤに対して抵抗付与部からの抵抗力が与えられず、コードＣＤの自由移動を許可することができる。
【０１１７】
＜作用・効果＞
上記のような構成とすることで、以下の作用・効果を得ることができる。
（１）コードの移動を捕捉し且つコードの移動に起因する回転を抵抗付与部に伝達する挟着体がワンウェイ機能を備え、前記挟着体の内部にワンウェイクラッチを備えることにより、前記ワンウェイ機能が実現されることにより、従来のようにワンウェイクラッチを別途設ける構成と比べて、部品数を低減し、装置の体積を小さくすることができる。
【０１１８】
６．第６実施形態
次に、図３１〜図３３を用いて、第６実施形態に係る制動装置５０００を説明する。本実施形態の制動装置５０００は、ケース５１０Ａとスライダー５２０から構成され、抵抗付与部ＲＡは不図示である。本実施形態の制動装置５０００は、図３２（ｂ）に示すように、コードＣＤが屈曲することによる屈曲抵抗によってコードＣＤの移動に抵抗力が与えられる抵抗付与部ＲＡとしても機能する。勿論、既述の通り抵抗付与部ＲＡを併設し、挟着体の回転を抵抗付与部ＲＡに伝達することにより制動する構成でも良い。なお、本実施形態においては、図３２の左方向が、上述した実施形態の前方向に対応する。以下、上述した実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１９】
ケース５１０Ａは、図３１及び図３２に示すように、略直方体形状の部材であり、例えば遮蔽装置のヘッドボックス等に固定される。ケース５１０Ａは、内部が前後方向に貫通しており、ガイドレール５１１が形成される上部空間ＳＡと、上部空間の下方に形成される下部空間ＳＢとが形成される。ガイドレール５１１は前後方向に亘って形成されており、スライダー５２０が前後方向に平行移動できるようになっているため、コードＣＤに対し直交した状態を保ちながら平行移動する。すなわち、本実施形態においては、ガイドレール５１１がスライダー５２０をガイドするガイド部として機能する。また、下部空間ＳＢの前方には、アイドルローラ４０が回転可能に設けられる。また、ケース５１０Ａの下部空間ＳＢにはローラ摩擦面ＭＮ５４１，５４２が設けられ、図３２に示す通りスライドローラ５３０の摩擦部２４０の外周面がローラ摩擦面ＭＮに接する位置にある。下部空間ＳＢの最も狭い幅、すなわちローラ摩擦面ＭＮ５４１，５４２間のＸＹ方向の幅はコードＣＤが複数本（図３１では３本）挿通可能な長さとなっている。また、ローラ摩擦面ＭＮは図３２に示すように前後方向に所定の長さで途切れている。従って、スライドローラ５３０がローラ摩擦面ＭＮに接触しているときスライダー５２０のトルクを受けるとスライダー５２０が前後方向に移動するよう構成される。ローラ摩擦面ＭＮには図３１に示すようＸＹ方向の細溝を設け摩擦を確保するとよい。
【０１２０】
スライダー５２０は、底板５２１と、底板５２１の両端から上方に延びる一対の側板部５２２を備えた下方と前後方向が開口する略コの字型の部材であり、一対の側板部５２２の間に軸芯３１と摩擦部２４０を有するスライドローラ５３０が回転不能に取り付けられる。従って、摩擦部２４０の回転を軸芯３１を介してケース外に設けられる抵抗付与部への回転伝達を行うことも可能である。このように、本実施形態においては、挟着体は一対の狭着部材であるスライドローラ５３０とアイドルローラ４０により構成される。
【０１２１】
以上のような構成により、コードＣＤを引き操作して後方に移動する場合は、図３２（ａ）に示すように、コードＣＤはスライドローラ５３０を回転させローラ摩擦面ＭＮとの摩擦の反作用によりスライダー５２０が後方へと移動する。その結果、スライドローラ５３０とアイドルローラ４０の距離が離間し、コードＣＤの屈曲は緩やかになってコードＣＤの移動に対する抵抗力は低減する。尚、移動限界位置ではローラ摩擦面ＭＮは途切れておりスライドローラ５３０とローラ摩擦面ＭＮとの摩擦は低減される。また、移動限界位置を越えたスライダー５２０の移動を阻止する移動規制部５４３がケース５１０Ａが設けられておりスライダー５２０がケース５１０Ａから脱落することは無い。
【０１２２】
