(57)【要約】      （修正有）【課題】不動産の成約に伴う報酬を適切に設定する設定装置を提供する。【解決手段】配信装置１００は、不動産広告を登録し（Ｓ１）、登録した不動産広告を利用者端末２０１に配信し（Ｓ２）、不動産に関する各種の問合せを利用者端末２０１から受け付け（ステップＳ３）、問合せ履歴を業者端末２０２に提供する（Ｓ４）。不動産業者Ｒは、といわせに対する対応や成約を行う（Ｓ５）。情報提供装置１０は、利用者端末２０１から成約情報を受け付け（Ｓ６）、利用者Ｕによる不動産広告の閲覧履歴や問合せ履歴を配信装置１００から取得する（Ｓ７）、閲覧履歴や問合せ履歴に基づいた送客態様と、成約情報の内容との一致性に応じて、不動産業者に対する課金額を決定し（Ｓ８）、不動産業者Ｒに対し課金額を設定し（Ｓ９）、成約情報に応じたクーポンを利用者Ｕに提供する（Ｓ１０）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者から不動産の成約に関する情報である成約情報を受け付ける受付部と、
前記成約情報に基づいて、不動産に関する情報である不動産情報の配信を要求した不動産業者のうち、前記利用者と前記不動産の成約を行った不動産業者を特定する特定部と、
前記特定部により特定された不動産業者に対して、成約に対する所定の対価を設定する対価設定部と
を有することを特徴とする設定装置。
【請求項２】
前記利用者に対して、成約に対する所定の利益を設定する利益設定部
を有することを特徴とする請求項１に記載の設定装置。
【請求項３】
前記受付部は、
成約された不動産の価格を含む成約情報を受け付け、
前記利益設定部は、
成約された不動産の価格に応じた額の利益を設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の設定装置。
【請求項４】
前記受付部は、
成約された不動産の価格を含む成約情報を受け付け、
前記対価設定部は、
成約された不動産の価格に応じた額の前記不動産業者が支払う対価を設定する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項５】
前記利用者と前記不動産の成約を行った不動産業者により配信が要求された不動産情報を前記利用者が閲覧したか否かを判定する判定部
をさらに有し、
前記対価設定部は、
前記利用者と前記不動産の成約を行った不動産業者により配信が要求された不動産情報を前記利用者が閲覧したと判定された場合は、当該不動産業者に対して、前記対価を設定する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項６】
前記判定部は、
前記利用者から、当該利用者と前記不動産の成約を行った不動産業者に対する問合せが行われたか否かをさらに判定し、
前記対価設定部は、
当該利用者と前記不動産の成約を行った不動産業者に対する問合せが行われたとさらに判定された場合に、当該不動産業者に対して、前記対価を設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の設定装置。
【請求項７】
前記判定部は、
前記利用者と前記不動産の成約を行った不動産業者により配信が要求された不動産情報であって、前記利用者と当該不動産業者が成約した不動産に関する不動産情報を前記利用者が閲覧したか否かを判定し、
前記対価設定部は、
前記利用者と前記不動産の成約を行った不動産業者により配信が要求された不動産情報であって、前記利用者と当該不動産業者が成約した不動産に関する不動産情報を前記利用者が閲覧したと判定された場合は、当該不動産業者に対して、前記対価を設定する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の設定装置。
【請求項８】
前記判定部は、
前記利用者と前記不動産の成約を行った不動産業者により配信が要求された不動産情報であって、前記利用者と当該不動産業者が成約した不動産以外の不動産に関する不動産情報を前記利用者が閲覧したか否かを判定し、
前記対価設定部は、
前記利用者と前記不動産の成約を行った不動産業者により配信が要求された不動産情報であって、前記利用者と当該不動産業者が成約した不動産以外の不動産に関する不動産情報を前記利用者が閲覧したと判定された場合は、当該不動産業者に対して、前記対価を設定する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の設定装置。
【請求項９】
前記判定部は、
前記利用者から、当該利用者と前記不動産の成約を行った不動産業者に対して、当該利用者と当該不動産業者とが成約した不動産に関する問合せが行われたか否かをさらに判定し、
前記対価設定部は、
当該利用者と前記不動産の成約を行った不動産業者に対して、当該利用者と当該不動産業者とが成約した不動産に関する問合せが行われたとさらに判定された場合に、当該不動産業者に対して、前記対価を設定する
ことを特徴とする請求項６に記載の設定装置。
【請求項１０】
前記受付部により受け付けられた成約情報に基づく情報であって、成約が行われた不動産に関連する情報を提供する第１提供部
を有することを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項１１】
前記第１提供部は、
成約が行われた不動産の所在地に応じた情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１０に記載の設定装置。
【請求項１２】
前記第１提供部は、
前記所在地から所定の範囲内に所在する施設で利用可能なクーポンの情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１１に記載の設定装置。
【請求項１３】
前記受付部により受け付けられた成約情報に基づく情報であって、成約が行われた不動産に関する情報を提供する第２提供部
を有することを特徴とする請求項１〜１２のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項１４】
前記第２提供部は、
成約が行われた不動産の価格に関する情報を、不動産の提供主若しくは不動産業者に提供する
ことを特徴とする請求項１３に記載の設定装置。
【請求項１５】
前記受付部により受け付けられた成約情報に基づく情報であって、不動産の成約を行った利用者の傾向に関する情報を提供する第３提供部
