(57)【要約】      （修正有）【課題】保管時に生じうる凹みの程度を抑制できる粘着剤層付き光学積層フィルムを提供する。【解決手段】保護フィルム２、光学フィルム３、粘着剤層４及びセパレータ５がこの順に積層された粘着剤層付き光学積層フィルム１であって、光学フィルム３の厚さが８０μｍ以下であり、保護フィルム２の厚さが３０μｍ以上であり、保護フィルム２の引張弾性率が１ＧＰａ以上である、粘着剤層付き光学積層フィルム１とする。【選択図】図１
2020122141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護フィルム、光学フィルム、粘着剤層及びセパレータがこの順に積層された粘着剤層付き光学積層フィルムであって、
前記光学フィルムの厚さが８０μｍ以下であり、
前記保護フィルムの厚さが３０μｍ以上であり、前記保護フィルムの引張弾性率が１ＧＰａ以上である、粘着剤層付き光学積層フィルム。
【請求項２】
前記保護フィルムがポリエステルフィルムである請求項１に記載の粘着剤層付き光学積層フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層の厚さが２５μｍ以上である請求項１又は２に記載の粘着剤層付き光学積層フィルム。
【請求項４】
前記セパレータの厚さが４５μｍ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付き光学積層フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層のゲル分率が６０％以上である請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付き光学積層フィルム。
【請求項６】
前記粘着剤層におけるゾル分の重量平均分子量（Ｍｗ）が５万以上である請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤層付き光学積層フィルム。
【請求項７】
下記試験により求めた７０℃における前記粘着剤層のクリープ量ΔＣｒが５０μｍ以下である請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤層付き光学積層フィルム。
試験：縦２０ｍｍ×横２０ｍｍの接合面にてステンレス製試験板に貼り付けた粘着剤層に対して、前記試験板を固定した状態で５００ｇｆの荷重を鉛直下方に加える。荷重を加え始めてから１００秒後及び３６００秒後の各時点における前記試験板に対する前記粘着剤層のクリープ量（ずれ量）を測定し、それぞれＣｒ100及びＣｒ3600とする。測定したＣｒ100及びＣｒ3600から、式ΔＣｒ＝Ｃｒ3600−Ｃｒ100によりクリープ量ΔＣｒを求める。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤層付き光学積層フィルムにおける前記セパレータを除く部分を備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層付き光学積層フィルム及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ及び有機ＥＬディスプレイ等の各種の薄型の画像表示装置は、通常、液晶層、有機ＥＬ発光層等の画像形成層と、１又は２以上の光学フィルムとを含む積層構造を有している。画像表示装置を構成する各層の接合には、粘着剤層が使用されることが一般的であり、少なくとも一方の面に粘着剤層を設けた粘着剤層付き光学フィルムを画像形成層に貼付して画像表示装置を製造する方法が広く採用されている（特許文献１参照）。また、粘着剤層付き光学フィルムを供給するにあたり、粘着剤層を保護するセパレータ及び／又は光学フィルムを保護する保護フィルムをさらに設けた粘着剤層付き光学積層フィルムとして供給されることもある。なお、セパレータは、光学積層フィルムの使用時、例えば画像形成層への貼付時、には剥離される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−２８５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粘着剤層付き光学積層フィルムは、画像形成層等と組み合わせて画像表示装置を製造する前の段階において、ロールに巻回された状態で、あるいは枚葉として積層された状態で保管されることが通常である。しかし、本発明者らの検討によれば、上記保管によって粘着剤層に微小な凹みが発生する傾向にあること、及び薄型化された光学フィルムを備える場合にこの傾向が強くなることが判明した。当該凹みは光学的な欠点となりうる。また、画像表示装置の製造後、当該装置の保管時においても同様の凹みが生じうる。特許文献１では、これらの点について考慮されていない。
【０００５】
本発明は、保管時に生じうる凹みの程度を抑制できる粘着剤層付き光学積層フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
保護フィルム、光学フィルム、粘着剤層及びセパレータがこの順に積層された粘着剤層付き光学積層フィルムであって、
前記光学フィルムの厚さが８０μｍ以下であり、
前記保護フィルムの厚さが３０μｍ以上であり、前記保護フィルムの引張弾性率が１ＧＰａ以上である、粘着剤層付き光学積層フィルム、
を提供する。
【０００７】
別の側面において、本発明は、
上記本発明の粘着剤層付き光学積層フィルムにおける前記セパレータを除く部分を備える画像表示装置、
を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による粘着剤層付き光学積層フィルムでは、厚さ８０μｍ以下の薄型化された光学フィルムを備えながらも、保護フィルムの厚さ及び引張弾性率の双方を所定の値以上とすることによって、噛み込んだ異物により生じる圧力を分散させて、当該異物の噛み込みに起因して粘着剤層に生じうる凹みの進行を抑制できる。したがって、本発明による粘着剤層付き光学積層フィルムでは、保管時に生じうる凹みの程度を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の粘着剤層付き光学積層フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、粘着剤層に対するクリープ量ΔＣｒの測定方法を説明するための模式図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、粘着剤層に対するクリープ量ΔＣｒの測定方法を説明するための模式図である。
【図３】図３は、本発明の画像表示装置の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、実施例において使用したλ／４板及びλ／２板の作製方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明は、以下に示す実施形態に限定されない。
【００１１】
本発明の粘着剤層付き光学積層フィルムの一例を図１に示す。図１の粘着剤層付き光学積層フィルム１は、保護フィルム２、光学フィルム３、粘着剤層４及びセパレータ５を備える。保護フィルム２、光学フィルム３、粘着剤層４及びセパレータ５は、この順に積層されている。光学フィルム３の厚さは８０μｍ以下である。保護フィルム２の厚さは３０μｍ以上である。また、保護フィルム２の引張弾性率は１ＧＰａ以上である。なお、保護フィルム２の引張弾性率は常温（２３℃）での値である。
【００１２】
［光学フィルム］
光学フィルム３は、例えば、偏光フィルム、位相差フィルムである。光学フィルム３は、偏光フィルム及び／又は位相差フィルムを含む積層フィルム又は光学積層体であってもよい。ただし、光学フィルム３は上記例に限定されない。光学フィルム３は、ガラス製のフィルムを含んでいてもよい。
【００１３】
光学フィルム３の厚さは８０μｍ以下である。本発明者らの検討によれば、８０μｍ以下の厚さを有する薄型化された光学フィルム３を光学積層フィルム１が備える場合、保管時に生じうる粘着剤層４の凹みの程度が大きくなる傾向にある。しかし、光学積層フィルム１では、上記薄型化された光学フィルム３を備えながらも、保管時に生じうる粘着剤層４の凹みの程度を抑制できる。光学フィルム３の厚さは、７０μｍ以下、６０μｍ以下、５０μｍ以下、４０μｍ以下、さらには３５μｍ以下であってもよい。光学フィルム３の厚さの下限は、例えば１μｍ以上である。
【００１４】
偏光フィルムは、偏光子を含む。偏光子の少なくとも一方の面に偏光子保護フィルムが接合されていてもよい。偏光子と偏光子保護フィルムとの接合には、任意の粘着剤や接着剤を使用できる。偏光子は、典型的には、空中延伸（乾式延伸）、ホウ酸水中延伸等の延伸によってヨウ素が配向されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムである。
