(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者の安全を保証する作業踊り場システムを提供する。【解決手段】調整ブリッジ０３は、作業踊り場システムの第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂを連結するのに適しており、第１及び第２の支柱０１ａ、０１ｂにそれぞれ連結され、第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂは、第１及び第２の支柱０１ａ、０１ｂに沿って上下に昇降でき、また、第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂは、相互に対して実質上同一の高さにとどまるように同時に動くことができる。調整ブリッジ０３は、第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂでそれぞれ動くように適合された反対側の第１及び第２の端部０４ａ、０４ｂを含む。調整ブリッジ０３は、アクチュエータによって動かされ、或いは、第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂが上下に動くときに、第１及び第２の端部０４ａ、０４ｂの動きを自動的に同期させるように適合された運動伝達機構を含む。【選択図】図１
2020197114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業踊り場システムであって、
・  各々が実質上直立する第１の支柱（０１ａ）及び第２の支柱（０１ｂ）であって、相互に対してある角度をなす、第１の支柱（０１ａ）及び第２の支柱（０１ｂ）と、
・  第１の可動式作業踊り場（０２ａ）及び第２の可動式作業踊り場（０２ｂ）であって、各々が前記第１及び第２の支柱（０１ａ、０１ｂ）にそれぞれ連結され、従って前記作業踊り場（０２ａ、０２ｂ）が前記支柱（０１ａ、０１ｂ）に沿って上下に昇降できるようになっており、前記第１及び第２の作業踊り場（０２ａ、０２ｂ）は、前記作業踊り場（０２ａ、０２ｂ）が相互に対して実質上同一の高さにとどまるように同時に動くように構成される、第１の可動式作業踊り場（０２ａ）及び第２の可動式作業踊り場（０２ｂ）と、
・  調整ブリッジ（０３）であって、前記調整ブリッジ（０３）の長手方向において反対側の第１及び第２の端部（０４ａ、０４ｂ）を有し、前記第１及び第２の作業踊り場（０２ａ、０２ｂ）を連結するように適合される、調整ブリッジ（０３）と、を含む作業踊り場システムにおいて、
・  前記第１の端部（０４ａ）は、前記第１の作業踊り場（０２ａ）に可動に配置され、前記第２の端部（０４ｂ）は、前記第２の作業踊り場（０２ｂ）に可動に配置され、
・  前記調整ブリッジ（０３）は、前記第１及び第２の端部（０４ａ、０４ｂ）の動きを自動的に同期させるように適合された運動伝達機構（０５ａ、０５ｂ、０５ｃ）を更に含み、従って、
・  前記第１及び第２の作業踊り場（０２ａ、０２ｂ）が前記第１及び第２の支柱（０１ａ、０１ｂ）に沿った昇降を理由に相互に近付くときに、前記第１の端部（０４ａ）が前記第１の作業踊り場（０２ａ）に沿って前記第１の作業踊り場（０２ａ）に向けて水平に動くように適合され、同時に前記第２の端部（０４ｂ）が前記第２の作業踊り場（０２ｂ）に沿って前記第２の作業踊り場（０２ｂ）に向けて水平に動くように適合され、
・  前記第１及び第２の作業踊り場（０２ａ、０２ｂ）が前記第１及び第２の支柱（０１ａ、０１ｂ）に沿った昇降を理由に相互に離れるときに、前記第１の端部（０４ａ）が前記第１の作業踊り場（０２ａ）に沿って前記第１の作業踊り場（０２ａ）から遠くに水平に動くように適合され、同時に前記第２の端部（０４ｂ）が前記第２の作業踊り場（０２ｂ）に沿って前記第２の作業踊り場（０２ｂ）から遠くに水平に動くように適合されることを特徴とする、作業踊り場システム。
【請求項２】
前記運動伝達機構（０５ａ、０５ｂ、０５ｃ）は、相互に関連する前記第１及び第２の作業踊り場（０２ａ、０２ｂ）の動きによって、機械式に駆動されるように適合される、請求項１に記載の作業踊り場システム。
【請求項３】
前記運動伝達機構（０５ａ、０５ｂ、０５ｃ）は、前記第１の作業踊り場に沿って前記第１の端部（０４ａ）によって動かされる距離が前記第２の作業踊り場（０２ｂ）に沿って前記第２の端部（０４ｂ）によって同時に動かされる距離に実質上等しいように、前記第１及び第２の端部（０４ａ、０４ｂ）の動きを同期させるように適合される、請求項１又は２に記載の作業踊り場システム。
【請求項４】
・  前記運動伝達機構（０５ｂ、０５ｃ）は、
・  前記調整ブリッジ（０３）の前記第１の端部（０４ａ）に取り付けられた第１の遊動輪（０６ａ）と、
・  前記調整ブリッジ（０３）の前記第２の端部（０４ｂ）に取り付けられた第２の遊動輪（０６ｂ）と、
・  ２つの反対側の端部を有する第１の可撓性線形要素（０７ａ）であって、第１の取り付け点（０８ａ）で、前記第１の作業踊り場（０２ａ）に、前記第１の遊動輪（０６ａ）を周回する一方の端部によって連結され、また、第２の取り付け点（０８ｂ）で、前記第２の踊り場（０２ｂ）に他方の端部によって連結される、第１の可撓性線形要素（０７ａ）と、
・  ２つの反対側の端部を有する第２の可撓性線形要素（０７ｂ）であって、前記第２の取り付け点（０８ｂ）で、前記第２の作業踊り場（０２ｂ）に、前記第２の遊動輪（０６ｂ）を周回する一方の端部によって連結され、また、前記第１の取り付け点（０８ａ）で、前記第１の作業踊り場（０２ａ）に他方の端部によって連結される、第２の可撓性線形要素（０７ｂ）と、
を含み、
・  前記第１及び第２の線形要素（０７ａ、０７ｂ）は、前記第１及び前記第２の遊動輪（０６ａ、０６ｂ）のまわりに輪になるループを形成し、前記第１及び第２の線形要素（０７ａ、０７ｂ）は、前記作業踊り場（０２ａ、０２ｂ）が上下に動くときに、前記ループに沿って動くのを強制される、請求項１、２、又は３に記載の作業踊り場システム。
【請求項５】
・  前記第１の線形要素（０７ａ）は、前記第１の取り付け点（０８ａ）から前記第１の遊動輪（０６ａ）に、実質上水平な第１の方向（Ｄ０１）に、前記第２の作業踊り場（０２ｂ）から遠くに導かれ、加えて前記第１の線形要素（０７ａ）は、前記第１の遊動輪（０６ａ）から、実質上水平な第２の方向（Ｄ０２）に前記第２の作業踊り場（０２ｂ）に向けて、前記第１及び第２の方向（Ｄ０１、Ｄ０２）が反対方向になるように導かれ、
・  前記第２の線形要素（０７ｂ）は、前記第２の取り付け点（０８ｂ）から前記第２の遊動輪（０６ｂ）に、実質上水平な第３の方向（Ｄ０３）に、前記第１の作業踊り場（０２ａ）から遠くに導かれ、加えて、前記第２の線形要素（０７ｂ）は、前記第２の遊動輪（０６ｂ）から、実質上水平な第４の方向（Ｄ０４）に、前記第１の作業踊り場（０２ａ）に向けて、前記第３及び第４の方向（Ｄ０３、Ｄ０４）が反対方向になるように導かれる、請求項４に記載の作業踊り場システム。
【請求項６】
前記運動伝達機構（０５ｂ、０５ｃ）は、
・  前記調整ブリッジ（０３）の中間セクションに取り付けられた中央遊動輪（０６ｃ）を更に含み、
