(57)【要約】【課題】調整ネジにおけるラジアル方向とスラスト方向の両方向のガタつきを取り除くことができ、調整精度の向上を図ることができる光学部品の調整機構及び画像形成装置を提供する。【解決手段】調整機構１１５は、保持部材１２１と、調整ネジ１２０と、を備えている。保持部材１２１は、調整ネジ１２０が螺合され、ネジ山１２０ａに当接する規制部１２２と、調整ネジ１２０が螺合され、ネジ山１２０ａに当接し、規制部１２２よりも剛性が低く形成された押圧部１２３と、を有している。そして、押圧部１２３は、ネジ山１２０ａとの当接箇所Ｐ１から受ける力に対する抗力によって調整ネジ１２０を規制部１２２に向けて押圧する。【選択図】図５
2020144173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部品を保持する第１部材における第２部材に対する角度及び位置を調整する光学部品の調整機構において、
前記第１部材又は前記第２部材に固定された保持部材と、
前記保持部材に螺合する螺旋状に形成されたネジ山を有する調整ネジと、を備え、
前記保持部材は、
前記調整ネジが螺合され、前記ネジ山に当接する規制部と、
前記調整ネジが螺合され、前記ネジ山に当接し、前記規制部よりも剛性が低く形成された押圧部と、を有し、
前記押圧部は、前記ネジ山との当接箇所から受ける力に対する抗力によって前記調整ネジを前記規制部に向けて押圧する
光学部品の調整機構。
【請求項２】
前記規制部と前記押圧部は、一体に形成される
請求項１に記載の光学部品の調整機構。
【請求項３】
前記押圧部は、複数設けられる
請求項１に記載の光学部品の調整機構。
【請求項４】
前記押圧部は、
前記規制部よりも前記調整ネジの軸方向の一側に配置される第１押圧部と、
前記規制部よりも前記調整ネジの軸方向の他側に配置される第２押圧部と、を有する
請求項３に記載の光学部品の調整機構。
【請求項５】
前記規制部及び前記押圧部よりも前記調整ネジの挿入方向の上流側に配置され、前記調整ネジを支持する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記調整ネジの軸方向と直交する方向において前記押圧部とは反対側に配置される
請求項１に記載の光学部品の調整機構。
【請求項６】
前記規制部における前記ネジ山と当接する先端部は、前記調整ネジの谷部の形状に合わせて形成されている
請求項１に記載の光学部品の調整機構。
【請求項７】
前記規制部及び前記押圧部は、前記調整ネジの周囲に複数設けられる
請求項３に記載の光学部品の調整機構。
【請求項８】
前記保持部材は、前記第１部材に固定され、
前記調整ネジは、
前記ネジ山が形成されたネジ部と、
前記ネジ部の軸方向の端部から連続し、前記第２部材に形成された嵌合孔に回転可能に嵌合する嵌合部と、を有し、
前記調整ネジは、前記嵌合部が前記嵌合孔に嵌合されることで、前記軸方向への移動と、前記軸方向と直交する方向への移動が規制される
請求項１に記載の光学部品の調整機構。
【請求項９】
前記保持部材は、前記第１部材に固定され、
前記調整ネジは、
前記保持部材に螺合する第１ネジ部と、
前記第１ネジ部の軸方向の端部から連続し、前記第１ネジ部の前記ネジ山のピッチとは異なるピッチを有する第２ネジ部と、を有し、
前記第２ネジ部は、前記第２部材に形成されたネジ孔に螺合される
請求項１に記載の光学部品の調整機構。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載の光学部品の調整機構を備えた
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部品の調整機構及び、この調整機構を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、帯電させた感光体を画像データに基づいて露光して静電潜像を形成し、この感光体にトナーを付着させることによりトナー像を形成する。そして、このトナー像を用紙に転写した後、用紙に転写されたトナー像を定着部で定着させる。また、画像形成装置の露光部等には、レンズやカメラ等の光学部品が設けられている。そして、この光学部品の光軸を調整するために、調整ネジを用いた調整機構が設置されている。
【０００３】
図１７Ａ〜図１７Ｃは、従来例にかかる調整機構を示す断面図である。
図１７Ａに示すように、調整機構１０００は、調整ネジ１００１と、この調整ネジ１００１が螺合する雌ネジ部１００２とを有している。調整機構１０００は、調整ネジ１００１の締め込み量を調整することで、光学部品の調整を行う。
【０００４】
また、調整ネジ１００１と雌ネジ部１００２との間には、隙間Ｕ１が存在する。そして、図１７Ｂに示すように、調整機構１０００には、隙間Ｕ１によって、調整ネジ１００１の軸方向、いわゆるスラスト方向にガタつきが発生する。また、調整機構１０００は、スラスト方向だけでなく、図１７Ｃに示すように、調整ネジ１００１の軸方向と直交する方向、いわゆるラジアル方向にもガタつきが発生する。
【０００５】
ラジアル方向のガタつきを取り除くために、例えば、特許文献１に記載された技術が提案されている。特許文献１には、レンズを支持するとともに外周面に雄ネジ部と差し込み部を備えた円筒形状の鏡筒を有するレンズユニットと、内周面に雌ネジ部と保持部を備えた円筒形状のレンズホルダーを有する技術が記載されている。また、特許文献１には、差し込み部を保持部に差し込んでレンズユニットをレンズホルダーに保持させるとともに雄ネジ部を雌ネジ部にネジ込むことが記載されている。
【０００６】
スラスト方向のガタつきを取り除くために、例えば、特許文献２に記載された技術が提案されている。特許文献２には、バレルの螺進方向の移動範囲を規制するストッパ部とバレルの先端部の間に環状弾性体を介在させ、バレルと台座の螺合で環状弾性体を弾性変形させることが記載されている。そして、特許文献２に記載された技術では、弾性力でバレルと台座の螺合による締め付け力を大きくして、レンズの移動を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１１８５８９号公報
