(57)【要約】【課題】内燃機関から排出される粒子状物質の数ないし量を制限しつつ、内燃機関に燃料を正確に供給する。【解決手段】内燃機関２は、通電時間に応じて燃料噴射量が変化する電磁式燃料噴射弁を備える。動作点に応じて定まる目標燃料量が複数の分割燃料量に分割され、分割燃料量に相当する分割通電時間ずつ燃料噴射弁に通電される。分割通電時間がバウンス領域内にあるときには、当該分割通電時間がバウンス領域外まで短縮されるように、機関動作点が等機関出力線に沿いつつ低負荷側に移動される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電時間に応じて燃料噴射量が変化する電磁式燃料噴射弁を備え、
動作点に応じて定まる目標燃料量を複数の分割燃料量に分割し、前記分割燃料量に相当する分割通電時間ずつ燃料噴射弁に通電するようにした、
内燃機関の制御装置であって、
前記分割通電時間がバウンス領域内にあるときには、当該分割通電時間が前記バウンス領域外まで短縮されるように、機関動作点を等機関出力線に沿いつつ低負荷側に移動させる、
内燃機関の制御装置。
【請求項２】
通電時間に応じて燃料噴射量が変化する電磁式燃料噴射弁を備え、
機関出力に応じて定まる目標燃料量を複数の分割燃料量に分割し、前記分割燃料量に相当する分割通電時間ずつ燃料噴射弁に通電するようにした、
内燃機関の制御装置であって、
前記分割通電時間がバウンス領域内にあるときには、当該分割通電時間が前記バウンス領域外まで短縮されるように、機関出力を低下させる、
内燃機関の制御装置。
【請求項３】
通電時間に応じて燃料噴射量が変化する電磁式燃料噴射弁を備え、
目標燃料量を複数の分割燃料量に分割し、前記分割燃料量に相当する分割通電時間ずつ燃料噴射弁に通電するようにした、
内燃機関の制御装置であって、
前記分割通電時間がバウンス領域内にあるときには、当該分割通電時間を前記バウンス領域外まで変更するとともに燃料圧を変更する、
内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通電時間に応じて燃料噴射量が変化する電磁式燃料噴射弁を備え、目標燃料量を複数の分割燃料量に分割し、分割燃料量に相当する分割通電時間ずつ燃料噴射弁に通電するようにした、内燃機関が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０６２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電磁式燃料噴射弁では、電磁アクチュエータによりニードルがリフトされて噴口を開放すると燃料が噴射され、ニードルが噴口を閉鎖すると燃料噴射が停止される。この場合、ニードルのリフト量が最大であるフルリフト噴射だけでなく、ニードルのリフト量が最大リフト量よりも小さいパーシャルリフト噴射を用いることによって、分割回数や分割燃料量のバリエーションを増やすことができる。
【０００５】
ところが、パーシャルリフト噴射のための比較的短い通電時間領域と、フルリフト噴射のための比較的長い通電時間領域との間に、バウンス領域が存在するおそれがある。通電時間がこのバウンス領域内にあると、このとき燃料噴射弁から内燃機関に供給される燃料量が通電時間により表される目標値から逸脱するおそれがある。すなわち、例えば、目標燃料量が第１の分割燃料量及び第２の分割燃料量に分割され、第１の燃料量に相当する分割通電時間がフルリフト噴射のための通電時間領域内にあり、第２の燃料量に相当する第２の分割通電時間がバウンス領域内にある場合、第２の燃料量が内燃機関に正確に供給されないおそれがある。
【０００６】
この点、例えば、バウンス領域内にある第２の分割通電時間を短縮し、第１の分割通電時間をその分だけ延長すれば、第２の燃料量が内燃機関に正確に供給され、しかも内燃機関に供給される総燃料量が維持される、と考えられる。しかしながら、通電時間が過度に延長されると、燃焼室の内壁面に付着する液体燃料量が過度に多くなるおそれがある。燃焼室の内壁面に付着する液体燃料量が多くなると、排気ガス中に含まれる粒子状物質の数又は量が多くなるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点によれば、通電時間に応じて燃料噴射量が変化する電磁式燃料噴射弁を備え、動作点に応じて定まる目標燃料量を複数の分割燃料量に分割し、前記分割燃料量に相当する分割通電時間ずつ燃料噴射弁に通電するようにした、内燃機関の制御装置であって、前記分割通電時間がバウンス領域内にあるときには、当該分割通電時間が前記バウンス領域外まで短縮されるように、機関動作点を等機関出力線に沿いつつ低負荷側に移動させる、内燃機関の制御装置が提供される。
【０００８】
