(57)【要約】【課題】部分的な改造のみで、直進性の高い噴流及び水平方向に拡散する噴流の火炉内への供給を可能とするアフタエアポート及びこれを備えた燃焼装置を提供する。【解決手段】同心軸上の多重管構造に形成されて、二段燃焼用の一次空気を直進流（ＳＴ）で火炉（１１）内に噴出する直進流路（３１）と、直進流路（３１）の外周に設けられて二段燃焼用の二次空気を旋回流（ＳＷ）で火炉（１１）内に噴出する旋回流路（３２，３３，３４）と、を備えるアフタエアポート（３，３Ａ）であって、旋回流路（３２，３３，３４）の噴出口（３２Ａ，３３Ａ，３４Ａ）には、直進流路（３１）を鉛直方向に挟んで配置され、旋回流（ＳＷ）を堰き止めて直進方向に変える一対の旋回止め部材（４１Ａ，４１Ｂ）と、直進流路（３１）を水平方向に挟んで配置され、旋回流（ＳＷ）を水平方向の両外側に偏向する一対のガイドベーン（４２Ａ，４２Ｂ）と、が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心軸上の多重管構造に形成されて、二段燃焼用の一次空気を直進流で火炉内に噴出する直進流路と、前記直進流路の外周に設けられて二段燃焼用の二次空気を旋回流で前記火炉内に噴出する旋回流路と、を備えるアフタエアポートであって、
前記旋回流路の噴出口には、
前記直進流路を鉛直方向に挟んで配置され、前記旋回流を堰き止めて直進方向に変える一対の旋回止め部材と、
前記直進流路を水平方向に挟んで配置され、前記旋回流を水平方向の両外側に偏向する一対のガイドベーンと、が設けられている
ことを特徴とするアフタエアポート。
【請求項２】
請求項１に記載のアフタエアポートであって、
前記一対の旋回止め部材はそれぞれ、前記旋回流路を間に形成する内管及び外管のうちいずれか一方の管に固定されている
ことを特徴とするアフタエアポート。
【請求項３】
請求項２に記載のアフタエアポートであって、
前記一対の旋回止め部材はそれぞれ、
前記内管の外周面に沿って所定の間隔を空けて立設された複数の縦板と、
隣り合う縦板の間を接続する横板と、を備え、
前記複数の縦板及び前記横板はいずれも、前記内管の軸方向に長辺を有する
ことを特徴とするアフタエアポート。
【請求項４】
請求項３に記載のアフタエアポートであって、
前記複数の縦板はそれぞれ、
前記内管の前記外周面の法線方向に立設されている
ことを特徴とするアフタエアポート。
【請求項５】
鉛直方向に沿って設置される火炉の壁に設けられ、理論空気量以下の空気量で燃料を燃焼させるバーナと、
前記火炉の壁において前記バーナよりも鉛直方向の上側に設けられた請求項１〜４のいずれか１項に記載のアフタエアポートと、を備えた
ことを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アフタエアポート及びこれを備えた燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バーナで燃料を空気不足の状態で燃焼させ、完全燃焼に必要な残りの空気をアフタエアポートから供給する、いわゆる二段燃焼方式を採用した燃焼装置が知られている。
【０００３】
この二段燃焼方式の燃焼装置では、バーナの配置やバーナからの燃料及び空気の供給方法によって、アフタエアポートの設置領域に上昇していく燃焼ガス（未燃分を含む）の流量分布が変化する。火炉出口における未燃カーボンや一酸化炭素（ＣＯ）等の可燃分の残存を抑えるためには、アフタエアポートの設置領域に上昇していく燃焼ガスの流量分布に応じて適切に二段燃焼用の空気を供給することが重要になる。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示された微粉炭焚きボイラでは、同心軸上の多重円管構造に形成され、中心部の円管からは直進流を噴出し、その外周部からはレジスタにより旋回流を噴出する複合型のアフタエアポートが用いられており、旋回流の作用によって燃焼ガスとの混合を促進すると共に、直進流の作用によって火炉の中央領域におけるバーナ側からの燃焼ガスのすり抜けを防止している。
【０００５】
しかしながら、この複合型のアフタエアポートでは、火炉中央領域への噴流の直進性が十分に確保できないことがあり、その場合、バーナ側から上昇してくる燃焼ガスにより上向きに押しのけられて燃焼ガスと空気との混合が不十分となってしまう。また、隣り合うアフタエアポートの間の空隙に空気が供給されにくく、バーナ側から上昇してくる燃焼ガスのすり抜けが発生しやすい。
【０００６】
