(57)【要約】【課題】定着ベルトの幅方向両側から潤滑剤がはみ出るのを抑制する。【解決手段】回転可能な無端状の定着部材に摺接可能な加熱体が、耐熱・絶縁性材料で形成される長尺平板状の基板３５０と、基板の一面に形成された抵抗発熱体３６０と、抵抗発熱体に電力を供給する電極３６０ｃ、３６ｄと、電極と抵抗発熱体を接続する導体３６９ａ、３６９ｃと、抵抗発熱体と導体を覆う摺動層３７０を具備する。抵抗発熱体と導体の膜厚によって摺動層の表面に凸状部３７０ａが形成され、凸状部３７０ａは、長手方向最端部に位置する凸状部の抵抗発熱体または導体の、加熱体の回転方向の最も上流側に位置する端部が、長手方向最端部とは異なる位置に存在する他の凸状部の発熱体または導体の、加熱体の回転方向の最も上流側に位置する端部よりも、加熱体の回転方向の上流側に位置する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着部材に摺接可能な加熱体であって、
耐熱・絶縁性材料で形成される長尺平板状の基板と、
前記基板の一面に形成された抵抗発熱体と、
前記抵抗発熱体に電力を供給する電極と、
前記電極と前記抵抗発熱体を接続する導体と、
前記抵抗発熱体と前記導体を覆う摺動層とを具備し、
前記抵抗発熱体と前記導体の膜厚によって前記摺動層の表面に凸状部が形成され、当該凸状部は、長手方向最端部に位置する凸状部の前記抵抗発熱体または前記導体の、前記加熱体の回転方向の最も上流側に位置する端部が、長手方向最端部とは異なる位置に存在する他の凸状部の前記発熱体または前記導体の、前記加熱体の回転方向の最も上流側に位置する端部よりも、前記加熱体の回転方向の上流側に位置することを特徴とする加熱体。
【請求項２】
前記凸状部が、前記上流側凸状部と前記下流側凸状部の間が中間凸状部で接続されて全体として下流側に向けて膨らんだアーチ形状を有することを特徴とする請求項１の加熱体。
【請求項３】
前記抵抗発熱体が複数の面状抵抗発熱体を有し、当該面状抵抗発熱体の少なくとも２つの膜厚によって前記上流側凸状部が形成されると共に、他の面状抵抗発熱体の少なくとも１つの膜厚によって前記下流側凸状部が形成されることを特徴とする請求項１の加熱体。
【請求項４】
前記電極が前記基板の両端部に配設され、当該電極間の中央における下流側に前記抵抗発熱体の一部を構成する第１面状抵抗発熱体が配設される共に、当該第１面状抵抗発熱体の両端部と前記電極との間における上流側に前記抵抗発熱体の残りの部分を構成する第２面状抵抗発熱体が配設され、前記第１面状抵抗発熱体と前記第２面状抵抗発熱体が前記導体を介して前記電極に直列接続されることを特徴とする請求項１の加熱体。
【請求項５】
前記電極が前記基板の両端部又は一端部に配設され、前記基板の長手方向中央における下流側に前記抵抗発熱体の一部を構成する第１面状抵抗発熱体が配設される共に、前記基板の長手方向両端における上流側に前記抵抗発熱体の残りの部分を構成する第２面状抵抗発熱体が配設され、前記第１面状抵抗発熱体と前記第２面状抵抗発熱体が前記導体を介して前記電極と並列接続されることを特徴とする請求項１の加熱体。
【請求項６】
前記抵抗発熱体又は前記導体が、前記基板の下流端における長手方向中央側に向かう方向に傾斜した部分を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項の加熱体。
【請求項７】
回転可能な無端状の定着部材と、
前記定着部材の内周面に摺接可能に配設された請求項１から６のいずれか１項の加熱体と、
前記加熱体と対向して配設され、前記定着部材との間に現像剤を記録媒体に定着させるニップ部を形成する加圧部材とを備えた定着装置。
【請求項８】
記録媒体に画像を形成する現像装置と、前記画像を前記記録媒体に定着させる請求項７の定着装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は抵抗発熱体を有する加熱体と、当該加熱体を使用した定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置で使用される定着装置は種々の型式が知られている。その１つに、低熱容量の薄肉定着ベルトの内周面を、基材と抵抗発熱体で構成された加熱体で加熱する型式がある。加熱体の抵抗発熱体は、定着ベルトの幅方向に配置された基材上に配設される（例えば特許文献１、２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような定着装置は、定着ベルトと加熱体の摺動摩擦抵抗を低減させるため両者間に耐熱性グリス等の潤滑剤を介在させる。この潤滑剤の量は定着装置の駆動初期状態で多いが、通紙枚数の増加に伴い潤滑剤の一部が定着ベルトの幅方向にはみ出る傾向がある。潤滑剤が経時で不足すると、定着ベルトと加熱体の摺動摩擦抵抗が増大し、定着ベルトと加圧ローラの駆動トルクが増加する。
【０００４】
一方、潤滑剤は低温時に粘度が高く、高温になるにつれて粘度が低くなる性質を有する。このため、経時での潤滑剤の減少に備えて定着ベルトと加熱体の間に多量の潤滑剤を保持すると、定着装置の駆動初期状態で潤滑剤の高粘度によって加圧ローラの回転トルクが増加する。
【０００５】
本発明は以上の課題に鑑み創案するに至ったもので、その目的は定着ベルトの幅方向両側から潤滑剤がはみ出るのを抑制可能な加熱体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の加熱体は、回転可能な無端状の定着部材に摺接可能な加熱体であって、
耐熱・絶縁性材料で形成される長尺平板状の基板と、前記基板の一面に形成された抵抗発熱体と、前記抵抗発熱体に電力を供給する電極と、前記電極と前記抵抗発熱体を接続する導体と、前記抵抗発熱体と前記導体を覆う摺動層とを具備し、前記抵抗発熱体と前記導体の膜厚によって前記摺動層の表面に凸状部が形成され、当該凸状部は、長手方向最端部に位置する凸状部の前記抵抗発熱体または前記導体の、前記加熱体の回転方向の最も上流側に位置する端部が、長手方向最端部とは異なる位置に存在する他の凸状部の前記発熱体または前記導体の、前記加熱体の回転方向の最も上流側に位置する端部よりも、前記加熱体の回転方向の上流側に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、定着部材の摺接面に付着した潤滑剤を長手方向中央に掻き寄せることができるから、定着部材の幅方向両側から潤滑剤がはみ出るのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態に係る画像形成装置の原理図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態に係る第１の定着装置の断面図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態に係る第２の定着装置の断面図である。
