(57)【要約】【課題】運転者保護構造の変更を行わずに、運転者保護構造に要求される必要強度を満たす。【解決手段】作業機は、機体と、機体に搭載された運転席と、運転席を保護する運転者保護構造と、運転者保護構造を補強する補強構造部品と、を備え、補強構造部品は、運転者保護構造との間に隙間をあけて機体側に設けられ且つ運転者保護構造の変形時に運転者保護構造に当接して変形を抑制する。【選択図】図１
2020197098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体と、
前記機体に搭載された運転席と、
前記運転席を保護する運転者保護構造と、
前記運転者保護構造を補強する補強構造部品と、
を備え、
前記補強構造部品は、前記運転者保護構造との間に隙間をあけて前記機体側に設けられ且つ前記運転者保護構造の変形時に前記運転者保護構造に当接して前記変形を抑制する作業機。
【請求項２】
前記運転者保護構造は、機体幅方向の中央から一側方に偏倚して配置され、
前記補強構造部品は、前記運転者保護構造の他側方に配置されている請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記運転者保護構造の後方で前記機体に搭載された原動機と、
前記原動機を覆うボンネットと、
前記機体に取り付けられていて前記ボンネットが取り付けられる支持フレームと、
を備え、
前記補強構造部品は、支持フレームに固定されている請求項１又は２に記載の作業機。
【請求項４】
前記運転者保護構造は、前記運転席を包囲するキャビンであり、
前記支持フレームは、前記キャビンの後部を載置して支持する支持部と、前記支持部の側方に設けられていて前記補強構造部品が固定される取付部とを有している請求項３に記載の作業機。
【請求項５】
前記キャビンは、フロントピラーと、下部が前記フロントピラーの下部よりも高い位置に形成されたリヤピラーとを有し、
前記補強構造部品は、前記リヤピラーの下部の側方に配置されている請求項４に記載の作業機。
【請求項６】
前記機体に前記運転者保護構造を防振支持するマウント部材を備え、
前記隙間は、前記マウント部材の弾性変形によって前記運転者保護構造が動いても前記補強構造部品に前記運転者保護構造が当接しない幅に設定される請求項１〜５のいずれか１項に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホー等の作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示された作業機が知られている。
特許文献１に開示された作業機は、機体に運転席を保護する運転者保護構造としてのキャビンが搭載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３７６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の作業機は、運転者保護構造としての必要強度をキャビン単体で担っている。このため、例えば、マイナーチェンジ等で本機重量が増加した場合、運転者保護構造としての必要強度を満たすためにキャビンを新規開発したり、キャビンに追加補強を施したりする必要があり、耐久性確認及び品質確保に多大な工数が発生するという問題があった。
そこで、本発明は、前記問題点に鑑み、運転者保護構造の変更を行わずに、運転者保護構造に要求される必要強度を満たすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る作業機は、機体と、前記機体に搭載された運転席と、前記運転席を保護する運転者保護構造と、前記運転者保護構造を補強する補強構造部品と、を備え、前記補強構造部品は、前記運転者保護構造との間に隙間をあけて前記機体側に設けられ且つ前記運転者保護構造の変形時に前記運転者保護構造に当接して前記変形を抑制する。
【発明の効果】
