(57)【要約】【課題】シール性の低下を抑制する。【解決手段】封止部材１は、相対的に移動する第１部材１１０と第２部材１２０との間に形成される隙間Ｓを封止するものであって、環状の環部１０と、環部１０の内周側に設けられる弾性部材であるシール部１４と、環部１０とシール部１４との間に設けられる多孔性の弾性部材である多孔部１２と、を有する。【選択図】図１
2020197294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に移動する２つの部材間に形成される隙間を封止する封止部材であって、
環状の環部と、
前記環部の内周側に設けられる弾性部材であるシール部と、
前記環部と前記シール部との間に設けられる多孔性の弾性部材である多孔部と、
を有する、封止部材。
【請求項２】
前記多孔部は、前記シール部よりも剛性が低い、請求項１に記載の封止部材。
【請求項３】
前記環部と前記多孔部と、及び、前記多孔部と前記シール部とは、接着しており、前記環部と前記シール部とは、接着していない、請求項１又は請求項２に記載の封止部材。
【請求項４】
前記多孔部は、発泡ウレタン製の部材である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の封止部材。
【請求項５】
前記シール部は、ポリウレタン製の部材である、請求項４に記載の封止部材。
【請求項６】
前記２つの部材は、開口が設けられる第１部材と、前記開口内で前記第１部材に対して移動する第２部材と、を有しており、
前記環部は、外周面が、前記開口の内周に固定され、
前記シール部は、前記第２部材の外周面に相対的に摺動する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の封止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封止部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
相対的に移動する２つの部材間への外部からの異物の侵入を抑制するために、２つの部材間を封止する封止部材、すなわちダストシールが用いられる場合がある。一般的に、ダストシールは、金属環と、金属環の内周に設けられるシール部材とを有している。ダストシールは、金属環が２つの部材のうちのハウジングに挿入され、シール部材が２つの部材のうちの軸部材に接触することで、２つの部材間を封止する。特許文献１には、緩衝手段が設けられたダストシールが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３５３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、軸部材は、ハウジングに対して同心となる位置に設けられるが、ハウジングに対する位置ずれによって、軸偏心が生じる場合がある。シール部材は、弾性部材であるため、ある程度の軸偏心に対しては追従可能であるが、軸偏心量が大きくなると、追従できなくなってシール性が低下するおそれがある。特許文献１のダストシールは、緩衝手段によってスティックスリップを抑制しているが、軸偏心によるシール性低下の対策については、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、シール性の低下を抑制する封止部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る封止部材は、相対的に移動する２つの部材間に形成される隙間を封止する封止部材であって、環状の環部と、前記環部の内周側に設けられる弾性部材であるシール部と、前記環部と前記シール部との間に設けられる多孔性の弾性部材である多孔部と、を有する。
【０００７】
前記多孔部は、前記シール部よりも剛性が低いことが好ましい。
【０００８】
前記環部と前記多孔部と、及び、前記多孔部と前記シール部とは、接着しており、前記環部と前記シール部とは、接着していないことが好ましい。
【０００９】
前記多孔部は、発泡ウレタン製の部材であることが好ましい。
【００１０】
前記シール部は、ポリウレタン製の部材であることが好ましい。
