(57)【要約】【課題】  アンテナレイアウトに関する情報を事前に有していなくてもＡｏＤを利用した正確な位置検出を行うこと。【解決手段】  複数のアンテナを有する通信装置とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に基づく通信を実行可能な情報処理装置は、少なくとも１本のアンテナを用いて、通信装置の複数のアンテナから送信されるアドバタイズ情報を受信し、その通信により、複数のアンテナ同士の距離に関する情報を取得し、複数のアンテナ同士の距離に関する情報と、アドバタイズ情報の受信結果に基づいて、通信装置の位置情報を特定する。【選択図】  図１８
2020197433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを有する通信装置とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に基づく通信を実行可能な情報処理装置であって、
少なくとも１本のアンテナを有し、前記通信装置の前記複数のアンテナから送信されるアドバタイズ情報を受信する通信手段と、
前記通信手段との通信により、前記複数のアンテナ同士の距離に関する情報を取得する取得手段と、
前記複数のアンテナ同士の距離に関する情報と、前記アドバタイズ情報の受信結果に基づいて、前記通信装置の位置情報を特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数のアンテナのうち第１のアンテナから送信される第１のアドバタイズ情報と第２のアンテナから送信される第２のアドバタイズ情報の少なくともいずれかは、前記複数のアンテナの配置に関する情報を含み、
前記取得手段は、前記第１のアドバタイズ情報および前記第２のアドバタイズ情報の少なくともいずれかに含まれる前記配置に関する情報に基づいて、前記複数のアンテナ同士の距離に関する情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配置に関する情報は、アンテナの配置パターン、一つの方向に配置されたアンテナ本数、およびアンテナが配置されている領域の長さの少なくとも何れかに関する情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のアドバタイズ情報と前記第２のアドバタイズ情報は、前記配置に関する情報としてそれぞれ異なる情報を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信手段は、第１の位置で前記複数のアンテナのうち第１のアンテナから送信される第１のアドバタイズ情報と第２のアンテナから送信される第２のアドバタイズ情報を受信し、前記第１の位置とは異なる第２の位置で前記第１のアドバタイズ情報および前記第２のアドバタイズ情報を受信し、
前記取得手段は、前記第１の位置における受信結果と、前記第２の位置における受信結果と、前記第１の位置および前記第２の位置の間の距離とに基づいて、前記複数のアンテナ同士の距離に関する情報を取得し、
前記特定手段は、前記複数のアンテナ同士の距離に関する情報と前記第１のアドバタイズ情報および前記第２のアドバタイズ情報とに基づいて、前記通信装置の位置情報を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、加速度センサ、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍのセンサ、および地磁気センサの値に基づいて、前記第１の位置および前記第２の位置の間の距離を取得することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信手段は、デバイス内で前記少なくとも１本のアンテナを前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる移動手段をさらに有し、
前記取得手段は、前記移動手段による前記少なくとも１本のアンテナの移動量に基づいて、前記第１の位置および前記第２の位置の間の距離を取得することを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信手段は、前記通信装置と前記情報処理装置との接続が確立することにより行われる通信により、前記複数のアンテナの配置に関する情報を受信し、
前記取得手段は、前記複数のアンテナの配置に関する情報に基づき、前記複数のアンテナ同士の距離に関する情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通信手段は、第１のアンテナと前記第１のアンテナとは異なる第２のアンテナを含む少なくとも２本のアンテナを有し、
前記通信手段は、前記第１のアンテナを用いて第１のアドバタイズ情報および第２のアドバタイズ情報を受信し、前記第２のアンテナを用いて第１のアドバタイズ情報および第２のアドバタイズ情報を受信し、
前記取得手段は、前記第１のアンテナを用いて受信した受信結果と、前記第２のアンテナを用いて受信した受信結果と、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナの間の距離とに基づいて、前記複数のアンテナ同士の距離に関する情報を推定し、
前記特定手段は、前記複数のアンテナ同士の距離に関する情報と前記第１のアドバタイズ情報および前記第２のアドバタイズ情報とに基づいて、前記通信装置の位置情報を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数のアンテナから送信されるアドバタイズ情報は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１の規格に基づくアドバタイズ情報であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記受信結果は、前記複数のアンテナのうちの少なくともいずれかから送信されるアドバタイズ情報の伝搬遅延および伝搬損失の少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
複数のアンテナを有する通信装置とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に基づく通信を実行可能な情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、
少なくとも１本のアンテナを用いて、前記通信装置の前記複数のアンテナから送信されるアドバタイズ情報を受信する通信工程と、
前記通信工程における通信により、前記複数のアンテナ同士の距離に関する情報を取得する取得工程と、
前記複数のアンテナ同士の距離に関する情報と、前記アドバタイズ情報の受信結果に基づいて、前記通信装置の位置情報を特定する特定工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の情報処理装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【請求項１４】
通信装置と、情報処理装置とを備える位置検出システムであって、
前記通信装置は、複数のアンテナからアドバタイズ情報を送信する第１の通信手段を有し、
前記情報処理装置は、
少なくとも１本のアンテナを有し、前記通信装置の前記複数のアンテナから送信された前記アドバタイズ情報を受信する通信手段と、
前記通信手段との通信により、前記複数のアンテナ同士の距離に関する情報を取得する取得手段と、
前記複数のアンテナ同士の距離に関する情報と、前記アドバタイズ情報の受信結果に基づいて、前記通信装置の位置情報を特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする位置検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置および位置検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を用いて、デバイス同士の距離を特定する技術がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2017-037427号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、一方の装置から送信された信号を他方の装置が受信した際の信号強度に基づいてデバイス同士の距離を特定する。しかしながら、より高精度な位置検出が求められている。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、より高精度な位置検出を行う技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。すなわち、本発明は、例えば複数のアンテナを有する通信装置とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に基づく通信を実行可能な情報処理装置であって、少なくとも１本のアンテナを有し、前記通信装置の前記複数のアンテナから送信されるアドバタイズ情報を受信する通信手段と、前記通信手段との通信により、前記複数のアンテナ同士の距離に関する情報を取得する取得手段と、前記複数のアンテナ同士の距離に関する情報と、前記アドバタイズ情報の受信結果に基づいて、前記通信装置の位置情報を特定する特定手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、より高精度な位置検出を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る情報処理装置及び通信装置の構成図である。
【図２】一実施形態に係るアドバタイズ情報のブロードキャスト及び接続要求情報の受信の処理を説明するための図。
【図３】ＢＬＥにおけるアドバタイズを説明するための図。
【図４】ペアリング処理に関する画面を示す図。
【図５】ＢＬＥにおいて送信されるアドバタイズ情報を含むリンクレイヤパケットの構造の一例を示す図。
【図６】ＢＬＥにおける方向検知をする際の近距離無線通信部の構成図。
【図７】ＢＬＥにおける方向検知をする際、アドバタイズ受信側に複数のアンテナを備える構成の図。
【図８】ＢＬＥにおける方向検知をする際、アドバタイズ送信側に複数のアンテナを備える構成の図。
【図９】ＢＬＥにおいて送信されるアドバタイズ情報を含むＰＤＵの詳細な構造の一例を示す図。
【図１０】情報処理装置と通信装置とが、ＢＬＥ通信方式によってネットワーク接続を行う場合の処理を示すシーケンス図。
【図１１】ＧＡＴＴのデータ形式を示す図。
【図１２】近距離無線通信部に保存されるＧＡＴＴデータの一例を示す表。
【図１３】情報処理装置と通信装置とが、ＢＬＥ通信方式によって接続をする処理を示すシーケンス図。
【図１４】アンテナレイアウト情報の一例を示す図。
【図１５】アンテナレイアウト情報と近距離無線通信部のアンテナ配置の関係を示す図。
【図１６】アンテナレイアウト情報の分割送信を示す図。
【図１７】複数地点による位置計測からアンテナレイアウトを決定する構成を示す図。
【図１８】複数地点による位置計測からアンテナレイアウトを決定する処理のフローチャートを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
本実施形態の通信システム（位置検出システム）に含まれる情報処理装置及び通信装置について説明する。情報処理装置として、本実施形態ではスマートフォンを例示しているが、これに限定されず、携帯端末、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、デジタルカメラ等、種々のものを適用可能である。また、通信装置として、本実施形態ではプリンタを例示しているが、これに限定されず、情報処理装置と無線通信を行うことが可能な装置であれば、種々のものを適用可能である。例えば、プリンタであれば、インクジェットプリンタ、フルカラーレーザービームプリンタ、モノクロプリンタ等に適用することができる。また、プリンタのみならず複写機やファクシミリ装置、携帯端末、スマートフォン、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽再生デバイス、テレビ等にも適用可能である。その他、複写機能、ＦＡＸ機能、印刷機能等の複数の機能を備える複合機にも適用可能である。