【００１５】
位相差フィルムは、面内方向及び／又は厚さ方向に複屈折を有するフィルムである。位相差フィルムは、例えば、延伸された樹脂フィルム、液晶材料を配向及び固定化させたフィルムである。
【００１６】
位相差フィルムは、例えば、λ／４板、λ／２板、反射防止用位相差フィルム（例えば特開２０１２−１３３３０３号公報の段落０２２１，０２２２，０２２８参照）、視野角補償用位相差フィルム（例えば特開２０１２−１３３３０３号公報の段落０２２５，０２２６参照）、視野角補償用の傾斜配向位相差フィルム（例えば特開２０１２−１３３０３号公報の段落０２２７参照）である。ただし、位相差フィルムは、面内方向及び／又は厚さ方向に複屈折を有する限り、上記例に限定されない。位相差フィルムの位相差値、配置角度、３次元複屈折率、単層であるか多層であるか等についても限定されない。位相差フィルムには、公知のフィルムを使用可能である。
【００１７】
位相差フィルムの厚さは、例えば、５０μｍ以下である。
【００１８】
光学フィルム３は、単層フィルムであっても、２以上の層から構成される複層フィルムであってもよい。
【００１９】
［保護フィルム］
保護フィルム２は、光学積層フィルム１の流通及び保管時、並びに光学積層フィルム１を画像表示装置に組み込んだ状態において、光学フィルム２を保護する機能を有する。保護フィルム２は、画像表示装置に組み込んだ状態において、外部空間へのウィンドウとして機能するフィルムであってもよい。保護フィルム２は、典型的には、樹脂フィルムである。保護フィルム２を構成する樹脂は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル、シクロオレフィン、ポリイミド、ポリアミドであり、ポリエステルが好ましい。言い換えると、保護フィルム２はポリエステルフィルムであってもよい。ただし、保護フィルム２は上記例に限定されない。保護フィルムは、ガラス製のフィルム、あるいはガラス製のフィルムを含む積層フィルムであってもよい。保護フィルム２には、アンチグレア、反射防止、帯電防止等の表面処理が施されていてもよい。
【００２０】
保護フィルム２の厚さは３０μｍ以上である。保護フィルム２の厚さは３５μｍ以上、４０μｍ以上、４５μｍ以上、さらには５０μｍ以上であってもよい。保護フィルム２の厚さの上限は、例えば１００μｍ以下である。
【００２１】
保護フィルム２の引張弾性率は１ＧＰａ以上である。保護フィルム２の引張弾性率は２ＧＰａ以上、３ＧＰａ以上、さらには４ＧＰａ以上であってもよい。保護フィルム２の引張弾性率の上限は、例えば１００ＧＰａ以下である。
【００２２】
保護フィルム２は、任意の粘着剤層によって光学フィルム３に接合されていてもよい。保護フィルム２と光学フィルム３とを接合する粘着剤層は、以下の粘着剤層４の説明において述べる構成を有していてもよい。
【００２３】
［粘着剤層］
粘着剤層４は、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤等の各種の粘着剤組成物から構成される。光学的透明性、加工性、耐久性及び密着性等の各種の特性に優れることから、粘着剤層４は、（メタ）アクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤組成物から構成されることが好ましい。なお、本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味する。また、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートを意味する。
【００２４】
粘着剤層４を構成する粘着剤組成物の型は、例えば、エマルション型、溶剤型（溶液型）、活性エネルギー線硬化型、熱溶融型（ホットメルト型）である。なかでも、溶剤型又は活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物が好ましく、生産性及び厚みのある粘着剤層４を形成しやすい等の観点からは、活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物が好ましい。ただし、粘着剤組成物の型は上記例に限定されない。
【００２５】
以下、粘着剤層４を構成しうるアクリル系粘着剤組成物について説明する。
【００２６】
［（メタ）アクリル系ポリマー］
（メタ）アクリル系ポリマーは、炭素数１〜３０のアルキル基を側鎖に有する（メタ）アクリル系単量体（Ａ）に由来する構成単位を主たる単位として有することが好ましい。アルキル基は、直鎖状であっても分岐を有していてもよい。（メタ）アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル系単量体（Ａ）に由来する構成単位を１種又は２種以上有していてもよい。（メタ）アクリル系単量体（Ａ）は、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート（ラウリル（メタ）アクリレート）、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートである。なお、本明細書における「主たる単位」とは、ポリマーが有する全構成単位のうち、例えば５０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９４質量％以上を占める単位を意味する。
【００２７】
（メタ）アクリル系ポリマーは、長鎖アルキル基を側鎖に有する（メタ）アクリル系単量体（Ａ）に由来する構成単位を有していてもよい。当該構成単位は、例えば、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート（ラウリル（メタ）アクリレート）である。なお、本明細書において「長鎖アルキル基」とは、炭素数６〜３０のアルキル基を意味する。
【００２８】
（メタ）アクリル系ポリマーは、ホモポリマーとしたときにガラス転移温度（Ｔｇ）が−７０〜−２０℃の範囲にある（メタ）アクリル系単量体（Ａ）に由来する構成単位を有していてもよい。当該構成単位は、例えば、２−エチルヘキシルアクリレートである。
【００２９】
（メタ）アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル系単量体（Ａ）に由来する構成単位以外の構成単位を有していてもよい。当該構成単位は、（メタ）アクリル系単量体（Ａ）と共重合可能な単量体（Ｂ）に由来する。（メタ）アクリル系ポリマーは、当該構成単位を１種又は２種以上有していてもよい。
【００３０】
単量体（Ｂ）は、例えば、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル系単量体（Ｃ）である。（メタ）アクリル系単量体（Ｃ）は、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、及び（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートである。粘着剤層４の耐久性及び密着性を向上できることから、（メタ）アクリル系単量体（Ｃ）は、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３１】
単量体（Ｂ）は、カルボキシル基含有単量体、アミノ基含有単量体、アミド基含有単量体であってもよい。これらの単量体（Ｂ）を用いることにより、粘着剤層４の密着性を向上できる。カルボキシル基含有単量体は、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸である。アミノ基含有単量体は、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートである。アミド基含有単量体は、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド等のアクリルアミド系単量体；Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン等のＮ−アクリロイル複素環単量体；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム等のＮ−ビニル基含有ラクタム系単量体である。
【００３２】
