(57)【要約】【課題】  医療費控除の明細書の作成を支援することを可能とする。【解決手段】  送受信部２０３は、ユーザを識別するためのユーザＩＤと、ユーザ端末１０に対する当該ユーザの操作に基づいて撮影された領収書画像とを受信する。生成部２０４は、受信された領収書画像から、ユーザにより購入された製品に関する情報であって、当該製品の名称とその購入金額とを示す製品情報を抽出し、抽出された製品情報により示される製品を、医療費控除の対象、医療費控除とは異なる別の控除の対象および非控除対象のうちのいずれかのカテゴリに分類し、領収書画像と共に受信されたユーザＩＤと、分類の結果を示すカテゴリと、製品情報により示される製品の名称およびその購入金額と、が少なくとも対応づけられた購入履歴情報を生成する。送受信部２０３は、生成された購入履歴情報をユーザ端末１０に送信する。購入履歴情報はユーザ端末１０に表示される。【選択図】図４
2020144451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって使用されるユーザ端末と通信可能に接続されるサービス提供装置において、
前記ユーザを識別するためのユーザＩＤと、前記ユーザ端末に対する当該ユーザの操作に基づいて撮影された領収書画像とを受信する受信手段と、
前記受信された領収書画像から、前記ユーザによって購入された製品に関する情報であって、当該製品の名称とその購入金額とを示す製品情報を抽出し、
前記抽出された製品情報によって示される製品を、医療費控除の対象、前記医療費控除とは異なる別の控除の対象および非控除対象のうちのいずれかのカテゴリに分類し、
前記領収書画像と共に受信された前記ユーザＩＤと、前記分類の結果を示す前記カテゴリと、前記製品情報によって示される製品の名称およびその購入金額と、が少なくとも対応づけられた購入履歴情報を生成する生成手段と、
前記生成された購入履歴情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、
を具備し、
前記送信された購入履歴情報は、前記ユーザ端末に表示される、サービス提供装置。
【請求項２】
前記生成された購入履歴情報に基づいて、前記ユーザによって購入された前記医療費控除の対象となる製品の合計金額を示す第１の値と、前記ユーザによって購入された前記別の控除の対象となる製品の合計金額を示す第２の値とを算出する算出手段、
をさらに具備し、
前記送信手段は、
前記算出された第１の値を示す第１金額情報と、前記算出された第２の値を示す第２金額情報とを前記ユーザ端末に送信し、
前記送信された第１金額情報および第２金額情報は、前記ユーザ端末に表示される、請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記生成手段は、
前記受信された領収書画像から、前記製品情報の他に、当該製品情報によって示される製品が購入された購入店舗を示す店舗情報を抽出し、
前記ユーザＩＤ、前記カテゴリ、前記製品の名称および前記購入金額に加えて、前記製品情報と共に抽出された店舗情報によって示される購入店舗がさらに対応づけられた前記購入履歴情報を生成する、請求項１または請求項２に記載のサービス提供装置。
【請求項４】
製品を販売する店舗名および／またはロゴ画像を示す情報を格納する第１格納手段
をさらに具備し、
前記生成手段は、
前記受信された領収書画像に対して文字認識処理および／または画像認識処理を実行し、当該領収書画像に含まれる文字列および／または画像を抽出して、前記店舗情報を抽出する、請求項３に記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記生成手段は、
前記受信手段によって複数の領収書画像が受信された場合であって、第１領収書画像からは前記店舗情報が抽出されたにも関わらず、第２領収書画像からは前記店舗情報が抽出されなかった場合、
前記第１領収書画像から抽出された前記店舗情報に基づいて、前記第２領収書画像に関する前記購入履歴情報を生成する、または
前記第１および第２領収書画像が、同一店舗において発行された領収書の画像であるか否かを確認するための通知を前記ユーザ端末に送信する、請求項３または請求項４に記載のサービス提供装置。
【請求項６】
前記生成手段は、
前記受信された領収書画像から、前記製品情報の他に、当該製品情報によって示される製品が購入された日時を示す日時情報を抽出し、
前記ユーザＩＤ、前記カテゴリ、前記製品の名称および前記購入金額に加えて、前記製品情報と共に抽出された日時情報によって示される購入日時がさらに対応づけられた前記購入履歴情報を生成する、請求項１または請求項２に記載のサービス提供装置。
【請求項７】
前記生成手段は、
前記抽出された日時情報によって示される購入日時が、現在の年度から見て、前記医療費控除および前記別の控除を申請可能な年度であるか否かを判定し、
前記送信手段は、
前記医療費控除および前記別の控除を申請可能な年度でないと判定された場合には、この旨の通知を前記ユーザ端末に送信する、請求項６に記載のサービス提供装置。
【請求項８】
前記生成手段は、
前記受信手段によって複数の領収書画像が受信された場合であって、第１領収書画像からは前記日時情報が抽出されたにも関わらず、第２領収書画像からは前記日時情報が抽出されなかった場合、
前記第１領収書画像から抽出された前記日時情報に基づいて、前記第２領収書画像に関する前記購入履歴情報を生成する、または
前記第１および第２領収書画像が、同一日時において発行された領収書の画像であるか否かを確認するための通知を前記ユーザ端末に送信する、請求項６または請求項７に記載のサービス提供装置。
【請求項９】
前記医療費控除の対象となる製品の名称を示す控除対象情報を格納する第２格納手段、
をさらに具備し、
前記生成手段は、
前記受信された領収書画像に対して文字認識処理を実行し、当該領収書画像に含まれる文字列を抽出して、前記製品情報を抽出し、
前記抽出された製品情報によって示される製品の名称と一致する控除対象情報が前記第２格納手段に格納されている場合、当該製品情報を、前記医療費控除の対象に分類し、
前記抽出された製品情報によって示される製品の名称に、前記別の控除の対象であることを示す文字が含まれている場合、当該製品情報を、前記別の控除の対象に分類し、
前記医療費控除の対象および前記別の控除の対象のどちらにも分類されない製品情報を、非控除対象に分類する、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項１０】
前記医療費控除とは異なる別の控除は、セルフメディケーション税制である、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項１１】
ユーザによって使用されるユーザ端末と通信可能に接続されるサービス提供装置が実行するサービス提供方法であって、
前記ユーザを識別するためのユーザＩＤと、前記ユーザ端末に対する当該ユーザの操作に基づいて撮影された領収書画像とを受信するステップと、
前記受信された領収書画像から、前記ユーザによって購入された製品に関する情報であって、当該製品の名称とその購入金額とを示す製品情報を抽出するステップと、
前記抽出された製品情報によって示される製品を、医療費控除の対象、前記医療費控除とは異なる別の控除の対象および非控除対象のうちのいずれかのカテゴリに分類するステップと、
前記領収書画像と共に受信された前記ユーザＩＤと、前記分類の結果を示す前記カテゴリと、前記製品情報によって示される製品の名称およびその購入金額と、が少なくとも対応づけられた購入履歴情報を生成するステップと、
前記生成された購入履歴情報を前記ユーザ端末に送信するステップと、
を具備し、
