(57)【要約】【課題】第１ノズル面と第２ノズル面のうち何れかを容易にワイピングできる液体噴射装置、液体噴射装置のメンテナンス方法を提供する。【解決手段】第１ノズル面３７Ａおよび第２ノズル面３７Ｂが間隔を置いて設けられる液体噴射部２４と、第１ノズル面３７Ａおよび第２ノズル面３７Ｂをワイピング可能なワイピング部５５を有し、ワイピング部５５が第１ノズル面３７Ａと第２ノズル面３７Ｂが並ぶ方向であるワイピング方向に移動してワイピングを行うように構成されるワイピング機構２９と、ギャップＧを変更可能なギャップ変更機構６７と、を備え、ワイピング方向における第１ノズル面３７Ａと第２ノズル面３７Ｂとの間には、ギャップＧが接触間隔であってもワイピング部５５が第１ノズル面３７Ａおよび第２ノズル面３７Ｂに接触しない離隔領域ＳＡが設けられる。【選択図】図５
2020183063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズルが配置される第１ノズル面および第２ノズル面が間隔を置いて設けられる液体噴射部と、
前記第１ノズル面および前記第２ノズル面をワイピング可能なワイピング部を有し、前記ワイピング部が前記第１ノズル面と前記第２ノズル面が並ぶ方向であるワイピング方向に移動してワイピングを行うように構成されるワイピング機構と、
前記液体が前記ノズルから噴射される噴射方向における前記第１ノズル面および前記第２ノズル面と前記ワイピング部とのギャップを、前記第１ノズル面および前記第２ノズル面をワイピング可能な接触間隔と、該第１ノズル面および該第２ノズル面と前記ワイピング部とが接触しない非接触間隔との間で変更可能なギャップ変更機構と、
を備え、
前記ワイピング方向における前記第１ノズル面と前記第２ノズル面との間には、前記ギャップが前記接触間隔であっても前記ワイピング部が該第１ノズル面および該第２ノズル面に接触しない離隔領域が設けられることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記液体噴射部を走査方向に移動させる液体噴射部移動機構をさらに備え、
前記液体噴射部は、前記ワイピング機構が配置されるメンテナンス領域と、前記ノズルから媒体に前記液体を噴射する噴射領域と、を移動し、
前記ワイピング方向は、前記媒体が搬送される搬送方向に沿う方向で、かつ前記走査方向と交差する方向であり、
前記離隔領域は、前記ギャップが前記接触間隔であり、かつ前記ワイピング部が前記離隔領域に位置する状態で、前記液体噴射部が前記メンテナンス領域と前記噴射領域とを前記走査方向に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記ギャップ変更機構は、前記液体噴射部を前記噴射方向に移動させて、前記ギャップを前記接触間隔と前記非接触間隔との間で変更し、
前記ワイピング部の待機位置は、前記第１ノズル面より前記搬送方向の上流に位置し、
前記第１ノズル面は、前記第２ノズル面より前記搬送方向の上流に位置し、
前記第１ノズル面には、前記液体である第１液体を噴射する複数の前記ノズルが、前記搬送方向に並んでノズル列を形成するように設けられ、
前記第２ノズル面には、前記液体である第２液体を噴射する複数の前記ノズルが、前記搬送方向に並んでノズル列を形成するように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記第１ノズル面が有する前記ノズルから噴射する前記液体は、第１液体であり、
前記第２ノズル面が有する前記ノズルから噴射する前記液体は、第２液体であり、
前記第１液体は、前記第２液体が含む成分より硬度の高い成分を含み、
前記第１ノズル面をワイピングする前に前記ワイピング部にワイピング液を供給するワイピング液供給機構を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記ワイピング部は、前記ワイピング機構が有する帯状部材において、前記第１ノズル面および前記第２ノズル面の何れかに接触する部位であり、
前記ワイピング機構は、前記帯状部材において前記ワイピング部となる部位を変更可能に前記帯状部材を保持することを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
液体を噴射するノズルが配置される第１ノズル面および第２ノズル面が間隔を置いて設けられる液体噴射部と、
前記第１ノズル面および前記第２ノズル面をワイピング可能なワイピング部を有し、前記ワイピング部が前記第１ノズル面と前記第２ノズル面が並ぶ方向であるワイピング方向に移動してワイピングを行うように構成されるワイピング機構と、
前記液体が前記ノズルから噴射される噴射方向における前記第１ノズル面および前記第２ノズル面と前記ワイピング部とのギャップを、前記第１ノズル面および前記第２ノズル面をワイピング可能な接触間隔と、該第１ノズル面および該第２ノズル面と前記ワイピング部とが接触しない非接触間隔との間で変更可能なギャップ変更機構と、
を備え、
前記ワイピング方向における前記第１ノズル面と前記第２ノズル面との間には、前記ギャップが前記接触間隔であっても前記ワイピング部が該第１ノズル面および該第２ノズル面に接触しない離隔領域が設けられる液体噴射装置のメンテナンス方法であって、
前記ワイピング方向において、待機位置と前記第２ノズル面とに挟まれる前記第１ノズル面をワイピングする場合に、前記ワイピング部を前記待機位置から前記第２ノズル面に向かって移動させ、前記接触間隔で前記第１ノズル面を通過させて該第１ノズル面をワイピングした後、前記離隔領域において前記ギャップを前記非接触間隔とし、前記ワイピング部を前記待機位置に向かって移動させることを特徴とする液体噴射装置のメンテナンス方法。
【請求項７】
前記待機位置から前記第２ノズル面をワイピングする場合に、前記ワイピング部を前記待機位置から前記第２ノズル面に向かって移動させ、前記非接触間隔で前記第１ノズル面を通過させた後に前記接触間隔とし、前記第２ノズル面をワイピングすることを特徴とする請求項６に記載の液体噴射装置のメンテナンス方法。
【請求項８】
前記待機位置から前記第２ノズル面をワイピングする場合に、前記ワイピング部を前記待機位置から前記第２ノズル面に向かって移動させ、前記非接触間隔で前記第１ノズル面および前記第２ノズル面を通過させた後に前記接触間隔とし、該ワイピング部を前記第１ノズル面に向かって移動させて前記第２ノズル面をワイピングすることを特徴とする請求項７に記載の液体噴射装置のメンテナンス方法。
【請求項９】
前記ワイピング部は、前記ワイピング機構が有する帯状部材において、前記第１ノズル面および前記第２ノズル面の何れかに接触する部位であり、
前記ワイピング機構は、前記帯状部材において前記ワイピング部となる部位を変更可能に前記帯状部材を保持しており、
前記待機位置から前記第１ノズル面および前記第２ノズル面をワイピングする場合に、前記ワイピング部を前記待機位置から前記第２ノズル面に向かって移動させ、前記接触間隔で前記第１ノズル面を通過させて該第１ノズル面をワイピングし、前記離隔領域において前記非接触間隔として前記第２ノズル面を通過させた後に、前記帯状部材において前記ワイピング部となる部位を変更させかつ前記接触間隔とし、該ワイピング部を前記第１ノズル面に向かって移動させて前記第２ノズル面をワイピングすることを特徴とする請求項６〜請求項８のうち何れか一項に記載の液体噴射装置のメンテナンス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターなどの液体噴射装置、液体噴射装置のメンテナンス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１のように、液体噴射装置の一例である画像形成装置がある。画像形成装置は、黒色の液滴を吐出する黒色ヘッドと、カラーの液滴を吐出するカラーヘッドと、黒色ヘッド及びカラーヘッドを搭載するキャリッジと、ノズル面を払拭するワイピング部の一例であるワイパー部材と、を備える。黒色ヘッドと、カラーヘッドは、搬送方向の一例である副走査方向において同じ位置であって、走査方向の一例である主走査方向において並んで配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２１５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
キャリッジは、黒色ヘッドとカラーヘッドが並ぶ主走査方向に移動して、黒色ヘッドが有する第１ノズル面と、カラーヘッドが有する第２ノズル面と、をワイパー部材に払拭させる。そのため、第１ノズル面と第２ノズル面のうち１つのノズル面をワイピングする場合に、他のノズル面もワイピングする必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する液体噴射装置は、液体を噴射するノズルが配置される第１ノズル面および第２ノズル面が間隔を置いて設けられる液体噴射部と、前記第１ノズル面および前記第２ノズル面をワイピング可能なワイピング部を有し、前記ワイピング部が前記第１ノズル面と前記第２ノズル面が並ぶ方向であるワイピング方向に移動してワイピングを行うように構成されるワイピング機構と、前記液体が前記ノズルから噴射される噴射方向における前記第１ノズル面および前記第２ノズル面と前記ワイピング部とのギャップを、前記第１ノズル面および前記第２ノズル面をワイピング可能な接触間隔と、該第１ノズル面および該第２ノズル面と前記ワイピング部とが接触しない非接触間隔との間で変更可能なギャップ変更機構と、を備え、前記ワイピング方向における前記第１ノズル面と前記第２ノズル面との間には、前記ギャップが前記接触間隔であっても前記ワイピング部が該第１ノズル面および該第２ノズル面に接触しない離隔領域が設けられる。
【０００６】
上記課題を解決する液体噴射装置のメンテナンス方法は、液体を噴射するノズルが配置される第１ノズル面および第２ノズル面が間隔を置いて設けられる液体噴射部と、前記第１ノズル面および前記第２ノズル面をワイピング可能なワイピング部を有し、前記ワイピング部が前記第１ノズル面と前記第２ノズル面が並ぶ方向であるワイピング方向に移動してワイピングを行うように構成されるワイピング機構と、前記液体が前記ノズルから噴射される噴射方向における前記第１ノズル面および前記第２ノズル面と前記ワイピング部とのギャップを、前記第１ノズル面および前記第２ノズル面をワイピング可能な接触間隔と、該第１ノズル面および該第２ノズル面と前記ワイピング部とが接触しない非接触間隔との間で変更可能なギャップ変更機構と、を備え、前記ワイピング方向における前記第１ノズル面と前記第２ノズル面との間には、前記ギャップが前記接触間隔であっても前記ワイピング部が該第１ノズル面および該第２ノズル面に接触しない離隔領域が設けられる液体噴射装置のメンテナンス方法であって、前記ワイピング方向において、待機位置と前記第２ノズル面とに挟まれる前記第１ノズル面をワイピングする場合に、前記ワイピング部を前記待機位置から前記第２ノズル面に向かって移動させ、前記接触間隔で前記第１ノズル面を通過させて該第１ノズル面をワイピングした後、前記離隔領域において前記ギャップを前記非接触間隔とし、前記ワイピング部を前記待機位置に向かって移動させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】液体噴射装置の一実施形態の斜視図。
【図２】液体噴射装置の内部構成を示す模式平面図。
【図３】液体噴射部及びキャリッジの模式底面図。
【図４】メンテナンスユニットの模式平面図。
【図５】待機位置に位置するワイピング部の模式側面図。
【図６】離隔領域に位置するワイピング部の模式側面図。
【図７】第１ノズル面を払拭するワイピング部の模式側面図。
【図８】離隔領域に位置するワイピング部の模式側面図。
【図９】非接触間隔で離隔領域から待機位置に移動するワイピング部の模式側面図。
【図１０】非接触間隔で第２ノズル面を通過するワイピング部の模式側面図。
【図１１】第２ノズル面を払拭するワイピング部の模式側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、液体噴射装置、液体噴射装置のメンテナンス方法の一実施形態を、図面を参照して説明する。液体噴射装置は、例えば、用紙などの媒体に液体の一例であるインクを噴射して印刷するインクジェット式のプリンターである。
【０００９】
図１に示すように、液体噴射装置１１は、略矩形箱状の本体１２と、本体１２から突き出るように設けられる収容部１３と、媒体Ｍを載せた状態で移動可能な載置部１４と、載置部１４を移動させるための搬送部１５と、を備える。媒体Ｍは、例えば、用紙、プラスチックフィルム、板材、硬質のパネル、段ボール、布、Ｔシャツ等の衣服としてもよい。