【０００６】
上記の構成によれば、運転者保護構造の変形時に、運転者保護構造が補強構造部品に当接することにより、運転者保護構造の変形を抑制することができる。即ち、運転者保護構造を直接補強することなく、補強構造部品によって、変形時における運転者保護構造の強度を向上させることができる。また、補強構造部品は、運転者保護構造の非変形時において運転者保護構造との間に隙間をあけているので、作業時や走行時において、補強構造部品に運転者保護構造が接触するのを防止することができ、補強構造部品に運転者保護構造が接触することによる応力集中が発生するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】作業機の右側面図である。
【図２】作業機の平面図である。
【図３】機体の斜視図である。
【図４】キャビンの支持構造を示す左側面図である。
【図５】キャビン及び支持フレームの右側面図である。
【図６】支持フレームの斜視図である。
【図７】支持フレームの主要部の斜視図である。
【図８】補強構造部品とキャビンとの関係を示す正面図である。
【図９】補強構造部品とキャビンとの関係を示す平面図である。
【図１０】補強構造部品のキャビン側から見た側面図である。
【図１１】補強構造部品のキャビンとは反対側から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る作業機１の全体構成を示す概略側面図である。図２は、作業機１の平面図である。本実施形態では、作業機１として旋回作業機であるバックホーが例示されている。
図１に示すように、作業機１は、機体（旋回台）２と、走行装置３と、フロント作業装置４とを備えている。機体２には、運転席６を保護する運転者保護構造としてのキャビン５が搭載されている。本実施形態では、キャビン５は、後述する補強構造部品５８とともにＲＯＰＳ（Roll-Over Protective Structure；転倒時保護構造）規格で要求される必要強度を満たすように構成されている。運転席６は、オペレータ（運転者）が着座する部品であって、キャビン５の室内に設けられている。
【０００９】
なお、運転者保護構造は、キャビンに限るものではなく、例えば、２柱式、３柱式、４柱式等のフレーム構造のキャノピであってもよい。
本実施形態においては、作業機１の運転席６に着座したオペレータの前側の方向（図１、図２の矢印Ａ１方向）を前方、オペレータの後側の方向（図１、図２の矢印Ａ２方向）を後方、オペレータの左側の方向（図２のＢ１方向）を左方、オペレータの右側の方向（図２のＢ２方向）を右方として説明する。また、図１に示す前後方向（機体前後方向）Ｋ１に直交する方向である水平方向を機体幅方向（機体２の幅方向）Ｋ２として説明する。また、機体２の幅方向の中央部から右方、或いは、左方へ向かう方向を機体幅方向外方として説明する。機体幅方向外方とは反対の方向を、機体幅方向内方として説明する。
【００１０】
図１に示すように、走行装置３は、機体２の幅方向Ｋ２の一側（左側）に設けられた第１クローラ走行体３Ｌと、機体２の幅方向Ｋ２の他側（右側）に設けられた第２クローラ走行体３Ｒとを有するクローラ式の走行装置である。走行装置３によって機体２が走行可能に支持される。また、機体２は、走行装置３上に、縦軸（上下方向に延伸する軸心）回りに旋回可能に支持されている。走行装置３の前部には、ドーザ装置７が装着されている。
【００１１】
図２に示すように、キャビン５は、機体２の機体幅方向Ｋ２の中央から一側（左側）に偏倚した位置に搭載されている。図１に示すように、機体２の後部には、原動機９及び原動機９を覆うボンネット８が設けられている。原動機９の種類は特に限定されず、例えば、ディーゼルエンジン等のエンジンであってもよく、電動機であってもよい。ボンネット８は、図２、図３に示すように、原動機９を収容する原動機室の後方を開閉する開閉カバー８Ａと、原動機室の左側方を覆う第１側カバー８Ｂと、原動機室の右側方を覆う第２側カバー８Ｃと、原動機室の上部右側を覆う上部カバー８Ｄとを有する。上部カバー８Ｄは、上部壁８ａと、上部壁８ａの前端から下方に延出する前部壁８ｂとを有する。ボンネット８の下方側には、ウエイト１５が設けられている。ウエイト１５は、原動機室の下部後方を形成する。