【００１１】
まず、本実施形態に係る情報処理装置と、本実施形態に係る情報処理装置と通信可能な通信装置の構成について図１のブロック図を参照して説明する。また、本実施形態では以下の構成を例に記載するが、本実施形態は通信装置と通信を行うことが可能な装置に関して適用可能なものであり、特にこの図のとおりに機能を限定するものではない。
【００１２】
情報処理装置１０１は、本実施形態に係る情報処理装置である。情報処理装置１０１は、入力インタフェース１０２、ＣＰＵ１０３、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０５、外部記憶装置１０６、出力インタフェース１０７、表示部１０８、通信部１０９、近距離無線通信部１１０等を有する。
【００１３】
入力インタフェース１０２は、ユーザからのデータ入力や動作指示を受け付けるためのインタフェースであり、物理キーボードやボタン、タッチパネル等で構成される。なお、後述の出力インタフェース１０７と入力インタフェース１０２とを同一の構成とし、画面の出力とユーザからの操作の受け付けを同一の構成で行うような形態としても良い。
【００１４】
ＣＰＵ１０３は、システム制御部であり、情報処理装置１０１の全体を制御する。
【００１５】
ＲＯＭ１０４は、ＣＰＵ１０３が実行する制御プログラムやデータテーブル、組み込みオペレーティングシステム（以下、ＯＳという。）プログラム等の固定データを格納する。本実施形態では、ＲＯＭ１０４に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ１０４に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ、割り込み処理等のソフトウエア実行制御を行う。
【００１６】
ＲＡＭ１０５は、バックアップ電源を必要とするＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。なお、ＲＡＭ１０５は、図示しないデータバックアップ用の１次電池によってデータが保持されているため、プログラム制御変数等の重要なデータを揮発させずに格納することができる。また、情報処理装置１０１の設定情報や情報処理装置１０１の管理データ等を格納するメモリエリアもＲＡＭ１０５に設けられている。また、ＲＡＭ１０５は、ＣＰＵ１０３の主メモリとワークメモリとしても用いられる。
【００１７】
外部記憶装置１０６は、印刷実行機能を提供するアプリケーション、通信装置１５１が解釈可能な印刷情報を生成する印刷情報生成プログラム等を保存している。また、外部記憶装置１０６は、通信部１０９を介して接続している通信装置１５１との間で送受信する情報送受信制御プログラム等の各種プログラムや、これらのプログラムが使用する各種情報を保存している。
【００１８】
出力インタフェース１０７は、表示部１０８がデータの表示や情報処理装置１０１の状態の通知を行うための制御を行うインタフェースである。
【００１９】
表示部１０８は、ＬＥＤ（発光ダイオード）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などから構成され、データの表示や情報処理装置１０１の状態の通知を行う。なお、表示部１０８上に、数値入力キー、モード設定キー、決定キー、取り消しキー、電源キー等のキーを備えるハードキーボードまたはソフトキーボードを設置することで、表示部１０８を介してユーザからの入力を受け付けても良い。
【００２０】
通信部１０９は、通信装置１５１等の装置と接続して、データ通信を実行するための構成である。例えば、通信部１０９は、通信装置１５１内のアクセスポイント（不図示）に接続可能である。通信部１０９と通信装置１５１内のアクセスポイントが接続することで、情報処理装置１０１と通信装置１５１は相互に通信可能となる。なお、通信部１０９は無線通信で通信装置１５１とダイレクトに通信しても良いし、情報処理装置１０１や通信装置１５１の外部に存在する外部アクセスポイント（アクセスポイント１３１）を介して通信しても良い。無線通信方式としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ（Ｗｉ−Ｆｉ  ４）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ（Ｗｉ−Ｆｉ  ５）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ（Ｗｉ−Ｆｉ  ６）等）に準拠した通信方式であるＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（商標登録）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標登録）等が挙げられる。また、アクセスポイント１３１としては、例えば、無線ＬＡＮルーター等の機器などが挙げられる。なお、本実施形態において、情報処理装置１０１と通信装置１５１とが外部アクセスポイントを介さずにダイレクトに接続する方式をダイレクト接続方式という。また、情報処理装置１０１と通信装置１５１とが外部アクセスポイントを介して接続する方式をインフラストラクチャー接続方式という。
【００２１】
近距離無線通信部１１０は、通信装置１５１等の装置と近距離で無線接続して、データ通信を実行可能とするための構成であり、通信部１０９とは異なる通信方式によって通信を行う。近距離無線通信部１１０は、通信装置１５１内の近距離無線通信部１５７と接続可能である。なお、本実施形態では、近距離無線通信部１１０の通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１が用いられるものとする。ただし、本実施形態では、この規格に限定されず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１以降のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格のように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１と同等以上の位置検出機能を有する規格であれば、適用可能である。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１には、Ｃｌａｓｓｉｃ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）の両規格が含まれるが、本実施形態では近距離無線通信部１５７の通信方式として、ＢＬＥが用いられるものとする。
【００２２】
通信装置１５１は、本実施形態の通信装置である。通信装置１５１は、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５３、ＣＰＵ１５４、プリントエンジン１５５、通信部１５６、近距離無線通信部１５７等を有する。
【００２３】
通信部１５６は、通信装置１５１内部のアクセスポイントとして、情報処理装置１０１等の装置と接続するためのアクセスポイントを有している。なお、この内部のアクセスポイントにより、通信装置１５１は親局として動作し、情報処理装置１０１の通信部１０９が接続可能である。つまり、この内部のアクセスポイントにより、通信ユニット１５１と情報処理端末１０１とはダイレクト接続することができる。なお、通信部１５６は無線通信で情報処理装置１０１とダイレクトに通信しても良いし、アクセスポイント１３１を介して通信しても良い。通信方式としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ（Ｗｉ−Ｆｉ  ４）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ（Ｗｉ−Ｆｉ  ５）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ（Ｗｉ−Ｆｉ  ６）等）に準拠した通信方式であるＷｉ−Ｆｉ（商標登録）等が挙げられる。また、ダイレクト接続の場合、通信部１５６は、アクセスポイントとして機能するハードウェアを備えていてもよいし、アクセスポイントとして機能させるためのソフトウエアにより、アクセスポイントとして動作してもよい。また、通信部１５６は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）の親局であるＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒとして機能してもよい。なお、通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いてもよい。
【００２４】
近距離無線通信部１５７は、情報処理装置１０１等の装置と近距離で無線接続するための構成である。本実施形態では、近距離無線通信部１５７の通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１が用いられるものとする。より具体的には、本実施形態では近距離無線通信部１５７の通信方式として、ＢＬＥが用いられるものとする。
【００２５】
ＲＡＭ１５３は、バックアップ電源を必要とするＳＲＡＭ等で構成される。なお、ＲＡＭ１５３は、図示しないデータバックアップ用の１次電池によってデータが保持されているため、プログラム制御変数等の重要なデータを揮発させずに格納することができる。また、通信装置１５１の設定情報や通信装置１５１の管理データ等を格納するメモリエリアもＲＡＭ１５３に設けられている。また、ＲＡＭ１５３は、ＣＰＵ１５４の主メモリとワークメモリとしても用いられ、情報処理装置１０１等から受信した印刷情報を一旦保存するための受信バッファや各種の情報を保存する。
【００２６】
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５４が実行する制御プログラムやデータテーブル、ＯＳプログラム等の固定データを格納する。本実施形態では、ＲＯＭ１５２に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ１５２に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ、割り込み処理等のソフトウエア実行制御を行う。
【００２７】
ＣＰＵ１５４は、システム制御部であり、通信装置１５１の全体を制御する。
【００２８】
プリントエンジン１５５、ＲＡＭ１５３に保存された情報や情報処理装置１０１等から受信した印刷ジョブに基づき、インク等の記録剤を用いて紙等の記録媒体上に画像形成し、印刷結果を出力する。この時、情報処理装置１０１等から送信される印刷ジョブは、送信データ量が大きく、高速な通信が求められるため、近距離無線通信部１５７よりも高速に通信可能な通信部１５６を介して受信する。
【００２９】
なお、通信装置１５１には、外付けＨＤＤやＳＤカード等のメモリがオプション機器として装着されてもよく、通信装置１５１に保存される情報は、当該メモリに保存されても良い。
【００３０】
また、本実施形態の通信装置は、接続設定処理により接続モードが設定され、設定された接続モードに基づいた接続形態により、情報処理装置と通信を行う。本実施形態の通信装置は、インフラストラクチャー接続により通信を行う場合は、接続モードとしてインフラストラクチャー接続モードが設定され、ダイレクト接続により通信を行う場合は、接続モードとしてダイレクト接続モードが設定される。
【００３１】
ここでは、例として情報処理装置１０１と通信装置１５１との処理分担を上記のように示したが、特にこの分担形態に限らず他の形態であってもよい。
