(57)【要約】【課題】シールや紙等への印刷による静的2次元コードを利用することにより自販機へのキャッシュレス決済導入を低コストにすると同時に静的2次元コード利用に伴うセキュリティ上の問題を解消した決済サービス支援システムを提供することである。【解決手段】ユーザが2次元コード読取機能を備えた通信端末を利用して、複数商品を格納するカラムを備えた自販機から所望の商品を選択し、キャッシュレスで購入する取引の決済サービスを支援するシステムであって、前記通信端末に実装された取引支援アプリ、前記自販機を特定する自販機IDを読取情報に含む2次元コードそして前記取引に係る取引セッションを監視・管理する管理クラウドをシステム構成に含みシステムを提供する。【選択図】図１
2020144649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが2次元コード読取機能を備えた通信端末を利用して、複数商品を格納するカラムを備えた自販機から所望の商品を選択し、キャッシュレスで購入する取引の決済サービスを支援するシステムであって、
前記通信端末に実装された取引支援アプリ、前記自販機を特定する自販機IDを読取情報に含む2次元コードそして前記取引に係る取引セッションを監視・管理する管理クラウドをシステム構成に含み、
ａ）前記自販機に設けられた商品選択機構に対する前記ユーザの商品選択アクションをトリガにして該商品選択アクションに係る商品を格納する前記カラムのカラム情報及び前記自販機IDを含む状態通知を前記管理クラウドに送信するゲートウェイと、
ｂ）前記取引支援アプリに備えられた、前記2次元コード読取機能によるコード読取をトリガにして前記自販機IDを含む購入準備リクエストを決済サービス側に送信する機能を前記通信端末と協働して実現する購入準備リクエスト機能実現手段と、
ｃ）前記管理クラウドに設けられた、前記決済サービス側において承認されて該管理クラウドに送信された承認済み購入準備リクエストと前記ゲートウェイから送信された状態通知とを予め設定した取引準備判断基準に従って比較をして同一取引を対象とするセッションであるか、否かの取引準備判断をして、前記承認済み購入準備リクエストに係るセッションと前記状態通知に係るセッションとが同一取引を対象とするセッションである場合に前記決済サービス側に取引進行レスポンスを送信する取引準備判断・取引進行レスポンス送信手段と、
ｄ）前記取引支援アプリに備えられた、前記決済サービス側において承認されて前記通信端末に送信された承認済み取引進行レスポンスを検知して、該通信端末において前記ユーザからの購入決定アクションを受け入れる購入決定入力画面を提示する機能を前記通信端末と協働して実現する購入決定入力機能実現手段と、
を有することを特徴とする決済サービス支援システム。
【請求項２】
前記取引準備判断基準は、前記状態通知に係る自販機IDと前記承認済みの購入準備リクエストに係る自販機IDが一致するか、否かであることを特徴とする請求項１に記載の決済サービス支援システム。
【請求項３】
前記取引準備判断基準は、前記状態通知に係る前記商品選択アクションの指標時刻と前記承認済み購入準備リクエストに係るコード読取の指標時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かであることを特徴とする請求項１に記載の決済サービス支援システム。
【請求項４】
前記取引準備判断基準は、前記状態通知に係る自販機IDと前記承認済みの購入準備リクエストに係る自販機IDが一致し、かつ、前記状態通知に係る前記商品選択アクションの指標時刻と前記承認済み購入準備リクエストに係るコード読取の指標時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かであることを特徴とする請求項１に記載の決済サービス支援システム。
【請求項５】
請求項1に記載されたシステムにおいて、前記カラム情報はカラムIDであって、
さらに、
ｇ）前記自販機IDと、前記カラムIDと、該自販機IDと該カラムIDで特定されるカラムに格納された商品の商品情報とを関連付けて格納した商品データテーブルと、
をシステム構成に含み、
前記取引進行レスポンスには、前記商品データテーブルを参照して取得された前記状態通知に含まれる自販機ID及びカラムIDに係る商品情報が含まれ、
前記購入決定入力画面には該商品情報が表示されることを特徴とする請求項１に記載の決済サービス支援システム。
【請求項６】
請求項1に記載されたシステムにおいて、前記カラム情報はカラム価格であって、
前記取引進行レスポンスには、前記自販機ID及び該カラム価格が含まれ、
前記購入決定入力画面には該カラム価格が表示されることを特徴とする請求項１に記載の決済サービス支援システム。
【請求項７】
請求項１に記載されたシステムにおいて、さらに、
ｈ）前記取引支援アプリに備えられた、前記購入決定アクションの検出をトリガにして前記決済サービス側に購入決定リクエストを送信する機能を前記通信端末と協働して実現する購入決定リクエスト機能実現手段と、
ｉ）前記管理クラウドに設けられた、前記決済サービス側において決済されて該管理クラウドに送信された決済済み購入決定リクエストを受信して、該決済済み購入決定リクエストと前記ゲートウェイから送信された状態通知とを予め設定した取引判断基準に従って比較をして同一取引を対象とするセッションであるか、否かの取引判断をして、前記決済済み購入リクエストに係るセッションと前記状態通知に係るセッションとが同一取引を対象とするセッションである場合に前記ゲートウェイに商品払出し命令リクエストを送信する取引判断・払出し命令リクエスト手段と、
ｊ）前記ゲートウェイに備えられた、前記商品払出し命令リクエストの受信をトリガにして前記自販機の制御部に対して前記商品払出し命令に係る商品の払い出し動作を行わせる命令を出力する商品払出し命令手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の決済サービス支援システム。
【請求項８】
前記取引判断基準は、前記状態通知に係る自販機IDと前記承認済みの購入決定リクエストに係る自販機IDが一致するか、否かであることを特徴とする請求項７に記載の決済サービス支援システム。
【請求項９】
前記取引判断基準は、前記状態通知に係る前記商品選択アクションの指標時刻と前記決済済み購入決定リクエストの受信の指標時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かであることを特徴とする請求項７に記載の決済サービス支援システム。
【請求項１０】
前記取引判断基準は、前記状態通知に係る自販機IDと前記承認済みの購入決定リクエストに係る自販機IDが一致し、かつ、前記状態通知に係る前記商品選択アクションの指標時刻と前記決済済み購入決定リクエストの受信の指標時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かであることを特徴とする請求項７に記載の決済サービス支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュレスでの自販機の商品取引、特に静的2次元コードを利用した自販機の商品取引に係る決済サービスを支援するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャッシュレスでの商品取引に係る決済サービスは、プリペイドカードやクレジットカードのような磁気カードと店舗等に備えられた読取装置を利用したものが主たるものであった。
【０００３】
最近、ＱＲコード（登録商標）等の2次元コードと2次元コード読取機能を備えたスマートフォンを利用した決済サービスが、注目されている。近年普及が著しいスマートフォン等の通信端末にはＱＲコード（登録商標）等の2次元コード読取機能を備えているのが通常であり、既にユーザや店舗運営者に普及している通信端末をそのまま活用して、スマートフォンアプリ等をインストールすることによりキャッシュレスでの決済サービス利用機能を低いコストで簡単に実装できるからである。2次元コードは、シールや紙へ印刷して提示するだけでユーザや店舗等で利用できるように設けることが可能である。
しかしながら、印刷された静的2次元コードを撮影して、撮影した2次元コードを悪用することが可能であり、低コストで導入できる一方でセキュリティ上の問題があった。撮影された2次元コード悪用の問題に対処するため、ワンタイムの2次元コードを適宜生成して表示する方式もあるが、表示装置を設置するためにコストアップする問題が新たに発生する。
【０００４】
特許文献１には、ワンタイム応答コードを用いた決済方法に関する上記表示装置を設置する方式とは異なる技術が記載されている。
これは、ワンタイム応答コードに有効期間を導入し、更に安全な取り引きを提供することができる決済技術を提供することを目的としている。
【０００５】
しかしながら、購入する主体である使用者の使用者端末にワンタイム応答コードを提供し、事業者が事業者端末を利用して2次元コードを読取る方式であり、（ｂ）使用者端末の申請に応じて前記使用者端末の使用者に関連して前記登録された決済手段に関連するデジタル決済コードを動的に生成し、前記デジタル決済コードからワンタイム応答コードを前記使用者端末に発行するステップと、（ｃ）事業者端末から、価格を含むリクエストの内訳とともに、前記事業者端末によって読み取られた前記ワンタイム応答コードから得られた前記デジタル決済コードを受信するステップと、を含み、事業者側に2次元コードを読取る機能を持たせる必要がある。自販機の商品取引に適用する場合、自販機に2次元コード読取機能を設けさせることは、自販機のコストアップ要因となるという問題を生む。また、購入する使用者に2次元コードを提供し、それを事業者側に読取ってもらうという方法は、使用者にとっても事業者にとっても、煩雑で分かりにくいという問題もあり、特に自販機のような無人取引に導入するときには大きな問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１７１５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明の課題は、シールや紙等への印刷による静的2次元コードを利用することにより自販機へのキャッシュレス決済導入を低コストにすると同時に静的2次元コード利用に伴うセキュリティ上の問題を解消した決済サービス支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点によれば、ユーザが2次元コード読取機能を備えた通信端末を利用して、複数商品を格納するカラムを備えた自販機から所望の商品を選択し、キャッシュレスで購入する取引の決済サービスを支援するシステムであって、
前記通信端末に実装された取引支援アプリ、前記自販機を特定する自販機IDを読取情報に含む静的2次元コードそして前記取引に係る取引セッションを監視・管理する管理クラウドをシステム構成に含み、
ａ）前記自販機に設けられた商品選択機構に対する前記ユーザの商品選択アクションをトリガにして該商品選択アクションに係る商品を格納する前記カラムのカラム情報及び前記自販機IDを含む状態通知を前記管理クラウドに送信するゲートウェイと、
ｂ）前記取引支援アプリに備えられた、前記2次元コード読取機能によるコード読取をトリガにして前記自販機IDを含む購入準備リクエストを決済サービス側に送信する機能を前記通信端末と協働して実現する購入準備リクエスト機能実現手段と、
ｃ）前記管理クラウドに設けられた、前記決済サービス側において承認されて該管理クラウドに送信された承認済み購入準備リクエストと前記ゲートウェイから送信された状態通知とを予め設定した取引準備判断基準に従って比較をして同一取引を対象とするセッションであるか、否かの取引準備判断をして、前記承認済み購入準備リクエストに係るセッションと前記状態通知に係るセッションとが同一取引を対象とするセッションである場合に前記決済サービス側に取引進行レスポンスを送信する取引準備判断・取引進行レスポンス送信手段と、
ｄ）前記取引支援アプリに備えられた、前記決済サービス側において承認されて前記通信端末に送信された承認済み取引進行レスポンスを検知して、該通信端末において前記ユーザからの購入決定アクションを受け入れる購入決定入力画面を提示する機能を前記通信端末と協働して実現する購入決定入力機能実現手段と、
を有することを特徴とする決済サービス支援システムが提供される。
【０００９】
ここで、前記取引準備判断基準は、前記状態通知に係る自販機IDと前記承認済みの購入準備リクエストに係る自販機IDが一致するか、否かである、としてもよい。      あるいは、前記取引準備判断基準は、前記状態通知に係る前記商品選択アクションの指標時刻と前記承認済み購入準備リクエストに係るコード読取の指標時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かである、としてもよい。さらには、前記取引準備判断基準は、前記状態通知に係る自販機IDと前記承認済みの購入準備リクエストに係る自販機IDが一致し、かつ、前記取引準備判断基準は、前記状態通知に係る前記商品選択アクションの指標時刻と前記承認済み購入準備リクエストに係るコード読取の指標時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かである、としてもよい。
【００１０】
第1の発明のシステムにおいて、前記カラム情報はカラムIDであって、
さらに、
ｇ）前記自販機IDと、前記カラムIDと、該自販機IDと該カラムIDで特定されるカラムに格納された商品の商品情報とを関連付けて格納した商品データテーブルと、
をシステム構成に含み、
前記取引進行レスポンスには、前記商品データテーブルを参照して取得された前記状態通知に含まれる自販機ID及びカラムIDに係る商品情報が含まれ、
前記購入決定入力画面には該商品情報が表示される、としてもよい。
あるいは、第1の観点に係る発明のシステムにおいて、前記カラム情報はカラム価格であって、
前記取引進行レスポンスには、前記自販機ID及び該カラム価格が含まれ、
前記購入決定入力画面には該カラム価格が表示される、としてもよい。
ここでカラム価格とは、当該カラムに格納された商品に設定された価格のことをいう。
【００１１】
第1の観点の発明のシステムにおいて、さらに、
ｈ）前記取引支援アプリに備えられた、前記購入決定アクションの検出をトリガにして前記決済サービス側に購入決定リクエストを送信する機能を前記通信端末と協働して実現する購入決定リクエスト機能実現手段と、
ｉ）前記管理クラウドに設けられた、前記決済サービス側において決済されて該管理クラウドに送信された決済済み購入決定リクエストを受信して、該決済済み購入決定リクエストと前記ゲートウェイから送信された状態通知とを予め設定した取引判断基準に従って比較をして同一取引を対象とするセッションであるか、否かの取引判断をして、前記決済済み購入リクエストに係るセッションと前記状態通知に係るセッションとが同一取引を対象とするセッションである場合に前記ゲートウェイに商品払出し命令リクエストを送信する取引判断・払出し命令リクエスト手段と、
ｊ）前記ゲートウェイに備えられた、前記商品払出し命令リクエストの受信をトリガにして前記自販機の制御部に対して前記商品払出し命令に係る商品の払い出し動作を行わせる命令を出力する商品払出し命令手段と、
を有する、としてもよい。
【００１２】
ここで、前記取引判断基準は、前記状態通知に係る自販機IDと前記承認済みの購入決定リクエストに係る自販機IDが一致するか、否かである、としてもよい。あるいは、
前記取引判断基準は、前記状態通知に係る前記商品選択アクションの指標時刻と該承認済み購入決定リクエストの受信の指標時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かである、としてもよい。
さらには、前記取引判断基準は、前記状態通知に係る自販機IDと前記承認済みの購入決定リクエストに係る自販機IDが一致し、かつ、前記状態通知に係る前記商品選択アクションの指標時刻と該承認済み購入決定リクエストの受信の指標時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かである、としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施例の決済サービス支援システムを構成する要素を示す全体イメージ図である。
【図２】図２は、ゲートウェイ端末の機能構成を示したブロック図である。
【図３】図３は、取引支援アプリを実装した通信端末の機能構成を示したブロック図である。
【図４】図４は、決済サービス側を構成するサイトを示したイメージ図である。
【図５】図５は、決済サイト仲介サイトの機能構成を示したブロック図である。
【図６】図６は、管理クラウドの機能構成を示したブロック図である。
【図７】図７は、商品データテーブルのテーブル構造を示した図である。
【図８】図８は、管理側取引セッションテーブルのテーブル構造を示した図である。
【図９】図９は、購入準備プロセスのシステム動作を示したシーケンス図である。
【図１０】図１０は、ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図１１】図１１は、承認済み購入準備リクエストに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図１２】図１２は、取引進行レスポンスに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図１３】図１３は、通信端末の表示部に表示される購入ページを例示した画面構成のイメージ図である。
【図１４】図１４は、購入プロセスのシステム動作を示したシーケンス図である。
【図１５】図１５は、購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図１６】図１６は、決済済み購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図１７】図１７は、商品払出し命令リクエストに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図１８】図１８は、ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図２１】図２１は、本実施例の決済サービス支援システムを構成する要素を示す全体イメージ図である。
【図２２】図２２は、ゲートウェイ端末の機能構成を示したブロック図である。
【図２３】図２３は、取引支援アプリを実装した通信端末の本発明の特徴に係る機能構成を示したブロック図である。
【図２４】図２４は、決済サービス側を構成するサイトを示したイメージ図である。
【図２５】図２５は、決済サイト仲介サイトの機能構成を示したブロック図である。
【図２６】図２６は、管理クラウドの機能構成を示したブロック図である。
【図２７】図２７は、商品データテーブルのテーブル構造を示したブロック図である。
【図２８】図２８は、管理側セッションテーブルのテーブル構造を示したブロック図である。
【図２９】図２９は、購入準備プロセスのシステム動作を示したシーケンス図である。
【図３０】図３０は、ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図３１】図３１は、承認済み購入準備リクエストに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図３２】図３２は、取引進行レスポンスに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図３３】図３３は、通信端末の表示部に表示される購入ページを例示した画面構成のイメージ図である。
【図３４】図３４は、購入プロセスのシステム動作を示したシーケンス図である。
【図３５】図３５は、購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図３６】図３６は、決済済み購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図３７】図３７は、商品払出し命令リクエストに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図３８】図３８は、ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の具体例につき図面を用いた実施例において説明する。
実施例において、本発明の機能を実現する各機能構成部は、予め組み込まれたファームウエア等の制御プログラムあるいは記憶装置に格納されたアプリケーションを通信端末、コンピュータ、回路等のプロセッサーで実行し、自販機の機構、通信端末等に備えられた通信アンテナ、カメラ等のデバイスと協働することにより実現される。
【実施例１】
【００１５】
（システムを構成する要素の全体図）