前記送信された購入履歴情報は、前記ユーザ端末に表示される、サービス提供方法。
【請求項１２】
ユーザによって使用されるユーザ端末と通信可能に接続されるサービス提供装置のコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記ユーザを識別するためのユーザＩＤと、前記ユーザ端末に対する当該ユーザの操作に基づいて撮影された領収書画像とを受信するステップと、
前記受信された領収書画像から、前記ユーザによって購入された製品に関する情報であって、当該製品の名称とその購入金額とを示す製品情報を抽出するステップと、
前記抽出された製品情報によって示される製品を、医療費控除の対象、前記医療費控除とは異なる別の控除の対象および非控除対象のうちのいずれかのカテゴリに分類するステップと、
前記領収書画像と共に受信された前記ユーザＩＤと、前記分類の結果を示す前記カテゴリと、前記製品情報によって示される製品の名称およびその購入金額と、が少なくとも対応づけられた購入履歴情報を生成するステップと、
前記生成された購入履歴情報を前記ユーザ端末に送信するステップと、
を実行させ、
前記送信された購入履歴情報は、前記ユーザ端末に表示される、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供装置、サービス提供方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一定額以上の医療費を年間で支払った場合に、納めた税金の一部が戻ってくる制度として、医療費控除という制度がある。この医療費控除を申請する者は、所得税の確定申告書に医療費控除の明細書を添付し、これを所轄税務署に提出することで医療費控除を申請することが可能である。
【０００３】
医療費控除の明細書は、医療費控除を申請する者が医療機関から発行された領収書に基づいて作成する書類である。この医療費控除の明細書を作成する作業は、不慣れな者にとってはどのように作成すれば良いのかが分かり辛く、手間を要するという不都合がある。
【０００４】
また近年では、従来の医療費控除とは別に、医療費控除の特例として、健康の保持増進および疾病の予防として一定の取組を行う個人に対して所得控除を認めるセルフメディケーション税制という制度がある。このセルフメディケーション税制を申請する者は、スイッチＯＴＣ医薬品をドラッグストア等で購入した際の領収書（レシート）に基づいて医療費控除の明細書を作成し、これを所轄税務署に提出することでセルフメディケーション税制を申請することが可能である。なお、スイッチＯＴＣ医薬品とは、要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品のことを指す。
【０００５】
従来の医療費控除は、主に、定期的に医療機関に通っている者が対象となる制度であったのに対し、セルフメディケーション税制は、定期的に医療機関に通っていない者も対象となる制度であるため、今後、個人が医療費控除の明細書を作成する機会は増加の一途を辿るものと考えられ、医療費控除の明細書の作成を支援し得る技術の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１７４１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、医療費控除の明細書の作成を支援し得るサービス提供装置、サービス提供方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの態様によれば、サービス提供装置は、ユーザによって使用されるユーザ端末と通信可能に接続される。前記サービス提供装置は、受信手段、生成手段および送信手段を具備する。前記受信手段は、前記ユーザを識別するためのユーザＩＤと、前記ユーザ端末に対する当該ユーザの操作に基づいて撮影された領収書画像とを受信する。前記生成手段は、前記受信された領収書画像から、前記ユーザによって購入された製品に関する情報であって、当該製品の名称とその購入金額とを示す製品情報を抽出し、前記抽出された製品情報によって示される製品を、医療費控除の対象、前記医療費控除とは異なる別の控除の対象および非控除対象のうちのいずれかのカテゴリに分類し、前記領収書画像と共に受信された前記ユーザＩＤと、前記分類の結果を示す前記カテゴリと、前記製品情報によって示される製品の名称およびその購入金額と、が少なくとも対応づけられた購入履歴情報を生成する。前記送信手段は、前記生成された購入履歴情報を前記ユーザ端末に送信する。前記送信された購入履歴情報は、前記ユーザ端末に表示される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、医療費控除の明細書の作成を支援することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るサービス提供装置を含むサービス提供システムの構成例を示す図。
【図２】ユーザ端末のハードウェア構成例を示す図。
【図３】サービス提供装置のハードウェア構成例を示す図。
【図４】サービス提供システムの機能構成例を示す図。
【図５】医療費控除対象情報のデータ構造の一例を示す図。
【図６】購入履歴情報のデータ構造の一例を示す図。
【図７】サービス提供システムによって実現される処理手順の一例を示すシーケンスチャート。
【図８】トップ画面の一例を示す図。
【図９】購入履歴追加画面の一例を示す図。
【図１０】撮影画面の一例を示す図。
【図１１】領収書画像の一例を示す図。
【図１２】購入履歴追加画面の一例を示す別の図。
【図１３】登録完了画面の一例を示す図。
【図１４】購入履歴情報生成処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図１５】購入履歴情報生成処理を補足的に説明するための図。
【図１６】購入履歴情報生成処理を補足的に説明するための別の図。
【図１７】ユーザ端末に表示されるポップアップの一例を示す図。
【図１８】サービス提供システムによって実現される処理手順の一例を示す別のシーケンスチャート。
【図１９】トップ画面の一例を示す別の図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。開示はあくまで一例にすぎず、以下の実施形態に記載した内容により発明が限定されるものではない。当業者が容易に想到し得る変形は、当然に開示の範囲に含まれる。説明をより明確にするため、図面において、各部分のサイズ、形状等を実際の実施態様に対して変更して模式的に表す場合もある。複数の図面において、対応する要素には同じ参照数字を付して、詳細な説明を省略する場合もある。
【００１２】
図１は、一実施形態に係るサービス提供装置を含むサービス提供システム（ネットワークシステム）の構成の一例を示す。本実施形態におけるサービス提供システムは、医療費控除の明細書を作成する際に必要となる領収書（レシート）を管理し、医療費控除の明細書の作成を支援するサービス（以下、「控除支援サービス」と表記する）を提供するためのシステムである。以下の説明においては、上記した控除支援サービスを利用する利用者をユーザと称するものとする。
【００１３】
また、本実施形態においては、医療費控除および医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制を区別して述べる必要がある場合にはそれぞれを明記し、医療費控除およびセルフメディケーション税制を区別して述べる必要がない場合には単に医療費控除と表記するものとする。
【００１４】
サービス提供システムは、図１に示すように、ユーザ端末１０およびサービス提供装置（サーバ装置）２０、等を備える。