【００１２】
図１に示すように、フロント作業装置４は、機体２の前方側に配置されている。また、フロント作業装置４は、機体２の幅方向Ｋ２の中央部から他側に偏倚して配置されている。
図１に示すように、フロント作業装置４は、スイングブラケット１０に支持されている。スイングブラケット１０は、機体２に前方突出状に設けられた支持ブラケット１１に縦軸回りに回動可能に支持されている。図３に示すように、機体２は、走行装置３に旋回可能に支持される旋回基板２Ａを有している。旋回基板２Ａ上には、補強用の縦リブ２Ｂが固定されている。縦リブ２Ｂは、機体幅方向Ｋ２の中央部から左寄りに配置され、前部に支持ブラケット１１が設けられている。
【００１３】
図１に示すように、フロント作業装置４は、ブーム１２と、アーム１３と、作業具（バケット）１４とを有する。ブーム１２は、基部がスイングブラケット１０の上部に水平軸（水平方向に延伸する軸心）回りに回動可能に枢支されている。アーム１３は、基部がブーム１２の先端部に水平軸回りに回動可能に枢支されている。作業具１４は、アーム１３の先端部に水平軸回りに回動可能に枢支されている。また、フロント作業装置４は、ブーム１２を駆動するブームシリンダ１９と、アーム１３を駆動するアームシリンダ２０と、作業具１４を駆動する作業具シリンダ２１とを有する。ブームシリンダ１９、アームシリンダ２０、作業具シリンダ２１は、油圧シリンダによって構成されている。
【００１４】
図３に示すように、旋回基板２Ａの前部左側には、キャビン５の底部５ａ（図４参照）が配置される配置部１６が設けられている。配置部１６は、縦リブ２Ｂの左側方で且つ原動機室の下部前方を仕切る仕切部材２Ｆの前方に設けられている。配置部１６には、複数のマウント部材（第１マウント部材１７Ａ〜第４マウント部材１７Ｄ）が設けられている。第１マウント部材１７Ａは、配置部１６の前部左側に配置されている。第２マウント部材１７Ｂは、配置部１６の前部右側に配置されている。第３マウント部材１７Ｃは、配置部１６の後部左側に配置されている。第４マウント部材１７Ｄは、配置部１６の後部右側に配置されている。第１マウント部材１７Ａ〜第４マウント部材１７Ｄは、機体２にブラケット部材を介して取り付けられている。第１マウント部材１７Ａ〜第４マウント部材１７Ｄは、ゴム等の弾性部材を有する。
【００１５】
図５に示すように、キャビン５は、フロントピラー２２と、リヤピラー２３と、フロントピラー２２とリヤピラー２３との上部同士を連結するアッパフレーム２４とを有する。リヤピラー２３の下部は、フロントピラー２２の下部よりも高い位置に形成されている。フロントピラー２２、リヤピラー２３及びアッパフレーム２４で構成されるフレーム部材は、キャビン５の左の側面部と右の側面部とにそれぞれ設けられている。
【００１６】
図２に示すように、左のフロントピラー２２Ｌと右のフロントピラー２２Ｒとの間には、フロントガラス２５が設けられ、左のリヤピラー２３Ｌと右のリヤピラー２３Ｒとの間には、リヤガラス２６が設けられている。左のアッパフレーム２４Ｌと右のアッパフレーム２４Ｒの間には、ルーフ２７が設けられている。
図５に示すように、キャビン５の右の側面部には、リヤサイドパネル２８と、サイドウィンド２９と、ロアサイドパネル３０とを有する。リヤサイドパネル２８は、キャビン５の右の側面部の上部で且つ後部に設けられている。サイドウィンド２９は、リヤサイドパネル２８とフロントピラー２２Ｒの上部との間に設けられている。ロアサイドパネル３０は、サイドウィンド２９の下方に設けられている。
【００１７】