【００１１】
前記２つの部材は、開口が設けられる第１部材と、前記開口内で前記第１部材に対して移動する第２部材と、を有しており、前記環部は、外周面が、前記開口の内周に固定され、前記シール部は、前記第２部材の外周面に相対的に摺動することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、シール性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係る封止部材の断面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る封止部材の一部拡大図である。
【図３】図３は、比較例に係る封止部材を用いた際の偏心の状態を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る封止部材を用いた際の偏心の状態を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態の他の例に係る封止部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る封止部材の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る封止部材の断面図である。図１は、本実施形態に係る封止部材１により、第１部材１１０と第２部材１２０との間を封止している状態の断面を模式的に示している。第１部材１１０と第２部材１２０とは、相対的に移動する２つの部材である。本実施形態においては、第１部材１１０がシリンダ（ハウジング）などの移動しない部材であり、第２部材１２０がピストンなどの移動する部材である。第２部材１２０は、第１部材１１０に対して、後述する軸方向Ｘに沿って往復運動する。ただし、これは一例である。第１部材１１０は、第２部材１２０に対して相対的に移動する部材であればよい。例えば、第２部材１２０が他の物体等に固定又は保持された状態であって移動せず、第１部材１１０が移動してもよい。また、第１部材１１０及び第２部材１２０の両方が移動してもよい。
【００１６】
本実施形態では、第１部材１１０は、端面１１０Ａに、開口１１２が設けられている。開口１１２は、端面１１０Ａから第１部材１１０の内部に向けて、中心軸ＡＸ１を中心軸として開口している。以下、中心軸ＡＸ１に沿った軸方向を、軸方向Ｘとする。この場合、軸方向Ｘは、第１部材１１０の移動方向となる。なお、軸方向Ｘは、中心軸ＡＸ１に沿った方向Ｘ１と、中心軸ＡＸ１に沿って方向Ｘ１とは反対方向の方向Ｘ２とがある。また、中心軸ＡＸ１に直交する径方向（放射方向）であって、外側に向かう方向（中心軸ＡＸ１から離れる方向）を、方向Ｒ１とし、内側に向かう方向（中心軸ＡＸ１に向かう方向）を、方向Ｒ２とする。方向Ｒ１は径方向外側の方向であり、方向Ｒ２は、径方向内側の方向である。また、軸方向Ｘから見た場合における、中心軸ＡＸ１を中心とした円周方向を、周方向Ｃとする。
【００１７】
開口１１２は、端面１１０Ａに円筒状に開口する開口部１１４と、開口部１１４よりも方向Ｘ２側で円筒状に開口する開口部１１６とを有する。開口部１１４は、開口部１１６と連通しており、軸方向Ｘから見て開口部１１６と同心円状に、すなわち開口部１１６と中心軸ＡＸを共有するように、開口している。開口部１１４は、開口部１１６よりも径が大きい。
【００１８】
第２部材１２０は、第１部材１１０の開口１１２内に配置される軸状の部材である。さらに言えば、第２部材１２０は、第２部材１２０の中心軸ＡＸ２が、第１部材１１０の中心軸ＡＸ１と一致するように、開口１１２内に配置される。第２部材１２０は、外周面１２２が、開口部１１６の内周面１１６Ａに対向しており、外周面１２２と内周面１１６Ａとの間に、微小な隙間Ｓを形成している。
【００１９】