を有することを特徴とする請求項１〜１４のうちいずれか１つに記載の設定装置。
【請求項１６】
設定装置が実行する設定方法であって、
利用者から不動産の成約に関する情報である成約情報を受け付ける受付工程と、
前記成約情報に基づいて、不動産に関する情報である不動産情報の配信を要求した不動産業者のうち、前記利用者と前記不動産の成約を行った不動産業者を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された不動産業者に対して、成約に対する所定の対価を設定する対価設定工程と
を含むことを特徴とする設定方法。
【請求項１７】
利用者から不動産の成約に関する情報である成約情報を受け付ける受付手順と、
前記成約情報に基づいて、不動産に関する情報である不動産情報の配信を要求した不動産業者のうち、前記利用者と前記不動産の成約を行った不動産業者を特定する特定手順と、
前記特定手順により特定された不動産業者に対して、成約に対する所定の対価を設定する対価設定手順と
をコンピュータに実行させるための設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設定装置、設定方法及び設定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを介した情報提供サービスの技術が知られている。このような情報提供サービスの一例として、販売や賃貸等の取引対象となる不動産の不動産情報を提供するサービスが知られている。例えば、このような不動産情報を提供するサービスとして、不動産業者が顧客にキャッシュバックする額や、不動産業者の情報を配信するシステム管理業者に支払う成功報酬金額をあらかじめ定めておく技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０５９８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、不動産の成約に伴う報酬を適切に設定しているとは言えない場合がある。
【０００５】
例えば、上述した技術では、成約が行われた場合に、不動産業者が予め設定したキャッシュバック額や成功報酬金額の管理を行っているに過ぎない。このため、例えば、不動産業者から成約が行われた旨を登録しないと、利用者へのキャッシュバックやシステム管理業者に対する成功報酬金額が設定されない恐れがある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、不動産の成約に伴う報酬を適切に設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る設定装置は、利用者から不動産の成約に関する情報である成約情報を受け付ける受付部と、前記成約情報に基づいて、不動産に関する情報である不動産情報の配信を要求した不動産業者のうち、前記利用者と前記不動産の成約を行った不動産業者を特定する特定部と、前記特定部により特定された不動産業者に対して、成約に対する所定の対価を設定する対価設定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、不動産の成約に伴う報酬を適切に設定できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る設定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る課金割合の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る納付処理の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る閲覧履歴データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る問合せデータベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る成約データベースの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る利用者データベースの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係るクーポンデータベースの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る設定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態に係る納付処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、情報提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本願にかかる設定装置、設定方法及び設定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る設定装置、設定方法及び設定プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．実施形態〕
図１から図３を用いて、本実施形態の設定装置等により実現される設定処理を説明する。なお、図１から図３では、本実施形態に係る設定装置の一例である情報提供装置１０によって、実施形態に係る設定処理などが実現されるものとする。
【００１２】
図１から図３に示す例において、情報提供システム１は、情報提供装置１０、配信装置１００、端末装置２００及び決済サーバ３００を有する。情報提供装置１０と、配信装置１００と、端末装置２００と、決済サーバ３００とは、図示しない所定の通信網を介して、有線又は無線により通信可能に接続される。
【００１３】
なお、図１から図３に示す情報提供システム１は、利用者（例えば、不動産の賃借人）によって利用される端末装置２０１（以下、「利用者端末２０１」と記載する場合がある）、不動産業者により利用される端末装置２０２（以下、「業者端末２０２」と記載する場合がある）、並びに、不動産の賃貸人により利用される端末装置２０３（以下、「賃貸人端末２０３」と記載する場合がある）を有するものとする。また、端末装置２０１〜２０３について、特に区別なく説明する場合には、端末装置２００と記載する。なお、情報提供システム１が有する端末装置２００の数は、３つより少なくてもよいし、３つより多くてもよい。また、図１から図３に示す情報提供システム１には、複数台の情報提供装置１０や、複数台の配信装置１００や、複数台の決済サーバ３００が含まれてもよい。