【００３２】
本実施形態では、情報処理装置１０１は、ＲＯＭ１０４や外部記憶装置１０６等に所定のアプリケーションを格納しているものとする。所定のアプリケーションとは、例えば、情報処理装置１０１内の画像データや文書データ等を印刷させるための印刷ジョブを、通信装置１５１に送信するためのアプリケーションプログラムである。このような機能を有するアプリケーションを、以後印刷アプリという。なお、印刷アプリは、印刷機能以外に、他の機能を備えていても良い。例えば、印刷アプリは、通信装置１５１がスキャン機能を備えている場合に、通信装置１５１にセットされた原稿をスキャンさせる機能や、通信装置１５１の他の設定を行う機能、通信装置１５１の状態を確認する機能等を備えていても良い。すなわち、印刷アプリは、印刷ジョブ以外に、スキャンジョブや設定ジョブを通信装置１５１に送信する機能を有していても良い。また、所定のアプリケーションは、印刷アプリに限定されず、印刷以外の機能を備えているアプリケーションプログラムであっても良い。
【００３３】
また、本実施形態では、近距離無線通信部１１０および近距離無線通信部１５７はＢＬＥによって通信を行うものとして説明する。なお、本実施形態では、近距離無線通信部１５７が、後述のアドバタイズ情報をブロードキャストするアドバタイザ（又はスレーブ）として機能し、近距離無線通信部１１０が、アドバタイズ情報を受信するスキャナ（又はマスタ）として機能する。また、通信部１０９および通信部１５６は無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）によって通信を行うものとして説明する。ここで、ＢＬＥ規格におけるアドバタイズ情報の送信及びＢＬＥ接続要求の受信の処理について説明する。本実施形態では、上述したように近距離無線通信部１５７がスレーブ機器として動作するため、近距離無線通信部１５７が上記処理を行うものとする。近距離無線通信部１５７は、２．４ＧＨｚの周波数帯を４０チャネル（０〜３９ｃｈ）に分割して通信を行う。近距離無線通信部１５７は、そのうち、３７〜３９番目のチャネルをアドバタイズ情報の送信やＢＬＥ接続要求の受信に利用し、０〜３６番目のチャネルをＢＬＥ接続後のデータ通信に利用している。図２では、縦軸が近距離無線通信部１５７の消費電力を、横軸が時間を示しており、１つのチャネルを利用してアドバタイズ情報を送信する際の消費電力を各処理別に示している。Ｔｘ２０５は、アドバタイズ情報をブロードキャストする処理である送信処理における総消費電力を、Ｒｘ２０６は、ＢＬＥ接続要求を受信するための受信器を有効にしておく処理である受信処理における総消費電力を示している。送信電力２０７は送信処理による瞬間消費電力を示している。また、受信電力２０３は受信処理による瞬間消費電力を示している。また、マイコン動作電力２０１は、近距離無線通信部１５７内のマイコンが動作している場合の瞬間消費電力を示している。なお、Ｔｘ２０５とＲｘ２０６の前後や間にもマイコンが動作しているのは、送信・受信処理の実行や停止のためには事前にマイコンが起動している必要があるからである。また、アドバタイズ情報の送信を複数チャネルで行う場合は、アドバタイズ情報の送信を行うチャネルの数だけ消費電力が増えることになる。また、マイコンが動作を行っておらず、近距離無線通信部１５７が省電力状態となっている間は、スリープ電力２０４が近距離無線通信部１５７の瞬間消費電力となる。このように、近距離無線通信部１５７は、所定のチャネルを用いて送信処理を行った後、同一のチャネルを用いて一定時間受信処理を行うことで、情報処理装置１０１からＢＬＥ接続要求が送信されるのを待つ。
【００３４】
また、近距離無線通信部１５７は、図３に示すように、アドバタイズ情報の送信処理と受信処理を、チャネル別に３回繰り返した後、マイコンの動作を停止させ一定時間省電力状態になる。以下、所定のチャネルによるアドバタイズ情報の送信処理と受信処理の組み合わせをアドバタイズと言う。また、所定のチャネルによってアドバタイズ情報を送信する時間間隔をアドバタイズ間隔という。なお、１回目のアドバタイズを行ってから省電力状態になるまでに繰り返すアドバタイズの回数は、３回以下であれば任意に変更可能である。また、図３ではアドバタイズ時のチャネルは３７番目のチャネル、３８番目のチャネル、３９番目のチャネルの順番で順次使用しているが、この順番はランダムであってもよい。また、順番は１回目のアドバタイズと２回目のアドバタイズ、３回目以降のアドバタイズとでそれぞれ異なっていてもよい。
【００３５】
図５は、情報処理装置１０１に通信装置１５１との距離及び通信装置１５１の位置の方向を検知させるために、通信装置１５１内の近距離無線通信部１５７が送信するアドバタイズ情報の構造の一例である。Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｔｏｎｅ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ（ＣＴＥ）は、情報処理装置１０１に対する通信装置１５１の方向を検知するために使用されるデータである。Ｐｒｅａｍｂｌｅ５０１は、情報処理装置１０１が通信装置１５１のアドバタイズ情報を受信する際のクロック同期用のデータである。Ａｃｃｅｓｓ−Ａｄｄｒｅｓｓ５０２は、情報処理装置１０１が通信装置１５１のアドバタイズ情報を受信する際のフレーム同期用のデータである。ＰＤＵ５０３は、通信装置１５１が送信するアドバタイズ情報における実データ部分である。なお、図９で示すアドバタイズ情報であるヘッダ９０１とペイロード９０２は、ＰＤＵ５０３の中に含まれる情報である。ＣＲＣ５０４はＰＤＵ５０３の通信時の誤り検出符号値である。
【００３６】
図９は、近距離無線通信部１５７がブロードキャストするアドバタイズ情報のＰＤＵ３０４の構造の一例である。
【００３７】
近距離無線通信部１５７は、電力の供給が開始されると初期化処理を行い、アドバタイジング状態となる。近距離無線通信部１５７は、アドバタイジング状態となると、アドバタイズ間隔に基づいて定期的にアドバタイズ情報（アドバタイズ信号）を周辺にブロードキャストする。アドバタイズ情報は、ヘッダ９０１とペイロード９０２から構成される。情報処理装置１０１は、このアドバタイズ情報を受信することで、通信装置１５１の存在を認識することができる。さらに、情報処理装置１０１は、通信装置１５１にＢＬＥ接続要求を送信することで通信装置１５１とＢＬＥ接続することができる。ヘッダ９０１は、アドバタイズ情報のタイプやペイロード９０２の大きさの情報などを格納する領域である。ペイロード９０２は、識別情報としてのデバイス名９０３や搭載プロファイル情報、通信装置１５１とＢＬＥ接続するための接続情報９０４、アドバタイズ情報の送信電力（Ｔｘ  Ｐｏｗｅｒ）９０５等の情報を格納する。なお、通信装置の識別情報９０６をアドバタイズ情報に含めても良い。通信装置の識別情報９０６としては、通信装置のＭＡＣアドレスや、通信装置のサービス情報、通信装置内のアクセスポイントのＳＳＩＤ、パスワード等が該当する。
【００３８】
本実施形態では、近距離無線通信部１５７は、通信装置１５１の電源がＯＮになった場合にアドバタイジング状態となり、アドバタイズ情報の送信を開始するものとする。ただし、近距離無線通信部１５７がアドバタイズ情報の送信を開始するタイミングは、上述の形態に限定されず、例えば、ＢＬＥ機能を有効にするための所定の操作が行われたタイミング等であっても良い。
【００３９】
なお、近距離無線通信部１５７は、まず、第１アドバタイズ情報を送信し、第１アドバタイズ情報に対するスキャンリクエストを情報処理装置１０１から受け取った場合、第１アドバタイズ情報と内容が異なる第２アドバタイズ情報をスキャンレスポンスとして送信する形態であっても良い。第２アドバタイズ情報を受けた情報処理装置１０１は、接続要求を通信装置１５１へ送信する。なお、例えば、第１アドバタイズ情報は、アドバタイズ情報の送信電力に関する情報や近距離無線通信部１５７の識別情報等を含むものとする。そして、第２アドバタイズ情報は、通信装置１５１の識別情報や、通信装置１５１が備えている機能やハードウェアに関する情報等を含むものとする。このような形態の場合、例えば印刷アプリは、第２アドバタイズ情報をハンドリングするものとして設計される。そのため、以下の説明において印刷アプリがハンドリングするアドバタイズ情報は、第２アドバタイズ情報であるものとする。
【００４０】
図６は、通信装置１５１内の近距離無線通信部１５７が送信するアドバタイズ情報を用いて、情報処理装置１０１が通信装置１５１の方向を検知する機能を説明するためのブロック図である。情報処理装置１０１内の近距離無線通信部１１０はアンテナ６０１とアンテナ６０２とアンテナ６０３を備え、通信装置１５１内の近距離無線通信部１５７はアンテナ６０４とアンテナ６０５とアンテナ６０６を備える。なお、近距離無線通信部１１０と近距離無線通信部１５７に備わっているアンテナの本数はこの限りではない。アンテナの本数は１本もしくは２本、あるいは４本以上であってもよい。また、近距離無線通信部１１０と近距離無線通信部１５７に備わっているアンテナの本数はそれぞれで違っていてもよい。また、図６では、近距離無線通信部１１０と近距離無線通信部１５７に備わっているアンテナは直線上に配置されているよう記載したが、アンテナの配置はこの限りではない。
【００４１】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１を用いて情報処理装置１０１が通信装置１５１の方向を推定する手法は、（１）近距離無線通信部１１０（受信側）が複数のアンテナを有する場合に実現される手法と、（２）近距離無線通信部１５７が複数のアンテナを有する場合に実現される手法とに分類される。
【００４２】
これらの手法のうちの（１）の手法を、図７を用いて説明する。図７の構成では、受信側装置である近距離無線通信部１１０の複数のアンテナを用いて、それぞれのアンテナへ到来した際の電波の位相差（伝搬遅延差）に基づいて、近距離無線通信部１１０が、受信した電波の到来角を推定する。以下では、到来角（Ａｎｇｌｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）をＡｏＡと呼ぶ場合がある。
【００４３】
図７において、近距離無線通信部１５７は、アンテナ６０４を用いて、ＣＴＥ５０５を含んだ無線フレーム（ＡｏＡ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ７０３）によってアドバタイズ情報を送信する。近距離無線通信部１１０は、複数のアンテナ（アンテナ６０１とアンテナ６０２の両方）でこの無線フレームを受信する。このとき、アンテナ６０１とアンテナ６０２のアンテナ間距離７０１がｄ１であり、ＡｏＡ７０２がθであったとする。この場合、アンテナ６０１で受信される電波は、アンテナ６０２で受信される電波より、ｄ１×ｃｏｓ（θ）だけ長い距離を経て受信される。このため、電波の波長をλとすると、アンテナ６０１で受信される電波の位相は、アンテナ６０２で受信される電波の位相より、
ψ１＝２π×（ｄ１×ｃｏｓ（θ）／λ）    ・・・式（１）
だけ遅れることとなる。ここで、ψ１は、アンテナ６０２で受信される電波の位相と、アンテナ６０１で受信される電波の位相との差である。式（１）から、ＡｏＡ７０２は、
θ＝ａｒｃｃｏｓ（（ψ１×λ）／（２π×ｄ１））    ・・・式（２）
のように算出することができる。したがって、情報処理装置１０１は、式（２）のような計算を行うことにより、通信装置１５１の方向（つまり、情報処理装置１０１と通信装置１５１との角度）を推定することができる。
【００４４】