【００１０】
図面では、液体噴射装置１１が水平面上に置かれているものとして重力の方向をＺ軸で示し、水平面に沿う方向をＸ軸及びＹ軸で示す。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、互いに直交する。本実施形態では、Ｘ軸に平行な方向を走査方向Ｘともいい、Ｙ軸に平行な方向を搬送方向Ｙともいい、Ｚ軸に平行な方向を噴射方向Ｚともいう。
【００１１】
収容部１３、本体１２、及び搬送部１５は、搬送方向Ｙに並ぶ。本体１２には、載置部１４を本体１２内に搬入する搬入口１６が設けられている。液体噴射装置１１は、走査方向Ｘにおいて搬入口１６の両側に設けられる前面カバー１７と、ユーザーによって操作される操作パネル１８と、開閉可能なメンテナンスカバー１９と、を備えてもよい。
【００１２】
搬入口１６は、走査方向Ｘ及び噴射方向Ｚにおいて載置部１４よりも大きい。本体１２及び収容部１３内には、走査方向Ｘ及び噴射方向Ｚにおいて載置部１４よりも大きい空間が搬送方向Ｙに亘って形成されている。
【００１３】
載置部１４は、図１に実線で示す載置位置と、図１に二点鎖線で示す印刷開始位置と、の間を搬送方向Ｙ及び搬送方向Ｙとは反対の方向に往復移動する。載置位置とは、本体１２外の位置であって、ユーザーが載置部１４に媒体Ｍを載置するための位置である。載置部１４は、載置位置から搬送方向Ｙとは反対の方向に向かって移動し、印刷開始位置まで移動する。印刷開始位置とは、載置部１４を搬送方向Ｙに移動させる前に一時停止させる位置である。載置部１４は、印刷開始位置から搬送方向Ｙに移動し、印刷開始位置と載置位置との間に位置する印刷位置において媒体Ｍに印刷される。
【００１４】
前面カバー１７は、図１に示す閉位置と、図示しない開位置と、をとるように設けてもよい。閉位置に位置する前面カバー１７は、例えば前面カバー１７の下端にＸ軸に沿って設けられる図示しない回動軸を中心として、上端が搬送方向Ｙの下流に向かって倒れるように回動して開位置に移動する。
【００１５】
液体噴射装置１１は、液体を収容する液体供給源２１を装着可能な装着部２２を備えてもよい。閉位置に位置する前面カバー１７は、装着部２２を覆う。開位置に位置する前面カバー１７は、装着部２２を露出させる。液体供給源２１は、例えば、液体噴射装置１１に着脱可能に装着されるカートリッジ式の液体収容体２１Ａでもよいし、液体を補給可能な液体タンク２１Ｂでもよい。
【００１６】
装着部２２には、複数の液体供給源２１を装着してもよい。液体供給源２１は、少なくとも液体の種類ごとに設けられる。液体の種類としては、色材を含むインク、色材を含まないストレージリキッド、インクの定着を促進させる処理液などがある。複数の液体供給源２１がそれぞれ色の異なるインクを供給する場合、液体噴射装置１１は、カラー印刷が可能になる。
【００１７】
インクの色には、例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、ホワイトなどがある。カラー印刷は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色で行ってもよいし、シアン、マゼンタ、イエローの３色で行ってもよい。シアン、マゼンタ、イエローの３色に、ライトシアン、ライトマゼンタ、ライトイエロー、オレンジ、グリーン、グレーなどのうち少なくとも１色を追加してカラー印刷を行ってもよい。各インクは、防腐剤を含んでもよい。
【００１８】
ホワイトインクは、媒体Ｍが透明又は半透明のフィルムである場合、及び濃色の場合などに、カラー印刷する前の下地印刷に使用できる。下地印刷は、ベタ印刷、又は塗り潰し印刷とも呼ばれることがある。
【００１９】
液体噴射装置１１は、液体噴射装置１１で実行される各種動作を制御する制御部２３を備える。制御部２３は、例えばコンピューター及びメモリーを含む処理回路等から構成され、メモリーに記憶されたプログラムに従って搬送部１５及び操作パネル１８など、液体噴射装置１１が備える各機構を制御する。
【００２０】
図２に示すように、液体噴射装置１１は、液体供給源２１から供給される液体を噴射する液体噴射部２４と、液体噴射部２４を搭載するキャリッジ２５と、を備える。液体噴射部２４は、搬送方向Ｙに並ぶ第１液体噴射ヘッド２４Ａと、第２液体噴射ヘッド２４Ｂと、を有する。第２液体噴射ヘッド２４Ｂは、第１液体噴射ヘッド２４Ａより搬送方向Ｙの下流に位置する。
【００２１】
液体噴射装置１１は、走査方向Ｘに隣り合うメンテナンス領域ＭＡと、噴射領域ＪＡと、を有する。噴射領域ＪＡは、液体噴射部２４が液体を噴射して媒体Ｍに印刷する領域である。本実施形態では、走査方向Ｘにおける噴射領域ＪＡの幅が、載置部１４の幅と一致する。
【００２２】
液体噴射装置１１は、メンテナンス領域ＭＡに設けられるメンテナンスユニット２７を備える。メンテナンスユニット２７は、噴射領域ＪＡに近い位置に配置されるものから順に、液体収集機構２８、ワイピング機構２９、吸引機構３０、及びキャッピング機構３１を備える。キャッピング機構３１の上方は、液体噴射部２４のホームポジションＨＰになる。ホームポジションＨＰは、液体噴射部２４の移動の始点である。
【００２３】
メンテナンスユニット２７は、ワイピング機構２９にワイピング液を供給するワイピング液供給機構３２と、吸引機構３０にクリーニング液を供給するクリーニング液供給機構３３と、吸引機構３０内の液体を排出する排出機構３４と、を備える。
【００２４】
液体噴射部２４が噴射する液体が水性インクの場合、クリーニング液は純水としてもよいし、防腐剤、界面活性剤、保湿剤などの添加物を添加した水としてもよい。液体噴射部２４が噴射する液体が溶剤インクの場合、クリーニング液は溶剤としてもよい。
【００２５】
図３に示すように、第１液体噴射ヘッド２４Ａは、液体を噴射するノズル３６が配置される第１ノズル面３７Ａを有する。第２液体噴射ヘッド２４Ｂは、液体を噴射するノズル３６が配置される第２ノズル面３７Ｂを有する。第１ノズル面３７Ａおよび第２ノズル面３７Ｂは、搬送方向Ｙに間隔を置いて、設けられる。第１ノズル面３７Ａは、第２ノズル面３７Ｂより搬送方向Ｙの上流に位置する。
【００２６】
第１ノズル面３７Ａには、第１液体を噴射する複数のノズル３６が、搬送方向Ｙに並んでノズル列を形成するように設けられてもよい。第２ノズル面３７Ｂには、第２液体を噴射する複数のノズル３６が、搬送方向Ｙに並んでノズル列を形成するように設けられてもよい。すなわち、第１ノズル面３７Ａが有するノズル３６から噴射する液体は、第１液体であってもよい。第２ノズル面３７Ｂが有するノズル３６から噴射する液体は、第２液体であってもよい。本実施形態の第１液体はホワイトインクであり、第２液体はカラーインクである。第１液体は、第２液体が含む成分より硬度の高い成分を含んでもよい。
【００２７】
第１液体噴射ヘッド２４Ａ及び第２液体噴射ヘッド２４Ｂは、ノズル３６の数と配置が異なるもののその構成はほぼ同じである。そのため、以下では第１液体噴射ヘッド２４Ａについて説明し、第２液体噴射ヘッド２４Ｂの構成については、第１液体噴射ヘッド２４Ａと同一符号を付すことによって重複した説明は省略する。
【００２８】
第１液体噴射ヘッド２４Ａは、複数のノズル３６が形成されるノズル形成部材３９と、ノズル形成部材３９の一部を覆うカバー部材４０と、を備えてもよい。カバー部材４０は、例えばステンレス鋼などの金属により構成される。カバー部材４０には、カバー部材４０を噴射方向Ｚに貫通する複数の貫通孔４０ａが形成されている。カバー部材４０は、貫通孔４０ａからノズル３６が露出するように、ノズル形成部材３９においてノズル３６が形成される側を覆う。第１ノズル面３７Ａは、ノズル形成部材３９と、カバー部材４０と、を含んで形成される。具体的には、第１ノズル面３７Ａは、貫通孔４０ａから露出するノズル形成部材３９と、カバー部材４０とにより構成される。
【００２９】
第１液体噴射ヘッド２４Ａには、液体を噴射するノズル３６の開口が一方向に一定の間隔で多数並ぶ。複数のノズル３６は、ノズル列を構成する。本実施形態では、ノズル３６の開口は、搬送方向Ｙに並び、第１ノズル列Ｌ１〜第１０ノズル列Ｌ１０を構成する。１つのノズル列を構成するノズル３６のうち、搬送方向Ｙの上流に位置するノズル３６と、搬送方向Ｙの下流に位置するノズル３６は、走査方向Ｘに位置をずらして形成されている。
【００３０】
第１ノズル列Ｌ１〜第１０ノズル列Ｌ１０は、２列ずつ走査方向Ｘに接近して並ぶ。本実施形態では、互いに接近して並ぶ２つのノズル列をノズル群という。第１液体噴射ヘッド２４Ａには、第１ノズル群Ｇ１〜第５ノズル群Ｇ５が走査方向Ｘに一定の間隔で配置される。
【００３１】
具体的には、第１ノズル群Ｇ１は、第１ノズル列Ｌ１と第２ノズル列Ｌ２を含む。第２ノズル群Ｇ２は、第３ノズル列Ｌ３と第４ノズル列Ｌ４を含む。第３ノズル群Ｇ３は、第５ノズル列Ｌ５と第６ノズル列Ｌ６を含む。第４ノズル群Ｇ４は、第７ノズル列Ｌ７と第８ノズル列Ｌ８を含む。第５ノズル群Ｇ５は、第９ノズル列Ｌ９と第１０ノズル列Ｌ１０を含む。本実施形態の第１液体噴射ヘッド２４Ａは、全てのノズル３６からホワイトインクを噴射する。
【００３２】
第２液体噴射ヘッド２４Ｂに形成されるノズル３６は、第１ノズル列Ｌ１〜第８ノズル列Ｌ８を構成する。第２液体噴射ヘッド２４Ｂに形成されるノズル３６のうち、１つのノズル列を構成するノズル３６が同じ種類の液体を噴射する。具体的には、第１ノズル群Ｇ１は、シアンインクを噴射する第１ノズル列Ｌ１とマゼンタインクを噴射する第２ノズル列Ｌ２を含む。第２ノズル群Ｇ２は、イエローインクを噴射する第３ノズル列Ｌ３とブラックインクを噴射する第４ノズル列Ｌ４を含む。第３ノズル群Ｇ３は、ブラックインクを噴射する第５ノズル列Ｌ５とイエローインクを噴射する第６ノズル列Ｌ６を含む。第４ノズル群Ｇ４は、マゼンタインクを噴射する第７ノズル列Ｌ７とシアンインクを噴射する第８ノズル列Ｌ８を含む。
【００３３】
液体噴射装置１１は、キャリッジ２５の下部に保持される整風部４２を備えてもよい。整風部４２は、走査方向Ｘにおいて液体噴射部２４の両側に設けると、走査方向Ｘ及び走査方向Ｘとは反対の方向に往復移動する液体噴射部２４周辺の気流を整えやすくできる。
【００３４】
図４に示すように、液体収集機構２８は、フラッシングにより第１液体噴射ヘッド２４Ａ及び第２液体噴射ヘッド２４Ｂから排出される液体を収集する。フラッシングとは、ノズル３６の目詰まりを予防及び解消する目的で、液体を廃液として噴射するメンテナンスである。
【００３５】
液体収集機構２８は、搬送方向Ｙに並ぶ第１液体受容部４４Ａ及び第２液体受容部４４Ｂを備える。第１液体受容部４４Ａは、第１液体噴射ヘッド２４Ａのメンテナンスを目的として、第１ノズル面３７Ａに開口するノズル３６から排出される液体を収集する。第２液体受容部４４Ｂは、第２液体噴射ヘッド２４Ｂのメンテナンスを目的として、第２ノズル面３７Ｂに開口するノズル３６から排出される液体を収集する。
【００３６】
ワイピング機構２９は、第１液体噴射ヘッド２４Ａ及び第２液体噴射ヘッド２４Ｂを払拭するシート状の帯状部材４６と、帯状部材４６を収容するケース４７と、搬送方向Ｙに延びる一対のレール４８と、ケース４７を移動させる払拭用モーター４９と、を有する。ケース４７には、払拭用モーター４９の動力を伝達する動力伝達機構５０が設けられる。動力伝達機構５０は、例えばラックアンドピニオン機構により構成される。ケース４７は、払拭用モーター４９の動力によりレール４８に沿って往復移動する。
【００３７】
ワイピング機構２９は、帯状部材４６を繰り出す繰出軸５１と、帯状部材４６を押し上げる押圧ローラー５２と、使用済みの帯状部材４６を巻き取る巻取軸５３と、を備えてもよい。ケース４７は、繰出軸５１、押圧ローラー５２、及び巻取軸５３を回転可能に支持する。ケース４７には、押圧ローラー５２に巻きかけられた帯状部材４６を露出させる開口部５４が形成されている。
【００３８】
ワイピング機構２９は、第１ノズル面３７Ａおよび第２ノズル面３７Ｂをワイピング可能なワイピング部５５を有する。ワイピング部５５は、ワイピング機構２９が有する帯状部材４６において、第１ノズル面３７Ａおよび第２ノズル面３７Ｂの何れかに接触する部位である。本実施形態のワイピング部５５は、帯状部材４６において押圧ローラー５２によって押し上げられる部位であって、開口部５４から突出する部位である。
【００３９】
帯状部材４６は、液体などを吸収する吸収性を有する。そのため、帯状部材４６は、液体噴射部２４が使用する液体及びワイピング液供給機構３２が供給するワイピング液を吸収可能に構成される。
【００４０】