図３に示すように、機体２の後部には、支持フレーム３１が設けられている。支持フレーム３１は、配置部１６よりも後方に配置されている。支持フレーム３１にボンネット８及び各種機器や各種部品が支持されている。
図４〜図７に示すように、支持フレーム３１は、前脚部３２と、後脚部３３と、側脚部３４とを有している。前脚部３２は、ボンネット８の前方で機体２の幅方向Ｋ２の略中央部に立設されている。詳しくは、前脚部３２は、下板３６と、下板３６上に固定された支柱部３７とを有している。下板３６は、図３に示すように、縦リブ２Ｂの上部に固定されたプレート部材２Ｃにボルト固定されている。支柱部３７は、図６、図７に示すように、下板３６から上方に延びており、前面板３８と、側面板（取付部）３９とを有している。前面板３８は、上下方向に長い矩形板状に形成されている。側面板３９は、前面板３８の左端から後方に延出されている。詳しくは、側面板３９は、前面板３８の上部から後方に延びる第１部位３９ａと、第１部位３９ａの前部から下方に延びる第２部位３９ｂとを有する。第１部位３９ａには、複数（本実施形態では、３つ）の取付穴４０が前後方向Ｋ１に間隔をあけて形成されている。
【００１８】
図６に示すように、前脚部３２の左側及び右側には、第１補強板４１及び第２補強板４２が設けられている。また、図７に示すように、前脚部３２の上部には、上部補強部材４３が設けられている。上部補強部材４３は、側面板３９の第１部位３９ａの右側方に間隔をあけて配置された側壁部４３ａと、側壁部４３ａの下端から第１部位３９ａに向けて延び且つ該第１部位３９ａに接続された下壁部４３ｂとを有する。
【００１９】
図７に示すように、後脚部３３は、前脚部３２の後方に配置されている。図４に示すように、後脚部３３は、旋回基板２Ａに固定された支持部材２Ｄにボルト固定される取付板４４と、取付板４４の上面から上方に延びた後、屈曲して前方に延びる支柱部４５と、支柱部４５の上部前端に固定された接続板４６とを有する。接続板４６は、側面板３９の第１部位３９ａの後部及び上部補強部材４３の後部に固定された固定部材４７に接続されている。
【００２０】
図７に示すように、側脚部３４は、前脚部３２の左方に間隔をあけて配置されている。図４に示すように、側脚部３４は、旋回基板２Ａに固定された支持部材２Ｅにボルト固定される取付板４８と、取付板４８の上面から上方に延びる支柱部４９とを有する。
図７に示すように、支持フレーム３１は、前脚部３２の側面板３９の第１部位３９ａと側脚部３４とにわたって設けられた架設部材（支持部）５０を有する。架設部材５０は、機体幅方向Ｋ２に長い厚板材によって形成され、板面が上下方向を向くように配置されている。架設部材５０の右端部は、第１部位３９ａの後下部に固定され、左部は、側脚部３４の上端に固定されている。
【００２１】
架設部材５０には、複数のマウント部材（第５マウント部材１７Ｅ、第６マウント部材１７Ｆ）が取り付けられている。第５マウント部材１７Ｅは、架設部材５０の左部に取り付けられている。第６マウント部材１７Ｆは、架設部材５０の右部に取り付けられている。第５マウント部材１７Ｅ及び第６マウント部材１７Ｆは、ゴム等の弾性部材を有する。
図４に示すように、キャビン５５の底部５ａは、第１マウント部材１７Ａ〜第４マウント部材１７Ｄに取り付けられて支持されている。キャビン５５の後部は、第５マウント部材１７Ｅ及び第６マウント部材１７Ｆに取り付けられて支持されている。したがって、キャビン５は、第１マウント部材１７Ａ〜第６マウント部材１７Ｆの弾性部材によって機体２に防振支持されている。
【００２２】
キャビン５は、前脚部３２（側面板３９）に対して間隔を有して配置されている（図８、図９参照）。
