(57)【要約】      （修正有）【課題】自車両の周囲を走行する他車両の動きが危険運転に該当するか否かを精度良く判定すると共に、危険運転であると判定した場合に、その行為を記録した映像が、他の映像データの保存領域確保のために削除されないようにした車載機器を提供する。【解決手段】車載機器は、撮影手段として前方カメラ２及び後方カメラ３を備え、自車両の周囲の撮影を行う。危険運転判定手段１１は、撮影手段で撮影した映像に基づいて、他車両が危険運転を行っているか否かの判定を行う。映像内の他車両が危険運転を行っていると判定した場合には、映像保護手段１２により記録した前記他車両の危険運転が映っている映像を保護する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の周囲の撮影を行う撮影手段と、
所定の保存領域を有し、前記撮影手段で撮影した映像の記録を行う映像記録部と、
前記撮影手段で撮影した映像に基づいて、他車両が危険運転を行っているか否かの判定を行う危険運転判定手段と、
前記映像記録部に記録した前記他車両の危険運転が映っている映像を保護する映像保護手段と、
を備えることを特徴とする車載機器。
【請求項２】
前記危険運転判定手段は、
前記映像内の他車両の評価を第１の判定基準に則り行う第１の判定手段と、
前記第１の判定基準をクリアしたと判定した前記映像内の他車両の評価を第２の判定基準に則り行う第２の判定手段と、
を有し、
前記第１の判定基準をクリア後、前記第２の判定基準をクリアしたと判定した場合に、前記危険運転判定手段において他車両の危険運転を検出したとすることを特徴とする請求項１に記載の車載機器。
【請求項３】
前記撮影手段で撮影した映像は、
自車両の後方を撮影した映像と、自車両の前方を撮影した映像とを含み、
前記第１の判定手段は、前記自車両の後方を撮影した映像に基づいて映像内の車両が危険運転を行っている可能性があるかの判定をし、
前記第２の判定手段は、前記自車両の前方を撮影した映像に基づいて映像内の車両が危険運転を行っている可能性があるかの判定をすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車載機器。
【請求項４】
前記撮影手段は、前記車両の前方を撮影する前方カメラと前記車両の後方を撮影する後方カメラの組み合わせ、または前記車両の前方と後方を含めた３６０゜カメラであることを特徴とする請求項３に記載の車載機器。
【請求項５】
前記撮影手段で撮影した映像は、自車両の後方を撮影した映像を含み、
前記第１の判定手段及び前記第２の判定手段は、前記自車両の後方を撮影した映像に基づいて映像内の他車両が危険運転を行っているかの判定をすることを特徴とする請求項２に記載の車載機器。
【請求項６】
前記第１の判定手段及び前記第２の判定手段は、前記判定基準として危険運転行為ごとに設定した所定の危険判定値を有し、
前記第１の判定手段及び前記第２の判定手段は、前記映像内の他車両の行動を評価し、前記危険判定値が所定の閾値を超えた場合に前記判定基準をクリアしたと判定することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の車載機器。
【請求項７】
前記映像記憶部とは異なる保存領域を有する危険運転記憶部とを更に備え、
前記映像保護手段は、危険運転を行っている車両を検出した際に、当該映像を前記危険運転記憶部に対して格納することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の車載機器。
【請求項８】
前記映像保護手段は、前記他車両の危険運転を検出した際に、当該映像を上書き禁止とすることにより、前記他車両の危険運転が映っている映像を保護することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の車載機器。
【請求項９】
前記映像保護手段は、ユーザからの入力を受け付け、
前記入力があった場合には、前記危険運転判定手段において他車両の危険運転を検出したとすることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の車載機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
危険運転は、重大事故の原因に繋がることが多く、発生件数の減少や予防方法が注目されている。危険運転とは、他の車に対して嫌がらせをする行為であり、例えば、以下の行為が該当する。
(a) 先行車に対して接触するスレスレまで車間距離をつめる行為。
(b) 危険防止を理由としない、不必要な急ブレーキをかける行為。
(c) 後方から進行してくる車両等が急ブレーキや急ハンドルで避けなければならなくなるような進路変更を行う行為。