続いて、上述の手法のうちの（２）の手法を、図８を用いて説明する。図８の構成では、送信側装置である近距離無線通信部１５７の複数のアンテナから、それぞれ異なる期間において、ＣＴＥ５０５を含んだ無線フレーム（ＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ（ＡｏＤ信号）８０３）によってアドバタイズ情報が送信される。例えば、図８の（Ａ）に示すように、アンテナ６０４によるＡｏＤ信号８０３の送信期間が設定され、その直後にアンテナ６０５によるＡｏＤ信号８０３の送信期間が設定されたものとする。この場合、近距離無線通信部１５７においては、アンテナ６０４によるＡｏＤ信号８０３の送信とアンテナ６０５によるＡｏＤ信号８０３の送信との間に、無信号区間は発生しない。一方、近距離無線通信部１１０は、これらの無線信号を図８の（Ｂ）のような形式で受信し得る。すなわち、アンテナ６０５から送信された信号は、アンテナ６０４から送信された信号より長い経路を経て、遅れて近距離無線通信部１１０に到来するため、これらの信号の間に無信号区間が生じる。また、アンテナ６０５が先に信号を送信した場合は、アンテナ６０５から送信された信号の全てが近距離無線通信部１１０に到着する前に、アンテナ６０４から送信された信号が近距離無線通信部１１０に届くことになる。また、アンテナ６０４の信号送信期間の完了後に所定長の無信号区間を設定し、アンテナ６０５からの信号送信期間を設定した場合、近距離無線通信部１１０において受信される無線信号においては、その無信号区間が所定長より長く観測される。同様に、アンテナ６０５の信号送信期間の完了後に所定長の無信号区間を設定し、アンテナ６０４からの信号送信期間を設定した場合、近距離無線通信部１１０において受信される無線信号においては、その無信号区間が所定長より短く観測される。このように、複数のアンテナからそれぞれ送信された信号は、近距離無線通信部１１０においてそれぞれの経路長に応じたタイミングのずれとして観測される。なお、タイミングのずれの観測のために、どのアンテナからどのタイミングで信号が送信されるかのスケジューリングの情報が、（例えば近距離無線通信部１５７又は他の装置から）事前に近距離無線通信部１１０に通知される。
【００４５】
なお、受信タイミングのずれは、受信信号の位相のずれに対応する。例えば、図８の例では、アンテナ６０５から送信された信号は、アンテナ６０４から送信された信号より、ｄ２×ｃｏｓ（φ）だけ長い経路を経て、近距離無線通信部１１０に到来する。ここで、ｄ２は、アンテナ６０４とアンテナ６０５との間のアンテナ間距離８０１である。この経路長の差により、光の伝搬速度をｃとすると、ｄ２×ｃｏｓ（φ）／ｃ秒の受信タイミングずれが発生するが、同時に
ψ２＝２π×ｄ２×ｃｏｓ（φ）／λ    ・・・式（３）
だけの位相差が発生する。なお、λは、上述のように、電波の波長である。また、φは、近距離無線通信部１５７と近距離無線通信部１１０とを結ぶ直線と、アンテナ６０４とアンテナ６０５とを結ぶ直線とのなす角である。なお、このなす角は、Ａｎｇｌｅ  ｏｆ  Ｄｅｐａｒｔｕｒｅと呼ばれ、以下では、ＡｏＤ８０２と表記する。近距離無線通信部１１０は、例えば、近距離無線通信部１５７から送信された複数の信号のうちの１つ目に受信された信号を基準として、相関検出を行うことなどによって、位相差ψ２を特定することができる。そして、近距離無線通信部１１０は、式（３）から、その位相差ψ２を用いて、ＡｏＤ８０２を
φ＝ａｒｃｃｏｓ（（ψ２×λ）／（２π×ｄ２））    ・・・式（４）
のように算出することができる。なお、近距離無線通信部１１０は、事前に、近距離無線通信部１５７又は他の装置から、アンテナ間距離ｄ２の情報を取得しておく。近距離無線通信部１１０は、ＡｏＤ８０２を式（４）のように算出することにより、近距離無線通信部１５７から見た近距離無線通信部１１０の方向（つまり、情報処理装置１０１と通信装置１５１との角度）を特定することができる。また、近距離無線通信部１１０は、アンテナ６０４とアンテナ６０５が、どのように配置されているかを知ることにより、ＡｏＤ８０２に基づいて、電波が到来した方向を推定することができる。すなわち、アンテナ６０４がアンテナ６０５の西側に配置されており、ＡｏＤ８０２が４５°と推定された場合、近距離無線通信部１１０は、南東方向から電波が到来したと推定することができる。
【００４６】
さらに、近距離無線通信部１１０は、電波の受信強度とその電波の送信電力値（図９のＴｘＰｏｗｅｒ９０５）に基づき、近距離無線通信部１５７との距離を推定することができる。具体的には、Ｔｘ  Ｐｏｗｅｒの値と、受信したアドバタイズ情報の電波強度と、を基に伝搬損失を求めることができ、ＢＬＥアドバタイザデバイスとの距離の推定が行える。よって、ＡｏＡ又はＡｏＤにより推定された角度の情報と距離の情報とに基づき、近距離無線通信部１５７との位置関係を認識することができる。また、近距離無線通信部１１０は、近距離無線通信部１５７が配置されている位置の情報を取得することにより、自装置の位置を高精度に推定することができる。
【００４７】
なお、近距離無線通信部１１０が複数のアンテナを備えることにより実現される方法の説明では、複数のアンテナとしてアンテナ６０１とアンテナ６０２の２つが用いられる形態について述べたが、使用されるアンテナの本数はこの限りではない。例えば、情報処理装置１０１は、３本以上のアンテナを使用し、それぞれのアンテナから求まるＡｎｇｌｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ  θの平均を算出することでＡｎｇｌｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ  θ７０２を取得してもよい。同様に近距離無線通信部１５７が複数のアンテナを備えることにより実現される方法においても、複数のアンテナとして使用されるアンテナの本数は上述の限りではない。例えば、通信装置１５１は、３本以上のアンテナを使用し、それぞれのアンテナから求まるＡｎｇｌｅ  ｏｆ  Ｄｅｐａｒｔｕｒｅ  θの平均を算出することでＡｎｇｌｅ  ｏｆ  Ｄｅｐａｒｔｕｒｅ  θ８０２を取得してもよい。
【００４８】
また上述では、情報処理装置１０１と通信装置１５１のどちらか一方の装置が複数のアンテナを使用する実施形態について述べたが、この限りではない。両方の装置がともに複数のアンテナを用いてもよい。
【００４９】
また上述では、情報処理装置１０１が、ＡｏＤの受信結果に基づいて１台の通信装置１５１の方向を検知する形態について述べたが、この限りではない。情報処理装置１０１が、２台以上の通信装置１５１の方向を検知しても良い。また情報処理装置１０１は、２台以上の通信装置１５１の方向を検知し、それぞれの検知データを参照することで、１台の通信装置１５１の方向を検知する形態と比較し、高精度に、装置間の距離や方向、位置を検知することができる。ここで、ＢＬＥ規格におけるＧＡＴＴ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）通信の概要について説明する。ＧＡＴＴとは、ＢＬＥ規格において情報の読み書き（送受信）を司るプロファイルである。
【００５０】
ＧＡＴＴ通信においては、データの転送元と転送先に基づいて、ＧＡＴＴクライアントとＧＡＴＴサーバの２つのロールが定義されている。
【００５１】
ＧＡＴＴクライアントはＧＡＴＴサーバにリクエストを送信し、ＧＡＴＴサーバからの応答を受信する。本実施形態では、情報処理装置１０１がＧＡＴＴクライアントとなる。ＧＡＴＴクライアントは、ＧＡＴＴサーバの近距離無線通信部内の記憶領域に保持されている情報の読み取り（リード）及び、当該記憶領域に対する情報の書き込み（ライト）を実行することが出来る。
【００５２】
ＧＡＴＴサーバは、ＧＡＴＴクライアントからの要求を受信すると、ＧＡＴＴクライアントに対して応答を返す。本実施形態では、通信装置１５１がＧＡＴＴサーバとなり、情報処理装置１０１がＧＡＴＴクライアントとなる。なお、ＧＡＴＴサーバは、ＧＡＴＴサーバの状態情報等の情報を格納するデバイスとして動作する。
【００５３】
次に、ＧＡＴＴのデータ形式について説明する。ＧＡＴＴのデータは、図１１に示すような階層構造を持っており、サービス、キャラクタリスティック、ディスクリプタと呼ばれる３つの要素から構成される。ただし、ディスクリプタは存在していなくても良く、本実施形態では、近距離無線通信部１５７が構成するＧＡＴＴデータにはディスクリプタは存在しないものとする。サービス、キャラクタリスティック、ディスクリプタは３２桁で表現されるＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）で識別することができる。ここで言う、ＵＵＩＤとは、ソフトウエア上でオブジェクトを一意に識別するための識別子として使用されるものである。ＵＵＩＤは１２８ビットの数値だが、通常は１６進数で例えば「５５０ｅ８４００−ｅ２９ｂ−４１ｄ４−ａ７１６−４４６６５５４４００００」というように表現される。なお、サービス、キャラクタリスティック、ディスクリプタには、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧの標準で定義されているものやベンダー固有のもの等がある。ベンダー固有のもののＵＵＩＤは、上述のように３２桁で表現されるが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧ  の標準で定義されているもののＵＵＩＤについては４桁で表現される。すなわち、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧの標準で定義されているもののＵＵＩＤは、２Ａ４９のように表現される。
【００５４】
サービスは、ＧＡＴＴのデータ中のアトリビュートを共通区分ごとにグループ化したものであり、各サービスには１以上のキャラクタリスティックが含まれる。キャラクタリスティックには、キャラクタリスティック毎に単一の値が設定されている。ディスクリプタは、キャラクタリスティックに付加情報が必要な際に用いられる属性値が設定されている。サービス、キャラクタリスティック、ディスクリプタには、それぞれ、ＧＡＴＴクライアントにリードやライトを許可するか否かを示す設定値であるリード・ライトの属性を設定することが出来る。
【００５５】
ＧＡＴＴクライアントは、サービス、キャラクタリスティックそれぞれのＵＵＩＤを指定することで、指定したキャラクタリスティックに設定されている値に対して、リード・ライトを実行することが出来る。ただし、リード・ライトが実行できるか否かは、各サービス、キャラクタリスティックに設定されているリード・ライト属性に基づく。
【００５６】
近距離無線通信部１５７によって構築されているＧＡＴＴデータの例を、図１２に示す。図１２のＧＡＴＴデータにおいて、「Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＵＵＩＤ」は、各サービスに割り振られているＵＵＩＤを示す。「Ｓｅｒｖｉｃｅ名」は、各サービスの名前を示す。「Ｃｈａｒａｃｔａｒｉｓｔｉｃ  ＵＵＩＤ」は、各キャラクタリスティックに割り振られているＵＵＩＤを示す。「Ｃｈａｒａｃｔａｒｉｓｔｉｃ名」は、各キャラクタリスティックの名前を示す。「Ｓｅｒｖｉｃｅ  リード可能」は、各サービスに関する値を情報処理装置１０１がリード（読み取り）可能か否かを示す。「Ｓｅｒｖｉｃｅ  ライト可能」は、各サービスに関する値を情報処理装置１０１がライト（書き込み）可能か否かを示す。「Ｃｈａｒａｃｔａｒｉｓｔｉｃ  リード可能」は、各キャラクタリスティックに関する値を情報処理装置１０１がリード可能か否かを示す。「Ｃｈａｒａｃｔａｒｉｓｔｉｃ  ライト可能」は、各キャラクタリスティックに関する値を情報処理装置１０１がライト（書込み）可能か否かを示す。「Ｃｈａｒａｃｔａｒｉｓｔｉｃ  インディケイト可能」は、各キャラクタリスティックに関する値を通信装置１５１が更新した場合に情報処理装置１０１へインディケイト（通知）可能か否かを示す。「ペアリング必要」は、各キャラクタリスティックに関する値をペアリング済みでなければ情報処理装置１０１にライトもしくはリードを許可しないか否かを示す。情報処理装置１０１は、「Ｓｅｒｖｉｃｅ  リード可能」がリード可能（○）を示し且つ「Ｃｈａｒａｃｔａｒｉｓｔｉｃ  リード可能」がリード可能（○）を示している場合、対応するキャラクタリスティックに関する値を読み取ることができる。また、情報処理装置１０１は、「Ｓｅｒｖｉｃｅ  リード可能」がリード可能（○）を示し且つ「Ｃｈａｒａｃｔａｒｉｓｔｉｃ  リード可能」がリード不可能（空欄）を示している場合、対応するキャラクタリスティックに関する値を読み取ることができない。「値」は、各キャラクタリスティックに設定された値を示す。また、「ペアリング必要」がペアリング不必要（空欄）を示している場合、情報処理装置１０１は、通信装置１５１とペアリングをしていない状態でも、対応するキャラクタリスティックに関する値を読み書きすることができる。一方、「ペアリング必要」がペアリング必要（○）を示している場合、情報処理装置１０１は、通信装置１５１とペアリングをしている状態でなければ、対応するキャラクタリスティックに関する値を読み書きすることができない。