【図２Ｃ】本発明の実施形態に係る第３の定着装置の断面図である。
【図２Ｄ】本発明の実施形態に係る第４の定着装置の断面図である。
【図３】第１実施形態に係る加熱体の（ａ）平面図と（ｂ）断面図である。
【図４】第２実施形態に係る加熱体の平面図である。
【図５】第３実施形態に係る加熱体の平面図である。
【図６】第４実施形態に係る加熱体の平面図である。
【図７】第５実施形態に係る加熱体の平面図である。
【図８】第６実施形態に係る加熱体の平面図である。
【図９】第７実施形態に係る加熱体の平面図である。
【図１０】第８実施形態に係る加熱体の平面図である。
【図１１Ａ】加熱体の断面図である。
【図１１Ｂ】加熱体の断面図である。
【図１１Ｃ】加熱体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態に係る加熱体と、当該加熱体を使用した定着装置及び画像形成装置（レーザプリンタ）について図面を参照して説明する。レーザプリンタは画像形成装置の一例であり、当該画像形成装置はレーザプリンタに限定されないことは勿論である。すなわち、画像形成装置は複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせた複合機として構成することも可能である。
【００１０】
なお、各図中の同一または相当する部分には同一の符号を付し、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１１】
以下の実施形態では「記録媒体」を「用紙」として説明するが、「記録媒体」は紙（用紙）に限定されない。「記録媒体」は紙（用紙）だけでなくＯＨＰシートや布帛、金属シート、プラスチックフィルム、或いは炭素繊維にあらかじめ樹脂を含浸させたプリプレグシートなども含む。
【００１２】
現像剤やインクを付着させることができる媒体、記録紙、記録シートと称されるものも、すべて「記録媒体」に含まれる。また「用紙」には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。
【００１３】
また、以下の説明で使用する「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することも意味する。
【００１４】
（レーザプリンタの構成）
図１Ａは、本発明の加熱体ないし定着装置３００を備えた画像形成装置１００の一実施形態としてのカラーレーザプリンタの構成を概略的に示す構成図である。また図１Ｂは当該カラーレーザプリンタの原理を単純化して図示する。
【００１５】
画像形成装置１００は、画像形成手段としての４つのプロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを備える。これらプロセスユニットは、カラー画像の色分解成分に対応するブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色の現像剤によって画像を形成する。
【００１６】
各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃは、互いに異なる色の未使用トナーを収容したトナーボトル６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃを有する以外は、同様の構成となっている。このため、１つのプロセスユニット１Ｋの構成を以下に説明し、他のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの説明を省略する。
【００１７】
プロセスユニット１Ｋは、像担持体２Ｋ（例えば感光体ドラム）と、ドラムクリーニング装置３Ｋと、除電装置を有している。プロセスユニット１Ｋはさらに、像担持体の表面を一様帯電する帯電手段としての帯電装置４Ｋと、像担持体上に形成された静電潜像の可視像処理を行う現像手段としての現像装置５Ｋ等を有している。そして、プロセスユニット１Ｋは、画像形成装置１００の本体に対して着脱自在に装着され、消耗部品を同時に交換可能となっている。
【００１８】
露光器７は、この画像形成装置１００に設置された各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの上方に配設されている。そして、この露光器７は、画像情報に応じた書き込み走査、すなわち、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光Ｌをミラー７ａで反射して像担持体２Ｋに照射するように構成されている。
【００１９】
転写装置１５は、この実施形態では各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの下方に配設されている。この転写装置１５は図１Ｂの転写手段ＴＭに対応する。一次転写ローラ１９Ｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃは、各像担持体２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに対向して中間転写ベルト１６に当接して配置されている。
【００２０】
中間転写ベルト１６は、各一次転写ローラ１９Ｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、駆動ローラ１８、従動ローラ１７に掛け渡された状態で循環走行するようになっている。二次転写ローラ２０は、駆動ローラ１８に対向し中間転写ベルト１６に当接して配置されている。なお、像担持体２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃが各色の第１の像担持体とすれば、中間転写ベルト１６はそれらの像を合成した第２の像担持体である。
【００２１】
ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１６の走行方向において、二次転写ローラ２０より下流側に設置されている。また、クリーニングバックアップローラが中間転写ベルト１６に対してベルトクリーニング装置２１と反対側に設置されている。
【００２２】
用紙Ｐを積載するトレイを有する用紙給送装置２００は、画像形成装置１００の下方に設置されている。この用紙給送装置２００は記録媒体供給部を構成するもので、記録媒体としての多数枚の用紙Ｐを束状で収容可能であり、用紙Ｐの搬送手段としての給紙ローラ６０やローラ対２１０と共にユニット化されている。
【００２３】