本発明の第２の観点によれば、通電時間に応じて燃料噴射量が変化する電磁式燃料噴射弁を備え、機関出力に応じて定まる目標燃料量を複数の分割燃料量に分割し、前記分割燃料量に相当する分割通電時間ずつ燃料噴射弁に通電するようにした、内燃機関の制御装置であって、前記分割通電時間がバウンス領域内にあるときには、当該分割通電時間が前記バウンス領域外まで短縮されるように、機関出力を低下させる、内燃機関の制御装置が提供される。
【０００９】
本発明の第３の観点によれば、通電時間に応じて燃料噴射量が変化する電磁式燃料噴射弁を備え、目標燃料量を複数の分割燃料量に分割し、前記分割燃料量に相当する分割通電時間ずつ燃料噴射弁に通電するようにした、内燃機関の制御装置であって、前記分割通電時間がバウンス領域内にあるときには、当該分割通電時間を前記バウンス領域外まで変更するとともに燃料圧を変更する、内燃機関の制御装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
内燃機関から排出される粒子状物質の数ないし量を制限しつつ、内燃機関に燃料を正確に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による実施例のハイブリッド車両の概略全体図である。
【図２】本発明による実施例の燃料噴射弁の概略部分断面図である。
【図３】燃料噴射弁における通電時間と燃料噴射量との関係の一例を示す線図である。
【図４】分割割合の変更を説明するための線図である。
【図５】機関動作点の移動を説明する線図である。
【図６】分割通電時間及び分割燃料量の変更を説明するための線図である。
【図７】本発明による実施例の燃料噴射制御を実行するためのフローチャートである。
【図８】本発明による別の実施例の燃料噴射制御を実行するためのフローチャートである。
【図９】本発明による更に別の実施例の燃料噴射制御を実行するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１を参照すると、本発明による実施例のハイブリッド車両１は、内燃機関２及びモータジェネレータ３を備える。内燃機関２の出力軸はクラッチ４ａを介して、モータジェネレータ３はクラッチ４ｂを介して、トルクコンバータ５の入力軸にそれぞれ連結される。トルクコンバータ５の出力軸は自動変速機６の入力軸に連結され、自動変速機６の出力軸はトランスファ７の入力軸に連結され、トランスファ７の出力軸は前輪８ｆ及び後輪８ｒにそれぞれ連結される。
【００１３】
本発明による実施例の内燃機関２は火花点火機関又は圧縮着火式機関であり、燃焼室内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁２ａを備える。燃料噴射弁２ａの一例が図２に概略的に示される。図２を参照すると、燃料噴射弁２ａは、ハウジング２ａ１と、ハウジング２ａ１の内部に形成され、燃料で満たされた燃料通路２ａ２と、燃料通路２ａ２と連通された燃料入口２ａ３及び噴口２ａ４と、燃料通路２ａ２内に軸線Ｋ方向に移動可能に収容されたニードル２ａ５と、ニードル２ａ５を噴口２ａ４に向けて付勢する圧縮バネ２ａ６と、ソレノイドコイル２ａ７と、ハウジング２ａ１に固定された規制面２ａ８と、を備える。図２に示される例では、燃料入口２ａ３はコモンレール２ｂを介して燃料ポンプ２ｃの吐出口に連結される。本発明による実施例の燃料ポンプ２ｃは吐出量を調節可能であり、コモンレール２ｂ内の燃料圧又は噴射圧が目標となるベース圧になるように、燃料ポンプ２ｃの吐出量が制御される。なお、図２において、２ｄはコモンレール２ｂ内の燃料圧を検出するためのセンサを示している。
【００１４】
図２は燃料噴射弁２ａの閉弁時を示している。この場合、ソレノイドコイル２ａ７への通電が停止されており、ニードル２ａ５が燃料通路２ａ２の内壁面に係合して噴口２ａ４を閉鎖し、したがって燃料噴射が停止されている。次いで、ソレノイドコイル２ａ７に通電されると、ソレノイドコイル２ａ７の磁気吸引力によってニードル２ａ５がソレノイドコイル２ａ７に向けて移動又はリフトされる。その結果、噴口２ａ４が燃料通路２ａ２と連通され、燃料噴射が開始される。次いで、ソレノイドコイル２ａ７への通電が停止されると、圧縮バネ２ａ６のバネ力により、ニードル２ａ５がソレノイドコイル２ａ７から離れる方向に移動される。次いで、ニードル２ａ５が噴口２ａ４を閉鎖すると、燃料噴射が停止される。
【００１５】