【特許文献２】特開２００６−３３０１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載された技術では、調整ネジにおけるラジアル方向とスラスト方向のガタつきうち片方のガタつきしか取り除くことができず、調整精度を向上させることができない、という問題を有していた。
【０００９】
本発明は、上述のような従来の問題点に鑑み、調整ネジにおけるラジアル方向とスラスト方向の両方向のガタつきを取り除くことができ、調整精度の向上を図ることができる光学部品の調整機構及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の光学部品の調整機構は、光学部品を保持する第１部材における第２部材に対する角度及び位置を調整する光学部品の調整機構である。調整機構は、第１部材又は第２部材に固定された保持部材と、保持部材に螺合する螺旋状に形成されたネジ山を有する調整ネジと、を備えている。
保持部材は、調整ネジが螺合され、ネジ山に当接する規制部と、調整ネジが螺合され、ネジ山に当接し、規制部よりも剛性が低く形成された押圧部と、を有している。そして、押圧部は、ネジ山との当接箇所から受ける力に対する抗力によって調整ネジを規制部に向けて押圧する。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置は、上述した調整機構を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成の光学部品の調整機構及び画像形成装置は、調整ネジにおけるラジアル方向とスラスト方向の両方向のガタつきを取り除くことができ、調整制度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態例にかかる画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例にかかる画像形成装置におけるレンズユニットを示すもので、図２Ａは正面図、図２Ｂはレンズユニットの回動軸を拡大して示す説明図、図２Ｃはレンズユニットの調整機構を拡大して示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例にかかる調整機構の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例にかかる調整機構の他の例を示す概略構成図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態例にかかる調整機構を拡大して示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態例にかかる調整機構を示す平面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態例にかかる調整機構の寸法を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態例にかかる調整機構の寸法を示す説明図である。
【図９】保持部材の剛性の要件について示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態例にかかる調整機構を示す平面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態例にかかる調整機構を示す断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態例にかかる調整機構を示す断面図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態例にかかる調整機構を示すもので、図１３Ａは断面図、図１３Ｂは規制部の先端を拡大して示す説明図である。
【図１４】本発明の第６の実施の形態例にかかる調整機構を示すもので、図１４Ａは断面図、図１４Ｂは平面図である。
【図１５】本発明の第７の実施の形態例にかかる調整機構を示す断面図である。
【図１６】本発明の第８の実施の形態例にかかる調整機構を示すもので、図１６Ａは断面図、図１６Ｂは調整ネジを示す斜視図である。
【図１７】図１７Ａ〜図１７Ｃは調整ネジ周りのガタつきについて示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態例について、図１〜図１６を参照して説明する。なお、各図において共通する部材には、同一の符号を付している。
【００１５】
１．第１の実施の形態例
１−１．画像形成装置の構成例
まず、第１の実施の形態例（以下、「本例」という）にかかる画像形成装置の構成例について図１を参照して説明する。
図１は、本例の画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。
【００１６】
図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色のトナーを重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。画像形成装置１は、原稿搬送部１０と、用紙収納部２０と、画像読取部３０と、画像形成部４０と、中間転写ベルト５０と、２次転写部７０と、定着部８０を有する。
【００１７】
原稿搬送部１０は、原稿をセットする原稿給紙台１１と、複数のローラ１２とを有している。原稿搬送部１０の原稿給紙台１１にセットされた原稿Ｇは、複数のローラ１２によって、画像読取部３０の読取位置に１枚ずつ搬送される。画像読取部３０は、原稿搬送部１０により搬送された原稿Ｇ又は原稿台１３に載置された原稿の画像を読み取って、画像信号を生成する。
【００１８】
用紙収納部２０は、装置本体の下部に配置されており、用紙Ｓのサイズに応じて複数設けられている。この用紙Ｓは、給紙部２１により給紙されて搬送部２３に送られ、搬送部２３によって転写位置である２次転写部７０に搬送される。つまり、搬送部２３は、給紙部２１から給紙された用紙Ｓを２次転写部７０へ搬送する機能を果たし、用紙Ｓを搬送する搬送経路を形成している。また、用紙収納部２０の近傍には、手差部２２が設けられている。この手差部２２からは、用紙収納部２０に収納されていないサイズの用紙やタグを有するタグ紙、ＯＨＰシート等の特殊紙が転写位置へ送られる。
【００１９】