一方、コードＣＤが遮蔽装置の自重等により引っ張り力を受け前方に移動する場合は、図３２（ｂ）に示すように、コードＣＤの移動に伴ってスライドローラ５３０が回転しローラ摩擦面ＭＮとの摩擦の反作用によりスライダー５２０が前方へと移動する。すると、スライドローラ５３０とアイドルローラ４０の距離が接近して、コードＣＤの屈曲が略Ｓ字状になる程大きくなって、コードＣＤの移動に対する抵抗力が増加する。この制動力により、ブラインド等の遮蔽材が自然落下するより低い速度で下降させることができる。また、図３２（ｂ）に示す通り前側のローラ摩擦面ＭＮも制動側移動限界位置では途切れるよう形成されているのでローラ摩擦面ＭＮとの摩擦に起因する制動力を無用に大きくすることが無い。
【０１２３】
＜作用・効果＞
上記のような構成とすることで、以下の作用・効果を得ることができる。
（１）スライドローラ５３０が平行移動するスライダー５２０に保持されていることから、コードＣＤに対してスライドローラ５３０が直交状態を保ちながら移動する為、制動時複数のコードＣＤに対する制動力を均一とすることができ、遮蔽材の自動動作時の制動動作を安定して行うことが可能となっている。
（２）スライドローラ５３０をケース５１０Ａ（部位はローラ摩擦面ＭＮ）に接触させ、コードＣＤの制動方向への移動時コードＣＤが屈曲するように構成したことにより、確実に制動力を得ることができる。
（３）スライドローラ５３０をケース５１０Ａ（部位はローラ摩擦面ＭＮ）に接触させ、コードＣＤの解除方向への移動時コードＣＤを延伸するように構成したことにより、確実に制動力を低減させることができる。さらには、スライドローラ５３０の解除側の移動限界位置で、スライドローラ５３０とローラ摩擦面ＭＮとの接触しないよう構成することによりさらに制動力を低減させることができる。
（４）スライダー５２０をケース５１０Ａに対し移動可能とするとともに移動限界位置を越えた移動を阻止する規制部５４３を設けたことによりスライダーのケースからの脱落を防止することができる。
（５）制動側のローラ摩擦面ＭＮとスライドローラ５３０との接触を制動側移動限界位置で途切れるよう形成されているので制動力を無用に大きくすることが無く、遮蔽材の下降時下部で下降し難くなることを防止できる。
【０１２４】
なお、本発明においても、スライドローラ５３０の軸芯３１又はアイドルローラ４０の軸芯４１に上述した実施形態の抵抗付与部ＲＡを接続することで、コードＣＤに抵抗力を与える構成とすることができる。
【０１２５】
＜第６実施形態の変形例＞
図３３に本実施形態の制動装置５０００の変形例の１例を示す。この例は、図３１及び図３２にて示した実施例と類似するが、スライドローラ５３０及びアイドルローラ４０の外径とローラ摩擦面ＭＮの形状が異なっている。また、屈曲抵抗の付与だけで無くスライドローラ５３０とアイドルローラ４０との挟着を可能とし、付与手段により移動をアシストする点が異なっている。
【０１２６】
図３３に示す通り、スライドローラ５３０とアイドルローラ４０のケース５１０Ａに設けられる高さは、スライドローラ５３０の移動軌跡とアイドルローラの上部位置が重なる配置となっている。従って、制動側にスライダー５２０が移動した際、スライドローラ５３０とアイドルローラコードとがＣＤを挟着する構成となっている。
【０１２７】
また、図３３に示すように、スライダー５２０を磁性体（付勢手段）とし、ケース５１０Ａに磁石ＭＧ（付勢手段）を設けることによりスライダー５２０が制動側に移動するよう常にアシストされる。よって、スライダー５２０がローラ摩擦面ＭＮを超えて解除側に移動しても磁力により吸着されスライダーがローラ摩擦面ＭＮに常に当接する。従って、コードＣＤが制動力を受けた際、スライドローラ５３０の回転により確実に制動側にスライダーを移動させることができる。磁石ＭＧのケースへの設置位置はコードＣＤを両ローラで挟着する位置で最も磁着力が増す位置に設けると好ましい。
【０１２８】
７．第７実施形態
次に、図３４及び図３５を用いて、本発明の第６実施形態に係る制動装置６０００について説明する。なお、本実施形態については、運動変換部ＤＴについてのみ説明し、他の部分については、既に説明した任意の構成を組み合わせることとして、その説明を省略する。図３４に示されるように、本実施形態では、張力伝達ローラ３０を構成するローレット２４０の軸芯３１と、ローレット２４０の下方でコードＣＤを保持する保持ローラ２５０の軸芯２５１が、一対のプレート８００を介して連結される。ここで、本実施形態においては、プレート８００は略矩形であり、例えば金属製のプレート８００を用いることができる。また、プレート８００の軸芯３１及び軸芯２５１に対応する箇所には貫通孔８０１が設けられ、軸芯３１及び軸芯２５１を貫通孔８０１に挿入することによりローレット２４０と保持ローラ２５０を連結することができる。