本実施形態に係る封止部材１は、第１部材１１０の開口部１１４に取付けられて、第１部材１１０と第２部材１２０との間の隙間Ｓを封止する。封止部材１は、中心軸Ａを中心軸として環状に形成された部材である。封止部材１は、開口部１１４に取付けられることで、中心軸Ａが、第１部材１１０の中心軸ＡＸ１と一致する。従って、軸方向Ｘは、中心軸Ａの軸方向であるとも言える。封止部材１は、隙間Ｓを封止することで、外部領域Ｏから隙間Ｓ内に異物が混入することを抑制する。すなわち、本実施形態における封止部材１は、ダストシールである。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る封止部材の一部拡大図である。図２は、封止部材１の断面の一部拡大図である。図２に示すように、封止部材１は、環部１０と、多孔部１２と、シール部１４とを有している。
【００２１】
環部１０は、中心軸Ａを中心とした周方向Ｃに沿って延在する環状の部材である。環部１０は、金属製の部材であるが、多孔部１２及びシール部１４よりも剛性が高い材料であれば、金属製の部材に限られない。なお、本実施形態において、剛性とは、同じ力に対する変形量の度合いを指し、剛性が高いとは、同じ力に対する変形量が小さいことを指す。
【００２２】
具体的には、環部１０は、外周部２０と、内側延在部２２とを有している。外周部２０は、軸方向Ｘに沿った表面が周方向Ｃに沿って環状に延在する形状となっている。内側延在部２２は、外周部２０の方向Ｒ２側の表面である内周面２０Ｂから、方向Ｒ２に向けて延在している。より詳しくは、内側延在部２２は、内周面２０Ｂの方向Ｘ１側の端部から、方向Ｒ２に向けて延在している。内側延在部２２は、内周面２０Ｂの周方向Ｃに沿った全区間にわたって、環状に設けられている。
【００２３】
図２に示すように、多孔部１２は、内部に複数の空孔Ｐを有する多孔性の弾性部材である。さらに言えば、多孔部１２は、環部１０及びシール部１４よりも弾性率（剛性）が低く変形しやすい部材であり、より詳しくは、環部１０及びシール部１４よりも反発弾性率が低い。多孔部１２は、弾性のある高分子材料、すなわちエラストマーである。より詳しくは、多孔部１２は、ポリウレタン製の多孔性部材、すなわち多孔性のポリウレタンエラストマーであり、さらに具体的には発泡ウレタンである。ただし、多孔部１２は、内部に複数の空孔Ｐを有する多孔性の弾性部材であって、環部１０及びシール部１４よりも弾性率が低く変形しやすい部材であれば、発泡ウレタンであることに限られず任意の材料であってよい。多孔部１２の気孔率は、任意であってよい。多孔部１２の気孔率は、多孔部１２の空孔Ｐと、多孔部１２の空孔Ｐ以外の部分との容積比であり、アルキメデス法、重量気孔率法、水銀気孔率法などの測定方法で測定可能である。
【００２４】
多孔部１２は、軸方向Ｘに沿った表面が周方向Ｃに沿って環状に延在する形状となっており、外周部２０の内周側、すなわち外周部２０の内周面２０Ｂに設けられている。言い換えれば、多孔部１２は、環部１０と後述のシール部１４との間に設けられている。多孔部１２は、方向Ｒ１側の表面１２Ａが、外周部２０の内周面２０Ｂに接触している。さらに言えば、多孔部１２の表面１２Ａは、外周部２０の内周面２０Ｂに接着しており、すなわち、外周部２０の内周面２０Ｂに接触した状態で固定されている。言い換えれば、多孔部１２は、外周部２０の内周面２０Ｂに対する表面１２Ａの位置が、固定されている。また、多孔部１２は、方向Ｘ１側の表面（内側延在部２２側の表面）である側面１２Ｃが、内側延在部２２の方向Ｘ２側の表面である表面２２Ａに接触している。ただし、多孔部１２の側面１２Ｃは、内側延在部２２の表面２２Ａに接着されておらず、内側延在部２２の表面２２Ａに対して移動可能である。言い換えれば、多孔部１２は、方向Ｒ１、Ｒ２に直交する表面１２Ａにおいて、環部１０に接着しているが、方向Ｒ１、Ｒ２に平行な側面１２Ｃにおいては、環部１０に接着していない。従って、多孔部１２は、例えば方向Ｒ１（又は方向Ｒ２）に向けた外力が作用すると、表面１２Ａが環部１０に対して固定されたまま、側面１２Ｃが内側延在部２２の表面２２Ａに対して方向Ｒ１側（又は方向Ｒ２側）に滑ることで、方向Ｒ１側（又は方向Ｒ２側）に変形可能となっている。なお、ここでの接着とは、表面同士が結合した状態を言い、例えば表面同士が接着剤を介して接合している状態を指す。
【００２５】
なお、多孔部１２は、外周部２０の内周面２０Ｂに取付けられる前の形状は任意である。例えば、多孔部１２は、外周部２０の内周面２０Ｂに沿うように環状の部材として成形されて、外周部２０の内周面２０Ｂに取付けられてもよい。また例えば、多孔部１２は、シート状の部材として成形された後、外周部２０の内周面２０Ｂに沿うように曲げられて、外周部２０の内周面２０Ｂに取付けられてもよい。