【００５７】
本実施形態では、情報処理装置１０１と通信装置１５１間で認証を行い、装置間でＧＡＴＴ通信によりデータの読み書きを実行するためのペアリング処理を実施する。情報処理装置１０１と通信装置１５１間でのペアリングが実行されていない状態では、通信装置１５１は、ＧＡＴＴ通信による情報の読み書きを許可しない構成とする。このようにすることで、ペアリングを行っていない情報処理装置１０１と通信装置１５１が通信を行ってしまい、例えば、通信装置１５１が保持する情報がペアリングを行っていない情報処理装置１０１に不用意に取得されてしまうことを抑制することができる。なお、本実施形態では、ペアリングを行っていない状態で許可されるＧＡＴＴ通信と、ペアリングを行っていない状態では許可されないＧＡＴＴ通信とがあるものとする。秘匿性の低い情報は、ペアリングを行っていない状態で許可されるＧＡＴＴ通信で通信可能とすることで、通信の利便性を向上させることができる。一方、秘匿性の高い情報は、ペアリングを行っていない状態では許可されないＧＡＴＴ通信でのみ通信可能とすることで、通信のセキュリティを向上させることができる。
【００５８】
ペアリング処理の詳細について説明する。まず、情報処理装置１０１は、前述の印刷アプリが起動され、印刷アプリを介してユーザからペアリング処理の実行指示を受け付けた場合、特定の装置情報を有するアドバタイズ情報のサーチを開始する。なお、特定の装置情報とは、例えば、印刷アプリに対応する装置（プリンタ等）のＵＵＩＤやＭＡＣアドレス等である。そして、情報処理装置１０１は、特定の装置情報を有するアドバタイズ情報を受信すると、特定の装置情報を有するアドバタイズ情報の送信元の装置のリストを表示部に表示し、ペアリング対象となる装置の選択をユーザから受け付ける。ここでは、通信装置１５１が選択されたものとして説明する。
【００５９】
そして、情報処理装置１０１は、ペアリング対象となる装置の選択を受け付けた場合、セキュリティーマネージャプロトコルによる通信により、通信装置１５１に、ペアリング要求を送信する。なお、ペアリングが終了するまで、装置間の通信は、セキュリティーマネージャプロトコルによって行われるものとする。通信装置１５１は、ペアリング要求を受信すると、表示部１６０に、図４（ａ）に示すようなＰＩＮコード表示画面２００を表示する。ＰＩＮコード表示画面２００には、ＰＩＮコード２０１と、ペアリング処理をキャンセルするためのＣａｎｃｅｌボタン２０２が表示される。そして、情報処理装置１０１は、ペアリング要求を送信すると、表示部１０８に、図４（ｂ）に示すようなＰＩＮコード入力画面２１０を表示する。ＰＩＮコード入力画面２１０には、ユーザによるＰＩＮコード２０１の入力を受け付けるためのＰＩＮコード入力領域２１１と、入力されたＰＩＮコード２０１を通信装置１５１に送信するためのＯＫボタン２１３と、ペアリング処理をキャンセルするためのＣａｎｃｅｌボタン２１２が表示される。ＰＩＮコード入力領域２１１にＰＩＮコード２０１が入力された状態で、ＯＫボタン２１３が押下されると、情報処理装置１０１は、入力されたＰＩＮコード２０１を含む情報を通信装置１５１に送信する。通信装置１５１は、受信した情報に含まれるＰＩＮコード２０１が、ＰＩＮコード表示画面２００に表示したＰＩＮコード２０１と一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合は、情報処理装置１０１にペアリングを許可する。具体的には、通信装置１５１は、ＰＩＮコード２０１をもとに所定の方法で作成されたリンクキー（認証情報）を、ＢＬＥ規格のＳＭＰ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用して情報処理装置１０１と交換する。交換されたリンクキーは、情報処理装置１０１の持つ記憶領域（ＲＯＭ１０４等）と通信装置１５１の持つ記憶領域（ＲＯＭ１５２等）にそれぞれ保存される。これによりペアリングが完了し、以降、装置間でＢＬＥ通信を実行することが許可される。なお、情報処理装置１０１は、ペアリングが完了すると、ＰＩＮコード表示画面２００を非表示とし、元の画面を再度表示する。
【００６０】
ペアリング完了後は、情報処理装置１０１は、通信装置１５１に対してＧＡＴＴ通信要求を送信する際には、ペアリング処理時に記憶領域に保存したリンクキーを通信装置１５１に通知する。通信装置１５１は、ＧＡＴＴ通信要求を受信した場合、ペアリング処理時に記憶領域に保存したリンクキーと通知されたリンクキーを比較して、ＧＡＴＴ通信要求を発信している装置が、ペアリング済みの装置であるかを確認する。そして、通信装置１５１は、ペアリング済みの装置であると確認できた場合は、情報処理装置１０１とのＧＡＴＴ通信による情報の読み書きを開始する。これにより、情報処理装置１０１は、一旦通信装置１５１とのペアリング処理を完了しておけば、以降はユーザによるＰＩＮコードの入力なしに通信装置１５１とのＧＡＴＴ通信を実行することができる。なお、上述では、ＰＩＮコード入力領域２１１に、ＰＩＮコード入力画面２１０に表示されているＰＩＮコード２０１をユーザに入力させる形態を説明したが、この形態に限定されない。例えば、ＰＩＮコード２１０を固定の（ユーザが任意に変更できない）情報とし、印刷アプリのインストールと共に情報処理装置１０１に格納される形態とすることで、ユーザの入力なしにＰＩＮコード２１０が通信装置１５１に通知される形態としてもよい。また、ペアリング処理が開始されるタイミングも上述の形態に限定されず、例えば、印刷アプリを介してユーザが印刷を指示したタイミングや、接続設定処理においてＢＬＥ接続が行われる前のタイミング等であっても良い。
【００６１】
また、情報処理装置１０１が表示するＰＩＮコード入力画面２１０は、印刷アプリによって表示されなくとも良い。例えば、情報処理装置１０１は、設定用アプリケーション（以降、設定用アプリ）を有していても良い。設定用アプリとは、ＯＳにより実行される機能に関する設定を行うためのアプリーションプログラムである。設定用アプリは、例えば、ＯＳが情報処理装置１０１にインストールされる一連の処理において一緒にインストールされたり、情報処理装置１０１の着荷時にＯＳと一緒に予め情報処理装置１０１にインストールされたりしているアプリーションプログラムである。情報処理装置１０１は、通信装置１５１とペアリングを行う際に、設定用アプリを起動させて印刷アプリをバックグラウンドに遷移させ、設定用アプリにより表示されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ設定画面に対するペアリングのための入力をユーザから受け付けても良い。
【００６２】
また上述では、ＰＩＮコード入力式のペアリング方法について説明したが、ペアリングの方法は、上述の方法に限定されない。以下に、ＰＩＮコード入力式以外のペアリング方法について説明する。情報処理装置１０１は、通信装置１５１が保持している情報である、鍵シードと呼ばれる情報を、ＢＬＥ接続を介して通信装置１５１から取得する。そして、情報処理装置１０１と通信装置１５１は、それぞれが予め認識している法則に従って、鍵シードからリンクキーを生成する。生成されたリンクキーは、情報処理装置１０１の持つ記憶領域（ＲＯＭ１０４等）と通信装置１５１の持つ記憶領域（ＲＯＭ１５２等）にそれぞれ保存される。すなわち、情報処理装置１０１と通信装置１５１は、同じリンクキーをそれぞれが保持することとなる。このようにしてリンクキーを生成し、当該リンクキーを用いたＧＡＴＴ通信が可能となることで、通信装置１５１と情報処理装置１０１との間の認証が行われ、ペアリング処理が完了する。ペアリング処理が完了した後は、情報処理装置１０１と通信装置１５１との間の通信において、リンクキーに基づいて暗号化した情報が通信される。情報処理装置１０１と通信装置１５１は、リンクキーに基づいて暗号化された情報を受信した場合、自身が保持するリンクキーを用いて暗号化を解除することで、暗号化される前の情報を認識することができる。
【００６３】
図１３は、情報処理装置１０１と通信装置１５１との間におけるＢＬＥ通信を説明するためのシーケンス図である。なおこの処理シーケンスが示す通信装置１５１の処理は、ＣＰＵ１５４が、ＲＯＭ１５２又は通信装置１５１が備えるＨＤＤ（不図示）に記憶されている制御プログラムをＲＡＭ１５３にロードし、その制御プログラムを実行することで実現される。また、この処理シーケンスが示す情報処理装置１０１の処理は、ＣＰＵ１０３が、ＲＯＭ１０４又は情報処理装置１０１が備えるＨＤＤ（不図示）に記憶されている制御プログラムをＲＡＭ１０５にロードし、その制御プログラムを実行することで実現される。
【００６４】
以下の説明において、通信装置１５１は、所定の間隔でアドバタイズ情報を送信するアドバタイザであるものとする。また、情報処理装置１０１は、周辺にあるアドバタイザから送信されるアドバタイズ情報を待ち受けるスキャナであるものとする。まず、通信装置１５１内の近距離無線通信部１５７は、アドバタイズ情報の送信を行う（Ｓ１３０１〜Ｓ１３０３）。情報処理装置１０１は、近距離無線通信部１１０が近距離無線通信部１５７から送信されたアドバタイズ情報を受信することで、通信装置１５１の存在を認識することができる。
【００６５】
情報処理装置１０１は、通信装置１５１を認識し、通信装置１５１と接続することを決定したら、接続要求情報を通信装置１５１に送信する。具体的には、近距離無線通信部１１０が、ＢＬＥによるネットワーク接続を確立する接続イベントに遷移するための要求であるＣＯＮＮＥＣＴ＿ＲＥＱを送信する（Ｓ１３０４）。近距離無線通信部１５７がＣＯＮＮＥＣＴ＿ＲＥＱを受信すると、情報処理装置１０１及び通信装置１５１は、接続イベントに遷移する準備をする。具体的には、近距離無線通信部１１０及び近距離無線通信部１５７が、それぞれＣＰＵ１０３及びＣＰＵ１５４にＧＡＴＴ通信のための接続処理が完了した旨を通知する。
【００６６】
その後、情報処理装置１０１及び通信装置１５１はそれぞれスキャナとアドバタイザからマスタとスレーブに遷移し、マスタである情報処理装置１０１とスレーブである通信装置１５１は、ＧＡＴＴ通信のための接続（ＢＬＥ接続）を確立する。なお、ＢＬＥ規格では、マスタは、スレーブと「１：多」のスター型のトポロジーを形成することができる。情報処理装置１０１と通信装置１５１は、ＢＬＥ接続を確立したら、以後、ＧＡＴＴ通信方式によってデータ通信を行うことができる。
【００６７】
さて、情報処理装置１０１は、ＧＡＴＴ通信により通信装置１５１のＧＡＴＴデータにアクセスする前に、通信装置１５１がどのような構成のＧＡＴＴデータを有しているかを取得する必要がある。ＧＡＴＴデータの構成とは例えば、ＧＡＴＴデータ内のサービスの数、キャラクタリスティックの数、それぞれのＵＵＩＤの値やリードの可否を示す属性等である。ＧＡＴＴデータの構成を情報処理装置１０１が取得する手段のことをディスカバリと呼ぶ。
【００６８】