図１は、本実施例の決済サービス支援システムを構成する要素を示す全体イメージ図である。
自販機１００１、ゲートウェイ端末１００５、自販機に貼られたＱＲコード（登録商標）を印刷したシール１００６、自販機から商品を購入するユーザ１００７Ａ〜１００７Ｃ、これらユーザが携帯する通信端末１００８Ａ〜１００８Ｃ、公衆通信回線１０１０、公衆通信回線を介して通信端末と接続する決済サービス側１０１１、そして商品取引に係る通信セッションを管理する管理クラウド１０１２という構成である。
ここでは、静的2次元コードとして、ＱＲコード（登録商標）が採用されているが、本発明に採用可能なコードはこれに限定されるものではなく、バーコードなどが適宜採用されうる。
また、静的2次元コードの提示方式は、ここで示したシールの貼付に限定されるものではなく、自販機の所定の位置への印刷や液晶等の表示装置による表示などが適宜採用されうる
本図において、ユーザは説明に便宜のため３人のみを記載しているが、本発明のシステムを利用して商品を購入するユーザの人数はこれに限定されることはなく、予め所定の登録したユーザはなら誰でも自らの通信端末を使って本システムを利用できる。
【００１６】
自販機１００１は、商品選択機構１００２、自販機制御部１００３そして商品払出機構１００４を備えている。
商品選択機構１００２は、ユーザによる商品選択アクションを受け入れて、商品選択アクションに係るカラムＩＤを含んだ商品選択信号を自販機制御部に送信する。
ここで商品選択機構１００２は、選択可能な商品１〜４に対応する押下げボタン１〜４から構成され、ボタン押下げという商品選択アクションを受け入れる。
ここでは、商品選択機構として押下げボタンが採用されているが、本発明で採用可能な商品選択機構はこれに限定されることなく、タッチパネルなどの機構が適宜採用されうる。商品選択機構に応じて、商品選択アクションもパネルタッチなどに適宜変更される。
自販機制御部１００３は、従来からある自販機機構の制御に加えて、ゲートウェイ端末と自販機機構制御に係る内部通信を行い、商品選択アクションや商品払出しに係るカラムＩＤ等のカラム情報及び状態の種類を含む状態情報の送信やゲートウェイ端末を介して外部から受信した命令を受信しての商品払出し等の制御を行う。
商品払出機構１００４は、自販機制御部からの払出し命令を受信して、払出し命令に含まれるカラムＩＤに対応するカラムに格納された商品を払い出す。
本図において、自販機は説明に便宜のため1台のみを記載しているが、本発明を構成する自販機の台数はこれに限定されることなく複数の自販機をシステム構成に含めることができる。また、異なる場所に置かれた複数の自販機を本発明のシステムによって決済サービスの支援をしてもよい。
【００１７】
（ゲートウェイ）
図２は、ゲートウェイ端末１００５の機能構成を示したブロック図である。
ゲートウェイ端末は、自販機内部機構の通信ネットワークと外部の管理クラウドとの通信を中継する。管理クラウド及び自販機制御部と協働して、本図に示す機能構成部の動作を実現する。
ここでは、ゲートウェイを自販機と別体となる端末を提供することより実現しているが、本発明に係るゲートウェイはこれに限定されるものではなく、予め自販機の機能として組み込んでもよい。
【００１８】
状態受信部２００１は、商品選択アクションであるボタン押下げや商品払出機構の払出しを検知した自販機制御部からボタン押下げや商品払い出しに係る状態情報を受信する。
ここでボタン押下げや商品払出しに係る状態情報には、ボタン押下げや商品払出しに係るカラムのカラムＩＤが含まれている。カラムは商品別に設けられた商品格納機構であり、カラムＩＤによって、この自販機に格納された商品について特定することが出来る。
このカラムＩＤは、後で説明する商品データテーブルにおいて、自販機を特定する自販機ＩＤ及び商品ＩＤと関連付けて記憶されており、自販機ＩＤ及びカラムＩＤによって商品を特定することができる。
【００１９】
状態通知部２００２は、状態受信部が状態情報を受信すると、状態情報を含む状態通知を管理クラウドに送信する。
状態通知は、自販機ＩＤ、カラムＩＤ、状態の種類、そして状態の時刻が含まれている。
ここで状態の種類は、ボタン押下げと商品払出しを含むものである。
また、状態の時刻はその状態の開始時刻を採用するものとするが、本発明で採用可能な状態の時刻はこれに限定されるものではなく、状態の終了時刻、状態が検知された時刻あるいは状態情報を受信した時刻などその状態を特定する指標時刻が適宜採用されうる。
外部通信受信部２００３は、管理クラウドからの命令リクエスト等の通信を受信する。
命令部２００４は、管理クラウドからの命令リクエストを受信すると、命令リクエストに含まれる命令の内容を自販機制御部に送信する。
【００２０】
（取引支援アプリを実装した通信端末）
図３は、取引支援アプリを実装した通信端末１００９の本発明の特徴に係る機能構成を示したブロック図である。
取引支援アプリは、通信端末にインストールされ、通信端末のメモリから読みだされ、通信端末の各種機能と協働して本図に示す機能構成部の機能が実現される。
ページ表示制御部３００１は、通信端末の表示部において、取引支援アプリの初期画面の表示、表示ページへのアクションを検知してのページ遷移、決済サービス側からの承認済み取引進行レスポンスあるいは取引完了通知を受信してのページ遷移を行う。
アクション検知部３００２は、通信端末の表示部に表示されたボタン等の入力インタフェースへのアクションの検知を行う。
決済情報受信部３００３は、決済サービス側からの承認済み取引進行レスポンスの受信と、決済サービス側からの取引完了通知の受信を実行する。
決済情報送信部３００４は、ＱＲコード（登録商標）の読取の検知をトリガとした購入準備リクエストの送信と、表示ページへのアクションの検知をトリガとした購入決定リクエストの送信と、を決済サービス側に対して実行する。
【００２１】
（決済サービス側）
図４は、決済サービス側を構成するサイトを示したイメージ図である。
決済サイト仲介サイト４００１は、取引支援アプリを実装した通信端末や管理クラウドからの決済情報を受信して、その通信端末のユーザが契約している決済サイトに各種問合せを行い、承認された決済情報を上記通信端末や管理クラウドに送信する。
決済サイトa４００２は、ユーザＡが契約している決済サイトである。
決済サイトｂ４００３は、ユーザＢが契約している決済サイトである。
決済サイトｃ４００４は、ユーザＣが契約している決済サイトである。
本図では、決済サイトは、ユーザＡ〜Ｃのそれぞれが契約する決済サイトa〜ｃの３つとして記載したが、本発明のシステムで採用可能な決済サイトの数はこれに限定されるものではなく、ユーザがすべて一つの決済サイトを利用しているのであれば一つでもよいし、多くのユーザが本発明のシステムを利用しており、４つ以上の決済サイトと契約しているのであれば、それらに応じた数の決済サイトを本発明のシステムに含むことができる。
【００２２】
（決済サイト仲介サイト）
図５は、決済サイト仲介サイト４００１の機能構成を示したブロック図である。
購入準備リクエスト受信部５００１は、通信端末から送信された購入準備リクエストを受信する。
購入準備リクエストによって送信されるコンテンツデータには、ユーザＩＤ及びユ
ーザが通信端末のカメラで読取ったＱＲコード（登録商標）に格納された自販機ＩＤ、読取時刻が含まれている。
ここで読取時刻は、当該購入準備リクエストを特定するための指標時刻であり、当該リクエストを送信開始した時刻などに適宜変更されうる。
【００２３】
ユーザ認証部５００２は、通信端末からの購入準備リクエストに含まれるユーザＩＤをキーに後で説明するユーザデータテーブル５０１２を参照して、当該ユーザがユーザ登録されているか、否かのユーザ認証を行う。
認証済み購入準備リクエスト送信部５００３は、管理クラウドに対して認証済み購入準備リクエストを送信する。
認証済み購入準備リクエストによって送信されるコンテンツデータには、少なくとも自販機ＩＤが含まれている。
【００２４】
取引進行レスポンス受信部５００４は、管理クラウドから上記認証済み購入準備リクエストに対するレスポンスとして取引進行レスポンスを受信する。
取引進行レスポンスによって送信されるコンテンツデータには、セッションＩＤ、自販機ＩＤ、カラムＩＤ、商品名、価格そして商品画像が含まれている。
取引進行レスポンスを受信すると、後で説明する決済側セッションテーブル５０１３にセッションＩＤ、自販機ＩＤ、カラムＩＤ、商品名、価格、商品画像、ユーザＩＤそして読取時刻が関連付けられて記録される。
ここでセッションＩＤとは、後で説明するように、当該ユーザが対面する自販機からの商品購入に係る一連の取引セッションを通して特定する一つのＩＤであり、管理クラウドによって生成される。
取引進行問合せ部５００５は、管理クラウドからの購入進行レスポンスに含まれるセッションＩＤをキーに後で説明する決済側セッションテーブル５０１３を参照して、当該取引進行レスポンスに係るユーザＩＤと価格を特定して、この取引セッションに係るユーザによる当該価格の決済ができるかどうかの取引進行問合せを当該ユーザが契約する決済サイトに対して行う。
承認済み取引進行レスポンス送信部５００６は、上記取引進行問合せに対して決済サイトからの承認が返されると、上記通信端末に対して承認済み取引進行レスポンスを送信する。
承認済み取引進行レスポンスによって送信されるコンテンツデータには、セッションＩＤ、当該セッションＩＤに関連付けて決済側セッションテーブルに記録された商品名、価格そして商品画像が含まれている。
【００２５】
購入決定リクエスト受信部５００７は、上記通信端末からの購入決定リクエストを受信する。
購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータには、少なくともセッションＩＤ及びユーザＩＤが含まれている。
購入決定決済依頼部５００８は、上記通信端末からの購入決定リクエストに含まれるセッションＩＤをキーに後で説明する決済側セッションテーブルを参照して、当該購入決定リクエストに係るユーザＩＤを特定して、この取引セッションに係るユーザについて当該価格の決済依頼をする購入決定決済依頼を当該ユーザが契約する決済サイトに対して行う。
決済済み購入決定リクエスト送信部５００９は、上記購入決定決済依頼に対して決済サイトからの決済完了が応答されると管理クラウドに対して決済済み購入決定リクエストを送信する。
決済済み購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータには、少なくともセッションＩＤが含まれている。
【００２６】
商品払出状態通知受信部５０１０は、管理クラウドからの当該商品に係る商品払出しの状態通知を受信する。
この状態通知によって送信されるコンテンツデータには、少なくともセッションＩＤが含まれている。
取引完了通知部５０１１は、上記通信端末に対して取引完了通知を送信する。
【００２７】
ユーザデータテーブル５０１２は、本サイトに登録したユーザのユーザＩＤ、ユーザの通信端末を特定する固有ＩＤ、ユーザが契約している決済サイトの決済サイトアドレス、ユーザの氏名を含む個人情報というデータ項目からなるテーブル構造を有する。ここで、各データ項目が関連付けられて記憶されており、ユーザＩＤをキーにこのユーザが契約する決済サイトを特定する決済サイトアドレスを抽出するなど、いずれかのデータ項目をキーに他のデータ項目を抽出できる。
ここでは、決済サイトを特定する情報として、決済サイトアドレスを採用したが、本発明で採用可能な決済サイト特定情報はこれに限定されるものではなく、決済サイトＩＤなどが適宜採用されうる。
決済側セッションテーブル５０１３は、セッションＩＤ、自販機ＩＤ、カラムＩＤ、商品名、価格、商品画像、ユーザＩＤそして読取時刻というデータ項目からなるテーブル構造を有する。ここで、各データ項目が関連付けられて記憶されており、セッションＩＤ等のデータ項目をキーに他のデータ項目を抽出できる。
【００２８】
（管理クラウド）
図６は、管理クラウド１０１２の機能構成を示したブロック図である。
アクション状態受信部６００１は、ゲートウェイ端末からのボタン押下げに係る状態通知を受信する。
【００２９】
購入準備リクエスト受信部６００２は、決済サービス側の決済サイト仲介サイトの認証済み購入準備リクエスト送信部５００３から送信された認証済み購入準備リクエストを受信する。
【００３０】
取引準備判断・取引進行レスポンス部６００３は、上記受信した認証済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤとが比較され、同一の場合は承認済み購入準備リクエストとボタン押下げに係る状態通知は同一取引に係るセッションであるとの取引準備判断がされ、上記決済サービス側の決済サイト仲介サイトに取引進行レスポンスを送信する。
このとき、新たなセッションＩＤが生成され、後で説明する管理側セッションテーブル６００５に新しいセッションデータが格納される。このセッションデータには、少なくともボタン押下げという商品選択アクションに係る自販機ＩＤ、カラムＩＤ、そして商品選択アクションの開始時刻がデータ項目として格納される。ここで                                                                  開始時刻は商品選択アクションの指標時刻として、ボタン押下げ状態の開始時刻を採用しているが、本発明に係るの指標時刻は、これに限定されるものでなく、当該取引セッションの商品選択アクションを特定する指標時間としての開始時刻であれば、例えば状態通知を受信した時刻などが適宜採用されうる。
ここで取引進行レスポンスによって送信されるコンテンツデータには、上記生成されたセッションＩＤ、上記比較の対象となった自販機ＩＤ、カラムＩＤが含まれている。
【００３１】
ここでは、承認済み購入準備リクエストとボタン押下げに係る状態通知の同一取引性を上記受信した認証済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤが同一かどうかの取引準備判断基準によっておこなったが、本発明で採用可能な取引準備判断基準はこれに限定されるものではない。
取引準備判断基準として、上記セッションの開始時刻と前記承認済み購入準備リクエストの受信時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否か、あるいは、上記セッションの開始時刻と前記承認済み購入準備リクエストに含まれるコード読取の読取時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かなどボタン押下げに起因する取引セッションとコード読取に起因する取引セッションの同一取引性を一定の蓋然性で判断できる基準であれば、その基準が適宜採用されうる。
【００３２】
さらには、上記受信した認証済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤが同一であり、かつ、上記セッションの開始時刻と前記承認済み購入準備リクエストの受信時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かという、よりセキュリティの高い基準が採用されうる。
あるいは、上記受信した認証済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤが同一であり、かつ、上記セッションの開始時刻と前記承認済み購入準備リクエストに含まれるコード読取の読取時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かという基準を採用しても、自販機ＩＤの同一とライムラグが有効時間内という単独の基準よりセキュリティの高い基準とすることができる。
【００３３】
このような基準で判断をすることにより、ボタン押下げに係る自販機とＱＲコード（登録商標）読取に係るシールが貼られた自販機が同一であろうこと、もしくは、同一の自販機に対すると推認することが自然である有効時間内にシールに印刷したＱＲコード（登録商標）の読取とボタン押下げが行われていることが分かる。このことは、ボタン押下げに起因する取引セッションとＱＲコード（登録商標）の読取に起因するセッションとは、ルートの違うセッションではあるが、これらは同一取引性を有する取引セッションであることの蓋然性を認める強い判断材料である。従って、このような取引準備判断をすることにより、シールに印刷したＱＲコード（登録商標）を写真撮影等でコピーして悪用するような不正に対する頑健性を本システムに持たせることができる効果がある。
【００３４】
図７は、商品データテーブル６００４のテーブル構造を示したブロック図である。
商品データテーブルは、自販機ＩＤ７００１、当該自販機のカラムを特定するカラムＩＤ７００２、当該カラムに格納された商品の商品名７００３、当該商品の価格７００４そして当該商品の商品画像７００５というデータ項目からなるテーブル構造を有する。ここで各データ項目は関連付けられて記憶されており、セッションＩＤ等のデータ項目をキーに他のデータ項目を抽出できる。ここでは商品の商品情報として商品名、価格そして商品画像が採用されているが、本発明で採用可能な商品情報はこれに限定されることはない。少なくとも決済に必要な商品名と価格を含めばよく、例えば、商品名、価格そして商品の効能などに適宜変更されうる。
【００３５】
図８は、管理側セッションテーブル６００５のテーブル構造を示したブロック図である。管理側セッションテーブル６００５は、上記生成されたセッションデータが格納される。この管理側セッションテーブルは、セッションＩＤ８００１、当該セッションに係る自販機ＩＤ８００２、当該セッションに係るカラムのカラムＩＤ８００３、当該セッションの開始時刻８００４というデータ項目からなるテーブル構造を有する。ここで各データ項目は関連付けられて記憶されており、セッションＩＤ等のデータ項目をキーに他のデータ項目を抽出できる。
【００３６】
決済済み購入決定リクエスト受信部６００６は、決済サービス側の決済サイト仲介サイトからの決済済み購入決定リクエストを受信する。
決済済み購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータには、少なくともセッションＩＤが含まれているので、当該セッションＩＤをキーに管理側セッションテーブルから商品払い出しを実行すべき商品の自販機ＩＤ及びカラムＩＤを抽出することができる。
【００３７】
取引判断・払出し命令リクエスト部６００７は、上記受信した決済済み購入決定リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤとが比較され、同一の場合は決済済み購入決定リクエストとボタン押下げに係る状態通知は同一取引セッションであるとの取引判断がされ、当該決済済み購入決定リクエストのコンテンツデータに含まれるセッションＩＤをキーに管理側セッションテーブルから抽出された自販機ＩＤ及びカラムＩＤで特定されるカラムに格納された商品の払出し命令リクエストをゲートウェイ端末に送信する。
【００３８】
ここでは、決済済み購入決定リクエストとボタン押下げに係る状態通知の同一取引性を上記受信した決済済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤが同一かどうかの取引判断基準によっておこなったが、本発明で採用可能な取引判断基準はこれに限定されるものではない。
取引判断基準として、上記セッションの開始時刻と前記決済済み購入決定リクエストの受信時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かなどの基準が適宜採用されうる。
【００３９】
払出状態受信部６００８は、ゲートウェイ端末からの商品払出しの状態通知を受信する。
この状態通知で送信されるコンテンツデータには、自販機ＩＤ、カラムＩＤ、商品払出しという状態の種類そして払出しの時刻が含まれている。
【００４０】
取引完了通知部６０１１は、上記受信に係る商品払出しの状態通知に含まれるカラムＩＤ及び払出しの開始時刻から直近の払出し命令リクエストの送信に係るセッションＩＤを特定し、当該セッションＩＤをコンテンツデータとして送信する取引完了通知を決済サービス側の決済サイト仲介サイトに送信する。
【００４１】
ここで示すように管理側セッションテーブルのデータ項目には、決済側セッションテーブルにあるユーザＩＤがない。管理クラウドは、ユーザＩＤを扱うことなしに取引セッションを進めることができる。そもそも管理クラウド側に送信される通信のコンテンツデータにユーザＩＤが含まれていない。
よって、個人情報管理に関するセキュリティ上のリスクを大幅に下げる効果がある。
【００４２】
ここから本実施例に記載された決済支援システム全体の動作を購入準備のプロセスと購入プロセスに分けて、それぞれを本システムの構成要素間の通信を含むシーケンス図によって説明する。
【００４３】
(購入準備プロセス)
図９は、購入準備プロセスのシステム動作を示したシーケンス図である。