【００１４】
情報提供装置１０は、不動産に関する不動産情報（例えば、不動産や不動産業者に関する広告（以下、「不動産広告」と記載する場合がある））を利用者が閲覧した閲覧履歴や、利用者が不動産に関して行った各種の問合せ（例えば、不動産の資料請求に関する問合せや、不動産の内見の問合せなど）に関する問合せ履歴、不動産の成約に関する情報である成約情報（例えば、成約された不動産の所在地や、契約価格（例えば、家賃）、不動産情報（例えば、不動産の間取り、駐車場の有無など））、利用者に関する利用者情報（例えば、利用者が居住する不動産や、当該不動産の所在地、当該不動産の不動産情報（例えば、不動産の間取り、駐車場の有無など）、当該不動産の契約価格（家賃）や、当該不動産の賃貸契約の期間、賃貸契約の更新回数、各種のサービスの利用状況等に応じて決定される利用者のランクなど）、不動産の所在地や契約価格等に基づいて利用者に対して提供する提供情報（例えば、クーポン情報）などを管理するサーバ装置である。
【００１５】
例えば、情報提供装置１０は、配信装置１００から送信される閲覧履歴及び問合せ履歴を管理する。また、情報提供装置１０は、利用者端末２０１から送信される成約情報を管理する。また、情報提供装置１０は、決済サーバ３００から送信される利用者に関する情報を管理する。
【００１６】
配信装置１００は、不動産広告や、不動産に関する各種の問合せを利用者から受け付けるサービス（以下、「不動産サービス」と記載する場合がある）を提供するサーバ装置である。配信装置１００は、業者端末２０２から提供される不動産情報や、不動産広告を管理する。例えば、配信装置１００は、不動産サービスを利用者端末２０１に提供する。なお、配信装置１００は、不動産サービスに関するアプリケーションのデータそのものを配信するサーバであってもよい。また、配信装置１００は、利用者端末２０１に制御情報を配信する配信装置として機能してもよい。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading  Style  Sheets）等のスタイルシート言語により記述される。なお、配信装置１００から配信される不動産サービスに関するアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。
【００１７】
端末装置２００は、不動産の賃借人である利用者や、不動産業者、不動産の賃貸人等によって利用される情報処理装置である。端末装置２００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。また、端末装置２００は、配信装置１００によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。また、端末装置２００は、配信装置１００によって配信される情報の表示処理を実現する制御情報を配信装置１００から受け取った場合には、制御情報に従って表示処理を実現する。なお、図１に示す例では、端末装置２００は、ノート型ＰＣである場合を示す。
【００１８】
決済サーバ３００は、不動産の賃貸に伴い発生する各種料金の決済処理を制御するサーバ装置である。例えば、決済サーバ３００は、不動産の賃借人である利用者から不動産の賃貸料（家賃）の決済を受け付ける。そして、決済サーバ３００は、不動産の賃借人である利用者に対し納付する金額、並びに、不動産の賃貸人に対し納付する金額に関する通知を情報提供装置１０から受け付け、利用者及び賃貸人に対する決済を行う。なお、決済サーバ３００は、現金による決済処理だけではなく、例えば、クレジットカードや、電子決済等を用いた決済処理の制御を行ってもよい。また、決済サーバ３００は、銀行のサーバや、ネットバンクのサーバ等でもよい。
【００１９】
以下、図１を用いて、情報提供装置１０が行う、不動産の成約に対する対価の設定処理について説明する。図１は、実施形態に係る設定処理の一例を示す図である。なお、以下の説明では、利用者端末２０１が利用者Ｕによって利用され、業者端末２０２が不動産業者Ｒにより利用される例を示す。また、以下の説明では、不動産が賃貸住宅である例を示す。
【００２０】
まず、配信装置１００は、不動産広告を登録する（ステップＳ１）。例えば、図１の例において、配信装置１００は、不動産業者Ｒを示す情報や、広告の対象である不動産＃Ａを示す情報を含む不動産広告を業者端末２０２から受け付け、記憶部に格納する。
【００２１】
続いて、配信装置１００は、登録した不動産広告を利用者端末２０１に配信する（ステップＳ２）。ここで、図１の例において、配信装置１００は、利用者端末２０１から送信される広告配信要求に応じて、ステップＳ１において登録した不動産業者Ｒの不動産広告を利用者端末２０１に配信したものとする。この場合、配信装置１００は、利用者Ｕを識別するための情報と、不動産業者Ｒの不動産広告とを対応付けた情報を閲覧履歴として記憶部に格納する。
【００２２】
続いて、配信装置１００は、不動産に関する各種の問合せを利用者端末２０１から受け付ける（ステップＳ３）。例えば、図１の例において、配信装置１００は、利用者端末２０１に提供した不動産サービス上で利用者Ｕが入力した情報を、不動産に関する問合せとして受け付ける。ここで、図１の例において、配信装置１００は、不動産業者Ｒに対する不動産＃Ａの内見の問合せを利用者端末２０１から受け付けたものとする。この場合、配信装置１００は、利用者Ｕを識別するための識別情報と、不動産サービス上で利用者Ｕが入力した情報（例えば、申込先の不動産業者Ｒを識別するための情報や、不動産＃Ａを識別するための情報、問合せ内容「内見」を示す情報、内見を行う日時など）とを対応付けた情報を問合せ履歴として記憶部に格納する。
【００２３】
続いて、配信装置１００は、問合せ履歴を業者端末２０２に提供する（ステップＳ４）。例えば、図１の例において、配信装置１００は、ステップＳ３において記憶部に格納した問合せ履歴を業者端末２０２に提供する。
【００２４】