用紙給送装置２００は用紙の補給等のために、画像形成装置１００の本体に対して挿脱可能とされている。給紙ローラ６０とローラ対２１０は用紙給送装置２００の上方に配置され、用紙給送装置２００の最上位の用紙Ｐを給紙路３２に向けて搬送するようになっている。
【００２４】
分離搬送手段としてのレジストローラ対２５０は、二次転写ローラ２０の搬送方向直近上流側に配置され、用紙給送装置２００から給紙された用紙Ｐを一旦停止させることができる。この一旦停止により用紙Ｐの先端側に弛みが形成されて用紙Ｐの斜行（スキュー）が修正される。
【００２５】
レジストローラ対２５０の搬送方向直近上流側にはレジストセンサ３１が配設され、このレジストセンサ３１によって用紙先端部分の通過が検知されるようになっている。レジストセンサ３１が用紙先端部分の通過を検知した後、所定時間が経過すると、当該用紙はレジストローラ対２５０に突き当てられて一旦停止する。
【００２６】
用紙給送装置２００の下流端には、ローラ対２１０から右側に搬送された用紙を上方に向けて搬送するための搬送ローラ２４０が配設されている。図１Ａに示すように、搬送ローラ２４０は用紙を上方のレジストローラ対２５０へ向けて搬送する。
【００２７】
ローラ対２１０は上下一対のローラで構成されている。当該ローラ対２１０はＦＲＲ分離方式またはＦＲ分離方式とすることができる。ＦＲＲ分離方式は、駆動軸によりトルクリミッタを介して反給紙方向に一定量のトルクを印加された分離ローラ（戻しローラ）を給送ローラに圧接させてローラ間のニップで用紙を分離する。ＦＲ分離方式は、トルクリミッタを介して固定軸に支持された分離ローラ（摩擦ローラ）を給送ローラに圧接させてローラ間のニップで用紙を分離する。
【００２８】
この実施形態ではローラ対２１０をＦＲＲ分離方式で構成している。すなわち、ローラ対２１０は、用紙をマシン内部に搬送する上側の給送ローラ２２０と、この給送ローラ２２０と逆方向にトルクリミッタを介して駆動軸により駆動力を与えられる下側の分離ローラ２３０で構成されている。
【００２９】
分離ローラ２３０は給送ローラ２２０に向けてバネ等の付勢手段で付勢されている。なお、前記給紙ローラ６０は、給送ローラ２２０の駆動力をクラッチ手段を介して伝達することで図１Ａで左回転するようになっている。
【００３０】
レジストローラ対２５０に突き当てられて先端部に弛みが形成された用紙Ｐは、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせ、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８との二次転写ニップ（図１Ｂでは転写ニップＮ）に送り出される。そして、送り出された用紙Ｐは、二次転写ニップにおいて印加されたバイアスによって、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が所望の転写位置に高精度に静電的に転写されるようになっている。
【００３１】
転写後搬送路３３は、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の二次転写ニップの上方に配設されている。定着装置３００は、転写後搬送路３３の上端近傍に設置されている。定着装置３００は、加熱体を内包する定着部材としての定着ベルト３１０と、この定着ベルト３１０に対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧部材としての加圧ローラ３２０を備えている。なお、定着装置３００としては後述する図２Ｂ〜図２Ｄのように他の構成も可能である。
【００３２】
定着後搬送路３５は、定着装置３００の上方に配設され、定着後搬送路３５の上端で、排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。この分岐部に切り替え部材４２が配置され、切り替え部材４２はその揺動軸４２ａを軸として揺動するようになっている。また排紙路３６の開口端近傍には排紙ローラ対３７が配設されている。
【００３３】
反転搬送路４１は、分岐部と反対側の他端で給紙路３２に合流している。そして、反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３が配設されている。排紙トレイ４４は、画像形成装置１００の上部に、画像形成装置１００の内側方向に凹形状を形成して、設置されている。
【００３４】
粉体収容器１０（例えばトナー収容器）は、転写装置１５と用紙給送装置２００の間に配置されている。そして、粉体収容器１０は、画像形成装置１００の本体に対して着脱自在に装着されている。
【００３５】
本実施形態の画像形成装置１００は、転写紙搬送の関係により、給紙ローラ６０から二次転写ローラ２０までの所定の距離が必要である。そして、この距離に生じたデッドスペースに粉体収容器１０を設置し、レーザプリンタ全体の小型化を図っている。
【００３６】
転写カバー８は、用紙給送装置２００の上部で、用紙給送装置２００の引出方向正面に設置されている。そして、この転写カバー８を開くことで、画像形成装置１００の内部を点検可能にしている。転写カバー８には、手差し給紙用の手差し給紙ローラ４５、及び手差し給紙用の手差しトレイ４６が設置されている。
【００３７】
（レーザプリンタの作動）
次に、本実施形態に係るレーザプリンタの基本的動作について図１Ａを参照して以下に説明する。最初に、片面印刷を行う場合について説明する。
【００３８】
給紙ローラ６０は、図１Ａに示すように、画像形成装置１００の制御部からの給紙信号によって回転する。そして、給紙ローラ６０は、用紙給送装置２００に積載された束状用紙Ｐの最上位の用紙のみを分離し、給紙路３２へ送り出す。
【００３９】
給紙ローラ６０およびローラ対２１０によって送り出された用紙Ｐは、その先端がレジストローラ対２５０のニップに到達すると、弛みを形成し、その状態で待機する。そして、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像をこの用紙Ｐに転写する最適なタイミング（同期）を図ると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正する。
【００４０】
手差しによる給紙の場合は、手差しトレイ４６に積載された束状用紙が、最上位の用紙から一枚ずつ手差し給紙ローラ４５によって反転搬送路４１の一部を通り、レジストローラ対２５０のニップまで搬送される。以後の動作は用紙給送装置２００からの給紙と同一である。
【００４１】
ここで、作像動作については、１つのプロセスユニット１Ｋを説明し、他のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃについてのその説明を省略する。まず、帯電装置４Ｋは、像担持体２Ｋの表面を高電位に均一に帯電する。そして、露光器７は、画像データに基づいたレーザ光Ｌを像担持体２Ｋの表面に照射する。