状態受信ステップ９００１において、ゲートウェイ端末によって、ユーザによるボタン押下げを検知した自販機制御部からの状態情報を受信する。
状態通知ステップ９００２において、ゲートウェイ端末によって、受信した状態情報を含む状態通知を管理クラウドに送信する。
【００４４】
（状態通知）
図１０は、ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
自販機ＩＤ１０００１、カラムＩＤ１０００２、状態の種類１０００３、状態の開始時刻１０００４という構造である。
状態通知ステップ９００２に係る状態の種類は、「ボタン押下げ」であるが、本発明の特徴に係る状態の種類としては、他に「商品払い出し」がある。
ここでいう状態の開始時刻は、厳密に状態が始まった時刻でなくてもよく、状態の開始を特定でき、現実的に取得できる時刻が適宜採用されうる。ここでは、状態が検知された時刻を開始時刻として採用する。
【００４５】
コード読取検知ステップ９００３において、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、ユーザの操作によるシール１００６に印刷されたＱＲコード（登録商標）の読取が検知される。
購入準備リクエストステップ９００４において、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、上記読取の検知をトリガとして決済サービス側の決済サイト仲介サイトに購入準備リクエストの送信がされる。
【００４６】
(認証済み購入準備リクエスト)
認証済み購入準備リクエストステップ９００５において、決済サービス側の決済仲介サイトによって、上記購入準備リクエストに係るユーザのユーザ認証がされたときに、認証済み購入準備リクエストが管理クラウドに送信される。    
図１１は、承認済み購入準備リクエストに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
承認済み購入準備リクエストのコンテンツデータは、自販機ＩＤ１１００１そしてユーザの通信端末でＱＲコード（登録商標）を読取った読取時刻１１００２というデータ項目から構成されている。
ここでは、読取時刻を含むものとしているが、次に説明する取引準備判断ステップにおいて、ＱＲコード（登録商標）の読取時刻とボタン押下げの開始時刻とのタイムラグを利用しない場合は、この読取時刻を含まない承認済みリクエストであってもよい。
【００４７】
取引準備判断ステップ９００６において、管理クラウドによって、状態通知９００２からのボタン押下げに起因するセッションと承認済み購入準備リクエスト９００５からのＱＲコード（登録商標）読取に起因するセッションとの同一取引性を有するか、否かを判断する取引準備判断が実行される。
この同一取引性の判断をすることにより、シールに印刷したＱＲコード（登録商標）の読取に係る取引セッションとボタン押下げに係る取引セッションというルートの違う2つトラックの同一取引性を一定の蓋然性で判断することが可能となり、シールに印刷したＱＲコード（登録商標）を写真撮影等でコピーして悪用するような不正に対する頑健性を本システムに持たせることができる。
【００４８】
取引進行レスポンスステップ９００７において、上記取引準備判断ステップにおいて同一取引性を有すると判断されると、管理クラウドによって、取引進行レスポンスが決済サイト側の決済サイト仲介サイトに送信される。
【００４９】
（取引進行レスポンス）
図１２は、取引進行レスポンスに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
取引進行レスポンスのコンテンツデータは、セッションＩＤ１２００１、自販機ＩＤ１２００２、カラムＩＤ１２００３、商品名１２００４、価格１２００５そして商品画像１２００６というデータ項目から構成されている。
【００５０】
承認済み取引進行レスポンスステップ９００８において、決済サービス側の決済仲介サイトによって、取引進行レスポンスによって送信されたコンテンツデータに含まれるセッションＩＤをキーに決済側セッションテーブルから抽出したユーザＩＤのユーザの契約する決済サイトに対して取引進行問合せを行い、当該決済サイトから承認を受けると、承認済み取引進行レスポンスを当該ユーザの通信端末に承認済み取引進行レスポンスを送信する。
【００５１】
承認済み取引進行レスポンスに含まれるコンテンツデータには、セッションＩＤ、商品名、価格そして商品画像が含まれている。
【００５２】
購入ページ遷移ステップ９００９において、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、購入決定の入力を受け入れる購入ページに遷移し、ユーザによる購入決定のアクションを待機する。
図１３は、通信端末の表示部に表示される購入ページを例示した画面構成のイメージ図である。商品名１３００１、価格１３００２、商品画像１３００３そして購入決定のアクションとしての画面タッチを受け入れる購入決定ボタン表示１３００４という画面構成である。
【００５３】
(購入プロセス)
図１４は、購入プロセスのシステム動作を示したシーケンス図である。
購入決定検知ステップ１４００１において、上記購入ページにおいて購入決定ボタンへの画面タッチがされると、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、購入決定のアクションが検知される。
購入決定リクエストステップ１４００２において、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、上記検知がされると決済サービス側の決済サイト仲介サイトに購入決定リクエストが送信される。
【００５４】
（購入決定リクエスト）
図１５は、購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
セッションＩＤ１５００１、ユーザＩＤ１５００２、自販機ＩＤ１５００３、商品名１５００４、価格１５００５というデータ項目からなる構造である。
【００５５】
決済済み購入決定リクエストステップ１４００３において、決済サービス側の決済サイト仲介サイトによって、購入決定リクエストに係るユーザＩＤに係るユーザが契約する決済サービスサイトに決済依頼して決済された決済済み購入決定リクエストが管理クラウドに送信される。
図１６は、決済済み購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
セッションＩＤ１６００１、自販機ＩＤ１６００２というデータ項目からなる構造である。
【００５６】
取引判断ステップ１４００４において、管理クラウドによって、受信した上記決済済み購入決定リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと購入準備プロセスにおけるボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤとが比較され、同一の場合は決済済み購入決定リクエストとボタン押下げに係る状態通知は同一取引に係るセッションであるか、否かの取引判断がされる。
ここでは、通信端末に表示された購入決定ボタンに対する画面タッチに起因する取引セッションと商品選択アクションのボタン押下げに起因する取引セッションとの取引同一性が判断されることにより、取引の安全性を向上させる。
【００５７】
商品払出し命令リクエスト１４００５において、上記取引判断が「同一取引に係るセッションである」の場合、当該決済済み購入決定リクエストのコンテンツデータに含まれるセッションＩＤをキーに管理側セッションテーブルから抽出されたカラムＩＤと自販機ＩＤで特定されるカラムに格納された商品の商品払出し命令リクエストを自販機ＩＤで特定される自販機のゲートウェイ端末に送信する。
【００５８】
(商品払出し命令リクエスト)
図１７は、商品払出し命令リクエストに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
自販機ＩＤ１７００１、カラムＩＤ１７００２そして命令の種類１７００３というデータ項目からなる構造である。ここで、命令の種類は「商品払出し」となる。
【００５９】
商品払出し命令ステップ１４００６において、ゲートウェイ端末によって、自販機制御部に対して、商品払出し命令リクエストに含まれるカラムＩＤのカラムについての商品払出し命令が送信される。
【００６０】
状態受信ステップ１４００７において、自販機制御部によって、商品払出機構が制御されて商品払出しが完了すると、商品払出しの状態通知がゲートウェイ端末に送信される。
【００６１】
(商品払出し状態の状態通知)
図１８は、ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
自販機ＩＤ１８００１、カラムＩＤ１８００２、状態１８００３、状態の開始時刻１８００４という項目からなる構造である。ここでは、状態は「商品払出し」である。
【００６２】
状態通知ステップ１４００８において、ゲートウェイ端末によって、上記「商品払出し」の状態通知を受信すると、管理クラウドに対して「商品払出し」の状態通知を送信する。
ここで管理クラウドに対して送信される状態通知で送信されるコンテンツデータには、少なくとも当該商品払い出しに係る自販機ＩＤとカラムＩＤが含まれている。
【００６３】
状態通知ステップ１４００９において、管理クラウドによって、上記「商品払出し」の状態通知を受信すると、決済サービス側の決済サイト仲介サイトに対して「商品払出し」の状態通知を送信する。
ここで決済サイト仲介サイトに対して送信される状態通知で送信されるコンテンツデータには、少なくとも当該商品払い出しに係るセッションＩＤが含まれている。
ここでセッションＩＤは、上記ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれる自販機ＩＤとカラムＩＤをキーに管理側セッションテーブルから抽出される。
【００６４】
取引完了通知ステップ１４０１０において、決済サービス側に決済サイト仲介サイトが上記「商品払出し」の状態通知を受信すると、当該決済サイト仲介サイトによって、取引支援アプリ実装済み通信端末に対して取引完了通知が送信される。
【００６５】
完了ページ遷移ステップ１４０１１において、取引支援アプリ実装済み通信端末によって、通信端末の表示部に表示されたページの完了ページへの遷移が実行されて、ユーザに当該商品に係る決済が完了したことを通知される。
ここでは決済完了を画面遷移によって通知しているが、決済完了に係る通知はこれに限定されるものではなく、当該通信端末の通知音の出力や振動などが適宜採用されうる。
【実施例２】
【００６６】
実施例２では、ユーザによる商品決定アクションに起因して発生する取引セッションにおいて、その通信によって運ばれるコンテンツデータにコラムＩＤが含まれない方式のシステムが開示される。
【００６７】
（システムを構成する要素の全体図）
図２１は、本実施例の決済サービス支援システムを構成する要素を示す全体イメージ図である。
自販機２１００１、ゲートウェイ端末２１００５、自販機に貼られたＱＲコード（登録商標）を印刷したシール２１００６、自販機から商品を購入するユーザ２１００７Ａ〜２１００７Ｃ、これらユーザが携帯する通信端末２１００８Ａ〜２１００８Ｃ、公衆通信回線２１０１０、公衆通信回線を介して通信端末と接続する決済サービス側２１０１１、そして商品取引に係る通信セッションを管理する管理クラウド２１０１２という構成である。
ここでは、静的2次元コードとして、ＱＲコード（登録商標）が採用されているが、本発明に採用可能なコードはこれに限定されるものではなく、バーコードなどが適宜採用されうる。
また、静的2次元コードの提示方式は、ここで示したシールの貼付に限定されるものではなく、自販機の所定の位置への印刷や液晶等の表示装置による表示などが適宜採用されうる
本図において、ユーザは説明に便宜のため３人のみを記載しているが、本発明のシステムを利用して商品を購入するユーザの人数はこれに限定されることはなく、予め所定の登録したユーザはなら誰でも自らの通信端末を使って本システムを利用できる。
【００６８】
自販機２１００１は、商品選択機構２１００２、自販機制御部２１００３そして商品払出機構２１００４を備えている。
商品選択機構２１００２は、ユーザによる商品選択アクションを受け入れて、商品選択アクションに係るカラム価格を含んだ商品選択信号を自販機制御部に送信する。
ここで商品選択機構２１００２は、選択可能な商品１〜４に対応する押下げボタン１〜４から構成され、ボタン押下げという商品選択アクションを受け入れる。
ここでは、商品選択機構として押下げボタンが採用されているが、本発明で採用可能な商品選択機構はこれに限定されることなく、タッチパネルなどの機構が適宜採用されうる。商品選択機構に応じて、商品選択アクションもパネルタッチなどに適宜変更される。
自販機制御部２１００３は、従来からある自販機機構の制御に加えて、商品選択アクションに係るカラム価格等のカラム情報の送信、内部メモリへの商品選択アクションに係るカラムＩＤの一時記憶そしてゲートウェイ端末と自販機機構制御に係る内部通信によるゲートウェイ端末を介して外部から受信した命令を受信しての一時記憶されたカラムＩＤに係る商品払出し等の制御を行う。
商品払出機構２１００４は、自販機制御部からのカラムＩＤを付加された払出し命令を受信して、払出し命令に付加されたカラムＩＤに対応するカラムに格納された商品を払い出す。
本図において、自販機は説明に便宜のため1台のみを記載しているが、本発明を構成する自販機の台数はこれに限定されることなく複数の自販機をシステム構成に含めることができる。また、異なる場所に置かれた複数の自販機を本発明のシステムによって決済サービスの支援をしてもよい。
【００６９】
（ゲートウェイ）
図２２は、ゲートウェイ端末２１００５の機能構成を示したブロック図である。
ゲートウェイ端末は、自販機内部機構の通信ネットワークと外部の管理クラウドとの通信を中継する。管理クラウド及び自販機制御部と協働して、本図に示す機能構成部の動作を実現する。
ここでは、ゲートウェイを自販機と別体となる端末を提供することより実現しているが、本発明に係るゲートウェイはこれに限定されるものではなく、予め自販機の機能として組み込んでもよい。
【００７０】
状態受信部２２００１は、商品選択アクションであるボタン押下げや商品払出機構の払出しを検知した自販機制御部からボタン押下げや商品払い出しに係る状態情報を受信する。
ここでボタン押下げや商品払出しに係る状態情報には、ボタン押下げや商品払出しに係るカラムのカラム価格が含まれている。
また、自販機制御部は、特に図示しないメモリにゲートウェイ端末に送信した状態情報に係るカラムＩＤを一時記憶する。
【００７１】
状態通知部２２００２は、状態受信部が状態情報を受信すると、状態情報を含む状態通知を管理クラウドに送信する。
状態通知は、自販機ＩＤ、カラム価格、状態の種類、そして状態の時刻が含まれている。
ここで状態の種類は、ボタン押下げと商品払出しを含むものである。
また、状態の時刻はその状態の開始時刻を採用するものとするが、本発明で採用可能な状態の時刻はこれに限定されるものではなく、状態の終了時刻、状態が検知された時刻あるいは状態情報を受信した時刻などその状態を特定する指標時刻が適宜採用されうる。
外部通信受信部２２００３は、管理クラウドからの命令リクエスト等の通信を受信する。
命令部２２００４は、管理クラウドからの命令リクエストを受信すると、命令リクエストに含まれる命令の内容を自販機制御部に送信する。
【００７２】
（取引支援アプリを実装した通信端末）
図２３は、取引支援アプリを実装した通信端末２１００９の本発明の特徴に係る機能構成を示したブロック図である。
取引支援アプリは、通信端末にインストールされ、通信端末のメモリから読みだされ、通信端末の各種機能と協働して本図に示す機能構成部の機能が実現される。
ページ表示制御部２３００１は、通信端末の表示部において、取引支援アプリの初期画面の表示、表示ページへのアクションを検知してのページ遷移、決済サービス側からの承認済み取引進行レスポンスあるいは取引完了通知を受信してのページ遷移を行う。
アクション検知部２３００２は、通信端末の表示部に表示されたボタン等の入力インタフェースへのアクションの検知を行う。
決済情報受信部２３００３は、決済サービス側からの承認済み取引進行レスポンスの受信と、決済サービス側からの取引完了通知の受信を実行する。
決済情報送信部２３００４は、ＱＲコード（登録商標）の読取の検知をトリガとした購入準備リクエストの送信と、表示ページへのアクションの検知をトリガとした購入決定リクエストの送信と、を決済サービス側に対して実行する。
【００７３】
（決済サービス側）
図２４は、決済サービス側を構成するサイトを示したイメージ図である。
決済サイト仲介サイト２４００１は、取引支援アプリを実装した通信端末や管理クラウドからの決済情報を受信して、その通信端末のユーザが契約している決済サイトに各種問合せを行い、承認された決済情報を上記通信端末や管理クラウドに送信する。
決済サイトa２４００２は、ユーザＡが契約している決済サイトである。
決済サイトｂ２４００３は、ユーザＢが契約している決済サイトである。
決済サイトｃ２４００４は、ユーザＣが契約している決済サイトである。
本図では、決済サイトは、ユーザＡ〜Ｃのそれぞれが契約する決済サイトa〜ｃの３つとして記載したが、本発明のシステムで採用可能な決済サイトの数はこれに限定されるものではなく、ユーザがすべて一つの決済サイトを利用しているのであれば一つでもよいし、多くのユーザが本発明のシステムを利用しており、４つ以上の決済サイトと契約しているのであれば、それらに応じた数の決済サイトを本発明のシステムに含むことができる。
【００７４】
（決済サイト仲介サイト）
図２５は、決済サイト仲介サイト２４００１の機能構成を示したブロック図である。
購入準備リクエスト受信部２５００１は、通信端末から送信された購入準備リクエストを受信する。
購入準備リクエストによって送信されるコンテンツデータには、ユーザＩＤ及びユ
ーザが通信端末のカメラで読取ったＱＲコード（登録商標）に格納された自販機ＩＤ、読取時刻が含まれている。
ここで読取時刻は、当該購入準備リクエストを特定するための指標時刻であり、当該リクエストを送信開始した時刻などに適宜変更されうる。
【００７５】
ユーザ認証部２５００２は、通信端末からの購入準備リクエストに含まれるユーザＩＤをキーに後で説明するユーザデータテーブル２５０１２を参照して、当該ユーザがユーザ登録されているか、否かのユーザ認証を行う。
認証済み購入準備リクエスト送信部２５００３は、管理クラウドに対して認証済み購入準備リクエストを送信する。
認証済み購入準備リクエストによって送信されるコンテンツデータには、少なくとも自販機ＩＤが含まれている。
【００７６】
取引進行レスポンス受信部２５００４は、管理クラウドから上記認証済み購入準備リクエストに対するレスポンスとして取引進行レスポンスを受信する。
取引進行レスポンスによって送信されるコンテンツデータには、セッションＩＤ、自販機ＩＤ、カラム価格が含まれている。
取引進行レスポンスを受信すると、後で説明する決済側セッションテーブル２５０１３にセッションＩＤ、自販機ＩＤ、カラム価格、購入準備リクエストによって送信されるユーザＩＤそして読取時刻が関連付けられて記録される。
ここでセッションＩＤとは、後で説明するように、当該ユーザが対面する自販機からの商品購入に係る一連の取引セッションを通して特定する一つのＩＤであり、管理クラウドによって生成される。
取引進行問合せ部２５００５は、管理クラウドからの購入進行レスポンスに含まれるセッションＩＤをキーに後で説明する決済側セッションテーブル２５０１３を参照して、当該取引進行レスポンスに係るユーザＩＤと価格を特定して、この取引セッションに係るユーザによる当該価格の決済ができるかどうかの取引進行問合せを当該ユーザが契約する決済サイトに対して行う。ここで特定される価格とは、カラム価格である。
承認済み取引進行レスポンス送信部２５００６は、上記取引進行問合せに対して決済サイトからの承認が返されると、上記通信端末に対して承認済み取引進行レスポンスを送信する。
承認済み取引進行レスポンスによって送信されるコンテンツデータには、セッションＩＤ、当該セッションＩＤに関連付けて決済側セッションテーブルに記録されたカラム価格が含まれている。
【００７７】
購入決定リクエスト受信部２５００７は、上記通信端末からの購入決定リクエストを受信する。
購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータには、少なくともセッションＩＤ及びユーザＩＤが含まれている。
購入決定決済依頼部２５００８は、上記通信端末からの購入決定リクエストに含まれるセッションＩＤをキーに後で説明する決済側セッションテーブルを参照して、当該購入決定リクエストに係るユーザＩＤを特定して、この取引セッションに係るユーザについて当該価格の決済依頼をする購入決定決済依頼を当該ユーザが契約する決済サイトに対して行う。