【０１２９】
そして、図３５に示されるように、かかる部材は、ケース１０Ｂの内部において、ローレット２４０と保持ローラ２５０の間にコードＣＤを挟むように設けられる。ここで、図３５においては、視認性の向上のため、プレート８００の外縁のみを描いている。また、図３５の矢印ｇで示される方向に重力ｇが作用するものとする。説明の便宜上、矢印ｇの方向を下向きとし、矢印ｇと逆向きを上向きとする。
【０１３０】
また、ケース１０Ｂには、軸芯３１に対応する位置に側壁孔１１９Ａが設けられる。側壁孔１１９Ａは、前方に向けて傾斜する長円形であり、挟着案内斜面１１９ａ、解除案内斜面１１９ｂ、挟着側規制面１１９ｃ及び解除側規制面１１９ｄにより内周面が形成される。る。なお、これらの形状は特に限定されず、適宜設計することができる。
【０１３１】
軸芯３１は側壁孔１１９Ａに沿って移動可能である。つまり、張力伝達ローラ３０は、コードＣＤに接触可能な位置に設けられ且つ鉛直方向に移動可能なローラである。
【０１３２】
また、ケース１０Ｂの内部には、コードＣＤを挟んで張力伝達ローラ３０と対向し且つ張力伝達ローラ３０よりも前方の位置に、支柱９２が固定されている。
【０１３３】
まず、図３５（ａ）に示される状態から、コードＣＤに前方（図の左方向）へ張力を与えると、コードＣＤとの間に生じる摩擦力により、張力伝達ローラ３０が矢印Ｄ３の向きに側壁孔１１９Ａの挟着案内斜面１１９ａに沿って下方に移動する。図３５（ｂ）に示されるように、かかる位置を、鉛直成分を有する可動方向の下側の位置である第１位置とする。かかる状態においては、張力伝達ローラ３０と支柱９２の鉛直方向における距離が小さいので、コードＣＤが屈曲し、挟着状態となる。つまり、本実施形態においては、張力伝達ローラ３０及び支柱９２が一対の挟着部材として機能する。また、保持ローラ２５０は、張力伝達ローラ３０と連動して移動する補助ローラとして機能する。
【０１３４】
ここで、挟着状態において、軸芯３１が可動範囲の前方限界まで到達すると、略平行移動していた張力伝達ローラ３０が回転（図中における時計回り）を開始する。そして、軸芯３１の回転を、コードＣＤの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部に出力することとしてもよい。このとき、コードＣＤが前方に移動するときには回転が抵抗付与部（図示せず）に伝達されるが、コードＣＤが後方に移動するときには回転が制動装置に伝達されないように、張力伝達ローラ３０と制動装置の間にワンウェイクラッチを設けてもよい。ここで、抵抗付与部はケース１０Ｂの内部又は外部に設けられてもよく、張力伝達ローラ３０内部に設けられてもよい。
【０１３５】
一方、コードＣＤに後方（図の右方向）に張力を与えると、上記動作と逆向きの動作が生じることにより、張力伝達ローラ３０と支柱９２の鉛直方向における距離が離間し、コードＣＤに対する挟着力が弱まることとなる。
【０１３６】
そして、図３５（ａ）に示されるように、軸芯３１は、重力ｇに逆らい、解除案内斜面１１９ｂに沿って側壁孔１１９Ａの鉛直成分を有する可動方向（図３５における斜め方向）の上側の位置である第２位置に移動する。かかる状態を自由移動状態と言う。自由移動状態において、コードＣＤが非屈曲状態で解除される。そして、コードＣＤの自由移動を許可することができる。
【０１３７】
なお、軸芯３１及び張力伝達ローラ３０と、軸芯２５１及び保持ローラ２５０に代えて、回転しない支柱を用いることもできる。
【０１３８】
つまり、本実施形態に係る部材を用いた装置は、一対の挟着部材の一方である張力伝達ローラ３０を保持する保持部材としてプレート８００を備え、当該プレート８００の移動に伴って一対の狭着部材の一方及び他方である張力伝達ローラ３０と支柱９２がコードＣＤを挟着する。また、本実施形態においては、重力が保持部材であるプレート８００を付勢する付勢部材であるということができる。
【０１３９】
＜作用・効果＞
上記のような構成とすることで、以下の作用・効果を得ることができる。
（１）一対の狭着部材の一方である張力伝達ローラ３０及び保持ローラ２５０を保持するプレート８００が重力により下方に付勢されることにより、張力伝達ローラ３０がコードＣＤに近づく方向に移動する構成となっている。したがって、張力伝達ローラ３０は、支柱９２と協働して、コードＣＤを確実に狭着できる。