(d) 左側から追い越す行為。
(e) 夜間、他車両の通行を妨げる目的でハイビームを継続する行為。
(f) 執拗にクラクションを鳴らす行為。
(g) 車体を極めて接近させる幅寄せ行為。
【０００３】
他車両が危険運転を行っている場合には、その行為を記録しておくことが、自衛や予防の点で重要である。また、ドライブレコーダーを用いて、運転中の自車両の周囲を撮像した映像から、自車両に対して他車両が危険運転を行っているか否かの判定を行う方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１１２８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、危険運転の種類は多種であり、また、走行する道路状況によって危険運転となる行為も変化することから、自車両の周囲を撮像した映像を用いて他車両の危険運転の判定を行うことは、困難であった。
【０００６】
また、ドライブレコーダーは、撮像した映像を内部のストレージやメモリカード内に記憶する。記憶した映像を解析する場合、画質は高い方が望ましい。故に、ストレージやメモリカード内に記憶する映像データの容量は大きくなる傾向にあり、ストレージやメモリカードの保存容量の上限に達しやすい。
【０００７】
その場合、古い映像データを削除することにより、映像データの保存領域を確保するが、他車両が危険運転をしている場面を記録している映像まで削除してしまう危険性があった。対策としては、自車両に対して他車両が危険運転を行った場合には、イベント録画ボタンを操作し、映像データが削除されないようにすることが考えられる。しかしながら、他車両が危険運転をしている場合は、ユーザは運転に集中しており、イベント録画ボタンを操作して、危険運転を記録することは困難である場合が多い。
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、自車両の周囲を走行する他車両の動きが危険運転に該当するか否かを精度良く判定すると共に、危険運転であると判定した場合に、その行為を記録した映像が、保存領域確保のために削除されないようにした車載機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の車載機器は、自車両の周囲の撮影を行う撮影手段と、所定の保存領域を有し、前記撮影手段で撮影した映像の記録を行う映像記録部と、前記撮影手段で撮影した映像に基づいて、他車両が危険運転を行っているか否かの判定を行う危険運転判定手段と、前記映像記録部に記録した前記他車両の危険運転が映っている映像を保護する映像保護手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
前記危険運転判定手段は、前記映像内の他車両の評価を第１の判定基準に則り行う第１の判定手段と、前記第１の判定基準をクリアしたと判定した前記映像内の他車両の評価を第２の判定基準に則り行う第２の判定手段と、を有し、前記第１の判定基準をクリア後、前記第２の判定基準をクリアしたと判定した場合に、前記危険運転判定手段において他車両の危険運転を検出してもよい。
【００１１】
前記撮影手段で撮影した映像は、自車両の後方を撮影した映像と、自車両の前方を撮影した映像とを含み、前記第１の判定手段は、前記自車両の後方を撮影した映像に基づいて映像内の車両が危険運転を行っている可能性があるかの判定をし、前記第２の判定手段は、前記自車両の前方を撮影した映像に基づいて映像内の車両が危険運転を行っている可能性があるかの判定をしてもよい。
【００１２】
前記撮影手段は、前記車両の前方を撮影する前方カメラと前記車両の後方を撮影する後方カメラの組み合わせ、または前記車両の前方と後方を含めた３６０゜カメラであってもよい。
【００１３】
前記撮影手段で撮影した映像は、自車両の後方を撮影した映像を含み、前記第１の判定手段及び前記第２の判定手段は、前記自車両の後方を撮影した映像に基づいて映像内の他車両が危険運転を行っているかの判定をしてもよい。
【００１４】
前記第１の判定手段及び前記第２の判定手段は、前記判定基準として危険運転行為ごとに設定した所定の危険判定値を有し、前記第１の判定手段及び前記第２の判定手段は、前記映像内の他車両の行動を評価し、前記危険判定値が所定の閾値を超えた場合に前記判定基準をクリアしたと判定してもよい。
【００１５】
前記映像記憶部とは異なる保存領域を有する危険運転記憶部とを更に備え、前記映像保護手段は、危険運転を行っている車両を検出した際に、当該映像を前記危険運転記憶部に対して格納してもよい。
【００１６】
前記映像保護手段は、前記他車両の危険運転を検出した際に、当該映像を上書き禁止とすることにより、前記他車両の危険運転が映っている映像を保護してもよい。