・  前記第１及び第２の線形要素（０７ａ、０７ｂ）は、前記第１及び第２の線形要素（０７ａ、０７ｂ）の移動方向を変えるために、前記中央遊動輪を介して導かれる、請求項４又は５に記載の作業踊り場システム。
【請求項７】
前記運動伝達機構（０５ａ）は、
・  前記調整ブリッジ（０３）の中間セクションに取り付けられた１つ又は複数のピニオン又は歯車（１０）と、
・  ２つの反対側の端部を有する第１のラック又は歯付きバー（１１ａ）であって、ジョイントによって前記第１の作業踊り場（０２ａ）に一方の端部で連結され、前記１つ又は複数のピニオン又は歯車（１０）に接触するために前記中間セクションまで延びる、第１のラック又は歯付きバー（１１ａ）と、
・  ２つの反対側の端部を有する第２のラック又は歯付きバー（１１ｂ）であって、ジョイントによって前記第２の作業踊り場（０２ｂ）に一方の端部で連結され、前記１つ又は複数のピニオン又は歯車（１０）に接触するために前記中間セクションまで延びる、第２のラック又は歯付きバー（１１ｂ）と、を含み、
・  前記１つ又は複数のピニオン又は歯車（１０）は、前記第１のラック（１１ａ）の運動を前記第２のラック（１１ｂ）に、またその逆に伝達するように適合され、前記第１及び第２のラック又は歯付きバー（１１ａ、１１ｂ）は、前記作業踊り場（０２ａ、０２ｂ）が上下に動くとき、相互に対して動くのを強制される、請求項１、２、又は３に記載の作業踊り場システム。
【請求項８】
前記第１及び第２の作業踊り場（０２ａ、０２ｂ）に沿って動くために前記調整ブリッジ（０３）を案内するように適合された案内機構を更に含み、従って、
・  前記第１の端部（０４ａ）が前記第１の作業踊り場（０２ａ）に沿って第５の方向（Ｄ０５）に動くように適合され、前記第５の方向（Ｄ０５）が、水平面内に第３の角度（θ０３）を前記調整ブリッジ（０３）の前記長手方向に対して画定し
・  前記第２の端部（０４ｂ）が前記第２の作業踊り場（０２ｂ）に沿って第６の方向（Ｄ０６）に動くように適合され、前記第６の方向（Ｄ０６）が、水平面内に第４の角度（θ０４）を前記調整ブリッジ（０３）の前記長手方向に対して画定する、請求項１から７のいずれか一項に記載の作業踊り場システム。
【請求項９】
前記第３及び第４の角度（θ０３、θ０４）は、１０度よりも大きく、また、実質上等しい、請求項８に記載の作業踊り場システム。
【請求項１０】
前記案内機構は、
・  前記第１の作業踊り場（０２ａ）に取り付けられた少なくとも１つの案内又はレール（１２）と、
・  前記調整ブリッジ（０３）の前記第１の端部（０４ａ）に取り付けられ、前記第１の作業踊り場の前記案内又はレール（１２）に沿って滑る又は転がるように適合される少なくとも１つの要素又は車輪（１３）と、
・  前記第２の作業踊り場（０２ｂ）に取り付けられた少なくとも１つの案内又はレール（１２）と、
・  前記調整ブリッジ（０３）の前記第２の端部（０４ｂ）に取り付けられ、前記第２の作業踊り場の前記案内又はレール（１２）に沿って滑る又は転がるように適合される少なくとも１つの要素又は車輪（１３）と、を含む、請求項８又は９に記載の作業踊り場システム。
【請求項１１】
前記案内機構は、
・  前記調整ブリッジ（０３）に取り付けられ、前記調整ブリッジの中間セクションから前記第１の端部（０４ａ）に延びる第１の案内梁又はレール（１４ａ）と、
・  前記調整ブリッジ（０３）に取り付けられ、前記中間セクションから前記第２の端部（０４ｂ）に延びる第２の案内梁又はレール（１４ｂ）であって、前記第１及び第２の案内梁又はレール（１４ａ、１４ｂ）は、水平面内に第７の角度（θ０７）を相互に対して画定する、第２の案内梁又はレール（１４ｂ）と、
・  前記第１の作業踊り場（０２ａ）に固定され、前記第１の端部（０４ａ）が前記第１の作業踊り場（０２ａ）に沿って動くときに前記第１の案内梁又はレール（１４ａ）に沿って動くように適合される第１の方向操縦デバイス（１５ａ）と、
・  前記第２の作業踊り場（０２ｂ）に固定され、前記第２の端部（０４ｂ）が第２の作業踊り場（０２ｂ）に沿って動くときに前記第２の案内梁又はレール（１４ｂ）に沿って動くように適合される第２の方向操縦デバイス（１５ｂ）と、を含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載の作業踊り場システム。
【請求項１２】
前記案内機構は、
・  前記第１の作業踊り場（０２ａ）に取り付けられ、それに沿って延びる第１の案内梁又はレールと、
・  前記第２の作業踊り場（０２ｂ）に取り付けられ、それに沿って延びる第２の案内梁又はレールであって、前記第１及び第２の案内梁又はレールは、第７の角度（θ０７）を相互に対して画定する、第２の案内梁又はレールと、
・  前記第１の端部（０４ａ）に固定され、前記第１の端部（０４ａ）が第１の作業踊り場（０２ａ）に沿って動くときに前記第１の案内梁又はレールに沿って動くように適合される第１の方向操縦デバイスと、
・  前記第２の端部（０４ｂ）に固定され、前記第２の端部（０４ｂ）が第２の作業踊り場（０２ｂ）に沿って動くときに前記第２の案内梁又はレールに沿って動くように適合される第２の方向操縦デバイスと、を含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載の作業踊り場システム。
【請求項１３】
前記第１及び第２の作業踊り場（０２ａ、０２ｂ）が上下に同時に動くとき、水平面内の第１の作業踊り場（０２ａ）と調整ブリッジ（０３）の間に形成される第５の角度（θ０５）は、同一のままであり、水平面内の第２の作業踊り場（０２ｂ）と調整ブリッジ（０３）の間に形成される第６の角度（θ０６）は、同一のままである、請求項１から１２のいずれか一項に記載の作業踊り場システム。
【請求項１４】
前記第１及び第２の支柱（０１ａ、０１ｂ）は両方とも、鉛直方向に対してある角度をなし、前記第１及び第２の支柱（０１ａ、０１ｂ）は両方とも、鉛直方向に対してある角度をなすとともに水平方向に湾曲形状を画定する壁を含む建物又は構造に対して支持される、請求項１から１３のいずれか一項に記載の作業踊り場システム。
【請求項１５】
第１及び第２の支柱（０１ａ、０１ｂ）にそれぞれ連結された第１及び第２の作業踊り場（０２ａ、０２ｂ）を連結するのに適した調整ブリッジ（０３）であって、前記第１及び第２の作業踊り場（０２ａ、０２ｂ）は、前記第１及び第２の支柱（０１ａ、０１ｂ）に沿って上下に昇降でき、また、前記第１及び第２の作業踊り場（０２ａ、０２ｂ）が相互に対して実質上同一の高さにとどまるように同時に動くことができる調整ブリッジ（０３）において、
・  前記調整ブリッジの長手方向において反対側の第１及び第２の端部（０４ａ、０４ｂ）を含み、前記第１の端部（０４ａ）は、前記第１の作業踊り場（０２ａ）に可動に配置されるように適合され、前記第２の端部（０４ｂ）は、前記第２の作業踊り場（０２ｂ）に可動に配置されるように適合され、
・  前記調整ブリッジ（０３）は、前記第１及び第２の端部（０４ａ、０４ｂ）の動きを自動的に同期させるように適合された運動伝達機構（０５ａ、０５ｂ、０５ｃ）を更に含み、従って、