決済済み購入決定リクエスト送信部２５００９は、上記購入決定決済依頼に対して決済サイトからの決済完了が応答されると管理クラウドに対して決済済み購入決定リクエストを送信する。
決済済み購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータには、少なくともセッションＩＤが含まれている。
【００７８】
商品払出状態通知受信部２５０１０は、管理クラウドからの当該商品に係る商品払出しの状態通知を受信する。
この状態通知によって送信されるコンテンツデータには、少なくともセッションＩＤが含まれている。
取引完了通知部２５０１１は、上記通信端末に対して取引完了通知を送信する。
【００７９】
ユーザデータテーブル２５０１２は、本サイトに登録したユーザのユーザＩＤ、ユーザの通信端末を特定する固有ＩＤ、ユーザが契約している決済サイトの決済サイトアドレス、ユーザの氏名を含む個人情報というデータ項目からなるテーブル構造を有する。ここで、各データ項目が関連付けられて記憶されており、ユーザＩＤをキーにこのユーザが契約する決済サイトを特定する決済サイトアドレスを抽出するなど、いずれかのデータ項目をキーに他のデータ項目を抽出できる。
ここでは、決済サイトを特定する情報として、決済サイトアドレスを採用したが、本発明で採用可能な決済サイト特定情報はこれに限定されるものではなく、決済サイトＩＤなどが適宜採用されうる。
決済側セッションテーブル２５０１３は、セッションＩＤ、自販機ＩＤ、カラム価格そして読取時刻というデータ項目からなるテーブル構造を有する。ここで、各データ項目が関連付けられて記憶されており、セッションＩＤ等のデータ項目をキーに他のデータ項目を抽出できる。
【００８０】
（管理クラウド）
図２６は、管理クラウド２１０１２の機能構成を示したブロック図である。
アクション状態受信部２６００１は、ゲートウェイ端末からのボタン押下げに係る状態通知を受信する。
【００８１】
購入準備リクエスト受信部２６００２は、決済サービス側の決済サイト仲介サイトの認証済み購入準備リクエスト送信部２５００３から送信された認証済み購入準備リクエストを受信する。
【００８２】
取引準備判断・取引進行レスポンス部２６００３は、上記受信した認証済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤとが比較され、同一の場合は承認済み購入準備リクエストとボタン押下げに係る状態通知は同一取引に係るセッションであるとの取引準備判断がされ、上記決済サービス側の決済サイト仲介サイトに取引進行レスポンスを送信する。
このとき、新たなセッションＩＤが生成され、後で説明する管理側セッションテーブル２６００５に新しいセッションデータが格納される。このセッションデータには、少なくともボタン押下げという商品選択アクションに係る自販機ＩＤ、カラム価格、そして商品選択アクションの開始時刻がデータ項目として格納される。ここで                                                                  開始時刻は商品選択アクションの指標時刻として、ボタン押下げ状態の開始時刻を採用しているが、本発明に係るの指標時刻は、これに限定されるものでなく、当該取引セッションの商品選択アクションを特定する指標時間としての開始時刻であれば、例えば状態通知を受信した時刻などが適宜採用されうる。
ここで取引進行レスポンスによって送信されるコンテンツデータには、上記生成されたセッションＩＤ、上記比較の対象となった自販機ＩＤ、カラム価格が含まれている。
【００８３】
ここでは、承認済み購入準備リクエストとボタン押下げに係る状態通知の同一取引性を上記受信した認証済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤが同一かどうかの取引準備判断基準によっておこなったが、本発明で採用可能な取引準備判断基準はこれに限定されるものではない。
取引準備判断基準として、上記セッションの開始時刻と前記承認済み購入準備リクエストの受信時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否か、あるいは、上記セッションの開始時刻と前記承認済み購入準備リクエストに含まれるコード読取の読取時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かなどボタン押下げに起因する取引セッションとコード読取に起因する取引セッションの同一取引性を一定の蓋然性で判断できる基準であれば、その基準が適宜採用されうる。
【００８４】
さらには、上記受信した認証済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤが同一であり、かつ、上記セッションの開始時刻と前記承認済み購入準備リクエストの受信時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かという、よりセキュリティの高い基準が採用されうる。
あるいは、上記受信した認証済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤが同一であり、かつ、上記セッションの開始時刻と前記承認済み購入準備リクエストに含まれるコード読取の読取時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かという基準を採用しても、自販機ＩＤの同一とライムラグが有効時間内という単独の基準よりセキュリティの高い基準とすることができる。
【００８５】
このような基準で判断をすることにより、ボタン押下げに係る自販機とＱＲコード（登録商標）読取に係るシールが貼られた自販機が同一であろうこと、もしくは、同一の自販機に対すると推認することが自然である有効時間内にシールに印刷したＱＲコード（登録商標）の読取とボタン押下げが行われていることが分かる。このことは、ボタン押下げに起因する取引セッションとＱＲコード（登録商標）の読取に起因するセッションとは、ルートの違うセッションではあるが、これらは同一取引性を有する取引セッションであることの蓋然性を認める強い判断材料である。従って、このような取引準備判断をすることにより、シールに印刷したＱＲコード（登録商標）を写真撮影等でコピーして悪用するような不正に対する頑健性を本システムに持たせることができる効果がある。
【００８６】
図２７は、商品データテーブル２６００４のテーブル構造を示したブロック図である。
商品データテーブルは、自販機ＩＤ２７００１、当該自販機のカラムを特定するカラムＩＤ２７００２、カラム価格２７００３、当該カラムに格納された商品の商品名２７００４、そして当該商品の商品画像２０００５というデータ項目からなるテーブル構造を有する。ここで各データ項目は関連付けられて記憶されており、セッションＩＤ等のデータ項目をキーに他のデータ項目を抽出できる。
【００８７】
図２８は、管理側セッションテーブル２６００５のテーブル構造を示したブロック図である。管理側セッションテーブル２６００５は、上記生成されたセッションデータが格納される。この管理側セッションテーブルは、セッションＩＤ２８００１、当該セッションに係る自販機ＩＤ２８００２、当該セッションに係るカラムのカラム価格２８００３、当該セッションの開始時刻２８００４というデータ項目からなるテーブル構造を有する。ここで各データ項目は関連付けられて記憶されており、セッションＩＤ等のデータ項目をキーに他のデータ項目を抽出できる。
【００８８】
決済済み購入決定リクエスト受信部２６００６は、決済サービス側の決済サイト仲介サイトからの決済済み購入決定リクエストを受信する。
決済済み購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータには、少なくともセッションＩＤが含まれているので、当該セッションＩＤをキーに管理側セッションテーブルから商品払い出しを実行すべき商品の自販機ＩＤを抽出することができる。  
【００８９】
取引判断・払出し命令リクエスト部２６００７は、上記受信した決済済み購入決定リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤとが比較され、同一の場合は決済済み購入決定リクエストとボタン押下げに係る状態通知は同一取引セッションであるとの取引判断がされ、当該決済済み購入決定リクエストのコンテンツデータに含まれるセッションＩＤをキーに管理側セッションテーブルから抽出された自販機ＩＤで特定される自販機のゲートウェイ端末に商品の払出し命令リクエストをゲートウェイ端末に送信する。
ここで、当該自販機ＩＤに係る自販機の自販機制御部のメモリには選択された商品に係るカラムＩＤが一時記憶されているので、ゲートウェイ端末からの払出し命令を受信した自販機制御部は、払い出しを実行すべき商品のカラムを特定してユーザの選択アクションに係る商品の払出しを実行することが出来る。
【００９０】
ここでは、決済済み購入決定リクエストとボタン押下げに係る状態通知の同一取引性を上記受信した決済済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤが同一かどうかの取引判断基準によっておこなったが、本発明で採用可能な取引判断基準はこれに限定されるものではない。
取引判断基準として、上記セッションの開始時刻と前記決済済み購入決定リクエストの受信時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かなどの基準が適宜採用されうる。
【００９１】
払出状態受信部２６００８は、ゲートウェイ端末からの商品払出しの状態通知を受信する。
この状態通知で送信されるコンテンツデータには、自販機ＩＤ、カラム価格、商品払出しという状態の種類そして払出しの時刻が含まれている。
【００９２】
取引完了通知部２６０１１は、上記受信に係る商品払出しの状態通知に含まれるカラム価格及び払出しの開始時刻から直近の払出し命令リクエストの送信に係るセッションＩＤを特定し、当該セッションＩＤをコンテンツデータとして送信する取引完了通知を決済サービス側の決済サイト仲介サイトに送信する。
【００９３】
ここで示すように管理側セッションテーブルのデータ項目には、決済側セッションテーブルにあるユーザＩＤがない。管理クラウドは、ユーザＩＤを扱うことなしに取引セッションを進めることができる。そもそも管理クラウド側に送信される通信のコンテンツデータにユーザＩＤが含まれていない。
よって、個人情報管理に関するセキュリティ上のリスクを大幅に下げる効果がある。
【００９４】
ここから本実施例に記載された決済支援システム全体の動作を購入準備のプロセスと購入プロセスに分けて、それぞれを本システムの構成要素間の通信を含むシーケンス図によって説明する。
【００９５】
(購入準備プロセス)
図２９は、購入準備プロセスのシステム動作を示したシーケンス図である。
状態受信ステップ２９００１において、ゲートウェイ端末によって、ユーザによるボタン押下げを検知した自販機制御部からの状態情報を受信する。
状態通知ステップ２９００２において、ゲートウェイ端末によって、受信した状態情報を含む状態通知を管理クラウドに送信する。
【００９６】
（状態通知）
図３０は、ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
自販機ＩＤ３０００１、カラム価格３０００２、状態の種類３０００３、状態の開始時刻３０００４という構造である。
状態通知ステップ２９００２に係る状態の種類は、「ボタン押下げ」であるが、本発明の特徴に係る状態の種類としては、他に「商品払い出し」がある。
ここでいう状態の開始時刻は、厳密に状態が始まった時刻でなくてもよく、状態の開始を特定でき、現実的に取得できる時刻が適宜採用されうる。ここでは、状態が検知された時刻を開始時刻として採用する。
【００９７】
コード読取検知ステップ  ２９００３において、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、ユーザの操作によるシール２１００６に印刷されたＱＲコード（登録商標）の読取が検知される。
購入準備リクエストステップ２９００４において、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、上記読取の検知をトリガとして決済サービス側の決済サイト仲介サイトに購入準備リクエストの送信がされる。
【００９８】
(認証済み購入準備リクエスト)
認証済み購入準備リクエストステップ２９００５において、決済サービス側の決済仲介サイトによって、上記購入準備リクエストに係るユーザのユーザ認証がされたときに、認証済み購入準備リクエストが管理クラウドに送信される。    
図３１は、承認済み購入準備リクエストに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
承認済み購入準備リクエストのコンテンツデータは、自販機ＩＤ３１００１そしてユーザの通信端末でＱＲコード（登録商標）を読取った読取時刻３１００２というデータ項目から構成されている。
ここでは、読取時刻を含むものとしているが、次に説明する取引準備判断ステップにおいて、ＱＲコード（登録商標）の読取時刻とボタン押下げの開始時刻とのタイムラグを利用しない場合は、この読取時刻を含まない承認済みリクエストであってもよい。
【００９９】
取引準備判断ステップ２９００６において、管理クラウドによって、状態通知２９００２からのボタン押下げに起因するセッションと承認済み購入準備リクエスト２９００５からのＱＲコード（登録商標）読取に起因するセッションとの同一取引性を有するか、否かを判断する取引準備判断が実行される。
この同一取引性の判断をすることにより、シールに印刷したＱＲコード（登録商標）の読取に係る取引セッションとボタン押下げに係る取引セッションというルートの違う2つトラックの同一取引性を一定の蓋然性で判断することが可能となり、シールに印刷したＱＲコード（登録商標）を写真撮影等でコピーして悪用するような不正に対する頑健性を本システムに持たせることができる。
【０１００】
取引進行レスポンスステップ２９００７において、上記取引準備判断ステップにおいて同一取引性を有すると判断されると、管理クラウドによって、取引進行レスポンスが決済サイト側の決済サイト仲介サイトに送信される。
【０１０１】
（取引進行レスポンス）
図３２は、取引進行レスポンスに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
取引進行レスポンスのコンテンツデータは、セッションＩＤ３２００１、自販機ＩＤ３２００２、カラム価格３２００３というデータ項目から構成されている。
【０１０２】
承認済み取引進行レスポンスステップ２９００８において、決済サービス側の決済仲介サイトによって、取引進行レスポンスによって送信されたコンテンツデータに含まれるセッションＩＤをキーに決済側セッションテーブルから抽出したユーザＩＤのユーザの契約する決済サイトに対して取引進行問合せを行い、当該決済サイトから承認を受けると、承認済み取引進行レスポンスを当該ユーザの通信端末に承認済み取引進行レスポンスを送信する。
【０１０３】
承認済み取引進行レスポンスに含まれるコンテンツデータには、セッションＩＤとカラム価格とが含まれている。
【０１０４】
購入ページ遷移ステップ２９００９において、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、購入決定の入力を受け入れる購入ページに遷移し、ユーザによる購入決定のアクションを待機する。
図３３は、通信端末の表示部に表示される購入ページを例示した画面構成のイメージ図である。価格３３００１と購入決定のアクションとしての画面タッチを受け入れる購入決定ボタン表示３３００２という画面構成である。
【０１０５】
(購入プロセス)
図３４は、購入プロセスのシステム動作を示したシーケンス図である。
購入決定検知ステップ３４００１において、上記購入ページにおいて購入決定ボタンへの画面タッチがされると、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、購入決定のアクションが検知される。
購入決定リクエストステップ３４００２において、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、上記検知がされると決済サービス側の決済サイト仲介サイトに購入決定リクエストが送信される。
【０１０６】
（購入決定リクエスト）
図３５は、購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
セッションＩＤ３５００１、ユーザＩＤ３５００２、自販機ＩＤ３５００３、カラム価格３５００４というデータ項目からなる構造である。
【０１０７】
決済済み購入決定リクエストステップ３４００３において、決済サービス側の決済サイト仲介サイトによって、購入決定リクエストに係るユーザＩＤに係るユーザが契約する決済サービスサイトに決済依頼して決済された決済済み購入決定リクエストが管理クラウドに送信される。
図３６は、決済済み購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
セッションＩＤ３６００１、自販機ＩＤ３６００２というデータ項目からなる構造である。
【０１０８】
取引判断ステップ３４００４において、管理クラウドによって、受信した上記決済済み購入決定リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと購入準備プロセスにおけるボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤとが比較され、同一の場合は決済済み購入決定リクエストとボタン押下げに係る状態通知は同一取引に係るセッションであるか、否かの取引判断がされる。
ここでは、通信端末に表示された購入決定ボタンに対する画面タッチに起因する取引セッションと商品選択アクションのボタン押下げに起因する取引セッションとの取引同一性が判断されることにより、取引の安全性を向上させる。
【０１０９】
商品払出し命令リクエスト３４００５において、上記取引判断が「同一取引に係るセッションである」の場合、当該決済済み購入決定リクエストのコンテンツデータに含まれるセッションＩＤをキーに管理側セッションテーブルから抽出された自販機ＩＤで特定される自販機のゲートウェイ端末に商品払出し命令リクエストを送信する。
【０１１０】
(商品払出し命令リクエスト)
図３７は、商品払出し命令リクエストに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
自販機ＩＤ３７００１、命令の種類３７００２というデータ項目からなる構造である。ここで、命令の種類は「商品払出し」となる。
【０１１１】
商品払出し命令ステップ３４００６において、ゲートウェイ端末によって、自販機制御部に対して、商品払出し命令が送信される。ここで商品払出しの対象となる商品のカラムは、自販機制御部のメモリに一時記憶されたカラムＩＤのカラムとなる。
【０１１２】
状態受信ステップ３４００７において、自販機制御部によって、商品払出機構が制御されて商品払出しが完了すると、商品払出しの状態通知がゲートウェイ端末に送信される。
【０１１３】
(商品払出し状態の状態通知)
図３８は、ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
自販機ＩＤ３８００１、カラム価格３８００２、状態３８００３、状態の開始時刻３８００４という項目からなる構造である。ここでは、状態は「商品払出し」である。
【０１１４】
状態通知ステップ３４００８において、ゲートウェイ端末によって、上記「商品払出し」の状態通知を受信すると、管理クラウドに対して「商品払出し」の状態通知を送信する。
ここで管理クラウドに対して送信される状態通知で送信されるコンテンツデータには、少なくとも当該商品払い出しに係る自販機ＩＤとカラム価格が含まれている。
【０１１５】
状態通知ステップ３４００９において、管理クラウドによって、上記「商品払出し」の状態通知を受信すると、決済サービス側の決済サイト仲介サイトに対して「商品払出し」の状態通知を送信する。
ここで決済サイト仲介サイトに対して送信される状態通知で送信されるコンテンツデータには、少なくとも当該商品払い出しに係るセッションＩＤが含まれている。
ここでセッションＩＤは、上記ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれる自販機ＩＤとカラム価格をキーに管理側セッションテーブルから抽出されるセッションのうち直近のもののセッションＩＤが抽出される。
【０１１６】
取引完了通知ステップ３４０１０において、決済サービス側に決済サイト仲介サイトが上記「商品払出し」の状態通知を受信すると、当該決済サイト仲介サイトによって、取引支援アプリ実装済み通信端末に対して取引完了通知が送信される。