画像読取部３０と用紙収納部２０の間には、画像形成部４０と中間転写ベルト５０が配置されている。画像形成部４０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像を形成するために、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有する。
【００２０】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、イエローのトナー像を形成し、第２の画像形成ユニット４０Ｍは、マゼンタのトナー像を形成する。また、第３の画像形成ユニット４０Ｃは、シアンのトナー像を形成し、第４の画像形成ユニット４０Ｋは、ブラックのトナー像を形成する。これら４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは第１の画像形成ユニット４０Ｙについて説明する。
【００２１】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、像担持体としてのドラム状の感光体４１と、感光体４１の周囲に配置された帯電部４２と、露光部４３と、現像部４４と、クリーニング部４５を有している。感光体４１は、不図示の駆動モータによって反時計回りに回転する。帯電部４２は、感光体４１に電荷を与え感光体４１の表面を一様に帯電する。露光部４３は、原稿Ｇから読み取られた画像データに基づいて、感光体４１の表面に対して露光走査を行い感光体４１上に静電潜像を形成する。
【００２２】
露光部４３は、光を照射する光源１０１と、光源１０１から照射された光を受光し、感光体４１の表面に向けて照射するレンズユニット１０２とを有している。レンズユニット１０２の詳細な構成については、後述する。
【００２３】
現像部４４は、像担持体である感光体４１に形成された静電潜像にイエローのトナーを付着させる。これにより、感光体４１の表面は、イエローのトナー像が形成される。なお、第２の画像形成ユニット４０Ｍの現像部４４は、感光体４１にマゼンタのトナーを付着させ、第３の画像形成ユニット４０Ｃの現像部４４は、感光体４１にシアンのトナーを付着させる。そして、第４の画像形成ユニット４０Ｋの現像部４４は、感光体４１にブラックのトナーを付着させる。
【００２４】
感光体４１上に付着したトナーは、像担持体の一例を示す中間転写ベルト５０に転写される。クリーニング部４５は、中間転写ベルト５０に転写された後の感光体４１の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２５】
中間転写ベルト５０は、無端状に形成されており、不図示の駆動モータで感光体４１の回転方向とは逆方向の時計回りに回転する。中間転写ベルト５０における各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの感光体４１と対向する位置には、１次転写部５１が設けられている。この１次転写部５１は、中間転写ベルト５０にトナーと反対の極性を印加することで、感光体４１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５０に転写させる。
【００２６】
そして、中間転写ベルト５０が回転することで、中間転写ベルト５０の表面には、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋで形成されたトナー像が順次転写される。これにより、中間転写ベルト５０上には、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー像が重なり合いカラー画像が形成される。
【００２７】
中間転写ベルト５０の近傍で、かつ搬送部２３の下流には、２次転写ローラで構成された２次転写部７０が配置されている。
【００２８】
２次転写部７０は、第１ローラ７１と、第２ローラ７２とを有している。第１ローラ７１と第２ローラ７２は、中間転写ベルト５０を間に挟んで対向して配置されている。そして、第１ローラ７１と第２ローラ７２は、搬送部２３によって送られてきた用紙Ｓを中間転写ベルト５０側に押圧する。そして、２次転写部７０は、搬送部２３によって送られてきた用紙Ｓ上に中間転写ベルト５０に形成されたカラー画像を転写する。
【００２９】
クリーニング部５２は、用紙Ｓに転写した後、中間転写ベルト５０の表面に残留しているトナーを除去する。また、２次転写部７０における用紙Ｓの排出側には、定着部８０が設けられている。定着部８０は、用紙Ｓに転写されたトナー像を加圧加熱定着させる。
【００３０】
定着部８０は、上定着ローラ８１及び下定着ローラ８２を有している。上定着ローラ８１と下定着ローラ８２が当接することで定着ニップ部を形成している。定着部８０では、未定着のトナー像を有する用紙Ｓを上定着ローラ８１及び下定着ローラ８２で形成された定着ニップ部で挟持して加圧加熱することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。
【００３１】
定着部８０の下流には、切換ゲート２４が配置されている。切換ゲート２４は、定着部８０を通過した用紙Ｓの搬送経路を切り替える。すなわち、切換ゲート２４は、片面画像形成におけるフェースアップ排紙を行う場合に、用紙Ｓを直進させる。これにより、用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。また、切換ゲート２４は、片面画像形成におけるフェースダウン排紙及び両面画像形成を行う場合に、用紙Ｓを下方に案内する。
【００３２】
フェースダウン排紙を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転して上方に搬送する。これにより、用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。両面画像形成を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転し、再給紙路２７により再び転写位置へ送られる。
【００３３】
また、一対の排紙ローラ２５の下流側に、用紙Ｓを折ったり、用紙Ｓに対してステープル処理等を行ったりする後処理装置を配置してもよい。
【００３４】