単量体（Ｂ）は、多官能性単量体であってもよい。多官能性単量体の使用により、粘着剤層４のゲル分率の調整や凝集力の制御を実施できる。多官能性単量体は、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート（１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート）、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等の多官能アクリレート；及びジビニルベンゼンである。多官能アクリレートは、好ましくは１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートである。
【００３３】
上述した以外のその他の単量体（Ｂ）は、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等のエポキシ基含有単量体；ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有単量体；リン酸基含有単量体；（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸ベンジル等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィン類又はジエン類；ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類；塩化ビニルである。
【００３４】
（メタ）アクリル系ポリマーにおけるヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル系単量体（Ｃ）、カルボキシル基含有単量体、アミノ基含有単量体、アミド基含有単量体、及び多官能性単量体に由来する構成単位の含有率の合計は、好ましくは２０質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは８質量％以下、特に好ましくは５質量％以下である。（メタ）アクリル系ポリマーが当該構成単位を有する場合、当該構成単位の含有率の合計は、例えば０．０１質量％以上であり、０．０５質量％以上であってもよい。
【００３５】
（メタ）アクリル系ポリマーにおけるその他の単量体（Ｂ）に由来する構成単位の含有率の合計は、例えば３０質量％以下であり、１０質量％以下であってもよく、０質量％である（当該構成単位を含まない）ことが好ましい。
【００３６】
（メタ）アクリル系ポリマーは、上述した１種又は２種以上の単量体を公知の方法により重合して形成できる。単量体と、単量体の部分重合物とを重合してもよい。重合は、例えば、溶液重合、乳化重合、塊状重合、熱重合、活性エネルギー線重合により実施できる。光学的透明性に優れる粘着剤層４を形成できることから、溶液重合、活性エネルギー線重合が好ましい。重合は、単量体及び／又は部分重合物と酸素との接触を避けて実施することが好ましく、このために、例えば、窒素等の不活性ガス雰囲気下における重合、あるいは樹脂フィルム等により酸素を遮断した状態での重合を採用できる。形成する（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれの形態であってもよい。
【００３７】
（メタ）アクリル系ポリマーを形成する重合系は、１種又は２種以上の重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤の種類は、重合反応により選択でき、例えば、光重合開始剤、熱重合開始剤であってもよい。
【００３８】
溶液重合に使用する溶媒は、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類である。ただし、溶媒は上記例に限定されない。溶媒は、２種以上の溶媒の混合溶媒であってもよい。
【００３９】
溶液重合に使用する重合開始剤は、例えば、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤、レドックス系重合開始剤である。過酸化物系重合開始剤は、例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルマレエートである。なかでも、特開２００２−６９４１１号公報に開示のアゾ系重合開始剤が好ましい。当該アゾ系重合開始剤は、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸である。ただし、重合開始剤は上記例に限定されない。アゾ系重合開始剤の使用量は、例えば、単量体の全量１００重量部に対して０．０５〜０．５重量部であり、０．１〜０．３重量部であってもよい。
【００４０】
活性エネルギー線重合に使用する活性エネルギー線は、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線等の電離性放射線、及び紫外線である。活性エネルギー線は、紫外線が好ましい。紫外線の照射による重合は、光重合とも称される。活性エネルギー線重合の重合系は、典型的には、光重合開始剤を含む。活性エネルギー重合の重合条件は、（メタ）アクリル系ポリマーが形成される限り、限定されない。
【００４１】
光重合開始剤は、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤である。ただし、光重合開始剤は上記例に限定されない。
【００４２】
ベンゾインエーテル系光重合開始剤は、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルである。アセトフェノン系光重合開始剤は、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンである。α−ケトール系光重合開始剤は、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンである。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤は、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドである。光活性オキシム系光重合開始剤は、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムである。ベンゾイン系光重合開始剤は、例えば、ベンゾインである。ベンジル系光重合開始剤は、例えば、ベンジルである。ベンゾフェノン系光重合開始剤は、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンである。ケタール系光重合開始剤は、例えば、ベンジルジメチルケタールである。チオキサントン系光重合開始剤は、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンである。
【００４３】
光重合開始剤の使用量は、例えば、単量体の全量１００重量部に対して０．０１〜１重量部であり、０．０５〜０．５重量部であってもよい。
【００４４】
なお、単量体（Ｂ）である多官能性単量体（多官能性アクリレート等）は、溶剤型及び活性エネルギー線硬化型のいずれの型の粘着剤組成物にも使用可能であるが、溶剤型の粘着剤組成物に対して多官能性単量体及び光重合開始剤の双方を使用する場合には、例えば、熱乾燥による溶剤の除去後に、活性エネルギー線の照射による粘着剤組成物の硬化を進行させればよい。
【００４５】
（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、１００万〜２５０万であり、粘着剤層４の耐久性及び耐熱性の観点からは、好ましくは１２０万〜２００万であり、より好ましくは１４０万〜１８０万である。なお、本明細書におけるポリマー及びオリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）の測定に基づく値（ポリスチレン換算）である。
【００４６】
アクリル系粘着剤組成物における（メタ）アクリル系ポリマーの含有量は、固形分比で、例えば５０質量％以上であり、６０質量％以上、さらには７０質量％以上であってもよい。
【００４７】
［（メタ）アクリル系オリゴマー］
アクリル系粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系オリゴマーをさらに含んでいてもよい。（メタ）アクリル系オリゴマーの含有により、（メタ）アクリル系ポリマーの分子鎖同士の絡み合いが減少することで粘着剤層４の応力緩和性が向上する。
【００４８】