【０１１７】
完了ページ遷移ステップ３４０１１において、取引支援アプリ実装済み通信端末によって、通信端末の表示部に表示されたページの完了ページへの遷移が実行されて、ユーザに当該商品に係る決済が完了したことを通知される。
ここでは決済完了を画面遷移によって通知しているが、決済完了に係る通知はこれに限定されるものではなく、当該通信端末の通知音の出力や振動などが適宜採用されうる。
【０１１８】
以上のようなシステムの動作により、静的2次元コードを利用することにより自販機へのキャッシュレス決済導入を低コストにすると同時に静的2次元コード利用に伴うセキュリティを向上させた決済サービス支援システムを実現することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明で開示した発明は、様々な商品や商品引換券の自販機の業界において利用可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１００１    自販機
１００５    ゲートウェイ
１００８    取引支援アプリを実装した通信端末
１０１１    決済サービス側
１０１２    管理クラウド    
【図１】
2020144649.tif 000003
【図２】
2020144649.tif 000004
【図３】
2020144649.tif 000005
【図４】
2020144649.tif 000006
【図５】
2020144649.tif 000007
【図６】
2020144649.tif 000008
【図７】
2020144649.tif 000009
【図８】
2020144649.tif 000010
【図９】
2020144649.tif 000011
【図１０】
2020144649.tif 000012
【図１１】
2020144649.tif 000013
【図１２】
2020144649.tif 000014
【図１３】
2020144649.tif 000015
【図１４】
2020144649.tif 000016
【図１５】
2020144649.tif 000017
【図１６】
2020144649.tif 000018
【図１７】
2020144649.tif 000019
【図１８】
2020144649.tif 000020
【図２１】
2020144649.tif 000021
【図２２】
2020144649.tif 000022
【図２３】
2020144649.tif 000023
【図２４】
2020144649.tif 000024
【図２５】
2020144649.tif 000025
【図２６】
2020144649.tif 000026
【図２７】
2020144649.tif 000027
【図２８】
2020144649.tif 000028
【図２９】
2020144649.tif 000029
【図３０】
2020144649.tif 000030
【図３１】
2020144649.tif 000031
【図３２】
2020144649.tif 000032
【図３３】
2020144649.tif 000033
【図３４】
2020144649.tif 000034
【図３５】
2020144649.tif 000035
【図３６】
2020144649.tif 000036
【図３７】
2020144649.tif 000037
【図３８】
2020144649.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020144649.tif 000039
【図２】
2020144649.tif 000040
【図３】
2020144649.tif 000041
【図４】
2020144649.tif 000042
【図５】
2020144649.tif 000043
【図６】
2020144649.tif 000044
【図７】
2020144649.tif 000045
【図８】
2020144649.tif 000046
【図９】
2020144649.tif 000047
【図１０】
2020144649.tif 000048
【図１１】
2020144649.tif 000049
【図１２】
2020144649.tif 000050
【図１３】
2020144649.tif 000051
【図１４】
2020144649.tif 000052
【図１５】
2020144649.tif 000053
【図１６】
2020144649.tif 000054
【図１７】
2020144649.tif 000055
【図１８】
2020144649.tif 000056
【図１９】
2020144649.tif 000057
【図２０】
2020144649.tif 000058
【図２１】
2020144649.tif 000059
【図２２】
2020144649.tif 000060
【図２３】
2020144649.tif 000061
【図２４】
2020144649.tif 000062
【図２５】
2020144649.tif 000063
【図２６】
2020144649.tif 000064
【図２７】
2020144649.tif 000065
【図２８】
2020144649.tif 000066
【図２９】
2020144649.tif 000067
【図３０】
2020144649.tif 000068
【図３１】
2020144649.tif 000069
【図３２】
2020144649.tif 000070
【図３３】
2020144649.tif 000071
【図３４】
2020144649.tif 000072
【図３５】
2020144649.tif 000073
【図３６】
2020144649.tif 000074
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュレスでの自販機の商品取引、特に静的2次元コードを利用した自販機の商品取引に係る決済サービスを支援するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャッシュレスでの商品取引に係る決済サービスは、プリペイドカードやクレジットカードのような磁気カードと店舗等に備えられた読取装置を利用したものが主たるものであった。
【０００３】
最近、ＱＲコード（登録商標）等の2次元コードと2次元コード読取機能を備えたスマートフォンを利用した決済サービスが、注目されている。近年普及が著しいスマートフォン等の通信端末にはＱＲコード（登録商標）等の2次元コード読取機能を備えているのが通常であり、既にユーザや店舗運営者に普及している通信端末をそのまま活用して、スマートフォンアプリ等をインストールすることによりキャッシュレスでの決済サービス利用機能を低いコストで簡単に実装できるからである。2次元コードは、シールや紙へ印刷して提示するだけでユーザや店舗等で利用できるように設けることが可能である。
しかしながら、印刷された静的2次元コードを撮影して、撮影した2次元コードを悪用することが可能であり、低コストで導入できる一方でセキュリティ上の問題があった。撮影された2次元コード悪用の問題に対処するため、ワンタイムの2次元コードを適宜生成して表示する方式もあるが、表示装置を設置するためにコストアップする問題が新たに発生する。
【０００４】
特許文献１には、ワンタイム応答コードを用いた決済方法に関する上記表示装置を設置する方式とは異なる技術が記載されている。
これは、ワンタイム応答コードに有効期間を導入し、更に安全な取り引きを提供することができる決済技術を提供することを目的としている。
【０００５】
しかしながら、購入する主体である使用者の使用者端末にワンタイム応答コードを提供し、事業者が事業者端末を利用して2次元コードを読取る方式であり、（ｂ）使用者端末の申請に応じて前記使用者端末の使用者に関連して前記登録された決済手段に関連するデジタル決済コードを動的に生成し、前記デジタル決済コードからワンタイム応答コードを前記使用者端末に発行するステップと、（ｃ）事業者端末から、価格を含むリクエストの内訳とともに、前記事業者端末によって読み取られた前記ワンタイム応答コードから得られた前記デジタル決済コードを受信するステップと、を含み、事業者側に2次元コードを読取る機能を持たせる必要がある。自販機の商品取引に適用する場合、自販機に2次元コード読取機能を設けさせることは、自販機のコストアップ要因となるという問題を生む。また、購入する使用者に2次元コードを提供し、それを事業者側に読取ってもらうという方法は、使用者にとっても事業者にとっても、煩雑で分かりにくいという問題もあり、特に自販機のような無人取引に導入するときには大きな問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１７１５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明の課題は、シールや紙等への印刷による静的2次元コードを利用することにより自販機へのキャッシュレス決済導入を低コストにすると同時に静的2次元コード利用に伴うセキュリティ上の問題を解消した決済サービス支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点によれば、ユーザが2次元コード読取機能を備えた通信端末を利用して、複数商品を格納するカラムを備えた自販機から所望の商品を選択し、キャッシュレスで購入する取引の決済サービスを支援するシステムであって、
前記通信端末に実装された取引支援アプリ、前記自販機を特定する自販機IDを読取情報に含む静的2次元コードそして前記取引に係る取引セッションを監視・管理する管理クラウドをシステム構成に含み、
ａ）前記自販機に設けられた商品選択機構に対する前記ユーザの商品選択アクションをトリガにして該商品選択アクションに係る商品を格納する前記カラムのカラム情報及び前記自販機IDを含む状態通知を前記管理クラウドに送信するゲートウェイと、
ｂ）前記取引支援アプリに備えられた、前記2次元コード読取機能によるコード読取をトリガにして前記自販機IDを含む購入準備リクエストを決済サービス側に送信する機能を前記通信端末と協働して実現する購入準備リクエスト機能実現手段と、
ｃ）前記管理クラウドに設けられた、前記決済サービス側において承認されて該管理クラウドに送信された承認済み購入準備リクエストと前記ゲートウェイから送信された状態通知とを予め設定した取引準備判断基準に従って比較をして同一取引を対象とするセッションであるか、否かの取引準備判断をして、前記承認済み購入準備リクエストに係るセッションと前記状態通知に係るセッションとが同一取引を対象とするセッションである場合に前記決済サービス側に取引進行レスポンスを送信する取引準備判断・取引進行レスポンス送信手段と、
ｄ）前記取引支援アプリに備えられた、前記決済サービス側において承認されて前記通信端末に送信された承認済み取引進行レスポンスを検知して、該通信端末において前記ユーザからの購入決定アクションを受け入れる購入決定入力画面を提示する機能を前記通信端末と協働して実現する購入決定入力機能実現手段と、
を有することを特徴とする決済サービス支援システムが提供される。
【０００９】
ここで、前記取引準備判断基準は、前記状態通知に係る自販機IDと前記承認済みの購入準備リクエストに係る自販機IDが一致するか、否かである、としてもよい。      
あるいは、前記取引準備判断基準は、前記状態通知に係る前記商品選択アクションの指標時刻と前記承認済み購入準備リクエストに係るコード読取の指標時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かである、としてもよい。
さらには、前記取引準備判断基準は、前記状態通知に係る自販機IDと前記承認済みの購入準備リクエストに係る自販機IDが一致し、かつ、前記取引準備判断基準は、前記状態通知に係る前記商品選択アクションの指標時刻と前記承認済み購入準備リクエストに係るコード読取の指標時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かである、としてもよい。
【００１０】
第1の発明のシステムにおいて、前記カラム情報はカラムIDであって、
さらに、
ｇ）前記自販機IDと、前記カラムIDと、該自販機IDと該カラムIDで特定されるカラムに格納された商品の商品情報とを関連付けて格納した商品データテーブルと、
をシステム構成に含み、
前記取引進行レスポンスには、前記商品データテーブルを参照して取得された前記状態通知に含まれる自販機ID及びカラムIDに係る商品情報が含まれ、
前記購入決定入力画面には該商品情報が表示される、としてもよい。
あるいは、第1の観点に係る発明のシステムにおいて、前記カラム情報はカラム価格であって、
前記取引進行レスポンスには、前記自販機ID及び該カラム価格が含まれ、
前記購入決定入力画面には該カラム価格が表示される、としてもよい。
ここでカラム価格とは、当該カラムに格納された商品に設定された価格のことをいう。
【００１１】
第1の観点の発明のシステムにおいて、さらに、
ｈ）前記取引支援アプリに備えられた、前記購入決定アクションの検出をトリガにして前記決済サービス側に購入決定リクエストを送信する機能を前記通信端末と協働して実現する購入決定リクエスト機能実現手段と、
ｉ）前記管理クラウドに設けられた、前記決済サービス側において決済されて該管理クラウドに送信された決済済み購入決定リクエストを受信して、該決済済み購入決定リクエストと前記ゲートウェイから送信された状態通知とを予め設定した取引判断基準に従って比較をして同一取引を対象とするセッションであるか、否かの取引判断をして、前記決済済み購入リクエストに係るセッションと前記状態通知に係るセッションとが同一取引を対象とするセッションである場合に前記ゲートウェイに商品払出し命令リクエストを送信する取引判断・払出し命令リクエスト手段と、
ｊ）前記ゲートウェイに備えられた、前記商品払出し命令リクエストの受信をトリガにして前記自販機の制御部に対して前記商品払出し命令に係る商品の払い出し動作を行わせる命令を出力する商品払出し命令手段と、
を有する、としてもよい。
【００１２】
ここで、前記取引判断基準は、前記状態通知に係る自販機IDと前記承認済みの購入決定リクエストに係る自販機IDが一致するか、否かである、としてもよい。あるいは、
前記取引判断基準は、前記状態通知に係る前記商品選択アクションの指標時刻と該承認済み購入決定リクエストの受信の指標時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かである、としてもよい。
さらには、前記取引判断基準は、前記状態通知に係る自販機IDと前記承認済みの購入決定リクエストに係る自販機IDが一致し、かつ、前記状態通知に係る前記商品選択アクションの指標時刻と該承認済み購入決定リクエストの受信の指標時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かである、としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施例の決済サービス支援システムを構成する要素を示す全体イメージ図である。
【図２】図２は、ゲートウェイ端末の機能構成を示したブロック図である。
【図３】図３は、取引支援アプリを実装した通信端末の機能構成を示したブロック図である。
【図４】図４は、決済サービス側を構成するサイトを示したイメージ図である。
【図５】図５は、決済サイト仲介サイトの機能構成を示したブロック図である。
【図６】図６は、管理クラウドの機能構成を示したブロック図である。
【図７】図７は、商品データテーブルのテーブル構造を示した図である。
【図８】図８は、管理側取引セッションテーブルのテーブル構造を示した図である。
【図９】図９は、購入準備プロセスのシステム動作を示したシーケンス図である。
【図１０】図１０は、ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図１１】図１１は、承認済み購入準備リクエストに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図１２】図１２は、取引進行レスポンスに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図１３】図１３は、通信端末の表示部に表示される購入ページを例示した画面構成のイメージ図である。
【図１４】図１４は、購入プロセスのシステム動作を示したシーケンス図である。
【図１５】図１５は、購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図１６】図１６は、決済済み購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図１７】図１７は、商品払出し命令リクエストに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図１８】図１８は、ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図１９】図１９は、本実施例の決済サービス支援システムを構成する要素を示す全体イメージ図である。
【図２０】図２０は、ゲートウェイ端末の機能構成を示したブロック図である。
【図２１】図２１は、取引支援アプリを実装した通信端末の本発明の特徴に係る機能構成を示したブロック図である。
【図２２】図２２は、決済サービス側を構成するサイトを示したイメージ図である。
【図２３】図２３は、決済サイト仲介サイトの機能構成を示したブロック図である。
【図２４】図２４は、管理クラウドの機能構成を示したブロック図である。
【図２５】図２５は、商品データテーブルのテーブル構造を示したブロック図である。
【図２６】図２６は、管理側セッションテーブルのテーブル構造を示したブロック図である。
【図２７】図２７は、購入準備プロセスのシステム動作を示したシーケンス図である。
【図２８】図２８は、ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図２９】図２９は、承認済み購入準備リクエストに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図３０】図３０は、取引進行レスポンスに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図３１】図３１は、通信端末の表示部に表示される購入ページを例示した画面構成のイメージ図である。
【図３２】図３２は、購入プロセスのシステム動作を示したシーケンス図である。
【図３３】図３３は、購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図３４】図３４は、決済済み購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図３５】図３５は、商品払出し命令リクエストに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【図３６】図３６は、ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の具体例につき図面を用いた実施例において説明する。
実施例において、本発明の機能を実現する各機能構成部は、予め組み込まれたファームウエア等の制御プログラムあるいは記憶装置に格納されたアプリケーションを通信端末、コンピュータ、回路等のプロセッサーで実行し、自販機の機構、通信端末等に備えられた通信アンテナ、カメラ等のデバイスと協働することにより実現される。
【実施例１】
【００１５】
（システムを構成する要素の全体図）
図１は、本実施例の決済サービス支援システムを構成する要素を示す全体イメージ図である。
自販機１００１、ゲートウェイ端末１００５、自販機に貼られたＱＲコード（登録商標）を印刷したシール１００６、自販機から商品を購入するユーザ１００７Ａ〜１００７Ｃ、これらユーザが携帯する通信端末１００８Ａ〜１００８Ｃ、公衆通信回線１０１０、公衆通信回線を介して通信端末と接続する決済サービス側１０１１、そして商品取引に係る通信セッションを管理する管理クラウド１０１２という構成である。
ここでは、静的2次元コードとして、ＱＲコード（登録商標）が採用されているが、本発明に採用可能なコードはこれに限定されるものではなく、バーコードなどが適宜採用されうる。
また、静的2次元コードの提示方式は、ここで示したシールの貼付に限定されるものではなく、自販機の所定の位置への印刷や液晶等の表示装置による表示などが適宜採用されうる
本図において、ユーザは説明に便宜のため３人のみを記載しているが、本発明のシステムを利用して商品を購入するユーザの人数はこれに限定されることはなく、予め所定の登録したユーザはなら誰でも自らの通信端末を使って本システムを利用できる。