そこで、特許文献２及び特許文献３に開示されたアフタエアポートは、噴出口を水平方向に分割して、中央部分に形成された鉛直方向に細長い噴出口からは直進流を噴出し、水平方向の左右外側の噴出口からは案内羽根を介して水平方向に拡散する水平拡散流を噴出する構成としている。これにより、直進性の高い噴流が噴出されると共に、隣り合うアフタエアポートの間の空隙へも空気が十分に供給されるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００７／０８０８７３号
【特許文献２】特許第６０２５９８３号公報
【特許文献３】国際公開第２０１７／１２６２４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、既存のボイラに設置された複合型のアフタエアポートを特許文献２及び特許文献３に開示された構成のアフタエアポートに丸ごと取り替えることとなると大幅な改造工事となり、コストも高額となってしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、部分的な改造のみで、直進性の高い噴流及び水平方向に拡散する噴流の火炉内への供給を可能とするアフタエアポート及びこれを備えた燃焼装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、代表的な本発明は、同心軸上の多重管構造に形成されて、二段燃焼用の一次空気を直進流で火炉内に噴出する直進流路と、前記直進流路の外周に設けられて二段燃焼用の二次空気を旋回流で前記火炉内に噴出する旋回流路と、を備えるアフタエアポートであって、前記旋回流路の噴出口には、前記直進流路を鉛直方向に挟んで配置され、前記旋回流を堰き止めて直進方向に変える一対の旋回止め部材と、前記直進流路を水平方向に挟んで配置され、前記旋回流を水平方向の両外側に偏向する一対のガイドベーンと、が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、部分的な改造を行うだけで、直進性の高い噴流と水平方向に拡散する噴流とを火炉内へ供給することが可能となる。なお、上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の各実施形態に係る燃焼装置（ボイラの一部）の一構成例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るアフタエアポートを火炉側から見た正面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】旋回止め部材を鉛直方向から見た模式図である。
【図６】本発明の各変形例に係る旋回止め部材の構成を示し、（ａ）は変形例１に係る旋回止め部材を火炉側から見た正面図、（ｂ）は変形例２に係る旋回止め部材を火炉側から見た正面図、（ｃ）は変形例３に係る旋回止め部材を鉛直方向から見た模式図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るアフタエアポートの鉛直方向に沿った断面図である。
【図８】第２実施形態に係るアフタエアポートの水平方向に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の各実施形態に係るアフタエアポート及びこれを備えた燃焼装置の構成について、図１〜図８を参照して説明する。
【００１４】
＜燃焼装置１０の全体構成＞
まず、燃焼装置１０の全体構成について、図１を参照して説明する。
【００１５】
図１は、各実施形態に係る燃焼装置１０（ボイラ１００の一部）の一構成例を示す概略斜視図である。
【００１６】
燃焼装置１０は、火力発電プラント等で使用される微粉炭焚きのボイラ１００に搭載される。ボイラ１００は、例えば瀝青炭や亜瀝青炭等の石炭から生成された微粉炭を固体燃料として燃焼し、燃焼により発生した熱を回収する。
【００１７】
ボイラ１００の火炉１１は、地面に対して鉛直方向に沿って設置され、水冷管で構成された水冷壁で囲まれた筐体構造を有している。火炉１１の内部には、燃料である微粉炭が燃焼される燃焼空間が形成されている。燃焼空間で発生した燃焼ガスは、図１において太線矢印で示すように、火炉１１の鉛直方向の下側から上側に向かって流れる。
【００１８】
火炉１１内において、鉛直方向の下側が燃焼ガスの流れの「上流側」であり、鉛直方向の上側が燃焼ガスの流れの「下流側」である。したがって、火炉１１の出口は、燃焼ガスの流れの下流側である鉛直方向の上側に位置している。
【００１９】