１−２．レンズユニットの構成例
次に、レンズユニット１０２の構成例について図２Ａ〜図２Ｃを参照して説明する。
図２Ａ〜図２Ｃは、レンズユニット１０２を示す図である。
【００３５】
図２Ａに示すように、第１部材を示すレンズユニット１０２は、第２部材を示すハウジング１１１と、走査レンズを保持するレンズホルダー１１０と、調整機構１１５と、を有している。レンズホルダー１１０は、ハウジング１１１に回動可能に支持されている。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、レンズホルダー１１０の長手方向の一端部には、回動軸１１２が設けられている。また、ハウジング１１１の長手方向の一端部には、Ｖ字状に切り欠かれた回動受け部１１３が設けられている。そして、回動軸１１２は、回動受け部１１３に回動可能に係合される。
【００３６】
図２Ａ及び図２Ｃに示すように、調整機構１１５は、レンズホルダー１１０及びハウジング１１１における回動軸１１２が設けられた一端部とは反対側の他端部に設けられている。後述する調整機構１１５を構成する調整ネジ１２０の締め込み量を調整することで、レンズホルダー１１０の他端部が調整ネジ１２０の挿入方向に沿って移動する。これにより、レンズホルダー１１０は、回動軸１１２を中心に回動し、レンズホルダー１１０とハウジング１１１の相対位置及び角度が調整される。その結果、レンズホルダー１１０が保持する走査レンズの光軸が調整される。
【００３７】
１−３．調整機構の構成例
次に、図３〜図９を参照して調整機構１１５の構成例について説明する。
図３は、調整機構１１５の一例を示す概略構成図、図４は、他の例にかかる調整機構１１５Ａを示す概略構成図である。
【００３８】
図３に示すように、調整機構１１５は、調整ネジ１２０と、調整ネジ１２０が螺合する保持部材１２１と、付勢部材１２５と、を備えている。調整ネジ１２０の側面には、ネジ山１２０ａが螺旋状に形成されており、保持部材１２１と螺合可能に構成されている。なお、図３に示す調整機構１１５では、調整対象物を示すレンズホルダー１１０に開口部１１６が形成されている。
【００３９】
保持部材１２１は、レンズホルダー１１０における開口部１１６の縁部に固定されている。調整ネジ１２０は、レンズホルダー１１０の開口部１１６に挿入され、保持部材１２１に螺合する。また、調整ネジ１２０の軸方向の先端部は、ハウジング１１１に当接する。付勢部材１２５は、レンズホルダー１１０とハウジング１１１を連結する。そして、付勢部材１２５は、レンズホルダー１１０をハウジング１１１に向けて付勢する。
【００４０】
図３に示す調整機構１１５では、調整ネジ１２０は、レンズホルダー１１０の開口部１１６からハウジング１１１に向けて締め込まれる。調整ネジ１２０を締め込むことで、保持部材１２１が固定されたレンズホルダー１１０が付勢部材１２５の付勢力に抗してハウジング１１１から離反する向きに移動する。
【００４１】
図４に示す調整機構１１５Ａでは、ハウジング１１１に開口部１１７が形成されている。保持部材１２１は、ハウジング１１１における開口部１１７の縁部に固定されている。調整ネジ１２０は、ハウジング１１１の開口部１１７に挿入され、保持部材１２１に螺合する。そして、調整ネジ１２０の軸方向の先端部は、レンズホルダー１１０に当接する。
【００４２】
図４に示す調整機構１１５Ａでは、調整ネジ１２０は、ハウジング１１１の開口部１１７からレンズホルダー１１０に向けて締め込まれる。調整ネジ１２０を締め込むことで、レンズホルダー１１０が調整ネジ１２０によって押圧される。これにより、レンズホルダー１１０は、付勢部材１２５の付勢力にこうしてハウジング１１１から離反する向きに移動する。
【００４３】
次に、保持部材１２１の詳細な構成について図５〜図７を参照して説明する。
図５は、調整機構１１５を示す断面図、図６は、調整機構を示す平面図である。
図５及び図６に示すように、保持部材１２１は、調整ネジ１２０のネジ山１２０ａに係合する規制部１２２と、押圧部１２３とを有している。規制部１２２と押圧部１２３は、調整ネジ１２０を間に挟んで対向する位置に設けられている。また、規制部１２２及び押圧部１２３は、それぞれ略平板状に形成されている。
【００４４】
図６に示すように、規制部１２２と押圧部１２３は、レンズホルダー１１０に設けた開口部１１６の縁部に接着又は固定ネジにより固定される。なお、図４に示す調整機構１１５Ａのように、ハウジング１１１に保持部材１２１が固定される場合、規制部１２２と押圧部１２３は、ハウジング１１１の開口部１１７の縁部に固定される。
【００４５】
押圧部１２３における開口部１１６の縁部からの突出長さは、規制部１２２の突出長さよりも長く設定されている。さらに、押圧部１２３の幅方向の長さは、規制部１２２の幅方向の長さよりも短く設定されている。そして、押圧部１２３は、規制部１２２よりも剛性が低く、弾性を有している。これに対して、規制部１２２は、押圧部１２３よりも剛性が高く、弾性変形しない。
【００４６】
また、図５に示すように、規制部１２２は、調整ネジ１２０の２つのネジ山１２０ａ、１２０ａの間に挿入され、調整ネジ１２０に少なくとも２点Ｐ１、Ｐ１で当接する。規制部１２２が当接する２点Ｐ１、Ｐ１は、調整ネジ１２０の軸方向に沿って対向する。そして、規制部１２２は、調整ネジ１２０を支持し、調整ネジ１２０におけるスラスト方向及びラジアル方向の位置を規定する。
【００４７】
これに対して、押圧部１２３は、調整ネジ１２０のネジ山１２０ａに１点Ｐ２で当接する。押圧部１２３は、ネジ山１２０ａと当接することで、弾性変形する。そして、押圧部１２３は、ネジ山１２０ａとの当接箇所である点Ｐ２から受ける力に対する抗力（押圧力）によって、調整ネジ１２０を規制部１２２に向けて押圧する。
【００４８】
なお、押圧部１２３が当接するネジ山１２０ａの一面は、調整ネジ１２０の軸方向（スラスト方向）及び、軸方向と直交する方向（ラジアル方向）に対して傾斜している。そのため、押圧部１２３の押圧力は、ネジ山１２０ａと当接する１点Ｐ２においてスラスト方向とラジアル方向に分けることができる。したがって、押圧部１２３は、調整ネジ１２０をスラスト方向とラジアル方向の両方向から規制部１２２に押し付ける。
【００４９】