・  前記第１及び第２の作業踊り場（０２ａ、０２ｂ）が前記第１及び第２の支柱（０１ａ、０１ｂ）に沿った昇降を理由に相互に近付くときに、前記第１の端部（０４ａ）が前記第１の作業踊り場（０２ａ）に沿って前記第１の作業踊り場（０２ａ）に向けて水平に動くように適合され、同時に前記第２の端部（０４ｂ）が前記第２の作業踊り場（０２ｂ）に沿って前記第２の作業踊り場（０２ｂ）に向けて水平に動くように適合され、
・  前記第１及び第２の作業踊り場（０２ａ、０２ｂ）が前記第１及び第２の支柱（０１ａ、０１ｂ）に沿った昇降を理由に相互に離れるときに、前記第１の端部（０４ａ）が前記第１の作業踊り場（０２ａ）に沿って前記第１の作業踊り場（０２ａ）から遠くに水平に動くように適合され、同時に前記第２の端部（０４ｂ）が前記第２の作業踊り場（０２ｂ）に沿って前記第２の作業踊り場（０２ｂ）から遠くに水平に動くように適合される、ことを特徴とする、調整ブリッジ（０３）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
提示された解決策は、支柱昇降作業踊り場を備えた作業踊り場システムに関する。提示された解決策は、作業踊り場システムでの使用に適した調整ブリッジにも関する。
【背景技術】
【０００２】
支柱によって支持される昇降式作業踊り場及びそれらの構造などの空中アクセス踊り場は、よく知られており、例えば、建物の建設や修繕の様々な現場で、並びに、様々な保守や修理の仕事を実行するときに、適用される。作業踊り場は、通常、水平枠構造を含んでおり、それを用いて、必要とされる作業者、工具、及び、他の設備や材料は、作業を実行するために所望の高さまで昇降することができる。作業踊り場は、典型的に頑丈で細長くされるが、作業踊り場は、変形形状を有することもあり、作業現場の必要性に応じて、突起を含むか又は円形形状でさえ有することがある。通常、作業踊り場は、矩形形状を有し、それの枠構造に属するフローリングは、安全のために手摺りによって境界決めされる。作業者は、フローリング上を動く。
【０００３】
作業踊り場は、例えば、正方形断面を通常有する格子構造から構成される鉛直支柱構造に沿って動かされる。支柱構造は、静止したままであり、自由に立っていることがあるが、典型的には、支柱構造は、締結体を用いて所定位置に支持される。支柱構造は、締結体を用いて、例えば、建物に幾つかの異なった点で支持されることもある。けれども、締結体は、作業踊り場が支柱構造に沿って上下にそれらにすれちがって動けることを可能にする。支柱構造の底部端部は、特定の足場や同種のものに支持されることがあるが、作業踊り場は、可動であることもあり、その場合、支柱構造は、可動ベース上に立つ。可動ベースは、例えば、牽引車両に連結される場合のある車輪に支えられた運搬台によって形成される。支柱構造及び作業踊り場の底部部分は、可動ベース上に配置される。支柱構造の残りの部分は、取り外されて別々に輸送される場合がある。典型的には、可動ベースは、幾つかの支持脚を含み、それらの位置が変更される場合があり、作業踊り場が使用されているとき、支柱構造を支持する。
【０００４】
単一の作業踊り場のために、幾つかの支柱構造が存在することもある。同じく可能であるのは、２つの作業踊り場を連結することであり、それらの個々は、１つの支柱構造によって支持される。このように、可能であるのは、より大きな作業エリアやより大きな積載能力を提供することである。
【０００５】
作業踊り場は、支柱構造に沿って動かされ、用いるのは、上昇及び下降デバイスであって、支柱構造と作業踊り場との間に設けられ、それらの双方に連結され、又は、作業踊り場の枠構造、例えば、それの上昇枠、に一体化される。上昇及び下降デバイスは、アクチュエータ、例えば、電気モータと、１つ又は複数の駆動ピニオンを用いて支柱構造のギヤ・ラックに連結されるトランスミッションと、を含む。ピニオンは、ギヤ・ラックに沿って上がり、同時に作業踊り場全体は、支柱構造に沿って動く。更に、上昇及び下降デバイスは、例えば、手動でそれの動作を制御するために必要な制御手段も具備する制御システムを含む。制御手段は、普通に配置され、従って、作業踊り場上の人は、作業踊り場を所定の高さまで又は下までずっと動かす場合があり、できるのは、作業踊り場から出ることや商品を積載することである。必要に応じて、単一の制御システムは、幾つかの上昇及び下降デバイスを制御するために使用される場合がある。
【０００６】
支柱昇降作業踊り場の幾つかの例は、欧州特許出願公開第２，４８９，６２２号、第２，３４５，６２３号、及び第３，３３６，０３７号の文献に示される。
【０００７】
作業者の安全と納得のために、重要なのは、作業踊り場が建物構造に近いことである。しかしながら、それは、建設現場や修繕現場で課題になっており、そこにおいては、建物構造が、形状について、それの高さに沿って変化し、例えば、先細の／タワー風の構造の直径が、煙突又は同種のものなど、それの高さに沿って変化する場合である。
【０００８】
特許出願公開第２０１７−３１６８１号は、そういった傾斜した建物構造のための支柱昇降式作業踊り場の典型的な配置構成を開示する。支柱は、作業踊り場が建物構造のまわりの下部でできるだけ近くにあるように、鉛直に設置される。当然、作業踊り場が上方に動くと、作業踊り場と構造体の縁部との間の距離は、増加し、オーバーハンドシステムを使用することは、必須であり、特別な床は、作業踊り場と構造体の縁部との間の距離を調整する方向に延長又は縮退される場合があり、それは、調整が厄介である。更に、作業踊り場は、オーバーハンドを降ろす又は引き込む前に、降下させることができない。更にまた、支柱を構造体に投錨するのに要するアンカの長さは、変化する。長さの異なるアンカを準備することは、不都合であるだけでなく、アンカを取り付けることが困難でもある。
【０００９】
特許出願公開第２００４−１７６４０３号では、複数の作業床は、煙突の外壁面に沿って所定の間隔で円周方向に配置される。作業床は、煙突の外壁に固定されて煙突の直径に応じて調整可能であるユニット枠によって支持される。可動床は、２つの作業床の間に配置される。可動床の一端は、隣接する作業床の一端にピンを介して連結され、可動床の他端は、自由端であり、他の隣接する作業床に移動可能に配置される。煙突の直径が減少して、それに応じてユニット枠が調整されると、２つの作業床は、相互に近付いて、可動床の自由端と、可動床が上に配置される作業床と、の重なり合う面積は、増加する。作業床は、都合よく構造体に近付けられる。しかしながら、可動床と構造体との間には、隙間が存在し、隙間は、作業床が上下に動く間、変化する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
解決策に係る作業踊り場システムは、請求項１に提示される。解決策に係る調整ブリッジは、請求項１５に提示される。
【００１１】
提示された解決策によれば、２つの作業踊り場を連結する調整ブリッジは、自動的に調整され、従って、作業踊り場が支柱に沿って上下に動くと、調整ブリッジと、隣接構造、例えば、建物との間の距離は、制御され、又は、必要に応じて一定に保持されることがある。換言すると、提示された作業踊り場システムは、作業者の安全を保証し、従って、作業踊り場及び調整ブリッジによって形成される作業エリア全体は、踊り場が上下に動く間、常に構造体に近い。
【００１２】