（メタ）アクリル系オリゴマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）が異なる以外は、上述した（メタ）アクリル系ポリマーと同様の組成を有することができる。（メタ）アクリル系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、１０００以上であり、２０００以上、３０００以上、さらには４０００以上であってもよい。（メタ）アクリル系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）の上限は、例えば、３００００以下であり、１５０００以下、１００００以下、さらには７０００以下であってもよい。これらの範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する（メタ）アクリル系オリゴマーによれば、粘着剤層４の応力緩和性をより高めることができる。
【００４９】
（メタ）アクリル系オリゴマーは、例えば、以下の各単量体に由来する構成単位を１種または２種以上有している：メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と脂環族アルコールとのエステル；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等のアリール（メタ）アクリレート；テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリレート。
【００５０】
（メタ）アクリル系オリゴマーは、比較的嵩高い構造を持つアクリル系単量体に由来する構成単位を有することが好ましい。この場合、粘着剤層４の接着性をより高めることができる。当該アクリル系単量体は、例えば、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等の分岐構造を持つアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と脂環式アルコールとのエステル；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等のアリール（メタ）アクリレートである。当該アクリル系単量体は、環状構造を有することが好ましく、２以上の環状構造を有することがより好ましい。また、（メタ）アクリル系オリゴマーの重合時、及び／又は粘着剤層４の形成時に紫外線の照射を実施する場合、当該重合及び／又は形成の進行が阻害され難いことから、当該アクリル系単量体は不飽和結合を有さないことが好ましく、例えば、分岐構造を持つアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸と脂環式アルコールとのエステルを使用できる。
【００５１】
（メタ）アクリル系オリゴマーの具体例は、ブチルアクリレートとメチルアクリレートとアクリル酸との共重合体、シクロヘキシルメタクリレートとイソブチルメタクリレートとの共重合体、シクロヘキシルメタクリレートとイソボルニルメタクリレートとの共重合体、シクロヘキシルメタクリレートとアクリロイルモルホリンとの共重合体、シクロヘキシルメタクリレートとジエチルアクリルアミドとの共重合体、１−アダマンチルアクリレートとメチルメタクリレートとの共重合体、ジシクロペンタニルメタクリレートとイソボルニルメタクリレートとの共重合体、ジシクロペンタニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート及びシクロペンタニルメタクリレートから選ばれる少なくとも１種とメチルメタクリレートとの共重合体、ジシクロペンタニルアクリレートの単独重合体、１−アダマンチルメタクリレートの単独重合体、１−アダマンチルアクリレートの単独重合体である。
【００５２】
（メタ）アクリル系オリゴマーの重合方法には、上述した（メタ）アクリル系ポリマーの重合方法を採用できる。
【００５３】
粘着剤組成物が（メタ）アクリル系オリゴマーを含む場合、その配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、例えば７０重量部以下であり、５０重量部以下、さらには４０重量部以下であってもよい。配合量の下限は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、例えば１重量部以上であり、２重量部以上、さらには３重量部以上であってもよい。
【００５４】
（メタ）アクリル系オリゴマーは、溶剤型及び活性エネルギー線硬化型のいずれの型の粘着剤組成物にも使用可能である。ただし、活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物に使用する場合であって、（メタ）アクリル系オリゴマーが溶剤に溶解している場合は、当該（メタ）アクリル系オリゴマーを混合した混合物に対して、例えば、熱乾燥により溶剤を除去した後に、活性エネルギー線の照射による硬化を進行させればよい。
【００５５】
［架橋剤］
アクリル系粘着剤組成物は、架橋剤をさらに含んでいてもよい。架橋剤の使用により、粘着剤層４の凝集力が向上する。
【００５６】
架橋剤は、例えば、有機系架橋剤、多官能性金属キレートである。有機系架橋剤は、例えば、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤である。多官能性金属キレートは、多価の金属と有機化合物とが共有結合又は配位結合した構造を有する。多価の金属は、例えば、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉである。多価の金属が共有結合又は配位結合する有機化合物中の原子は、典型的には、酸素原子である。有機化合物は、例えば、アルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物である。なお、有機系架橋剤及び多官能性金属キレートは、溶剤型及び活性エネルギー線硬化型のいずれの型の粘着剤組成物に対しても使用できる。
【００５７】
粘着剤組成物が溶剤型である場合、架橋剤は、好ましくは過酸化物系架橋剤、イソシアネート系架橋剤であり、より好ましくは過酸化物系架橋剤である。なお、過酸化物系架橋剤は（メタ）アクリル系ポリマーの側鎖間での架橋を進行させるため、過酸化物系架橋剤による架橋では、イソシアネート系架橋剤による架橋に比べて架橋後の分子鎖の自由度が高くなる。このため、粘着剤層４の凝集力を高めながら応力緩和性をより確実に確保できる。一方、イソシアネート系架橋剤による架橋では、過酸化物系架橋剤による架橋に比べて、粘着剤層４の耐久性を向上できる。ただし、二官能性のイソシアネート架橋剤による架橋では二次元の架橋構造が形成されるため、過酸化物系架橋剤による架橋ほどではないが、粘着剤層４の応力緩和性のより確実な確保が可能である。イソシアネート系架橋剤を使用する場合、強固な三次元の架橋構造を形成する三官能性の架橋剤と、上記二官能性の架橋剤とを併用することで、耐久性と応力緩和性とのバランスの向上を図ってもよい。また、当該バランスのさらなる向上のために、過酸化物系架橋剤とイソシアネート系架橋剤とを併用してもよい。なお、上述した単量体（Ｂ）である多官能性単量体と架橋剤とを併用してもよい。
【００５８】
粘着剤組成物が架橋剤を含む場合、その配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、例えば０．１〜１０重量部であり、０．２〜５重量部、さらには０．３〜３重量部であってもよい。
【００５９】
過酸化物系架橋剤を単独で使用する場合、その配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、例えば０．２〜５重量部であり、１〜３重量部であってもよい。
【００６０】
過酸化物系架橋剤とイソシアネート系架橋剤とを併用する場合、イソシアネート系架橋剤に対する過酸化物系架橋剤の重量比は、好ましくは１.２以上であり、より好ましくは１．５以上、さらに好ましくは３以上である。また、重量比の上限は、例えば５００以下であり、３００以下、さらには２００以下であってもよい。
【００６１】
［添加剤］
アクリル系粘着剤組成物は、その他の添加剤を含んでいてもよい。添加剤は、例えば、シランカップリング剤、ポリエーテル化合物（ポリプロピレングリコールをはじめとするポリアルキレングリコール等）、顔料及び染料等の着色剤、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、帯電防止剤（イオン性化合物であるアルカリ金属塩、イオン液体、イオン固体等）、無機充填材、有機充填材、金属粉等の粉体、粒子、箔状物である。
【００６２】
［粘着剤層４の形成］