火炉１１の上部（出口）には、火炉１１に対して交差（直交）する方向に沿って延びる煙道１２が連結されている。火炉１１において燃焼により発生した熱は、主に水冷壁への輻射による伝熱で水冷管内を流れる水を加熱蒸発させる。そして、発生した水蒸気は、煙道１２の内部に設けられた過熱器や再熱器等の熱交換器（図略）による熱交換で過熱され、タービンに送られて発電に供される。また、ボイラ１００から排出された燃焼ガスは、脱硝装置や空気予熱器等（不図示）を通った後、処理済の排ガスとして外部に排出される。
【００２０】
なお、図１において、煙道１２が延びる方向を「奥行方向」とし、奥行方向における火炉１１側を「前側」、その反対側を「後側」とする。また、鉛直方向及び奥行方向に交差（直交）する方向を「幅方向」とする。
【００２１】
燃焼装置１０は、微粉炭を燃焼させるための燃焼用の空気を二段階に分けて火炉１１内に供給する二段燃焼方式を採用しており、理論空気量以下の空気量で微粉炭を燃焼させる複数のバーナ２と、不足している空気を供給する複数のアフタエアポート３と、を備えている。
【００２２】
本実施形態では、ボイラ１００は対向燃焼型のボイラであり、複数のバーナ２及び複数のアフタエアポート３は、奥行方向に対向して配置された火炉１１の前壁１１０Ａと後壁１１０Ｂとに分かれて設けられている。
【００２３】
具体的には、前壁１１０Ａ及び後壁１１０Ｂのそれぞれにおいて、１２個のバーナ２と４個のアフタエアポート３とが設けられている。前壁１１０Ａ側の１２個のバーナ２と後壁１１０Ｂ側のバーナ２とは、互いに対向する位置に配置されており、いずれの構成も同一である。同様に、前壁１１０Ａ側の４個のアフタエアポート３と後壁１１０Ｂ側の４個のアフタエアポート３とは、互いに対向する位置に配置されており、いずれの構成も同一である。そこで、前壁１１０Ａ側の１２個のバーナ２及び４個のアフタエアポート３の構成を例に挙げて説明する。
【００２４】
１２個のバーナ２は、鉛直方向に３段に分かれており、各段には幅方向に沿って４個ずつ並んでいる。４個のアフタエアポート３は、１２個のバーナ２よりも鉛直方向の上側であって火炉１１の出口の位置よりも下側において、幅方向に並んでいる。なお、火炉１１の壁面における複数のバーナ２及び複数のアフタエアポート３それぞれの配置や鉛直方向の員数及び幅方向の員数については、必ずしも例示したものに限らない。以下、アフタエアポート３の具体的な構成について実施形態ごとに説明する。
【００２５】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係るアフタエアポート３の構成について、図２〜図５を参照して説明する。
【００２６】
図２は、第１実施形態に係るアフタエアポート３を火炉１１側から見た正面図である。図３は、図２におけるＡ−Ａ線断面図である。図４は、図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。図５は、旋回止め部材４１Ａを鉛直方向から見た模式図である。
【００２７】
アフタエアポート３は、同心軸上の断面円形の多重管構造に形成されて、二段燃焼用の一次空気を直進流ＳＴで火炉１１内に噴出する直進流路３１と、直進流路３１の外周に設けられて二段燃焼用の二次空気を旋回流ＳＷで火炉１１内に噴出する旋回流路３２と、を備える。なお、図３及び図４において、アフタエアポート３の中心軸Ｃを一点鎖線で示す。
【００２８】
本実施形態では、アフタエアポート３は、第１配管３０１及び第２配管３０２の２つの配管により二重管構造に形成されている。第１配管３０１は第２配管３０２の内側（すなわち、第２配管３０２は第１配管３０１の外側）に配置されており、したがって、第１配管３０１が内管に、第２配管３０２が外管に、それぞれ相当する。
【００２９】
そして、第１配管３０１の内部に直進流路３１が、第１配管３０１と第２配管３０２との間に旋回流路３２が形成されている。また、旋回流路３２の噴出口３２Ａには、レジスタ４０によって調整された旋回流ＳＷを堰き止めて直進方向に変える一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂと、旋回流ＳＷを水平方向（火炉１１の幅方向）の両外側に偏向する一対のガイドベーン４２Ａ，４２Ｂと、が設けられている。
【００３０】