【００１５】
ユーザ端末１０は、医療費控除を申請しようとしているユーザが使用する端末装置である。ユーザ端末１０には、例えばスマートフォン、タブレット端末およびパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が含まれる。なお、本実施形態において、ユーザ端末１０には、カメラのような撮像部が備えられているものとする。
【００１６】
サービス提供装置２０は、医療費控除の明細書を作成する際に必要となる領収書を管理し、医療費控除の明細書の作成を支援するための機能を有するサーバ装置である。サービス提供装置２０は、ユーザ端末１０とインターネットのようなネットワーク３０を介して通信可能に接続されている。なお、サービス提供装置２０は、例えばＰＣ等の電子機器によって実現される。
【００１７】
なお、図１においては便宜的にユーザ端末１０を一つだけ図示しているが、サービス提供システムは、複数のユーザ端末１０を備えていても良い。
【００１８】
以下では、まず、図２および図３を参照して、ユーザ端末１０およびサービス提供装置２０のハードウェア構成について説明する。  
図２は、図１に示すユーザ端末１０のハードウェア構成の一例を示す。ここでは、ユーザ端末１０は、スマートフォンまたはタブレット端末であるものとして説明する。
【００１９】
図２に示すように、ユーザ端末１０においては、バス１１に、不揮発性メモリ１２、ＣＰＵ１３、メインメモリ１４、通信デバイス１５およびタッチスクリーンディスプレイ１６等が接続されている。
【００２０】
不揮発性メモリ１２は、例えばオペレーティングシステム（ＯＳ）等を含む各種プログラムを格納する。なお、不揮発性メモリ１２に格納されているプログラムには、ユーザが上記した控除支援サービスを利用するためのアプリケーションプログラム（以下、「控除支援アプリケーション」と表記する）が含まれる。
【００２１】
ＣＰＵ１３は、例えば不揮発性メモリ１２に格納されている各種プログラムを実行するプロセッサである。なお、ＣＰＵ１３は、ユーザ端末１０全体の制御を実行する。
【００２２】
メインメモリ１４は、例えばＣＰＵ１３が各種プログラムを実行する際に必要とされるワークエリア等として使用される。
【００２３】
通信デバイス１５は、インターネット等のネットワーク３０を介して例えばサービス提供装置２０等の外部装置と実行される通信を制御する機能を有する。なお、通信デバイス１５によれば、例えば無線ＬＡＮおよびＷｉｆｉ（登録商標）等の無線通信機能を実現することができる。
【００２４】
タッチスクリーンディスプレイ１６は、ユーザ端末１０の本体の上面に重ね合わせるように取り付けられる。タッチスクリーンディスプレイ１６には、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイと、当該ディスプレイに対する例えば指の接触位置を検出するように構成されたタッチ検出センサとが組み込まれている。このようなタッチスクリーンディスプレイ１６によれば、ユーザ端末１０の画面に対するユーザの操作（例えば、タッチ操作等）を受け付けることができる。
【００２５】
図３は、図１に示すサービス提供装置２０のハードウェア構成の一例を示す。図３に示すように、サービス提供装置２０においては、バス２１に、不揮発性メモリ２２、ＣＰＵ２３、メインメモリ２４および通信デバイス２５、等が接続されている。なお、不揮発性メモリ２２およびメインメモリ２４は、サービス提供装置２０の記憶装置を構成する。
【００２６】
不揮発性メモリ２２は、例えばオペレーティングシステム（ＯＳ）等を含む各種プログラムを格納する。なお、不揮発性メモリ２２に格納されているプログラムには、上記した控除支援サービスをユーザに対して提供するためのプログラム（以下、「サービス提供プログラム」と表記する）が含まれる。
【００２７】
ＣＰＵ２３は、例えば不揮発性メモリ２２に格納されている各種プログラムを実行するプロセッサである。なお、ＣＰＵ２３は、サービス提供装置２０全体の制御を実行する。
【００２８】
メインメモリ２４は、例えばＣＰＵ２３が各種プログラムを実行する際に必要とされるワークエリア等として使用される。
【００２９】
図３においては、不揮発性メモリ２２およびメインメモリ２４のみが示されているが、サービス提供装置２０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）およびＳＳＤ（Solid State Drive）等の他の記憶装置を備えていても良い。
【００３０】
通信デバイス２５は、例えばユーザ端末１０等の外部装置との通信を制御する機能を有する。なお、通信デバイス２５によれば、例えば無線ＬＡＮおよびＷｉｆｉ（登録商標）等の無線通信機能を実現することができる。
【００３１】
次に、図４を参照して、ユーザ端末１０およびサービス提供装置２０の機能構成について説明する。  
図４は、本実施形態に係るサービス提供システムの機能構成の一例を示す。まず、ユーザ端末１０の機能構成について説明する。図４に示すように、ユーザ端末１０は、ＵＩ処理部１０１、画像データ取得部１０２および送受信部１０３、等を含む。
【００３２】
本実施形態において、これら各部１０１〜１０３は、例えば図２に示すＣＰＵ１３（つまり、ユーザ端末１０のコンピュータ）が不揮発性メモリ１２に格納されている控除支援アプリケーションを実行すること（つまり、ソフトウェア）により実現されるものとする。なお、この控除支援アプリケーションは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に予め格納して頒布可能である。また、この控除支援アプリケーションは、例えばネットワーク３０を介してユーザ端末１０にダウンロードされても構わない。
【００３３】
ここでは、各部１０１〜１０３がソフトウェアにより実現されるものとして説明したが、当該各部１０１〜１０３は、ハードウェアにより実現されても良いし、ソフトウェアおよびハードウェアの組み合わせ構成により実現されても良い。
【００３４】
ＵＩ処理部１０１は、ユーザが控除支援サービスを利用するために必要な各種画面を表示すると共に、当該各種画面に対する当該ユーザの操作を受け付けるためのユーザインタフェースを提供するための機能部である。ＵＩ処理部１０１によって表示される各種画面には、トップ画面や購入履歴追加画面等が含まれる。なお、各種画面の詳細については別途後述する。
【００３５】
画像データ取得部１０２は、ＵＩ処理部１０１によって表示された購入履歴追加画面に対するユーザの操作に応じて、領収書の画像（以下、「領収書画像」と表記する）を示す画像データを取得する。
【００３６】
送受信部１０３は、画像データ取得部１０２によって画像データが取得された場合、当該画像データをサービス提供装置２０に送信する。また、送受信部１０３は、画像データ取得部１０２によって取得された画像データに基づいて生成される購入履歴情報をサービス提供装置２０から受信することができる。サービス提供装置２０から受信された購入履歴情報は、ＵＩ処理部１０１によって表示される。
【００３７】
続いて、サービス提供装置２０の機能構成について説明する。図４に示すように、サービス提供装置２０は、第１格納部２０１、第２格納部２０２、送受信部２０３、生成部２０４、登録部２０５および計算部２０６、等を含む。
【００３８】
本実施形態において、第１格納部２０１および第２格納部２０２は、例えば図３に示す不揮発性メモリ２２または他の記憶装置等によって実現される。
【００３９】