アクリル系粘着剤組成物から構成される粘着剤層４は、以下のように形成できる。粘着剤組成物が溶剤型である場合、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー及び溶剤と、必要に応じて、(メタ)アクリル系オリゴマー、架橋剤、添加剤等との混合物を、基材フィルム上に塗布し、これを乾燥して粘着剤層４を形成する。粘着剤組成物が活性エネルギー線硬化型である場合、例えば、重合により（メタ）アクリル系ポリマーとなる単量体（群）と、必要に応じて、単量体（群）の部分重合物、重合開始剤、（メタ）アクリル系オリゴマー、架橋剤、添加剤、溶剤等との混合物を基材フィルム上に塗布し、必要に応じて乾燥により溶剤を除去した後、活性エネルギー線を照射して粘着剤層４を形成できる。基材フィルムは、表面が剥離処理されたフィルムであってもよい。基材フィルム上に形成された粘着剤層４は、任意の層に転写できる。また、基材フィルムは光学フィルムであってもよく、この場合、保護フィルム２及びセパレータ５のさらなる配置により、粘着剤層４を備える粘着剤層付き光学積層フィルムが得られる。また、基材フィルムはセパレータ５であってもよく、この場合、光学フィルム３及び保護フィルム２のさらなる配置により、粘着剤層４を備える粘着剤層付き光学積層フィルムが得られる。
【００６３】
基材フィルムへの上記混合物の塗布には、公知の方法を採用できる。塗布は、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコートにより実施できる。
【００６４】
基材フィルムに塗布する混合物は、取り扱い及び塗工に適した粘度を有することが好ましい。このために、粘着剤組成物が活性エネルギー線硬化型である場合、混合物は、単量体（群）の部分重合物を含むことが好ましい。
【００６５】
基材フィルムに使用しうる剥離フィルムは、例えば、シリコーン化合物により表面の剥離処理がなされた樹脂フィルムである。
【００６６】
混合物の乾燥温度は、例えば４０〜２００℃であり、５０〜１８０℃、さらには７０〜１７０℃であってもよい。混合物の乾燥時間は、例えば５秒〜２０分であり、５秒〜１０分、さらには１０秒〜５分であってもよい。
【００６７】
粘着剤層４が２５μｍ以上の厚さを有する場合、光学積層フィルム１としての保管時に生じうる上記凹みの程度が増加する傾向を示す。このため、粘着剤層４が２５μｍ以上の厚さを有する場合に、本発明の効果はより顕著となる。粘着剤層４の厚さは３０μｍ以上、４０μｍ以上、さらには５０μｍ以上であってもよい。粘着剤層４の厚さの上限は、例えば１５０μｍ以下である。ただし、粘着剤層４の厚さは上記例に限定されず、１〜２００μｍ、５〜１５０μｍ、さらには１０〜１００μｍであってもよい。
【００６８】
粘着剤層４のゲル分率は、好ましくは６０％以上であり、６５％以上、さらには７０％以上であってもよい。粘着剤層４のゲル分率の上限は、例えば９５％以下であり、９０％以下であってもよい。粘着剤層４のゲル分率がこれらの範囲にある場合、上記凹みの程度の抑制効果をより確実に得ることができる。
【００６９】
粘着剤層４におけるゾル分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば５万以上であり、８万以上、１０万以上、１５万以上、さらには２０万以上であってもよい。ゾル分の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限は、例えば１２０万以下である。粘着剤層４におけるゾル分の重量平均分子量（Ｍｗ）がこれらの範囲にある場合、好ましくは１５万以上の場合、上記凹みの程度の抑制効果をより確実に得ることができる。
【００７０】
粘着剤層４の押込み硬さが３．０×１０4Ｐａ以下である場合、光学積層フィルム１としての保管時に生じうる上記凹みの程度が増加する傾向を示す。このため、粘着剤層４の押込み硬さが３．０×１０4Ｐａ以下である場合に、本発明の効果はより顕著となる。粘着剤層４の押込み硬さは１．４×１０4Ｐａ以下、１．２×１０4Ｐａ以下、１．０×１０4Ｐａ以下、８×１０3Ｐａ以下、さらには５×１０3Ｐａ以下であってもよい。押込み硬さの下限は、例えば１×１０2Ｐａ以上である。
【００７１】
粘着剤層４の押込み硬さは、ナノインデンテーション法に基づく押込み試験により測定できる。具体的には、次のとおりである。評価対象である粘着剤層４を１ｃｍ×１ｃｍ程度のサイズに切り出し、切り出した粘着剤層４を支持体の表面に固定して測定用試料とする。支持体は、粘着剤層４を固定する表面として平滑な表面を有するとともに、測定結果に影響しないだけの十分な硬さを持つ材料、典型的にはガラスや金属、から構成される。支持体は、例えば、プレートである。次に、上記測定用試料をナノインデンテーション装置にセットし、曲率半径１０μｍの球形圧子を用いて、常温下、粘着剤層４の表面から５０００ｎｍの深さまで、一定の速度で圧子を押し込む押込み試験を実施する。圧子の押込み速度は、１０００ｎｍ／秒とする。このときに得られた最大荷重を、圧子における、当該最大荷重が得られたときに測定用試料に接している部分の当該試料に対する投影面積で除した値を、粘着剤層４の押込み硬さとすることができる。
【００７２】
下記試験により求めた７０℃における粘着剤層４のクリープ量ΔＣｒは、例えば６５μｍ以下であり、５０μｍ以下、４５μｍ以下、４０μｍ以下、３５μｍ以下、３０μｍ以下、２５μｍ以下、２０μｍ以下、さらには１５μｍ以下であってもよい。クリープ量ΔＣｒの下限は、例えば０．５μｍである。
試験：縦２０ｍｍ×横２０ｍｍの接合面にてステンレス製試験板に貼り付けた粘着剤層に対して、前記試験板を固定した状態で５００ｇｆの荷重を鉛直下方に加える。荷重を加え始めてから１００秒後及び３６００秒後の各時点における前記試験板に対する前記粘着剤層のクリープ量（ずれ量）を測定し、それぞれＣｒ100及びＣｒ3600とする。測定したＣｒ100及びＣｒ3600から、式ΔＣｒ＝Ｃｒ3600−Ｃｒ100によりクリープ量ΔＣｒを求める。
【００７３】
７０℃における粘着剤層４のクリープ量ΔＣｒがこれらの範囲にある場合、上記凹みの程度の抑制効果をより確実に得ることができる。
【００７４】
粘着剤層４のクリープ量ΔＣｒは、以下のように評価できる（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。評価対象である粘着剤層４とサポートフィルム５１との積層体を２０ｍｍ×３０ｍｍの短冊状に切り出して試験片５２とする。サポートフィルム５１は、試験時に荷重が加えられる粘着剤層４における当該荷重の印加部分の変形を抑え、これにより、クリープ量ΔＣｒをより精度よく測定することを目的として配置する。サポートフィルム５１には、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の樹脂フィルムを使用できる。サポートフィルム５１は、画像表示装置において粘着剤層４と接合する（接合した）光学フィルムであってもよい。サポートフィルム５１の厚さは、上記荷重により自らが変形しない厚さであればよく、例えば、２０〜２００μｍである。サポートフィルム５１は、光学フィルム３、あるいは光学フィルム３を含む積層フィルムであってもよい。積層フィルムは、例えば、光学フィルム３と保護フィルム２との積層体である。次に、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、縦２０ｍｍ×横２０ｍｍの接合面にて、ステンレス製試験板５３の表面に試験片５２を粘着剤層４により貼り付ける。なお、図２Ｂは、図２Ａの断面Ｂ−Ｂである。試験板５３への試験片５２の貼り付けは、試験板５３と粘着剤層４との間に気泡が混入しないように実施する。また、手で貼り付けた後、５０℃及び５気圧（絶対圧）のオートクレーブ内に１５分収容して試験板５３と粘着剤層４との接合を均質化させ、その後、６０℃の大気圧雰囲気下に２時間放置してエージングを完了させる。次に、試験板５３及び試験片５２を、試験板５３が上方となるように垂直に保持して７０℃の雰囲気に少なくとも５分放置した後、試験板５３を固定した状態で試験片５２の下端中央に質量５００ｇの錘を固定して５００ｇｆの荷重５４を鉛直下方に加える。荷重５４を加え始めてから１００秒後及び３６００秒後の各時点における試験板５３に対する粘着剤層４のクリープ量（ずれ量）を、各時点における錘の落下量として測定し、それぞれＣｒ100及びＣｒ3600とする。測定したＣｒ100及びＣｒ3600から、式ΔＣｒ＝Ｃｒ3600−Ｃｒ100によりクリープ量ΔＣｒを求めることができる。錘の落下量の測定には、レーザー変位計を使用できる。なお、クリープ量ΔＣｒを求めるにあたってＣｒ100を基準とするのは、荷重５４を加えた直後における錘の落下量には同一の試験片であってもばらつきが大きく、初期段階において避けられない当該ばらつきによる影響をできるだけ排除して、測定の精度を高めるためである。
【００７５】