提示された解決策に係る作業踊り場システムは、それぞれが実質上直立する第１の支柱及び第２の支柱であって、相互に対してある角度をなす第１の支柱及び第２の支柱と、第１の可動式作業踊り場及び第２の可動式作業踊り場であって、各々が第１及び第２の支柱にそれぞれ連結され、従って、支柱に沿って上下に昇降でき、相互に対して実質上同一の高さにとどまるように同時に動くように構成される。
【００１３】
作業踊り場システムは、調整ブリッジの長手方向において反対側の第１及び第２の端部を有する調整ブリッジを更に含み、上記調整ブリッジは、第１及び第２の作業踊り場を連結するように適合され、第１の端部は、第１の作業踊り場に可動に配置され、第２の端部は、第２の作業踊り場に可動に配置される。
【００１４】
調整ブリッジは、第１及び第２の端部の動きを自動的に同期させるように適合された運動伝達機構を更に含み、従って、ｉ）第１及び第２の作業踊り場が、第１及び第２の支柱に沿った昇降を理由に相互に近付くときに、第１の端部は、第１の作業踊り場に沿って第１の作業踊り場に向けて水平に動くように適合され、同時に第２の端部は、第２の作業踊り場に沿って第２の作業踊り場に向けて水平に動くように適合され、ｉｉ）第１及び第２の作業踊り場が、第１及び第２の支柱に沿った昇降を理由に相互に離れるときに、第１の端部は、第１の作業踊り場に沿って第１の作業踊り場から遠くに水平に動くように適合され、同時に第２の端部は、第２の作業踊り場に沿って第２の作業踊り場から遠くに水平に動くように適合される。
【００１５】
運動伝達機構を含む調整ブリッジは、上述された利点を達成する。
【００１６】
例によれば、調整ブリッジは、相互に対して２つの作業踊り場の動きによって機械式に駆動される運動伝達機構を含む。こうして、外部動力を必要とするアクチュエータの必要性は無い。
【００１７】
例によれば、調整ブリッジは、第１及び第２の作業踊り場に沿って動くために調整ブリッジを案内するように適合された案内機構を更に含む。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】提示された作業踊り場システムの例を示す図である。
【図２】例に係る運動伝達機構を有する調整ブリッジを含む図１に示された作業踊り場システムの底面図である。
【図３】作業踊り場システムで使用するための調整ブリッジの別の例の斜視図である。
【図４】作業踊り場システムで使用するための調整ブリッジの更に別の例の斜視図である。
【図５】作業踊り場システムが下方に動き得る高さにある図３の調整ブリッジを備えた作業踊り場システムの例の斜視図である。
【図６】作業踊り場システムが上方に動き得る高さにある図３の調整ブリッジを備えた作業踊り場システムの例の斜視図である。
【図７】図３の作業踊り場システムの例の底面図である。
【図８ａ】調整ブリッジを含む作業踊り場システムの例の斜視図である。
【図８ｂ】調整ブリッジを含む作業踊り場システムの例の斜視図である。
【図９ａ】作業踊り場システムが図６に対応する高さにあるときの作業踊り場及び調整ブリッジの相対位置を示す図である。
【図９ｂ】作業踊り場システムが図５に対応する高さにあるときの作業踊り場及び調整ブリッジの相対位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
参照は、添付の図面に例証される例について行われるであろう。可能な限り、同一の又は対応する参照番号は、同一の又は対応する部品及び特徴部を指すために、図面の全体にわたって使用されるであろう。
【００２０】
図は、提示された解決策の例を例証することが意図される。従って、図は、スケール通りではなく、システム構成要素の明確なレイアウトを示唆していない。
【００２１】
図１は、提示された解決策が適用される作業踊り場システムを示す。作業踊り場システムは、湾曲や傾斜のある壁、例えば、煙突、塔、支柱を備えた建物を含む建造された構造や建設された構造のために使用されることがある。
【００２２】
作業踊り場システムは、２つ以上の作業踊り場を有することがあり、作業踊り場の各ペアは、提示された解決策を適用することがある。作業踊り場システムは、構造の周囲をカバーするのに十分である幾つかの作業踊り場を含むことがある。
【００２３】
作業踊り場システムは、少なくとも、第１の支柱０１ａ及び第２の支柱０１ｂ（それの個々が直立して下側端部及び上側端部を含む）と、第１の支柱０１ａに連結された第１の可動式作業踊り場０２ａと、第２の支柱０１ｂに連結された第２の可動式作業踊り場０２ｂと、を含む。作業踊り場０２ａ、０２ｂは、支柱０１ａ、０１ｂに沿って上下に昇降可能であり、作業踊り場０２ａ、０２ｂは、相互に対して、実質上同一の高さにとどまるように同時に動くように構成される。
【００２４】
図１に示されたように、支柱０１ａ、０１ｂは、支柱０１ａ、０１ｂの長手軸に沿った任意の点で、支柱０１ａ、０１ｂ間の距離と構造とが実質上一定であるように、実質上直立して構造の壁に接近して設置されることがある。構造が変更されるか又は壁が曲がり傾くという可能性を理由に、支柱０１ａ、０１ｂは、従って相互に向けて又は離れるように傾動する。構造が真っ直ぐで鉛直配向の双方である壁を有する特別な場合では、支柱０１ａ、０１ｂは、とにかく相互に向けて又は離れるようにだけ傾動するか、或いは、支柱０１ａ、０１ｂの一方が他方に向けて又は離れるようにだけ傾動することがある。
【００２５】
換言すると、個々が下側端部及び上側端部を有する支柱０１ａ、０１ｂは、相互に対してある角度をなし、従って、上側端部は、下側端部よりも相互により近い。即ち、支柱０１ａ、０１ｂ間の距離は、支柱０１ａ及び０１ｂに沿って上向きに動くと、減少し、支柱０１ａ、０１ｂに沿って下向きに動くと、増加する。この例では、支柱０１ａ、０１ｂは、互いに向かって傾動され、構造は、湾曲及び内に傾斜した壁を有する。代替的な例によれば、下側端部は、上側端部よりも相互により近い。即ち、支柱０１ａ、０１ｂ間の距離は、支柱０１ａ及び０１ｂに沿って下向きに動くと、減少し、支柱０１ａ、０１ｂに沿って上向きに動くと、増加する。この例では、支柱０１ａ、０１ｂは、相互に遠くに傾動され、構造は、湾曲及び外に傾斜した壁を有する。
【００２６】
提示された解決策に係る作業踊り場システムは、第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂを連結するように適合される調整ブリッジ０３を更に含む。調整ブリッジ０３は、調整ブリッジ０３の長手方向において反対側の第１及び第２の端部０４ａ、０４ｂを有する。
【００２７】
図１に示されたように、調整ブリッジ０３の第１の端部０４ａは、第１の作業踊り場０２ａに可動に配置され、第２の端部０４ｂは、第２の作業踊り場０２ｂに可動に配置される。「可動に配置され」によって意味されることは、第１及び第２の端部０４ａ、０４ｂが作業踊り場０２ａ、０２ｂの位置に固定されず、寧ろ、端部０４ａ、０４ｂが作業踊り場０２ａ、０２ｂ上を動くことがあり、調整ブリッジが作業踊り場０２ａ、０２ｂから引き離されない、ということである。換言すると、調整ブリッジ０３の両端０４ａ、０４ｂは、それぞれ作業踊り場０２ａ、０２ｂに沿って、好ましくは同時に、動くことがある。
【００２８】
調整ブリッジ０３は、図２、図３及び図４に詳細に例証されたように、運動伝達機構０５ａ、０５ｂ、０５ｃを含む。
【００２９】