図２及び図３に示すように、一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂは、第１配管３０１、すなわち直進流路３１を鉛直方向に挟んで配置されている。中心軸Ｃを中心として旋回流路３２内を旋回する旋回流ＳＷは、噴出口３２Ａにおける鉛直方向の上下２箇所で一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂにそれぞれ衝突してまっすぐ火炉１１内に噴出することになる。したがって、火炉１１内に直進する噴流は、直進流路３１内を流れる直進流ＳＴの他に、直進流路３１の鉛直方向の上下から噴出される噴流、すなわち旋回流ＳＷのうち一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂにより旋回が堰き止められた噴流が加わる（図３において白抜き矢印で示す）。これにより、アフタエアポート３から噴出された空気（噴流）の火炉１１の中央領域への直進性を高めることができる。
【００３１】
一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂはそれぞれ、第１配管３０１の外周面に沿って所定の間隔を空けて立設された一対の縦板４１１Ａ，４１１Ｂと、一対の縦板４１１Ａ，４１１Ｂの間を接続する横板４１２と、を備える。一対の縦板４１１Ａ，４１１Ｂ及び横板４１２はいずれも、図５に示すように、第１配管３０１の軸方向（中心軸Ｃに沿った方向）に長辺を有する長方形の板状部材により形成されている。なお、一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂは同様の構成であるため、図５では、一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂのうち鉛直方向の上側に配置された旋回止め部材４１Ａを例に挙げて示している。
【００３２】
このように、一対の縦板４１１Ａ，４１１Ｂは長辺が中心軸Ｃに沿うように立設されているため、旋回流ＳＷの衝突面積が大きくなり、一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂによる旋回流ＳＷの堰き止め力が増す。
【００３３】
また、本実施形態では、図２に示すように、一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂはそれぞれ、一対の縦板４１１Ａ，４１１Ｂが第１配管３０１の外周面にそれぞれ溶接されることで第１配管３０１に固定され、第２配管３０２との間には隙間が形成されている。第２配管３０２は第１配管３０１と比べて冷水管に近く熱延びが生じやすいため、一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂは第１配管３０１及び第２配管３０２の両方に固定しない方が望ましい。
【００３４】
そして、一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂをより強固に固定させるには、一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂを第２配管３０２よりも第１配管３０１に固定した方が好ましいが、少なくとも第１配管３０１及び第２配管３０２のうちいずれか一方の管に固定されていればよい。
【００３５】
なお、このように、一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂはそれぞれ、一対の縦板４１１Ａ，４１１Ｂの短辺方向の一端のみが固定された状態となるため、安定した固定状態を確保すべく、一対の縦板４１１Ａ，４１１Ｂの間を横板４１２で接続することにより補強している。
【００３６】
図２及び図４に示すように、一対のガイドベーン４２Ａ，４２Ｂは、第１配管３０１、すなわち直進流路３１を水平方向に挟んで配置されている。図４に示すように、一対のガイドベーン４２Ａ，４２Ｂはそれぞれ、２枚の羽根４２１，４２２を備えている。これら２枚の羽根４２１，４２２はそれぞれ、火炉１１側の先端が中心軸Ｃに対して水平方向の外側に向くように傾斜している。
【００３７】
これにより、旋回流路３２内を流れてきた旋回流ＳＷは、噴出口３２Ａにおける水平方向の左右２箇所で２枚の羽根４２１，４２２により水平方向の外側に偏向されて火炉１１内に噴出することになる（図４において白抜き矢印で示す）。したがって、所定のアフタエアポート３から噴出した空気は隣り合うアフタエアポート３側にも拡散するため、隣り合うアフタエアポート３の間の空隙に空気が供給されて、バーナ２側から上昇してくる燃焼ガスのすり抜けを抑制することができる。
【００３８】
なお、２枚の羽根４２１，４２２の中心軸Ｃに対する傾斜角度はそれぞれ適宜設定可能であり、火炉１１内における燃料の燃焼状況や燃焼装置１０の仕様等に応じて自由に調整することができる。