【００２６】
図２に示すように、シール部１４は、多孔部１２を介して環部１０の内周側（方向Ｒ２側）に設けられており、言い換えれば、多孔部１２の内周側（方向Ｒ２側）に設けられている。シール部１４は、弾性部材であり、さらに言えば、弾性のある高分子材料、すなわちエラストマーである。より詳しくは、シール部１４は、ポリウレタン製の部材であり、さらに言えば、ポリウレタンエラストマーであるともいえる。また、シール部１４は、内部に空孔を有さない部材であり、言い換えれば、多孔部１２よりも気孔率が低い。シール部１４は、多孔性でない点を除けば、多孔部１２と同じ材料の部材であることが好ましい。ただし、シール部１４は、多孔部１２よりも気孔率が低く、環部１０よりも弾性率（剛性）が低く変形しやすい部材であれば、ポリウレタンエラストマーに限られず任意の材料であってよい。ただし、シール部１４は、気孔率が低い分、多孔部１２よりも変形し難く、言い換えれば、多孔部１２よりも弾性率（剛性）が高い。
【００２７】
シール部１４は、基部３０と、リップ部３２とを有する。基部３０は、周方向Ｃに沿って環状に延在する環形状となっている。図２の例では、基部３０は、中心軸Ａを通る平面で切断した断面形状（図２の断面形状）が、略矩形状となっているが、断面形状は任意である。基部３０は、方向Ｒ１側の表面３０Ａが、多孔部１２の方向Ｒ２側の表面１２Ｂに接触している。さらに言えば、基部３０の表面３０Ａは、多孔部１２の表面１２Ｂに接着しており、すなわち、多孔部１２の表面１２Ｂに接触した状態で固定されている。言い換えれば、基部３０は、多孔部１２の表面１２Ｂに対する表面３０Ａの位置が、固定されている。基部３０は、このように多孔部１２の表面１２Ｂに接着しているため、環部１０の外周部２０に対しては接触しておらず、多孔部１２を介して離間している。また、基部３０は、方向Ｘ１側の表面（内側延在部２２側の表面）である側面３０Ｂが、内側延在部２２の表面２２Ａに接触している。ただし、基部３０の側面３０Ｂは、内側延在部２２の表面２２Ａに接着されておらず、すなわち、内側延在部２２の表面２２Ａに対して移動可能である。
【００２８】
このように、基部３０（シール部１４）は、多孔部１２に接着しているが、環部１０には接着していない。より具体的には、基部３０は、方向Ｒ１、Ｒ２に直交する表面２２Ａにおいて、多孔部１２に接着しているが、方向Ｒ１、Ｒ２に平行な側面３０Ｂにおいては、環部１０及び多孔部１２に接着していない。従って、多孔部１２が方向Ｒ１側（又は方向Ｒ２側）へ変形すると、シール部１４は、多孔部１２の変形する方向に追従して、方向Ｒ１側（又は方向Ｒ２側）に移動する。
【００２９】
ここで、多孔部１２の方向Ｒ１に沿った長さ、すなわち厚みを、厚みＤ１とする。また、基部３０の方向Ｒ１に沿った長さ、すなわち厚みを、厚みＤ２とする。この場合、厚みＤ１は、厚みＤ２より小さい。ただし、厚みＤ１、Ｄ２の関係は任意である。
【００３０】
リップ部３２は、基部３０から方向Ｒ２側に突出している。本実施形態では、リップ部３２は、基部３０の側面３０Ｂから、方向Ｘ１であって方向Ｒ２に向けて突出している。より詳しくは、リップ部３２は、側面３０Ｂの方向Ｒ２側の端部から、方向Ｘ１側であって方向Ｒ２側に向けて延在している。リップ部３２は、側面３０Ｂの周方向Ｃに沿った全区間にわたって、方向Ｘ１側が小径となるような円錐筒状に設けられている。
【００３１】
封止部材１は、以上説明した構成となっている。封止部材１は、次のようにして第１部材１１０に取付けられる。すなわち、図１に示すように、封止部材１は、外周部２０の方向Ｒ１側の表面である外周面２０Ａが、第１部材１１０の開口部１１４の内周面１１４Ａに接触した状態で固定されるよう、第１部材１１０の開口部１１４に取付けられる。すなわち、封止部材１の外周部２０（環部１０）は、外周面２０Ａが、開口部１１４の内周面１１４Ａ（開口１１２の内周）に固定可能なように構成される。封止部材１は、このように開口部１１４に取付けられることで、中心軸Ａが、第１部材１１０の中心軸ＡＸ１と略一致する。なお、本実施形態では、外周部２０の外径は、第１部材１１０の開口部１１４の内径より若干大きくなっている。従って、封止部材１は、外周部２０が開口部１１４に圧入されることで、第１部材１１０に保持されている。ただし、封止部材１の第１部材１１０への取付け及び保持の方法は、これに限られない。