【００１７】
前記映像保護手段は、ユーザからの入力を受け付け、前記入力があった場合には、前記危険運転判定手段において他車両の危険運転を検出したとしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、撮像した映像から他車両の危険運転を精度よく判定すると共に、他車両の危険運転が記録された映像が削除されることを防止した車載機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態の車載機器の外観を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態の車載機器のハードウェアブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る車載機器が備える制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態の危険運転判定手段の構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態の車載機器における危険運転の判定手順と、映像データの保護手順を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態及び第１の実施形態の変形例におけるカメラの設置態様を示す概略図である。
【図７】第１の実施形態の変形例におけるカメラの設置態様を示す概略図である。
【図８】第２の実施形態の危険運転判定手段の構成を示すブロック図である。
【図９】第３の実施形態に係る車載機器が備える制御部の構成を示すブロック図である。
【図１０】第４の実施形態に係る車載機器が備える制御部の構成を示すブロック図である。
【００２０】
［１．第１の実施形態］
［１−１．概略］
本発明を実施するための第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
本発明に係る車載機器の第１の実施形態についてドライブレコーダーを例に採り、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、車載機器の外観図であり、図２は、車載機器の主たる内部構成を示すハードウェアブロック図である。図１及び図２に示す車載機器１はドライブレコーダーである。この車載機器１は、運転中の自車両の前方を撮像する前方カメラ２と、自車両の後方を撮像する後方カメラ３とを備え、前方カメラ２及び後方カメラ３で撮像した映像を不揮発性メモリ７内の映像記憶部８に記録する。車載機器１は、表示部４を備え、前方カメラ２及び後方カメラ３で撮像した映像を表示部４に表示する機能を持つ。
【００２２】
このような車載機器１は、前方カメラ２、後方カメラ３、表示部４、制御部５、プロセッサ６及び不揮発性メモリ７を備えている。
【００２３】
前方カメラ２及び後方カメラ３は、レンズ等の光学部材、ＣＭＯＳやＣＣＤ等の受光素子であるイメージセンサを有する入力装置である。前方カメラ２は、車載機器１の筐体１ａの一部に設けられる。車載機器１は、前方カメラ２により車両の前方を撮像可能に車両に取り付けられる。一方、後方カメラ３は、車載機器１の筐体１ａと信号線Ｌ１で接続され、車両の後方の映像を撮像する向きでリアウィンドウに設置される。
【００２４】
表示部４は、前方カメラ２及び後方カメラ３で撮像した自車両の周囲の映像を搭乗者が確認可能に表示するデバイスである。例えば、表示部４は、液晶ディスプレイ及び有機ＥＬディスプレイである。表示部４は、通常は映像表示画面、若しくは待受画面を表示し、又は画面オフにする。
【００２５】
不揮発性メモリ７は、車載機器１の内部メモリ又はｍｉｃｒｏＳＤカード等の外部メモリである。不揮発性メモリ７は、映像記憶部８と、危険運転記憶部９とを備える。映像記憶部８は、前方カメラ２及び後方カメラ３で撮像した自車両の前方及び後方の映像を記録し、危険運転記憶部９には危険運転の様子を映像として記録する。
【００２６】
また、車載機器１は制御部５を備えている。制御部５は、不揮発性メモリ７を含み、またプロセッサ６等を備えており、所謂コンピュータ又はマイコンである。制御部５は、筐体１ａ内部に配線された信号線Ｌ２により前方カメラ２と接続されている。また、制御部５は、筐体１ａ外部へ延びる信号線Ｌ１より後方カメラ３と接続されている。制御部５は、前方カメラ２及び後方カメラ３で撮像した映像データを受け取る。制御部５は、表示部４と信号線で接続されており、映像データを表示部４に表示する。また、プロセッサ６は、映像データを評価して、映像記憶部８に記憶された映像データを複製し、複製した映像データを危険運転記憶部９に格納する。
【００２７】