図６に示すように、前脚部３２と側脚部３４との間には、隔板５１が設けられている。隔板５１は、配置部１６の後方に設けられていて原動機室の前方を覆う。隔板５１は、上板部５２と、延設部５３と、前板部５４とを有している。上板部５２は、架設部材５０上に第５マウント部材１７Ｅ及び第６マウント部材１７Ｆによって固定されている。延設部５３は、上板部５２の後端から上方に延設されると共に略階段状に折り曲げて形成されている。前板部５４は、上板部５２の前端から下方に向かうにつれて前方に移行する傾斜方向に延びる第１壁５４ａと、第１壁５４ａの下端から下方に向けて垂直に延びて仕切部材２Ｆにシール部材を介して当接する第２壁５４ｂとを有する。上板部５２及び第１壁５４ａは、前脚部３２の側面板３９に固定されている。
【００２３】
図６に示すように、支持フレーム３１は、前脚部３２の上部から右方に向けて延びる前側フレーム５６及び後側フレーム５７を有する。前側フレーム５６及び後側フレーム５７には、図３に示す上部カバー８Ｄの上部壁８ａが取り付けられる。上部カバー８Ｄの前部壁８ｂは、前脚部３２の前面板３８の上部に当接している（図１０参照）。
図３に示すように、機体２側には、キャビン５（運転者保護構造）の変形時に該キャビン５を補強する補強構造部品５８が設けられている。詳しくは、補強構造部品５８は、図６に示すように、支持フレーム３１に取り付けられている。また、図８、図９に示すように、補強構造部品５８は、キャビン５の側方（右側方）に隙間Ｃ１を有して配置されている。キャビン５は、マウント部材１７Ａ〜１７Ｆによって防振支持されているので、作業時や走行時等において、上下方向のみならず水平方向にも若干動く（数ミリ程度動く）が、補強構造部品５８とキャビン５との間の隙間Ｃ１は、作業時や走行時等の通常使用時のマウント部材１７Ａ〜１７Ｆの弾性変形によってキャビン５が動いても補強構造部品５８にキャビン５が当接しない幅に設定される。この隙間Ｃ１を有することにより、作業時や走行時において、補強構造部品５８にキャビン５が接触するのを防止することができ、補強構造部品５８にキャビン５が接触することによる応力集中が発生するのを防止することができる。これにより、キャビン５を直接補強した場合に必要となる強度確認が不要となる。即ち、キャビン５に追加の補強を施すと、耐久寿命確認及び品質確保に多大な工数が発生するが、これが不要となる。また、補強構造部品５８は、キャビン５が水平方向からの荷重によって変形する場合に、キャビン５に当接して該変形を抑制する。つまり、補強構造部品５８は、キャビン５の変形時に該キャビン５を補強する。
【００２４】
図９に示すように、隙間Ｃ１は、リヤサイドパネル２８の機体幅方向の幅又はリヤピラー２３Ｒの前後方向中途部の機体幅方向の幅よりも狭い幅に形成されている。隙間Ｃ１は、キャビン５の変形の初期から中期にかけて、キャビン５が補強構造部品５８に当接して変形を抑制することができる幅に形成される。例えば、隙間Ｃ１は、１０ｍｍ〜２０ｍｍ前後に設定される。なお、この数値に限定されることはない。
【００２５】
次に、補強構造部品５８の構造について、詳細に説明する。
図８〜図１１に示すように、補強構造部品５８は、板材によって形成されている。補強構造部品５８の板厚は、作業機１の重量等によって適宜決定される。補強構造部品５８は、板面が機体幅方向Ｋ２を向く側板部５９と、側板部５９の前端から右方に延出された延出板部６０とを有する。
【００２６】
図１０に示すように、側板部５９は、下部部位５９ａと、上部部位５９ｂとを有する。下部部位５９ａは、前脚部３２の側面板３９の上部に機体幅方向Ｋ２において当接しており且つ複数のボルト６１によって側面板３９に固定されている。詳しくは、図９に示すように、下部部位５９ａは、側板部５９を貫通すると共に側面板３９に形成された取付穴４０を挿通するボルト６１と、該ボルト６１にねじ込まれたナット部材６３によって側面板３９に固定されている。下部部位５９ａの前部５９ｃは、隔板５１の上板部５２の前方に配置され且つ上板部５２よりも下方に延出されている。下部部位５９ａの前部５９ｃの後縁５９ｄは、隔板５１の前板部５４の上部に当接している。下部部位５９ａの後部５９ｈは、上板部５２の上方に配置され、該後部５９ｈの下縁５９ｅは、上板部５２に当接している。