また、本実施形態において、各部２０３〜２０６は、例えば図３に示すＣＰＵ２３（つまり、サービス提供装置２０のコンピュータ）が不揮発性メモリ２２に格納されているサービス提供プログラムを実行すること（つまり、ソフトウェア）により実現されるものとする。なお、このサービス提供プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に予め格納して頒布可能である。また、このサービス提供プログラムは、例えばネットワーク３０を介してサービス提供装置２０にダウンロードされても構わない。
【００４０】
ここでは、各部２０３〜２０６がソフトウェアにより実現されるものとして説明したが、当該各部２０３〜２０６は、ハードウェアにより実現されても良いし、ソフトウェアおよびハードウェアの組み合わせ構成により実現されても良い。
【００４１】
第１格納部２０１には、医療費控除の対象となる医療費控除対象品の名称を示す医療費控除対象情報が格納される。例えば図５に示す医療費控除対象情報２０１ａによれば、「Ｂ」という製品が医療費控除の対象であることが示されている。なお、図５においては便宜的に一つの医療費控除対象情報だけを図示したが、第１格納部２０１には多数の医療費控除対象情報が格納されているものとする。なお、医療費控除対象情報は、医療費控除の対象となる医療費控除対象品の名称に加えて、当該医療費控除対象品の略称をさらに示すとしても良い。
【００４２】
第２格納部２０２には、医療費控除およびセルフメディケーション税制の対象となる製品の購入履歴を示す購入履歴情報が格納（登録）される。第２格納部２０２に格納されている購入履歴情報は、控除支援アプリケーションのダウンロード時（初回起動時）に割り当てられるユニークなユーザＩＤと、当該ユーザＩＤによって識別されるユーザによって購入された製品が医療費控除およびセルフメディケーション税制のうちのどちらの制度の適用を受けることが可能な製品かを示すカテゴリと、当該製品を購入した店舗（購入店舗）と、当該製品を購入した日時（購入日時）と、当該製品の名称（製品名）と、当該製品の購入金額と、等が対応づけられた情報である。なお、購入履歴情報の詳細については別途後述する。
【００４３】
送受信部２０３は、ユーザ端末１０（送受信部１０３）から送信された画像データを受信する。また、送受信部２０３は、受信された画像データに基づいて生成される購入履歴情報をユーザ端末１０に送信する。
【００４４】
生成部２０４は、送受信部２０３によって受信された画像データに基づいて購入履歴情報を生成する購入履歴情報生成処理を実行する。購入履歴情報生成処理の詳細は別途後述するが、生成部２０４は、受信された画像データによって示される領収書画像から１以上の製品情報を抽出し、抽出された１以上の製品情報を、セルフメディケーション税制対象品、医療費控除対象品およびその他のうちのいずれかに分類して、購入履歴情報を生成する。
【００４５】
登録部２０５は、ユーザ端末１０に対するユーザの操作にしたがって、生成部２０４によって生成された購入履歴情報を第２格納部２０２に登録する。
【００４６】
計算部２０６は、第２格納部２０２に登録されている１以上の購入履歴情報に基づいて、医療費控除の対象となる製品の購入金額の合計（合計金額）と、セルフメディケーション税制の対象となる製品の購入金額の合計（合計金額）とを算出する。
【００４７】
ここで、図６を参照して、購入履歴情報のデータ構造について説明する。購入履歴情報は、医療費控除およびセルフメディケーション税制の対象となる製品の購入履歴に関する情報であり、図６に示すように、ユーザＩＤ、カテゴリ、購入店舗、購入日時、製品名および購入金額、等を示す情報を対応づけて含む。
【００４８】
カテゴリは、当該購入履歴情報によって示される製品（換言すると、当該カテゴリに対応づけられた製品名により示される製品）が医療費控除対象品およびセルフメディケーション税制対象品のうちのどちらに分類される製品であるかを示す情報である。
【００４９】
購入店舗は、当該購入履歴情報によって示される製品を購入した店舗を示す情報である。購入日時は、当該購入履歴情報によって示される製品を購入した日時を示す情報である。製品名は、当該購入履歴情報によって示される製品の名称を示す情報である。購入金額は、当該購入履歴情報によって示される製品の購入金額を示す情報である。
【００５０】
図６に示す例では、第２格納部２０２には、ユーザＩＤ「user1」に関する購入履歴情報として、購入履歴情報２０２ａおよび２０２ｂが格納されている。
【００５１】
購入履歴情報２０２ａには、ユーザＩＤ「user1」、カテゴリ「セルフメディケーション税制」、購入店舗「○○ドラッグストア」、購入日時「20XX/XX/XX XX:XX:XX」、製品名「Ａ」および購入金額「５００」が対応づけて含まれている。この購入履歴情報２０２ａによれば、「user1」により識別されるユーザによって、「セルフメディケーション税制」の適用を受けることが可能な「Ａ」という製品が、「20XX/XX/XX XX:XX:XX」に「○○ドラッグストア」にて「５００」円で購入されたことが示される。
【００５２】
購入履歴情報２０２ｂには、ユーザＩＤ「user1」、カテゴリ「医療費控除」、購入店舗「○○ドラッグストア」、購入日時「20XX/XX/XX XX:XX:XX」、製品名「Ｂ」および購入金額「３０００」が対応づけて含まれている。この購入履歴情報２０２ｂによれば、「user1」により識別されるユーザによって、「医療費控除」の適用を受けることが可能な「Ｂ」という製品が、「20XX/XX/XX XX:XX:XX」に「○○ドラッグストア」にて「３０００」円で購入されたことが示される。
【００５３】
次に、図７のシーケンスチャートを参照して、本実施形態におけるサービス提供システムの処理手順の一例について説明する。  
例えば、ドラッグストア等で買い物をしたユーザは、ユーザ端末１０を用いて、上記した控除支援サービスを利用することができる。
【００５４】
この場合、ユーザは、ユーザ端末１０を操作することによって、当該ユーザ端末１０上で控除支援アプリケーションを起動する（ステップＳ１）。
【００５５】
ここで、ステップＳ１において控除支援アプリケーションが起動された場合、ユーザ端末１０には、控除支援アプリケーションのトップ画面が表示される（ステップＳ２）。
【００５６】
図８は、トップ画面の一例を示す。  
図８に示すように、トップ画面３０１には、年度を指定（選択）するためのプルダウン形式の年度欄３１１と、当該年度欄３１１によって指定された対象年度の医療費控除に関する情報３１２と、当該年度欄３１１によって指定された対象年度のセルフメディケーション税制に関する情報３１３と、追加ボタン３１４と、履歴ボタン３１５と、減税額のシミュレーションボタン３１６と、ファイル出力ボタン３１７と、等が設けられている。
【００５７】
年度欄３１１は、現在の年度から、医療費控除を申請することが可能な５年前までの年度を少なくとも選択することができる。但し、医療費控除の明細書を作成する際に必要となる領収書の管理ではなく、過去の領収書の管理という観点から、年度欄３１１においては、現在の年度から５年前以前の年度も選択可能にしても良い。また、ここでは、年度欄３１１がプルダウン形式である場合を例示したが、年度欄３１１の形式は特にこれに限定されないものとする。
【００５８】
医療費控除に関する情報３１２は、対象年度にユーザにより購入された、医療費控除の適用を受けることが可能な製品の購入金額の合計（合計金額）と、当該合計金額から控除される予定の金額（控除予定金額）と、等を含む。
【００５９】
セルフメディケーション税制に関する情報３１３は、対象年度にユーザにより購入された、セルフメディケーション税制の適用を受けることが可能な製品の合計金額と、当該合計金額から控除される予定の控除予定金額と、等を含む。
【００６０】
追加ボタン３１４は、購入履歴情報を追加するための購入履歴追加画面に遷移するためのボタンである。