制御部５は、図３に示すように、保存容量確保手段１０、危険運転判定手段１１、及び映像保護手段１２を備える。保存容量確保手段１０、危険運転判定手段１１、及び映像保護手段１２の各機能は、不揮発性メモリ７内に記憶された制御プログラムにより、プロセッサ６が制御部５内に実現するものである。
【００２８】
映像記憶部８は、予め決まった保存容量が定められている。そのため、記録した映像データの容量が大きくなり映像記憶部８の保存容量の上限に達した場合には、映像データを格納することができなくなる虞がある。映像記憶部８の保存容量不足により映像データが、映像記憶部８に格納することができなくなることを防止するために、制御部５は保存容量確保手段１０を備える。保存容量確保手段１０は、映像記憶部８に保存された映像データの容量が大きくなり、保存容量の上限に達した場合には、映像記憶部８に保存された古い映像データを消去し、新しい映像データの保存容量の確保を行う。
【００２９】
危険運転判定手段１１は、前方カメラ２及び後方カメラ３で撮像した映像データを評価して、危険運転が行われているか否かの判定を行う。危険運転判定手段１１において、自車両に対して危険運転が行われていると判定した場合には、映像保護手段１２に対して、危険運転が行われている旨を通知する。
【００３０】
危険運転判定手段１１は、図４に示すように、第１の判定手段１３と、第２の判定手段１４を有している。
【００３１】
第１の判定手段１３は、映像データを参照し映像内の他車両の評価を第１の判定基準に則り行い、第１の判定基準をクリアした他車両は自車両に対して危険運転を行っている可能性があるとの判定をする。第２の判定手段１４は、映像データを参照し映像内の他車両の評価を第２の判定基準に則り行い、第２の判定基準をクリアした他車両は自車両に対して危険運転を行っている可能性があるとの判定を行う。
【００３２】
第１の判定基準と第２の判定基準とは、異なる判定基準とする。第１の判定基準としては、自車両の後方を撮像した映像に対する判定基準とし、第２の判定基準としては、自車両の前方を撮像した映像に対する判定基準とする。
【００３３】
例えば、第１の判定手段１３は、自車両の後方１０ｍの距離に他車両が３０秒以上位置した場合に第１の判定基準をクリアしたとし、映像内の他車両Ｘが危険運転を行っている可能性があると判定する。また、第２の判定手段１４は、他車両Ｘが自車両の前方１０ｍの距離に３０秒以上位置した場合に第２の判定基準をクリアしたとし、映像内の他車両Ｘが危険運転を行っている可能性があると判定する。
【００３４】
危険運転判定手段１１は、第１の判定手段１３で映像内の他車両Ｘが危険運転を行っている可能性があると判定した後、第２の判定手段１４で映像内の他車両Ｘが危険運転を行っている可能性があると判定するまでの時間が所定時間内であれば、他車両Ｘが危険運転を行っていると判定する。
【００３５】
また、図３の映像保護手段１２は、危険運転判定手段１１が映像データ内の他車両Ｘが危険運転を行ったと判定した場合には、他車両Ｘが危険運転を行っている映像の保護を行う。映像保護手段１２は、映像データの中から他車両Ｘが危険運転を行っている映像の複製し、複製したデータを危険運転記憶部９へ移動させる。
【００３６】
複製を行う映像のデータの範囲は、第２の判定手段１４において他車両Ｘが危険運転を行ったと判定した時刻を基準とし、その時刻の前後３０分とする。また、複製を行う映像データは、前方カメラ２、後方カメラ３の両カメラが撮像した映像データとする。映像保護手段１２は、複製した前方カメラ２、後方カメラ３の両カメラが撮像した映像データを危険運転記憶部９に格納する。
【００３７】
［２．作用］
以上のような本実施形態の車載機器１の動作について、図５を参照し説明する。図５は、本実施形態の車載機器１の動作を示すフローチャートである。ユーザが車両のＡＣＣ電源をＯＮとすることで、車載機器１に対して給電が開始され、車載機器１は自車両の周囲の撮影を開始する。自車両が移動し、後方カメラ３に他車両Ｘが撮影されると、第１の判定手段１３は、映像内の他車両の運転が危険運転の可能性があるか否かの判定を行う（Ｓ１１）。
【００３８】
第１の判定手段１３は、初めに他車両Ｘが自車両後方１０ｍ以内に所定の時間（例えば、３０秒間）以上位置しているか判定する。第１の判定手段１３は、映像を確認し、自車両の後方に位置する他車両Ｘの車体の特徴を認識する。車体の特徴として、例えば、車体の輪郭、ナンバープレート、及び色等をいう。そして、ナンバープレートの大きさを利用して、自車両と他車両Ｘとの距離を計測する。そして、認識した他車両Ｘが、自車両後方１０ｍ以内に接近してきた場合には、タイマーをスタートする。他車両Ｘが、自車両後方１０ｍ以内に３０秒間以上位置していた場合には、第１の判定基準はクリアされたとし、第１の判定手段１３は、他車両Ｘが危険運転の可能性があると判定する。この時、他車両Ｘの色を記憶しておく。