【００３９】
以上のように、同心軸上の断面円形の多重管構造に形成されて、直進流ＳＴと旋回流ＳＷとを火炉１１内に噴出するアフタエアポートに対しても、旋回流路３２の噴出口３２Ａに一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂ及び一対のガイドベーン４２Ａ，４２Ｂを設けるといった部分的な改造を行うだけで、直進性の高い噴流及び水平方向に拡散する噴流の火炉１１内への供給を可能としている。
【００４０】
（変形例）
次に、一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂの変形例について、図６（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。
【００４１】
図６（ａ）〜（ｃ）は、本発明の各変形例に係る旋回止め部材４１Ａの構成を示し、図６（ａ）は変形例１に係る旋回止め部材４１Ａを火炉１１側から見た正面図、図６（ｂ）は変形例２に係る旋回止め部材４１Ａを火炉１１側から見た正面図、図６（ｃ）は変形例３に係る旋回止め部材４１Ａを鉛直方向から見た模式図である。
【００４２】
図６（ａ）に示すように、変形例１に係る旋回止め部材４１Ａは、第１配管３０１の外周面に沿って所定の間隔を空けて立設された３つの第１〜第３縦板４１１Ａ，４１１Ｂ，４１１Ｃと、隣り合う第１縦板４１１Ａと第２縦板４１１Ｂとの間を接続する上下一対の横板４１２Ａ，４１２Ｂと、隣り合う第２縦板４１１Ｂと第３縦板４１１Ｃとの間を接続する上下一対の横板４１２Ｃ，４１２Ｄと、を備える。
【００４３】
このように、第１実施形態に係る旋回止め部材４１Ａの構成に対して、縦板及び横板の数を増やすことにより、旋回流ＳＷの旋回を堰き止める力が増すと共に、旋回止め部材４１Ａの安定性が向上する。
【００４４】
図６（ｂ）に示すように、変形例２に係る旋回止め部材４１Ａは、一対の縦板４１１Ａ，４１１Ｂがそれぞれ、第１配管３０１の外周面の法線方向に立設されている。すなわち、旋回止め部材４１Ａは、一対の縦板４１１Ａ，４１１Ｂそれぞれの上端部が下端部（溶接部分）よりも水平方向の外側に位置するように鉛直方向に対し傾斜した状態で第１配管３０１の外周面に固定されている。
【００４５】
これにより、旋回流ＳＷは、一対の縦板４１１Ａ，４１１Ｂのそれぞれに対して垂直に衝突しやすくなるため、旋回止め部材４１Ａにおける旋回流ＳＷの旋回を堰き止める力が増す。
【００４６】
図６（ｃ）に示すように、変形例３に係る旋回止め部材４１Ａは、一対の縦板４１１Ａ，４１１Ｂ及び横板４１２それぞれの長辺方向が旋回流ＳＷの旋回方向に対して逆の旋回方向に沿うように固定されている。
【００４７】
これにより、旋回流ＳＷは一対の縦板４１１Ａ，４１１Ｂのそれぞれに衝突しやすくなるため、旋回止め部材４１Ａにおける旋回流ＳＷの旋回を堰き止める力が増す。
【００４８】
なお、一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂのうち、鉛直方向の上側に配置された旋回止め部材４１Ａを例に挙げて各変形例について説明したが、鉛直方向の下側に配置された旋回止め部材４１Ｂについても同様とする。
【００４９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係るアフタエアポート３Ａの構成について、図７及び図８を参照して説明する。図７及び図８において、第１実施形態に係るアフタエアポート３について説明したものと共通する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
図７は、第２実施形態に係るアフタエアポート３Ａの鉛直方向に沿った断面図である。図８は、第２実施形態に係るアフタエアポート３Ａの水平方向に沿った断面図である。
【００５１】
本実施形態に係るアフタエアポート３Ａは、第１実施形態に係るアフタエアポート３と異なり、第１配管３０１、第２配管３０２、及び第３配管３０３の３つの配管により三重管構造に形成されており、第１配管３０１の外周に２つの第１旋回流路３３及び第２旋回流路３４が設けられている。
【００５２】
具体的には、第１配管３０１が最も内側に配置され、第１配管３０１の外側に第２配管３０２が、第２配管３０２の外側に第３配管３０３が、それぞれ配置されている。したがって、第１配管３０１が最内管に、第３配管３０３が最外管に、それぞれ相当する。
【００５３】