【００６１】
履歴ボタン３１５は、対象年度の日時を含む購入履歴情報を閲覧するための購入履歴閲覧画面に遷移するためのボタンである。
【００６２】
減税額のシミュレーションボタン３１６は、医療費控除に関する情報３１２およびセルフメディケーション税制に関する情報３１３に含まれる控除予定金額を計算するためのシミュレーション画面に遷移するためのボタンである。
【００６３】
ファイル出力ボタン３１７は、ｅ−ｔａｘ用の申告ファイルを生成するためのファイル生成画面に遷移するためのボタンである。
【００６４】
医療費控除の明細書を作成する際に必要となる領収書の管理を行う場合、ユーザは、図８に示すトップ画面３０１において、追加ボタン３１４を指定（押下）する操作を行う。なお、このようなユーザ端末１０の画面に対するユーザの操作は、ＵＩ処理部１０１によって受け付けることができる。
【００６５】
再度図７の説明に戻る。ユーザによって追加ボタン３１４を指定する操作が行われた場合、ＵＩ処理部１０１は、購入履歴追加画面を表示する（ステップＳ３）。
【００６６】
図９は、購入履歴情報が生成される前の購入履歴追加画面の一例を示す。  
図９に示すように、購入履歴追加画面３０２には、カテゴリ欄３２１と、対象者欄３２２と、購入店舗欄３２３と、購入日時欄３２４と、製品名欄３２５と、購入金額欄３２６と、補填される金額欄３２７と、領収書画像欄３２８と、等が設けられている。領収書画像欄３２８には、カメラボタン３２９と、写真から選択ボタン３３０とが設けられている。
【００６７】
カテゴリ欄３２１には、製品名欄３２５に表示されている製品が、医療費控除対象品およびセルフメディケーション税制対象品のうちのどちらに分類される製品であるかを示すために、医療費控除またはセルフメディケーション税制のどちらかが表示される。
【００６８】
対象者欄３２２には、カテゴリ欄３２１に表示された制度の適用を受けるユーザの氏名が表示される。ユーザの氏名は、例えば控除支援アプリケーションの初回起動時等に登録される。なお、対象者欄３２２においては、ユーザの氏名の他に、図９に示すように、プルダウン形式で、当該ユーザの家族の氏名等を選択することができるとしても良い。この場合、ユーザは、控除支援アプリケーションにおいて、当該ユーザの家族の氏名を予め設定しておく必要がある。対象者欄３２２には、デフォルトでは（ステップＳ３の時においては）ユーザの氏名が表示されるものとする。
【００６９】
購入店舗欄３２３には、製品名欄３２５に表示されている製品がユーザにより購入された店舗の名称が表示される。購入日時欄３２４には、製品名欄３２５に表示されている製品がユーザにより購入された日時が表示される。製品名欄３２５には、カテゴリ欄３２１に表示された制度の適用を受けることが可能な製品の名称が表示される。購入金額欄３２６には、製品名欄３２５に表示されている製品の購入金額が表示される。
【００７０】
補填される金額欄３２７には、購入金額欄３２６に表示されている購入金額に対して、ユーザが加入している保険等により補填される金額が表示される。補填される金額欄３２７には、デフォルトでは（ステップＳ３の時においては）ゼロが表示されるものとする。
【００７１】
領収書画像欄３２８には、領収書画像または当該領収書画像のサムネイル等が表示される。
【００７２】
購入履歴追加画面３０２における、対象者欄３２２および補填される金額欄３２７以外の上記した各欄は、デフォルトでは（ステップＳ３の時においては）空白であるものとする。
【００７３】
医療費控除の明細書を作成する際に必要となる領収書の管理を行う場合、ユーザは、図８に示すトップ画面３０１の追加ボタン３１４を指定する操作に続けて、購入履歴追加画面３０２において、カメラボタン３２９または写真から選択ボタン３３０を指定する操作を行う。なお、以下では、ユーザによりカメラボタン３２９を指定する操作が行われた場合について説明する。
【００７４】
再度図７の説明に戻る。ユーザによってカメラボタン３２９を指定する操作が行われた場合、ＵＩ処理部１０１は、図１０に示すように、ユーザ端末１０に設けられているカメラ（撮像部）を起動し、撮影画面３０３を表示する。撮影画面３０３には、例えば「領収書を撮影して下さい。」等、ユーザに領収書の撮影を促すメッセージが表示される。ユーザは、ユーザ端末１０を操作することによって、領収書を撮影することができる。
【００７５】
図１１に示すように、ユーザによって領収書が撮影されることで、画像データ取得部１０２は、当該撮影された領収書画像の画像データを取得することができる（ステップＳ４）。なお、カメラボタン３２９に代えて、写真から選択ボタン３３０がユーザにより指定された場合、画像データ取得部１０２は、ユーザ端末１０に予め格納された１以上の写真の中から、ユーザにより選択された写真の画像データを、領収書の画像データとして取得する。
【００７６】
画像データ取得部１０２によって取得された画像データは、当該ユーザ端末１０のユーザに割り当てられたユーザＩＤと、購入履歴を追加する旨の通知（以下、「追加通知」と表記する）と共に、送受信部１０３によりサービス提供装置２０に送信される（ステップＳ５）。
【００７７】
ステップＳ５においてユーザ端末１０から送信された画像データ、ユーザＩＤおよび追加通知は、サービス提供装置２０（送受信部２０３）によって受信される。送受信部２０３によってこれらが受信された場合、生成部２０４は、当該受信された画像データを用いて、購入履歴情報生成処理を実行する（ステップＳ６）。なお、購入履歴情報生成処理の詳細については別途後述する。
【００７８】
生成部２０４によって生成された購入履歴情報は、送受信部２０３によりユーザ端末１０に送信される（ステップＳ７）。
【００７９】
ステップＳ７においてサービス提供装置２０から送信された購入履歴情報は、ユーザ端末１０（送受信部１０３）によって受信される。送受信部１０３によって、追加通知に対する返信として、購入履歴情報が受信された場合、ＵＩ処理部１０１は、当該購入履歴情報を含んだ購入履歴追加画面３０２を表示する（ステップＳ８）。
【００８０】
図１２は、購入履歴情報が生成された後の購入履歴追加画面の一例を示す。  
図１２に示す購入履歴追加画面３０２は、カテゴリ欄３２１、購入店舗欄３２３、購入日時欄３２４、製品名欄３２５および購入金額欄３２６に、受信された購入履歴情報に含まれるカテゴリ、購入店舗、購入日時、製品名および購入金額の各値が入力された状態で表示されている点において、図９に示した購入履歴追加画面３０２と相違している。また、領収書画像欄３２８には、画像データ取得部１０２によって取得された領収書画像または当該領収書画像のサムネイルが表示される。
【００８１】
図１２においては、図６に示した購入履歴情報２０２ａを含んだ購入履歴追加画面３０２を図示している。このため、カテゴリ欄３２１には「セルフメディケーション税制」が表示され、購入店舗欄３２３には「○○ドラッグストア」が表示され、購入日時欄３２４には「20XX/XX/XX XX:XX:XX」が表示され、製品名欄３２５には「Ａ」が表示され、購入金額欄３２６には「５００」が表示されている。
【００８２】
購入履歴追加画面３０２に下部には、登録ボタン３３１が設けられている。ユーザはこの登録ボタン３３１を指定する操作を行うことで、購入履歴追加画面３０２に含まれる購入履歴情報をサービス提供装置２０に登録して、管理することができる。
なお、ユーザは、サービス提供装置２０から送信された購入履歴情報と、現物の領収書とを対比してチェックした結果、当該購入履歴情報に誤りを発見した場合には、当該購入履歴情報の内容について、追加・変更・削除、等を行うことができるものとする。
【００８３】