【００３９】
次に、第２の判定手段１４が危険運転の判定を開始する（Ｓ１２）。第２の判定手段１４では、自車両の前方を撮像した映像を評価し、他車両Ｘが危険運転を行った可能性があるか否かの判定を行う。他車両Ｘが前方のカメラで撮像され、さらに、急ブレーキや自車両の走行の妨害等の危険行為を行ったと認識した場合には、第２の判定手段１４をクリアしたと判定する。
【００４０】
第２の判定手段１４は、記憶した他車両Ｘの色と同じ色の車両が前方カメラ２により撮像された場合は、その車を他車両Ｘと認識する。そして、他車両Ｘが、自車両前方１０ｍ以内に３０秒間以上位置していた場合には、第２の判定基準はクリアされたとし、第２の判定手段１４は、他車両Ｘが危険運転を行った可能性があると判定する。
【００４１】
そして、第１の判定手段１３をクリア後、第２の判定手段１４をクリアするまでの時間が所定時間内であった場合には、他車両Ｘが、危険運転を行っているとの判定を行う（Ｓ１４）。
【００４２】
他車両が、危険運転を行っていると判定した場合には、危険運転と判定した根拠となる映像を、危険運転記憶部９に格納する。格納する映像は、第２の判定手段１４が、危険運転の可能性があると判定した時間の前後３０分の映像とする。映像記憶部８に記憶されている映像データから、危険運転と判定した時間の前後３０分の映像データを複写し、映像を危険運転記憶部９に格納する（Ｓ１５）。
【００４３】
以上の工程を、ＡＣＣ電源がＯＦＦになるまで繰り返す。これにより、車両が移動中に、他車両Ｘが危険運転を行った場合、危険運転が記録された映像データを記録すると共に、上書きができないように保護することが可能となる。
【００４４】
［１−３．効果］
以上のような車載機器１では、自車両の周囲を撮像した映像を複数の判定基準により評価することで、映像内の他車両の運転が危険運転に該当するか否かの判定を精度良く行うことができる。また、他車両の運転が危険運転に該当した場合には、他車両の危険運転が撮像された映像データが削除されないよう映像データの保護を行う。これにより、他車両が危険運転を記録した映像が、常時録画の映像データの保存領域確保のために削除されないようにすることが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態の車載装置としては、以下の態様が含まれる。
（１）車載機器１に危険判定ボタンを設けることもできる。危険判定ボタンは、ユーザが危険運転と判断した場合に、押圧するボタンである。危険判定ボタンは、物理ボタンとして車載機器１の表面に設けてもよいし、表示部をタッチパネルとし、表示部上に危険判定ボタンとして表示してもよい。ユーザが危険判定ボタンを押すことで、危険運転と判断し撮像中の映像の保護を行う。危険運転を仕掛けられた場合に、危険判定ボタンを押す余裕がある場合に、ユーザが危険判定ボタンを押圧する。これにより、ユーザの意図通りに、映像を保護することが可能となる。また、ユーザが危険判定ボタンを押す余裕がない場合にでも、車載機器１が危険運転と判定した場合には、判定の根拠となった映像を保護することが可能となる。
【００４６】
（２）また、第１の判定手段１３及び第２の判定手段１４は、他車両Ｘのナンバープレートの大きさを基準として、自車両と他車両Ｘとの距離を測定したが、自車両と他車両Ｘとの距離の測定方法は、これに限らない。例えば、映像内に点線となっているセンターラインが撮像されている場合には、これを利用してもよい。
【００４７】
（３）第１の判定手段１３及び第２の判定手段１４では、映像に基づき他車両Ｘが危険運転を行っている可能性があるかの判定を行ったが、音声データを各判定手段１３、１４の判定に用いてもよい。すなわち、車載機器１の構成に自車両の周囲の音を記録するマイクを追加する。そして、映像データに音声データを加える。例えば、第１の判定基準としては、クラクションが１０秒以上鳴らされた場合に、映像内の他車両Ｘが、危険運転をしている可能性があると判定することもできる。クラクションを長時間鳴らされるというものも危険運転の一種である。また、クラクションを長時間鳴らす行為は、音声データから判定しやすい。そのため、音声データを利用することで、他車両Ｘが危険運転をしているか否かの判定の精度を高めることが可能となる。
【００４８】
（４）第１の判定手段１３及び第２の判定手段１４として、複数の条件を例示したがこれに限らない。例えば、渋滞や信号待ちの場合には、必然的に自車両の後方に他車両が長時間位置する。この場合、判定基準として、自車両の後方に他車両が３０秒間位置した場合とすると、その判定基準はクリアしたことになる。このような判定を防止するために、自車両の速度情報を判定基準に含めてもよい。これにより、本来危険運転であると判定する必要がない場合に、危険運転の可能性があると判定することを防止することができる。