次に、調整ネジ１２０及び保持部材１２１の寸法について図７及び図８を参照して説明する。図７は、調整ネジ１２０と保持部材１２１が螺合する前の状態を示す説明図であり、図８は、調整ネジ１２０と保持部材１２１が螺合した後の状態を示す説明図である。
【００５０】
図７に示すように、規制部１２２と押圧部１２３が調整ネジ１２０における２つのネジ山１２０ａ、１２０ａ間に入り込むために、規制部１２２及び押圧部１２３の板厚ｔは、調整ネジ１２０のピッチｐよりも小さく設定されている（ｔ＜ｐ）。また、調整ネジ１２０を規制部１２２と押圧部１２３の間に挿入するために、規制部１２２と押圧部１２３との間隔ｄは、調整ネジ１２０の内径ｍよりも広く設定されている（ｄ＞ｍ）。さらに、調整ネジ１２０と保持部材１２１が螺合するために、規制部１２２と押圧部１２３の間隔ｄは、調整ネジ１２０の外径Ｍよりも狭く設定されている（ｄ＜Ｍ）。
【００５１】
押圧部１２３が調整ネジ１２０のネジ山１２０ａを押圧するためには、押圧部１２３を弾性変形させる必要がある。図７及び図８に示すように、調整ネジ１２０が螺合する前の規制部１２２と押圧部１２３における高さ方向の差、すなわち調整ネジ１２０の軸方向での間隔ａは、調整ネジ１２０が螺合した後の規制部１２２と押圧部１２３の間隔ｂよりも狭く設定されている（ａ＜ｂ）。
【００５２】
これにより、調整ネジ１２０を保持部材１２１に螺合した際に、調整ネジ１２０のネジ山１２０ａによって押圧部１２３が押圧され、押圧部１２３を弾性変形させることができる。その結果、押圧部１２３に復元力が付与されるため、この復元力により調整ネジ１２０が押圧される。
【００５３】
ここで、保持部材の剛性の要件について図５、図９Ａ及び図９Ｂを参照して説明する。
図９Ａは、調整ネジ１２０と螺合する部材が２つとも弾性変形しない規制部１２２である場合を示し、図９Ｂは、調整ネジ１２０と螺合する部材が２つとも弾性を有する押圧部１２３である場合を示している。
【００５４】
図９Ａに示すように、調整ネジ１２０と螺合する部材が２つとも剛性が高い規制部１２２である場合、規制部１２２は、調整ネジ１２０と螺合しても弾性変形しない。そのため、調整ネジ１２０は、２つの規制部１２２における片側の規制部１２２の傾きに合わせて傾く。その結果、図９Ａに示す例では、調整ネジ１２０のガタつきを取り除くことができない。さらに、規制部１２２と調整ネジ１２０の間に発生する隙間により、調整ネジ１２０にガタつきが発生する。
【００５５】
また、図９Ｂに示すように、調整ネジ１２０と螺合する部材が２つとも弾性変形する押圧部１２３である場合、付勢部材１２５（図３及び図４参照）による付勢力によって２つの押圧部１２３が弾性変形する。その結果、調整ネジ１２０のスラスト方向の位置がずれる。
【００５６】
これに対して、本例の保持部材１２１は、図５に示すように、調整ネジ１２０と螺合する部材のうち片側を弾性変形する押圧部１２３とし、残りの片側を押圧部１２３よりも剛性が高く弾性変形しない規制部１２２としている。これにより、規制部１２２によって調整ネジ１２０のスラスト方向及びラジアル方向での位置を規制することができ、付勢部材１２５（図３及び図４参照）による付勢力によって調整ネジ１２０のスラスト方向の位置がずれることを防ぐことができる。
【００５７】
さらに、押圧部１２３の押圧力により、調整ネジ１２０は、スラスト方向とラジアル方向の両方向から規制部１２２に押し付けられる。その結果、調整ネジ１２０におけるスラスト方向とラジアル方向の両方向のガタつきを取り除くことができ、調整機構１１５での調整精度の向上を図ることができる。
【００５８】
２．第２の実施の形態例
次に、第２の実施の形態例にかかる調整機構について図１０を参照して説明する。
図１０は、第２の実施の形態例にかかる調整機構を示す平面図である。
【００５９】
この第２の実施の形態例にかかる調整機構が、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と異なる点は、押圧部と規制部を一体に形成した点である。そのため、ここでは、押圧部と規制部により構成される保持部材について説明し、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００６０】
図１０に示すように、調整機構１１５Ｂは、調整ネジ１２０と、レンズホルダー１１０に固定された保持部材１２１Ｂとを有している。なお、図４に示す例のように、保持部材１２１Ｂをハウジング１１１に固定してもよい。
【００６１】
保持部材１２１Ｂは、調整ネジ１２０と螺合する規制部１２２及び押圧部１２３と、枠部１２４とを有している。枠部１２４は、レンズホルダー１１０の開口部１１７の縁部を囲むように枠状に形成されている。また、規制部１２２、押圧部１２３及び枠部１２４は、一体に形成されている。
【００６２】
この第２の実施の形態例にかかる調整機構１１５Ｂによれば、規制部１２２と押圧部１２３を一体に形成することで、部品点数の削減を図ることができ、保持部材１２１Ｂをレンズホルダー１１０やハウジング１１１への固定作業の簡略化を図ることができる。
【００６３】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する調整機構１１５Ｂによっても、上述した第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と同様の作用効果を得ることができる。
【００６４】
３．第３の実施の形態例
次に、図１１を参照して第３の実施の形態例にかかる調整機構について説明する。
図１１は、第３の実施の形態例にかかる調整機構を示す断面図である。
【００６５】
この第３の実施の形態例にかかる調整機構が、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と異なる点は、押圧部を複数設けた点である。そのため、ここでは、押圧部を構成する保持部材について説明し、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００６６】