【００３２】
封止部材１は、リップ部３２の先端における内径が、第２部材１２０の外径よりも小さくなるように設計されている。従って、封止部材１が第１部材１１０に取付けられた際に、リップ部３２は、周方向Ｃに沿った全区間において、第２部材１２０の外周面１２２に接触する。これにより、隙間Ｓは、外部領域Ｏから封止される。第２部材１２０は、リップ部３２と接触状態を保ったまま軸方向Ｘに沿って移動するため、リップ部３２に対し摺動する。すなわち、リップ部３２（シール部１４）は、第２部材１２０の外周面１２２に相対的に摺動可能なように構成される。
【００３３】
ここで、第２部材１２０は、中心軸ＡＸ２が第１部材１１０の中心軸ＡＸ１と一致した状態で、封止部材１のリップ部３２に封止される。しかし、第２部材１２０は、第１部材１１０に対して、位置ずれ、より具体的には方向Ｒ１、Ｒ２への位置ずれが生じる場合がある。この場合、第２部材１２０の中心軸ＡＸ２は、第１部材１１０の中心軸ＡＸ１及び封止部材１の中心軸Ａに対して、方向Ｒ１、Ｒ２にずれる。すなわち、第２部材１２０は、第１部材１１０及び封止部材１に対して、偏心が生じる場合がある。以下、偏心が生じた場合について説明する。
【００３４】
図３は、比較例に係る封止部材を用いた際の偏心の状態を示す図である。図３に示すように、比較例に係る封止部材１Ｘは、多孔部１２を有しておらず、環部１０Ｘとシール部１４Ｘのみを有している。図３は、第２部材１２０が紙面の下方向側に位置ずれした例を示している。シール部１４Ｘは、弾性部材であるため、第２部材１２０の偏心に追従するよう変形可能であり、ある程度の偏心が起こっても、第２部材１２０との接触を保ってシール性を保持することができる。しかし、例えば図３に示すように、第２部材１２０の偏心量が大きくなると、シール部１４Ｘは、その偏心に追従しきれなくなり、第２部材１２０が遠ざかる箇所（図３では紙面上側の箇所）で、第２部材１２０から離れてしまう（第２部材１２０と接触しなくなる）。すなわち、シール部１４Ｘは、第２部材１２０が遠ざかる箇所において、第２部材１２０から受ける力が小さくなった分、変形が戻る。しかし、第２部材１２０の偏心量が大きくなると、シール部１４Ｘは、変形が戻る量が、第２部材１２０の偏心量に満たなくなり、第２部材１２０が遠ざかる箇所で、第２部材１２０から離れてしまう。この場合、シール部１４Ｘは、隙間Ｓを封止できなくなる。また、例えシール部１４Ｘが第２部材１２０から離れなくても、偏心によりシール部１４Ｘの締め代が低下するため、シール性が低下するおそれもある。
【００３５】
それに対し、本実施形態に係る封止部材１は、多孔部１２を設けることで、第２部材１２０の偏心に対する追従性を高めて、偏心によるシール性の低下を抑制している。図４は、本実施形態に係る封止部材を用いた際の偏心の状態を示す図である。多孔部１２は、複数の空孔Ｐを有するため、シール部１４よりも変形しやすい。従って、封止部材１は、第２部材１２０の偏心に対する追従性が高くなる。すなわち、封止部材１は、第２部材１２０から受ける力が小さくなった際の変形の戻り量が、多孔部１２を有する分だけ大きくなる。そのため、封止部材１は、第２部材１２０の偏心量が大きくなった場合でも、第２部材１２０から離れることが抑制され、第２部材１２０との接触を保つことができる。また、多孔部１２は、シール部１４よりも反発弾性率が低いため、第２部材１２０の偏心を吸収可能な度合いが高くなり、第２部材１２０の偏心に対する追従性を高くしているとも言える。また、封止部材１は、追従性の高い多孔部１２を有することで、偏心によるシール部１４の締め代の低下を抑制する。このように、封止部材１は、例えば多孔部１２を有さない比較例の封止部材１Ｘに対し、偏心の際のシール性の低下を抑制することができる。