再度図７の説明に戻る。登録ボタン３３１を指定する操作がＵＩ処理部１０１によって受け付けられた場合、送受信部１０３は、購入履歴追加画面３０２に含まれる購入履歴情報をサービス提供装置２０に送信（返信）する（ステップＳ９）。
【００８４】
ステップＳ９においてユーザ端末１０から返信された購入履歴情報は、サービス提供装置２０（送受信部２０３）によって受信される。送受信部２０３によって購入履歴情報が受信された場合、登録部２０５は、当該受信された購入履歴情報を第２格納部２０２に登録（格納）する（ステップＳ１０）。
なお、ユーザ端末１０から返信される購入履歴情報は、ユーザにより追加・変更・削除等の編集が加えられた後の購入履歴情報であっても良い。また、ユーザ端末１０から返信される情報は、購入履歴情報ではなく、サービス提供装置２０にて保持されている購入履歴情報を登録するか否かに関する情報だけであっても良い。
【００８５】
登録部２０５によって購入履歴情報が第２格納部２０２に格納されると、送受信部２０３は、購入履歴情報の登録が完了した旨の通知（以下、「登録完了通知」と表記する）をユーザ端末１０に送信する（ステップＳ１１）。
【００８６】
ステップＳ１１においてサービス提供装置２０から送信された登録完了通知は、ユーザ端末１０（送受信部１０３）によって受信される。送受信部１０３によって登録完了通知が受信された場合、ＵＩ処理部１０１は、図１３に示すように、購入履歴情報の登録が完了した旨を示すポップアップを表示する（ステップＳ１２）。ポップアップとしては、例えば「登録が完了しました。」等のメッセージが表示される。
【００８７】
なお、上記したステップＳ８において複数の購入履歴情報が受信されている場合、ステップＳ１２の後、ＵＩ処理部１０１は、受信された購入履歴情報のうち、まだ表示していない購入履歴情報を含んだ購入履歴追加画面３０２を表示する。以降は、既に説明したステップＳ８〜Ｓ１２と同様な処理が繰り返し実行される。
【００８８】
ここで、図１４のフローチャートを参照して、上記したステップＳ６に示す購入履歴情報生成処理の手順の一例について説明する。
【００８９】
まず、生成部２０４は、送受信部２０３によって受信された画像データにより示される領収書画像から、図１５に示す第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２および第３領域Ｒ３をそれぞれ抽出する（ステップＳ２１）。
【００９０】
第１領域Ｒ１は、領収書画像により示される領収書を発行した店舗名が印字されていると推定される領域である。第２領域Ｒ２は、領収書画像により示される領収書を発行した日時が印字されていると推定される領域である。第３領域Ｒ３は、ユーザによって購入された製品の名称とその金額とが印字されていると推定される領域である。なお、領収書画像から、これら第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２および第３領域Ｒ３を抽出することは、公知の画像解析技術を用いて実現され、その具体的な方法は特に限定されないものとする。
なお、一度に購入された製品の種類が多い等の理由により、領収書が長くなる場合がある。このような場合に、領収書全体を１回で撮影しようとすると、撮影画像には、画像解析技術による文字認識を行うことができない程度に文字が小さく写ってしまうため、このような場合においては、ユーザは、１枚の領収書を複数回に分けて撮影する必要がある。これによれば、複数回に分けて撮影された複数枚の領収書画像のうちの数枚には、店舗名や領収書発行日時が写っていない場合もある。つまり、上記した第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２は存在しないこともあり得る領域である。
【００９１】
続いて、生成部２０４は、抽出された第１領域Ｒ１に対して文字認識処理を実行し、当該第１領域Ｒ１に含まれる文字列を店舗情報として抽出する。また、生成部２０４は、第２領域Ｒ２に対して文字認識処理を実行して、当該第２領域Ｒ２に含まれる文字列を日時情報として抽出する（ステップＳ２２）。
なお、生成部２０４は、抽出された第１領域Ｒ１に対して文字認識処理の他に、画像認識処理を実行して、当該第１領域Ｒ１に含まれる画像（例えば、店舗名がロゴで記載されているような場合のロゴ）を店舗情報として抽出しても良い。
この場合、サービス提供装置２０に、製品を販売する店舗に関し、少なくとも店舗名と、当該店舗名に関連するロゴが存在する場合にはそのロゴ画像とが対応づけられた情報を予め格納しておくことで、店舗情報としてロゴを示すロゴ画像が抽出された場合であっても、生成部２０４は、予め格納されている当該情報を参照することで、当該ロゴ画像に対応づけられた店舗名を取得し、当該店舗名を示す文字列を取得することも可能である。
【００９２】
生成部２０４は、抽出された第３領域Ｒ３に対して文字認識処理を実行して、図１６に示すように、当該第３領域Ｒ３に含まれる文字列を行単位で抽出し、抽出された各行の文字列をそれぞれ製品情報とする（ステップＳ２３）。
【００９３】
次に、生成部２０４は、抽出された製品情報によって示される製品がセルフメディケーション税制対象品であるか否かを判定する。具体的には、生成部２０４は、抽出された１以上の製品情報の一つを選択し、当該選択された製品情報（以下、「選択製品情報」と表記する）によって示される文字列に、セルフメディケーション税制の適用を受けることが可能であることを示す文字や図形（例えば、「★」マークや「セルフ」の文字等）が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００９４】
ステップＳ２４において、セルフメディケーション税制対象品であると判定された場合（ステップＳ２４のＹｅｓ）、生成部２０４は、選択製品情報をセルフメディケーション税制対象品に分類し（ステップＳ２５）、後述するステップＳ２９を実行する。
【００９５】
一方で、ステップＳ２４において、セルフメディケーション税制対象品でないと判定された場合（ステップＳ２４のＮｏ）、生成部２０４は、選択製品情報によって示される製品が医療費控除対象品であるか否かを判定する。具体的には、生成部２０４は、選択製品情報によって示される文字列と、第１格納部２０１に格納されている多数の医療費控除対象情報によって示される医療費控除対象品名またはその略称とを比較し、当該文字列に一致する医療費控除対象品名があるか否かを判定する（ステップＳ２６）。
なお、ここでは、生成部２０４は、選択製品情報によって示される文字列と、医療費控除対象情報によって示される医療費控除対象品名またはその略称とを比較し、当該文字列に一致する医療費控除対象品名または略称があるか否かを判定するとした。しかしながら、生成部２０４は、上記した文字列と、上記した医療費控除対象品名またはその略称とを比較し、当該文字列と少なくとも一部が一致する医療費控除対象品名または略称があるか否かを判定するとしても良い。
【００９６】
ステップＳ２６において、医療費控除対象品であると判定された場合（ステップＳ２６のＹｅｓ）、生成部２０４は、選択製品情報を医療費控除対象品に分類し（ステップＳ２７）、後述するステップＳ２９を実行する。
【００９７】
一方で、ステップＳ２６において、医療費控除対象品でないと判定された場合（ステップＳ２６のＮｏ）、生成部２０４は、選択製品情報をその他に分類する（ステップＳ２８）。
【００９８】
ここで、生成部２０４は、抽出された１以上の製品情報の全てを選択製品情報としたか否かを判定する（つまり、抽出された１以上の製品情報の全てが選択されたか否かを判定する）（ステップＳ２９）。
【００９９】