図１１に示すように、調整機構２１５は、調整ネジ１２０と、規制部１２２と、第１押圧部２２３Ａと、第２押圧部２２３Ｂとを有している。第１押圧部２２３Ａと第２押圧部２２３Ｂは、調整ネジ１２０の軸方向と直交する方向において調整ネジ１２０の両側に配置されている。第１押圧部２２３Ａは、調整ネジ１２０の軸方向と直交する方向において規制部１２２とは反対側に配置されている。そして、第２押圧部２２３Ｂは、調整ネジ１２０の軸方向と直交する方向において規制部１２２側に配置されている。
【００６７】
また、第１押圧部２２３Ａと第２押圧部２２３Ｂは、調整ネジ１２０の軸方向において規制部１２２の両側に配置されている。第１押圧部２２３Ａは、規制部１２２よりも調整ネジ１２０の軸方向の一側に配置され、第２押圧部２２３Ｂは、規制部１２２よりも調整ネジ１２０の軸方向の他側に配置されている。そして、第１押圧部２２３Ａと第２押圧部２２３Ｂは、調整ネジ１２０を軸方向の両側、すなわちスラスト方向の両側から規制部１２２に向けて押圧する。
【００６８】
なお、第３の実施の形態例にかかる調整機構２１５では、押圧部を２つ設けた例を説明したが、これに限定されるものではなく、押圧部を３つ以上設けてもよい。
【００６９】
この第３の実施の形態例にかかる調整機構２１５によれば、調整ネジ１２０の軸方向において複数箇所から調整ネジ１２０を押圧することで、より効果的に調整ネジ１２０におけるスラスト方向とラジアル方向のガタつきを取り除くことができる。
【００７０】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する調整機構２１５によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と同様の作用効果を得ることができる。
【００７１】
４．第４の実施の形態例
次に、図１２を参照して第４の実施の形態例にかかる画像形成装置について説明する。
図１２は、第４の実施の形態例にかかる調整機構を示す断面図である。
【００７２】
この第４の実施の形態例にかかる調整機構が、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と異なる点は、支持部材を設けた点である。そのため、ここでは、支持部材について説明し、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００７３】
図１２に示すように、調整機構３１５は、調整ネジ１２０と、調整ネジ１２０と螺合する規制部１２２及び押圧部１２３と、支持部材３２５と、を有している。支持部材３２５は、調整ネジ１２０の軸方向と直交する方向において押圧部１２３とは反対側に配置されている。また、支持部材３２５は、規制部１２２及び押圧部１２３よりも調整ネジ１２０の挿入方向の上流側に配置される。さらに、支持部材３２５は、調整ネジ１２０のネジ山１２０ａの頂点に当接し、調整ネジ１２０を支持する。
【００７４】
ここで、調整ネジ１２０が押圧部１２３によって押圧されることで、調整ネジ１２０における規制部１２２と当接する箇所には、回転モーメントが発生する。そのため、調整ネジ１２０が回転モーメントにより傾くおそれがある。これに対して、第４の実施の形態例にかかる調整機構３１５では、支持部材３２５が調整ネジ１２０に発生した回転モーメントに抗する位置に配置されている。これにより、調整ネジ１２０が回転モーメントにより傾くことを防ぐことができ、より効果的にラジアル方向及びスラスト方向のガタつきを取り除くことができる。
【００７５】
また、支持部材３２５に調整ネジ１２０を当接させながら、規制部１２２、押圧部１２３の順に調整ネジ１２０を螺合させることで、調整ネジ１２０の傾きを抑制することができる。これにより、押圧部１２３を規制部１２２に対して所定のピッチ分のずれで調整ネジ１２０に螺合させることができる。その結果、押圧部１２３が調整ネジ１２０を押圧する押圧力を予め設定した力に合わせることができる。
【００７６】
ここで、所定のピッチ分とは、押圧部１２３に調整ネジ１２０を螺合させた際の、押圧部１２３の変形量である。例えば、所定のピッチ分として規制部１２２と押圧部１２３のずれを０．５ピッチ分とした場合、押圧部１２３と規制部１２２のずれが１．５ピッチや２．５ピッチ分のずれになることを、支持部材３２５によって防ぐことができる。
【００７７】
なお、支持部材３２５の数は、１つに限定されるものではなく、支持部材３２５を２つ以上設けてもよい。
【００７８】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する調整機構３１５によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と同様の作用効果を得ることができる。
【００７９】
５．第５の実施の形態例
次に、図１３Ａ及び図１３Ｂを参照して第５の実施の形態例にかかる調整機構について説明する。
図１３Ａは、第５の実施の形態例にかかる調整機構を示す断面図である。図１３Ｂは、規制部の先端部を拡大して示す説明図である。
【００８０】
この第５の実施の形態例にかかる調整機構が、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と異なる点は、規制部の構成である。そのため、ここでは、規制部について説明し、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００８１】
図１３Ａに示すように、調整機構４１５は、調整ネジ１２０と、調整ネジ１２０と螺合する規制部４２２及び押圧部１２３と、を有している。図１３Ｂに示すように、規制部４２２の先端部４２２ａは、調整ネジ１２０における２つのネジ山１２０ａ、１２０ａ間の形状、すなわち谷部の形状に合わせて略円錐台形状に形成されている。そのため、図１３Ａに示すように、規制部４２２の先端部４２２ａは、調整ネジ１２０における２つのネジ山１２０ａ、１２０ａの間に挿入される。そして、先端部４２２ａは、ネジ山１２０ａに面接触する。
【００８２】
これにより、規制部４２２と調整ネジ１２０のかみ合いを強固にすることができる。その結果、規制部４２２と調整ネジ１２０の当接箇所での滑り等によるずれを抑制することができ、より効果的に調整ネジ１２０のガタつきを抑制することができる。
【００８３】
なお、押圧部１２３におけるネジ山１２０ａと当接する先端部の形状を、規制部４２２と同様に、調整ネジ１２０の谷部の形状に合わせてもよい。