【００４２】
レーザ光Ｌが照射された像担持体２Ｋの表面は、照射された部分の電位が低下して、静電潜像を形成する。現像装置５Ｋは、トナーを含む現像剤を担持する現像剤担持体を有し、トナーボトル６Ｋから供給された未使用のブラックトナーを、現像剤担持体を介して、静電潜像が形成された像担持体２Ｋの表面部分に転移させる。
【００４３】
トナーが転移した像担持体２Ｋは、その表面にブラックトナー画像を形成（現像）する。そして、像担持体２Ｋ上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１６に転写する。
【００４４】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写行程を経た後の像担持体２Ｋの表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、廃トナー搬送手段によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部へ送られ回収される。また、除電装置は、クリーニング装置３Ｋによって残留トナーが除去された像担持体２Ｋの残留電荷を除電する。
【００４５】
各色のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃにおいても、同様にして像担持体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ上にトナー画像を形成し、各色トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１６に転写する。
【００４６】
各色トナー画像が重なり合うように転写された中間転写ベルト１６は、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の二次転写ニップまで走行する。一方、レジストローラ対２５０は、それに突き当てられた用紙を所定のタイミングで挟み込んで回転し、中間転写ベルト１６上に重畳転写して形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせて、二次転写ローラ２０の二次転写ニップまで搬送する。このようにして、中間転写ベルト１６上のトナー画像をレジストローラ対２５０によって送り出された用紙Ｐに転写する。
【００４７】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３００へと搬送される。そして、定着装置３００に搬送された用紙Ｐは、定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０によって挟まれ、加熱・加圧することで未定着トナー画像が用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３００から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００４８】
切り替え部材４２は、定着装置３００から用紙Ｐが送り出されたタイミングでは、図１Ａの実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３００から送り出された用紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由して排紙路３６へ送り出される。排紙ローラ対３７は、排紙路３６へ送り出された用紙Ｐを挟み込み、回転駆動することで排紙トレイ４４に排出することで片面印刷を終了する。
【００４９】
次に、両面印刷を行う場合について説明する。片面印刷の場合と同様に、定着装置３００は用紙Ｐを排紙路３６へ送り出す。そして、両面印刷を行う場合、排紙ローラ対３７は、回転駆動によって用紙Ｐの一部を画像形成装置１００外に搬送する。
【００５０】
そして、用紙Ｐの後端が、排紙路３６を通過すると、切り替え部材４２は、図１Ａの点線で示すように揺動軸４２ａを軸として揺動し、定着後搬送路３５の上端を閉鎖する。この定着後搬送路３５の上端の閉鎖とほぼ同時に、排紙ローラ対３７は、用紙Ｐを画像形成装置１００外へ搬送する方向と逆の方向に回転し、反転搬送路４１へ用紙Ｐを送り出す。
【００５１】
反転搬送路４１へ送り出された用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３を経て、レジストローラ対２５０に至る。そして、レジストローラ対２５０は、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像を用紙Ｐのトナー画像未転写面に転写する最適なタイミング（同期）を図り、用紙Ｐを二次転写ニップへ送り出す。
【００５２】
そして、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８は、用紙Ｐが二次転写ニップを通過する際に用紙Ｐのトナー画像未転写面（裏面）にトナー画像を転写する。そして、トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３００へと搬送される。
【００５３】
定着装置３００は、定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０によって、搬送された用紙Ｐを挟み、加熱・加圧することで未定着トナー画像を用紙Ｐの裏面に定着する。このようにして、表裏両面にトナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３００から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００５４】
切り替え部材４２は、定着装置３００から用紙Ｐが送り出されたタイミングでは、図１Ａの実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３００から送り出された用紙Ｐは、定着搬送路を経由して排紙路３６へ送り出される。排紙ローラ対３７は、排紙路３６へ送り出された用紙Ｐを挟み、回転駆動し排紙トレイ４４に排出することで両面印刷を終了する。
【００５５】
中間転写ベルト１６上のトナー画像を用紙Ｐに転写した後、中間転写ベルト１６上には残留トナーが付着している。ベルトクリーニング装置２１は、この残留トナーを中間転写ベルト１６から除去する。また、中間転写ベルト１６から除去されたトナーは、廃トナー搬送手段によって、粉体収容器１０へと搬送され、粉体収容器１０内に回収される。