ステップＳ２９において、抽出された１以上の製品情報の全てを選択製品情報としていないと判定された場合（ステップＳ２９のＮｏ）、生成部２０４は、抽出された１以上の製品情報のうち、まだ選択されていない製品情報を新たな選択製品情報として、ステップＳ２３〜Ｓ２９を再度実行する。
【０１００】
一方で、ステップＳ２９において、抽出された１以上の製品情報の全てを選択製品情報としたと判定された場合（ステップＳ２９のＹｅｓ）、生成部２０４は、その他に分類された製品情報以外の製品情報について購入履歴情報を生成する。すなわち、生成部２０４は、セルフメディケーション税制対象品に分類された製品情報と、医療費控除対象品に分類された製品情報とについて購入履歴情報を生成する（ステップＳ３０）。
【０１０１】
具体的には、生成部２０４は、送受信部２０３によって画像データと共に受信された「ユーザＩＤ（例えば「user1」）」と、セルフメディケーション税制対象品に分類された製品情報によって示される「製品名（例えば「Ａ」）」および「購入金額（例えば「５００」）」と、カテゴリ「セルフメディケーション税制」と、店舗情報によって示される「購入店舗（例えば「○○ドラッグストア」）」と、日時情報によって示される「購入日時（例えば「20XX XX/XX/XX XX:XX:XX」）」とが対応づけられた購入履歴情報を生成する。
【０１０２】
同様に、生成部２０４は、送受信部２０３によって画像データと共に受信された「ユーザＩＤ（例えば「user1」）」と、医療費控除対象品に分類された製品情報によって示される「製品名（例えば「Ｂ」）」および「購入金額（例えば「３０００」）」と、カテゴリ「医療費控除」と、店舗情報によって示される「購入店舗（例えば「○○ドラッグストア」）」と、日時情報によって示される「購入日時（例えば「20XX XX/XX/XX XX:XX:XX」）」とが対応づけられた購入履歴情報を生成する。
なお、上記したステップＳ２７において、選択製品情報によって示される文字列が医療費控除対象情報によって示される略称と一致して、医療費控除対象品に分類されているような場合であっても、生成部２０４は、当該略称に対応づけられた医療費控除対象品名を上記した製品名として、購入履歴情報を生成する。
【０１０３】
ここでは、生成部２０４は、対象製品情報によって示される製品がセルフメディケーション税制対象品であるか否かを判定するために、文字列にセルフメディケーション税制対象品であることを示す文字や図形が含まれているか否かを判定するとした。しかしながら、これに限定されず、生成部２０４は、例えば第１格納部２０１のような、セルフメディケーション税制対象品の名称および略称を示す多数の情報が予め格納されている格納部を参照して、対象製品情報によって示される製品がセルフメディケーション税制対象品であるか否かを判定するとしても良い。
上記したようにセルフメディケーション税制対象品についても第１格納部２０１のような格納部が設けられる場合であって、上記したステップＳ２５において、選択製品情報によって示される文字列が、当該格納部に格納される情報によって示される略称と一致して、セルフメディケーション税制対象品に分類される場合、生成部２０４は、当該略称に対応づけられたセルフメディケーション税制対象品名を上記した製品名として、購入履歴情報を生成する。
【０１０４】
なお、上記したステップＳ６において複数の画像データが受信された場合、生成部２０４は、受信された複数の画像データのそれぞれに対して購入履歴情報生成処理を実行する。
【０１０５】
また、上記したステップＳ６において複数の画像データが受信された場合であって、生成部２０４が、一方の画像データ（第１画像データ）からは店舗情報および日時情報を得ることができたが、他方の画像データ（第２画像データ）からは店舗情報および日時情報を得ることができなかった場合、送受信部２０３は、第２画像データが第１画像データと同一の領収書に関する画像データであるかを確認する旨の通知（以下、「確認通知」と表記する）をユーザ端末１０に送信するとしても良い。この場合、ユーザ端末１０には、図１７に示すように、「１枚の領収書に関する複数の画像データを受信しました。処理を続けてもよろしいでしょうか？」等のメッセージがポップアップにて表示される。
なお、上記した第１画像データおよび第２画像データの「第１」および「第２」は、順番的な意味に基づくものではなく、単なる接頭語であることには留意されたい。また、第１画像データおよび第２画像データは共に複数の画像データを含むとしても良い。
なお、生成部２０４は、複数の画像データが受信された場合であって、所定の画像データから店舗情報および／または日時情報を得ることができなかった場合（つまり、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２を抽出することができなかった場合）、店舗情報および／または日時情報を得ることができた少なくとも１以上の画像データのうち、時間的に最も近いタイミングに撮影された画像データから得られた店舗情報および／または日時情報を、当該所定の画像データの店舗情報および／または日時情報とみなして購入履歴情報を生成するとしても良い。あるいは、店舗情報および日時情報が複数の画像データのうちの別々の画像データから得られている場合、ある画像データから抽出された店舗情報と、別の画像データから抽出された日時情報とを、上記した所定の画像データの店舗情報および日時情報とそれぞれみなして購入履歴情報を生成するとしても良い。なお、上記した所定の画像データは一つであっても複数であっても良い。
【０１０６】
なお、生成部２０４は、第２領域Ｒ２から抽出される日時情報によって示される日時が、現在の年度から見て、医療費控除を申請することが可能な年度であるか否かを判定する機能（換言すると、送受信部２０３によって受信された画像データによって示される領収書画像が有効な領収書の画像であるか否かを判定する機能）をさらに備えていても良い。生成部２０４によって、有効でない領収書の画像であると判定された場合、送受信部２０３は、当該領収書が医療費控除を申請可能な日時から逸脱している旨の通知をユーザ端末１０に送信しても良い。
【０１０７】
これによれば、有効でない領収書画像に基づいて購入履歴情報が生成されてしまうといった事態の発生を抑止することが可能となる。また、有効でない領収書画像に基づいて購入履歴情報が生成されることがないということは、このような購入履歴情報が第２格納部２０２に登録されてしまうこともないので、第２格納部２０２の容量が、当該購入履歴情報によって無駄に利用されるといった事態（換言すると、無駄なリソースによる容量の圧迫）の発生を抑止することも可能となる。
【０１０８】
次に、図１８のシーケンスチャートを参照して、本実施形態におけるサービス提供システムの処理手順の別の例について説明する。ここでは、トップ画面３０１において、年度欄３１１から対象年度を指定する操作がユーザにより行われた場合の処理手順について説明する。
【０１０９】
トップ画面３０１において、年度欄３１１から対象年度を指定する操作がＵＩ処理部１０１によって受け付けられた場合、送受信部１０３は、当該指定された対象年度を示す年度情報を、ユーザ端末１０のユーザに割り当てられたユーザＩＤと共にサービス提供装置２０に送信する（ステップＳ３１）。
【０１１０】
ステップＳ３１においてユーザ端末１０から送信された年度情報は、サービス提供装置２０（送受信部２０３）によって受信される。送受信部２０３によって年度情報が受信された場合、計算部２０６は、当該年度情報と共に受信されたユーザＩＤを含み、かつ、当該年度情報によって示される対象年度を購入日時に含む１以上の購入履歴情報を第２格納部２０２から取得する（ステップＳ３２）。
【０１１１】