【００８４】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する調整機構４１５によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と同様の作用効果を得ることができる。
【００８５】
６．第６の実施の形態例
次に、図１４Ａ及び図１４Ｂを参照して第６の実施の形態例にかかる調整機構について説明する。
図１４Ａは、第６の実施の形態例にかかる調整機構を示す断面図、図１４Ｂは、平面図である。
【００８６】
この第６の実施の形態例にかかる調整機構が、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と異なる点は、保持部材の構成である。そのため、ここでは、保持部材について説明し、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００８７】
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、調整機構５１５は、調整ネジ１２０と、調整ネジ１２０と螺合する保持部材５２１とを有している。保持部材５２１は、第１規制部１２２Ａと、第２規制部１２２Ｂと、第１押圧部１２３Ａと、第２押圧部１２３Ｂとを有している。第１規制部１２２Ａと、第２規制部１２２Ｂと、第１押圧部１２３Ａと、第２押圧部１２３Ｂは、調整ネジ１２０を囲むようにして、調整ネジ１２０の周囲に配置される。
【００８８】
第１規制部１２２Ａと第１押圧部１２３Ａは、調整ネジ１２０を間に挟んで対向している。第１規制部１２２Ａは、調整ネジ１２０に点Ｐ１で当接し、第１押圧部１２３Ａは、調整ネジ１２０に点Ｐ２で当接している。そして、第１押圧部１２３Ａは、調整ネジ１２０を第１規制部１２２Ａに向けて押圧する。
【００８９】
第２押圧部１２３Ｂと第２規制部１２２Ｂは、点Ｐ１と点Ｐ２を結ぶ方向と直交し、かつ調整ネジ１２０の軸方向とも直交する方向で対向している。第２規制部１２２Ｂは、点Ｐ３で当接し、第２押圧部１２３Ｂは、点Ｐ４で当接している。そして、第２押圧部１２３Ｂは、調整ネジ１２０を第２規制部１２２Ｂに向けて押圧する。これにより、特に調整ネジ１２０におけるラジアル方向のガタつきをより効果的に取り除くことができる。
【００９０】
なお、弾性変形しない第２規制部１２２Ｂを押圧部１２３Ａ、１２３Ｂと同様に、弾性を付与する第３押圧部としてもよい。そして、第２押圧部１２３Ｂと第３押圧部は、調整ネジ１２０を他方の押圧部に向けて押圧する。なお、第２押圧部１２３Ｂと第３押圧部は、その押圧力が互いに等しく設定されることが好ましい。
【００９１】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する調整機構５１５によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と同様の作用効果を得ることができる。
【００９２】
７．第７の実施の形態例
次に、図１５を参照して第７の実施の形態例にかかる調整機構について説明する。
図１５は、第７の実施の形態例にかかる調整機構を示す断面図である。
【００９３】
この第７の実施の形態例にかかる調整機構が、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と異なる点は、調整ネジの構成と、第２部材であるハウジング１１１に調整ネジが挿入される嵌合孔を設けた点である。そのため、ここでは、調整ネジ及びハウジング１１１について説明し、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００９４】
図１５に示すように、調整機構６１５は、調整ネジ６２０と、第１部材の一例を示すレンズホルダー１１０に固定された保持部材１２１とを有している。また、第２部材の一例を示すハウジング１１１には、嵌合孔１１８が形成されている。なお、この第７の実施の形態例にかかる調整機構６１５では、レンズホルダー１１０とハウジング１１１を連結し、レンズホルダー１１０をハウジング１１１に付勢する付勢部材１２５（図３及び図４参照）は、設けられていない。
【００９５】
調整ネジ６２０は、外周面に螺旋状のネジ山６２１ａが形成されたネジ部６２１と、嵌合部６２２と、ストッパ６２３とを有している。ネジ部６２１は、調整ネジ６２０の軸方向の一側に形成されており、嵌合部６２２は、調整ネジ６２０の軸方向の他側に形成されている。また、ストッパ６２３は、嵌合部６２２におけるネジ部６２１とは反対側の端部に形成されている。
【００９６】
嵌合部６２２は、ハウジング１１１に設けた嵌合孔１１８に回転可能に嵌合される。また、嵌合部６２２は、嵌合孔１１８に嵌合されることで、ラジアル方向とスラスト方向の移動が規制される。これにより、押圧部１２３の押圧力による調整ネジ６２０の傾きを抑制できると共に、調整ネジ６２０におけるラジアル方向及びスラスト方向のガタつきをより効果的に取り除くことができる。
【００９７】
そして、調整ネジ６２０を回転させることで、第１部材であるレンズホルダー１１０と、第２部材であるハウジング１１１との間隔が調整される。
【００９８】
また、調整ネジ６２０をハウジング１１１に取り付けた際、ストッパ６２３は、ハウジング１１１におけるレンズホルダー１１０と対向する面とは反対側の面から露出する。そして、ストッパ６２３は、調整ネジ６２０がハウジング１１１から抜け出ることを防止する。
【００９９】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する調整機構６１５によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と同様の作用効果を得ることができる。
【０１００】
８．第８の実施の形態例
次に、図１６Ａ及び図１６Ｂを参照して第８の実施の形態例にかかる調整機構について説明する。
図１６Ａは、第８の実施の形態例にかかる調整機構を示す断面図、図１６Ｂは、調整ネジ７２０を示す斜視図である。
【０１０１】