再び図１を参照すると、本発明による実施例では、モータジェネレータ３は、パワーコントロールユニット９を介してバッテリ１０に接続される。パワーコントロールユニット９は例えば、電流を直流から交流に又はその逆に変換するためのインバータ、電圧を調整するためのコンバータ、などを含む。モータジェネレータ３は電気モータ又は発電機として動作可能である。モータジェネレータ３が電気モータとして動作するときには、バッテリ１０に蓄えられている電力がパワーコントロールユニット９を介してモータジェネレータ３に供給される。一方、モータジェネレータ３が例えば減速運転時に発電機として動作するときには、このときモータジェネレータ３で発生された電力はパワーコントロールユニット９を介してバッテリ１０に供給され、蓄えられる。なお、本発明による実施例では、ハイブリッド車両１は単一のモータジェネレータ３を備える。別の実施例（図示しない）では、ハイブリッド車両１は複数のモータジェネレータを備える。
【００１６】
本発明による実施例では、内燃機関２及びモータジェネレータ３のうちの少なくとも一方によってハイブリッド車両１が駆動される。この場合、内燃機関２の出力がハイブリッド車両１の駆動に用いられるときには、クラッチ４ａにより内燃機関２とトルクコンバータ５とが連結される。モータジェネレータ３の出力がハイブリッド車両１の駆動に用いられるときには、クラッチ４ｂによりモータジェネレータ３とトルクコンバータ５とが連結される。
【００１７】
本発明による実施例のクラッチ４ａは、内燃機関２の出力軸とトルクコンバータ５の入力軸とをスリップなく係合する係合状態と、これらをスリップしつつ係合する半係合状態と、これらの係合を解除した解除状態と、の間で切り替えることができる。また、本発明による実施例のクラッチ４ａは、スリップの程度を制御することにより、内燃機関２とトルクコンバータ５との間の動力伝達の程度を調節し、それによって内燃機関２の動作点を調節することができる。なお、内燃機関２の動作点は、例えば、機関トルク又は機関負荷と機関回転数とによって定められる。
【００１８】
本発明による実施例の電子制御ユニット２０は、１又は複数のコンピュータを備える。１又は複数のコンピュータは、双方向性バスによって相互に接続されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、入力ポート、出力ポート、などを含む。
【００１９】
電子制御ユニット２０の入力ポートには１又は複数のセンサ２１が接続される。センサ２１には、センサ２ｄ（図２）のほか、機関温度を検出するためのセンサ、機関回転数を検出するためのセンサ、要求車両出力を検出するためのセンサ、車速を検出するためのセンサ、などが含まれる。機関温度は機関冷却水温、潤滑油温、排気ガス温度、排気管温度、触媒温度などの１つ又は複数によって表される。要求車両出力は例えばアクセルペダル（図示しない）の踏み込み量によって表される。一方、電子制御ユニット１０の出力ポートは、例えば、内燃機関２（例えば、燃料噴射弁２ａ、燃料ポンプ２ｃ、点火栓、スロットル弁、など）、モータジェネレータ３、クラッチ４ａ，４ｂ、トルクコンバータ５、自動変速機６、トランスファ７、及びパワーコントロールユニット９に接続される。
【００２０】
図２に示される本発明による実施例の燃料噴射弁２ａは、フルリフト噴射及びパーシャルリフト噴射を行うことができる。フルリフト噴射を行うべきときには、ニードル２ａ５のリフト量が最大リフト量とされる。すなわち、ニードル２ａ５が規制面２ａ８に衝突して保持されるように、燃料噴射弁２ａ又はソレノイドコイル２ａ７への通電時間が比較的長くされる。一方、パーシャルリフト噴射を行うべきときには、ニードル２ａ５のリフト量が最大リフト量よりも小さくされる。すなわち、ニードル２ａ５が規制面２ａ８に衝突しないように通電時間が比較的短くされる。
【００２１】
図３は、本発明による実施例の燃料噴射弁２ａにおける、燃料噴射弁２ａないしソレノイドコイル２ａ７への通電時間ｔＥと、燃料噴射弁２ａから噴射される燃料量ＱＦとの関係を示している。図３において、ＲＦＬはフルリフト噴射が行われるときの通電時間ｔＥの領域であるフルリフト領域を示しており、ＲＰＬはパーシャルリフト噴射が行われるときの通電時間領域であるパーシャルリフト領域を示している。図３に実線で示されるように、通電時間ｔＥが長くなると、燃料量ＱＦは多くなる。すなわち、本発明による実施例の燃料噴射弁２ａは通電時間ｔＥに応じて燃料噴射量が変化する燃料噴射弁から構成される。
【００２２】
一方、図３において、ＲＳＴは通電時間ｔＥがパーシャルリフト領域ＲＰＬよりも短い通電時間領域である短時間領域を示している。短時間領域ＲＳＴでは、通電時間ｔＥが過度に短いためにニードル２ａ５の挙動が不安定となり、燃料噴射弁２ａから噴射される燃料量が通電時間により表される目標値から逸脱するおそれがある。また、ＲＢＳはパーシャルリフト領域ＲＰＬとフルリフト領域ＲＦＬとの間の通電時間領域であるバウンス領域を示している。バウンス領域ＲＢＳでは、ニードル２ａ５が規制面２ａ８に衝突したときの跳ね返りにより、燃料噴射弁２ａから噴射される燃料量が通電時間により表される目標値から逸脱するおそれがある。このため、図３において短時間領域ＲＳＴ及びバウンス領域ＲＢＳにおける燃料量ＱＦは点線で示されている。本発明による実施例では、通電時間ｔＥが短時間領域ＲＳＴ内及びバウンス領域ＲＢＳ内に入らないように通電時間ｔＥが設定される。