そこで情報処理装置１０１は、Ｓ１３０４でＢＬＥ接続が確立された後に、Ｓ１３０５で、ディスカバリを開始する。具体的には情報処理装置１０１は、通信装置１５１のＧＡＴＴデータの構成を示す情報を要求するためのディスカバリ要求を通信装置１５１へと送信する。これにより、ディスカバリ要求の応答として、通信装置１５１は、情報処理装置１０１へＧＡＴＴデータの構成を示す情報を送信する。ＧＡＴＴデータの構成を示す情報を受信した情報処理装置１０１は、通信装置１５１のＧＡＴＴデータ内の、ハッシュ値が格納されている領域を特定し、ハッシュ値のリードを行う。なおハッシュ値は、図１２のＣｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ  ＵＵＩＤが０ｘ２Ｂ２ＡのＤａｔａｂａｓｅ  Ｈａｓｈキャラクタリスティックに格納されている値である。通信装置１５１は、Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｈａｓｈキャラクタリスティックの値として、通信装置１５１があらかじめＧＡＴＴデータの構成から算出したハッシュ値を格納している。すなわちハッシュ値とは、通信装置１５１のＧＡＴＴデータの構成に応じて一意に定められる値である。
【００６９】
なお、情報処理装置１０１は、過去に情報処理装置１０１がＢＬＥによって接続したことがある端末からリードしたハッシュ値を、情報処理装置１０１が備えるメモリ（ＲＯＭ１０４等）に格納している。そこでＳ１３０６で、情報処理装置１０１は、Ｓ１３０５でリードしたハッシュ値が、過去にリードしたハッシュ値（情報処理装置１０１が備えるメモリに格納されているハッシュ値）と一致するものがあるかを比較する。すなわち情報処理装置１０１は、通信装置１５１が、過去に情報処理装置１０１がＢＬＥによって接続したことがある端末か否かを判定する。このとき情報処理装置１０１は、ハッシュ値だけでなく、通信装置１５１のＭＡＣアドレスなどの個体識別情報等の他の情報を判定条件に加えてもよい。
【００７０】
Ｓ１３０６でＮＯと判定された場合、情報処理装置１０１は、通信装置１５１のＧＡＴＴデータの残りの構成を把握するために、ディスカバリを継続する。そのためＳ１３０７で情報処理装置１０１は、通信装置１５１のＧＡＴＴデータの構成を示す情報を要求するためのディスカバリ要求を通信装置１５１へと送信する。当該要求を受け付けた通信装置１５１は、Ｓ１３０８で、情報処理装置１０１へＧＡＴＴデータの構成を示す情報を送信する。なお、ディスカバリ要求の送受信及びＧＡＴＴデータの構成を示す情報の送受信は、ＧＡＴＴデータ内のサービス、キャラクタリスティック、ディスクリプタの数の分だけ繰り返される。そのため、Ｓ１３０９では、ＧＡＴＴデータの構成を示すすべての情報の送信が完了されるまで、ディスカバリ要求の送受信及びＧＡＴＴデータの構成を示す情報の送受信が繰り返される。
【００７１】
ＧＡＴＴデータの構成を示すすべての情報の送信が完了されると、Ｓ１３１０で、情報処理装置１０１は、通信装置１５１のＧＡＴＴデータの構成をキャッシュとして情報処理装置１０１が備えるメモリに格納する。このとき情報処理装置１０１は、通信装置１５１のＧＡＴＴデータの構成のキャッシュと通信装置１５１から得たハッシュ値とを対応付けてメモリへの格納を行う。なお情報処理装置１０１は、通信装置１５１のＭＡＣアドレスなどの個体識別情報等の他の情報をさらに対応付けてメモリへの格納を行ってもよい。なお、Ｓ１３０６でＹＥＳと判定された場合、情報処理装置１０１は、通信装置１５１のＧＡＴＴデータの構成を既にキャッシュしていることになるため、Ｓ１３０７〜Ｓ１３１０までの処理を省略しても良い。
【００７２】
通信装置１５１のＧＡＴＴデータの構成を取得することにより、以降、情報処理装置１０１は、通信装置１５１との任意のＧＡＴＴ通信を実行することが可能となる。そのため、情報処理装置１０１は、Ｓ１３１１で、通信装置１５１との任意のＧＡＴＴ通信を実行する。
【００７３】
ＧＡＴＴ通信が完了した後、情報処理装置１０１は、Ｓ１３１２にて、解放要求を送信する。解放要求を受け取った通信装置１５１は、Ｓ１３１３にて解放応答を送信し、装置間のＢＬＥ接続を終了する。装置間のＢＬＥ接続が終了すると、情報処理装置１０１と通信装置１５１はそれぞれスキャナとアドバタイザに戻り、通信装置１５１は、アドバタイズ情報の送信を再開する。
【００７４】
図１０は、情報処理装置１０１と通信装置１５１とが、ＢＬＥ通信方式によってネットワーク接続を行う場合のシーケンス図である。ここでは、ハンドオーバーによってジョブの送受信を行う場合を例にして説明する。なお、ハンドオーバーとは、通信を行うそれぞれの装置が、まず近距離通信方式によって高速通信方式による通信を行うための接続情報をやり取りした後、高速通信方式に切り替えてデータの送受信を行う技術である。本実施形態では、近距離通信方式としてＢＬＥを、高速通信方式としてＷｉ−Ｆｉを用いている。ＧＡＴＴ通信（装置間でＢＬＥ接続を確立することによって可能となる双方向通信）の通信速度は、Ｗｉ−Ｆｉ通信と比較して低速である。そのため、ＧＡＴＴ通信では装置間の認証やＷｉ−Ｆｉ通信のための接続情報のやり取り等を行い、通信速度の速いＷｉ−Ｆｉ通信で容量の多いデータ（ここではジョブ）の転送を行うことで、効率的なデータ転送を図ることができる。なお、ハンドオーバーにおいて利用される通信方式は、上述の形態に限定されず、近距離通信方式及び高速通信方式として種々の通信方式が利用されて良い。例えば、ＮＦＣ通信やＷｉ−Ｆｉ  Ａｗａｒｅ通信にてＷｉ−Ｆｉ通信のための接続情報をやり取りし、その後Ｗｉ−Ｆｉ通信にてデータのやり取りを行うような構成としても良い。
【００７５】
なお、この処理シーケンスが示す通信装置１５１の処理は、ＣＰＵ１５４が、ＲＯＭ１５２又は通信装置１５１が備えるＨＤＤ（不図示）に記憶されている制御プログラムをＲＡＭ１５３にロードし、その制御プログラムを実行することで実現される。また、この処理シーケンスが示す情報処理装置１０１の処理は、ＣＰＵ１０３が、ＲＯＭ１０４又は情報処理装置１０１が備えるＨＤＤ（不図示）に記憶されている制御プログラムをＲＡＭ１０５にロードし、その制御プログラムを実行することで実現される。
【００７６】
以下の説明において、通信装置１５１は、所定の間隔でアドバタイズ情報を送信するアドバタイザであるものとする。また、情報処理装置１０１は、周辺にあるアドバタイザから送信されるアドバタイズ情報を待ち受けるスキャナであるものとする。まず、近距離無線通信部１５７は、アドバタイズ情報の送信を行う（Ｓ１００１〜Ｓ１００３）。情報処理装置１０１は、近距離無線通信部１１０が近距離無線通信部１５７から送信されたアドバタイズ情報を受信することで、通信装置１５１の存在を認識することができる。
【００７７】
情報処理装置１０１は、通信装置１５１を認識し、通信装置１５１と接続することを決定したら、接続要求情報を通信装置１５１に送信する。具体的には、近距離無線通信部１１０が、ＢＬＥによるネットワーク接続を確立する接続イベントに遷移するための要求であるＣＯＮＮＥＣＴ＿ＲＥＱを送信する（Ｓ１００４）。近距離無線通信部１５７がＣＯＮＮＥＣＴ＿ＲＥＱを受信すると、情報処理装置１０１及び通信装置１５１は、接続イベントに遷移する準備をする。具体的には、近距離無線通信部１１０及び近距離無線通信部１５７が、それぞれＣＰＵ１０３及びＣＰＵ１５４にＧＡＴＴ通信のための接続処理が完了した旨を通知する。その後、情報処理装置１０１及び通信装置１５１はそれぞれスキャナとアドバタイザからマスタとスレーブに遷移し、マスタである情報処理装置１０１とスレーブである通信装置１５１は、ＧＡＴＴ通信のための接続（ＢＬＥ接続）を確立する。なお、ＢＬＥ規格では、マスタは、スレーブと「１：多」のスター型のトポロジーを形成することができる。情報処理装置１０１と通信装置１５１は、ＢＬＥ接続を確立したら、以後、ＧＡＴＴ通信方式によってデータ通信を行うことができる。なお、ＧＡＴＴ通信とは、ＢＬＥ接続を確立した後にＧＡＴＴプロファイルを用いて行われる通信であり、それぞれの装置の近距離無線処理部を介して行われる通信である。また、通信装置１５１は、ＢＬＥ接続を確立した場合、アドバタイズを停止しても良いし、送信するアドバタイズ情報の内容を切り替えても良い。具体的には通信装置１５１は、受信した装置が接続要求を送信可能なアドバタイズ情報（ＡＤＶ＿ＩＮＤ）から、受信した装置が接続要求を送信できないアドバタイズ情報（ＡＤＶ＿ＳＣＡＮ＿ＩＮＤやＡＤＶ＿ＮＯＮＣＯＮＮ＿ＩＮＤ）に切り替えても良い。
【００７８】
その後、Ｓ１００５では、近距離無線通信部１１０は、近距離無線通信部１５７に対して、通信装置１５１が利用可能な通信プロトコルの情報を要求する。
【００７９】
この要求には情報処理装置１０１が利用可能な通信プロトコルの情報が含まれており、近距離無線通信部１５７は、この要求を受信することで、情報処理装置１０１がＷｉ−Ｆｉ等の通信方式を利用可能であることを認識することができる。近距離無線通信部１５７は、Ｓ１００６において、Ｓ１００５で受け取った要求に対して、自身の利用可能な通信プロトコルの情報を応答する。これによって互いの装置は、ＢＬＥ以外の互いの利用可能な通信プロトコルを把握することができる。
【００８０】
ここで、ＢＬＥ以外の互いの利用可能な通信プロトコルを把握することにより、装置間の通信をＷｉ−Ｆｉ通信に切り替えることが情報処理装置１０１によって決定されたとする。なお、このとき、通信方式の切り替えを行うか否かは通信装置１５１が決定しても良い。通信方式の切り替えが決定された場合、Ｓ１００７およびＳ１００８にて、それぞれの装置は、通信相手を特定するアドレスの情報やＳＳＩＤの情報等の、Ｗｉ−Ｆｉで通信を行うために必要な通信情報を交換する。その後Ｓ１００９にて、近距離無線通信部１１０は、装置間の通信方式をＧＡＴＴ通信からＷｉ−Ｆｉ通信へと切り替える要求（通信切り替え要求）を送信する。近距離無線通信部１５７は、切り替えの要求を受信すると、Ｓ１０１０にて応答を行う。
【００８１】
切り替えの要求と応答が正しく行われたら、Ｓ１０１１では、情報処理装置１０１は、通信装置１５１との通信に利用する通信部を近距離無線通信部１１０から通信部１０９へ切り替える。さらに、Ｓ１０１２では、通信装置１５１は、情報処理装置１０１との通信に利用する通信部を近距離無線通信部１５７から通信部１５６へ切り替える。切り替えを行った後、Ｓ１０１３にて、近距離無線通信部１１０は解放要求を送信する。解放要求を受け取った近距離無線通信部１５７は、Ｓ１０１４にて解放応答を送信し、装置間のＢＬＥ接続を終了する。装置間のＢＬＥ接続が終了すると、情報処理装置１０１と通信装置１５１はそれぞれスキャナとアドバタイザに戻り、近距離無線通信部１５７は、アドバタイズ情報の送信を再開する。
【００８２】
その後、それぞれの装置は、Ｓ１００７およびＳ１００８で交換したＷｉ−Ｆｉ通信を行うために必要な情報を利用し、Ｗｉ−Ｆｉ通信を行う。まずＳ１０１５では、通信部１０９は、通信装置１５１がジョブの取得が可能かどうか通信部１５６に確認をする。ここでは、例えば、通信装置１５１に転送しようとする画像を一時保存するための空き容量の情報などが確認される。通信部１５６は、確認の要求を受け取った後、Ｓ１０１６にて確認に対する応答を送信する。
【００８３】
正しい応答が得られ、通信装置１５１がジョブの取得が可能であると判断した場合、Ｓ１０１７にて、通信部１５６は、ジョブを要求する。その後、ジョブの要求を受けた通信部１０９は、Ｓ１０１８にて情報処理装置１０１に存在する画像データ等を含むジョブを通信部１５６に対して送信する。なお、このとき送信するジョブの選択は、例えば、ＢＬＥ接続が確立する前やＢＬＥ接続が確立した後、Ｗｉ−Ｆｉ接続が確立した後等のタイミングで行われる。また、送信されるジョブは、印刷ジョブに限らず、例えば、通信装置１５１にスキャンを指示するためのスキャンジョブや情報処理装置１０１が通信装置１５１の状態の情報を取得するためのジョブ等であっても良い。また、例えば通信装置１５１の設定の変更等、通信装置１５１に対する各種操作を実行するためのコマンド等であっても良い。なお、情報処理装置１０１は、ジョブの送信が完了した場合、通信装置１５１とのＷｉ−Ｆｉ接続を切断して、ハンドオーバー直前のネットワーク状態に戻る。具体的には、例えば情報処理装置１０１は、ハンドオーバーを実行する前に、３ＧやＬＴＥ等の移動体通信網やルーター等のアクセスポイントに接続していた場合は、当該移動体通信網やアクセスポイントへの接続を再度確立する。そのため、情報処理装置１０１は、ハンドオーバーを実行する前に、ハンドオーバー直前のネットワーク状態の情報及び、当該ネットワーク情報を確立するために必要な通信情報等を保持しておく。