【００５６】
（定着装置）
次に、本発明の実施形態に係る加熱体と第１〜第４の定着装置３００について、以下さらに説明する。本実施形態の加熱体は、定着装置３００の定着ベルト３１０を加熱するためのものである。
【００５７】
第１の定着装置は図２Ａに示すように、低熱容量の薄肉の定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０で構成されている。定着ベルト３１０は、例えば外径が２５ｍｍで厚みが４０〜１２０μｍのポリイミド（ＰＩ）製の筒状基体を有している。
【００５８】
定着ベルト３１０の最表層には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜５０μｍの離型層が形成される。基体と離型層の間に厚さ５０〜５００μｍのゴム等からなる弾性層を設けてもよい。
【００５９】
また、定着ベルト３１０の基体はポリイミドに限らず、ＰＥＥＫなどの耐熱性樹脂やニッケル（Ｎｉ）、ＳＵＳなどの金属基体であってもよい。定着ベルト３１０の内周面に摺動層としてポリイミドやＰＴＦＥなどをコートしてもよい。
【００６０】
加圧ローラ３２０は、例えば外径が２５ｍｍであり、中実の鉄製芯金３２１と、この芯金３２１の表面に形成された弾性層３２２と、弾性層３２２の外側に形成された離型層３２３とで構成されている。弾性層３２２はシリコーンゴムで形成されており、厚みは例えば３．５ｍｍである。弾性層３２２の表面は離型性を高めるために、厚みが例えば４０μｍ程度のフッ素樹脂層による離型層３２３を形成するのが望ましい。定着ベルト３１０に対して加圧ローラ３２０が付勢手段により圧接している。
【００６１】
定着ベルト３１０の内側に、ステー３３０及びフォルダ３４０が軸線方向に配設されている。ステー３３０は金属製のチャンネル材で構成され、その両端部分が加熱体の両側板に支持されている。ステー３３０は加圧ローラ３２０の押圧力を確実に受けとめて定着ニップＳＮを安定的に形成する。
【００６２】
フォルダ３４０は加熱体の基材３５０を保持するためのもので、ステー３３０によって支持されている。フォルダ３４０は好ましくはＬＣＰなどの低熱伝導性の耐熱性樹脂で形成することができ、これによりフォルダ３４０への熱伝達が減って効率的に定着ベルト３１０を加熱することができる。
【００６３】
フォルダ３４０の形状は、基材３５０の高温部との接触を回避するために、基材３５０の短手方向両端部付近の各２箇所のみを支持する形状にしている。これにより、フォルダ３４０へ流れる熱量をさらに低減して効率的に定着ベルト３１０を加熱することができる。
【００６４】
図２Ａにおいて、定着ニップＳＮに向けて矢印方向から用紙Ｐを通紙すると、定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０との間で用紙Ｐが加熱されてトナー像が用紙Ｐに定着される。この際、定着ベルト３１０は抵抗発熱体３６０の絶縁層３７０と摺動しつつ抵抗発熱体３６０からの熱で加熱される。
【００６５】
（加熱体の第１実施形態）
図３は加熱体の第１実施形態を示すものである。加熱体は抵抗発熱体３６０を有する。この抵抗発熱体３６０は、長尺平板状の金属製薄板部材を絶縁材料で被覆した基材３５０の上に形成されている。
【００６６】
基材３５０の材料としては低コストなアルミやステンレスなどが好ましい。基材３５０は金属製に限定されたものではなく、アルミナや窒化アルミなどのセラミックや、ガラス、マイカなどの耐熱性と絶縁性に優れた非金属材料で構成することも可能である。
【００６７】
加熱体の均熱性を向上し画像品位を高めるため、基材３５０を銅、グラファイト、グラフェンなどの高熱伝導率の材料で構成してもよい。本実施形態では、短手幅８ｍｍ、長手幅２７０ｍｍ、厚さ１．０ｍｍのアルミナ基材を使用している。
【００６８】
前記発熱体３６０は、基材３５０の定着ニップ下流側縁部に近接して長手方向に直線状に形成されている。直線状の発熱体３６０の端部は、基材３５０の両端に形成された小抵抗値の給電線３６９ａ、３６９ｃを介して、給電用の電極３６０ｃ、３６０ｄにそれぞれ接続されている。電極３６０ｃ、３６０ｄは交流電源を含む電力供給手段に接続される。
【００６９】
前記給電線３６９ａ、３６９ｃは、その長手方向外端よりも内端が定着ベルト３１０の回転方向Ｒに位置するように傾斜して形成されている。給電線３６９ａ、３６９ｃの傾斜角度は、図示例では基材３５０の長手方向に対して約３０度である。
【００７０】
発熱体３６０と給電線３６９ａ、３６９ｃは、スクリーン印刷によって所定の線幅・厚みで形成されている。発熱体３６０の材料は、銀（Ａｇ）もしくは銀パラジウム（ＡｇＰｄ）やガラス粉末などを調合したペーストをスクリーン印刷等により塗工し、その後の焼成によって形成することができる。発熱体３６０の抵抗材料はこの他に、銀合金（ＡｇＰｔ）や酸化ルテニウム（ＲｕＯ２）などを使用することもできる。
【００７１】
発熱体３６０と給電線３６９ａ、３６９ｃの表面は、図３（ｂ）のように薄い摺動層としてのオーバーコート層ないし絶縁層３７０で覆われている。当該絶縁層３７０によって、定着ベルト３１０の摺動性が確保されると共に、定着ベルト３１０と発熱体３６０および給電線３６９ａ、３６９ｃとの間の絶縁性が確保される。
【００７２】
この絶縁層３７０の材料は、例えば厚さ７５μｍの耐熱性ガラスを用いることができる。発熱体３６０は絶縁層３７０側に接触する定着ベルト３１０を伝熱により加熱してその温度を上昇させ、定着ニップＳＮに搬送される用紙Ｐの未定着画像を加熱して定着する。
【００７３】
発熱体３６０と給電線３６９ａ、３６９ｃは、図３（ｂ）のように基材３５０の表面上で所定の膜厚ｔを有する。この膜厚ｔによって、絶縁層３７０の表面の発熱体３６０と給電線３６９ａ、３６９ｃがある部分に、高さｔだけ高くなった凸状部３７０ａが形成される。
【００７４】
すなわち、図３（ａ）の基材３５０の長手方向両端に給電線３６９ａ、３６９ｃによる上流側凸状部が形成されると共に、長手方向中央に発熱体３６０による下流側凸状部が形成される。これら上流側凸状部と下流側凸状部は、基材３５０の長手方向中央に関して左右対称であるのが最も望ましいが、必ずしも完全に左右対称である必要はない。凸状部３７０ａは、定着ベルト３１０の回転方向Ｒの両肩部が図示例のように角張っているものの他、図１１Ｂ、図１１Ｃで後述するように、回転方向Ｒの両肩部がＲ面で丸められているものや、全体として円弧状に膨らんだものも含む。
【００７５】