【００１６】
自販機１００１は、商品選択機構１００２、自販機制御部１００３そして商品払出機構１００４を備えている。
商品選択機構１００２は、ユーザによる商品選択アクションを受け入れて、商品選択アクションに係るカラムＩＤを含んだ商品選択信号を自販機制御部に送信する。
ここで商品選択機構１００２は、選択可能な商品１〜４に対応する押下げボタン１〜４から構成され、ボタン押下げという商品選択アクションを受け入れる。
ここでは、商品選択機構として押下げボタンが採用されているが、本発明で採用可能な商品選択機構はこれに限定されることなく、タッチパネルなどの機構が適宜採用されうる。商品選択機構に応じて、商品選択アクションもパネルタッチなどに適宜変更される。
自販機制御部１００３は、従来からある自販機機構の制御に加えて、ゲートウェイ端末と自販機機構制御に係る内部通信を行い、商品選択アクションや商品払出しに係るカラムＩＤ等のカラム情報及び状態の種類を含む状態情報の送信やゲートウェイ端末を介して外部から受信した命令を受信しての商品払出し等の制御を行う。
商品払出機構１００４は、自販機制御部からの払出し命令を受信して、払出し命令に含まれるカラムＩＤに対応するカラムに格納された商品を払い出す。
本図において、自販機は説明に便宜のため1台のみを記載しているが、本発明を構成する自販機の台数はこれに限定されることなく複数の自販機をシステム構成に含めることができる。また、異なる場所に置かれた複数の自販機を本発明のシステムによって決済サービスの支援をしてもよい。
【００１７】
（ゲートウェイ）
図２は、ゲートウェイ端末１００５の機能構成を示したブロック図である。
ゲートウェイ端末は、自販機内部機構の通信ネットワークと外部の管理クラウドとの通信を中継する。管理クラウド及び自販機制御部と協働して、本図に示す機能構成部の動作を実現する。
ここでは、ゲートウェイを自販機と別体となる端末を提供することより実現しているが、本発明に係るゲートウェイはこれに限定されるものではなく、予め自販機の機能として組み込んでもよい。
【００１８】
状態受信部２００１は、商品選択アクションであるボタン押下げや商品払出機構の払出しを検知した自販機制御部からボタン押下げや商品払い出しに係る状態情報を受信する。
ここでボタン押下げや商品払出しに係る状態情報には、ボタン押下げや商品払出しに係るカラムのカラムＩＤが含まれている。カラムは商品別に設けられた商品格納機構であり、カラムＩＤによって、この自販機に格納された商品について特定することが出来る。
このカラムＩＤは、後で説明する商品データテーブルにおいて、自販機を特定する自販機ＩＤ及び商品ＩＤと関連付けて記憶されており、自販機ＩＤ及びカラムＩＤによって商品を特定することができる。
【００１９】
状態通知部２００２は、状態受信部が状態情報を受信すると、状態情報を含む状態通知を管理クラウドに送信する。
状態通知は、自販機ＩＤ、カラムＩＤ、状態の種類、そして状態の時刻が含まれている。
ここで状態の種類は、ボタン押下げと商品払出しを含むものである。
また、状態の時刻はその状態の開始時刻を採用するものとするが、本発明で採用可能な状態の時刻はこれに限定されるものではなく、状態の終了時刻、状態が検知された時刻あるいは状態情報を受信した時刻などその状態を特定する指標時刻が適宜採用されうる。
外部通信受信部２００３は、管理クラウドからの命令リクエスト等の通信を受信する。
命令部２００４は、管理クラウドからの命令リクエストを受信すると、命令リクエストに含まれる命令の内容を自販機制御部に送信する。
【００２０】
（取引支援アプリを実装した通信端末）
図３は、取引支援アプリを実装した通信端末１００９の本発明の特徴に係る機能構成を示したブロック図である。
取引支援アプリは、通信端末にインストールされ、通信端末のメモリから読みだされ、通信端末の各種機能と協働して本図に示す機能構成部の機能が実現される。
ページ表示制御部３００１は、通信端末の表示部において、取引支援アプリの初期画面の表示、表示ページへのアクションを検知してのページ遷移、決済サービス側からの承認済み取引進行レスポンスあるいは取引完了通知を受信してのページ遷移を行う。
アクション検知部３００２は、通信端末の表示部に表示されたボタン等の入力インタフェースへのアクションの検知を行う。
決済情報受信部３００３は、決済サービス側からの承認済み取引進行レスポンスの受信と、決済サービス側からの取引完了通知の受信を実行する。
決済情報送信部３００４は、ＱＲコード（登録商標）の読取の検知をトリガとした購入準備リクエストの送信と、表示ページへのアクションの検知をトリガとした購入決定リクエストの送信と、を決済サービス側に対して実行する。
【００２１】
（決済サービス側）
図４は、決済サービス側を構成するサイトを示したイメージ図である。
決済サイト仲介サイト４００１は、取引支援アプリを実装した通信端末や管理クラウドからの決済情報を受信して、その通信端末のユーザが契約している決済サイトに各種問合せを行い、承認された決済情報を上記通信端末や管理クラウドに送信する。
決済サイトa４００２は、ユーザＡが契約している決済サイトである。
決済サイトｂ４００３は、ユーザＢが契約している決済サイトである。
決済サイトｃ４００４は、ユーザＣが契約している決済サイトである。
本図では、決済サイトは、ユーザＡ〜Ｃのそれぞれが契約する決済サイトa〜ｃの３つとして記載したが、本発明のシステムで採用可能な決済サイトの数はこれに限定されるものではなく、ユーザがすべて一つの決済サイトを利用しているのであれば一つでもよいし、多くのユーザが本発明のシステムを利用しており、４つ以上の決済サイトと契約しているのであれば、それらに応じた数の決済サイトを本発明のシステムに含むことができる。
【００２２】
（決済サイト仲介サイト）
図５は、決済サイト仲介サイト４００１の機能構成を示したブロック図である。
購入準備リクエスト受信部５００１は、通信端末から送信された購入準備リクエストを受信する。
購入準備リクエストによって送信されるコンテンツデータには、ユーザＩＤ及びユ
ーザが通信端末のカメラで読取ったＱＲコード（登録商標）に格納された自販機ＩＤ、読取時刻が含まれている。
ここで読取時刻は、当該購入準備リクエストを特定するための指標時刻であり、当該リクエストを送信開始した時刻などに適宜変更されうる。
【００２３】
ユーザ認証部５００２は、通信端末からの購入準備リクエストに含まれるユーザＩＤをキーに後で説明するユーザデータテーブル５０１２を参照して、当該ユーザがユーザ登録されているか、否かのユーザ認証を行う。
認証済み購入準備リクエスト送信部５００３は、管理クラウドに対して認証済み購入準備リクエストを送信する。
認証済み購入準備リクエストによって送信されるコンテンツデータには、少なくとも自販機ＩＤが含まれている。
【００２４】
取引進行レスポンス受信部５００４は、管理クラウドから上記認証済み購入準備リクエストに対するレスポンスとして取引進行レスポンスを受信する。
取引進行レスポンスによって送信されるコンテンツデータには、セッションＩＤ、自販機ＩＤ、カラムＩＤ、商品名、価格そして商品画像が含まれている。
取引進行レスポンスを受信すると、後で説明する決済側セッションテーブル５０１３にセッションＩＤ、自販機ＩＤ、カラムＩＤ、商品名、価格、商品画像、ユーザＩＤそして読取時刻が関連付けられて記録される。
ここでセッションＩＤとは、後で説明するように、当該ユーザが対面する自販機からの商品購入に係る一連の取引セッションを通して特定する一つのＩＤであり、管理クラウドによって生成される。
取引進行問合せ部５００５は、管理クラウドからの購入進行レスポンスに含まれるセッションＩＤをキーに後で説明する決済側セッションテーブル５０１３を参照して、当該取引進行レスポンスに係るユーザＩＤと価格を特定して、この取引セッションに係るユーザによる当該価格の決済ができるかどうかの取引進行問合せを当該ユーザが契約する決済サイトに対して行う。
承認済み取引進行レスポンス送信部５００６は、上記取引進行問合せに対して決済サイトからの承認が返されると、上記通信端末に対して承認済み取引進行レスポンスを送信する。
承認済み取引進行レスポンスによって送信されるコンテンツデータには、セッションＩＤ、当該セッションＩＤに関連付けて決済側セッションテーブルに記録された商品名、価格そして商品画像が含まれている。
【００２５】
購入決定リクエスト受信部５００７は、上記通信端末からの購入決定リクエストを受信する。
購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータには、少なくともセッションＩＤ及びユーザＩＤが含まれている。
購入決定決済依頼部５００８は、上記通信端末からの購入決定リクエストに含まれるセッションＩＤをキーに後で説明する決済側セッションテーブルを参照して、当該購入決定リクエストに係るユーザＩＤを特定して、この取引セッションに係るユーザについて当該価格の決済依頼をする購入決定決済依頼を当該ユーザが契約する決済サイトに対して行う。
決済済み購入決定リクエスト送信部５００９は、上記購入決定決済依頼に対して決済サイトからの決済完了が応答されると管理クラウドに対して決済済み購入決定リクエストを送信する。
決済済み購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータには、少なくともセッションＩＤが含まれている。
【００２６】
商品払出状態通知受信部５０１０は、管理クラウドからの当該商品に係る商品払出しの状態通知を受信する。
この状態通知によって送信されるコンテンツデータには、少なくともセッションＩＤが含まれている。
取引完了通知部５０１１は、上記通信端末に対して取引完了通知を送信する。
【００２７】
ユーザデータテーブル５０１２は、本サイトに登録したユーザのユーザＩＤ、ユーザの通信端末を特定する固有ＩＤ、ユーザが契約している決済サイトの決済サイトアドレス、ユーザの氏名を含む個人情報というデータ項目からなるテーブル構造を有する。ここで、各データ項目が関連付けられて記憶されており、ユーザＩＤをキーにこのユーザが契約する決済サイトを特定する決済サイトアドレスを抽出するなど、いずれかのデータ項目をキーに他のデータ項目を抽出できる。
ここでは、決済サイトを特定する情報として、決済サイトアドレスを採用したが、本発明で採用可能な決済サイト特定情報はこれに限定されるものではなく、決済サイトＩＤなどが適宜採用されうる。
決済側セッションテーブル５０１３は、セッションＩＤ、自販機ＩＤ、カラムＩＤ、商品名、価格、商品画像、ユーザＩＤそして読取時刻というデータ項目からなるテーブル構造を有する。ここで、各データ項目が関連付けられて記憶されており、セッションＩＤ等のデータ項目をキーに他のデータ項目を抽出できる。
【００２８】
（管理クラウド）
図６は、管理クラウド１０１２の機能構成を示したブロック図である。
アクション状態受信部６００１は、ゲートウェイ端末からのボタン押下げに係る状態通知を受信する。
【００２９】
購入準備リクエスト受信部６００２は、決済サービス側の決済サイト仲介サイトの認証済み購入準備リクエスト送信部５００３から送信された認証済み購入準備リクエストを受信する。
【００３０】
取引準備判断・取引進行レスポンス部６００３は、上記受信した認証済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤとが比較され、同一の場合は承認済み購入準備リクエストとボタン押下げに係る状態通知は同一取引に係るセッションであるとの取引準備判断がされ、上記決済サービス側の決済サイト仲介サイトに取引進行レスポンスを送信する。
このとき、新たなセッションＩＤが生成され、後で説明する管理側セッションテーブル６００５に新しいセッションデータが格納される。このセッションデータには、少なくともボタン押下げという商品選択アクションに係る自販機ＩＤ、カラムＩＤ、そして商品選択アクションの開始時刻がデータ項目として格納される。ここで                                                                  開始時刻は商品選択アクションの指標時刻として、ボタン押下げ状態の開始時刻を採用しているが、本発明に係るの指標時刻は、これに限定されるものでなく、当該取引セッションの商品選択アクションを特定する指標時間としての開始時刻であれば、例えば状態通知を受信した時刻などが適宜採用されうる。
ここで取引進行レスポンスによって送信されるコンテンツデータには、上記生成されたセッションＩＤ、上記比較の対象となった自販機ＩＤ、カラムＩＤが含まれている。
【００３１】
ここでは、承認済み購入準備リクエストとボタン押下げに係る状態通知の同一取引性を上記受信した認証済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤが同一かどうかの取引準備判断基準によっておこなったが、本発明で採用可能な取引準備判断基準はこれに限定されるものではない。
取引準備判断基準として、上記セッションの開始時刻と前記承認済み購入準備リクエストの受信時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否か、あるいは、上記セッションの開始時刻と前記承認済み購入準備リクエストに含まれるコード読取の読取時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かなどボタン押下げに起因する取引セッションとコード読取に起因する取引セッションの同一取引性を一定の蓋然性で判断できる基準であれば、その基準が適宜採用されうる。
【００３２】
さらには、上記受信した認証済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤが同一であり、かつ、上記セッションの開始時刻と前記承認済み購入準備リクエストの受信時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かという、よりセキュリティの高い基準が採用されうる。
あるいは、上記受信した認証済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤが同一であり、かつ、上記セッションの開始時刻と前記承認済み購入準備リクエストに含まれるコード読取の読取時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かという基準を採用しても、自販機ＩＤの同一とライムラグが有効時間内という単独の基準よりセキュリティの高い基準とすることができる。
【００３３】
このような基準で判断をすることにより、ボタン押下げに係る自販機とＱＲコード（登録商標）読取に係るシールが貼られた自販機が同一であろうこと、もしくは、同一の自販機に対すると推認することが自然である有効時間内にシールに印刷したＱＲコード（登録商標）の読取とボタン押下げが行われていることが分かる。このことは、ボタン押下げに起因する取引セッションとＱＲコード（登録商標）の読取に起因するセッションとは、ルートの違うセッションではあるが、これらは同一取引性を有する取引セッションであることの蓋然性を認める強い判断材料である。従って、このような取引準備判断をすることにより、シールに印刷したＱＲコード（登録商標）を写真撮影等でコピーして悪用するような不正に対する頑健性を本システムに持たせることができる効果がある。
【００３４】
図７は、商品データテーブル６００４のテーブル構造を示したブロック図である。
商品データテーブルは、自販機ＩＤ７００１、当該自販機のカラムを特定するカラムＩＤ７００２、当該カラムに格納された商品の商品名７００３、当該商品の価格７００４そして当該商品の商品画像７００５というデータ項目からなるテーブル構造を有する。ここで各データ項目は関連付けられて記憶されており、セッションＩＤ等のデータ項目をキーに他のデータ項目を抽出できる。ここでは商品の商品情報として商品名、価格そして商品画像が採用されているが、本発明で採用可能な商品情報はこれに限定されることはない。少なくとも決済に必要な商品名と価格を含めばよく、例えば、商品名、価格そして商品の効能などに適宜変更されうる。
【００３５】
図８は、管理側セッションテーブル６００５のテーブル構造を示したブロック図である。管理側セッションテーブル６００５は、上記生成されたセッションデータが格納される。この管理側セッションテーブルは、セッションＩＤ８００１、当該セッションに係る自販機ＩＤ８００２、当該セッションに係るカラムのカラムＩＤ８００３、当該セッションの開始時刻８００４というデータ項目からなるテーブル構造を有する。ここで各データ項目は関連付けられて記憶されており、セッションＩＤ等のデータ項目をキーに他のデータ項目を抽出できる。
【００３６】
決済済み購入決定リクエスト受信部６００６は、決済サービス側の決済サイト仲介サイトからの決済済み購入決定リクエストを受信する。
決済済み購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータには、少なくともセッションＩＤが含まれているので、当該セッションＩＤをキーに管理側セッションテーブルから商品払い出しを実行すべき商品の自販機ＩＤ及びカラムＩＤを抽出することができる。
【００３７】
取引判断・払出し命令リクエスト部６００７は、上記受信した決済済み購入決定リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤとが比較され、同一の場合は決済済み購入決定リクエストとボタン押下げに係る状態通知は同一取引セッションであるとの取引判断がされ、当該決済済み購入決定リクエストのコンテンツデータに含まれるセッションＩＤをキーに管理側セッションテーブルから抽出された自販機ＩＤ及びカラムＩＤで特定されるカラムに格納された商品の払出し命令リクエストをゲートウェイ端末に送信する。
【００３８】
ここでは、決済済み購入決定リクエストとボタン押下げに係る状態通知の同一取引性を上記受信した決済済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤが同一かどうかの取引判断基準によっておこなったが、本発明で採用可能な取引判断基準はこれに限定されるものではない。
取引判断基準として、上記セッションの開始時刻と前記決済済み購入決定リクエストの受信時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かなどの基準が適宜採用されうる。
【００３９】
払出状態受信部６００８は、ゲートウェイ端末からの商品払出しの状態通知を受信する。
この状態通知で送信されるコンテンツデータには、自販機ＩＤ、カラムＩＤ、商品払出しという状態の種類そして払出しの時刻が含まれている。
【００４０】
取引完了通知部６０１１は、上記受信に係る商品払出しの状態通知に含まれるカラムＩＤ及び払出しの開始時刻から直近の払出し命令リクエストの送信に係るセッションＩＤを特定し、当該セッションＩＤをコンテンツデータとして送信する取引完了通知を決済サービス側の決済サイト仲介サイトに送信する。
【００４１】
ここで示すように管理側セッションテーブルのデータ項目には、決済側セッションテーブルにあるユーザＩＤがない。管理クラウドは、ユーザＩＤを扱うことなしに取引セッションを進めることができる。そもそも管理クラウド側に送信される通信のコンテンツデータにユーザＩＤが含まれていない。
よって、個人情報管理に関するセキュリティ上のリスクを大幅に下げる効果がある。
【００４２】
ここから本実施例に記載された決済支援システム全体の動作を購入準備のプロセスと購入プロセスに分けて、それぞれを本システムの構成要素間の通信を含むシーケンス図によって説明する。
【００４３】
(購入準備プロセス)
図９は、購入準備プロセスのシステム動作を示したシーケンス図である。
状態受信ステップ９００１において、ゲートウェイ端末によって、ユーザによるボタン押下げを検知した自販機制御部からの状態情報を受信する。
状態通知ステップ９００２において、ゲートウェイ端末によって、受信した状態情報を含む状態通知を管理クラウドに送信する。
【００４４】
（状態通知）
図１０は、ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
自販機ＩＤ１０００１、カラムＩＤ１０００２、状態の種類１０００３、状態の開始時刻１０００４という構造である。
状態通知ステップ９００２に係る状態の種類は、「ボタン押下げ」であるが、本発明の特徴に係る状態の種類としては、他に「商品払い出し」がある。
ここでいう状態の開始時刻は、厳密に状態が始まった時刻でなくてもよく、状態の開始を特定でき、現実的に取得できる時刻が適宜採用されうる。ここでは、状態が検知された時刻を開始時刻として採用する。
【００４５】
コード読取検知ステップ９００３において、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、ユーザの操作によるシール１００６に印刷されたＱＲコード（登録商標）の読取が検知される。