図４に示す待機位置ＷＰに位置するワイピング部５５は、払拭用モーター４９が正転してケース４７が移動することにより、搬送方向Ｙに移動して図４に二点鎖線で示す下流位置ＤＰに至る。下流位置ＤＰに位置するワイピング部５５は、払拭用モーター４９が逆転駆動することにより、搬送方向Ｙとは反対の方向に移動して待機位置ＷＰに戻る。ワイピング部５５の待機位置ＷＰは、第１ノズル面３７Ａより搬送方向Ｙの上流に位置する。ワイピング部５５の下流位置ＤＰは、第２ノズル面３７Ｂより搬送方向Ｙの下流に位置する。
【００４１】
ワイピング部５５は、搬送方向Ｙに移動する過程と、搬送方向Ｙとは反対の方向に移動する過程と、のうち少なくとも一方の過程で液体噴射部２４をワイピングしてもよい。ワイピングとは、ワイピング部５５によって第１ノズル面３７Ａと第２ノズル面３７Ｂとのうち少なくとも一方を払拭するメンテナンスである。
【００４２】
本実施形態では、ワイピングを行うためにワイピング部５５が移動する方向をワイピング方向という。ワイピング機構２９は、ワイピング部５５がワイピング方向に移動してワイピングを行うように構成される。すなわち、搬送方向Ｙに移動するワイピング部５５がワイピングを行う場合、搬送方向Ｙがワイピング方向になる。搬送方向Ｙとは反対の方向に移動するワイピング部５５がワイピングを行う場合、搬送方向Ｙとは反対の方向がワイピング方向になる。
【００４３】
ワイピング方向は、第１ノズル面３７Ａと第２ノズル面３７Ｂが並ぶ方向であり、媒体Ｍが搬送される搬送方向Ｙに平行で、かつ走査方向Ｘとは異なる方向である。言い換えれば、ワイピング方向は、媒体Ｍが搬送される搬送方向Ｙに沿う方向で、かつ走査方向Ｘと交差する方向である。第１ノズル面３７Ａは、ワイピング方向において、待機位置ＷＰと第２ノズル面３７Ｂとの間に位置し、待機位置ＷＰと第２ノズル面３７Ｂとに挟まれる。第２ノズル面３７Ｂは、ワイピング方向において、第１ノズル面３７Ａと下流位置ＤＰとの間に位置し、第１ノズル面３７Ａと下流位置ＤＰとに挟まれる。
【００４４】
ワイピング機構２９は、押圧ローラー５２が第１ノズル面３７Ａに対して帯状部材４６を押し当てるように、帯状部材４６を第１ノズル面３７Ａに接触させて第１ノズル面３７Ａをワイピングする。換言すると、ワイピング機構２９は、押圧ローラー５２と第１ノズル面３７Ａとの間に帯状部材４６を挟んだ状態でケース４７が移動し、第１ノズル面３７Ａを払拭する。ワイピング機構２９は、第２ノズル面３７Ｂも第１ノズル面３７Ａと同様に払拭する。
【００４５】
走査方向Ｘにおいて、帯状部材４６の幅は、ノズル３６が形成される領域の大きさ以上であってもよい。すなわち、帯状部材４６の幅は、第１ノズル列Ｌ１を構成し搬送方向Ｙの下流に位置するノズル３６から、第１０ノズル列Ｌ１０を構成し搬送方向Ｙの上流に位置するノズル３６までの幅以上であってもよい。本実施形態の帯状部材４６の幅は、走査方向Ｘにおいて、第１ノズル面３７Ａおよび第２ノズル面３７Ｂの幅であるカバー部材４０の幅以上である。
【００４６】
ワイピング機構２９は、帯状部材４６においてワイピング部５５となる部位を変更可能に帯状部材４６を保持してもよい。例えば、動力伝達機構５０は、払拭用モーター４９が正転するときには払拭用モーター４９と巻取軸５３とを切り離し、払拭用モーター４９が逆転するときには払拭用モーター４９と巻取軸５３とを接続してもよい。巻取軸５３は、払拭用モーター４９が逆転する動力によって回転してもよい。巻取軸５３は、ケース４７が下流位置ＤＰから待機位置ＷＰへ移動するときに、帯状部材４６を巻き取ってもよい。
【００４７】
図４に示すように、吸引機構３０は、搬送方向Ｙに並ぶ第１桶５７Ａ及び第２桶５７Ｂと、第１桶５７Ａ内に設けられる第１吸引キャップ５８Ａと、第２桶５７Ｂ内に設けられる第２吸引キャップ５８Ｂと、を備えてもよい。吸引機構３０は、第１吸引キャップ５８ＡをＺ軸に沿って往復移動させる第１吸引用モーター５９Ａと、第２吸引キャップ５８ＢをＺ軸に沿って往復移動させる第２吸引用モーター５９Ｂと、を備えてもよい。
【００４８】
クリーニング液供給機構３３は、第１吸引キャップ５８Ａ及び第２吸引キャップ５８Ｂ内にクリーニング液を供給する。排出機構３４は、第１吸引キャップ５８Ａ及び第２吸引キャップ５８Ｂ内の液体を排出する。
【００４９】
第１吸引キャップ５８Ａは、第１液体噴射ヘッド２４Ａが有する全てのノズル３６をまとめて囲む構成としてもよいし、少なくとも１つのノズル群を囲む構成としてもよいし、ノズル群を構成するノズル３６のうち一部のノズル３６を囲む構成としてもよい。第２吸引キャップ５８Ｂは、第２液体噴射ヘッド２４Ｂが有する全てのノズル３６をまとめて囲む構成としてもよいし、少なくとも１つのノズル群を囲む構成としてもよいし、ノズル群を構成するノズル３６のうち一部のノズル３６を囲む構成としてもよい。本実施形態の吸引機構３０は、１つのノズル群を形成するノズル３６のうち、搬送方向Ｙの上流に位置するノズル３６と、搬送方向Ｙの下流に位置するノズル３６と、を別々にキャッピングする。
【００５０】
第１吸引用モーター５９Ａは、第１吸引キャップ５８Ａ及び第１桶５７Ａを吸引位置と退避位置との間で移動させる。第２吸引用モーター５９Ｂは、第２吸引キャップ５８Ｂ及び第２桶５７Ｂを吸引位置と退避位置との間で移動させる。吸引位置は、第１吸引キャップ５８Ａが第１液体噴射ヘッド２４Ａに接触し、第２吸引キャップ５８Ｂが第２液体噴射ヘッド２４Ｂに接触する位置である。退避位置は、第１吸引キャップ５８Ａ及び第２吸引キャップ５８Ｂが液体噴射部２４から離れる位置である。
【００５１】
図４に示すように、キャッピング機構３１は、搬送方向Ｙに並ぶ第１放置用保持体６１Ａ及び第２放置用保持体６１Ｂと、を備えてもよい。キャッピング機構３１は、第１放置用保持体６１Ａに保持される第１放置キャップ６２Ａと、第１放置用保持体６１Ａを移動させる第１放置用モーター６３Ａと、を備えてもよい。キャッピング機構３１は、第２放置用保持体６１Ｂに保持される第２放置キャップ６２Ｂと、第２放置用保持体６１Ｂを移動させる第２放置用モーター６３Ｂと、を備えてもよい。
【００５２】
第１放置キャップ６２Ａは、第１放置用モーター６３Ａの駆動により、離隔位置から上昇してキャッピング位置に移動し、ホームポジションＨＰで停止している第１液体噴射ヘッド２４Ａの第１ノズル面３７Ａに接触する。キャッピング位置に位置する第１放置キャップ６２Ａは、第１ノズル面３７Ａに設けられる第１ノズル群Ｇ１〜第５ノズル群Ｇ５を構成するノズル３６の開口を囲う。
【００５３】
第２放置キャップ６２Ｂは、第２放置用モーター６３Ｂの駆動により、離隔位置から上昇してキャッピング位置に移動し、ホームポジションＨＰで停止している第２液体噴射ヘッド２４Ｂの第２ノズル面３７Ｂに接触する。キャッピング位置に位置する第２放置キャップ６２Ｂは、第２ノズル面３７Ｂに設けられる第１ノズル群Ｇ１〜第４ノズル群Ｇ４を構成するノズル３６の開口を囲う。
【００５４】
このように、第１放置キャップ６２Ａ及び第２放置キャップ６２Ｂがノズル３６の開口を囲うメンテナンスを放置キャッピングという。放置キャッピングは、キャッピングの一種である。放置キャッピングにより、ノズル３６の乾燥が抑制される。
【００５５】
第１放置キャップ６２Ａは、第１ノズル面３７Ａの全てのノズル３６をまとめて囲む構成としてもよいし、少なくとも１つのノズル群を囲む構成としてもよいし、ノズル群を構成するノズル３６のうち一部のノズル３６を囲む構成としてもよい。
【００５６】
第２放置キャップ６２Ｂは、第２ノズル面３７Ｂの全てのノズル３６をまとめて囲む構成としてもよいし、少なくとも１つのノズル群を囲む構成としてもよいし、ノズル群を構成するノズル３６のうち一部のノズル３６を囲む構成としてもよい。
【００５７】
本実施形態のキャッピング機構３１は、１０個の第１放置キャップ６２Ａと、８個の第２放置キャップ６２Ｂと、を有する。１つの第１放置キャップ６２Ａもしくは１つの第２放置キャップ６２Ｂは、１つのノズル群を構成するノズル３６のうち、搬送方向Ｙの上流に位置するノズル３６、もしくは搬送方向Ｙの下流に位置するノズル３６に対応する。第１放置キャップ６２Ａ及び第２放置キャップ６２Ｂは、搬送方向Ｙの上流に位置するものと、搬送方向Ｙの下流に位置するものと、が配置される向きが異なるが、構成は同じである。
【００５８】
図５に示すように、液体噴射装置１１は、キャリッジ２５を支持するガイド軸６５と、液体噴射部２４を走査方向Ｘに移動させる液体噴射部移動機構６６と、を備えてもよい。ガイド軸６５は、走査方向Ｘに延びる。液体噴射部移動機構６６は、ガイド軸６５に沿ってキャリッジ２５を往復移動させる。液体噴射部２４は、ワイピング機構２９が配置されるメンテナンス領域ＭＡと、ノズル３６から媒体Ｍに液体を噴射する噴射領域ＪＡと、を移動してもよい。
【００５９】
液体がノズル３６から噴射される噴射方向Ｚにおける第１ノズル面３７Ａおよび第２ノズル面３７Ｂとワイピング部５５と間隔をギャップＧという。液体噴射装置１１は、ギャップＧを変更可能なギャップ変更機構６７を備えてもよい。
【００６０】
ギャップ変更機構６７は、第１ノズル面３７Ａおよび第２ノズル面３７Ｂをワイピング可能な接触間隔と、第１ノズル面３７Ａおよび第２ノズル面３７Ｂとワイピング部５５とが接触しない非接触間隔との間でギャップＧを変更する。
【００６１】
ギャップ変更機構６７は、液体噴射部２４を移動させてギャップＧを接触間隔と非接触間隔との間で変更してもよい。具体的には、図５に二点鎖線で示すように液体噴射部２４及びキャリッジ２５が非接触位置ＮＰに位置する状態では、ギャップＧが非接触間隔になる。図５に実線で示すように、液体噴射部２４及びキャリッジ２５が接触位置ＣＰに位置する状態では、ギャップＧが接触間隔になる。
【００６２】
ギャップ変更機構６７は、非接触位置ＮＰに位置する液体噴射部２４を、噴射方向Ｚに移動させて、ギャップＧを接触間隔に変更する。ギャップ変更機構６７は、接触位置ＣＰに位置する液体噴射部２４を噴射方向Ｚとは反対の方向に移動させて、ギャップＧを非接触間隔に変更する。
【００６３】
図６に示すように、ワイピング方向において、第１ノズル面３７Ａと第２ノズル面３７Ｂとの間隔は、ワイピング部５５の大きさよりも大きい。そのため、ワイピング方向における第１ノズル面３７Ａと第２ノズル面３７Ｂとの間には、ギャップＧが接触間隔であってもワイピング部５５が第１ノズル面３７Ａおよび第２ノズル面３７Ｂに接触しない離隔領域ＳＡが設けられる。
【００６４】
離隔領域ＳＡは、ギャップＧが接触間隔であり、かつワイピング部５５が離隔領域ＳＡに位置する状態で、液体噴射部２４がメンテナンス領域ＭＡと噴射領域ＪＡとを走査方向Ｘ及び走査方向Ｘとは反対の方向に移動可能に設けられていてもよい。
【００６５】
本実施形態の作用について説明する。
まず、ワイピング部５５が第１ノズル面３７Ａをワイピングし、第２ノズル面３７Ｂをワイピングしない場合を説明する。
【００６６】
図７に示すように、初期状態では、ワイピング部５５は、待機位置ＷＰに位置し、液体噴射部２４は、接触位置ＣＰに位置してギャップＧを接触間隔にする。
制御部２３は、ワイピング液供給機構３２を駆動し、第１ノズル面３７Ａをワイピングする前にワイピング部５５にワイピング液を供給してもよい。その後、制御部２３は、払拭用モーター４９を正転駆動してワイピング部５５を待機位置ＷＰから第２ノズル面３７Ｂに向かって移動させる。このとき、制御部２３は、ギャップＧを接触間隔のままにする。すなわち、ワイピング部５５は、接触間隔で第１ノズル面３７Ａを通過して第１ノズル面３７Ａをワイピングする。
【００６７】
図８に示すように、ワイピング部５５が離隔領域ＳＡまで移動すると、制御部２３は払拭用モーター４９の駆動を停止させる。その後、制御部２３は、ワイピング部５５が離隔領域ＳＡに位置する状態でギャップ変更機構６７を駆動する。制御部２３は、図８に実線で示すように接触位置ＣＰに位置する液体噴射部２４を噴射方向Ｚとは反対の方向に移動させる。制御部２３は、図８に二点鎖線で示すように液体噴射部２４を非接触位置ＮＰに移動させ、ギャップＧを非接触間隔に変更する。すなわち、制御部２３は、ワイピング部５５が離隔領域ＳＡに位置する状態においてギャップＧを非接触間隔とする。
【００６８】
図９に示すように、制御部２３は、払拭用モーター４９を逆転駆動し、離隔領域ＳＡに位置するワイピング部５５を待機位置ＷＰに向かって移動させる。このとき、液体噴射部２４は、ギャップＧを非接触間隔にしているため、ワイピング部５５は、第１ノズル面３７Ａに接触せずに待機位置ＷＰに戻る。
【００６９】
次に、ワイピング部５５が第１ノズル面３７Ａをワイピングせず、第２ノズル面３７Ｂをワイピングする場合を説明する。