【００８４】
このように、ハンドオーバー技術を用いることで、ユーザビリティの高い通信方式（近距離通信方式）によって、高速通信方式で通信するための接続情報をやり取りし、その後、高速通信方式によって、容量の大きいデータのやり取りを高速で行うことができる。
【００８５】
なお、ハンドオーバーによってＧＡＴＴ通信からＷｉ−Ｆｉ通信へ通信方式の切り替えが行われた場合、装置間のＢＬＥ接続は切断されるため、近距離無線通信部１５７は、アドバタイズ情報の送信を再開する。
【００８６】
前述の通り、情報処理装置１０１が通信装置１５１の方向を検知する方法には、情報処理装置１０１が複数のアンテナを備えることにより実現する方法と、通信装置１５１が複数のアンテナを備えることにより実現する方法が存在する。どちらの方法においても、情報処理装置１０１は、方向を算出するためにアンテナ間距離ｄ（送信側の複数の送信アンテナ同士の距離又は受信側の複数の受信アンテナ同士の距離）を情報として必要とする。情報処理装置１０１に含まれる近距離無線通信部１１０が複数のアンテナを備える場合、情報処理装置１０１は近距離無線通信部１１０の持つアンテナ６０１とアンテナ６０２の距離であるＡｏＡアンテナ間距離ｄ７０１を予め情報として持つことができる。一方で、通信装置１５１に含まれる近距離無線通信部１５７が複数のアンテナを備える場合、アンテナ６０４とアンテナ６０５の距離であるＡｏＤアンテナ間距離ｄ８０１はデバイス毎に異なるため、全てのデバイスの情報を予め持っておくことはできない。検出対象となる通信装置１５１が予め分かっている場合、情報処理装置１０１は、事前にＡｏＤアンテナ間距離ｄ８０１を登録しておくことが可能である。その場合、情報処理装置１０１は、アンテナ配置の異なる任意の通信装置１５１の方向を正確に検知することができない。
【００８７】
そこで本実施形態では、情報処理装置１０１が、予めアンテナ配置情報を有していない任意の通信装置１５１の方向の検出が行える方法を提案する。具体的には、通信装置１５１は、近距離無線通信部１５７のアンテナの配置に関する情報であるアンテナレイアウト情報を含むＡｏＤ信号８０３を送信し、情報処理装置１０１はその情報を通信装置１５１の方向の検出に利用する。アンテナレイアウト情報は、ＡｏＤ信号８０３に存在するアドバタイズ情報に含めることが考えられるが、これに限定されるものではない。通信装置１５１が２本アンテナのみを備えるのであれば、アンテナの配置情報はＡｏＤアンテナ間距離の情報だけでよい。しかし、前述のように、近距離無線通信部１５７が備えるアンテナの本数は２本とは限らない。アンテナの本数を増やすことで、測定データが増えてより精度の高い検出が可能になると考えられる。また、アンテナの配置方法も直線上に配置するだけでなく、平面上に配置することも考えられる。このような状態においては、アンテナ間の距離だけでなく、複数のアンテナがどのように配置されているかを表すパラメータ（レイアウト情報）が必要になる。
【００８８】
図１４はアドバタイズ情報に含めるアンテナレイアウト情報の一例である。図１４のアンテナレイアウト情報において、「Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ」は、アンテナレイアウト情報の開始を示す。「Ｌｅｎｇｔｈ」はアンテナレイアウト情報のサイズ示す。「Ｔｙｐｅ」はアンテナレイアウトがどのような規則で配置されているのかを示す。図１４では、直線上に均等にアンテナを配置するケースと、平面上にアンテナを均等に配置するケースについて、定義をしているが、取り得るアンテナレイアウトはこれに限定されるものではない。「ＸＣｏｕｎｔ」と「ＹＣｏｕｎｔ」は配置されているアンテナの数（アンテナ本数）を示す。平面上のアンテナの配置を想定しているため、２方向について情報を格納できるようにしているが、直線上のアンテナ配置のみを想定するのであれば、１方向のみの情報でもよい。また、立体的なアンテナ配置も想定するのであれば、３方向の情報を格納可能とすることも考えられる。「Ｕｎｉｔ」はアンテナレイアウト情報に格納されているサイズ情報の単位を示す。「ＸＬｅｎｇｔｈ」、「ＹＬｅｎｇｔｈ」はアンテナが配置されている領域のサイズ情報を示す。前述のＵｎｉｔと併せてアンテナの配置されている領域のサイズが決定する。尚、サイズ情報についても想定されるアンテナのレイアウトに応じて必要な情報を格納できればよく、本構成に限定されるものではない。
【００８９】
図１５は、図１４のアンテナレイアウト情報に基づき決定するアンテナ配置を表す図である。尚、本実施形態ではレイアウト情報中の情報は各１ｂｙｔｅで表現するものとしているが、これに限定されるものではない。各情報に使用するデータサイズを大きくすればより精度の高いレイアウト情報を通知することができるが、アドバタイズ情報に含むことのできる他の情報は少なくなる。逆に、各情報に使用するデータサイズを小さくすれば、レイアウト情報の精度は下がるが、アドバタイズ情報に含むことのできる他の情報は多くなる。
【００９０】
図１５（ａ）は、通信装置１５１の近距離無線通信部１５７に、アンテナが直線上に均等に配置されている場合のアンテナレイアウト情報の例である。アンテナレイアウト情報は０ｘＦＦ０６０００３０１１Ｅとなる。１バイト目は、図１４のアンテナレイアウト情報における「Ｉｄｅｎｔｉｆｅｒ」に該当し、レイアウト情報の開始を示す識別子である。ここでは仮に０ｘＦＦとしている。２バイト目は、図１４のアンテナレイアウト情報における「Ｌｅｎｇｔｈ」に該当し、レイアウト情報のサイズを示す情報である。図１５（ａ）では、識別子を含め６バイト使用していることを示している。３バイト目は、図１４のアンテナレイアウト情報における「Ｔｙｐｅ」に該当し、０ｘ００を指定することでアンテナが直線上に均等に配置されていることを示すなどのアンテナの配置パターンを表す。４バイト目は、図１４のアンテナレイアウト情報における「ＸＣｏｕｎｔ」に該当し、アンテナの本数が３本である示している。尚、図１５（ａ）ではＴｙｐｅに０が指定されており、直線状にアンテナが配置されていることが分かるので、「ＹＣｏｕｎｔ」については省略することとしている。しかしながら、アンテナレイアウト情報を所定のサイズの情報として定義したい場合、直線上に配置されているケースであっても「ＹＣｏｕｎｔ」を指定してもよい。５バイト目は、図１４のアンテナレイアウト情報における「Ｕｎｉｔ」に該当し、アンテナレイアウト情報の中で指定されるサイズ情報の単位を示す。ここでは１が指定されており、サイズ情報は１ｍｍ単位の情報であることを示している。６バイト目は、図１４のアンテナレイアウト情報における「ＸＬｅｎｇｔｈ」に該当し、アンテナが配置されている領域のサイズ情報を含み、前述の単位情報と併せてどの範囲でアンテナが存在するかを示している。ここでは０ｘ１Ｅ（３０）が指定されており、前述の単位情報と併せて３０ｍｍを示す。「ＹＬｅｎｇｔｈ」については前述の「ＹＣｏｕｎｔ」と同様に省略しているが、アンテナレイアウト情報を所定のサイズの情報として定義したい場合、直線上に配置されているケースであっても「ＹＬｅｎｇｔｈ」を省略せずに指定してもよい。つまり、本情報によって３０ｍｍの直線上に３本のアンテナが配置されており、各アンテナ間の間隔は１５ｍｍであることが分かる。
【００９１】
図１５（ｂ）は、通信装置１５１の近距離無線通信部１５７に、アンテナが平面状に均等に配置されている場合のアンテナレイアウト情報の例である。アンテナレイアウト情報は０ｘＦＦ０８０１０４０３０１１Ｅ０Ａとなる。１バイト目の「Ｉｄｅｎｔｉｆｅｒ」は図１５（ａ）と同じである。２バイト目の「Ｌｅｎｇｔｈ」はアンテナレイアウト情報のサイズが８バイトであることを示し、図１５（ａ）に加えて「ＹＣｏｕｎｔ」「ＹＬｅｎｇｔｈ」の情報も格納されるため多くなっている。３バイト目の「Ｔｙｐｅ」は０ｘ０１が指定されており、アンテナが平面状に均等に配置されていることを示す。４バイト目の「ＸＣｏｕｎｔ」と５バイト目の「ＹＣｏｕｎｔ」は配置されているアンテナの本数を示す。ＸＣｏｕｎｔに０ｘ０４、ＹＣｏｕｎｔに０ｘ０３が指定されており、４×３＝１２本のアンテナが配置されていることを表す。６バイト目の「Ｕｎｉｔ」は図１５（ａ）と同じで、アンテナレイアウト情報に含まれるサイズの情報が１ｍｍ単位であることを示している。７バイト目の「ＸＬｅｎｇｔｈ」と８バイト目の「ＹＬｅｎｇｔｈ」はアンテナが配置されている領域のサイズ情報を示す。ＸＬｅｎｇｔｈに０ｘ１Ｅ（３０）、ＹＬｅｎｇｔｈに０ｘ０Ａ（１０）が指定されており、前述のＵｎｉｔと併せて３０ｍｍ×１０ｍｍの範囲にアンテナが配置されていることを表す。つまり、本情報によって、３０ｍｍ×１０ｍｍの範囲に４×３＝１２本のアンテナが配置されており、各アンテナ間の間隔はＸ方向１０ｍｍ、Ｙ方向５ｍｍであることが分かる。
【００９２】
前述のように、通信装置１５１が、自身の近距離無線通信部１５７のアンテナレイアウト情報を情報処理装置１０１に通知することによって、情報処理装置１０１は受信したアンテナレイアウト情報を用いて、通信装置１５１の方向（情報処理装置１０１と通信装置１５１との角度）の検知を行うことが可能となる。よって、アドバタイズ情報の強度に基づいて求めた情報処理装置１０１と通信装置１５１との距離の情報と、アンテナレイアウト情報を用いて求めた情報処理装置１０１と通信装置１５１との角度に関する情報と、に基づき通信装置１５１の位置情報が特定される。
【００９３】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、通信装置１５１が送信するＡｏＤ信号８０３が持つアドバタイズ情報にアンテナレイアウト情報を含めることで、情報処理装置１０１が近距離無線通信部１５７のアンテナレイアウト情報を取得し、方向の検出を行う方法について説明した。しかし、通信装置１５１が送信するアドバタイズ情報にはサイズの制限があり、定められたサイズの範囲でのみ情報を格納することが可能である。そのため、通信装置１５１が所定のサイズの多くをアンテナレイアウト情報以外の情報に使用した場合、アンテナレイアウト情報に必要なサイズが確保できないことが考えられる。そこで、本実施形態ではアンテナレイアウト情報を複数に分割して送信する方法について提案する。
【００９４】
前述のように、アドバタイズ情報の送受信では、アドバタイズ情報に対するスキャンリクエストを情報処理装置１０１から受け取った場合、第１アドバタイズ情報と内容が異なる第２アドバタイズ情報をスキャンレスポンスとして送信する仕組みが考えられる。本実施形態では、第２アドバタイズ情報に第１アドバタイズ情報が含む情報とは異なるアンテナの配置情報を格納して、送信する。情報処理装置１０１は、第１アドバタイズ情報に含まれるアンテナレイアウト情報と、第２アドバタイズ情報に含まれるアンテナレイアウト情報とを合わせて、アンテナレイアウト情報として使用する。２つの異なるアドバタイズ情報に情報を格納して送信することで、情報処理装置１０１は単一のアドバタイズ情報のサイズ制限を超えた情報を取得することが可能となる。
【００９５】
図１６は、本実施形態において、第１アドバタイズ情報と第２アドバタイズ情報に格納されるアンテナレイアウト情報の一例である。第１アドバタイズ情報のアンテナレイアウト情報１６０１には、「Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ」「Ｌｅｎｇｔｈ」「Ｎｕｍｂｅｒ」「Ｔｙｐｅ」「ＸＣｏｕｎｔ」「ＹＣｏｕｎｔ」の情報が含まれる。第２アドバタイズ情報のアンテナレイアウト情報１６０２には、「Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ」「Ｌｅｎｇｔｈ」「Ｎｕｍｂｅｒ」「Ｕｎｉｔ」「ＸＬｅｎｇｔｈ」「ＹＬｅｎｇｔｈ」の情報が含まれる。「Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ」「Ｌｅｎｇｔｈ」は情報を格納する度に必要となる共通情報であり、第１アドバタイズ情報と第２アドバタイズ情報の両方に含まれている。「Ｎｕｍｂｅｒ」は複数に分割されたアンテナレイアウト情報の中で、何番目の情報かを示す情報である。「Ｔｙｐｅ」「ＸＣｏｕｎｔ」「ＹＣｏｕｎｔ」「Ｕｎｉｔ」「ＸＬｅｎｇｔｈ」「ＹＬｅｎｇｔｈ」は、アンテナがどのように配置されているかを示す情報である。第１アドバタイズ情報に「Ｔｙｐｅ」「ＸＣｏｕｎｔ」「ＹＣｏｕｎｔ」が、第２アドバタイズ情報に「Ｕｎｉｔ」「ＸＬｅｎｇｔｈ」「ＹＬｅｎｇｔｈ」が格納されている。これにより、「Ｔｙｐｅ」「ＸＣｏｕｎｔ」「ＹＣｏｕｎｔ」「Ｕｎｉｔ」「ＸＬｅｎｇｔｈ」「ＹＬｅｎｇｔｈ」全ての情報が第１アドバタイズ情報に格納できない場合においても、第２アドバタイズ情報と合わせることで、情報処理装置１０１は近距離無線通信部１５７のアンテナレイアウト情報を取得することができる。