計算部２０６は、取得した購入履歴情報のうち、医療費控除をカテゴリとして含む購入履歴情報に基づいて、対象年度における医療費控除の対象となる製品の購入金額の合計（合計金額）を算出する（ステップＳ３３）。また、計算部２０６は、取得した購入履歴情報のうち、セルフメディケーション税制をカテゴリとして含む購入履歴情報に基づいて、対象年度におけるセルフメディケーション税制の対象となる製品の購入金額の合計（合計金額）を算出する（ステップＳ３４）。
【０１１２】
計算部２０６によって算出された医療費控除の対象となる製品の合計金額を示す第１金額情報と、セルフメディケーション税制の対象となる製品の合計金額を示す第２金額情報とは、送受信部２０３によりユーザ端末１０に送信される（ステップＳ３５）。
【０１１３】
ステップＳ３５においてサービス提供装置２０から送信された第１金額情報および第２金額情報は、ユーザ端末１０（送受信部１０３）によって受信される。送受信部１０３によって第１金額情報および第２金額情報が受信されると、ＵＩ処理部１０１は、受信された第１金額情報を医療費控除に関する情報３１２として含み、受信された第２金額情報をセルフメディケーション税制に関する情報３１３として含むトップ画面３０１を表示する（ステップＳ３６）。
【０１１４】
図１９は、医療費控除に関する情報３１２およびセルフメディケーション税制に関する情報３１３として、第１金額情報および第２金額情報を含んだトップ画面の一例を示す。  
図１９に示すトップ画面３０１は、医療費控除に関する情報３１２として第１金額情報によって示される医療費控除の対象となる製品の合計金額が入力され、セルフメディケーション税制に関する情報３１３として第２金額情報によって示されるセルフメディケーション税制の対象となる製品の合計金額が入力された状態で表示されている点において、図８に示したトップ画面３０１と相違している。
【０１１５】
図１９においては、購入履歴情報２０２ａ，２０２ｂに基づいて算出された第１金額情報と第２金額情報とを含んだトップ画面３０１を図示している。このため、医療費控除に関する情報３１２の合計金額の欄には「３０００」が表示され、セルフメディケーション税制に関する情報３１３の合計金額の欄には「５００」が表示されている。
【０１１６】
本実施形態におけるサービス提供システムは、例えば、トップ画面３０１において、年度欄３１１から対象年度を指定する操作と、閲覧ボタン３１５を指定する操作とがユーザにより行われた場合に、当該指定された対象年度の購入履歴情報の一覧を閲覧可能な購入履歴閲覧画面を表示するとしても良い。
【０１１７】
また、本実施形態におけるサービス提供システムは、例えば、トップ画面３０１において、年度欄３１１から対象年度を指定する操作と、減税額のシミュレーションボタン３１６を指定する操作とがユーザにより行われた場合に、当該指定された対象年度を購入日時として含む購入履歴情報に基づいて、当該対象年度に医療費控除を選択した場合の控除予定金額と、当該対象年度にセルフメディケーション税制を選択した場合の控除予定金額とを算出し、算出された控除予定金額をユーザ端末１０に表示するとしても良い。
【０１１８】
なお、サービス提供システムは、控除予定金額の算出に際して、対象者の対象年度の給与所得額や所得控除額の入力を促す画面をユーザ端末１０に表示させる。サービス提供装置２０は、この画面にて入力された給与所得額や所得控除額に関する情報と、上記した購入履歴情報とに基づいて、各控除予定金額を算出する。但し、給与所得額や所得控除額に関する情報は、個人情報保護の観点から、控除予定金額を算出した後は、サービス提供装置２０では保持されずに、破棄される。
【０１１９】
さらに、本実施形態におけるサービス提供システムは、例えば、トップ画面３０１において、年度欄３１１から対象年度を指定する操作と、ファイル出力ボタン３１７を指定する操作とがユーザにより行われた場合に、当該指定された対象年度を購入日時として含む購入履歴情報に基づいて、ｅ−ｔａｘ用の申告ファイルを生成し、生成されたｅ−ｔａｘ用の申告ファイルをユーザ端末１０に送信するとしても良い。なお、購入履歴情報に基づいて生成される申告ファイルの形式は、上記したｅ−ｔａｘ用の形式に特に限定されないものとする。
【０１２０】
本実施形態によれば、ユーザは、ドラッグストア等で発行された領収書を例えばその場で撮影するだけで、当該領収書に係わる購入履歴情報を管理することが可能となるため、控除申請時まで領収書を保管しておく必要がなく、領収書の紛失等による控除申請漏れを抑止することが可能となる。
【０１２１】
また、本実施形態によれば、ユーザは、自身が購入した製品が医療費控除またはセルフメディケーション税制の適用を受けることが可能な製品かどうかを知らなくても、対象年度における医療費控除の対象となる製品の合計金額と、セルフメディケーション税制の対象となる製品の合計金額とを把握することが可能となる。
【０１２２】
医療費控除およびセルフメディケーション税制は、どちらか一方の制度を選択した上で申請を行う必要がある。本実施形態によれば、ユーザは、医療費控除の対象となる製品の合計金額と、セルフメディケーション税制の対象となる製品の合計金額とを参考にして、どちらの制度を選択した方が自身にとってよりお得であるかを思慮することが可能となる。
【０１２３】
さらに、本実施形態によれば、ユーザは、給与所得額や所得控除額の入力は必要であるものの、医療費控除を選択した場合の控除予定金額と、セルフメディケーション税制を選択した場合の控除予定金額とをそれぞれ把握することもできるため、どちらの制度を選択した方が、自身にとってよりお得であるかを明確に把握することが可能となる。
【０１２４】
本実施形態によれば、控除予定金額の算出に必要な給与所得額や所得控除額に関する情報は、控除予定金額の算出の後には、サービス提供装置２０では保持されずに破棄されるため、個人情報保護の促進を図ることが可能となる。
【０１２５】
以上説明した一実施形態によれば、医療費控除の明細書の作成を支援し得るサービス提供装置、サービス提供方法およびプログラムを提供することが可能となる。
【０１２６】
なお、上記した実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１２７】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。
【０１２８】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
【０１２９】
更に、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１３０】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であってもよい。
【０１３１】
なお、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。
【０１３２】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１３３】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。  
【符号の説明】
【０１３４】
１０…ユーザ端末、２０…サービス提供装置、３０…ネットワーク、１０１…ＵＩ処理部、１０２…画像データ取得部、１０３…送受信部、２０１…第１格納部、２０２…第２格納部、２０３…送受信部、２０４…生成部、２０５…登録部、２０６…計算部。
【図１】
2020144451.tif 000003
【図２】
2020144451.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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