また、封止部材１は、環部１０とシール部１４との間に多孔部１２を設けることで、ある程度弾性率が高いシール部１４によって第２部材１２０との接触性を適切に保ちつつ、変形しやすい多孔部１２によって偏心の追従性を向上させることを可能としている。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態に係る封止部材１は、相対的に移動する第１部材１１０と第２部材１２０との間に形成される隙間Ｓを封止するものであって、環状の環部１０と、環部１０の内周側（方向Ｒ２側）に設けられる弾性部材であるシール部１４と、環部１０とシール部１４との間に設けられる多孔性の弾性部材である多孔部１２と、を有する。多孔部１２は、多孔性であるため弾性率（剛性）が低く、変形しやすい。本実施形態に係る封止部材１は、変形しやすい多孔部１２を環部１０とシール部１４との間に設けるため、第２部材１２０が偏心した場合の追従性が向上し、シール性の低下を抑制することができる。
【００３７】
また、多孔部１２は、シール部１４よりも剛性が低い。本実施形態に係る封止部材１は、剛性が低く変形しやすい多孔部１２を環部１０とシール部１４との間に設けるため、第２部材１２０が偏心した場合の追従性が向上し、シール性の低下を抑制することができる。
【００３８】
また、環部１０と多孔部１２とは、接着しており、多孔部１２とシール部１４とも、接着している。一方、環部１０とシール部１４とは、接着していない。この封止部材１は、環部１０と多孔部１２と、及び、多孔部１２とシール部１４とが接着することで、環部１０と多孔部１２とシール部１４とを保持しつつ、環部１０とシール部１４とが接着しないことで、シール部１４が多孔部１２の変形に追従して移動しやすくなり、第２部材１２０が偏心した場合の追従性をより好適に向上させることができる。
【００３９】
また、多孔部１２は、発泡ウレタン製の部材である。この封止部材１は、多孔部１２をこのような材料とすることで、第２部材１２０が偏心した場合の追従性をより好適に向上させることができる。
【００４０】
また、シール部１４は、ポリウレタン製の部材である。この封止部材１は、シール部１４をこのような材料とすることで、第２部材１２０を適切にシールすることができる。
【００４１】
２つの部材は、開口１１２が設けられる第１部材１１０と、開口１１２内で第１部材１１０に対して移動する第２部材と１２０、を有している。環部１０は、外周面２０Ａが、開口１１２の内周に固定され、シール部１４は、第２部材１２０の外周面１２２に相対的に摺動する。封止部材１は、このように第１部材１１０に固定されつつ、第２部材１２０に対し相対的に摺動するように取り付けられるため、シール性の低下を好適に抑制する。
【００４２】
図５は、本実施形態の他の例に係る封止部材の断面図である。本実施形態に係る封止部材１は、リップ部３２が１つであるシングルリップ構造であったが、シングルリップ構造に限られない。例えば、図５の他の例に係る封止部材１ａが有するシール部１４ａは、基部３０ａと、リップ部３２ａとリップ部３４ａとを有する。リップ部３２ａは、リップ部３２と同様に、基部３０ａから、方向Ｒ２側であって方向Ｘ１側に突出している。リップ部３４ａは、リップ部３２ａよりも方向Ｘ２側に設けられており、基部３０ａから、方向Ｒ２側であって方向Ｘ２側に突出している。なお、封止部材１ａは、リップ部の数が２つであるが、３つ以上であってもよい。このように、本実施形態に係る封止部材は、多孔部１２を有するものであれば、リップ部の数は任意である。
【００４３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態の内容により実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  封止部材
１０  環部
１２  多孔部
１４  シール部
２０  外周部
２２  内側延在部
３０  基部
３２  リップ部
１１０  第１部材
１１２  開口
１２０  第２部材
Ｓ  隙間
【図１】
2020197294.tif 000003
【図２】
2020197294.tif 000004
【図３】
2020197294.tif 000005
【図４】
2020197294.tif 000006
【図５】
2020197294.tif 000007