（２）狭着部材である張力伝達ローラ３０が軸芯３１に保持され、軸芯３１は第１側壁孔１１９Ａに沿って平行移動するようになっていることから、コードＣＤに対して張力伝達ローラ３０が傾斜することが抑制され、コードＣＤの制動動作を安定して行うことが可能となっている。
（３）引き操作時において操作力を低減し、自動動作（自動降下）時に確実にコードＣＤを挟着し、意図しない落下を防止することができる。
（４）ローラ部２５０とローレット２４０の一対の挟着体がプレート又は紐状部材により連結され、常時コードとローレット２４０とが接触するため、前記一対の挟着体が制動時に挟着される方向へ移動されるよう起動させることができる。よって、コードの移動に伴い挟着状態から自由移動状態、自由移動状態から挟着状態へと確実に移動させることができる。
【０１４０】
なお、張力伝達ローラ３０が重力により下方に付勢される構成として、図３６に示すような制動装置６００１とすることもできる。具体的には、制動装置６００１の張力伝達ローラ３０は、上述した制動装置６０００と異なり、プレート８００及び保持ローラ２５０と連結されておらず、単にコードＣＤの上に乗った状態となっている。このような構成であっても、コードＣＤを前方（図の左方向）に移動させると、張力伝達ローラ３０は第１側壁孔１１９Ａに沿って下方に移動し、支柱９２との距離が接近してコードＣＤを挟着する。一方、コードＣＤを後方（図の右方向）に移動させた場合は、張力伝達ローラ３０と支柱９２の距離が離間し、コードＣＤに対する挟着力が弱まることとなる。
【０１４１】
８．第８実施形態
次に、図３７〜図３８を用いて、本発明の第８実施形態に係る制動装置７０００について説明する。本実施形態の制動装置７０００は、一対の挟着部材の各軸心の軸方向両端側が一対のリンクプレート７２１，７２２で構成されるリンク機構７２０により保持される
【０１４２】
図３７に示すように、本実施形態に係る一対の挟着部材は、ローレット２４０を備える張力伝達ローラ３０及び、ローラ部４２を備えるアイドルローラ４０から構成される。上下方向に延びる張力伝達ローラ３０の軸芯３１は、軸方向両端側において一対のリンクプレート７２１の一端側に軸支され、上下方向に延びるアイドルローラ４０の軸芯４１も同様に、軸方向両端側において一対のリンクプレート７２２の一端側に軸支される。また、張力伝達ローラ３０の軸芯３１は、張力伝達ローラ３０と反対側の端部に図示しない回転伝達部が取り付けられ抵抗付与部ＲＡへ回転伝達可能となっている。
【０１４３】
リンクプレート７２１とリンクプレート７２２とは、プレートの中央部に形成された孔に挿入される軸７２３を介して相対回転可能に接続され、リンク機構７２０を形成している。また、リンクプレート７２１，７２２の他端には、上下方向に延び、これらリンクプレート７２１，７２２を連結する連結ピン７２４，７２５が設けられる。
【０１４４】
そして、連結ピン７２４と連結ピン７２５とは、図３８に示すように、コイル部が軸７２３に巻回された付勢手段としてのトーションばね７２６により互いが近づく方向に押圧される。したがって、リンクプレート７２１とリンクプレート７２２は、軸７２３を中心として、それぞれが保持する張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０とが互いに近づく方向へ回転するよう付勢され、結果として、これらのローラ３０，４０によってコードＣＤが挟着されるようになっている。なお、図３７において図示していないが、軸７２３は、ケース１０Ａに軸支されている。
【０１４５】
以上のような構成により、図３８（ａ）に示すようなコードＣＤに張力が与えられない状態（定常状態）においては、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０は、リンク機構７２０を介してトーションばね７２６に付勢されることにより、コードＣＤを挟着する。この状態でコードＣＤが前方（図３８の左方向）に移動すると、コードＣＤの移動が張力伝達ローラ３０に伝達し、張力伝達ローラ３０の回転は内歯付キャリア２６０、遊星歯車２８０、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に順次伝達され、ウェイト３４０を回転させ、ウェイト３４０の回転抵抗によってコードＣＤに制動力が加えられるようになっている。つまり、本実施形態においても、保持部材であるリンク機構７２０（リンクプレート７２１及びリンクプレート７２２）の移動に伴って、狭着部材がコードＣＤを挟着することになる。