７０℃における粘着剤層４のクリープ量ΔＣｒを制御するために、例えば、以下の手法を単独又は組み合わせて採用できる。７０℃における粘着剤層４のクリープ量ΔＣｒをより確実に制御するためには、以下の手法を組み合わせることが好ましい。ただし、制御の手法は、以下に示す例に限定されない。
・手法１
粘着剤組成物が含む（メタ）アクリル系モノマーの組成を制御する。例えば、（メタ）アクリル系モノマーが、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル系単量体（Ｃ）に由来する構成単位を有する場合、及び／又は、架橋性単量体である単量体（Ｂ）に由来する構成単位を有する場合、７０℃における粘着剤層４のクリープ量ΔＣｒは、通常、減少する傾向を示す。
・手法２
粘着剤組成物に加える架橋剤の種類及び配合量を制御する。架橋剤の配合量を増加させることにより、７０℃における粘着剤層４のクリープ量ΔＣｒは、通常、減少する傾向を示す。また、この傾向は、架橋剤の系統により異なるため、系統の異なる架橋剤を組み合わせることにより、７０℃における粘着剤層４のクリープ量ΔＣｒをより細かく制御することができる。例えば、粘着剤組成物が溶剤型である場合には、過酸化物系架橋剤によれば、３官能性の架橋剤に比べて、粘着剤層４の弾性率の増加を抑えて応力緩和性を維持しつつ、７０℃におけるクリープ量ΔＣｒを低減させやすい。また、光重合開始剤と多官能性単量体により硬化させる活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物によれば、溶剤型の粘着剤組成物に比べて、７０℃におけるクリープ量ΔＣｒを低減させやすく、上記凹みの程度をより確実に抑制できる。
・手法３
粘着剤組成物に（メタ）アクリル系オリゴマーを加える。（メタ）アクリル系オリゴマーの配合によって、７０℃における粘着剤層４のクリープ量ΔＣｒは、通常、増加する傾向を示す。
【００７６】
［セパレータ］
セパレータ５は、典型的には、樹脂フィルムである。セパレータ５を構成する樹脂は、例えば、ＰＥＴ等のポリエステル、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリカーボネート、アクリル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミドである。セパレータ５における粘着剤層４と接する面には、剥離処理が施されていてもよい。剥離処理は、例えば、シリコーン化合物により実施できる。ただし、セパレータ５は上記例に限定されない。セパレータ５は、光学積層フィルム１の使用時、例えば画像形成層への貼付時、には剥離される。
【００７７】
セパレータ５の厚さは、例えば２０μｍ以上であり、３０μｍ以上、３５μｍ以上、４０μｍ以上、４５μｍ以上、５０μｍ以上、さらには７５μｍ以上であってもよい。セパレータ５の厚さが４５μｍ以上、特に７５μｍ以上である場合、光学積層フィルム１の保管時に粘着剤層４に生じうる上記凹みの程度をより確実に抑制できる。セパレータ５の厚みによって、噛み込んだ異物により生じる圧力を分散できるためである。
【００７８】
本発明の粘着剤付き光学積層フィルムは、上述した以外の他の層を備えていてもよい。
【００７９】
粘着剤層付き光学積層フィルム１は、例えば、帯状の当該フィルム１を巻回した巻回体として、あるいは枚葉状の当該フィルム１の積層体として、流通及び保管が可能である。
【００８０】
粘着剤層付き光学積層フィルム１は、典型的には、画像表示装置に用いられる。画像表示装置は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイである。画像表示装置の種類及び構成は、限定されない。
【００８１】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置の一例を図３に示す。図３に示す画像表示装置６は、基板８、画像形成層（例えば有機ＥＬ層）７、粘着剤層４、光学フィルム３及び保護フィルム２がこの順に積層された光学積層体を有している。画像表示装置６は、光学積層フィルム１におけるセパレータ５を除く部分を備えている。基板８及び画像形成層７は、公知の画像表示装置が備える基板及び画像形成層と、それぞれ同様の構成を有していればよい。画像表示装置６は、粘着剤層４に生じうる上記凹みの程度が抑制されているため、信頼性が高く、光学的な欠点が少ない等の利点を有する。
【００８２】
図３の画像表示装置６は有機ＥＬディスプレイである。ただし、画像表示装置６の種類及び構成は、限定されない。
【００８３】
本発明の画像表示装置は、粘着剤層付き光学積層フィルム１におけるセパレータ５を除く部分を備える限り、任意の構成を有しうる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００８５】
最初に、実施例及び比較例において作製した光学積層フィルム及び粘着剤層等の評価方法を示す。
【００８６】
［重量平均分子量（Ｍｗ）］
（メタ）アクリル系ポリマー及び（メタ）アクリル系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、ＧＰＣにより、以下の測定条件にて実施した。
・分析装置：Ｗａｔｅｒｓ製、Ａｃｑｕｉｔｙ  ＡＰＣ
・カラム：東ソー製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラム温度：４０℃
・溶離液：テトラヒドロフラン（酸添加）
・流速：０．８ｍＬ／分
・注入量：１００μＬ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：Ａｇｉｌｅｎｔ製、ポリスチレン（ＰＳ）
【００８７】
［７０℃におけるクリープ量ΔＣｒ］
作製した粘着剤層に対する７０℃におけるクリープ量ΔＣｒの評価は、上述の方法により実施した。サポートフィルム５１には、光学積層フィルムの作製に使用したセパレータを使用した。試験板５３には、ＳＵＳ３０４の板（３０ｍｍ×７５ｍｍ、厚さ２．５ｍｍ）を使用した。レーザー変位計には、キーエンス製ＬＫ−Ｈ０５７／ＬＫ−ＨＤ５００を用いた。また、試験板５３が上方となるように垂直に保持してから試験を開始するまでの間に、試験板５３を７０℃の雰囲気に５分放置した。
【００８８】
［ゲル分率］
作製した粘着剤層に対するゲル分率の評価は、以下のように実施した。最初に、作製した粘着剤層から約０．２ｇ掻き取って小片を得た。次に、得られた小片を、ポリテトラフルオロエチレンの延伸多孔質膜（日東電工製ＮＴＦ１１２２、平均孔径０．２μｍ）により包んで凧糸で縛り、試験片を得た。次に、得られた試験片の重量Ａを測定した。重量Ａは、粘着剤層の小片、延伸多孔質膜及び凧糸の重量の合計である。なお、使用した延伸多孔質膜及び凧糸の合計の重量Ｂを予め測定しておいた。次に、酢酸エチルで満たされた内容積５０ｍＬの容器に試験片を浸漬して、２３℃で１週間静置した。静置後、容器から試験片を取り出し、１３０℃に設定した乾燥機中で２時間乾燥させた後、試験片の重量Ｃを測定した。そして、測定した重量Ａ、重量Ｂ及び重量Ｃから、式：ゲル分率（重量％）＝（Ｃ−Ｂ）／（Ａ−Ｂ）×１００（％）により、粘着剤層のゲル分率を算出した。
【００８９】
［粘着剤層におけるゾル分の重量平均分子量（Ｍｗ）］
粘着剤層をテトラヒドロフランに溶解させて濃度０．２重量％の溶液とし、これを常温で２０時間放置した。その後、濾過精度０．４５μｍのメンブランフィルターにより溶液を濾過し、得られた濾液に対してＧＰＣによる重量平均分子量（Ｍｗ）の測定を実施して得られた値を、粘着剤層におけるゾル分の重量平均分子量（Ｍｗ）とした。なお、ＧＰＣの測定条件は、（メタ）アクリル系ポリマー及び（メタ）アクリル系オリゴマーに対する重量平均分子量（Ｍｗ）を測定する際の条件と同一とした。
【００９０】
［引張弾性率］
保護フィルムの引張弾性率は、引張試験機（島津製作所製ＡＧ−ＩＳ）を用いた引張試験により評価した。サンプルの形状は幅１５ｍｍ×長さ５０ｍｍの短冊状とし、初期のチャック間距離を３０ｍｍ、引張速度を２０ｍｍ／分とした。なお、測定は２３℃で実施した。
【００９１】
［凹み量］