図５に示すように、ワイピング部５５と液体噴射部２４は、初期状態とする。制御部２３は、ギャップ変更機構６７を駆動し、図５に実線で示すように接触位置ＣＰに位置する液体噴射部２４を、噴射方向Ｚとは反対の方向に移動させ、図５に二点鎖線で示すように非接触位置ＮＰに移動させる。
【００７０】
図１０に示すように、制御部２３は、払拭用モーター４９を正転駆動してワイピング部５５を待機位置ＷＰから第２ノズル面３７Ｂに向かって移動させる。このとき、液体噴射部２４は、ギャップＧを非接触間隔にしているため、ワイピング部５５は、第１ノズル面３７Ａに接触せずに、第１ノズル面３７Ａを通過する。
【００７１】
さらに制御部２３は、払拭用モーター４９の正転駆動を続け、ワイピング部５５を下流位置ＤＰまで移動させる。ワイピング部５５は、第２ノズル面３７Ｂに接触せずに、第２ノズル面３７Ｂを通過する。すなわち、制御部２３は、待機位置ＷＰから第２ノズル面３７Ｂをワイピングする場合に、ワイピング部５５を待機位置ＷＰから第２ノズル面３７Ｂに向かって移動させ、非接触間隔で第１ノズル面３７Ａおよび第２ノズル面３７Ｂを通過させる。
【００７２】
図１１に示すように、ワイピング部５５が下流位置ＤＰまで移動すると、制御部２３は、払拭用モーター４９の駆動を停止させる。その後、制御部２３は、ワイピング部５５が下流位置ＤＰに位置する状態でギャップ変更機構６７を駆動する。制御部２３は、液体噴射部２４を、接触位置ＣＰに移動させる。すなわち、制御部２３は、ワイピング部５５が下流位置ＤＰに位置する状態においてギャップＧを接触間隔にする。
【００７３】
制御部２３は、払拭用モーター４９を逆転駆動し、下流位置ＤＰに位置するワイピング部５５を第１ノズル面３７Ａに向かって移動させる。このとき、液体噴射部２４は、ギャップＧを接触間隔にしている。そのため、ワイピング部５５は、第２ノズル面３７Ｂをワイピングする。換言すると、制御部２３は、ワイピング部５５を待機位置ＷＰから第２ノズル面３７Ｂに向かって移動させ、非接触間隔で第１ノズル面３７Ａを通過させた後に接触間隔とし、第２ノズル面３７Ｂをワイピングする。
【００７４】
図８に示すように、ワイピング部５５が離隔領域ＳＡまで移動すると、制御部２３は払拭用モーター４９の駆動を停止させる。その後、制御部２３は、ワイピング部５５が離隔領域ＳＡに位置する状態でギャップ変更機構６７を駆動する。制御部２３は、図８に実線で示すように接触位置ＣＰに位置する液体噴射部２４を、噴射方向Ｚとは反対の方向に移動させる。制御部２３は、図８に二点鎖線で示すように液体噴射部２４を非接触位置ＮＰに移動させ、ギャップＧを非接触間隔に変更する。すなわち、制御部２３は、ワイピング部５５が離隔領域ＳＡに位置する状態においてギャップＧを非接触間隔とする。
【００７５】
図９に示すように、制御部２３は、払拭用モーター４９を逆転駆動し、離隔領域ＳＡに位置するワイピング部５５を待機位置ＷＰに向かって移動させる。このとき、液体噴射部２４は、ギャップＧを非接触間隔にしているため、ワイピング部５５は、第１ノズル面３７Ａに接触せずに待機位置ＷＰに戻る。
【００７６】
次に、待機位置ＷＰから第１ノズル面３７Ａおよび第２ノズル面３７Ｂをワイピングする場合を説明する。
図７に示すように、制御部２３は、ワイピング液供給機構３２を駆動し、第１ノズル面３７Ａをワイピングする前にワイピング部５５にワイピング液を供給してもよい。その後、制御部２３は、払拭用モーター４９を正転駆動してワイピング部５５を待機位置ＷＰから第２ノズル面３７Ｂに向かって移動させる。このとき、制御部２３は、ギャップＧを接触間隔のままにする。すなわち、ワイピング部５５は、接触間隔で第１ノズル面３７Ａを通過して第１ノズル面３７Ａをワイピングする。
【００７７】
図８に示すように、ワイピング部５５が離隔領域ＳＡまで移動すると、制御部２３は払拭用モーター４９の駆動を停止させる。その後、制御部２３は、ワイピング部５５が離隔領域ＳＡに位置する状態においてギャップＧを非接触間隔とする。
【００７８】
図１０に示すように、制御部２３は、払拭用モーター４９を正転駆動してワイピング部５５を下流位置ＤＰに向かって移動させる。このとき、液体噴射部２４は、ギャップＧを非接触間隔にしているため、ワイピング部５５は、第２ノズル面３７Ｂに接触せずに、第２ノズル面３７Ｂを通過する。
【００７９】
図１１に示すように、ワイピング部５５が下流位置ＤＰまで移動すると、制御部２３は、払拭用モーター４９の駆動を停止させる。その後、制御部２３は、ワイピング部５５が下流位置ＤＰに位置する状態でギャップ変更機構６７を駆動する。制御部２３は、液体噴射部２４を、接触位置ＣＰに移動させる。すなわち、制御部２３は、ワイピング部５５が下流位置ＤＰに位置する状態においてギャップＧを接触間隔にする。
【００８０】
このとき制御部２３は、巻取軸５３に帯状部材４６を巻き取らせ、帯状部材４６においてワイピング部５５となる部位を変更させてもよい。本実施形態の巻取軸５３は、払拭用モーター４９の逆転駆動に伴って帯状部材４６を巻き取る。そのため、例えば下流位置ＤＰを第２ノズル面３７Ｂから離れた位置に設けると、ワイピング部５５が下流位置ＤＰから第２ノズル面３７Ｂまで移動する間に、帯状部材４６においてワイピング部５５となる部位を変更できる。
【００８１】
制御部２３は、払拭用モーター４９を逆転駆動し、下流位置ＤＰに位置するワイピング部５５を第１ノズル面３７Ａに向かって移動させる。このとき、液体噴射部２４は、ギャップＧを接触間隔にしているため、ワイピング部５５は、第２ノズル面３７Ｂをワイピングする。
【００８２】
図８に示すように、ワイピング部５５が離隔領域ＳＡまで移動すると、制御部２３は払拭用モーター４９の駆動を停止させる。その後、制御部２３は、ワイピング部５５が離隔領域ＳＡに位置する状態でギャップ変更機構６７を駆動する。制御部２３は、図８に実線で示すように接触位置ＣＰに位置する液体噴射部２４を、噴射方向Ｚとは反対の方向に移動させる。制御部２３は、図８に二点鎖線で示すように液体噴射部２４を非接触位置ＮＰに移動させ、ギャップＧを非接触間隔に変更する。すなわち、制御部２３は、ワイピング部５５が離隔領域ＳＡに位置する状態においてギャップＧを非接触間隔とする。
【００８３】
図９に示すように、制御部２３は、払拭用モーター４９を逆転駆動し、離隔領域ＳＡに位置するワイピング部５５を待機位置ＷＰに向かって移動させる。このとき、液体噴射部２４は、ギャップＧを非接触間隔にしているため、ワイピング部５５は、第１ノズル面３７Ａに接触せずに待機位置ＷＰに戻る。
【００８４】
本実施形態の効果について説明する。
（１）ワイピング方向における第１ノズル面３７Ａと第２ノズル面３７Ｂとの間には、離隔領域ＳＡが設けられている。離隔領域ＳＡに位置するワイピング部５５は、ギャップＧが接触間隔である場合でも、第１ノズル面３７Ａおよび第２ノズル面３７Ｂに接触しない。そのため、ギャップ変更機構６７は、ワイピング部５５を離隔領域ＳＡに位置させた状態でギャップＧを変更することにより、第１ノズル面３７Ａと第２ノズル面３７Ｂの何れか一方を容易にワイピングできる。
【００８５】
（２）ワイピングは、印刷の途中で行われることもある。ギャップＧが接触間隔であり、かつワイピング部５５が離隔領域ＳＡに位置する状態で、液体噴射部２４は、メンテナンス領域ＭＡと噴射領域ＪＡとを移動可能である。例えばワイピング部５５が待機位置ＷＰから離隔領域ＳＡに移動する際に第１ノズル面３７Ａをワイピングする場合、ワイピング部５５は、ワイピングした後に離隔領域ＳＡに位置する。液体噴射部２４は、ワイピング部５５が離隔領域ＳＡに位置する状態で噴射領域ＪＡに移動できるため、例えばワイピング部５５を待機位置ＷＰに戻してから液体噴射部２４が噴射領域ＪＡに移動する場合に比べ、ワイピングに要する時間を短くできる。
【００８６】
（３）ギャップ変更機構６７は、液体噴射部２４を噴射方向Ｚに移動させる。そのため、ギャップ変更機構６７は、例えば媒体Ｍの厚みに応じて液体噴射部２４を移動させることもできる。換言すると、第１ノズル面３７Ａおよび第２ノズル面３７Ｂと媒体Ｍとの間隔を調整する機構を用いて第１ノズル面３７Ａ及び第２ノズル面３７Ｂとワイピング部５５とのギャップＧを変更できる。
【００８７】
（４）液体は、ノズル３６から噴射されるのに伴って飛散し、ノズル３６の周辺に付着することがある。ホワイトインクを噴射するノズル３６を有する第１ノズル面３７Ａには、ホワイトインクが付着しやすく、カラーインクを噴射するノズル３６を有する第２ノズル面３７Ｂには、カラーインクが付着しやすい。ワイピング液供給機構３２は、第１ノズル面３７Ａをワイピングする前にワイピング部５５にワイピング液を供給する。ワイピング部５５は、ワイピング液によりホワイトインクの成分を薄めつつ、第１ノズル面３７Ａをワイピングする。そのため、ホワイトインクの成分が第１ノズル面３７Ａに擦れにくくできる。したがって、例えば、第１ノズル面３７Ａに撥液加工などの表面加工を施す場合、ワイピングにより第１ノズル面３７Ａの性能が低下する虞を低減できる。
【００８８】
（５）帯状部材４６の一部がワイピング部５５を構成する。帯状部材４６において、ワイピング部５５となる部位は変更可能である。そのため、同じ部位で繰り返しワイピングする場合に比べ、ワイピングにより第１ノズル面３７Ａおよび第２ノズル面３７Ｂの性能が低下する虞を低減できる。
【００８９】
（６）待機位置ＷＰから第２ノズル面３７Ｂに向かって移動するワイピング部５５により第１ノズル面３７Ａをワイピングした後、離隔領域ＳＡにおいてギャップＧを非接触間隔としてワイピング部５５を待機位置ＷＰに向かって移動させる。すなわち、ワイピング部５５は、第１ノズル面３７Ａを払拭して離隔領域ＳＡまで移動した後、第１ノズル面３７Ａに接触することなく待機位置ＷＰに戻る。したがって、第１ノズル面３７Ａと第２ノズル面３７Ｂのうち第１ノズル面３７Ａを容易にワイピングできる。
【００９０】
（７）ワイピング部５５は、非接触間隔で第１ノズル面３７Ａを通過し、離隔領域ＳＡにおいて接触間隔にされた後、第２ノズル面３７Ｂを通過して第２ノズル面３７Ｂをワイピングする。したがって、第１ノズル面３７Ａと第２ノズル面３７Ｂのうち第２ノズル面３７Ｂを容易にワイピングできる。
【００９１】
（８）ワイピング部５５は、非接触間隔で第１ノズル面３７Ａおよび第２ノズル面３７Ｂを通過した後、接触間隔で戻ることにより第２ノズル面３７Ｂをワイピングする。そのため、ワイピング部５５が、第２ノズル面３７Ｂとの間に第１ノズル面３７Ａを挟む待機位置ＷＰから第２ノズル面３７Ｂをワイピングする場合に好適に採用できる。
【００９２】
（９）第１ノズル面３７Ａをワイピングした後、帯状部材４６においてワイピング部５５となる部位を変更させて第２ノズル面３７Ｂをワイピングする。そのため、帯状部材４６において第１ノズル面３７Ａをワイピングした部位で第２ノズル面３７Ｂをワイピングする場合に比べ、ワイピングにより第２ノズル面３７Ｂの性能が低下する虞を低減できる。
【００９３】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・第１液体噴射ヘッド２４Ａ及び第２液体噴射ヘッド２４Ｂは、キャリッジ２５に対して噴射方向Ｚに移動可能に設けてもよい。例えば、第１液体噴射ヘッド２４Ａをワイピングする場合には、第１液体噴射ヘッド２４Ａを接触位置ＣＰに位置させ、第２液体噴射ヘッド２４Ｂを非接触位置ＮＰに位置させることにより、第１液体噴射ヘッド２４Ａのみをワイピングしてもよい。
【００９４】
・待機位置ＷＰから第２ノズル面３７Ｂをワイピングする場合に、搬送方向Ｙに移動するワイピング部５５により第２ノズル面３７Ｂをワイピングしてもよい。具体的には、制御部２３は、ワイピング部５５を待機位置ＷＰから第２ノズル面３７Ｂに向かって移動させ、非接触間隔で第１ノズル面３７Ａを通過させる。ワイピング部５５が離隔領域ＳＡにする状態において、制御部２３は、ギャップＧを接触間隔とし、ワイピング部５５を搬送方向Ｙに移動させて第２ノズル面３７Ｂをワイピングしてもよい。
【００９５】
・ワイピング部５５は、例えばゴムやエラストマーにより構成してもよい。ワイピング部５５は、板状の部材により構成してもよい。
・液体噴射装置１１は、ワイピング液供給機構３２を備えない構成としてもよい。帯状部材４６には、ワイピング液を供給しなくてもよい。
【００９６】
・帯状部材４６は、予めワイピング液を含浸していてもよい。
・ワイピング液供給機構３２は、第１ノズル面３７Ａに対してワイピング液を供給してもよい。
【００９７】
・帯状部材４６において、ワイピング部５５となる部位の変更は、ワイピング部５５が待機位置ＷＰ、離隔領域ＳＡ、及び下流位置ＤＰのうち何れかの位置に位置する状態で行ってもよい。帯状部材４６において、ワイピング部５５となる部位の変更は、ワイピング部５５が搬送方向Ｙもしくは搬送方向Ｙとは反対の方向に移動する途中に行ってもよい。