【０１４６】
一方、コードＣＤが後方（図３８の右方向）に移動すると、図３８（ｂ）に示すように、リンクプレート７２１に保持された張力伝達ローラ３０及びリンクプレート７２２に保持されたアイドルローラ４０は、コードＣＤの移動に伴い、リンク機構７２０を介したトーションばね７２６の付勢力に抗して、軸７２３を中心として張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０の間の距離が広がる方向に回転する。これにより、狭着体によるコードＣＤの狭着が弱まって、張力伝達ローラ３０を介した抵抗付与部ＲＡのコードＣＤへの抵抗の付与が減少する。
【０１４７】
このように、本実施形態のリンク機構７２０のように、挟着部材の軸芯（回転軸）をある軸を中心に回転移動（公転運動）させる場合も、当該軸がその向きを一定に保ったまま平行移動する。
【０１４８】
＜作用・効果＞
上記のような構成とすることで、以下の作用・効果を得ることができる。
（１）一対の狭着部材である張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０がリンク機構７２０を介してトーションばね７２６に付勢されることにより、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０がコードＣＤに近づく方向に移動する構成となっている。したがって、張力伝達ローラ３０は、アイドルローラ４０と協働して、コードＣＤを確実に狭着でき、コードＣＤの後方への移動に対しては、制動力を低減することができる。
【０１４９】
（２）一対の狭着部材である張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０が上下方向に延びる軸７２３を中心に回転するリンク機構７２０に保持されていることから、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０は軸芯３１，４１が垂直方向に延在する状態を保ったまま移動する。したがって、コードＣＤに対して張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０が傾斜することが抑制され、コードＣＤの制動動作を安定して行うことが可能となっている。
【０１５０】
なお、上記実施形態では、リンク機構７２０は一対のリンクプレート７２１，７２２を軸方向両端側に配置した構成となっていたが、一対のリンクプレートを軸方向片側のみ設ける構成とすることも可能である。
【０１５１】
９．第９実施形態
次に、図３９、図４０を用いて、本発明の第９実施形態に係る制動装置８０００について説明する。本実施形態の制動装置８０００は、図３９に示すように、張力伝達ローラ３０の回転が移動ケース８２０に保持された第１及び第２ベベルギア８３０，８３１を経由してオイルダンパ８６０のスクリュー８６１を回転させる構成となっている。以下、本実施形態の概略を説明する。なお、本実施形態において、図３９、図４０の左方向が、上述した実施形態の前方向に対応する。
【０１５２】
本実施形態における挟着体の一対の挟着部材は、図３９及び図４０に示すように、移動ケース８２０に保持される張力伝達ローラ３０と、固定部材８４０に固定されるアイドルローラ４０とから構成される。張力伝達ローラ３０は、第２実施形態のものと同様に軸芯３１とローレット２４０を備え、軸芯３１を介して保持部材としての移動ケース８２０に保持される。アイドルローラ４０は、軸芯４１を介して固定部材８４０に回転可能に保持されており、本実施形態では、アイドルローラ４０もローレット４３を有している。
【０１５３】
張力伝達ローラ３０の回転は、図３９に示すように、まず軸芯３１を介して第１ベベルギア８３０に伝達され、第１ベベルギア８３０の左右方向の軸回りの回転はこれと噛み合う第２ベベルギア８３１に９０度異なる方向の軸回りの回転として伝達される。第２ベベルギア８３１の回転は、当該第２ベベルギア８３１に一端が連結される伝達軸８５０に伝達され、他端側に取り付けられたスクリュー８６１に伝達されて、スクリュー８６１が回転する。スクリュー８６１は、粘性流体であるオイルＶｆが満たされたオイルダンパ８６０の筐体８６２内に配置され、筐体８６２に形成された貫通孔８６３に伝達軸８５０が貫通しており、貫通部分には、伝達軸８５０を回転可能且つ前後方向に移動可能に保持しさらにオイルＶｆの漏れを防止する軸受８６４が設けられている。