この第８の実施の形態例にかかる調整機構が、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と異なる点は、調整ネジの構成と、第２部材にネジ孔を設けた点である。そのため、ここでは、調整ネジ及びハウジング１１１について説明し、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１０２】
図１６Ａに示すように、調整機構７１５は、調整ネジ７２０と、第１部材の一例を示すレンズホルダー１１０に固定された保持部材１２１とを有している。第２部材の一例を示すハウジング１１１には、調整ネジ７２０が螺合するネジ孔１１９が形成されている。
【０１０３】
図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、調整ネジ７２０は、第１ネジ部７２１と、第２ネジ部７２２と、頭部７２３を有している。第１ネジ部７２１は、調整ネジ７２０における軸方向の一側に形成されており、第２ネジ部７２２は、調整ネジ７２０における軸方向の他側に形成されている。また、頭部７２３は、第１ネジ部７２１における第２ネジ部７２２とは反対側の端部に形成されている。
【０１０４】
また、第２ネジ部７２２の外径は、第１ネジ部７２１の外径よりも大きく設定されている。第１ネジ部７２１に形成されたネジ山７２１ａのピッチは、第２ネジ部７２２に形成されたネジ山７２２ａのピッチと異なるピッチに設定されている。そして、第１ネジ部７２１は、保持部材１２１と螺合し、第２ネジ部７２２は、ハウジング１１１に設けたネジ孔１１９に螺合する。
【０１０５】
第８の実施の形態例にかかる調整機構７１５では、第１部材であるレンズホルダー１１０と第２部材であるハウジング１１１は、調整ネジ７２０によって連結されている。これにより、付勢部材１２５（図３及び図４参照）を設けることなく、レンズホルダー１１０とハウジング１１１を連結させることができ、部品点数の削減を図ることができる、さらに、調整機構７１５を設置するスペースの削減することもできる。
【０１０６】
調整ネジ７２０を回転させることで、レンズホルダー１１０とハウジング１１１との間隔が調整される。上述したように、第１ネジ部７２１と第２ネジ部７２２のネジ山７２１ａ、７２２ａは、異なるピッチに設定されている。そのため、調整ネジ７２０を１回転させると、第１ネジ部７２１と第２ネジ部７２２のピッチの差だけ、レンズホルダー１１０とハウジング１１１との間隔が調整される。
【０１０７】
例えば、第１ネジ部７２１のピッチが０．５ｍｍ、第２ネジ部７２２のピッチが０．７ｍｍの場合、調整ネジ７２０を１回転させると、第１ネジ部７２１と第２ネジ部７２２のピッチの差である０．２ｍｍ分だけ調整することができる。これにより、調整ネジ７２０に形成されたネジのピッチよりも細かいピッチで調整することができ、調整精度の向上を図ることができる。
【０１０８】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する調整機構７１５によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる調整機構１１５と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０９】
以上、画像形成装置の実施の形態例について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明の画像形成装置は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１１０】
上述した実施の形態例では、４組の画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを用いてカラー画像を形成する構成としたが、本発明にかかる画像形成装置としては、１つの画像形成部を用いて単色画像を形成する構成としてもよい。
【０１１１】
また、上述した画像形成装置１は、感光体に形成されたトナー像を転写させる転写材として中間転写ベルトを有し、中間転写ベルトから用紙に画像を２次転写させる構成とした。しかし、本発明にかかる画像形成装置としては、感光体からベルト部材によって搬送された用紙に直接トナー像を転写させる構成であってもよい。
【０１１２】
調整機構が調整する部材として、走査レンズを調整する例を説明したが、これに限定されるものではない。調整部材が調整する部材としては、例えば、画像読取部３０を構成するレンズ群や、カメラ等その他各種の光学部品が適用されるものである。
【０１１３】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１…画像形成装置、  １０…原稿搬送部、  ２０…用紙収納部、  ２１…給紙部、  ２３…搬送部、  ３０…画像読取部、  ４０…画像形成部、  ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ…画像形成ユニット、  ４１…感光体、  ４３…露光部  ５０…中間転写ベルト、  ７０…２次転写部（転写部）、  ８０…定着部、  １０１…光源、  １０２…レンズユニット、  １１０…レンズホルダー（第１部材）、  １１１…ハウジング（第２部材）、  １１２…回動軸、  １１５、１１５Ａ、１１５Ｂ、２１５、３１５、４１５、５１５、６１５、７１５…調整機構、  １１６、１１７…開口部、  １１８…嵌合孔、  １１９…ネジ孔、  １２０、６２０、７２０…調整ネジ、  １２０ａ、６２１ａ、７２１ａ、７２２ａ…ネジ山、  １２１、１２１Ｂ、５２１…保持部材、  １２２、４２２…規制部、  １２２Ａ…第１規制部、  １２２Ｂ…第２規制部、  １２３…押圧部、  １２３Ａ、２２３Ａ、２２３Ｂ…第１押圧部、  １２３Ｂ…第２押圧部、  １２４Ｂ…枠部、  ３２５…支持部材、  ４２２ａ…先端部、  ６２１…ネジ部、  ６２２…嵌合部、  ７２１…第１ネジ部、  ７２２…第２ネジ部
【図１】
2020144173.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020144173.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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