基材３５０の両端部の前記凸状部３７０ａによって、定着ベルト３１０の幅方向両側の内面に付着した潤滑剤が基材３５０の中央側に掻き寄せられる。したがって、従来の定着装置のように、定着ニップＳＮに加圧ローラ３２０の圧力が作用することで、定着ベルト３１０の幅方向両側から潤滑剤がはみ出るようなことがない。これにより、潤滑剤が経時で不足して定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０の駆動トルクが増加するのを防止することができる。
【００７６】
（加熱体の第２実施形態）
図４は加熱体の第２実施形態を示すものである。この加熱体の発熱体３６０はアーチ状（弓なり）に屈曲形成されている。すなわち、発熱体３６０はその長手方向中央が定着ベルト３１０の回転方向Ｒ下流側に向けて膨らんだアーチ形状を有する。
【００７７】
このアーチ形状により、前記凸状部３７０ａは、長手方向両端の上流側凸状部、長手方向中央の下流側凸状部、当該上流側凸状部と下流側凸状部の間の中間凸状部で構成される。上流側凸状部と下流側凸状部は、基材３５０の長手方向中央に関して左右対称であるのが最も望ましいが、必ずしも完全に左右対称である必要はない。
【００７８】
このように発熱体３６０をアーチ状に形成することで、定着ベルト３１０の内面の潤滑剤Ｌが凸状部３７０ａによって基材３５０の長手方向中央側に掻き寄せられる。したがって、定着ベルト３１０の幅方向両側から潤滑剤がはみ出るようなことがない。これにより、潤滑剤が経時で不足して定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０の駆動トルクが増加するのを防止することができる。
【００７９】
（加熱体の第３実施形態）
図５は加熱体の第３実施形態を示すものである。この加熱体の発熱体３６０は長手方向に平行二列で直線状に形成されている。二列の発熱体３６０の一端部は、基材３５０の一端側に形成された小抵抗値の給電線３６９ａ、３６９ｃを介して給電用の電極３６０ｃ、３６０ｄにそれぞれ接続されている。
【００８０】
発熱体３６０の他端部は、基材３５０の他端側に形成された小抵抗値の給電線３６９ｂを介して、基材３５０の長手方向反対側に向けて折り返す形で接続されている。
【００８１】
給電線３６９ｂに接続する発熱体３６０の一端部３６０ｆと、電極３６０ｃ、３６０ｄ側の給電線３６９ａ、３６９ｃは、その外端よりも内端が定着ベルト３１０の回転方向Ｒに位置するように傾斜して形成されている。一端部３６０ｆと給電線３６９ａ、３６９ｃの傾斜角度は、図示例では基材３５０の長手方向に対して約３０度である。
【００８２】
傾斜した給電線３６９ａ、３６９ｃと発熱体３６０の一端部３６０ｆで絶縁層３７０の表面に上流側凸状部が形成されると共に、平行二列の発熱体３６０で下流側凸状部が形成される。上流側凸状部と下流側凸状部は、基材３５０の長手方向中央に関して左右対称であるのが最も望ましいが、必ずしも完全に左右対称である必要はない。
【００８３】
前記凸状部により、定着ベルト３１０の幅方向両側の内面に塗布された潤滑剤が、図３の実施形態と同様に基材３５０の中央側に掻き寄せられ、定着ベルト３１０の幅方向両側から潤滑剤がはみ出るようなことがない。これにより、潤滑剤が経時で不足して定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０の駆動トルクが増加するのを防止することができる。
【００８４】
（加熱体の第４実施形態）
図６は加熱体の第４実施形態を示すものである。この加熱体は直列接続の３つの面状抵抗発熱体３６１〜３６３で構成され、これら３つの面状抵抗発熱体３６１〜３６３が定着ベルト３１０の回転方向Ｒに段差を形成して階段状に配置されている。
【００８５】
すなわち、中央の面状抵抗発熱体３６１が下流側に形成され、両側２つの面状抵抗発熱体３６２、３６３が上流側に形成されている。そして中央の面状抵抗発熱体３６１と両側の面状抵抗発熱体３６２、３６３が給電線３６９ｄ、３６９ｅで接続され、両側の面状抵抗発熱体３６２、３６３と給電用の電極３６０ｃ、３６０ｄが給電線３６９ａ、３６９ｃで接続されている。
【００８６】
各給電線３６９ａ、３６９ｃ、３６９ｄ、３６９ｅは、内端が下流側に傾斜するように形成されている。上流側の面状抵抗発熱体３６２、３６３と傾斜した給電線３６９ａ、３６９ｃによって絶縁層３７０の表面に上流側凸状部が形成されると共に、下流側の面状抵抗発熱体３６１と傾斜した給電線３６９ｄ、３６９ｅによって下流側凸状部が形成される。上流側凸状部と下流側凸状部は、基材３５０の長手方向中央に関して左右対称であるのが最も望ましいが、必ずしも完全に左右対称である必要はない。
【００８７】
図６の実施形態でも、定着ベルト３１０の幅方向両側の内面に付着した潤滑剤が、図３の実施形態と同様に基材３５０の中央側に掻き寄せられ、定着ベルト３１０の幅方向両側から潤滑剤がはみ出るようなことがない。これにより、潤滑剤が経時で不足して定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０の駆動トルクが増加するのを防止することができる。
【００８８】
（加熱体の第５実施形態）
図７は加熱体の第５実施形態を示すものである。この加熱体の発熱体は短冊状の４つの面状抵抗発熱体３６１〜３６４で構成され、これら面状抵抗発熱体３６１〜３６４が並列接続されている。すなわち、一方の給電用の電極３６０ｃに接続された給電線３６９ｐが各面状抵抗発熱体３６１〜３６４の左端に接続され、他方の給電用の電極３６０ｄに接続された給電線３６９ｇが各面状抵抗発熱体３６１〜３６４の右端に接続されている。
【００８９】
両端の面状抵抗発熱体３６１、３６４は、その長手方向内端が下流側に傾斜するように形成されている。当該面状抵抗発熱体３６１、３６４によって上流側凸状部が形成され、中間の面状抵抗発熱体３６２、３６３によって下流側凸状部が形成される。上流側凸状部と下流側凸状部は、基材３５０の長手方向中央に関して左右対称であるのが最も望ましいが、必ずしも完全に左右対称である必要はない。
【００９０】
図７の実施形態でも、定着ベルト３１０の幅方向両側の内面に塗布された潤滑剤が面状抵抗発熱体３６１、３６４による上流側凸状部で基材３５０の中央側に掻き寄せられ、定着ベルト３１０の幅方向両側から潤滑剤がはみ出るようなことがない。これにより、潤滑剤が経時で不足して定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０の駆動トルクが増加するのを防止することができる。なお、図７において両端の面状抵抗発熱体３６１、３６４による潤滑剤の長手方向中央側への移動を阻害しないように、給電線３６０ａ、３６０ｄの膜厚は面状抵抗発熱体３６１〜３６４の膜厚よりも薄くするとよい。
【００９１】