【００９８】
・第１ノズル面３７Ａが有するノズル３６と第２ノズル面３７Ｂが有するノズル３６は、同じ液体を噴射してもよい。
・第１ノズル面３７Ａが有するノズル３６は、処理液を噴射してもよい。処理液とは、第２ノズル面３７Ｂが有するノズル３６から噴射する液体を媒体Ｍ上で硬化させる液体である。
【００９９】
・ギャップ変更機構６７は、ワイピング部５５を噴射方向Ｚ及び噴射方向Ｚとは反対の方向に移動させ、ギャップＧを変更してもよい。ギャップ変更機構６７は、押圧ローラー５２を移動させることによりワイピング部５５を移動させてもよいし、ケース４７ごとワイピング部５５を移動させてもよい。
【０１００】
・ギャップ変更機構６７は、例えば媒体Ｍの厚みに応じて、第１ノズル面３７Ａ及び第２ノズル面３７Ｂの噴射方向Ｚにおける位置を変更してもよい。ギャップ変更機構６７は第１ノズル面３７Ａ及び第２ノズル面３７Ｂの位置に応じてワイピング部５５を移動させ、ギャップＧを変更してもよい。
【０１０１】
・ワイピング部５５を離隔領域ＳＡに位置させた状態で、液体噴射部２４をメンテナンス領域ＭＡ及び噴射領域ＪＡに移動させてもよい。例えば印刷中にワイピングを行う場合、制御部２３は、ワイピング部５５が離隔領域ＳＡに位置する状態で、液体噴射部２４を噴射領域ＪＡからメンテナンス領域ＭＡに移動させてもよい。離隔領域ＳＡに位置するワイピング部５５は、搬送方向Ｙに移動して第２ノズル面３７Ｂをワイピングしてもよいし、搬送方向Ｙとは反対の方向に移動して第１ノズル面３７Ａをワイピングしてもよい。
【０１０２】
・第１ノズル面３７Ａもしくは第２ノズル面３７Ｂをワイピングした後、制御部２３は、ワイピング部５５が離隔領域ＳＡに位置する状態で、液体噴射部２４をメンテナンス領域ＭＡから噴射領域ＪＡに移動させてもよい。
【０１０３】
・液体噴射装置１１は、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置であってもよい。液体噴射装置から微小量の液滴となって吐出される液体の状態としては、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。ここでいう液体は、液体噴射装置から噴射させることができるような材料であればよい。例えば、液体は、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属、金属融液、のような流状体を含むものとする。液体は、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造等に用いられる電極材や色材等の材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する装置がある。液体噴射装置は、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。液体噴射装置は、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ、光学レンズ、などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する装置であってもよい。液体噴射装置は、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する装置であってもよい。
【０１０４】
次に、帯状部材４６に含浸されるワイピング液について以下に詳述する。
ワイピング液は、純水を採用してもよいし、純水に防腐剤を含ませた液体を採用してもよい。ワイピング液は、液体噴射部２４が使用する液体の表面張力より高い表面張力を有する液体を採用してもよい。例えば、ワイピング液として、表面張力が４０ｍＮ／ｍ以上且つ８０ｍＮ／ｍ以下となる液体を採用してもよい。この場合、ワイピング液として、表面張力が６０ｍＮ／ｍ以上且つ８０ｍＮ／ｍ以下となる液体を採用するとよい。
【０１０５】
帯状部材４６にワイピング液を含浸させると、帯状部材４６の表面から内部に顔料粒子が移動しやすくなり、帯状部材４６の表面に顔料粒子が残りにくくなる。ワイピング液は、浸透剤や保湿剤を含むことが好ましい。これにより、顔料粒子が帯状部材４６中により吸収されやすくなる。なお、ワイピング液は、無機顔料粒子を帯状部材４６の表面から内部へ移動させることができる液であれば特に限定されない。
【０１０６】
ワイピング液の表面張力は４５ｍＮ／ｍ以下であり、３５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。表面張力が低いと帯状部材４６への無機顔料の浸透性が良好になり、拭き取り性が向上する。表面張力の測定方法としては、一般的に用いられる表面張力計、例えば、協和界面科学株式会社製の表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚなどを用いて、ウィルヘルミー法で液温２５℃にて測定する方法が例示できる。
【０１０７】
ワイピング液の含有量は、帯状部材４６の１００質量％に対して、１０質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。１０質量％以上であることにより、無機顔料インクを帯状部材４６の内側へ浸透させやすく、撥水膜が損傷するのをより抑制できる。また、３０質量％以下であることにより、第１ノズル面３７Ａにおけるワイピング液の残存をより抑制でき、気泡がワイピング液とともにノズル３６に浸入することに起因するドット抜けや、ワイピング液自体がノズル３６に浸入することに起因するドット抜けをより抑制できる。
【０１０８】
そのほか、ワイピング液に含まれ得る添加剤、すなわちワイピング液の成分としては、特に限定されないが、例えば、樹脂、消泡剤、界面活性剤、水、有機溶剤、及びｐＨ調製剤などが挙げられる。上記の各成分は、１種単独で用いても２種以上の併用でもよく、含有量は特に制限されない。
【０１０９】
ワイピング液が消泡剤を含むと、クリーニング処理後の第１ノズル面３７Ａに残ったワイピング液が泡立つことを効果的に防止することができる。また、ワイピング液はポリエチレングリコールやグリセリンなどの酸性の保湿剤を多量に含む場合があるが、その場合にワイピング液がｐＨ調整剤を含むと、通常、ｐＨ７．５以上の塩基性であるインク組成物に酸性のワイピング液が接触することが回避できる。これにより、インク組成物が酸性側にシフトすることを防止でき、インク組成物の保存安定性がより保たれる。
【０１１０】
また、ワイピング液に含まれ得る保湿剤としては、一般にインクなどに使用可能なものであれば特に制限されることなく使用できる。保湿剤としては、特に限定されないが、１気圧下相当での沸点が、好ましくは１８０℃以上、より好ましくは２００℃以上の高沸点保湿剤を用いることができる。当該沸点が上記範囲内であると、ワイピング液中の揮発成分が揮発することを防止でき、ワイピング液と接触する無機顔料含有インク組成物を確実に湿潤させて効果的に払拭することができる。
【０１１１】
高沸点保湿剤として、特に限定されないが、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタメチレングリコール、トリメチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、イソブチレングリコール、グリセリン、メソエリスリトール、及びペンタエリスリトールなどが挙げられる。
【０１１２】
保湿剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。保湿剤の含有量は、ワイピング液の総質量である１００質量％に対して、１０〜１００質量％が好ましい。なお、保湿剤の含有量がワイピング液の総質量に対して１００質量％とは、ワイピング液の全成分が保湿剤であることを示す。
【０１１３】
ワイピング液に含まれ得る添加剤のうち浸透剤について説明する。浸透剤としては、一般にインクなどに使用可能なものであれば特に制限されることなく使用できるが、水９０質量％、浸透剤１０質量％の溶液において、該溶液の表面張力が４５ｍＮ／ｍ以下となるものを浸透剤として採用することもできる。浸透剤としては、特に限定されないが、例えば、炭素数５〜８のアルカンジオール類、グリコールエーテル類、アセチレングリコール系界面活性剤、シロキサン系界面活性剤、及びフッ素系界面活性剤からなる群より選択される一種以上が挙げられる。また、表面張力の測定は上記した方法で行なうことができる。
【０１１４】
また、ワイピング液中の浸透剤の含有量は、１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。１質量％以上であることにより、拭き取り性により優れる傾向にあり、また、４０質量％以下であることにより、浸透剤がノズル３６近傍のインクに含まれる顔料にアタックをし、分散安定性が壊れ凝集を起こすことを回避できる。
【０１１５】
炭素数５〜８のアルカンジオール類としては、特に限定されないが、例えば、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−ヘキサンジオールなどが挙げられる。炭素数５〜８のアルカンジオール類は、１種単独で用いても又は２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
グリコールエーテル類としては、特に限定されないが、例えば、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、エチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、エチレングリコールモノイソオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテルなどが挙げられる。グリコールエーテル類は、１種単独で用いても又は２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、下記式で表される化合物などが挙げられる。
【０１１８】
【化１】
2020183063.tif 000003
［式（１）中、０≦ｍ＋ｎ≦５０、Ｒ１＊、Ｒ２＊、Ｒ３＊、及びＲ４＊は各々独立してアルキル基、好ましくは炭素数１〜６のアルキル基を表す。］
式（１）で表されるアセチレングリコール系界面活性剤の中でも、好ましくは２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３オールなどが挙げられる。式（１）で表されるアセチレングリコール系界面活性剤として市販品を利用することも可能であり、その具体例としては、いずれも「Ａｉｒ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ａｎｄ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．Ｉｎｃ．」より入手可能なサーフィノール８２、１０４、４４０、４６５、４８５、又はＴＧ、日信化学社製のオルフィンＳＴＧ、日信化学社製のオルフィンＥ１０１０などが挙げられる。アセチレングリコール系界面活性剤は、一種単独で用いても又は二種以上を併用してもよい。
【０１１９】
シロキサン系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、下記式（２）又は（３）で表されるものなどが挙げられる。
【０１２０】
【化２】
2020183063.tif 000004
［式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、各々独立して、炭素数が１〜６のアルキル基、好ましくはメチル基を表す。ｊ及びｋは、各々独立して１以上の整数を表すが、好ましくは１〜５、より好ましくは１〜４、さらに好ましくは１又は２であり、ｊ＝ｋ＝１若しくはｋ＝ｊ＋１を満足することが好ましい。また、ｇは０以上の整数を表し、好ましくは１〜３であり、より好ましくは１である。さらに、ｐ及びｑはそれぞれ０以上の整数を表し、好ましくは１〜５を表す。但しｐ＋ｑは１以上の整数であり、好ましくはｐ＋ｑは２〜４である。］
式（２）で表されるシロキサン系界面活性剤としては、Ｒ１〜Ｒ７がすべてメチル基を表し、ｊが１〜２を表し、ｋが１〜２を表し、ｇが１〜２を表し、ｐが１以上５以下の整数を表し、ｑが０である化合物が好ましい。
【０１２１】
【化３】
2020183063.tif 000005
［式（３）中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、ａは２〜１８の整数を表し、ｍは０〜５０の整数を表し、ｎは１〜５の整数を表す。］