続いて、不動産業者Ｒは、提供された申込み履歴に基づく利用者Ｕの不動産＃Ａの内見や、利用者Ｕと不動産＃Ａの所有者との間の不動産＃Ａに関する成約を行う（ステップＳ５）。
【００２５】
続いて、情報提供装置１０は、利用者端末２０１から成約情報を受け付ける（ステップＳ６）。例えば、図１の例において、情報提供装置１０は、利用者Ｕが不動産＃Ａの所有者との成約の際に作成された契約書の内容を示す情報（例えば、画像データ）や、利用者Ｕの身分証明書の内容を示す情報、利用者Ｕと不動産業者Ｒとの接点を示す情報（例えば、利用者Ｕが不動産サービス上で入力した問合せに応じて利用者端末２０１及び業者端末２０２間で送受信された電子メールや、利用者端末２０１から送信された問合せに応じて不動産業者Ｒが生成した見積書の内容を示す情報、不動産業者Ｒに対し支払った料金（例えば、仲介手数料）の履歴など）、不動産に関する不動産情報（例えば、間取り、駐車場の有無など）などを利用者端末２０１から受け付ける。そして、情報提供装置１０は、画像認識技術等により利用者端末２０１から受け付けた情報から抽出した不動産の価格等の情報を、成約情報として受け付け、記憶部に格納する。なお、記憶部に格納された成約情報は、後述する取引対象の賃貸に伴う料金の納付処理（図３に示す処理）に用いられてもよい。また、情報提供装置１０は、利用者端末２０１により不動産サービス上でアップロードされた成約情報を配信装置１００から受け付けてもよい。
【００２６】
続いて、情報提供装置１０は、利用者Ｕによる不動産広告の閲覧履歴や問合せ履歴を配信装置１００から取得する（ステップＳ７）。例えば、図１の例において、情報提供装置１０は、配信装置１００の記憶部に格納された閲覧履歴及び問合せ履歴を取得する。
【００２７】
続いて、情報提供装置１０は、閲覧履歴や問合せ履歴に基づいた送客態様と、成約情報の内容との一致性に応じて、不動産業者に対する課金額（例えば、広告料や、送客手数料など）を決定する（ステップＳ８）。例えば、図１の例において、情報提供装置１０は、成約情報に基づいて、不動産の成約時に利用者Ｕが訪問した不動産業者（言い換えると、賃借人である利用者Ｕと不動産の賃貸人との間の成約を代行、仲介した不動産業者。以下、「訪問業者」と記載する場合がある）、並びに、成約された不動産を特定する。そして、情報提供装置１０は、利用者Ｕが閲覧した不動産広告の提供主である不動産業者と、訪問業者との一致性、並びに、当該不動産広告が示す不動産（広告対象）と、成約された不動産との一致性に応じて訪問業者に対する課金額を決定する。
【００２８】
例えば、図１の例において、情報提供装置１０は、不動産の価格（例えば、家賃）のうち、上記の一致性に応じて設定される割合（課金割合）の金額を、不動産業者に対する課金額と決定する。ここで、図２を用いて、上記の一致性に応じて設定される課金割合について説明する。図２は、実施形態に係る課金割合の一例を示す図である。
【００２９】
図２の「広告主」は、不動産広告の広告主（提供主）を示す。また、「広告対象」は、不動産広告が示す広告対象（不動産）を示す。また、「訪問業者」は、不動産の成約時に利用者が訪問した不動産業者を示す。また、「成約対象」は、成約された不動産を示す。また、「課金割合」は、不動産の価格に対する課金額の割合を示す。なお、図２の例において、配信装置１００は、不動産業者＃Ａ及び＃Ｂから提供された不動産広告を利用者端末２０１に配信し、不動産サービス上で不動産業者＃Ａ及び＃Ｂに関する情報を提供しているものとする（言い換えると、不動産業者＃Ａ及び＃Ｂが配信装置１００の提供する不動産サービスを利用している）。一方、配信装置１００は、不動産業者＃Ｃに対応する不動産広告を配信せず、不動産サービス上でも不動産業者＃Ｃに関する情報を提供していない（言い換えると、不動産業者＃Ｃが配信装置１００の提供する不動産サービスを利用していない）ものとする。
【００３０】
図２の例において、利用者が閲覧した不動産広告の提供主である不動産業者と、訪問業者とが一致し、且つ、当該不動産広告が示す不動産と、成約された不動産とが一致する場合、情報提供装置１０は、訪問業者に対し、課金割合「α」に基づく課金額を決定する。また、利用者が閲覧した不動産広告の提供主である不動産業者と、訪問業者とが一致する一方で、当該不動産広告が示す不動産と、成約された不動産とが一致しない場合であっても、情報提供装置１０は、訪問業者に対応する不動産広告の配信が送客に寄与したとして、訪問業者に対し、課金割合「γ（例えば、αと同一、若しくは、αから所定の値を減算した値）」に基づく課金額を決定する。
【００３１】
また、利用者が閲覧した不動産広告の提供主である不動産業者と、訪問業者とが一致せず、当該不動産広告が示す不動産と、成約された不動産とが一致する場合であっても、情報提供装置１０は、訪問業者が利用する不動産サービスが送客に寄与したとして、訪問業者に対し、課金割合「β（例えば、αから所定の値を減算した値）」に基づく課金額を決定する。また、利用者が閲覧した不動産広告の提供主である不動産業者と、訪問業者とが一致せず、且つ、当該不動産広告が示す不動産と、成約された不動産とが一致しない場合も、情報提供装置１０は、訪問業者が利用する不動産サービスが送客に寄与したとして、訪問業者に対し、課金割合「δ（例えば、βから所定の値を減算した値）」に基づく課金額を決定する。
【００３２】
なお、配信装置１００が配信する不動産広告を閲覧したユーザが不動産業者＃Ｃを訪問し、不動産の成約が行われた場合、情報提供装置１０は、不動産サービスを利用していない不動産業者＃Ｃに対しては課金額の決定処理を行わない。
【００３３】
すなわち、図１の例では、広告対象が不動産＃Ａである不動産業者Ｒの不動産広告を閲覧した利用者Ｕが不動産業者Ｒを訪問し、成約された不動産が不動産＃Ａであるため、情報提供装置１０は、不動産業者Ｒに対し、課金割合「α」に基づく課金額を決定する。
【００３４】
図１の説明に戻り、情報提供装置１０は、不動産業者Ｒに対し課金額を設定する（ステップＳ９）。例えば、図１の例において、情報提供装置１０は、業者端末２０２に課金額に関する情報を送信する。
【００３５】
続いて、情報提供装置１０は、成約情報に応じたクーポンを利用者Ｕに提供する（ステップＳ１０）。例えば、図１の例において、情報提供装置１０は、不動産＃Ａが所在するエリア内の店舗において利用可能なクーポンや、不動産＃Ａの価格（家賃）に応じたクーポンに関する情報を利用者端末２０１に提供する。
【００３６】