【００２３】
また、本発明による実施例では、１燃焼行程の吸気行程及び圧縮行程に燃料噴射弁２ａから燃料が複数回噴射されるマルチ噴射が行われる。すなわち、目標燃料量が複数の分割燃料量に分割され、分割燃料量に相当する分割通電時間ずつ燃料噴射弁２ａに通電され、それによって燃料噴射が複数回行われる。一例では、まず、目標燃料量が第１の分割燃料量及び第２の分割燃料量に分割される。次いで、第１の分割燃料量に相当する第１の分割通電時間だけ燃料噴射弁２ａに通電されて第１の分割噴射が行われ、第２の分割燃料量に相当する第２の分割通電時間だけ燃料噴射弁２ａに通電されて第２の分割噴射が行われる。図３には第１の分割通電時間ｔＥ１及び第２の分割通電時間ｔＥ２の一例が示される。図３に示される例では、第１の分割通電時間ｔＥ１はフルリフト領域ＲＦＬ内にあり、第２の分割通電時間ｔＥ２はパーシャルリフト領域ＲＰＬ内にある。したがって、図３に示される例では、第１の分割噴射ではフルリフト噴射が行われ、第２の分割噴射ではパーシャルリフト噴射が行われる。なお、別の例（図示しない）では分割回数は３又はそれよりも多い。
【００２４】
なお、本発明による実施例では、要求車両出力に応じて目標機関出力が算出され、目標機関出力に応じて機関動作点が設定され、機関動作点に応じて目標燃料量が算出される。機関動作点は、あらかじめ定められた機関動作線上に設定される。
【００２５】
本発明による実施例では、マルチ噴射を行うときの分割回数や分割割合（目標燃料量に対する分割燃料量の割合）は、あらかじめ定められた分割ベース条件に基づいて設定される。この分割ベース条件は例えば機関温度に基づいている。更に、本発明による実施例では、分割ベース条件に基づいて設定された分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ内にあるときには、当該分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ外になるように、分割割合が変更される。このことを、図４を参照しながら説明する。
【００２６】
図４には、分割ベース条件に基づいて設定された第１の分割通電時間ｔＥ１がフルリフト領域ＲＦＬ内にあり、分割ベース条件に基づいて設定された第２の分割通電時間ｔＥ２がバウンス領域ＲＢＳ内にある例が示される。この例では、第２の分割通電時間ｔＥ２が、バウンス領域ＲＢＳ外になるように、すなわちパーシャルリフト領域ＲＰＬ内にあるように、新たな第２の分割通電時間ｔＥ２ｎまで短縮される。ところが、この短縮によって、第２の分割燃料量がｄＱＦだけ減少する。そこで、本発明による実施例では、第１の分割燃料量がｄＱＦだけ増加するように、第１の分割通電時間ｔＥ１がフルリフト領域ＲＦＬ内において、ｔＥ１ｎまで延長される。言い換えると、分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ外になるように分割割合が変更される。その結果、目標燃料量が維持されつつ、バウンス領域が回避され、内燃機関２に燃料が正確に供給される。
【００２７】
ところで、図４の例において、第１の分割通電時間ｔＥ１が延長され第１の分割燃料量が増大されると、すなわちバウンス領域ＲＢＳ外にある分割通電時間が延長され分割燃料量が増大されると、この燃料噴射によって燃焼室の内壁面に付着する液体燃料量が増大されるおそれがある。このような付着燃料は排気ガス中に含まれる粒子状物質の数ないし量を増大させるおそれがある。
【００２８】
そこで本発明による実施例では、図５に示されるように、要求車両出力に応じて設定された機関動作点ＯＰが、一点鎖線で示される等機関出力線に沿いつつ、低トルク側又は高回転数側に、新たな機関動作点ＯＰｎまで移動され、移動された機関動作点に基づいて分割通電時間が変更される。すなわち、新たな機関動作点ＯＰｎに応じて定まる新たな目標燃料量は、要求車両出力に基づいて算出された目標燃料量よりも少なくなっている。そこで本発明による実施例では、図６に示されるように、第１の分割通電時間ｔＥ１が維持されつつ、第２の分割通電時間ｔＥ２がバウンス領域ＲＢＳ外のｔＥ２ｎまで短縮される。言い換えると、第２の分割燃料量が減少される。その結果、バウンス領域が回避されつつ、排気ガス中に含まれる粒子状物質の数ないし量が制限される。しかも、本発明による実施例では、機関出力が維持される。なお、別の実施例（図示しない）では、あらかじめ定められた上限を超えない範囲で、第１の分割通電時間ｔＥ１が延長される。