【００９６】
尚、本実施形態では図１４で説明したアンテナレイアウト情報を２つのアドバタイズ情報に分割して格納しているが、格納する情報はこれに限定されるものではない。また、２つのアドバタイズ情報に分割するだけでなく、３つ以上のアドバタイズ情報に分割して情報を通知することも考えられる。
【００９７】
＜第３実施形態＞
第１実施形態、及び第２実施形態では通信装置１５１が送信するＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３が持つアドバタイズ情報にアンテナレイアウト情報を含めることによって、情報処理装置１０１が、通信装置１５１の備える近距離無線通信部１５７のアンテナレイアウト情報を取得し、方向の検出を行う方法について説明した。通信装置１５１が送信するアドバタイズ情報にはサイズの制限があり、定められたサイズの範囲でのみ情報を格納することが可能である。通信装置１５１が所定のデータサイズの全てをアンテナレイアウト情報以外の情報で使用する場合、アドバタイズ情報にアンテナレイアウト情報を含めることができないことも考えられる。そこで本実施形態では、通信装置１５１からアンテナレイアウト情報を取得できない場合において、情報処理装置１０１が通信装置１５１の備える近距離無線通信部１５７のアンテナレイアウトに関する予備知識を持つことなく通信装置１５１のアンテナレイアウトを推測する方法について提案する。具体的には、情報処理装置１０１はアンテナを移動させながら複数地点で測定を行い、通信装置１５１が同位置となるアンテナレイアウトを推測する。
【００９８】
図１７、図１８を用いて、近距離無線通信部１１０が移動しながら通信装置１５１の備える近距離無線通信部１５７が送信するＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３の受信を複数地点で行い、近距離無線通信部１５７のＡｏＤアンテナ間距離ｄ８０１を決定する方法について説明する。まず、近距離無線通信部１１０は、測定位置aで近距離無線通信部１５７からの信号を受信し、情報処理装置１０１は信号データＡを保存する（Ｓ１８０１）。次に、近距離無線通信部１１０は、測定位置ｂに移動し、同様に近距離無線通信部１５７からの信号を受信し、情報処理装置１０１は信号データＢを保存する（Ｓ１８０２）。併せて、情報処理装置１０１は、測定位置ａから測定位置ｂまでの移動量であるアンテナ移動距離ｍ１７０１を保存する。近距離無線通信部１１０の移動には、情報処理装置１０１自体が移動する方法や、情報処理装置１０１の内部で近距離無線通信部１１０のみを移動させる方法などが考えられる。すなわち、情報処理装置１０１が移動しない場合であっても、デバイス内のアンテナの移動が生じうる。また、近距離無線通信部１１０の移動には、近距離無線通信部が複数のアンテナを備える場合であって、情報処理装置１０１は移動せず、ＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３の受信を行うアンテナを変更した場合のアンテナ間距離もアンテナ移動距離に含まれる。これらの近距離無線通信部１１０の移動は、情報処理装置１０１が不図示のＧｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＧＰＳ）センサ、地磁気センサ、および加速度センサの少なくとも何れかを用いることで測定されうる。
【００９９】
情報処理装置１０１は、近距離無線通信部１１０による複数地点での測定を終えると、送信側、すなわち通信装置１５１の複数のアンテナ間距離であるＡｏＤアンテナ間距離ｄ８０１の予測値ｄ'を定義する（Ｓ１８０３）。情報処理装置１０１は、予測値ｄ'を用いて各地点からの近距離無線通信部１５７の相対位置を算出する。まず、情報処理装置１０１は、図８で説明した方向検知方法によって算出される測定位置ａからの方向θ１  １７０２と、信号データＡに含まれる信号強度から算出される距離情報を用いて、測定位置ａからの近距離無線通信部１５７の相対位置を算出する（Ｓ１８０４）。同様に、情報処理装置１０１は、測定位置ｂからの方向θ２  １７０３と信号データＢに含まれる信号強度から算出される距離情報を用いて、測定位置ｂからの近距離無線通信部１５７の相対位置を算出する（Ｓ１８０５）。情報処理装置１０１は、算出した各地点からの相対位置と、測定位置ａと測定位置ｂの距離であるアンテナ移動距離ｍ１７０１を基に、測定位置ａからの測定結果から決定する近距離無線通信部１５７の位置と、測定位置ｂからの測定結果から決定する近距離無線通信部１５７の位置とが一致するかを判断する（Ｓ１８０６）。Ｓ１８０７において、一致しないと判断された場合（Ｓ１８０７でＮｏ）、情報処理装置１０１は、アンテナ間距離の予測値ｄ'を修正し（Ｓ１８０８）、修正後の予測値ｄ'を用いてＳ１８０４〜Ｓ１８０７の処理を行う。予測値ｄ'の修正方法としては、単純に値を増減させる方法や、学習モデルを作成し、前回の算出結果を入力として修正後の予測値ｄ'を算出する方法などが考えられる。Ｓ１８０７において、測定位置ａと測定位置ｂの測定データからの算出した近距離無線通信部１５７の位置が一致したと判断された場合（Ｓ１８０７でＹｅｓ）、現在のアンテナ間距離の予測値ｄ'を近距離無線通信部１５７のアンテナ間距離ｄ８０１として採用し（Ｓ１８０９）、以降の測定に利用する。本構成により、通信装置１５１からアンテナレイアウト情報が得られない場合においても、情報処理装置１０１は、通信装置１５１の備える近距離無線通信部１５７のアンテナレイアウトに関する予備知識を持つことなく、方向の検知を行うことが可能となる。尚、本実施形態では、近距離無線通信部１５７が２本のアンテナを備えるケースについて例示しているが、近距離無線通信部１５７が３本以上のアンテナを備えることも考えられる。
【０１００】
また、本実施形態の方法では、情報処理装置１０１は、複数地点からの算出の結果、近距離無線通信部１５７が同位置となることを条件にアンテナレイアウトを決定する。そのため、情報処理装置１０１が近距離無線通信部１５７のアンテナレイアウトを決定するためには、情報処理装置１０１が複数地点で測定を行う間、近距離無線通信部１５７が同位置に存在する必要がある。しかし、通信装置１５１が固定デバイスはない場合、通信装置１５１が備える近距離無線通信部１５７が、測定期間中に同位置に存在しないことも考えられる。その場合、前述の方法によって決定したアンテナレイアウトは、実際に近距離無線通信部１５７が備えるアンテナレイアウトと異なるものになってしまう。そこで、通信装置１５１が固定デバイスであるかを確認するために、まず同地点での計測を複数回行い、測定データが一定の範囲内で同一である場合に、通信装置１５１を固定デバイスと判断し、移動しての測定を開始することが考えられる。また、情報処理装置１０１が複数地点での測定を終えた後に最初の測定位置に戻り、最初の測定との差異を確認することで、通信装置１５１が同位置にあったかを判断し、その間の測定データを利用可能と判断する方法なども考えられる。
【０１０１】
＜第４実施形態＞
第１実施形態、及び第２実施形態では通信装置１５１が送信するＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３が持つアドバタイズ情報にアンテナレイアウト情報を含めることによって、情報処理装置１０１が、通信装置１５１の備える近距離無線通信部１５７のアンテナレイアウト情報を取得し、方向の検出を行う方法について説明した。第３実施形態では、情報処理装置１０１が、近距離無線通信部１１０を移動させながら測定を行い、複数地点の測定データから近距離無線通信部１５７の位置が一致するアンテナレイアウトを決定する方法について説明した。
【０１０２】
通信装置１５１が送信するアドバタイズ情報にはサイズの制限があり、そこに載せられる情報は限られたものである。一方で、アンテナの配置方法は様々なレイアウトを取り得るものであり、限られた情報の中でそのすべてを表現することは難しい。そこで、本実施形態では、第１実施形態のように通信装置１５１が送信するアドバタイズ情報にアンテナレイアウト情報を含め、第３実施形態におけるアンテナ間距離ｄの予測値ｄ'の決定に利用する方法を提案する。
【０１０３】
例えば、図１４のアンテナレイアウト情報では、アンテナが均等に配置されていることを想定しているが、実際は隣り合うアンテナ間の距離がそれぞれ異なることも考えられる。そのようなケースにおいても、配置されているアンテナの本数や、アンテナの配置されている領域のサイズ情報が取得できれば、Ｓ１８０３における予測値ｄ'の定義や、Ｓ１８０８における予測値ｄ'の修正において、より少ない試行回数で正しい値を導き出せる可能性が高くなる。具体的には、アンテナの配置されている領域情報を取得することで、アンテナ間距離の最大値が決定する為、予測値ｄ'の取り得る値の範囲を狭めることができる。つまり、第３実施形態の方法において、さらに通信装置１５１が送信するアンテナレイアウト情報を利用することで、位置推定精度を向上されることが可能となる。
【０１０４】
＜第５実施形態＞
第５実施形態では、通信装置１５１は、アンテナレイアウト情報をＧＡＴＴ通信で送信する。上述したとおり、通信装置１５１が送信するアドバタイズ情報にはサイズの制限があり、定められたサイズの範囲しか情報を格納することができない。そこで、本実施形態では、情報処理装置１０１は、アドバタイズ情報を受信した後、位置推定を行う前にまずは通信装置１５１との間でＢＬＥ接続を確立してＧＡＴＴ通信を実行する。そして、ＧＡＴＴ通信により、アンテナレイアウト情報を通信装置１５１に要求し、通信装置１５１からアンテナレイアウト情報を含む信号を取得する。
【０１０５】
情報処理装置１０１がアンテナレイアウト情報を受信したら、情報処理装置１０１はＧＡＴＴ通信の解放要求を通信装置１５１に送信するとよい。解放要求を受け取った通信装置１５１は解放応答を送信し、装置間のＢＬＥ接続が終了する。
【０１０６】
装置間のＢＬＥ接続が終了すると、情報処理装置１０１と通信装置１５１はそれぞれスキャナとアドバタイザに戻り、通信装置１５１は、アドバタイズ情報の送信を再開する。これにより、情報処理装置１０１は、先ほど取得したレイアウト情報を用いて、通信装置１５１の方向を求めることができる。
【０１０７】
本実施形態により、アドバタイズ情報にアンテナレイアウト情報を含めるためのサイズ領域がない場合であっても、ＧＡＴＴ通信によりアンテナレイアウト情報を取得できるため、位置推定が可能となる。また、ペアリング済みの状態のＧＡＴＴ通信は秘匿性が高い通信であるため、秘匿性が高いアンテナレイアウト情報の場合でも送信が可能となる。
【０１０８】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【０１０９】
発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。
【符号の説明】
【０１１０】
１０１：情報処理装置、１５１：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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