なお、図１では、情報提供装置１０及び配信装置１００が別装置である例を示したが、情報提供装置１０及び配信装置１００は一体であってもよい。また、情報提供装置１０及び配信装置１００は、それぞれ同一とみなされる管理者によって管理されていてもよい。
【００３７】
次に、図３を用いて、情報提供装置１０が行う、取引対象の賃貸に伴う料金の納付処理について説明する。図３は、実施形態に係る納付処理の一例を示す図である。なお、以下の説明では、利用者端末２０１が利用者Ｕによって利用され、賃貸人端末２０３が、利用者Ｕと不動産＃Ａの賃貸契約を行っている賃貸人Ｌにより利用される例を示す。また、以下の説明では、不動産＃Ａが賃貸住宅である例を示す。また、図１の例において、情報提供装置１０は、利用者Ｕの利用者情報を決済サーバ３００から収集し、記憶部に格納しているものとする。
【００３８】
まず、利用者端末２０１は、決済サーバ３００に対し不動産＃Ａの家賃の決済処理を行う（ステップＳ１）。例えば、図３の例において、利用者端末２０１は、クレジットカードや、電子決済等を用いた不動産＃Ａの家賃の決済処理を決済サーバ３００に対し行う。なお、決済サーバ３００は、不動産＃Ａの賃貸契約において定められた期間ごとに、家賃を利用者Ｕが有するクレジットカードに課金してもよく、利用者Ｕが有する銀行口座から家賃を引き落としてもよい。
【００３９】
続いて、決済サーバ３００は、賃貸人Ｌに対する家賃の支払い要求を情報提供装置１０に送信する（ステップＳ２）。例えば、図３の例において、情報提供装置１０は、利用者Ｕの家賃の納付状況を含む納付情報と共に、賃貸人Ｌに対する家賃の支払い要求を取得する。
【００４０】
続いて、情報提供装置１０は、利用者情報に応じて利用者Ｕに対する還元額を決定する（ステップＳ３）。例えば、図３の例において、情報提供装置１０は、ステップＳ１において利用者端末２０１により決済処理が行われた家賃のうち、利用者情報に応じて利用者Ｕに対し還元される還元額を決定する。例えば、情報提供装置１０は、利用者端末２０１により決済処理が行われた家賃のうち、家賃の額や、利用者Ｕが不動産＃Ａの賃貸契約を行っている期間の長さ、賃貸契約の更新回数に応じた割合の金額を還元額と決定する。
【００４１】
続いて、情報提供装置１０は、決済サーバ３００に対し還元額と、家賃とを納付するように指示する（ステップＳ４）。例えば、図２の例において、情報提供装置１０は、ステップＳ３において決定した還元額を利用者Ｕに対し納付するよう指示する。また、情報提供装置１０は、家賃を賃貸人Ｌに対し納付するよう指示する。
【００４２】
続いて、決済サーバ３００は、利用者Ｕに対し還元額を納付する（ステップＳ５）。例えば、図３の例において、決済サーバ３００は、還元額や、還元額が利用者Ｕの有する銀行口座等に送金されたことを示す情報を、利用者端末２０１に送信する。
【００４３】
続いて、決済サーバ３００は、賃貸人Ｌに対し家賃を納付する（ステップＳ６）。例えば、図３の例において、決済サーバ３００は、家賃の額や、家賃が賃貸人Ｌの有する銀行口座等に送金されたことを示す情報を、賃貸人端末２０３に送信する。
【００４４】
なお、図３では、情報提供装置１０及び決済サーバ３００が別装置である例を示したが、情報提供装置１０及び決済サーバ３００は一体であってもよい。また、情報提供装置１０及び決済サーバ３００は、それぞれ同一とみなされる管理者によって管理されていてもよい。
【００４５】
また、図３の例において、情報提供装置１０は、情報提供装置１０の管理者や、不動産＃Ａの賃貸契約を仲介した不動産業者、賃貸人Ｌなどが負担する還元額を決定してもよい。
【００４６】
以上のように、実施形態に係る情報提供装置１０は、利用者の不動産広告の閲覧履歴や不動産に関する問合せ履歴、成約を仲介した不動産業者に関する情報などといった情報を利用者から取得し、不動産業者に対する課金額を設定する。すなわち、実施形態に係る情報提供装置１０は、不動産業者から提供される情報によらず、不動産の成約に伴う報酬を適切に設定できる。
【００４７】
また、実施形態に係る情報提供装置１０は、利用者が支払った家賃のうち、賃貸契約の期間や賃貸契約の更新回数に応じた金額を、利用者に還元する。すなわち、情報提供装置１０は、利用者が容易に利用可能な利益を提供できる。
【００４８】
〔２．情報提供装置の構成〕
次に、図４を用いて、情報提供装置１０の構成について説明する。図４は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。図４に示すように、情報提供装置１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。
【００４９】
（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、配信装置１００、端末装置２００、決済サーバ３００等との間で情報の送受信を行う。
【００５０】
（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図４に示すように、記憶部３０は、閲覧履歴データベース３１と、問合せデータベース３２と、成約データベース３３と、利用者データベース３４と、クーポンデータベース３５を有する。
【００５１】
（閲覧履歴データベース３１について）
閲覧履歴データベース３１は、利用者が閲覧した不動産情報（例えば、不動産広告）の履歴に関する情報を記憶する。ここで、図５を用いて、閲覧履歴データベース３１が記憶する求職者に関する情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係る閲覧履歴データベースの一例を示す図である。図５の例では、閲覧履歴データベース３１は、「履歴ＩＤ」、「広告情報」、「広告主情報」、「物件情報」、「配信先情報」といった項目を有する。
【００５２】
「履歴ＩＤ」は、不動産情報の閲覧履歴を識別するための識別情報を示す。「広告情報」は、不動産広告に関する情報を示す。なお、図５に示す例では、「広告情報」に「広告情報＃１」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、不動産広告を識別するための識別情報や、不動産広告に含まれるテキスト情報、静止画像や動画像等若しくはこれらの所在を示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）、格納場所を示すファイルパス名などが格納される。