４つの面状抵抗発熱体３６１〜３６４は、正の温度抵抗係数を有するＰＴＣ素子で構成してもよい。ＰＴＣ素子は温度Ｔが上昇すると抵抗値が上昇する特徴があるので、小サイズ通紙などで非通紙領域のＰＴＣ素子の温度が上昇した際に、ＰＴＣ素子の温度抵抗依存性により当該ＰＴＣ素子の発熱量が低下し、温度上昇を抑制することができる。したがって、印刷スピードを維持したまま非通紙部温度上昇を抑制することができる。
【００９２】
（加熱体の第６実施形態）
図８は加熱体の第６実施形態を示すものである。この加熱体の発熱体は短冊状の３つの面状抵抗発熱体３６１〜３６３で構成され、中央の面状抵抗発熱体３６１が下流側に配置され、両側の面状抵抗発熱体３６２、３６３が上流に配置されている。
【００９３】
中央の面状抵抗発熱体３６１は、両端の給電用の電極３６０ｃ、２６０ｄ１に対して、内端が下流側に傾斜した給電線３６９ａ、３６９ｃで接続されている。両端の面状抵抗発熱体３６２、３６３は、両端の給電用の電極３６０ｃ、２６０ｄ２に給電線３６９ｆ、３６９ｇ、３６９ｈで接続されている。面状抵抗発熱体３６１〜３６３は、中央の面状抵抗発熱体３６１と両側の面状抵抗発熱体３６２、３６３を別々の電極３６０ｄ１、３６０ｄ２に接続することで、加熱体の加熱幅を用紙サイズに応じて広狭２段階に切り替えることができる。
【００９４】
給電線３６９ｆと給電線３６９ｈは内端が下流側に傾斜し、中間の給電線３６９ｇは中央が下流側に向けて円弧状に膨らむように形成されている。したがって、両端の面状抵抗発熱体３６２、３６３によって上流側凸状部が形成され、中間の面状抵抗３６１によって下流側凸状部形成される。上流側凸状部と下流側凸状部は、基材３５０の長手方向中央に関して左右対称であるのが最も望ましいが、必ずしも完全に左右対称である必要はない。
【００９５】
図８の実施形態でも、定着ベルト３１０の幅方向両側の内面に塗布された潤滑剤が両端の面状抵抗発熱体３６２、３６３による上流側凸状部で基材３５０の中央側に掻き寄せられ、この掻き寄せられた潤滑剤は、円弧状の給電線３６９ｇや、内端が下流側に傾斜した給電線３６９ａ、３６９ｃによって、さらに中央側に寄せ集められる。したがって定着ベルト３１０の幅方向両側から潤滑剤がはみ出るようなことがない。これにより、潤滑剤が経時で不足して定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０の駆動トルクが増加するのを防止することができる。
【００９６】
（加熱体の第７実施形態）
図９は加熱体の第７実施形態を示すものである。この加熱体の発熱体は短冊状の５つの面状抵抗発熱体３６１〜３６５で構成され、中央の面状抵抗発熱体３６１は最下流側に配置され、両端の面状抵抗発熱体３６４、３６５は最上流側に配置されている。また中間の面状抵抗発熱体３６２、３６３は最下流側と最上流側の中間に配置されている。
【００９７】
そして各面状抵抗発熱体３６１〜３６５の片側を共通の給電用電極３６０ｃに接続し、反対側を３つの電極３６０ｄ１、３６０ｄ２、３６０ｄ３に別々に接続している。このように面状抵抗発熱体３６１〜３６５を３つの電極３６０ｄ１〜３６０ｄ３に接続することで、加熱体の加熱幅を用紙サイズに応じて３段階に切り替えることができる。
【００９８】
中央の面状抵抗発熱体３６１の両側に接続された給電線３６９ａ、３６９ｃは、内端側が定着ベルト３１０の回転方向Ｒに位置するように傾斜して形成されている。面状抵抗発熱体３６２〜３６５の片側に接続された給電線３６９ｆ、３６９ｈ、３６９ｉ、３６９ｋも、内端側が定着ベルト３１０の回転方向Ｒに位置するように傾斜して形成されている。
【００９９】
面状抵抗発熱体３６４、３６５の間を接続する給電線３６９ｇと、面状抵抗発熱体３６２、３６３の間を接続する給電線３６９ｊは、給電線３６９ｇ、３６９ｊの中央部が下流側に向けてＶ字状に突出するように形成されている。したがって、両端の面状抵抗発熱体３６２〜３６５によって上流側凸状部が形成され、中央の面状抵抗発熱体３６１によって下流側凸状部形成される。上流側凸状部と下流側凸状部は、基材３５０の長手方向中央に関して左右対称であるのが最も望ましいが、必ずしも完全に左右対称である必要はない。
【０１００】
図９の実施形態でも、定着ベルト３１０の幅方向両側の内面に付着した潤滑剤が面状抵抗発熱体３６２〜３６５による上流側凸状部で基材３５０の中央側に掻き寄せられるから、潤滑剤が定着ベルト３１０の幅方向両側から潤滑剤がはみ出るようなことがない。したがって、潤滑剤が経時で不足して定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０の駆動トルクが増加するのを防止することができる。
【０１０１】
（加熱体の第８実施形態）
図１０は加熱体の第８実施形態を示すものである。この加熱体の発熱体は並列接続された短冊状の５つの面状抵抗発熱体３６１〜３６５で構成されている。すなわち、給電用の一方の電極３６０ｃに接続された一方の給電線３６９ｎが各面状抵抗発熱体３６１〜３６５の一端に接続され、他方の給電用の電極３６０ｄに接続された他方の給電線３６０ｍが各面状抵抗発熱体３６１〜３６５の他端に接続されている。
【０１０２】
中央の面状抵抗発熱体３６１は最下流側に配置され、両端の面状抵抗発熱体３６４、３６５は最上流側に配置されている。また中間の面状抵抗発熱体３６２、３６３は最下流側と最上流側の中間に配置されている。上流側と下流側の給電線３６０ｍ、３６０ｎは、長手方向中央が下流側に向けてＶ字状に屈曲形成されている。
【０１０３】
したがって、両端の面状抵抗発熱体３６２〜３６５によって上流側凸状部が形成され、中央の面状抵抗発熱体３６１によって下流側凸状部形成される。上流側凸状部と下流側凸状部は、基材３５０の長手方向中央に関して左右対称であるのが最も望ましいが、必ずしも完全に左右対称である必要はない。
【０１０４】
図１０の実施形態でも、定着ベルト３１０の幅方向両側の内面に塗布された潤滑剤が面状抵抗発熱体３６２〜３６５による上流側凸状部で基材３５０の中央側に掻き寄せられる。したがって、潤滑剤が定着ベルト３１０の幅方向両側から潤滑剤がはみ出るようなことがなく、潤滑剤が経時で不足して定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０の駆動トルクが増加するのを防止することができる。
【０１０５】
以上説明した凸状部３７０ａは、図１１Ａのように回転方向Ｒの両側の肩部Ｃ１が直角状に角張っていると、定着ベルト３１０の内面が摩耗・損傷しやすい。そこで図１１Ｂのように、凸状部３７０ｂの全体形状を円弧状Ｃ２にして肩部をなくすとよい。
【０１０６】
これにより凸状部３７０ｂに対する定着ベルト３１０の当たりがソフトになり、定着ベルト３１０が摩耗・損傷しにくくなる。但し、円弧状Ｃ２の頂部の接触面積は小さいので、定着ベルト３１０の接触面の面圧が高くなる傾向がある。高い面圧は摩耗抑制のためには望ましくない。
【０１０７】