下の例では、運動伝達機構０５ａ、０５ｂ、０５ｃは、調整ブリッジ０３用の特別な電気ドライバの必要性が存在しないように、相互に離れ及び向けて、相互に対して第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂの動きによって機械式に駆動される。即ち、作業踊り場０２ａ、０２ｂの動きは、作業踊り場０２ａ、０２ｂに取り付けられる運動伝達機構０５ａ、０５ｂ、０５ｃを駆動するのに必要な力を提供し、相互に対して第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂの動きに役立てる。
【００３０】
運動伝達機構０５ａ、０５ｂ、０５ｃは、第１及び第２の端部０４ａ、０４ｂの動きを同期させるように適合され、従って、第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂが、動いて相互に近付くときに、第１の端部０４ａは、第１の作業踊り場０２ａに沿って第１の作業踊り場０２ａに向けて、即ち、第１の支柱０１ａのより近くに、水平に動くように適合され、同時に第２の端部０４ｂは、第２の作業踊り場０２ｂに沿って第２の作業踊り場０２ｂに向けて、即ち、第２の支柱０１ｂのより近くに、水平に動くように適合され、第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂが、動いて相互に離れるときに、第１の端部０４ａは、第１の作業踊り場０２ａに沿って第１の作業踊り場０２ａから遠くに、即ち、第１の支柱０１ａから遠くに、水平に動くように適合され、同時に第２の端部０４ｂは、第２の作業踊り場０２ｂに沿って第２の作業踊り場０２ｂから遠くに、即ち、第１の支柱０１ｂから遠くに、水平に動くように適合される。
【００３１】
調整ブリッジ０３の運動伝達機構０５ａ、０５ｂ、０５ｃの同期機能性は、調整踊り場と組んで作業踊り場によって形成される作業エリアが、作業踊り場が上下に動く間、調整ブリッジ０３の動きを用いて自動的に調整されるのを可能にする。
【００３２】
更に、運動伝達機構のおかげで、第１及び第２の端部０４ａ、０４ｂの動きは、第１の支柱０１ａ及び第２の支柱０１ｂが、構造の壁の傾斜角及び／又は曲率が異なった場所で異なるという理由で、異なった角度で構造に向けて傾動されるような場合には、例えば、構造の壁の異なった形状に適合するために異なることがある。換言すると、第１及び第２の端部０４ａ、０４ｂの動きは、用途での実際の必要性に応じて、非対称であることがある。有利なことに、作業踊り場システムは、より簡単で、より便利で、より多目的なやり方で、動作するであろう。
【００３３】
図１から図９ｂに示された例によれば、調整ブリッジ０３の運動伝達機構０５ａ、０５ｂ、０５ｃは、第１の作業踊り場に沿って第１の端部０４ａによって動かされる距離が、第２の作業踊り場０２ｂに沿って第２の端部０４ｂによって同時に動かされる距離に実質上等しいように、第１及び第２の端部０４ａ、０４ｂの動きを同期させるように適合される。換言すると、第１及び第２の端部０４ａ、０４ｂは、作業踊り場０２ａ、０２ｂ上を対称的に動く。
【００３４】
調整ブリッジ０３の重量は、こうして作業踊り場０２ａ、０２ｂによって均等に支持され、それはより信頼性のあるシステム構造に貢献する。更に、第１及び第２の端部０４ａ、０４ｂの動きが対称であるとき、作業踊り場システムは、構造の壁の傾斜角及び／又は曲率が、異なった場所で、例えば、煙突構造内で、同一である、用途に特に有利である。
【００３５】
調整ブリッジ０３は、一例によれば、鋼梁構造である。調整ブリッジ０３は、例えば、矩形形状を有する。調整ブリッジ０３は、図８ｂに示されたようなデッキを有する。デッキは、例えば、鋼梁構造に取り付けられる。デッキは、適切な材料、例えば、合板又は金属、のシートで作られた１つ又は複数のセクションによって形成されることがある。他の図では、調整ブリッジ０３は、調整ブリッジ０３の構造をより見易くするために、デッキが取り外された状態で提示される。
【００３６】
図では、調整ブリッジ０３と第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂとは、安全手摺りなしで示される。第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂは、適切な材料のシートで作られた、例えば、１つ又は複数のセクションによって形成されたデッキを有する。第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂは、図９ａ、図９ｂに示されたような湾曲した形状を有することがある。
【００３７】
参照は、図３及び図４について行われ、運動伝達機構の例は、本明細書で運動伝達機構０５ｂ又は０５ｃと呼ばれており、より詳細に例証される。これらの例の運動伝達機構０５ｂ、０５ｃは、調整ブリッジ０３の第１の端部０４ａに取り付けられた第１の遊動輪０６ａと、調整ブリッジ０３の第２の端部０４ｂに取り付けられた第２の遊動輪０６ｂと、２つの反対側の端部を有する第１の可撓性線形要素０７ａであって、第１の可撓性線形要素は、第１の取り付け点０８ａで、第１の作業踊り場０２ａに、第１の遊動輪０６ａを周回する一方の端部によって連結され、また、第２の取り付け点０８ｂで、第２の踊り場０２ｂに、他方の端部によって連結される、第１の可撓性線形要素０７ａと、２つの反対側の端部を有する第２の可撓性線形要素０７ｂであって、第２の可撓性線形要素は、第２の取り付け点０８ｂで、第２の作業踊り場０２ｂに、第２の遊動輪０６ｂを周回する一方の端部によって連結され、また、第１の取り付け点０８ａで、第１の作業踊り場０２ａに、他方の端部によって連結される、第２の可撓性線形要素０７ｂと、を含む。
【００３８】
第１及び第２の線形要素０７ａ、０７ｂは、線形要素０７ａ、０７ｂの張力の調整を可能にするばね要素を用いて取り付け点０８ａ、０８ｂに連結されることがある。
【００３９】
各取り付け点０８ａ、０８ｂは、第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂの一方に取り付けられるべきであって第１及び第２の線形要素０７ａ、０７ｂが取り付けられるブラケットを含むことがある。
【００４０】
第１及び第２の線形要素０７ａ、０７ｂは、第１及び第２の遊動輪０６ａ、０６ｂのまわりに輪になるループを形成する。第１及び第２の線形要素０７ａ、０７ｂは、作業踊り場０２ａ、０２ｂが上下に動くときに、ループに沿って動くのを強制される。第１及び第２の線形要素０７ａ、０７ｂは、第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂの動き、即ち、相互に関連する第１及び第２の取り付け点０８ａ、０８ｂの動き、によって機械式に駆動される。加えて、固定されている第１及び第２の線形要素０７ａ、０７ｂの長さは、線形要素０７ａ、０７ｂが、遊動輪０６ａ、０６ｂを、それらを通過するときに引っ張る、という効果を有する。
【００４１】
従って、第１及び第２の線形要素０７ａ、０７ｂによって形成されるループは、取り付け点０８ａ、０８ｂを介して作業踊り場０２ａ、０２ｂに連結され、第１及び第２の遊動輪０６ａ、０６ｂは、それらを通過する第１及び第２の線形要素０７ａ、０７ｂを案内する。