【００２９】
したがって、本発明による実施例では、分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ内にあるときには、当該分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ外まで短縮されるように、機関動作点を等機関出力線に沿いつつ低負荷側に移動させる、ということになる。
【００３０】
ところで、機関動作点が機関動作線から逸脱されると、例えば、燃料消費率や燃焼などが悪化するおそれがある。そこで本発明による実施例では、分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ内にありかつ機関運転状態が特定運転状態にあるときに、上述のように機関動作点が移動され、分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ内にあっても機関運転状態が特定運転状態にないときには、機関動作点が維持されつつ分割割合が変更される。その結果、機関動作点が変更されるのが限定的とされ、燃料消費率等の悪化が制限される。また、本発明による実施例では、特定運転状態として、排気ガス中に含まれる粒子状物質の量ないし数が比較的多くなりうる状態（例えば、機関温度があらかじめ定められた設定温度よりも低い状態、機関運転が開始されてからの経過時間があらかじめ定められた設定時間よりも短い状態、など）が設定される。したがって、機関運転状態が特定運転状態にあるときに機関動作点を移動させることにより、排気ガス中に含まれる粒子状物質の数又は量が更に多くなるのが制限される。別の実施例（図示しない）では、機関運転状態が特定運転状態にあるか否かに関わらず、分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ外になるように機関動作点が移動される。
【００３１】
図７は、上述した本発明による実施例における燃料噴射を制御するためのルーチンを示している。このルーチンは繰り返し実行される。図７を参照すると、ステップ１００では、内燃機関２の運転中であるか否かが判別される。内燃機関２の停止中には処理サイクルを終了する。内燃機関２の運転中にはステップ１００からステップ１０１に進み、要求車両出力に応じて目標燃料量が算出される。続くステップ１０２では、分割ベース条件に基づいて分割通電時間が設定される。続くステップ１０３では、分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ内にあるか否かが判別される。分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ内にないときにはステップ１０３からステップ１０４に進み、マルチ噴射が行われる。これに対し、分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ内にあるときにはステップ１０３からステップ１０５に進み、機関運転状態が特定運転状態にあるか否かが判別される。機関運転状態が特定運転状態にないときには次いでステップ１０６に進み、分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ外になるように分割割合が変更される。次いで、ステップ１０４に進み、マルチ噴射が行われる。これに対し、機関運転状態が特定運転状態にあるときにはステップ１０５からステップ１０７に進み、機関動作点が等機関出力線に沿いつつ低負荷側に移動される。続くステップ１０８では、移動された機関動作点に基づいて分割通電時間が変更される。次いでステップ１０３に戻る。
【００３２】
図８は、本発明による別の実施例における燃料噴射を制御するためのルーチンを示している。このルーチンは、機関運転状態が特定運転状態にあるときにステップ１０５からステップ１０７ａに進み、次いでステップ１０８，１０９に進んだ後にステップ１０３に戻る点で、図７のフローチャートと構成を異にしている。
【００３３】
具体的に説明すると、ステップ１０７ａでは、バウンス領域ＲＢＳ内にある分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ外まで短縮されるように、機関出力が要求車両出力又は目標機関出力よりも低下される。続くステップ１０８では、低下された機関出力に基づいて分割通電時間が変更される。すなわち、例えば、図６に示される例と同様に、第１の分割通電時間ｔＥ１が維持されつつ、第２の分割通電時間ｔＥ２がバウンス領域ＲＢＳ外のｔＥ２ｎまで短縮される。その結果、バウンス領域が回避されつつ、排気ガス中に含まれる粒子状物質の数ないし量が制限される。続くステップ１０８では、機関出力の低下を補償するために、モータジェネレータ３の出力が増大される。その結果、車両出力が要求車両出力に維持される。