式（３）で表されるシロキサン系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、Ｒが水素原子又はメチル基を表し、ａが７〜１１の整数を表し、ｍが３０〜５０の整数を表し、ｎが３〜５の整数を表す化合物、Ｒが水素原子又はメチル基を表し、ａが９〜１３の整数を表し、ｍが２〜４の整数を表し、ｎが１〜２の整数である化合物、Ｒが水素原子又はメチル基を表し、ａが６〜１８の整数を表し、ｍが０の整数を表し、ｎが１の整数である化合物、Ｒが水素原子を表し、ａが２〜５の整数を表し、ｍが２０〜４０の整数を表し、ｎが３〜５の整数である化合物などが好ましい。
【０１２２】
シロキサン系界面活性剤は商業的に入手可能で、市販されているものを用いてもよく、例えば、日信化学工業株式会社製のオルフィンＰＤ−５０１、日信化学工業株式会社製のオルフィンＰＤ−５７０、ビックケミー株式会社製のＢＹＫ−３４７、ビックケミー株式会社製のＢＹＫ−３４８などを用いることができる。上記シロキサン系界面活性剤は、一種単独で用いても又は二種以上を併用してもよい。
【０１２３】
フッ素系界面活性剤は、ＷＯ２０１０／０５０６１８及びＷＯ２０１１／００７８８８に開示されている通り、低吸収性、非吸収性の媒体Ｍに対して良好な濡れ性を奏する溶剤として知られている。フッ素系界面活性剤としては、特に限定されないが、目的に応じて適宜選択することができ、例えばパーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルベタイン、パーフルオロアルキルアミンオキサイド化合物などが挙げられる。
【０１２４】
上記以外にもフッ素系界面活性剤として、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば旭硝子株式会社製のＳ・１４４、Ｓ・１４５；住友スリーエム株式会社製のＦＣ・１７０Ｃ、ＦＣ・４３０、フロラード・ＦＣ４４３０；Ｄｕｐｏｎｔ社製のＦＳＯ、ＦＳＯ・１００、ＦＳＮ、ＦＳＮ・１００、ＦＳ・３００；株式会社ネオス製のＦＴ・２５０、２５１などが挙げられる。これらの中でも、Ｄｕｐｏｎｔ社製のＦＳＯ、ＦＳＯ・１００、ＦＳＮ、ＦＳＮ・１００、ＦＳ・３００が好ましい。フッ素系界面活性剤は、一種単独で用いても又は二種以上を併用してもよい。
【０１２５】
次に、液体噴射部２４が使用する液体としてのインクについて以下に詳述する。
液体噴射装置１１に使用されるインクは、組成上、樹脂を含有し、１気圧下での沸点が２９０℃のグリセリンを実質的に含有しない。インクがグリセリンを実質的に含むと、インクの乾燥性が大幅に低下してしまう。その結果、種々の媒体Ｍ、特にインク非吸収性又は低吸収性の媒体Ｍにおいて、画像の濃淡ムラが目立つだけではなく、インクの定着性も得られない。さらに、インクは、上記グリセリンを除く、１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を実質的に含まないことが好ましい。
【０１２６】
ここで、本明細書における「実質的に含まない」とは、添加する意義を十分に発揮する量以上含有させないことを意味する。これを定量的に言えば、グリセリンを、インクの総質量である１００質量％に対して、１．０質量％以上含まないことが好ましく、０．５質量％以上含まないことがより好ましく、０．１質量％以上含まないことがさらに好ましく、０．０５質量％以上含まないことがさらにより好ましく、０．０１質量％以上含まないことが特に好ましい。そして、グリセリンを０．００１質量％以上含まないことが最も好ましい。
【０１２７】
＜撥液性＞
第１ノズル面３７Ａ及び第２ノズル面３７Ｂには、撥液膜を形成してもよい。撥液膜は、撥液性を有する膜であれば特に限定されない。撥液膜は、例えば、撥液性を有する金属アルコキシドの分子膜を成膜し、その後、乾燥処理、アニール処理等を経て形成することができる。金属アルコキシドの分子膜は撥液性を有していればいかなるものでもよいが、フッ素を含む長鎖高分子基（長鎖ＲＦ基）を有する金属アルコキシドの単分子膜、または撥液基（例えば、フッ素を含む長鎖高分子基）を有する金属酸塩の単分子膜であることが望ましい。金属アルコキシドとしては、特に限定されないが、その金属種としては、例えば、ケイ素、チタン、アルミニウム、ジルコニウムが一般的に用いられる。長鎖ＲＦ基としては、例えば、パーフルオロアルキル鎖、パーフルオロポリエーテル鎖が挙げられる。この長鎖ＲＦ基を有するアルコキシシランとして、例えば、長鎖ＲＦ基を有するシランカップリング剤等が挙げられる。また、撥液膜としては、例えばＳＣＡ（Silane Coupling Agent）膜や、特許第４４２４９５４号に記載されたものも用いることができる。
【０１２８】
撥液膜は、カバー部材４０の表面に導電膜を形成し、その導電膜上に形成してもよいが、先にシリコン材料をプラズマ重合することにより下地膜（ＰＰＳｉ（Plasma Polymerized Silicone）膜）を成膜し、この下地膜上に形成してもよい。この下地膜を介することによりカバー部材４０のシリコン材料と撥液膜とを馴染ませることができる。
【０１２９】
撥液膜は、１ｎｍ以上３０ｎｍ以下の厚さを有することが好ましい。このような厚さの範囲であることにより、カバー部材４０が撥液性により優れる傾向にあり、膜の劣化が比較的遅く、より長期間撥液性を維持できる。また、コスト的にも膜形成の容易さにもより優れる。また、膜の形成容易さの観点から、１ｎｍ以上２０ｎｍ以下の厚さを有することがより好ましく、１ｎｍ以上１５ｎｍ以下の厚さを有することがさらに好ましい。
【０１３０】
＜インク組成物＞
次に、無機顔料を含有するインク組成物（以下、無機顔料含有インク組成物）、および無機顔料以外の色材を含有するインク組成物（以下、無機顔料非含有インク組成物）に含まれるか、または含まれ得る添加剤（成分）について説明する。インク組成物は、色材（無機顔料、有機顔料、染料など）、溶媒（水、有機溶剤など）、樹脂、界面活性剤などから構成される。
【０１３１】
＜色材＞
無機顔料含有インク組成物は、色材として無機顔料を１．０重量％以上２０．０質量％以下の範囲で含むものである。特に、無機顔料含有インク組成物が白色インク組成物の場合には、無機顔料濃度は５質量％以上が好ましい。
【０１３２】
また、無機顔料非含有インク組成物は、無機顔料以外の顔料および染料から選択される色材を含んでもよい。
＜顔料＞
無機顔料含有インク組成物に含まれる無機顔料は、平均粒子径が２０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
【０１３３】
また、無機顔料の針状比率が３．０以下であることが好ましい。このような針状比率にする事で本願発明は良好に撥液膜を保護する事ができる。針状比率は、各粒子の最大長を最小幅で除した値（針状比率＝粒子の最大長／粒子の最小幅）である。針状比率の特定については透過型電子顕微鏡を用いて測定可能である。
【０１３４】
また、無機顔料のモース硬度は、２．０超過であり、５以上８以下であることが好ましい。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、亜鉛等の単体金属；酸化セリウム、酸化クロム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化鉄、酸化チタン等の酸化物；硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム等の硫酸塩；珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム等の珪酸塩；チッ化ホウ素、チッ化チタン等のチッ化物；炭化ケイ素、炭化チタン、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化ジルコニウム等の炭化物；ホウ化ジルコニウム、ホウ化チタン等のホウ化物等が挙げられる。このなかでも好ましい無機顔料としては、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素等が挙げられる。より好ましくは、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化アルミニウムが挙げられる。酸化チタンにおいては、ルチル型のものはモース硬度が７〜７．５前後に対して、アナターゼ型は６．６〜６前後である。ルチル型の酸化チタンは製造コストも低く、好ましい結晶系であり良好な白色度も発揮できる。そのため、ルチル型二酸化チタンを用いた場合には、撥液膜保存性を有し、低コストかつ良好な白色度の記録物を作製できる液体噴射装置１１となる。
【０１３５】
有機顔料としては、特に限定されないが、例えば、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、およびアゾ系顔料等が挙げられる。有機顔料の具体例としては、下記のものが挙げられる。
【０１３６】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１５：３４、１６、１８、２２、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０等が挙げられる。中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３および１５：４のうち少なくともいずれかが好ましい。
【０１３７】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０等が挙げられる。中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、およびＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９からなる群から選択される一種以上が好ましい。
【０１３８】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１５５、１６７、１７２、１８０、１８５、２１３等が挙げられる。中でもＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１５５、および２１３からなる群から選択される一種以上が好ましい。
【０１３９】
なお、グリーンインクやオレンジインク等、上記以外の色のインクに用いられる顔料としては、従来公知のものが挙げられる。
無機顔料以外の顔料の平均粒子径は、ノズル３６における目詰まりを抑制することができ、かつ、吐出安定性が一層良好となるため、２５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１４０】
なお、本明細書における平均粒子径は、体積基準のものである。測定方法としては、例えば、レーザー回折散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置により測定することができる。粒度分布測定装置としては、例えば、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布計（例えば、日機装社（Nikkiso Co., Ltd.）製のマイクロトラックＵＰＡ）が挙げられる。
【０１４１】
＜染料＞
色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、および塩基性染料が使用可能である。
【０１４２】
色材の含有量は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、０．４〜１２質量％であることが好ましく、２〜５質量％であることがより好ましい。
＜樹脂＞
樹脂としては、例えば、樹脂分散剤、樹脂エマルジョン、およびワックス等が挙げられる。これらの中でもエマルジョンであれば密着性や耐擦性が良好であり好ましい。
【０１４３】
無機顔料含有インク組成物は、組成上、以下の（１）または（２）の特徴を有するものであると好ましい。
（１）インクジェット記録用インク組成物は熱変形温度１０℃以下の第１樹脂を含む（以下、「第１のインク」という。）。
【０１４４】
（２）インクジェット記録用インク組成物は第２樹脂を含み且つグリセリンを実質的に含有しない（以下、「第２のインク」という。）。
これらのインク組成物は第１ノズル面３７Ａ、第２ノズル面３７Ｂ、及び帯状部材４６上で固化が起こりやすい性質を有し、撥液膜の損傷も促進しやすい傾向にあるが本願発明であればそれを良好に防止できる。
【０１４５】