第１旋回流路３３は第１配管３０１と第２配管３０２との間に、第２旋回流路３４は第２配管３０２と第３配管３０３との間に、それぞれ形成されている。図７に示すように、一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂはそれぞれ、第１旋回流路３３の噴出口３３Ａから第２旋回流路３４の噴出口３４Ａに亘って設けられている。
【００５４】
本実施形態においても第１実施形態と同様に、一対の縦板４１１Ａ，４１１Ｂが第１配管３０１の外周面にそれぞれ溶接されることで最内管の第１配管３０１に固定され、最外管の第３配管３０３との間には隙間が形成されている。また、横板４１２は、第２配管３０２の延長上に位置するように設けられている。
【００５５】
なお、一対の縦板４１１Ａ，４１１Ｂはそれぞれ、必ずしも第１配管３０１のみに固定されている必要はなく、例えば、第１配管３０１及び第３配管３０３の両方に固定されて第２配管３０２とは切り離された状態であってもよいし、第２配管３０２のみに固定されて第１配管３０１及び第３配管３０３のそれぞれとは切り離された状態であってもよい。
【００５６】
図８に示すように、本実施形態における一対のガイドベーン４２Ａ，４２Ｂはそれぞれ、３枚の羽根４２１〜４２３を備えている。３枚の羽根４２１〜４２３のうち２枚の羽根４２１，４２２が第１旋回流路３３の噴出口３３Ａに、残り１枚の羽根４２３が第２旋回流路３４の噴出口３４Ａに、それぞれ設けられている。第１実施形態と同様に、３枚の羽根４２１〜４２３はそれぞれ、火炉１１側の先端が中心軸Ｃに対して水平方向の外側に向くように傾斜している。
【００５７】
このように、２つの第１旋回流路３３及び第２旋回流路３４を備えるアフタエアポート３Ａ、すなわち三流路を備えるアフタエアポート３Ａに対しても一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂ及び一対のガイドベーン４２Ａ，４２Ｂを設けることは可能であり、本実施形態においても第１実施形態における作用及び効果と同様の作用及び効果を奏する。
【００５８】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、他の様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００５９】
例えば、上記実施形態では、二流路のアフタエアポート３及び三流路のアフタエアポート３Ａに対して一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂ及び一対のガイドベーン４２Ａ，４２Ｂを設けた構成についてそれぞれ説明したが、直進流ＳＴ及び旋回流ＳＷを噴出する複合型のアフタエアポートであれば流路の数については特に制限はない。
【００６０】
また、上記実施形態では、第２配管３０２における熱延びの影響を考慮すべく、一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂはそれぞれ第１配管３０１固定されていたが、旋回流ＳＷの旋回が堰き止められれば一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂそれぞれの固定方法については特に制限はない。
【００６１】
また、上記実施形態では、一対の旋回止め部材４１Ａ，４１Ｂはそれぞれ、縦板及び横板を備えていたが、これに限らず、旋回流ＳＷの旋回が堰き止められる形状であれば構成については特に制限はない。
【００６２】
また、上記実施形態では、複数のバーナ２から火炉１１内に供給される燃料は微粉炭を用いていたが、燃料種は特に限定されず、微粉炭のほかバイオマスや油等の液体、およびガス等であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
２  バーナ
３，３Ａ  アフタエアポート
１０  燃焼装置
１１  火炉
３１  直進流路
３２，３３，３４  旋回流路
３２Ａ，３３Ａ，３４Ａ  噴出口
４１Ａ，４２Ａ  一対の旋回止め部材
４２Ａ，４２Ｂ  一対のガイドベーン
１１０Ａ  前壁
１１０Ｂ  後壁
３０１  第１配管（内管）
３０２  第２配管（内管、外管）
３０３  第３配管（外管）
４１１Ａ，４１１Ｂ，４１１Ｃ  縦板
４１２，４１２Ａ，４１２Ｂ，４１２Ｃ，４１２Ｄ  横板
Ｃ  中心軸
ＳＴ  直進流
ＳＷ  旋回流
【図１】
2020133932.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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