【００４２】
第１及び第２の遊動輪０６ａ、０６ｂの場所は、実際の用途に従って配置されることがある。例えば、第１の遊動輪０６ａ及び第２の遊動輪０６ｂ間の最短距離を表す線は、調整ブリッジ０３の長手方向に平行である又は平行でないことがある。
【００４３】
作業踊り場が動いて相互に近付くときに、作業踊り場の取り付け点０８ａ、０８ｂは、同じく相互に近付き、第１及び第２の線形要素０７ａ、０７ｂによって形成されるループは、遊動輪０６ａ、０６ｂ及び取り付け点０８ａ、０８ｂの相対位置に応じて、時計回り又は反時計回りに動くように引かれる。第１の取り付け点０８ａは、第１の遊動輪０６ａから遠くに移動し、従って、第１の端部０４ａは、第１の作業踊り場０２ａに沿って第１の作業踊り場０２ａに向けて水平に移動するために、第１の線形要素０７ａによって強制され、同時に、第２の取り付け点０８ｂが、第２の遊動輪０６ｂから遠くに動くので、第２の端部０４ｂは、第２の作業踊り場０２ｂに沿って第２の作業踊り場０２ｂに向けて水平に移動するために、第２の線形要素０７ｂによって強制される。
【００４４】
作業踊り場が動いて相互に離れるときに、作業踊り場の取り付け点０８ａ、０８ｂは、同じく相互に離れ、線形要素０７ａ、０７ｂによって形成されるループは、遊動輪０６ａ、０６ｂ及び取り付け点０８ａ、０８ｂの相対位置に応じて、時計回り又は反時計回りに動くように引かれる。第２の取り付け点０８ｂは、第１の遊動輪０６ａから遠くに移動し、従って、第１の端部０４ａは、第１の作業踊り場０２ａに沿って第１の作業踊り場０２ａから遠くに水平に移動するために、第１の線形要素０７ａによって強制され、同時に、第１の取り付け点０８ａが、第２の遊動輪０６ａｂから遠くに動くので、第２の端部０４ｂは、第２の作業踊り場０２ｂに沿って第２の作業踊り場０２ｂから遠くに水平に移動するために、第２の線形要素０７ｂによって強制される。
【００４５】
運動伝達機構は、図３（即ち、チェーン）及び図４（即ち、ケーブル又はワイヤ）に示されたような例に限定されない。線形要素０７ａ、０７ｂは、ロープ、ケーブル、ワイヤ、ベルト、チェーン又は任意の同様の要素、或いは、それらの組合せであることがあり、それらは運動伝達機構の概念を実現できる。好ましくは、線形要素０７ａ、０７ｂは、固定長を提供し、引張力を伝達することができ、可撓性を有し、従って、線形要素０７ａ、０７ｂは、線形形状及び弓形形状を形成できる。
【００４６】
遊動輪０６ａ、０６ｂは、チェーンホイール、歯車、又は、運動伝達機構の概念を実現できる任意の同様の車輪であることがある。一例によれば、線形要素０７ａ、０７ｂは、ロープ、ケーブル、ワイヤ又は同種のものなど、水平及び鉛直の両方、即ち、２つの直角をなす方向に可撓性を有し、従って、線形要素０７ａ、０７ｂは、２つの作業踊り場０２ａ、０２ｂ間の高さについて僅かな違いを可能にし、この違いは、線形要素０７ａ、０７ｂが、特に、遊動輪０６ａ、０６ｂで、僅かに曲がるのを引き起こす。
【００４７】
以下に、解説されるのは、上で言及された例に係る運動伝達機構がどのように働くかである。第１の線形要素０７ａは、第１の取り付け点０８ａから、第１の遊動輪０６ａに、第２の作業踊り場０２ｂから遠くに実質上水平な第１の方向Ｄ０１に、導かれ、加えて、第１の線形要素０７ａは、第１の遊動輪０６ａから、実質上水平な第２の方向Ｄ０２に、第２の作業踊り場０２ｂに向けて、第１及び第２の方向Ｄ０１、Ｄ０２が反対方向になるように、導かれる。
【００４８】
同様に、第２の線形要素０７ｂは、第２の取り付け点０８ｂから、第２の遊動輪０６ｂに、第１の作業踊り場０２ａから遠くに実質上水平な第３の方向Ｄ０３に、導かれ、加えて、第２の線形要素０７ｂは、第２の遊動輪０６ｂから、実質上水平な第４の方向Ｄ０４に、第１の作業踊り場０２ａに向けて、第３及び第４の方向Ｄ０３、Ｄ０４が反対方向になるように、導かれる。
【００４９】
第１及び第２の取り付け点０８ａ、０８ｂの場所は、実際の用途に応じて配置されることがある。好ましくは、第１及び第２の遊動輪０６ａ、０６ｂは、第１及び第２の取り付け点０８ａ、０８ｂ間の空間内を動く。一例によれば、第１の取り付け点０８ａは、第１の作業踊り場０２ａの縁部に近く、第２の取り付け点０８ｂは、第２の作業踊り場０２ｂの縁部に近い。
【００５０】
図１から図９ｂに示された例によれば、水平面内の第１及び第２の方向Ｄ０１及びＤ０２は、第３及び第４の方向Ｄ０３及びＤ０４に対して実質上等しい角度θ０１を画定する。角度θ０１は、好ましくは、１８０度未満、又は、１６０度、１４０度、若しくは１２０度未満である。角度θ０１は、例えば、２つの作業踊り場０２ａ、０２ｂ間の角度に対して、支柱０１ａ及び０１ｂの傾斜角を考慮に入れて、実際の用途に従って選択されることがある。
【００５１】
湾曲及び傾斜した壁を備えた構造について、有利なことは、角度θ０１が１８０度未満であることである。図４及び５に例証された例では、角度θ０１は、約１２０度である。上記の特殊なケースでは、角度θ０１は、１８０度である。
【００５２】
加えて、一例によれば、図４及び５に例証されたように、水平面内の第１、第２、第３及び第４の方向Ｄ０１、Ｄ０２、Ｄ０３及びＤ０４は、調整ブリッジ０３の長手方向に対して実質上等しい角度θ０２を画定する。角度θ０２は、好ましくは、０度よりも大きい、又は、１０度、２０度、又は３０度よりも大きい。換言すると、線形要素０７ａ、０７ｂによって形成されるループは、相互に鏡像である２つの対称部分に分割されることがある。そういった場合、第１の作業踊り場０２ａに沿った第１の端部０４ａの動きは、作業踊り場０２ａ、０２ｂが上下に動くとき、第２の作業踊り場０２ｂに沿った第２の端部０４ｂの動きに関連して、対称であることが可能にされる。
【００５３】
湾曲及び傾斜した壁を備えた構造について、有利なことは、角度θ０２が０度よりも大きいことである。図４及び５に例証された例では、角度θ０２は、約３０度である。上記の特殊なケースでは、角度θ０２は、０度である。
【００５４】
角度θ０１、θ０２は、多くの適切なやり方によって実現されることがある。例えば、運動伝達機構に含められる１つ又は複数の遊動輪は、図４及び図７の例に示されたように使用されることがある。図７は、図３に示された例の底面図を示す。調整ブリッジ０３は、第１及び第２の線形要素０７ａ、０７ｂが、第１及び第２の線形要素０７ａ、０７ｂの移動方向を変えるために、中央遊動輪０６ｃを介して導かれ得るように、調整ブリッジ０３の中間セクションに取り付けられた中央遊動輪０６ｃを備える。
【００５５】
好ましくは、第１及び第２の線形要素０７ａ、０７ｂがチェーンである場合、中央遊動輪０６ｃは、１つの線形要素から別のそれに運動を伝達するために、線形要素０７ａ、０７ｂの両方と接触する遊動輪を含み、それによって、第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂが動かないときに、調整ブリッジ０３が動くのを防止する。中央遊動輪０６ｃは、チェーンホイール、歯車、又は任意の同様の車輪であることがある。
【００５６】