そこで図１１Ｃのように、凸状部３７０ｃの頂面に所定の広さの平面ｆを形成するとよい。当該平面ｆの回転方向Ｒの両側の肩部は、曲率半径がやや小さい円弧Ｃ３にする。こうすることで、定着ベルト３１０の接触面積がより広くなって面圧を抑制することができるので、定着ベルト３１０の摩耗抑制と長寿命化が可能になる。
【０１０８】
（定着装置の他の実施形態）
定着装置３００は図２Ａの第１の定着装置に限定されない。以下、図２Ｂ〜図２Ｄを参照して第２〜第４の定着装置について説明する。第２の定着装置は、図２Ｂに示すように、加圧ローラ３２０と反対側に押圧ローラ３９０を有し、当該押圧ローラ３９０と加熱体との間で定着ベルト３１０を挟んで加熱する。
【０１０９】
定着ベルト３１０の内側に前述した加熱体が配設されてる。ステー３３０の片側に補助ステー３３１が取り付けられ、反対側にニップ形成部材３３２が取り付けられている。加熱体はこの補助ステー３３１に保持されている。ニップ形成部材３３２は定着ベルト３１０を介して加圧ローラ３２０と当接して定着ニップＳＮを形成している。
【０１１０】
第３の定着装置は、図２Ｃに示すように、定着ベルト３１０の内側に加熱体が配設されてる。この加熱体は、前述した押圧ローラ３９０を省略する代わりに、定着ベルト３１０との周方向接触長さを長くするため、定着ベルト３１０の曲率に合わせて基材３５０と絶縁層３７０の横断面を円弧状に形成している。発熱体３６０は円弧状の基材３５０の中央に配置されている。その他は図２Ｂの第２の定着装置と同じである。
【０１１１】
第４の定着装置は、図２Ｄに示すように、加熱ニップＨＮと定着ニップＳＮに分けて構成している。すなわち、加圧ローラ３２０の定着ベルト３１０とは反対側に、ニップ形成部材３３２と、金属製のチャンネル材で構成されたステー３３３を配置し、これらニップ形成部材３３２とステー３３３を内包するように加圧ベルト３３４を周回可能に配設している。そして当該加圧ベルト３３４と加圧ローラ３２０との間の定着ニップＳＮに用紙Ｐを通紙して加熱・定着する。その他は図２Ａの第１の定着装置と同じである。
【０１１２】
以上、本発明を実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術的思想の範囲内で種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１３】
ＳＮ：定着ニップ                              ＨＮ：加熱ニップ
Ｌ：レーザ光                                  Ｐ：用紙
ＴＭ：転写手段                                ｔ：膜厚
1K,1Y,1M,1C：プロセスユニット                 2K,2Y,2M,2C：像担持体
3K,3Y,3M,3C：ドラムクリーニング装置           4K,4Y,4M,4C：帯電装置
5K,5Y,5M,5C：現像装置                         6K,6Y,6M,6C：トナーボトル
７：露光器                                    ７ａ：ミラー
８：転写カバー                                １０：粉体収容器
１５：転写装置                                １６：中間転写ベルト
１７：従動ローラ                              １８：駆動ローラ
19K,19Y,19M,19C：一次転写ローラ               ２０：二次転写ローラ
２１：ベルトクリーニング装置                  ３１：レジストセンサ
３２：給紙路                                  ３３：転写後搬送路
３５：定着後搬送路                            ３６：排紙路
３７：排紙ローラ対                            ４１：反転搬送路
４２：部材                                    ４２ａ：揺動軸
４３：反転搬送ローラ対                        ４４：排紙トレイ
４５、６０：給紙ローラ                        ４６：トレイ
１００：プリンタ                              １０１：側面カバー
２００：用紙給送装置（記録媒体供給部）        ２１０：ローラ対
２２０：給送ローラ                            ２３０：分離ローラ
２４０：搬送ローラ                            ２５０：レジストローラ対
３００：定着装置                              ３１０：定着ベルト
３２０：加圧ローラ                            ３２１：鉄製芯金
３２１：芯金                                  ３２２：弾性層
３２３：離型層                                ３３０、３３３：ステー
３３１：補助ステー                            ３３２：ニップ形成部材
３３４：加圧ベルト                            ３４０：フォルダ
３５０：基材                                  ３６０−３６８：抵抗発熱体
３６９ａ−３６９ｐ：給電線                    ３７０：絶縁層（摺動層）
３７０ａ：凸状部                              ３９０：押圧ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２００６−２１５０５６号公報
【特許文献２】特開２００９−２５９７１４号公報
【図１Ａ】
2020122938.tif 000003
【図１Ｂ】
2020122938.tif 000004
【図２Ａ】
2020122938.tif 000005
【図２Ｂ】
2020122938.tif 000006
【図２Ｃ】
2020122938.tif 000007
【図２Ｄ】
2020122938.tif 000008
【図３】
2020122938.tif 000009
【図４】
2020122938.tif 000010
【図５】
2020122938.tif 000011
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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