【００４９】
（５）さらに、本実施形態では、図６（ａ）に示すように、撮像手段として前方カメラ２及び後方カメラ３を使用すると共に、第１の判定手段１３で車両の後方の映像を評価し、第２の危険運転部１４で車両の前方の映像を評価した。しかしながら、撮像手段におけるカメラの種類、各判定手段１３，１４で使用する映像の向きはこれに限らない。
【００５０】
例えば、図６（ｂ）に示すように撮像手段として前方カメラ２のみ、または図６（ｃ）に示すように後方カメラ３のみを撮像手段としても用いてもよい。この場合には、第１の判定手段１３及び第２の判定手段１４では、車両の何れか一方の映像に基づいて危険運転の判定を行う。この場合にでも、２つの判定手段１３，１４により、映像を評価するため、危険運転の発生を精度良く判定することができる。例えば、後方カメラ３のみで、危険運転の判定を行う場合には、第１の判定基準を、他車両Ｘが自車両の後方１０ｍ以内に３０秒以上位置したか否かとし、第２の判定基準を、５回以上のパッシングの有無、５秒以上続くクラクション、さらに他車両Ｘが自車両の後方１０ｍ以内に３０秒以上位置したか否かとすることができる。
【００５１】
また、車載機器１が室内カメラを備えている場合には、図 ６（ｄ）に示すように撮像手段しての後方カメラ３として、室内カメラを用いてもよい。後方カメラ３をリアウィンドウに設置する場合は、車載機器１と後方カメラ３とを繋ぐ必要がある。この信号線を車内の目立たないように配線するためには、手間が必要である。一方、室内カメラは、筐体１ａに備えられているため、車内に信号線を配線する必要がない。車両の後方の映像に基づいて危険運転を評価する場合に使用する後方カメラ３として、配線の手間の必要がない車内カメラを利用することで、２つの判定手段１３，１４による精度のよい危険運転判定を、車内の配線の手間なく行うことが可能となる。
【００５２】
第１の実施形態では、危険運転を評価する映像として、車両の前方及び後方の映像を用いたがこれに限らない。図７（ａ）に示すように、車両の側方を撮像する側方カメラを用いて、車両の側方を撮像した映像を評価して危険運転の判定を行ってもよい。この場合には、第２の判定手段１４の判定基準として、車両の側方に他車両Ｘが所定の時間且つ所定の距離位置した場合に、第２の判定基準をクリアしたと判定してもよい。
【００５３】
また、図７（ｂ）に示すように、車両の前方、後方及び側方を含めた３６０°の画角を有する３６０゜カメラを用いてもよい。これにより、危険運転を評価する映像として、１つのカメラで、車両の前方、車両の後方及び車両の側方の映像を利用することができる。
【００５４】
［２．第２の実施形態］
次に、本発明に係る車載機器の第２の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。第１の実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付して詳細な説明を省略する。本実施形態においても説明の為、第１の判定手段１３は、車両の後方の映像に基づいて危険運転の評価を行い、第２の判定手段１４は、車両の前方の映像に基づいて危険運転の評価を行うものとする。
【００５５】
［２−１．構成］
図８に示すように、第２の実施形態の車載機器１は、危険運転判定手段１１に危険判定値記憶部１５を備える。危険判定値記憶部１５は、第１の判定手段１３及び第２の判定手段１４において映像を評価する場合に、映像内の車両が該当する危険運転の種類と、各危険運転の評価点とを対応づけて記憶する。
【００５６】
表１は、危険判定値記憶部１５に記憶される危険運転の種類と、各危険運転の評価点とを表した表である。
［表１］
2020149129.tif 000003
【００５７】
［２−２．作用］
以上の構成を有する本実施形態の車載機器１では、第１の判定手段１３は、車両の後方の映像を評価する際に、危険判定値記憶部１５を参照する。例えば、自車両の後方、１０ｍの距離に他車両Ｘが位置したとする。他車両Ｘが自車両の後方１０ｍ以内を走行した時間が１０秒間である場合には、評価点は加算されない。一方、他車両Ｘが自車両の後方１０ｍ以内を走行した時間が３０秒間を超える場合には、評価点として２点が加算される。評価点として２点が加算された後、さらに３０秒間自車両の後方１０ｍ以内を走行した場合には、「同じ行為を所定時間に加えて３０秒間続ける」に該当し評価点がさらに３点加算され、合計の評価点が５点となる。そして、合計の評価点が基準点である５点以上となったため、第１の判定手段１３は、他車両Ｘが危険運転を行っている可能性があると判定し、第１の判定基準はクリアしたと判定する。
【００５８】