上記第１のインクは、熱変形温度１０℃以下の第１樹脂を含むものである。このような樹脂は、布帛等の柔軟性および吸収性に富んだ材料に対して強固に密着する性質を有する。一方、急速に被膜化および固化が進み、第１ノズル面３７Ａ、第２ノズル面３７Ｂ、及び帯状部材４６等に固形物として付着してしまう。
【０１４６】
上記第２のインクは、１気圧下での沸点が２９０℃のグリセリンを実質的に含まない。着色インクがグリセリンを実質的に含むと、インクの乾燥性が大幅に低下してしまう。その結果、種々の媒体Ｍ、特にインク非吸収性または低吸収性の媒体Ｍにおいて、画像の濃淡ムラが目立つだけではなく、インクの定着性も得られない。また、グリセリンが含まれないことで、インク内の主溶媒となる水分等が急速に揮発し、第２のインクは有機溶剤の占める割合が上昇する事になる。この場合、樹脂の熱変形温度（特に増膜温度）は下がる結果となり、一層皮膜による固化が促進される。さらに、１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類（上記のグリセリンを除く。）を実質的に含まないことが好ましい。また、第２のインクの場合は、液体噴射部２４に対向する位置に搬送された媒体Ｍを加熱する加熱機構を有する液体噴射装置１１の場合、液体噴射部２４付近のインクの乾燥が進み、更に課題は顕著となるが、本願発明であれば良好に防止できる。加熱する温度としては３０℃以上８０℃以下であると、インクの保存安定性、記録画像品質の観点から好ましい。加熱機構については、特に限定されず、発熱ヒーター、熱風ヒーター、および赤外線ヒーター等が挙げられる。
【０１４７】
ここで、本明細書における「実質的に含まない」とは、添加する意義を十分に発揮する量以上含有させないことを意味する。これを定量的に言えば、グリセリンが、着色インクの総質量（１００質量％）に対して、１．０質量％以上含まないことが好ましく、０．５質量％以上含まないことがより好ましく、０．１質量％以上含まないことがさらに好ましく、０．０５質量％以上含まないことがさらにより好ましく、０．０１質量％以上含まないことが特に好ましく、０．００１質量％以上含まないことが最も好ましい。
【０１４８】
第１樹脂の熱変形温度は、熱変形温度は、１０℃以下である。さらに、−１０℃以下であることが好ましく、−１５℃以下であることがより好ましい。定着樹脂のガラス転移温度が上記範囲内である場合、記録物における顔料の定着性が一層優れたものとなる結果、耐擦性が優れたものとなる。なお、熱変形温度の下限については特に限定されないが、−５０℃以上であるとよい。
【０１４９】
第２樹脂の熱変形温度は、ヘッドの目詰まりを起こしにくく、かつ、記録物の耐擦性を良好にすることができるため、下限は４０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましい。好ましい上限としては１００℃以下である。
【０１５０】
ここで、本明細書における「熱変形温度」は、ガラス転移温度（Ｔｇ）または最低造膜温度（Minimum Film forming Temperature；ＭＦＴ）で表された温度値とする。つまり、「熱変形温度が４０℃以上」とは、ＴｇまたはＭＦＴのいずれかが４０℃以上であればよいことを意味する。なお、ＭＦＴの方がＴｇよりも樹脂の再分散性の優劣を把握しやすいため、当該熱変形温度はＭＦＴで表された温度値であることが好ましい。樹脂の再分散性に優れたインク組成物であると、インク組成物が固着しないためヘッドが目詰まりしにくくなる。
【０１５１】
本明細書におけるＴｇは示差走査熱量測定法により測定された値で記載している。また、本明細書におけるＭＦＴは、ＩＳＯ  ２１１５：１９９６（標題：プラスチック−ポリマー分散−白色点温度およびフィルム形成最低温度の測定）により測定された値で記載している。
【０１５２】
＜樹脂分散剤＞
インク組成物に上記の顔料を含有させる際、顔料が水中で安定的に分散保持できるようにするため、当該インク組成物は樹脂分散剤を含むとよい。上記インク組成物が水溶性樹脂や水分散性樹脂等の樹脂分散剤を用いて分散された顔料（以下、「樹脂分散顔料」という。）を含むことにより、インク組成物が媒体Ｍに付着したときに、媒体Ｍとインク組成物との間およびインク組成物中の固化物間のうち少なくともいずれかの密着性を良好なものとすることができる。樹脂分散剤の中でも分散安定性に優れるため、水溶性樹脂が好ましい。
【０１５３】
＜樹脂エマルジョン＞
インク組成物は、樹脂エマルジョンを含んでも良い。樹脂エマルジョンは、樹脂被膜を形成することで、インク組成物を媒体Ｍ上に十分定着させて画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。上記の効果により樹脂エマルジョンを含有するインク組成物を用いて記録された記録物は、特に布帛、インク非吸収性または低吸収性の媒体Ｍ上で密着性、耐擦性に優れたものとなる。一方無機顔料の固化を促進させてしまう傾向にあるが、本願発明であれば固化した付着物を払拭する際によって生じる撥液膜の劣化の課題を良好に防止する事ができる。
【０１５４】
また、バインダーとして機能する樹脂エマルジョンはインク組成物中にエマルジョン状態で含有されることが好ましい。バインダーとして機能する樹脂をエマルジョン状態でインク組成物中に含有させることにより、インク組成物の粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、かつ、インク組成物の保存安定性および吐出安定性に優れたものとなる。
【０１５５】
樹脂エマルジョンとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、および塩化ビニリデンの単独重合体または共重合体、フッ素樹脂、および天然樹脂等が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル系樹脂およびスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル系樹脂およびスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかがより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がさらに好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、およびグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
【０１５６】
樹脂エマルジョンは、市販品を用いてもよく、以下のように乳化重合法等を利用して作製してもよい。インク組成物中の樹脂をエマルジョンの状態で得る方法としては、重合触媒および乳化剤を存在させた水中で、上述した水溶性樹脂の単量体を乳化重合させることが挙げられる。乳化重合の際に使用される重合開始剤、乳化剤、および分子量調整剤は従来公知の方法に準じて使用できる。
【０１５７】
樹脂エマルジョンの平均粒子径は、インクの保存安定性および吐出安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であり、より好ましくは２０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲である。
【０１５８】
樹脂エマルジョンは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。樹脂の中でも樹脂エマルジョンの含有量は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、０．５〜１５質量％の範囲であることが好ましい。含有量が上記範囲内であると、固形分濃度を低くすることができるため、吐出安定性を一層良好にすることができる。
【０１５９】
＜ワックス＞
インク組成物は、ワックスを含んでもよい。インク組成物がワックスを含むことにより、インク組成物がインク非吸収性および低吸収性の媒体Ｍ上で定着性により優れたものとなる。ワックスの中でもエマルジョンまたはサスペンジョンタイプのものがより好ましい。上記ワックスとしては、以下に限定されないが、例えばポリエチレンワックス、パラフィンワックス、およびポリプロピレンワックスが挙げられ、中でも後述するポリエチレンワックスが好ましい。
【０１６０】
上記インク組成物がポリエチレンワックスを含むことにより、インクの耐擦性を優れたものとすることができる。
ポリエチレンワックスの平均粒子径は、インクの保存安定性および吐出安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。
【０１６１】
ポリエチレンワックスの含有量（固形分換算）は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、０．１〜３質量％の範囲が好ましく、０．３〜３質量％の範囲がより好ましく、０．３〜１．５質量％の範囲がさらに好ましい。含有量が上記範囲内であると、媒体Ｍ上においても、インク組成物を良好に固化・定着させることができ、かつ、インクの保存安定性および吐出安定性が一層優れたものとなる。
【０１６２】
＜消泡剤＞
インク組成物は、消泡剤を含んでもよい。より詳しく言えば、インク組成物またはワイピング部５５が含む洗浄液のうち少なくともいずれかが、消泡剤を含んでもよい。インク組成物が消泡剤を含む場合、泡立ちを抑制でき、その結果、泡がノズル３６の中に入り込む虞を低減できる。
【０１６３】
消泡剤としては、以下に限定されないが、例えば、シリコン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、およびアセチレングリコール系消泡剤等が挙げられる。これらの中でも、表面張力および界面張力を適正に保持する能力に優れており、かつ、気泡を殆ど生じさせないため、シリコン系消泡剤、アセチレングリコール系消泡剤が好ましい。また、消泡剤のグリフィン法に基づくＨＬＢ値は５以下がより好ましい。
【０１６４】
＜界面活性剤＞
インク組成物は、界面活性剤（上記の消泡剤で挙げたものを除く。つまり、グリフィン法によるＨＬＢ値が５を上回るものに限る。）を含んでもよい。界面活性剤として、以下に限定されないが、例えばノニオン系界面活性剤が挙げられる。ノニオン系界面活性剤は、媒体Ｍ上でインクを均一に拡げる作用がある。そのため、ノニオン系界面活性剤を含むインクを用いてインクジェット記録を行なった場合、滲みの殆ど無い高精細な画像が得られる。このようなノニオン系界面活性剤としては、以下に限定されないが、例えば、シリコン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル系、多環フェニルエーテル系、ソルビタン誘導体、およびフッ素系の界面活性剤等が挙げられ、中でもシリコン系界面活性剤が好ましい。
【０１６５】
シリコン系界面活性剤は、他のノニオン系界面活性剤と比較して、媒体Ｍ上で滲みを生じないようにインクを均一に拡げる作用に優れる。
界面活性剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。界面活性剤の含有量は、インクの保存安定性および吐出安定性が一層良好なものとなるため、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１質量％以上３質量％以下の範囲であることが好ましい。
【０１６６】
＜水＞
インク組成物は、水を含有してもよい。特に、インク組成物が水性インクである場合、水は、インクの主となる媒体Ｍであり、インクジェット記録において媒体Ｍが加熱される際、蒸発飛散する成分となる。
【０１６７】
水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、および蒸留水等の純水、並びに超純水のような、イオン性不純物を極力除去したものが挙げられる。また、紫外線照射または過酸化水素の添加等によって滅菌した水を用いると、顔料分散液およびこれを用いたインクを長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができる。
【０１６８】
水の含有量は特に制限されず、必要に応じて適宜決定すればよい。
＜インク組成物の表面張力＞
インク組成物の表面張力は、特に限定されないが、１５〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましい。これによって、インク組成物の帯状部材４６への浸透性、記録した際のブリード防止性を確保が可能となり、清掃動作時のインク拭き取り性が向上する。インク組成物の表面張力も、上述のように、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて測定する方法が例示できる。また、インク組成物の表面張力と洗浄液の表面張力の差は、１０ｍＮ／ｍ以内という関係を有することが好ましい。これによって、両者がノズル３６付近で混じった際に、極端にインク組成物の表面張力が低下することを防止できる。