作製した光学積層フィルムにおいて粘着剤層に生じうる凹みの程度は、「凹み量」として以下のように評価した。測定ステージを有するデジタル式厚み計（尾崎製作所製デジタルアップライトゲージＤＧ−２０５）を準備し、測定子の先端に、両面粘着テープ（日東電工製Ｎｏ．５００）を介して直径５．５ｍｍの鉄球を固定した。次に、厚み計を作動させて測定子を上下させ、測定子の先端に固定した鉄球を測定ステージに押し当てて開放する動作を１０回繰り返した後、測定子を下ろして測定ステージに対して１００ｇｆの定荷重で当該鉄球を３分間押し当て続けることで、両面粘着テープを厚さ方向に十分に圧縮するとともに、測定子と鉄球との固定状態を安定化させて、高い精度の測定を実施できるようにした。次に、上記処置がなされた後の鉄球と測定ステージとが接触する位置をゼロ点に設定した。次に、作製した光学積層フィルムを保護フィルムが露出面となるように測定ステージに戴置した。次に、厚み計を作動させ、測定子を下ろして１００ｇｆの定荷重で上記鉄球を保護フィルムに押し当てた。鉄球の押し当てによって保護フィルムに加わる圧力は、約２ＭＰａであった。鉄球が保護フィルムに接触した時点（押し当て後０秒）の時点におけるゼロ点からの鉄球の変位と、当該時点から６０秒が経過した時点（押し当て後６０秒）の時点におけるゼロ点からの鉄球の変位とを厚み計により測定し、その差の絶対値を、粘着剤層の厚さ方向への押込み量である凹み量とした。ゼロ点の設定及び凹み量の評価は、２３℃で実施した。
【００９２】
次に、実施例及び比較例の各粘着剤層の作製方法を説明する。
【００９３】
以下の説明に示す略称又は名称と化合物との対応は、次のとおりである。
ＢＡ：ｎ−ブチルアクリルレート
ＬＡ：ラウリルアクリレート
ＭＡ：メチルアクリレート
ＮＶＰ：Ｎ−ビニルピロリドン
ＡＡ：アクリル酸
ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート
ＤＣＰＭＡ：ジシクロペンタニルメタクリレート（日立化成製、ＦＡ−５１３Ｍ）
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＡＩＢＮ：２，２’−アゾビスイソブチロニトリル
Ｏｍｎｉｒａｄ６５１：２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．製）
Ｏｍｎｉｒａｄ１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．製ｓ）
Ｄ１１０Ｎ：トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学製タケネートＤ１１０Ｎ）
Ｃ／Ｌ：トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業製コロネートＬ）
Ａ−ＨＤ−Ｎ：ヘキサンジオールジアクリレート（新中村化学製）
過酸化物：ベンゾイルパーオキサイド（日本油脂製ナイパーＢＭＴ）
Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（ＢＡＳＦ製）
【００９４】
［（メタ）アクリル系ポリマーの作製］
（合成例１）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、及び冷却器を備えた４つ口フラスコに、ＢＡ９９重量部及びＨＢＡ１重量部を仕込んだ。次に、ＢＡ及びＨＢＡの混合物１００重量部に対して、重合開始剤としてＡＩＢＮ０．１重量部を加え、緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入してフラスコ内を窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って重合反応を７時間進行させた。次に、得られた反応液に酢酸エチルを加えて固形分濃度３０重量％に調整して、（メタ）アクリル系ポリマーＡ１の溶液を得た。（メタ）アクリル系ポリマーＡ１の重量平均分子量（Ｍｗ）は１６０万であった。
【００９５】
（合成例２，３）
以下の表１に示す種類及び量の単量体及び重合開始剤をフラスコに仕込んだ以外は、合成例１と同様にして、（メタ）アクリル系ポリマーＡ２，Ａ３を得た。
【００９６】
［（メタ）アクリル系モノマーシロップの作製］
（合成例４）
窒素ガス導入管、及びＢ型粘度計（回転粘度計）に接続されたスピンドルを備えた４つ口フラスコに、２ＥＨＡ４０重量部、ＬＡ５０重量部、ＮＶＰ９重量部、ＨＢＡ１重量部と、光重合開始剤であるＯｍｉｎｉｒａｄ６５１及びＯｍｎｉｒａｄ１８４をそれぞれ０．０５重量部仕込んだ。次に、スピンドルを回転させながら、窒素ガスを導入してフラスコ内を窒素置換した後、粘度計により測定される重合系の粘度が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して光重合を進行させ、単量体群の部分重合物を含む（メタ）アクリル系モノマーシロップＡ４を得た。なお、粘度計には東機産業製ＢＨ形を使用し、スピンドル（ローターＮｏ．５）の回転速度は１０ｒｐｍとした。また、フラスコ内の液温は３０℃に保持した。
【００９７】
（合成例５）
以下の表１に示す種類及び量の単量体及び光重合開始剤をフラスコに仕込んだ以外は、合成例４と同様にして、（メタ）アクリル系モノマーシロップＡ５を得た。
【００９８】
［（メタ）アクリル系オリゴマーの作製］
（合成例６）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、及び冷却器を備えた４つ口フラスコに、ＢＡ９５重量部、ＭＡ３重量部、ＡＡ２重量部、重合開始剤としてＡＩＢＮ０．１重量部、及びトルエン１４０重量部を仕込んだ。次に、緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入してフラスコ内を窒素置換した後、フラスコ内の液温を７０℃付近に保って重合反応を８時間進行させ、（メタ）アクリル系オリゴマーＢ１の溶液を得た。（メタ）アクリル系オリゴマーＢ１の重量平均分子量は４５００であった。
【００９９】
（合成例７）
モノマー成分としてＤＣＰＭＡ６０重量部及びＭＭＡ４０重量部、連鎖移動剤としてα−チオグリセロール３．５重量部、並びに重合溶媒としてトルエン１００重量部を混合し、窒素雰囲気下にて７０℃で１時間撹拌した。次に、熱重合開始剤としてＡＩＢＮ０．２重量部を投入し、７０℃で２時間反応させた後、８０℃に昇温して２時間反応させた。その後、反応液を１３０℃に加熱して、トルエン、連鎖移動剤及び未反応モノマーを乾燥除去して、（メタ）アクリル系オリゴマーＢ２を得た。
【０１００】
各合成例において作製した（メタ）アクリル系ポリマー、（メタ）アクリル系モノマーシロップ及び（メタ）アクリル系オリゴマーの組成（単量体の仕込み比）及び重量平均分子量（Ｍｗ）を以下の表１に示す。
【０１０１】
【表１】
2020122141.tif 000003
【０１０２】
［粘着剤層の作製］
（製造例１〜８，１１）
以下の表２に示す組成となるように（メタ）アクリル系ポリマー、（メタ）アクリル系オリゴマー、架橋剤及び添加剤を混合して、溶剤型の粘着剤組成物を得た。次に、セパレータであるＰＥＴフィルム（厚さ３８μｍ、５０μｍ又は７５μｍ）の表面に得られた粘着剤組成物を塗布した後、１５５℃に設定した空気循環式恒温オーブンにて２分間乾燥させて、製造例１〜８，１１の粘着剤層（厚さ５０μｍ）を形成した。粘着剤組成物の塗布には、ファウンテンコーターを使用した。
【０１０３】
（製造例９，１０）
以下の表２に示す組成となるように（メタ）アクリル系モノマーシロップ、架橋剤及び添加剤を混合して混合物を得た。次に、セパレータであるＰＥＴフィルム（厚さ３８μｍ）の表面に上記混合物を塗布した後、混合物の塗布膜の上にさらなる上記ＰＥＴフィルムを配置して、１対のＰＥＴフィルムにより塗布膜を挟持した。次に、照度４ｍＷ／ｃｍ2及び光量１２００ｍＪ／ｃｍ2の照射条件にて紫外線を照射して塗布膜を硬化させ、粘着剤層（厚さ５０μｍ）を形成した。粘着剤層の形成後、上記さらなるＰＥＴフィルムを剥離して粘着剤層を露出させた。
【０１０４】
【表２】
2020122141.tif 000004
【０１０５】
製造例１〜１１で作製した各粘着剤層に対する評価結果を以下の表３に示す。
【０１０６】
【表３】
2020122141.tif 000005
【０１０７】
［光学積層フィルムの作製］
以下の表４に示す組み合わせに基づき、製造例１〜１１で作製したセパレータ及び粘着剤層と、光学フィルムと、保護フィルムとを順に積層して、実施例１〜１２及び比較例１〜３の光学積層フィルムを得た。ただし、比較例１では、保護フィルムを配置しなかった。光学フィルムには、保護フィルムと接合される側から、偏光子保護フィルム（厚さ２０μｍ）、偏光子（厚さ５μｍ）、λ／２板（１／２波長板、厚さ３μｍ）及びλ／４板（１／４波長板、厚さ３μｍ）が順に積層された厚さ３１μｍの偏光板を使用した。保護フィルムには、実施例１〜１２及び比較例３についてＰＥＴフィルム（厚さ２５μｍ、３８μｍ又は５０μｍ）を、比較例２についてポリエチレンフィルム（厚さ３０μｍ）を、それぞれ使用した。保護フィルムは、アクリル系粘着剤層（厚さ１０μｍ）を介して光学フィルムに接合した。なお、光学フィルムを構成する各層及び光学フィルムは、以下のように準備した。
【０１０８】
（λ／４板及びλ／２板）