危険判定値記憶部１５には、第１の判定手段１３における判定対象となる危険運転の種類と各危険運転の評価点だけでなく、第２の判定手段１４における判定対象となる危険運転の種類と各危険運転の評価点も記憶されている。故に、第２の判定手段１４も危険判定値記憶部１５を参照し、例えば、他車両Ｘが自車両の前方で急ブレーキを３回した場合には、評価点が基準点である５点を超過したとし、危険運転を行っている可能性があると判定し、第２の判定基準はクリアしたとする。そして、危険運転判定手段１１は、第１の判定基準のクリアから第２の判定基準のクリアまでの時間が所定時間内であった場合には、他車両Ｘが危険運転を行っていると判定する。
【００５９】
［２−３．効果］
以上の構成を有する本実施形態の車載機器１では、危険運転の種類ごとに評価点を付けて、危険運転の判定に利用する。前記実施形態では、複数の判定手段１３，１４を設けると共に、各判定手段１３，１４では１つの基準により危険運転の判定を行った。この方法でも、単一の判定手段により危険運転の判定を行う場合に比べて高い精度で危険運転の判定が可能となる。しかしながら、危険運転と一言で言っても、その種類は複数あり、その態様も様々である。すべての危険運転を高精度で判定する場合は、判定手段の数を多くする必要がある。
【００６０】
対して、本実施形態の危険運転判定手段１１では、第１及び第２の判定手段１３，１４が危険判定値記憶部１５を参照することで、２つの判定手段１３，１４のみでも、多くの種類や様々な態様の危険運転を評価することが可能となる。これにより、危険運転を高精度で判定し、その行為を記録した映像が、常時録画の映像データの保存領域確保のために削除されないようにすることが可能となる。
【００６１】
［３．第３の実施形態］
次に、本発明に係る車載機器の第３の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００６２】
［３−１．構成］
第３の実施形態は、第１の実施形態の映像保護手段１２の機能を変更したものである。すなわち、第１実施形態の映像保護手段１２は、映像記憶部８に記憶されている危険運転の評価に用いた映像データを複製し、複製した映像データを危険運転記憶部９に格納するとしたが、本実施形態の映像保護手段１２は、映像記憶部８に記憶されている映像データに対して上書き禁止の設定をする機能を有する。
【００６３】
図９は、第３の実施形態の制御部５の機能を示す制御ブロック図である。図９に示すように、前方カメラ２及び後方カメラ３で撮像された映像は、映像データＤ１〜Ｄ４として映像記憶部８に格納される。映像データＤ１〜Ｄ４のうち、映像データＤ１が最も古く、映像データＤ４が最新の映像データである。また、映像データＤ３は、危険運転判定手段１１により、危険運転を行っていると判定された他車両Ｘの映像を含む映像データである。
【００６４】
［３−２．作用効果］
映像保護手段１２は、危険運転判定手段１１で映像内の他車両Ｘが危険運転を行っていると判定した場合には、当該判定を行った映像を含む映像データが、保存容量確保手段１０により削除されない設定（例えば、上書き禁止に設定）とする。
【００６５】
すなわち、新しい映像データを保存する際に、映像記憶部８の容量が上限に達した場合には、保存容量確保手段１０は、映像データＤ３を除く、最も古い映像データであるＤ１を削除して映像記憶部８の容量の確保を行う。本実施形態によれば、映像保護手段１２により映像データＤ３の複製を危険運転記憶部９に格納する場合と比較して、危険運転記憶部９を設けなくてよいため映像記憶部８の容量を大きくすることができる。
【００６６】
［４．第４の実施形態］
次に、本発明に係る車載機器の第４の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００６７】
［４−１．構成］
第４の実施形態は、第１の実施形態の映像保護手段１２の機能を変更したものである。本実施形態の映像保護手段１２は、他車両が危険運転を行っていると判定した場合に、映像記録部８に記録した前記他車両の危険運転が映っている映像を通信部１８を介して車載機器外部の外部装置１６へ転送する。外部装置１６には記憶部１７が設けられている。
【００６８】
図１０は、第４の実施形態の制御部５の機能を示す制御ブロック図である。図１０に示すように、前方カメラ２及び後方カメラ３で撮像された映像は、映像データＤ５〜Ｄ８として映像記憶部８に格納される。映像データＤ５〜Ｄ８のうち、映像データＤ８が最新の映像データであり、映像データＤ８は、危険運転を行っていると判定された他車両Ｘの映像を含む映像データである。
【００６９】