【０１６９】
以下に、上述した実施形態及び変更例から把握される技術的思想及びその作用効果を記載する。
（Ａ）液体噴射装置は、液体を噴射するノズルが配置される第１ノズル面および第２ノズル面が間隔を置いて設けられる液体噴射部と、前記第１ノズル面および前記第２ノズル面をワイピング可能なワイピング部を有し、前記ワイピング部が前記第１ノズル面と前記第２ノズル面が並ぶ方向であるワイピング方向に移動してワイピングを行うように構成されるワイピング機構と、前記液体が前記ノズルから噴射される噴射方向における前記第１ノズル面および前記第２ノズル面と前記ワイピング部とのギャップを、前記第１ノズル面および前記第２ノズル面をワイピング可能な接触間隔と、該第１ノズル面および該第２ノズル面と前記ワイピング部とが接触しない非接触間隔との間で変更可能なギャップ変更機構と、を備え、前記ワイピング方向における前記第１ノズル面と前記第２ノズル面との間には、前記ギャップが前記接触間隔であっても前記ワイピング部が該第１ノズル面および該第２ノズル面に接触しない離隔領域が設けられる。
【０１７０】
この構成によれば、ワイピング方向における第１ノズル面と第２ノズル面との間には、離隔領域が設けられている。離隔領域に位置するワイピング部は、ギャップが接触間隔である場合でも、第１ノズル面および第２ノズル面に接触しない。そのため、ギャップ変更機構は、ワイピング部を離隔領域に位置させた状態でギャップを変更することにより、第１ノズル面と第２ノズル面の何れか一方を容易にワイピングできる。
【０１７１】
（Ｂ）液体噴射装置は、前記液体噴射部を走査方向に移動させる液体噴射部移動機構をさらに備え、前記液体噴射部は、前記ワイピング機構が配置されるメンテナンス領域と、前記ノズルから媒体に前記液体を噴射する噴射領域と、を移動し、前記ワイピング方向は、前記媒体が搬送される搬送方向に沿い、かつ前記走査方向と交差する方向であり、前記離隔領域は、前記ギャップが前記接触間隔であり、かつ前記ワイピング部が前記離隔領域に位置する状態で、前記液体噴射部が前記メンテナンス領域と前記噴射領域とを前記走査方向に移動可能に設けられていてもよい。
【０１７２】
ワイピングは、印刷の途中で行われることもある。この構成によれば、ギャップが接触間隔であり、かつワイピング部が離隔領域に位置する状態で、液体噴射部は、メンテナンス領域と噴射領域とを移動可能である。例えばワイピング部が待機位置から離隔領域に移動する際に第１ノズル面をワイピングする場合、ワイピング部は、ワイピングした後に離隔領域に位置する。液体噴射部は、ワイピング部が離隔領域に位置する状態で噴射領域に移動できるため、例えばワイピング部を待機位置に戻してから液体噴射部が噴射領域に移動する場合に比べ、ワイピングに要する時間を短くできる。
【０１７３】
（Ｃ）液体噴射装置において、前記ギャップ変更機構は、前記液体噴射部を前記噴射方向に移動させて、前記ギャップを前記接触間隔と前記非接触間隔との間で変更し、前記ワイピング部の待機位置は、前記第１ノズル面より前記搬送方向の上流に位置し、前記第１ノズル面は、前記第２ノズル面より前記搬送方向の上流に位置し、前記第１ノズル面には、前記液体である第１液体を噴射する複数の前記ノズルが、前記搬送方向に並んでノズル列を形成するように設けられ、前記第２ノズル面には、前記液体である第２液体を噴射する複数の前記ノズルが、前記搬送方向に並んでノズル列を形成するように設けられていてもよい。
【０１７４】
この構成によれば、ギャップ変更機構は、液体噴射部を噴射方向に移動させる。そのため、ギャップ変更機構は、例えば媒体の厚みに応じて液体噴射部を移動させることもできる。換言すると、第１ノズル面および第２ノズル面と媒体との間隔を調整する機構を用いて第１ノズル面および第２ノズル面とワイピング部とのギャップを変更できる。
【０１７５】
（Ｄ）液体噴射装置において、前記第１ノズル面が有する前記ノズルから噴射する前記液体は、第１液体であり、前記第２ノズル面が有する前記ノズルから噴射する前記液体は、第２液体であり、前記第１液体は、前記第２液体が含む成分より硬度の高い成分を含み、前記第１ノズル面をワイピングする前に前記ワイピング部にワイピング液を供給するワイピング液供給機構を備えてもよい。
【０１７６】
液体は、ノズルから噴射されるのに伴って飛散し、ノズルの周辺に付着することがある。第１液体を噴射するノズルを有する第１ノズル面には、第１液体が付着しやすく、第２液体を噴射するノズルを有する第２ノズル面には、第２液体が付着しやすい。この構成によれば、ワイピング液供給機構は、第１ノズル面をワイピングする前にワイピング部にワイピング液を供給する。ワイピング部は、ワイピング液により第１液体の成分を薄めつつ、第１ノズル面をワイピングする。そのため、第１液体の成分が第１ノズル面に擦れにくくできる。したがって、例えば、第１ノズル面に撥液加工などの表面加工を施す場合、ワイピングにより第１ノズル面の性能が低下する虞を低減できる。
【０１７７】
（Ｅ）液体噴射装置において、前記ワイピング部は、前記ワイピング機構が有する帯状部材において、前記第１ノズル面および前記第２ノズル面の何れかに接触する部位であり、前記ワイピング機構は、前記帯状部材において前記ワイピング部となる部位を変更可能に前記帯状部材を保持してもよい。
【０１７８】
この構成によれば、帯状部材の一部がワイピング部を構成する。帯状部材において、ワイピング部となる部位は変更可能である。そのため、同じ部位で繰り返しワイピングする場合に比べ、ワイピングにより第１ノズル面および第２ノズル面の性能が低下する虞を低減できる。
【０１７９】
（Ｆ）液体噴射装置のメンテナンス方法は、液体を噴射するノズルが配置される第１ノズル面および第２ノズル面が間隔を置いて設けられる液体噴射部と、前記第１ノズル面および前記第２ノズル面をワイピング可能なワイピング部を有し、前記ワイピング部が前記第１ノズル面と前記第２ノズル面が並ぶ方向であるワイピング方向に移動してワイピングを行うように構成されるワイピング機構と、前記液体が前記ノズルから噴射される噴射方向における前記第１ノズル面および前記第２ノズル面と前記ワイピング部とのギャップを、前記第１ノズル面および前記第２ノズル面をワイピング可能な接触間隔と、該第１ノズル面および該第２ノズル面と前記ワイピング部とが接触しない非接触間隔との間で変更可能なギャップ変更機構と、を備え、前記ワイピング方向における前記第１ノズル面と前記第２ノズル面との間には、前記ギャップが前記接触間隔であっても前記ワイピング部が該第１ノズル面および該第２ノズル面に接触しない離隔領域が設けられる液体噴射装置のメンテナンス方法であって、前記ワイピング方向において、待機位置と前記第２ノズル面とに挟まれる前記第１ノズル面をワイピングする場合に、前記ワイピング部を前記待機位置から前記第２ノズル面に向かって移動させ、前記接触間隔で前記第１ノズル面を通過させて該第１ノズル面をワイピングした後、前記離隔領域において前記ギャップを前記非接触間隔とし、前記ワイピング部を前記待機位置に向かって移動させる。
【０１８０】
この構成によれば、待機位置から第２ノズル面に向かって移動するワイピング部により第１ノズル面をワイピングした後、離隔領域においてギャップを非接触間隔としてワイピング部を待機位置に向かって移動させる。すなわち、ワイピング部は、第１ノズル面を払拭して離隔領域まで移動した後、第１ノズル面に接触することなく待機位置に戻る。したがって、第１ノズル面と第２ノズル面のうち第１ノズル面を容易にワイピングできる。
【０１８１】
（Ｇ）液体噴射装置のメンテナンス方法は、前記待機位置から前記第２ノズル面をワイピングする場合に、前記ワイピング部を前記待機位置から前記第２ノズル面に向かって移動させ、前記非接触間隔で前記第１ノズル面を通過させた後に前記接触間隔とし、前記第２ノズル面をワイピングしてもよい。
【０１８２】
この構成によれば、ワイピング部は、非接触間隔で第１ノズル面を通過し、離隔領域において接触間隔にされた後、第２ノズル面を通過して第２ノズル面をワイピングする。したがって、第１ノズル面と第２ノズル面のうち第２ノズル面を容易にワイピングできる。
【０１８３】
（Ｈ）液体噴射装置のメンテナンス方法は、前記待機位置から前記第２ノズル面をワイピングする場合に、前記ワイピング部を前記待機位置から前記第２ノズル面に向かって移動させ、前記非接触間隔で前記第１ノズル面および前記第２ノズル面を通過させた後に前記接触間隔とし、該ワイピング部を前記第１ノズル面に向かって移動させて前記第２ノズル面をワイピングしてもよい。
【０１８４】
この構成によれば、ワイピング部は、非接触間隔で第１ノズル面および第２ノズル面を通過した後、接触間隔で戻ることにより第２ノズル面をワイピングする。そのため、ワイピング部が、第２ノズル面との間に第１ノズル面を挟む待機位置から第２ノズル面をワイピングする場合に好適に採用できる。
【０１８５】
（Ｉ）液体噴射装置のメンテナンス方法において、前記ワイピング部は、前記ワイピング機構が有する帯状部材において、前記第１ノズル面および前記第２ノズル面の何れかに接触する部位であり、前記ワイピング機構は、前記帯状部材において前記ワイピング部となる部位を変更可能に前記帯状部材を保持しており、前記待機位置から前記第１ノズル面および前記第２ノズル面をワイピングする場合に、前記ワイピング部を前記待機位置から前記第２ノズル面に向かって移動させ、前記接触間隔で前記第１ノズル面を通過させて該第１ノズル面をワイピングし、前記離隔領域において前記非接触間隔として前記第２ノズル面を通過させた後に、前記帯状部材において前記ワイピング部となる部位を変更させかつ前記接触間隔とし、該ワイピング部を前記第１ノズル面に向かって移動させて前記第２ノズル面をワイピングしてもよい。
【０１８６】
この構成によれば、第１ノズル面をワイピングした後、帯状部材においてワイピング部となる部位を変更させて第２ノズル面をワイピングする。そのため、帯状部材において第１ノズル面をワイピングした部位で第２ノズル面をワイピングする場合に比べ、ワイピングにより第２ノズル面の性能が低下する虞を低減できる。
【符号の説明】
【０１８７】
１１…液体噴射装置、１２…本体、１３…収容部、１４…載置部、１５…搬送部、１６…搬入口、１７…前面カバー、１８…操作パネル、１９…メンテナンスカバー、２１…液体供給源、２１Ａ…液体収容体、２１Ｂ…液体タンク、２２…装着部、２３…制御部、２４…液体噴射部、２４Ａ…第１液体噴射ヘッド、２４Ｂ…第２液体噴射ヘッド、２５…キャリッジ、２７…メンテナンスユニット、２８…液体収集機構、２９…ワイピング機構、３０…吸引機構、３１…キャッピング機構、３２…ワイピング液供給機構、３３…クリーニング液供給機構、３４…排出機構、３６…ノズル、３７Ａ…第１ノズル面、３７Ｂ…第２ノズル面、３９…ノズル形成部材、４０…カバー部材、４０ａ…貫通孔、４２…整風部、４４Ａ…第１液体受容部、４４Ｂ…第２液体受容部、４６…帯状部材、４７…ケース、４８…レール、４９…払拭用モーター、５０…動力伝達機構、５１…繰出軸、５２…押圧ローラー、５３…巻取軸、５４…開口部、５５…ワイピング部、５７Ａ…第１桶、５７Ｂ…第２桶、５８Ａ…第１吸引キャップ、５８Ｂ…第２吸引キャップ、５９Ａ…第１吸引用モーター、５９Ｂ…第２吸引用モーター、６１Ａ…第１放置用保持体、６１Ｂ…第２放置用保持体、６２Ａ…第１放置キャップ、６２Ｂ…第２放置キャップ、６３Ａ…第１放置用モーター、６３Ｂ…第２放置用モーター、６５…ガイド軸、６６…液体噴射部移動機構、６７…ギャップ変更機構、ＣＰ…接触位置、ＤＰ…下流位置、Ｇ…ギャップ、Ｇ１…第１ノズル群、Ｇ２…第２ノズル群、Ｇ３…第３ノズル群、Ｇ４…第４ノズル群、Ｇ５…第５ノズル群、ＨＰ…ホームポジション、ＪＡ…噴射領域、Ｌ１…第１ノズル列、Ｌ１０…第１０ノズル列、Ｌ２…第２ノズル列、Ｌ３…第３ノズル列、Ｌ４…第４ノズル列、Ｌ５…第５ノズル列、Ｌ６…第６ノズル列、Ｌ７…第７ノズル列、Ｌ８…第８ノズル列、Ｌ９…第９ノズル列、Ｍ…媒体、ＭＡ…メンテナンス領域、ＮＰ…非接触位置、ＳＡ…離隔領域、ＷＰ…待機位置、Ｘ…走査方向、Ｙ…搬送方向、Ｚ…噴射方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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