参照は、図２について行われ、運動伝達機構の別の例は、本明細書で運動伝達機構０５ａと呼ばれており、より詳細に例証される。この例の運動伝達機構０５ａは、調整ブリッジ０３の中間セクションに取り付けられた１つ又は複数のピニオン又は歯車１０と、２つの反対側の端部を有する第１のラック又は歯付きバー１１ａであって、ジョイントによって第１の作業踊り場０２ａに一方の端部によって連結され、他方の端部は１つ又は複数のピニオン又は歯車１０に接触するために中間セクションまで延びる、第１のラック又は歯付きバー１１ａと、２つの反対側の端部を有する第２のラック又は歯付きバー１１ｂであって、ジョイントによって第２の作業踊り場０２ｂに一方の端部によって連結され、他方の端部は１つ又は複数のピニオン又は歯車１０に接触するために中間セクションまで延びる、第２のラック又は歯付きバー１１ｂと、を含む。
【００５７】
１つ又は複数のピニオン又は歯車１０は、第１のラック１１ａから第２のラック１１ｂに、またその逆に、運動を伝達するように適合され、それにより、第１及び第２のラック又は歯付きバー１１ａ、１１ｂは、作業踊り場０２ａ、０２ｂが上下に動くとき、相互に対して同時に動くのを強制される。好ましくは、第１及び第２のラック又は歯付きバー１１ａ、１１ｂは、等しい距離を動くように適合される。
【００５８】
運動伝達機構０５ａは、ラックアンドピニオン歯車セットであることがある。
【００５９】
湾曲及び傾斜した壁を備えた構造について、有利なことは、水平面内の第１及び第２のラック又は歯付きバー１１ａ、１１ｂが、相互に対して角度を画定し、その角度は、図５の角度θ０１に対応し、角度は、好ましくは、１８０度未満、又は、１６０度、１４０度、若しくは１２０度未満である。上記の特殊なケースでは、角度は、１８０度である。
【００６０】
加えて、一例によれば、水平面内の第１及び第２のラック又は歯付きバー１１ａ、１１ｂは、調整ブリッジ０３の長手方向に対して実質上等しい角度を画定し、その角度は、図５の角度θ０２に対応し、角度θ０２は、好ましくは、０度よりも大きい、又は、１０度、２０度、又は３０度よりも大きい。湾曲及び傾斜した壁を備えた構造について、有利なことは、角度が０度よりも大きく、例えば、約３０度であることである。上記の特殊なケースでは、角度は、０度である。
【００６１】
代替的に、運動伝達機構は、第１及び第２の端部０４ａ、０４ｂが上で解説されたような対称的又は非対称的なやり方で動くように、第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂ上で調整ブリッジ０３を動かすために必要な力を生成する１つ又は複数のアクチュエータと交換される。アクチュエータは、線形又は回転アクチュエータ、例えば、電気モータであることがある。アクチュエータは、調整ブリッジ０３を動かすためのトランスミッション、例えば、歯車及び／又は歯付きバーを含むことがある。アクチュエータは、電子制御ユニットによって制御されることがある。制御ユニットは、支柱０１ａ、０１ｂに沿った作業踊り場０２ａ、０２ｂの運動を測定するように適合されたセンサを含むことがある。作業踊り場０２ａ、０２ｂの動いた距離を示す信号は、制御ユニットに伝達され、信号に基づいて、調整ブリッジ０３によって動かされるべき距離を決定するように適合される。代替的に、信号は、作業踊り場０２ａ、０２ｂのうちの１つの制御システムから受信される。一例によれば、制御システムは、アクチュエータの機能を制御する。
【００６２】
有利には、任意選択で、一例によれば、調整ブリッジ０３は、上で解説された例で調整ブリッジ０３を案内するように適合された案内機構を更に含む。案内機構のおかげで、調整ブリッジ０３は、第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂに沿って、所定の軌道又は経路だけを又は所定の方向だけに、移動するために案内されることがあり、従って、作業踊り場システムの安定性及び信頼性は、更に保証される。
【００６３】
参照は、図２及び図４、図８ａ及び図８ｂの例について行われる。調整ブリッジ０３は、動くために案内され、従って、第１の端部０４ａは、第１の作業踊り場０２ａに沿って第５の方向Ｄ０５に動き、水平面内の第５の方向Ｄ０５は、第３の角度（θ０３）を調整ブリッジ０３の長手方向に対して画定し、第２の端部０４ｂは、第２の作業踊り場０２ｂに沿って第６の方向Ｄ０６に動き、水平面内の第６の方向Ｄ０６は、第４の角度θ０４を調整ブリッジ０３の長手方向に対して画定する。
【００６４】
好ましくは、第３及び第４の角度θ０３、θ０４は、０度よりも大きい、又は、１０度、２０度、又は３０度よりも大きい。湾曲及び傾斜した壁を備えた構造について、有利なことは、角度が０度よりも大きい、例えば、約３０度であることである。上記の特殊なケースでは、角度は、０度である。
【００６５】
第３及び第４の角度θ０３、θ０４は、実際の用途に従って、同一又は相違することがある。図２及び図４、図８ａ及び図８ｂの例によれば、第３及び第４の角度θ０３、θ０４は、実質上等しく、第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂに沿った第１及び第２の端部０４ａ、０４ｂの動きは、実質上対称である。
【００６６】
好ましくは、第１及び第２の方向Ｄ０１、Ｄ０２（例えば、図５参照）は、第５の方向Ｄ０５（例えば、図８ａ参照）に平行であり、加えて、第３及び第４の方向Ｄ０３、Ｄ０４は、第６の方向Ｄ０６に平行である。こうして、作業踊り場システムの安定性及び信頼性は、第１及び第２の線形要素０７ａ、０７ｂが特に使用されているとき、更に保証される。それによって、例えば、線形要素０７ａ、０７ｂの緩みや過度の締め付けは、回避される。
【００６７】
図９ａ及び図９ｂの例は、それぞれ作業踊り場システムが（そこから作業踊り場システムが上方に移動できる）高さにあるとき（図９ａ参照）と作業踊り場システムが（そこから作業踊り場システムが下方に移動できる）高さにあるとき（図９ｂ参照）における作業踊り場０２ａ、０２ｂ及び調整ブリッジ０３の相対位置を示す。上で提示された例で解説された原理及び特徴は、調整ブリッジ０３の第１及び第２の端部０４ａ、０４ｂが作業踊り場０２ａ、０２ｂ上を対称的に移動するそれらの例にも妥当する。
【００６８】
図９ａ及び図９ｂのこれらの例では、第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂが同時に上下に動くとき、水平面内の第１の作業踊り場０２ａと調整ブリッジ０３（例えば、調整ブリッジ０３の長手方向）の間に形成される第５の角度θ０５は、同一のままであり、水平面内の第２の作業踊り場０２ｂと調整ブリッジ０３（例えば、調整ブリッジ０３の長手方向）の間に形成される第６の角度θ０６は、同一のままである。
【００６９】
好ましくは、第５及び第６の角度θ０５、θ０６は、実質上等しく、それによって、調整ブリッジ０３は、作業踊り場０２ａ、０２ｂに対して、また、隣接構造に対しても、回旋せずに、作業踊り場０２ａ、０２ｂに沿って動く。この目的のため、第３及び第４の角度θ０３及びθ０４は、等しくすべきである。
【００７０】
図９ａ及び図９ｂに示されたように、水平面内の第１及び第２の作業踊り場０２ａ、０２ｂは、相互に対して第８の角度θ０８を画定する。第８の角度θ０８は、建物の曲率や、作業踊り場が互いからどれだけ離れているか、に依存する。好ましくは、第８の角度θ０８は、１８０度未満、又は、１６０度、１４０度、若しくは１２０度未満である。