【００５３】
「広告主情報」は、不動産広告の広告主を示す。「物件情報」は、不動産広告の広告対象である物件に関する情報を示す。「配信先情報」は、不動産広告の配信先の利用者を示す。
【００５４】
すなわち、図５では、広告情報が「不動産広告＃１」であり、広告主情報が「不動産業者＃Ａ」、物件情報が「不動産＃Ａ」である不動産広告が配信先情報「利用者＃Ａ」に配信された履歴が履歴ＩＤ「履歴ＩＤ＃１」によって識別される例を示す。
【００５５】
（問合せデータベース３２について）
問合せデータベース３２は、利用者が不動産に関して行った各種の問合せに関する問合せ履歴を記憶する。ここで、図６を用いて、問合せデータベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る問合せデータベースの一例を示す図である。図６の例では、問合せデータベース３２は、「問合せＩＤ」、「問合せ種別」、「要求元」、「要求先」、「対象不動産」といった項目を有する。
【００５６】
「問合せＩＤ」は、問い合わせを識別するための識別情報を示す。「問合せ種別」は、問い合わせの種別に関する情報であり、例えば、不動産の内見の依頼を示す「内見依頼」や、不動産の資料の請求を示す「資料請求」などといった情報が格納される。「要求元」は、問合せを行った利用者を示す。「要求先」は、問合せ先の不動産業者を示す「対象不動産」は、利用者が問合せを行った対象の不動産を示す。
【００５７】
すなわち、図６では、対象物件が「不動産＃Ａ」、問合せ種別が「内見依頼」であり、問合せＩＤ「問合せ＃１」によって識別される問合せが要求元「利用者＃Ａ」から要求先「不動産業者＃Ａ」に対し行われたことを示す。
【００５８】
（成約データベース３３について）
成約データベース３３は、不動産の成約に関する情報である成約情報を記憶する。ここで、図７を用いて、成約データベース３３が記憶する情報の一例を説明する。図７は、実施形態に係る成約データベースの一例を示す図である。図７の例では、成約データベース３３は、「成約情報ＩＤ」、「登録者」、「対象業者」、「対象不動産」、「所在地」、「不動産情報」、「契約価格」といった項目を有する。
【００５９】
「成約情報ＩＤ」は、成約を識別するための識別情報を示す。「登録者」は、不動産の所有者と成約が行われた利用者を示す。「対象業者」は、成約を代行、仲介した不動産業者を示す。「対象不動産」は、成約の対象である不動産を示す。「所在地」は、不動産の所在地を示す。「不動産情報」は、不動産に関する情報であり、例えば、不動産の間取りや、駐車場の有無等が格納される。「契約価格」は、成約が行われた際の不動産の価格（例えば、家賃）を示す。
【００６０】
すなわち、図７では、登録者「利用者＃Ａ」と、所在地「所在地＃Ｂ」、不動産情報「不動産情報＃Ｂ」、契約価格「価格＃Ｂ」である対象不動産「不動産＃Ｂ」の所有者との間の成約が対象業者「不動産業者＃Ａ」により行われ、当該成約に関する成約情報が成約情報ＩＤ「成約情報＃１」により識別される例を示す。
【００６１】
（利用者データベース３４について）
利用者データベース３４は、利用者に関する情報である利用者情報を記憶する。ここで、図８を用いて、利用者データベース３４が記憶する情報の一例を説明する。図８は、実施形態に係る利用者データベースの一例を示す図である。図８の例では、利用者データベース３４は、「利用者ＩＤ」、「ランク」、「居住不動産」、「所在地」、「契約価格」、「賃貸期間」、「更新回数」といった項目を有する。
【００６２】
「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別情報を示す。「ランク」は、利用者の各種のサービスの利用状況に応じて付与されるランクを示す。「居住不動産」は、利用者が居住している不動産を示す。「所在地」は、「居住不動産」の所在地を示す。「契約価格」は、「居住不動産」の契約価格（例えば、家賃）を示す。「賃貸期間」は、利用者が「居住不動産」の賃貸契約を行っている期間を示す。「更新回数」は、利用者が「居住不動産」の賃貸契約を更新した回数を示す。
【００６３】
すなわち、図８では、利用者ＩＤ「利用者＃Ａ」によって識別される利用者のランクが「プレミアム会員」であり、所在地「所在地＃Ｂ」、契約価格「価格＃Ｂ」、契約期間「期間＃Ａ」、賃貸契約の更新回数「１」である居住不動産「不動産＃Ｂ」に居住している例を示す。
【００６４】
（クーポンデータベース３５について）
クーポンデータベース３５は、利用者に提供されるクーポンに関する情報を記憶する。ここで、図９を用いて、クーポンデータベース３５が記憶する情報の一例を説明する。図９は、実施形態に係るクーポンデータベースの一例を示す図である。図９の例では、クーポンデータベース３５は、「クーポンＩＤ」、「対象エリア」、「クーポン情報」といった項目を有する。
【００６５】
「クーポンＩＤ」は、クーポンを識別するための識別情報を示す。「対象エリア」は、クーポンが利用可能なエリアを示す。「クーポン情報」は、クーポンに関する情報であり、例えば、実店舗や電子商取引サービス等において取引対象の購入する際、若しくは、所定のサービスを利用する際に利用可能なクーポンに関する情報が格納される。なお、クーポン情報の内容は、取引対象やサービスの価格の減額、取引対象の購入やサービスの利用に対するポイントの付与等、利用者に対して利益を提供するものであれば、任意の内容が採用可能である。
【００６６】
すなわち、図８では、クーポンＩＤ「クーポン＃Ａ」によって識別されるクーポンが対象エリア「エリア＃Ａ」で利用可能であり、クーポン情報が「クーポン情報＃Ａ」である例を示す。
【００６７】
（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報提供装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図４に示すように、収集部４１と、受付部４２と、特定部４３と、判定部４４と、対価設定部４５と、利益設定部４６と、提供部４７と、取得部４８と、納付部４９と、配信部５０とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００６８】
（収集部４１について）