【０１５４】
オイルダンパ８６０は、伝達軸８５０が筐体８６２に対して相対回転する際に、スクリュー８６１がオイルから粘性抵抗を受けることによって筐体８６２と伝達軸８５０の間の相対回転速度を減衰させる制動トルクが発生する。また、本実施形態においては、コードＣＤが前方へ移動する際の張力伝達ローラ３０の回転がスクリュー８６１に伝達された場合には、スクリュー８６１がオイルＶｆ中で生じる推力により、スクリュー８６１は前方向に付勢される。また、コードＣＤが後方へ移動する際の張力伝達ローラ３０の回転がスクリュー８６１に伝達された場合には、スクリュー８６１は推力により後方向に付勢される構成となっている。
【０１５５】
さらに、上述した張力伝達ローラ３０、軸芯３１、第１及び第２ベベルギア８３０，８３１、伝達軸８５０及びスクリュー８６１は移動ケース８２０に保持されている。そして、移動ケース８２０は、固定部材８４０の上面において、前後方向に延びる移動ケース支持軸８７０に沿って前後方向に移動可能となっていることから、張力伝達ローラ３０の前後方向の移動に伴って、移動ケース８２０及びこれに保持される第１及び第２ベベルギア８３０，８３１、伝達軸８５０及びスクリュー８６１も前後方向に移動することができる。
【０１５６】
以上のような構成により、コードＣＤに張力が与えられない状態（定常状態）からコードＣＤが後方（図３９の右方向）に移動すると、図３９（ａ）及び図４０（ａ）に示すように、コードＣＤの移動に伴って張力伝達ローラ３０が後方に押圧される。加えて、張力伝達ローラ３０の回転がスクリュー８６１に伝達されると、スクリュー８６１は推力により後方向に付勢される。したがって、この場合、移動ケース８２０に保持された張力伝達ローラ３０、軸芯３１、第１及び第２ベベルギア８３０，８３１、伝達軸８５０及びスクリュー８６１が後方に移動し、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０によるコードＣＤの挟着力が低下する。その結果、張力伝達ローラ３０を介したオイルダンパ８６０のコードＣＤへの抵抗の付与が弱まり、コードＣＤを容易に移動させることができる。
【０１５７】
一方、コードＣＤが前方（図の左方向）に移動すると、図３９（ｂ）及び図４０（ｂ）に示すように、コードＣＤの移動に伴って張力伝達ローラ３０が前方に押圧される。加えて、張力伝達ローラ３０の回転がスクリュー８６１に伝達されると、スクリュー８６１は推力により前方に付勢される。したがって、この場合には、移動ケース８２０に保持された張力伝達ローラ３０、軸芯３１、第１及び第２ベベルギア８３０，８３１、伝達軸８５０及びスクリュー８６１が前方に移動し、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０によるコードＣＤの挟着力が増加する。その結果、オイルダンパ８６０による回転抵抗を確実にコードＣＤへ伝達させ、コードＣＤを制動させることができる。
【０１５８】
＜作用・効果＞
上記のような構成とすることで、以下の作用・効果を得ることができる。
（１）一対の狭着部材である張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０がスクリュー８６１の推力により付勢されることにより、コードＣＤが前方に移動する際には、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０がコードＣＤに近づく方向に移動する構成となっている。したがって、張力伝達ローラ３０は、アイドルローラ４０と協働して、コードＣＤを確実に狭着でき、コードＣＤの後方への移動に対しては、制動力を低減することができる。
【符号の説明】
【０１５９】
１０Ａ〜１０Ｄ：ケース、３１，４１：軸芯、５０：ピニオンギア、７０：ベース、２００：整列部材、２２０：スライダー、２４０：ローレット、２６０：内歯付キャリア、２８０：遊星歯車、３００：プレート、３２０：太陽歯車付ウェイトホルダ、３４０：ウェイト
【図１】
2020197121.tif 000003
【図２】
2020197121.tif 000004