【００７１】
加えて、隣接構造の傾斜角、又は、支柱０１ａ及び０１ｂの傾斜角に従って、第５及び第６の方向Ｄ０５及びＤ０６、即ち、第３及び第４の角度θ０３及びθ０４を選択する、図８ａ及び図８ｂを参照すると、調整ブリッジ０３及び隣接構造間の距離は、作業踊り場０２ａ、０２ｂの高さ位置に関係なく、同じに保持されることがある。
【００７２】
作業踊り場システムの案内機構は、多くの適切なやり方で実現されることがある。
【００７３】
例では、図８ｂを参照すると、案内機構は、第１の作業踊り場０２ａに取り付けられた少なくとも１つの案内又はレール１２と、調整ブリッジ０３の第１の端部０４ａに取り付けられ、第１の作業踊り場０２ａの案内又はレール１２に沿って滑る又は転がるように適合される少なくとも１つの要素又は車輪１３と、第２の作業踊り場０２ｂに取り付けられた少なくとも１つの案内又はレール１２と、調整ブリッジ０３の第２の端部０４ｂに取り付けられ、第２の作業踊り場０２ｂの案内又はレール１２に沿って滑る又は転がるように適合される少なくとも１つの要素又は車輪１３と、を含むことがある。
【００７４】
代替的に又は追加的に、図８ｂの例に関連して、案内機構は、例えば、図３を参照して、調整ブリッジ０３に取り付けられ、調整ブリッジ０３の中間セクションから第１の端部０４ａに延びる第１の案内梁又はレール１４ａと、調整ブリッジ０３に取り付けられ、中間セクションから第２の端部０４ｂに延びる第２の案内梁又はレール１４ｂと、第１の作業踊り場０２ａに固定され、第１の端部０４ａが第１の作業踊り場０２ａに沿って動くときに第１の案内梁又はレール１４ａに沿って動くように適合される第１の方向操縦デバイス１５ａと、第２の作業踊り場０２ｂに固定され、第２の端部０４ｂが第２の作業踊り場０２ｂに沿って動くときに第２の案内梁又はレール１４ｂに沿って動くように適合される第２の方向操縦デバイス１５ｂと、を含むことがある。
【００７５】
この例では、湾曲及び傾斜した壁を備えた構造について、有利なことは、水平面内の第１及び第２の案内梁又はレール１４ａ、１４ｂが、相互に対して第７の角度θ０７を画定することであり、第７の角度θ０７は、好ましくは、１８０度未満、又は、１６０度、１４０度、若しくは１２０度未満である。上記の特殊なケースでは、角度は、１８０度である。
【００７６】
図３に示されたような案内機構及び図８ｂに示されたような案内機構は、独立して又は組合せで働くことがある。後者のケースでは、各作業踊り場０２ａ及び０２ｂ上で、案内梁又はレール１４ａ、１４ｂは、方向Ｄ０５又はＤ０６への動きを保証するために、案内又はレール１２に平行である。この例では、第７の角度θ０７は、角度θ０１に等しい（図５参照）。
【００７７】
案内機構は、図に示されたそれらの例に限定されない。例えば、図３に示された例の代替例として、案内機構は、第１の作業踊り場０２ａに取り付けられ、それに沿って延びる第１の案内梁又はレールと、第２の作業踊り場０２ｂに取り付けられ、それに沿って延びる第２の案内梁又はレールと、第１の端部０４ａに固定され、第１の端部０４ａが第１の作業踊り場０２ａに沿って動くときに第１の案内梁又はレールに沿って動くように適合される第１の方向操縦デバイスと、第２の端部０４ｂに固定され、第２の端部０４ｂが第２の作業踊り場０２ｂに沿って動くときに第２の案内梁又はレールに沿って動くように適合される第２の方向操縦デバイスと、を含むことがある。
【００７８】
第１及び第２の案内梁又はレール及び第１及び第２の方向操縦デバイスは、図４の第１及び第２の案内梁又はレール１４ａ、１４ｂに等しいか又は対応することがあり、第１及び第２の方向操縦デバイスは、図４の第１及び第２の方向操縦デバイス１５ａ、１５ｂに等しいか又は対応することがある。
【００７９】
この例では、湾曲及び傾斜した壁を備えた構造について、有利なことは、水平面内の第１及び第２の案内梁又はレールが、相互に対して第７の角度θ０７を画定することであり、第７の角度θ０７は、好ましくは、１８０度未満、又は、１６０度、１４０度、若しくは１２０度未満である。上記の特殊なケースでは、角度は、１８０度である。
【００８０】
一例によれば、方向操縦デバイス１５ａ、１５ｂは、一対の車輪であり、案内梁又はレール１４ａ、１４ｂは、車輪間に位置する。好ましくは、各方向操縦デバイスは、調整ブリッジ０３が方向Ｄ０５又はＤ０６にだけ動き、方向Ｄ０５又はＤ０６を横切る方向に動かないことを可能にするように適合される。
【００８１】
一例によれば、第１の方向操縦デバイス１５ａは、第１の取り付け点０８ａのブラケットに取り付けられ、第２の方向操縦デバイス１５ｂは、第２の取り付け点０８ｂのブラケットに取り付けられる。
【００８２】
理解されるべきことは、開示された解決策の例が本明細書に開示された構造に限定されず、関連する技術分野の当業者によって認識されるであろうように、それの等価物に拡大されるということである。
【００８３】
同じく理解されるべきは、本明細書で使用される用語が、例を説明する目的だけのために使用され、限定することを意図されていないことである。「一例」又は「例」についての本明細書全体にわたる参照が意味することは、例に関連して説明された特性、構造、又は特徴が、本解決策の少なくとも一例に含まれるということである。
【００８４】
本明細書で使用されるとき、複数のアイテム又は構造要素は、便宜上、共通のリストで提示されることがある。しかしながら、これらのリストは、リストの各部材が別個の斬新な部材として個別に識別されるかの如く解釈されるべきである。
【００８５】
この説明では、用語「実質上、鉛直」及び「実質上、水平」は、用語「鉛直」及び「水平」と交換されることがある。重力に起因する加速度の方向は、「鉛直方向」として画定され、「水平方向」は、鉛直方向に垂直な方向を画定する。この説明で画定される配向に関して、例えば、「実質上、鉛直」、「実質上、水平」、「実質上、垂直」、及び、「実質上、平行」を参照すると、それらは、絶対的な鉛直、水平、垂直、及び平行な方向に関連する角度での配向も含み、それによって、角度は、製造公差及び設置作業を考慮に入れた場合に、提示された解決策の概念から逸脱せずに、妥当とみなされる角度範囲をカバーする。
【００８６】
動詞「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」及び「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」は、不記載の特徴の存在もまた除外も要求もしないオープンな限定として本明細書で使用される。更に、理解されるべきことは、「ａ」又は「ａｎ」の使用、即ち、単数形が、本明細書全体にわたって、特に言及の無い限り、複数性を除外しない、ということである。
【００８７】
解決策は、例として説明されたが、理解されるべきことは、解決策が、開示された例に限定されないこと、しかしながら、添付の特許請求の範囲の範囲内の様々な組合せや修正をカバーすることが意図されるということである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【外国語明細書】
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