収集部４１は、利用者に関する情報を収集する。例えば、図１の例において、収集部４１は、利用者Ｕによる不動産広告の閲覧履歴や問合せ履歴を配信装置１００から取得（収集）し、それぞれ閲覧履歴データベース３１及び問合せデータベース３２に格納する。また、例えば、図３の例において、収集部４１は、利用者が居住する不動産や、当該不動産の所在地、当該不動産の契約価格（家賃）や、当該不動産の賃貸契約の期間、賃貸契約の更新回数、各種のサービスの利用状況等に応じて決定される利用者のランクなどを含む利用者情報を収集し、利用者データベース３４に格納する。
【００６９】
（受付部４２について）
受付部４２は、利用者から不動産の成約に関する情報である成約情報を受け付ける。例えば、図１の例において、受付部４２は、利用者Ｕが不動産＃Ａの所有者との成約の際に作成された契約書の内容を示す情報や、利用者Ｕの身分証明書の内容を示す情報、利用者Ｕと不動産業者Ｒとの接点を示す情報、不動産情報などを成約情報として利用者端末２０１から受け付ける。
【００７０】
また、受付部４２は、成約された不動産の価格を含む成約情報を受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部４２は、不動産の家賃を示す情報（例えば、成約の際に作成された契約書の内容を示す情報）を成約情報として受け付ける。
【００７１】
（特定部４３について）
特定部４３は、成約情報に基づいて、不動産に関する情報である不動産情報の配信を要求した不動産業者のうち、利用者と不動産の成約を行った不動産業者を特定する。例えば、図１の例において、特定部４３は、成約情報に基づいて、不動産サービス上で不動産広告の配信を要求した不動産業者のうち、不動産の成約時に利用者Ｕが訪問した訪問業者（言い換えると、賃借人である利用者Ｕと不動産の賃貸人との間の成約を代行、仲介した不動産業者）、並びに、成約された不動産を特定する。
【００７２】
（判定部４４について）
判定部４４は、利用者と不動産の成約を行った不動産業者により配信が要求された不動産情報を利用者が閲覧したか否かを判定する。例えば、図１の例において、判定部４４は、利用者Ｕの閲覧履歴に基づいて、利用者Ｕが閲覧した不動産広告の提供主である不動産業者と、訪問業者との一致性を判定する。
【００７３】
また、判定部４４は、利用者から、当該利用者と不動産の成約を行った不動産業者に対する問合せが行われたか否かをさらに判定してもよい。例えば、図１の例において、判定部４４は、問合せ履歴に基づいて、利用者Ｕが行った不動産に関する問い合わせの問合せ先（不動産業者）と、訪問業者との一致性を判定する。
【００７４】
また、判定部４４は、利用者と不動産の成約を行った不動産業者により配信が要求された不動産情報であって、利用者と当該不動産業者が成約した不動産に関する不動産情報を利用者が閲覧したか否かを判定してもよい。例えば、図１の例において、判定部４４は、利用者Ｕが閲覧した不動産広告の提供主である不動産業者と、訪問業者との一致性、並びに、当該不動産広告が示す不動産（広告対象）と、成約された不動産との一致性を判定する。
【００７５】
また、判定部４４は、利用者と前記不動産の成約を行った不動産業者により配信が要求された不動産情報であって、利用者と当該不動産業者が成約した不動産以外の不動産に関する不動産情報を利用者が閲覧したか否かを判定してもよい。例えば、図１の例において、判定部４４は、利用者Ｕが閲覧した不動産広告が示す不動産と、成約された不動産との一致性を判定する。
【００７６】
また、判定部４４は、利用者から、当該利用者と不動産の成約を行った不動産業者に対して、当該利用者と当該不動産業者とが成約した不動産に関する問合せが行われたか否かをさらに判定してもよい。例えば、図１の例において、判定部４４は、利用者Ｕが行った不動産に関する問い合わせの問合せ先（不動産業者）と、訪問業者との一致性、並びに、利用者Ｕが問合せを行った対象の不動産と、成約された不動産との一致性を判定する。
【００７７】
（対価設定部４５について）
対価設定部４５は、特定部４３により特定された不動産業者に対して、成約に対する所定の対価を設定する。例えば、図１の例において、対価設定部４５は、特定部４３が特定した訪問業者である不動産業者Ｒに対し課金額を設定する。
【００７８】
また、対価設定部４５は、成約された不動産の価格に応じた額の不動産業者が支払う対価を設定してもよい。例えば、図１の例において、対価設定部４５は、成約された不動産の価格に応じた対価を不動産業者Ｒに対し設定する。
【００７９】
また、対価設定部４５は、利用者と不動産の成約を行った不動産業者により配信が要求された不動産情報を利用者が閲覧したと判定された場合は、当該不動産業者に対して、対価を設定してもよい。例えば、図１の例において、対価設定部４５は、利用者Ｕが閲覧した不動産広告の提供主である不動産業者と、訪問業者との一致性に基づいて、訪問業者に対する対価を設定する。なお、図１の例において、対価設定部４５は、不動産広告の提供主と訪問業者とが一致しない場合であっても、両者が不動産サービスを利用している場合、訪問業者に対し対価を設定してもよい。
【００８０】
また、対価設定部４５は、当該利用者と不動産の成約を行った不動産業者に対する問合せが行われたとさらに判定された場合に、当該不動産業者に対して、対価を設定してもよい。例えば、図１の例において、対価設定部４５は、問合せ履歴に基づいて、利用者Ｕが行った不動産に関する問い合わせの問合せ先（不動産業者）と、訪問業者との一致性に基づいて、訪問業者に対する対価を設定する。なお、図１の例において、対価設定部４５は、問合せ先と訪問業者とが一致しない場合であっても、両者が不動産サービスを利用している場合、訪問業者に対し対価を設定してもよい。
【００８１】
また、対価設定部４５は、利用者と不動産の成約を行った不動産業者により配信が要求された不動産情報であって、利用者と当該不動産業者が成約した不動産に関する不動産情報を利用者が閲覧したと判定された場合は、当該不動産業者に対して、対価を設定してもよい。例えば、図１の例において、対価設定部４５は、利用者Ｕが閲覧した不動産広告の提供主である不動産業者と、訪問業者との一致性、並びに、当該不動産広告が示す不動産（広告対象）と、成約された不動産との一致性に基づいて、訪問業者に対する対価を設定する。なお、図１の例において、対価設定部４５は、利用者が閲覧した不動産広告が示す不動産と、成約された不動産とが一致しない場合であっても、訪問業者に対し対価を設定してもよい。