通信部１８は、外部との間で情報の送受信を行う処理部である。通信部１８は、例えば、情報通信端末を介して、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔооｔｈ（登録商標）、ＵＳＢなどを利用したテザリングによりネットワークに接続され、外部装置１６との間で情報を送受信する通信モジュールである。なお、通信部１８としては、例えば、３Ｇ、４Ｇ等の通信規格による基地局との接続機能を有することにより、ネットワークに接続してもよい。
【００７０】
外部装置１６は、ユーザが持ち運び可能な可搬型の情報形態端末、ＰＣ、及びサーバなどである。外部装置１６は、記憶部１７となるストレージを備える。
【００７１】
［４−２．作用効果］
映像保護手段１２は、危険運転判定手段１１で映像内の他車両Ｘが危険運転を行っていると判定した場合には、当該判定を行った映像を含む映像データＤ８を、外部装置１６へ転送し、記憶部１７に格納する。これにより、映像データＤ８は、外部装置１６の記憶部１７に格納されているため、映像記憶部８内部で削除されたとしても、外部装置１６内に保管されることになる。
【００７２】
そのため、映像保護手段１２により映像データＤ８の複製を危険運転記憶部９に格納する場合と比較して、危険運転記憶部９を設けなくてよいため映像記憶部８の容量を大きくすることができる。
【００７３】
また、映像保護手段１２は、映像データＤ８に対して、通信未／通信済の設定を行ってもよい。通信部１８と外部装置１６との間の通信状態によっては、データＤ８が外部装置１６へ転送される前に、映像記憶部８から削除される可能性がある。そこで、映像データＤ８に対して通信未／通信済の設定を行い、保存容量確保手段１０はデータＤ８の設定が「通信未」の場合には削除せず、「通信済」の場合にデータＤ８を削除するようにしてもよい。これにより、データＤ８が外部装置１６に対して転送される前に削除されることを防止することができる。
【００７４】
［５．他の実施形態］
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態も包含する。また、本発明は、上記の実施形態を全て又はいずれかを組み合わせた形態も包含する。さらに、これらの実施形態を発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができ、その変形も本発明に含まれる。
【００７５】
例えば、車載機器１としてドライブレコーダーを例に採り説明したが、これに限られない。車載機器１としては、自動車、自動二輪車その他車両に取り付けられ、前方カメラ２または後方カメラ３の何れか一方を備え、他に表示部４、不揮発性メモリ７、及び車両の周囲の映像から他車両Ｘの危険運転を検出するプログラムを実行可能な制御部５を備えていれば何れでもよい。また、車載機器１は、搭乗者と離れて車両に取り付けられ続ける装置であっても、普段は搭乗者が携帯し、車両の搭乗の際に一時的に車両に取り付けられる装置であってもよい。
【００７６】
このような車載機器１としては、ドライブレコーダーの他、カメラを備え、車両の周囲の映像から他車両Ｘの危険運転を検出するプログラムがインストールされたスマートフォン、又はタブレット端末が挙げられる。スマートフォン及びタブレット端末は、アプリのインストールにより、ドライブレコーダーとなる。
【００７７】
また、車両の周囲の映像から他車両Ｘの危険運転を検出するプログラムは、制御部５に予めインストールされていることを例に採り説明したが、これに限られない。このプログラムは、ＳＤカード若しくはＵＳＢメモリ等の可搬記憶媒体、サーバ等のネットワーク上の記憶媒体、又はパソコン、スマートフォン若しくはタブレット端末といった記憶媒体に保存されていてもよい。ユーザが車載機器１を入手後、事後的にプログラムをダウンロードして車載機器１にインストールするようにしてもよい。ユーザにプログラムをダウンロードさせる場合、車載機器１は、可搬記憶媒体内のファイルを読み取るスロット、又は無線信号若しくは有線信号を受信する受信機を備え、プログラムを記憶した記憶媒体からインストールされる。但し、制御部５は、プログラムによるソフトウェア処理に依らず、一部又は全部が専用のハードウェア回路で構成されてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…車載機器
１ａ…筐体
２…前方カメラ
３…後方カメラ
４…表示部
５…制御部
６…プロセッサ
７…不揮発性メモリ
８…映像記憶部
９…危険運転記憶部
１０…保存容量確保手段
１１…危険運転判定手段
１２…映像保護手段
１３…第１の判定手段
１４…第２の判定手段
１５…危険判定値記憶部
１６…外部装置
１７…記憶部
１８…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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