【００３４】
したがって、本発明による別の実施例では、分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ内にあるときには、当該分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ外まで短縮されるように、機関出力を低下させる、ということになる。
【００３５】
なお、機関出力の低下を補償するためにモータジェネレータ３の出力を増大させるためには、バッテリ１０に一定の電力が蓄えられている必要がある。そこで本発明による別の実施例では、分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ内にありかつ機関運転状態が特定運転状態にあるときに、上述のように機関出力が低下されるとともにモータジェネレータ３の出力が増大され、分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ内にあっても機関運転状態が特定運転状態にないときには、機関出力が維持されつつ分割割合が変更される。その結果、モータジェネレータ３の出力が増大されるのが限定的となる。
【００３６】
図９は、本発明による更に別の実施例における燃料噴射を制御するためのルーチンを示している。このルーチンは、機関運転状態が特定運転状態にあるときにステップ１０５からステップ１０７ｂに進み、次いでステップ１０８に進む点で、図７のフローチャートと構成を異にしている。
【００３７】
具体的に説明すると、ステップ１０７ｂでは、バウンス領域ＲＢＳ内にある分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ外まで短縮又は延長されるように、燃料圧が上述のベース圧から上昇又は低下される。続くステップ１０８では、上昇又は低下された燃料圧のもとで分割燃料量が維持されるように、分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ外まで短縮又は延長される。その結果、バウンス領域が回避されつつ、排気ガス中に含まれる粒子状物質の数ないし量が制限される。なお、例えば、バウンス領域ＲＢＳ内にある第２の分割通電時間ｔＥ２を短縮又は延長させるために燃料圧が変更されたときに、当初からバウンス領域ＲＢＳ外にある第１の分割通電時間ｔＥ１も短縮又は延長される。
【００３８】
したがって、本発明による更に別の実施例では、分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ内にあるときには、当該分割通電時間をバウンス領域ＲＢＳ外まで変更するとともに燃料圧を変更する、ということになる。
【００３９】
なお、燃料圧がベース圧よりも上昇されると、燃焼室の内壁面に付着する液体燃料量が増大するおそれがある。また、燃料圧がベース圧よりも低下されると、燃料の微粒化の程度が低下するおそれがある。そこで本発明による更に別の実施例では、分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ内にありかつ機関運転状態が特定運転状態にあるときに、上述のように燃料圧が変更され、分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ内にあっても機関運転状態が特定運転状態にないときには、燃料圧が維持されつつ、分割割合が変更される。その結果、燃料圧が変更されるのが限定的となる。
【００４０】
これまで述べてきた本発明による各実施例を互いに組み合わせることもできる。例えば、図８に示される実施例と図９に示される実施例を組み合わせることができる。この場合、上昇又は低下された燃料圧のもとで分割燃料量が減少されるように、分割通電時間がバウンス領域ＲＢＳ外短縮又は延長される。
【００４１】
これまで述べてきた本発明による各実施例では、内燃機関２の運転時にマルチ噴射が行われる。別の実施例（図示しない）では、内燃機関２の運転時に、１燃焼行程の吸気行程及び圧縮行程に燃料噴射弁２ａから燃料が１回噴射される１回噴射と、マルチ噴射とが切り替え可能に行われる。
【符号の説明】
【００４２】
１    ハイブリッド車両
２    内燃機関
２ａ    燃料噴射弁
３    モータジェネレータ
４ａ，４ｂ    クラッチ
２０    電子制御ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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