購入準備リクエストステップ９００４において、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、上記読取の検知をトリガとして決済サービス側の決済サイト仲介サイトに購入準備リクエストの送信がされる。
【００４６】
(認証済み購入準備リクエスト)
認証済み購入準備リクエストステップ９００５において、決済サービス側の決済仲介サイトによって、上記購入準備リクエストに係るユーザのユーザ認証がされたときに、認証済み購入準備リクエストが管理クラウドに送信される。    
図１１は、承認済み購入準備リクエストに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
承認済み購入準備リクエストのコンテンツデータは、自販機ＩＤ１１００１そしてユーザの通信端末でＱＲコード（登録商標）を読取った読取時刻１１００２というデータ項目から構成されている。
ここでは、読取時刻を含むものとしているが、次に説明する取引準備判断ステップにおいて、ＱＲコード（登録商標）の読取時刻とボタン押下げの開始時刻とのタイムラグを利用しない場合は、この読取時刻を含まない承認済みリクエストであってもよい。
【００４７】
取引準備判断ステップ９００６において、管理クラウドによって、状態通知９００２からのボタン押下げに起因するセッションと承認済み購入準備リクエスト９００５からのＱＲコード（登録商標）読取に起因するセッションとの同一取引性を有するか、否かを判断する取引準備判断が実行される。
この同一取引性の判断をすることにより、シールに印刷したＱＲコード（登録商標）の読取に係る取引セッションとボタン押下げに係る取引セッションというルートの違う2つトラックの同一取引性を一定の蓋然性で判断することが可能となり、シールに印刷したＱＲコード（登録商標）を写真撮影等でコピーして悪用するような不正に対する頑健性を本システムに持たせることができる。
【００４８】
取引進行レスポンスステップ９００７において、上記取引準備判断ステップにおいて同一取引性を有すると判断されると、管理クラウドによって、取引進行レスポンスが決済サイト側の決済サイト仲介サイトに送信される。
【００４９】
（取引進行レスポンス）
図１２は、取引進行レスポンスに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
取引進行レスポンスのコンテンツデータは、セッションＩＤ１２００１、自販機ＩＤ１２００２、カラムＩＤ１２００３、商品名１２００４、価格１２００５そして商品画像１２００６というデータ項目から構成されている。
【００５０】
承認済み取引進行レスポンスステップ９００８において、決済サービス側の決済仲介サイトによって、取引進行レスポンスによって送信されたコンテンツデータに含まれるセッションＩＤをキーに決済側セッションテーブルから抽出したユーザＩＤのユーザの契約する決済サイトに対して取引進行問合せを行い、当該決済サイトから承認を受けると、承認済み取引進行レスポンスを当該ユーザの通信端末に承認済み取引進行レスポンスを送信する。
【００５１】
承認済み取引進行レスポンスに含まれるコンテンツデータには、セッションＩＤ、商品名、価格そして商品画像が含まれている。
【００５２】
購入ページ遷移ステップ９００９において、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、購入決定の入力を受け入れる購入ページに遷移し、ユーザによる購入決定のアクションを待機する。
図１３は、通信端末の表示部に表示される購入ページを例示した画面構成のイメージ図である。商品名１３００１、価格１３００２、商品画像１３００３そして購入決定のアクションとしての画面タッチを受け入れる購入決定ボタン表示１３００４という画面構成である。
【００５３】
(購入プロセス)
図１４は、購入プロセスのシステム動作を示したシーケンス図である。
購入決定検知ステップ１４００１において、上記購入ページにおいて購入決定ボタンへの画面タッチがされると、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、購入決定のアクションが検知される。
購入決定リクエストステップ１４００２において、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、上記検知がされると決済サービス側の決済サイト仲介サイトに購入決定リクエストが送信される。
【００５４】
（購入決定リクエスト）
図１５は、購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
セッションＩＤ１５００１、ユーザＩＤ１５００２、自販機ＩＤ１５００３、商品名１５００４、価格１５００５というデータ項目からなる構造である。
【００５５】
決済済み購入決定リクエストステップ１４００３において、決済サービス側の決済サイト仲介サイトによって、購入決定リクエストに係るユーザＩＤに係るユーザが契約する決済サービスサイトに決済依頼して決済された決済済み購入決定リクエストが管理クラウドに送信される。
図１６は、決済済み購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
セッションＩＤ１６００１、自販機ＩＤ１６００２というデータ項目からなる構造である。
【００５６】
取引判断ステップ１４００４において、管理クラウドによって、受信した上記決済済み購入決定リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと購入準備プロセスにおけるボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤとが比較され、同一の場合は決済済み購入決定リクエストとボタン押下げに係る状態通知は同一取引に係るセッションであるか、否かの取引判断がされる。
ここでは、通信端末に表示された購入決定ボタンに対する画面タッチに起因する取引セッションと商品選択アクションのボタン押下げに起因する取引セッションとの取引同一性が判断されることにより、取引の安全性を向上させる。
【００５７】
商品払出し命令リクエスト１４００５において、上記取引判断が「同一取引に係るセッションである」の場合、当該決済済み購入決定リクエストのコンテンツデータに含まれるセッションＩＤをキーに管理側セッションテーブルから抽出されたカラムＩＤと自販機ＩＤで特定されるカラムに格納された商品の商品払出し命令リクエストを自販機ＩＤで特定される自販機のゲートウェイ端末に送信する。
【００５８】
(商品払出し命令リクエスト)
図１７は、商品払出し命令リクエストに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
自販機ＩＤ１７００１、カラムＩＤ１７００２そして命令の種類１７００３というデータ項目からなる構造である。ここで、命令の種類は「商品払出し」となる。
【００５９】
商品払出し命令ステップ１４００６において、ゲートウェイ端末によって、自販機制御部に対して、商品払出し命令リクエストに含まれるカラムＩＤのカラムについての商品払出し命令が送信される。
【００６０】
状態受信ステップ１４００７において、自販機制御部によって、商品払出機構が制御されて商品払出しが完了すると、商品払出しの状態通知がゲートウェイ端末に送信される。
【００６１】
(商品払出し状態の状態通知)
図１８は、ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
自販機ＩＤ１８００１、カラムＩＤ１８００２、状態１８００３、状態の開始時刻１８００４という項目からなる構造である。ここでは、状態は「商品払出し」である。
【００６２】
状態通知ステップ１４００８において、ゲートウェイ端末によって、上記「商品払出し」の状態通知を受信すると、管理クラウドに対して「商品払出し」の状態通知を送信する。
ここで管理クラウドに対して送信される状態通知で送信されるコンテンツデータには、少なくとも当該商品払い出しに係る自販機ＩＤとカラムＩＤが含まれている。
【００６３】
状態通知ステップ１４００９において、管理クラウドによって、上記「商品払出し」の状態通知を受信すると、決済サービス側の決済サイト仲介サイトに対して「商品払出し」の状態通知を送信する。
ここで決済サイト仲介サイトに対して送信される状態通知で送信されるコンテンツデータには、少なくとも当該商品払い出しに係るセッションＩＤが含まれている。
ここでセッションＩＤは、上記ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれる自販機ＩＤとカラムＩＤをキーに管理側セッションテーブルから抽出される。
【００６４】
取引完了通知ステップ１４０１０において、決済サービス側に決済サイト仲介サイトが上記「商品払出し」の状態通知を受信すると、当該決済サイト仲介サイトによって、取引支援アプリ実装済み通信端末に対して取引完了通知が送信される。
【００６５】
完了ページ遷移ステップ１４０１１において、取引支援アプリ実装済み通信端末によって、通信端末の表示部に表示されたページの完了ページへの遷移が実行されて、ユーザに当該商品に係る決済が完了したことを通知される。
ここでは決済完了を画面遷移によって通知しているが、決済完了に係る通知はこれに限定されるものではなく、当該通信端末の通知音の出力や振動などが適宜採用されうる。
【実施例２】
【００６６】
実施例２では、ユーザによる商品決定アクションに起因して発生する取引セッションにおいて、その通信によって運ばれるコンテンツデータにコラムＩＤが含まれない方式のシステムが開示される。
【００６７】
（システムを構成する要素の全体図）
図１９は、本実施例の決済サービス支援システムを構成する要素を示す全体イメージ図である。
自販機１９００１、ゲートウェイ端末１９００５、自販機に貼られたＱＲコード（登録商標）を印刷したシール１９００６、自販機から商品を購入するユーザ１９００７Ａ〜１９００７Ｃ、これらユーザが携帯する通信端末１９００８Ａ〜１９００８Ｃ、公衆通信回線１９０１０、公衆通信回線を介して通信端末と接続する決済サービス側１９０１１、そして商品取引に係る通信セッションを管理する管理クラウド１９０１２という構成である。
ここでは、静的2次元コードとして、ＱＲコード（登録商標）が採用されているが、本発明に採用可能なコードはこれに限定されるものではなく、バーコードなどが適宜採用されうる。
また、静的2次元コードの提示方式は、ここで示したシールの貼付に限定されるものではなく、自販機の所定の位置への印刷や液晶等の表示装置による表示などが適宜採用されうる
本図において、ユーザは説明に便宜のため３人のみを記載しているが、本発明のシステムを利用して商品を購入するユーザの人数はこれに限定されることはなく、予め所定の登録したユーザはなら誰でも自らの通信端末を使って本システムを利用できる。
【００６８】
自販機１９００１は、商品選択機構１９００２、自販機制御部１９００３そして商品払出機構１９００４を備えている。
商品選択機構１９００２は、ユーザによる商品選択アクションを受け入れて、商品選択アクションに係るカラム価格を含んだ商品選択信号を自販機制御部に送信する。
ここで商品選択機構１９００２は、選択可能な商品１〜４に対応する押下げボタン１〜４から構成され、ボタン押下げという商品選択アクションを受け入れる。
ここでは、商品選択機構として押下げボタンが採用されているが、本発明で採用可能な商品選択機構はこれに限定されることなく、タッチパネルなどの機構が適宜採用されうる。商品選択機構に応じて、商品選択アクションもパネルタッチなどに適宜変更される。
自販機制御部１９００３は、従来からある自販機機構の制御に加えて、商品選択アクションに係るカラム価格等のカラム情報の送信、内部メモリへの商品選択アクションに係るカラムＩＤの一時記憶そしてゲートウェイ端末と自販機機構制御に係る内部通信によるゲートウェイ端末を介して外部から受信した命令を受信しての一時記憶されたカラムＩＤに係る商品払出し等の制御を行う。
商品払出機構１９００４は、自販機制御部からのカラムＩＤを付加された払出し命令を受信して、払出し命令に付加されたカラムＩＤに対応するカラムに格納された商品を払い出す。
本図において、自販機は説明に便宜のため1台のみを記載しているが、本発明を構成する自販機の台数はこれに限定されることなく複数の自販機をシステム構成に含めることができる。また、異なる場所に置かれた複数の自販機を本発明のシステムによって決済サービスの支援をしてもよい。
【００６９】
（ゲートウェイ）
図２０は、ゲートウェイ端末１９００５の機能構成を示したブロック図である。
ゲートウェイ端末は、自販機内部機構の通信ネットワークと外部の管理クラウドとの通信を中継する。管理クラウド及び自販機制御部と協働して、本図に示す機能構成部の動作を実現する。
ここでは、ゲートウェイを自販機と別体となる端末を提供することより実現しているが、本発明に係るゲートウェイはこれに限定されるものではなく、予め自販機の機能として組み込んでもよい。
【００７０】
状態受信部２０００１は、商品選択アクションであるボタン押下げや商品払出機構の払出しを検知した自販機制御部からボタン押下げや商品払い出しに係る状態情報を受信する。
ここでボタン押下げや商品払出しに係る状態情報には、ボタン押下げや商品払出しに係るカラムのカラム価格が含まれている。
また、自販機制御部は、特に図示しないメモリにゲートウェイ端末に送信した状態情報に係るカラムＩＤを一時記憶する。
【００７１】
状態通知部２０００２は、状態受信部が状態情報を受信すると、状態情報を含む状態通知を管理クラウドに送信する。
状態通知は、自販機ＩＤ、カラム価格、状態の種類、そして状態の時刻が含まれている。
ここで状態の種類は、ボタン押下げと商品払出しを含むものである。
また、状態の時刻はその状態の開始時刻を採用するものとするが、本発明で採用可能な状態の時刻はこれに限定されるものではなく、状態の終了時刻、状態が検知された時刻あるいは状態情報を受信した時刻などその状態を特定する指標時刻が適宜採用されうる。
外部通信受信部２０００３は、管理クラウドからの命令リクエスト等の通信を受信する。
命令部２０００４は、管理クラウドからの命令リクエストを受信すると、命令リクエストに含まれる命令の内容を自販機制御部に送信する。
【００７２】
（取引支援アプリを実装した通信端末）
図２１は、取引支援アプリを実装した通信端末１９００９の本発明の特徴に係る機能構成を示したブロック図である。
取引支援アプリは、通信端末にインストールされ、通信端末のメモリから読みだされ、通信端末の各種機能と協働して本図に示す機能構成部の機能が実現される。
ページ表示制御部２１００１は、通信端末の表示部において、取引支援アプリの初期画面の表示、表示ページへのアクションを検知してのページ遷移、決済サービス側からの承認済み取引進行レスポンスあるいは取引完了通知を受信してのページ遷移を行う。
アクション検知部２１００２は、通信端末の表示部に表示されたボタン等の入力インタフェースへのアクションの検知を行う。
決済情報受信部２１００３は、決済サービス側からの承認済み取引進行レスポンスの受信と、決済サービス側からの取引完了通知の受信を実行する。
決済情報送信部２１００４は、ＱＲコード（登録商標）の読取の検知をトリガとした購入準備リクエストの送信と、表示ページへのアクションの検知をトリガとした購入決定リクエストの送信と、を決済サービス側に対して実行する。
【００７３】
（決済サービス側）
図２２は、決済サービス側を構成するサイトを示したイメージ図である。
決済サイト仲介サイト２２００１は、取引支援アプリを実装した通信端末や管理クラウドからの決済情報を受信して、その通信端末のユーザが契約している決済サイトに各種問合せを行い、承認された決済情報を上記通信端末や管理クラウドに送信する。
決済サイトa２２００２は、ユーザＡが契約している決済サイトである。
決済サイトｂ２２００３は、ユーザＢが契約している決済サイトである。
決済サイトｃ２２００４は、ユーザＣが契約している決済サイトである。
本図では、決済サイトは、ユーザＡ〜Ｃのそれぞれが契約する決済サイトa〜ｃの３つとして記載したが、本発明のシステムで採用可能な決済サイトの数はこれに限定されるものではなく、ユーザがすべて一つの決済サイトを利用しているのであれば一つでもよいし、多くのユーザが本発明のシステムを利用しており、４つ以上の決済サイトと契約しているのであれば、それらに応じた数の決済サイトを本発明のシステムに含むことができる。
【００７４】
（決済サイト仲介サイト）
図２３は、決済サイト仲介サイト２２００１の機能構成を示したブロック図である。
購入準備リクエスト受信部２３００１は、通信端末から送信された購入準備リクエストを受信する。
購入準備リクエストによって送信されるコンテンツデータには、ユーザＩＤ及びユ
ーザが通信端末のカメラで読取ったＱＲコード（登録商標）に格納された自販機ＩＤ、読取時刻が含まれている。
ここで読取時刻は、当該購入準備リクエストを特定するための指標時刻であり、当該リクエストを送信開始した時刻などに適宜変更されうる。
【００７５】
ユーザ認証部２３００２は、通信端末からの購入準備リクエストに含まれるユーザＩＤをキーに後で説明するユーザデータテーブル２３０１２を参照して、当該ユーザがユーザ登録されているか、否かのユーザ認証を行う。
認証済み購入準備リクエスト送信部２３００３は、管理クラウドに対して認証済み購入準備リクエストを送信する。
認証済み購入準備リクエストによって送信されるコンテンツデータには、少なくとも自販機ＩＤが含まれている。
【００７６】
取引進行レスポンス受信部２３００４は、管理クラウドから上記認証済み購入準備リクエストに対するレスポンスとして取引進行レスポンスを受信する。
取引進行レスポンスによって送信されるコンテンツデータには、セッションＩＤ、自販機ＩＤ、カラム価格が含まれている。
取引進行レスポンスを受信すると、後で説明する決済側セッションテーブル２３０１３にセッションＩＤ、自販機ＩＤ、カラム価格、購入準備リクエストによって送信されるユーザＩＤそして読取時刻が関連付けられて記録される。
ここでセッションＩＤとは、後で説明するように、当該ユーザが対面する自販機からの商品購入に係る一連の取引セッションを通して特定する一つのＩＤであり、管理クラウドによって生成される。
取引進行問合せ部２３００５は、管理クラウドからの購入進行レスポンスに含まれるセッションＩＤをキーに後で説明する決済側セッションテーブル２３０１３を参照して、当該取引進行レスポンスに係るユーザＩＤと価格を特定して、この取引セッションに係るユーザによる当該価格の決済ができるかどうかの取引進行問合せを当該ユーザが契約する決済サイトに対して行う。ここで特定される価格とは、カラム価格である。
承認済み取引進行レスポンス送信部２３００６は、上記取引進行問合せに対して決済サイトからの承認が返されると、上記通信端末に対して承認済み取引進行レスポンスを送信する。
承認済み取引進行レスポンスによって送信されるコンテンツデータには、セッションＩＤ、当該セッションＩＤに関連付けて決済側セッションテーブルに記録されたカラム価格が含まれている。
【００７７】
購入決定リクエスト受信部２３００７は、上記通信端末からの購入決定リクエストを受信する。
購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータには、少なくともセッションＩＤ及びユーザＩＤが含まれている。
購入決定決済依頼部２３００８は、上記通信端末からの購入決定リクエストに含まれるセッションＩＤをキーに後で説明する決済側セッションテーブルを参照して、当該購入決定リクエストに係るユーザＩＤを特定して、この取引セッションに係るユーザについて当該価格の決済依頼をする購入決定決済依頼を当該ユーザが契約する決済サイトに対して行う。
決済済み購入決定リクエスト送信部２３００９は、上記購入決定決済依頼に対して決済サイトからの決済完了が応答されると管理クラウドに対して決済済み購入決定リクエストを送信する。
決済済み購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータには、少なくともセッションＩＤが含まれている。
【００７８】
商品払出状態通知受信部２３０１０は、管理クラウドからの当該商品に係る商品払出しの状態通知を受信する。
この状態通知によって送信されるコンテンツデータには、少なくともセッションＩＤが含まれている。
取引完了通知部２３０１１は、上記通信端末に対して取引完了通知を送信する。
【００７９】
ユーザデータテーブル２３０１２は、本サイトに登録したユーザのユーザＩＤ、ユーザの通信端末を特定する固有ＩＤ、ユーザが契約している決済サイトの決済サイトアドレス、ユーザの氏名を含む個人情報というデータ項目からなるテーブル構造を有する。ここで、各データ項目が関連付けられて記憶されており、ユーザＩＤをキーにこのユーザが契約する決済サイトを特定する決済サイトアドレスを抽出するなど、いずれかのデータ項目をキーに他のデータ項目を抽出できる。