λ／４板（１／４波長板）及びλ／２板（１／２波長板）の積層体である位相差フィルムは、配向膜の形成後にネマチック液晶相を示す重合性液晶材料（ＢＡＳＦ社製、ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２）を使用して作製した。具体的には、次のとおりである。上記重合性液晶材料、及び光重合開始剤（ＢＡＳＦ製、イルガキュア９０７）をトルエンに溶解させた後、塗工性向上を目的としてフッ素系界面活性剤（ＤＩＣ製メガファック）を液晶厚みに応じて０．１〜０．５重量％さらに加えて塗工液Ｌを調製した。塗工液Ｌの固形分濃度は２５重量％とした。
【０１０９】
次に、図４に示す、位相差フィルムの製造装置２００を準備した。製造装置２００は、帯状のＰＥＴ基材２１４を供給する供給リール２２１、加圧ローラ２２４，２３４、賦形ローラ２３０，２４０、剥離ローラ２２６，２３６、搬送ローラ２３１、ダイ２２２，２２９，２３２，２３９、及び高圧水銀灯による紫外線を照射する紫外線照射装置２２５，２２７，２３５，２３７を備えている。次に、供給リール２２１から繰り出したＰＥＴ基材２１４の一方の面に対して、紫外線硬化性樹脂の溶液２１０をダイ２２２により塗布した。次に、加圧ローラ２２４により上記塗布膜と賦形ローラ２３０とを接触させ、両者が接触した状態のまま賦形ローラ２３０に沿ってＰＥＴ基材２１４を搬送させるとともに、紫外線照射装置２２５によりＰＥＴ基材２１４の側から紫外線を照射して塗布膜を硬化させた。賦形ローラ２３０におけるＰＥＴ基材２１４の搬送面には、上記重合性液晶材料の配向膜をさらに形成したときにλ／４板が形成される線状の凹凸（ＰＥＴ基材のＭＤ方向に対して７５°の方向に延びる）が形成されており、上記硬化により、当該凹凸に対応する形状を露出面に有する紫外線硬化性樹脂の硬化膜が形成された。次に、剥離ローラ２２６によって、硬化膜が形成されたＰＥＴ基材２１４を賦形ローラ２３０から剥離した後、上記硬化膜の露出面に、ダイ２２９により塗工液Ｌを塗布し、紫外線照射装置２２７により紫外線を照射して塗布膜を配向硬化させた。このようにして、ＰＥＴ基材２１４上に、紫外線硬化性樹脂の硬化膜及び重合性液晶材料の配向硬化膜からなるλ／４板（厚さ３μｍ）を形成した。
【０１１０】
次に、λ／４板を形成したＰＥＴ基材２１４を搬送ローラ２３１により搬送し、さらに、λ／４板の露出面に対して、上記紫外線硬化性樹脂の溶液２１２をダイ２３２により塗布して塗布膜を形成した。次に、加圧ローラ２３４により上記塗布膜と賦形ローラ２４０とを接触させ、両者が接触した状態のまま賦形ローラ２４０に沿ってＰＥＴ基材２１４を搬送させるとともに、紫外線照射装置２３５によりＰＥＴ基材２１４の側から紫外線を照射して塗布膜を硬化させた。賦形ローラ２４０におけるＰＥＴ基材２１４の搬送面には、上記重合性液晶材料の配向膜をさらに形成したときにλ／２板が形成される線状の凹凸（ＰＥＴ基材のＭＤ方向に対して１５°の方向に延びる）が形成されており、上記硬化により、当該凹凸に対応する形状を露出面に有する紫外線硬化性樹脂の硬化膜が形成された。次に、剥離ローラ２３６によって、硬化膜が形成されたＰＥＴ基材２１４を賦形ローラ２４０から剥離した後、上記硬化膜の露出面に、ダイ２３９により塗工液Ｌを塗布し、紫外線照射装置２３７により紫外線を照射して塗布膜を配向硬化させた。このようにして、ＰＥＴ基材２１４のλ／４板上に、紫外線硬化性樹脂の硬化膜及び重合性液晶材料の配向硬化膜からなるλ／２板（厚さ３μｍ）をさらに形成して積層体（ｂ）を得た。
【０１１１】
（偏光フィルム）
偏光子及び偏光子保護フィルムの積層体である偏光フィルムは、以下のように作製した。
【０１１２】
熱可塑性樹脂基材として、イソフタル酸（ＩＰＡ）ユニットを７モル％有するアモルファスのＩＰＡ共重合ＰＥＴフィルム（厚さ１００μｍ）を準備し、その表面にコロナ処理（５８Ｗ／ｍ2／分）を施した。これとは別に、アセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業製、ゴーセファイマーＺ２００、平均重合度１２００、ケン化度９８．５モル％、アセトアセチル化度５モル％）を１重量％添加したＰＶＡ（重合度４２００、ケン化度９９.２％）を水に溶解させて、濃度５．５重量％のＰＶＡ塗工液を得た。次に、ＩＰＡ共重合ＰＥＴフィルムにおけるコロナ処理面に対して、乾燥後の膜厚が１２μｍになるように上記ＰＶＡ塗工液を塗布し、６０℃の熱風乾燥により塗布膜を１０分間乾燥させて、基材と、基材上のＰＶＡ層とからなる積層体を得た。
【０１１３】
次に、得られた積層体を空気中、１３０℃にて１．８倍の延伸倍率で自由端延伸（空中補助延伸）して、延伸積層体を得た。次に、延伸積層体を液温３０℃のホウ酸不溶化水溶液に３０秒間浸漬させて、ＰＶＡ層を不溶化した。ホウ酸不溶化水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部に対して３重量部とした。次に、ＰＶＡ層を不溶化した延伸積層体を染色して、着色積層体を得た。染色は、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含む液温３０℃の染色液に延伸積層体を浸漬することで実施した。上記染色では、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層がヨウ素により染色される。染色の時間は、最終的に得られる偏光子を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４０〜４４％の範囲となるように調整した。染色液には、ヨウ素濃度０．１〜０．４重量％、ヨウ化カリウム濃度０．７〜２．８重量％の水溶液を使用した。染色液におけるヨウ素濃度に対するヨウ化カリウム濃度の比は７とした。次に、着色積層体を液温３０℃のホウ酸架橋水溶液に６０秒間浸漬させることで、ヨウ素を吸着したＰＶＡ層におけるＰＶＡ分子間に架橋構造を形成する架橋処理を実施した。ホウ酸架橋水溶液におけるホウ酸の含有量及びヨウ化カリウムの含有量は、いずれも水１００重量部に対して３重量部とした。
【０１１４】
次に、架橋処理後の着色積層体を、ホウ酸水溶液中にて、延伸温度７０℃及び延伸倍率３．０５倍で延伸（ホウ酸水中延伸）して、最終的な延伸倍率が５．５０倍である延伸積層体を得た。ホウ酸水中延伸の延伸方向は、最初に実施した空中補助延伸の延伸方向に一致させた。次に、延伸後の延伸積層体をホウ酸水溶液から取り出し、ＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸をヨウ化カリウム溶液（ヨウ化カリウムの含有量が水１００重量部に対して４重量部）により洗浄した。次に、洗浄後の延伸積層体を６０℃の熱風乾燥により乾燥させて、基材と、基材上に形成された偏光子（厚さ５μｍ）との積層体を得た。
【０１１５】
次に、偏光子保護フィルムとして、グルタルイミド環単位を有するメタクリル樹脂の延伸フィルム（厚さ２０μｍ、透湿度１６０ｇ／ｍ2）を準備した。次に、上記作製した積層体における偏光子の露出面に対して準備した偏光子保護フィルムを接合して、基材と、偏光子及び偏光子保護フィルムを有する偏光フィルムとの積層体（ｃ）を得た。偏光子と偏光子保護フィルムとの接合には、公知のアクリル系接着剤を使用した。
【０１１６】
次に、上記作製した積層体（ｂ）及び積層体（ｃ）を用いて、以下のように光学フィルムを作製した。最初に、積層体（ｃ）から基材を剥離して偏光子を露出させた。次に、露出させた偏光子と積層体（ｂ）のλ／２板とを公知のアクリル系接着剤により接合して光学フィルムを得た。なお、光学フィルムと粘着剤層との接合は、積層体（ｂ）からＰＥＴ基材２１４を剥離してλ／４板を露出させて実施した。
【０１１７】
以下の表４に、実施例及び比較例の各光学積層フィルムの構成と、その評価結果とを示す。
【０１１８】
【表４】
2020122141.tif 000006
【０１１９】
表４に示すように、実施例の光学積層フィルムでは凹み量が低減された。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明の粘着剤層付き光学積層フィルムは、画像表示装置の製造に使用できる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  粘着剤層付き光学積層フィルム
２  保護フィルム
３  光学フィルム
４  粘着剤層
５  セパレータ
６  画像表示装置
７  画像形成層（有機ＥＬ層）
８  基板
【図１】
2020122141.tif 000007
【図２Ａ】
2020122141.tif 000008
【図２Ｂ】
2020122141.tif 000009
【図３】
2020122141.tif 000010
【図４】
2020122141.tif 000011