【００２７】
図１０、図１１に示すように、上部部位５９ｂは、下部部位５９ａよりも側板部５９を占める割合が大きく且つ前脚部３２から上方に突出している。
図１１に示すように、側板部５９（補強構造部品５８）は、リヤピラー２３の下部の側方に配置されている。即ち、補強構造部品５８（側板部５９）は、リヤピラー２３の下部側に対向している。本実施形態では、補強構造部品５８は、リヤピラー２３の下部とリヤサイドパネル２８の下部とにわたって対向している。側板部５９の後縁５９ｇは、リヤピラー２３の傾斜に合わせて傾斜状に形成されている。
【００２８】
ところで、フロントピラー２２は、下端からルーフ２７までの長さが、リヤピラー２３の下端からルーフ２７までの長さに比べて長いので、機体幅方向Ｋ２からの荷重によってキャビン５が変形した場合になだらかに撓む。これに対して、リヤピラー２３は、下端がフロントピラー２２の下端よりも高い位置に在り、下端からルーフ２７までの長さが短いので、キャビン５が変形した場合において、局部的に変形する。そこで、リヤピラー２３の下部の側方に補強構造部品５８を配置することにより、機体幅方向Ｋ２からの荷重によってキャビン５が変形した場合の該変形を有効に抑制することができる。また、キャビン５は、機体幅方向の中央部に対して左に偏倚して設けられているので、左側からの荷重によって機体幅方向の中央側に変形する可能性が高い。したがって、補強構造部品５８をキャビン５の右側方に配置することにより、補強構造部品５８によって、キャビン５の左側からの荷重による変形を有効に抑制することができる。
【００２９】
図９、図１０に示すように、側面板３９には、機体前後方向Ｋ１に長い長穴６２が形成されている。長穴６２は、前側フレーム５６の左端部５６ａとの干渉を回避するための穴である。
図１０に示すように、延出板部６０は、側板部５９の上端から下端にわたって側板部５９に一体形成されている。即ち、補強構造部品５８は、板材を屈曲することで形成されている。これにより、補強構造部品５８の強度を向上させることができる。延出板部６０の下部は、上部カバー８Ｄの前部壁８ｂの前面に当接している。つまり、延出板部６０の下部は、前部壁８ｂを介して前脚部３２に当接している。これにより、補強構造部品５８の支持フレーム３１に対する取付強度を向上させることができると共に、キャビン５の変形抑制効果を向上させることができる。
【００３０】
なお、補強構造部品５８は、支持フレーム３１にボルト固定されているが、これに限定されることはなく、例えば、補強構造部品５８は、溶接によって支持フレーム３１（前脚部３２）に固定されていてもよい。補強構造部品５８を溶接によって取り付ける場合は、例えば、プラグ溶接によって下部部位５９ａを側面板３９に固定する。
また、本実施形態では、補強構造部品５８は、１つだけ設けられているが、２つ以上設けられていてもよい。また、補強構造部品５８は、キャビン５の後部の下部の右側方に配置されているが、これに限定されることはない。例えば、補強構造部品５８は、キャビン５の下部の左側方に配置又は左側方にも配置されていてもよい。また、補強構造部品５８
は、キャビン５の前部の右側方及び／又は左側方に配置されていてもよい。また、補強構造部品５８は、キャビン５の前後方向の中間部の右側方及び／又は左側方に配置されていてもよい。また、補強構造部品５８は、キャビン５の前方及び／又は後方に配置されていてもよい。
【００３１】
また、補強構造部品５８は、板材で形成されることに限定されることはなく、ブロック状の部材等によって形成されていてもよい。
本実施形態の作業機は、機体２と、機体２に搭載された運転席６と、運転席６を保護する運転者保護構造（キャビン５）と、運転者保護構造を補強する補強構造部品５８と、を備え、補強構造部品５８は、運転者保護構造との間に隙間Ｃ１をあけて機体２側に設けられ且つ運転者保護構造の変形時に運転者保護構造に当接して前記変形を抑制する。