【図３】
2020197121.tif 000005
【図４】
2020197121.tif 000006
【図５】
2020197121.tif 000007
【図６】
2020197121.tif 000008
【図７】
2020197121.tif 000009
【図８】
2020197121.tif 000010
【図９】
2020197121.tif 000011
【図１０】
2020197121.tif 000012
【図１１】
2020197121.tif 000013
【図１２】
2020197121.tif 000014
【図１３】
2020197121.tif 000015
【図１４】
2020197121.tif 000016
【図１５】
2020197121.tif 000017
【図１６】
2020197121.tif 000018
【図１７】
2020197121.tif 000019
【図１８】
2020197121.tif 000020
【図１９】
2020197121.tif 000021
【図２０】
2020197121.tif 000022
【図２１】
2020197121.tif 000023
【図２２】
2020197121.tif 000024
【図２３】
2020197121.tif 000025
【図２４】
2020197121.tif 000026
【図２５】
2020197121.tif 000027
【図２６】
2020197121.tif 000028
【図２７】
2020197121.tif 000029
【図２８】
2020197121.tif 000030
【図２９】
2020197121.tif 000031
【図３０】
2020197121.tif 000032
【図３１】
2020197121.tif 000033
【図３２】
2020197121.tif 000034
【図３３】
2020197121.tif 000035
【図３４】
2020197121.tif 000036
【図３５】
2020197121.tif 000037
【図３６】
2020197121.tif 000038
【図３７】
2020197121.tif 000039
【図３８】
2020197121.tif 000040
【図３９】
2020197121.tif 000041
【図４０】
2020197121.tif 000042
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月29日(2020.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽装置の自動動作に伴って移動するコードを制動する制動装置と協動するコード移動捕捉装置であって、
前記コード移動捕捉装置は、第１及び第２挟着体と、移動ケースを備え、
前記移動ケースと共に移動しない回転軸を中心に第１挟着体が回転すると、その回転に伴って前記移動ケースが移動することによって、前記移動ケースに保持されている第２挟着体が第１挟着体に近づき、それによって、第１及び第２挟着体が制動時に前記コードを挟着するように構成される、コード移動捕捉装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコード移動捕捉装置であって、
前記コード移動捕捉装置は、固定ケースを備え、
前記回転軸は、前記固定ケースに軸支される、コード移動捕捉装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコード移動捕捉装置であって、
第２挟着体は、前記移動ケースに保持される、コード移動捕捉装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１つに記載のコード移動捕捉装置であって、
第１挟着体は、ガイド軸を備え、
前記ガイド軸は、前記移動ケースに設けられた長孔に係合され、
第１挟着体が前記回転軸を中心に回転すると、その回転に伴って前記ガイド軸が前記移動ケースを移動させる、コード移動捕捉装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１つに記載のコード移動捕捉装置であって、
前記移動ケースは、ガイド溝を備え、
前記回転軸は、前記移動ケースの移動時に前記ガイド溝内を移動する、コード移動捕捉装置。