ここでは、決済サイトを特定する情報として、決済サイトアドレスを採用したが、本発明で採用可能な決済サイト特定情報はこれに限定されるものではなく、決済サイトＩＤなどが適宜採用されうる。
決済側セッションテーブル２３０１３は、セッションＩＤ、自販機ＩＤ、カラム価格そして読取時刻というデータ項目からなるテーブル構造を有する。ここで、各データ項目が関連付けられて記憶されており、セッションＩＤ等のデータ項目をキーに他のデータ項目を抽出できる。
【００８０】
（管理クラウド）
図２４は、管理クラウド１９０１２の機能構成を示したブロック図である。
アクション状態受信部２４００１は、ゲートウェイ端末からのボタン押下げに係る状態通知を受信する。
【００８１】
購入準備リクエスト受信部２４００２は、決済サービス側の決済サイト仲介サイトの認証済み購入準備リクエスト送信部２３００３から送信された認証済み購入準備リクエストを受信する。
【００８２】
取引準備判断・取引進行レスポンス部２４００３は、上記受信した認証済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤとが比較され、同一の場合は承認済み購入準備リクエストとボタン押下げに係る状態通知は同一取引に係るセッションであるとの取引準備判断がされ、上記決済サービス側の決済サイト仲介サイトに取引進行レスポンスを送信する。
このとき、新たなセッションＩＤが生成され、後で説明する管理側セッションテーブル２４００５に新しいセッションデータが格納される。このセッションデータには、少なくともボタン押下げという商品選択アクションに係る自販機ＩＤ、カラム価格、そして商品選択アクションの開始時刻がデータ項目として格納される。ここで                                                                  開始時刻は商品選択アクションの指標時刻として、ボタン押下げ状態の開始時刻を採用しているが、本発明に係るの指標時刻は、これに限定されるものでなく、当該取引セッションの商品選択アクションを特定する指標時間としての開始時刻であれば、例えば状態通知を受信した時刻などが適宜採用されうる。
ここで取引進行レスポンスによって送信されるコンテンツデータには、上記生成されたセッションＩＤ、上記比較の対象となった自販機ＩＤ、カラム価格が含まれている。
【００８３】
ここでは、承認済み購入準備リクエストとボタン押下げに係る状態通知の同一取引性を上記受信した認証済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤが同一かどうかの取引準備判断基準によっておこなったが、本発明で採用可能な取引準備判断基準はこれに限定されるものではない。
取引準備判断基準として、上記セッションの開始時刻と前記承認済み購入準備リクエストの受信時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否か、あるいは、上記セッションの開始時刻と前記承認済み購入準備リクエストに含まれるコード読取の読取時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かなどボタン押下げに起因する取引セッションとコード読取に起因する取引セッションの同一取引性を一定の蓋然性で判断できる基準であれば、その基準が適宜採用されうる。
【００８４】
さらには、上記受信した認証済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤが同一であり、かつ、上記セッションの開始時刻と前記承認済み購入準備リクエストの受信時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かという、よりセキュリティの高い基準が採用されうる。
あるいは、上記受信した認証済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤが同一であり、かつ、上記セッションの開始時刻と前記承認済み購入準備リクエストに含まれるコード読取の読取時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かという基準を採用しても、自販機ＩＤの同一とライムラグが有効時間内という単独の基準よりセキュリティの高い基準とすることができる。
【００８５】
このような基準で判断をすることにより、ボタン押下げに係る自販機とＱＲコード（登録商標）読取に係るシールが貼られた自販機が同一であろうこと、もしくは、同一の自販機に対すると推認することが自然である有効時間内にシールに印刷したＱＲコード（登録商標）の読取とボタン押下げが行われていることが分かる。このことは、ボタン押下げに起因する取引セッションとＱＲコード（登録商標）の読取に起因するセッションとは、ルートの違うセッションではあるが、これらは同一取引性を有する取引セッションであることの蓋然性を認める強い判断材料である。従って、このような取引準備判断をすることにより、シールに印刷したＱＲコード（登録商標）を写真撮影等でコピーして悪用するような不正に対する頑健性を本システムに持たせることができる効果がある。
【００８６】
図２５は、商品データテーブル２４００４のテーブル構造を示したブロック図である。
商品データテーブルは、自販機ＩＤ２５００１、当該自販機のカラムを特定するカラムＩＤ２５００２、カラム価格２５００３、当該カラムに格納された商品の商品名２５００４、そして当該商品の商品画像２５００５というデータ項目からなるテーブル構造を有する。ここで各データ項目は関連付けられて記憶されており、セッションＩＤ等のデータ項目をキーに他のデータ項目を抽出できる。
【００８７】
図２６は、管理側セッションテーブル２４００５のテーブル構造を示したブロック図である。管理側セッションテーブル２４００５は、上記生成されたセッションデータが格納される。この管理側セッションテーブルは、セッションＩＤ２６００１、当該セッションに係る自販機ＩＤ２６００２、当該セッションに係るカラムのカラム価格２６００３、当該セッションの開始時刻２６００４というデータ項目からなるテーブル構造を有する。ここで各データ項目は関連付けられて記憶されており、セッションＩＤ等のデータ項目をキーに他のデータ項目を抽出できる。
【００８８】
決済済み購入決定リクエスト受信部２４００６は、決済サービス側の決済サイト仲介サイトからの決済済み購入決定リクエストを受信する。
決済済み購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータには、少なくともセッションＩＤが含まれているので、当該セッションＩＤをキーに管理側セッションテーブルから商品払い出しを実行すべき商品の自販機ＩＤを抽出することができる。  
【００８９】
取引判断・払出し命令リクエスト部２４００７は、上記受信した決済済み購入決定リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤとが比較され、同一の場合は決済済み購入決定リクエストとボタン押下げに係る状態通知は同一取引セッションであるとの取引判断がされ、当該決済済み購入決定リクエストのコンテンツデータに含まれるセッションＩＤをキーに管理側セッションテーブルから抽出された自販機ＩＤで特定される自販機のゲートウェイ端末に商品の払出し命令リクエストをゲートウェイ端末に送信する。
ここで、当該自販機ＩＤに係る自販機の自販機制御部のメモリには選択された商品に係るカラムＩＤが一時記憶されているので、ゲートウェイ端末からの払出し命令を受信した自販機制御部は、払い出しを実行すべき商品のカラムを特定してユーザの選択アクションに係る商品の払出しを実行することが出来る。
【００９０】
ここでは、決済済み購入決定リクエストとボタン押下げに係る状態通知の同一取引性を上記受信した決済済み購入準備リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと上記ボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤが同一かどうかの取引判断基準によっておこなったが、本発明で採用可能な取引判断基準はこれに限定されるものではない。
取引判断基準として、上記セッションの開始時刻と前記決済済み購入決定リクエストの受信時刻とのタイムラグが予め設定した有効時間内にあるか、否かなどの基準が適宜採用されうる。
【００９１】
払出状態受信部２４００８は、ゲートウェイ端末からの商品払出しの状態通知を受信する。
この状態通知で送信されるコンテンツデータには、自販機ＩＤ、カラム価格、商品払出しという状態の種類そして払出しの時刻が含まれている。
【００９２】
取引完了通知部２４００９は、上記受信に係る商品払出しの状態通知に含まれるカラム価格及び払出しの開始時刻から直近の払出し命令リクエストの送信に係るセッションＩＤを特定し、当該セッションＩＤをコンテンツデータとして送信する取引完了通知を決済サービス側の決済サイト仲介サイトに送信する。
【００９３】
ここで示すように管理側セッションテーブルのデータ項目には、決済側セッションテーブルにあるユーザＩＤがない。管理クラウドは、ユーザＩＤを扱うことなしに取引セッションを進めることができる。そもそも管理クラウド側に送信される通信のコンテンツデータにユーザＩＤが含まれていない。
よって、個人情報管理に関するセキュリティ上のリスクを大幅に下げる効果がある。
【００９４】
ここから本実施例に記載された決済支援システム全体の動作を購入準備のプロセスと購入プロセスに分けて、それぞれを本システムの構成要素間の通信を含むシーケンス図によって説明する。
【００９５】
(購入準備プロセス)
図２７は、購入準備プロセスのシステム動作を示したシーケンス図である。
状態受信ステップ２７００１において、ゲートウェイ端末によって、ユーザによるボタン押下げを検知した自販機制御部からの状態情報を受信する。
状態通知ステップ２７００２において、ゲートウェイ端末によって、受信した状態情報を含む状態通知を管理クラウドに送信する。
【００９６】
（状態通知）
図２８は、ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
自販機ＩＤ２８００１、カラム価格２８００２、状態の種類２８００３、状態の開始時刻２８００４という構造である。
状態通知ステップ２７００２に係る状態の種類は、「ボタン押下げ」であるが、本発明の特徴に係る状態の種類としては、他に「商品払い出し」がある。
ここでいう状態の開始時刻は、厳密に状態が始まった時刻でなくてもよく、状態の開始を特定でき、現実的に取得できる時刻が適宜採用されうる。ここでは、状態が検知された時刻を開始時刻として採用する。
【００９７】
コード読取検知ステップ  ２７００３において、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、ユーザの操作によるシール１９００６に印刷されたＱＲコード（登録商標）の読取が検知される。
購入準備リクエストステップ２７００４において、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、上記読取の検知をトリガとして決済サービス側の決済サイト仲介サイトに購入準備リクエストの送信がされる。
【００９８】
(認証済み購入準備リクエスト)
認証済み購入準備リクエストステップ２７００５において、決済サービス側の決済仲介サイトによって、上記購入準備リクエストに係るユーザのユーザ認証がされたときに、認証済み購入準備リクエストが管理クラウドに送信される。    
図２９は、承認済み購入準備リクエストに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
承認済み購入準備リクエストのコンテンツデータは、自販機ＩＤ２９００１そしてユーザの通信端末でＱＲコード（登録商標）を読取った読取時刻２９００２というデータ項目から構成されている。
ここでは、読取時刻を含むものとしているが、次に説明する取引準備判断ステップにおいて、ＱＲコード（登録商標）の読取時刻とボタン押下げの開始時刻とのタイムラグを利用しない場合は、この読取時刻を含まない承認済みリクエストであってもよい。
【００９９】
取引準備判断ステップ２７００６において、管理クラウドによって、状態通知２７００２からのボタン押下げに起因するセッションと承認済み購入準備リクエスト２７００５からのＱＲコード（登録商標）読取に起因するセッションとの同一取引性を有するか、否かを判断する取引準備判断が実行される。
この同一取引性の判断をすることにより、シールに印刷したＱＲコード（登録商標）の読取に係る取引セッションとボタン押下げに係る取引セッションというルートの違う2つトラックの同一取引性を一定の蓋然性で判断することが可能となり、シールに印刷したＱＲコード（登録商標）を写真撮影等でコピーして悪用するような不正に対する頑健性を本システムに持たせることができる。
【０１００】
取引進行レスポンスステップ２７００７において、上記取引準備判断ステップにおいて同一取引性を有すると判断されると、管理クラウドによって、取引進行レスポンスが決済サイト側の決済サイト仲介サイトに送信される。
【０１０１】
（取引進行レスポンス）
図３０は、取引進行レスポンスに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
取引進行レスポンスのコンテンツデータは、セッションＩＤ３０００１、自販機ＩＤ３０００２、カラム価格３０００３というデータ項目から構成されている。
【０１０２】
承認済み取引進行レスポンスステップ２７００８において、決済サービス側の決済仲介サイトによって、取引進行レスポンスによって送信されたコンテンツデータに含まれるセッションＩＤをキーに決済側セッションテーブルから抽出したユーザＩＤのユーザの契約する決済サイトに対して取引進行問合せを行い、当該決済サイトから承認を受けると、承認済み取引進行レスポンスを当該ユーザの通信端末に承認済み取引進行レスポンスを送信する。
【０１０３】
承認済み取引進行レスポンスに含まれるコンテンツデータには、セッションＩＤとカラム価格とが含まれている。
【０１０４】
購入ページ遷移ステップ２７００９において、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、購入決定の入力を受け入れる購入ページに遷移し、ユーザによる購入決定のアクションを待機する。
図３１は、通信端末の表示部に表示される購入ページを例示した画面構成のイメージ図である。価格３１００１と購入決定のアクションとしての画面タッチを受け入れる購入決定ボタン表示３１００２という画面構成である。
【０１０５】
(購入プロセス)
図３２は、購入プロセスのシステム動作を示したシーケンス図である。
購入決定検知ステップ３２００１において、上記購入ページにおいて購入決定ボタンへの画面タッチがされると、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、購入決定のアクションが検知される。
購入決定リクエストステップ３２００２において、決済支援アプリ実装済みの通信端末によって、上記検知がされると決済サービス側の決済サイト仲介サイトに購入決定リクエストが送信される。
【０１０６】
（購入決定リクエスト）
図３３は、購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
セッションＩＤ３３００１、ユーザＩＤ３３００２、自販機ＩＤ３３００３、カラム価格３３００４というデータ項目からなる構造である。
【０１０７】
決済済み購入決定リクエストステップ３２００３において、決済サービス側の決済サイト仲介サイトによって、購入決定リクエストに係るユーザＩＤに係るユーザが契約する決済サービスサイトに決済依頼して決済された決済済み購入決定リクエストが管理クラウドに送信される。
図３４は、決済済み購入決定リクエストによって送信されるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
セッションＩＤ３４００１、自販機ＩＤ３４００２というデータ項目からなる構造である。
【０１０８】
取引判断ステップ３２００４において、管理クラウドによって、受信した上記決済済み購入決定リクエストのコンテンツデータに含まれる自販機ＩＤと購入準備プロセスにおけるボタン押下げに係る状態通知に含まれる自販機ＩＤとが比較され、同一の場合は決済済み購入決定リクエストとボタン押下げに係る状態通知は同一取引に係るセッションであるか、否かの取引判断がされる。
ここでは、通信端末に表示された購入決定ボタンに対する画面タッチに起因する取引セッションと商品選択アクションのボタン押下げに起因する取引セッションとの取引同一性が判断されることにより、取引の安全性を向上させる。
【０１０９】
商品払出し命令リクエスト３２００５において、上記取引判断が「同一取引に係るセッションである」の場合、当該決済済み購入決定リクエストのコンテンツデータに含まれるセッションＩＤをキーに管理側セッションテーブルから抽出された自販機ＩＤで特定される自販機のゲートウェイ端末に商品払出し命令リクエストを送信する。
【０１１０】
(商品払出し命令リクエスト)
図３５は、商品払出し命令リクエストに含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
自販機ＩＤ３５００１、命令の種類３５００２というデータ項目からなる構造である。ここで、命令の種類は「商品払出し」となる。
【０１１１】
商品払出し命令ステップ３２００６において、ゲートウェイ端末によって、自販機制御部に対して、商品払出し命令が送信される。ここで商品払出しの対象となる商品のカラムは、自販機制御部のメモリに一時記憶されたカラムＩＤのカラムとなる。
【０１１２】
状態受信ステップ３２００７において、自販機制御部によって、商品払出機構が制御されて商品払出しが完了すると、商品払出しの状態通知がゲートウェイ端末に送信される。
【０１１３】
(商品払出し状態の状態通知)
図３６は、ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれるコンテンツデータのデータ構造を示したブロック図である。
自販機ＩＤ３６００１、カラム価格３６００２、状態３６００３、状態の開始時刻３６００４という項目からなる構造である。ここでは、状態は「商品払出し」である。
【０１１４】
状態通知ステップ３２００８において、ゲートウェイ端末によって、上記「商品払出し」の状態通知を受信すると、管理クラウドに対して「商品払出し」の状態通知を送信する。
ここで管理クラウドに対して送信される状態通知で送信されるコンテンツデータには、少なくとも当該商品払い出しに係る自販機ＩＤとカラム価格が含まれている。
【０１１５】
状態通知ステップ３２００９において、管理クラウドによって、上記「商品払出し」の状態通知を受信すると、決済サービス側の決済サイト仲介サイトに対して「商品払出し」の状態通知を送信する。
ここで決済サイト仲介サイトに対して送信される状態通知で送信されるコンテンツデータには、少なくとも当該商品払い出しに係るセッションＩＤが含まれている。
ここでセッションＩＤは、上記ゲートウェイ端末からの状態通知に含まれる自販機ＩＤとカラム価格をキーに管理側セッションテーブルから抽出されるセッションのうち直近のもののセッションＩＤが抽出される。
【０１１６】
取引完了通知ステップ３２０１０において、決済サービス側に決済サイト仲介サイトが上記「商品払出し」の状態通知を受信すると、当該決済サイト仲介サイトによって、取引支援アプリ実装済み通信端末に対して取引完了通知が送信される。
【０１１７】
完了ページ遷移ステップ３２０１１において、取引支援アプリ実装済み通信端末によって、通信端末の表示部に表示されたページの完了ページへの遷移が実行されて、ユーザに当該商品に係る決済が完了したことを通知される。
ここでは決済完了を画面遷移によって通知しているが、決済完了に係る通知はこれに限定されるものではなく、当該通信端末の通知音の出力や振動などが適宜採用されうる。
【０１１８】
以上のようなシステムの動作により、静的2次元コードを利用することにより自販機へのキャッシュレス決済導入を低コストにすると同時に静的2次元コード利用に伴うセキュリティを向上させた決済サービス支援システムを実現することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明で開示した発明は、様々な商品や商品引換券の自販機の業界において利用可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１００１    自販機
１００５    ゲートウェイ
１００８    取引支援アプリを実装した通信端末
１０１１    決済サービス側
１０１２    管理クラウド