【００３２】
この構成によれば、運転者保護構造の変形時に、運転者保護構造が補強構造部品５８に当接することにより、運転者保護構造の変形を抑制することができる。即ち、即ち、運転者保護構造を直接補強することなく、補強構造部品５８によって、変形時における運転者保護構造の強度を向上させることができる。また、補強構造部品５８は、運転者保護構造の非変形時において運転者保護構造との間に隙間Ｃ１を有しているので、作業時や走行時において、補強構造部品５８に運転者保護構造が接触するのを防止することができ、補強構造部品５８に運転者保護構造が接触することによる応力集中が発生するのを防止することができる。
【００３３】
また、運転者保護構造（キャビン５）は、機体幅方向Ｋ２の中央から一側方に偏倚して配置され、補強構造部品５８は、運転者保護構造の他側方に配置されている。
この構成によれば、運転者保護構造が偏倚した側からの荷重によって変形する場合の該変形を有効に抑制することができる。
また、運転者保護構造（キャビン５）の後方で機体２に搭載された原動機９と、原動機９を覆うボンネット８と、機体２に取り付けられていてボンネット８が取り付けられる支持フレーム３１と、を備え、補強構造部品５８は、支持フレーム３１に固定されている。
【００３４】
この構成によれば、支持フレーム３１を利用して補強構造部品５８を取り付けることにより、補強構造部品５８の取付構造を簡素化できると共に、運転者保護構造が変形した場合の運転者保護構造からの荷重を支持フレーム３１によって受けることができる。
また、運転者保護構造は、運転席６を包囲するキャビン５であり、支持フレーム３１は、キャビン５の後部を載置して支持する支持部（架設部材５０）と、支持部の側方に設けられていて補強構造部品５８が固定される取付部（側面板３９）とを有している。
【００３５】
この構成によれば、キャビン５の変形時における該変形を抑制することができる。
また、キャビン５は、フロントピラー２２と、下部がフロントピラー２２の下部よりも高い位置に形成されたリヤピラー２３とを有し、補強構造部品５８は、リヤピラー２３の下部の側方に配置されている。
この構成によれば、変形時に局部的な変形を発生するリヤピラー２３の変形を抑制することができる。
【００３６】
また、機体２に運転者保護構造（キャビン５）を防振支持するマウント部材１７Ａ〜１７Ｆを備え、隙間Ｃ１は、マウント部材１７Ａ〜１７Ｆの弾性変形によって運転者保護構造が動いても補強構造部品５８に運転者保護構造が当接しない幅に設定される。
この構成によれば、作業時や走行時において、マウント部材１７Ａ〜１７Ｆの弾性変形によって運転者保護構造が動いても、補強構造部品５８に運転者保護構造が接触するのを防止することができ、補強構造部品５８に運転者保護構造が接触することによる応力集中が発生するのを防止することができる。
【００３７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３８】
２    機体
５    運転者保護構造（キャビン）
６    運転席
８    ボンネット
９    原動機
１７Ａ  マウント部材（第１マウント部材）
１７Ｂ  マウント部材（第２マウント部材）
１７Ｃ  マウント部材（第３マウント部材）
１７Ｄ  マウント部材（第４マウント部材）
１７Ｅ  マウント部材（第５マウント部材）
１７Ｆ  マウント部材（第６マウント部材）
２２    フロントピラー
２３    リヤピラー
３１    支持フレーム
３９    取付部（側面板）
５０    支持部（架設部材）
５８    補強構造部品
Ｃ１  隙間
Ｋ２  機体幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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