【００８２】
また、対価設定部４５は、利用者と不動産の成約を行った不動産業者により配信が要求された不動産情報であって、利用者と当該不動産業者が成約した不動産以外の不動産に関する不動産情報を利用者が閲覧したと判定された場合は、当該不動産業者に対して、対価を設定してもよい。例えば、図１の例において、対価設定部４５は、利用者Ｕが閲覧した不動産広告であって、訪問業者が提供主である不動産広告が示す不動産と、成約された不動産とが一致しない場合であっても、訪問業者に対する対価を設定する。
【００８３】
また、対価設定部４５は、当該利用者と不動産の成約を行った不動産業者に対して、当該利用者と当該不動産業者とが成約した不動産に関する問合せが行われたとさらに判定された場合に、当該不動産業者に対して、対価を設定してもよい。例えば、図１の例において、対価設定部４５は、利用者Ｕが行った不動産に関する問い合わせの問合せ先と、訪問業者との一致性、並びに、利用者Ｕが問合せを行った対象の不動産と、成約された不動産との一致性に基づいて、訪問業者に対する対価を設定する。なお、図１の例において、対価設定部４５は、利用者Ｕが問合せを行った対象の不動産と、成約された不動産とが一致しない場合であっても、訪問業者に対し対価を設定してもよい。
【００８４】
（利益設定部４６について）
利益設定部４６は、利用者に対して、成約に対する所定の利益を設定する。例えば、利益設定部４６は、所定の利益として、成約情報に基づいて利用者に還元される所定のインセンティブ（例えば、所定のサービスで利用可能なポイント、電子マネーなど）や、成約情報（例えば、不動産の所在地）に応じてクーポンデータベース３５から抽出したクーポンなどを利用者に対して設定する。
【００８５】
また、利益設定部４６は、成約された不動産の価格に応じた額の利益を設定してもよい。例えば、図１の例において、利益設定部４６は、不動産＃Ａの価格（家賃）に応じたインセンティブを利用者Ｕに設定する。
【００８６】
（提供部４７について）
提供部４７は、受付部４２により受け付けられた成約情報に基づく情報であって、成約が行われた不動産に関連する情報を提供する。例えば、成約が行われた不動産の価格帯に応じて、利用者に所定のサービスに関する情報を提供する。
【００８７】
なお、提供部４７は、利用者データベース３４に記憶された、現在利用者が居住する不動産に関する情報と、成約が行われた不動産に関する情報に基づいて情報を提供してもよい。例えば、成約が行われた不動産の間取りが、現在利用者が居住する不動産の間取りより小さい場合、提供部４７は、家具を処分するサービスに関する情報を提供する。また、例えば、現在利用者が居住する不動産が駐車場を有し（言い換えると、利用者が車を有すると推定される場合）、成約が行われた不動産が駐車場を有さない場合、提供部４７は、車の買取りサービスに関する情報を提供する。
【００８８】
また、提供部４７は、成約が行われた不動産の所在地に応じた情報を利用者に提供してもよい。例えば、提供部４７は、成約が行われた不動産の所在地が属するエリアにおいて利用可能なサービス（例えば、飲食店、クリーニングサービスなど）に関する情報を提供する。
【００８９】
また、提供部４７は、所在地から所定の範囲内に所在する施設で利用可能なクーポンの情報を利用者に提供してもよい。例えば、提供部４７は、成約が行われた不動産の所在地から所定の範囲内に所在する施設において取引対象を購入する際、若しくは、所定のサービスを利用する際に利用可能なクーポンの情報を提供する。
【００９０】
また、提供部４７は、受付部４２により受け付けられた成約情報に基づく情報であって、成約が行われた不動産に関する情報を提供してもよい。例えば、提供部４７は、利用者に関して成約が行われた各不動産に関する情報を、利用者に対応付けて不動産の提供主若しくは不動産業者に提供する。
【００９１】
また、提供部４７は、成約が行われた不動産の価格に関する情報を、不動産の提供主若しくは不動産業者に提供してもよい。例えば、提供部４７は、利用者に関して成約が行われた各不動産の契約価格の価格帯や、契約価格の推移に関する情報を不動産の提供主若しくは不動産業者に提供する。
【００９２】
また、提供部４７は、受付部４２により受け付けられた成約情報に基づく情報であって、不動産の成約を行った利用者の傾向に関する情報を提供してもよい。利用者に関して成約が行われた各不動産の契約価格や所在地、間取り、駐車場の有無に基づいて、不動産を契約する際の利用者の傾向（例えば、不動産の契約価格の価格帯、拠点とするエリア、間取りの大きさ、車を所有しているか否か、など）に関する情報を不動産の提供主若しくは不動産業者に提供する。
【００９３】
なお、提供部４７は、不動産の提供主若しくは不動産業者に提供する情報として、利用者の成約情報や利用者情報に基づいて推定される、利用者が引越しをする時期や引っ越しをする確度に関する情報を提供してもよい。例えば、提供部４７は、利用者の成約の時期や、賃貸期間、過去に賃貸契約の更新した回数などに基づいて利用者が引越しをする時期や引っ越しをする確度を推定し、不動産の提供主若しくは不動産業者に提供してもよい。
【００９４】
また、提供部４７は、不動産の提供主が提示した利用者の条件（例えば、属性）に合致する利用者に関する情報を不動産の提供主若しくは不動産業者に提供してもよい。例えば、不動産の提供主が提示した条件「賃貸契約の更新回数が所定の閾値以上の利用者（言い換えると、１つの不動産に長く居住する傾向にある利用者）」に合致する利用者に関する情報を不動産の提供主若しくは不動産業者に提供する。
【００９５】
（取得部４８について）
取得部４８は、取引対象の期間的な賃貸に伴う料金であって、賃借人から定期的に支払われる料金の納付状況を示す納付情報を取得する。例えば、図３の例において、取得部４８は、利用者Ｕの家賃の納付状況を含む納付情報を決済サーバ３００から取得する。
【００９６】
また、取得部４８は、取引対象に関する情報をさらに示す納付情報を取得してもよい。例えば、取得部４８は、利用者が居住する不動産に関する情報をさらに示す納付情報を取得する。例えば、取得部４８は、利用者が居住する不動産の所在地（住所）などといった情報を、配信装置１００や、業者端末２０２、利用者データベース３４などから取得する。
【００９７】
また、取得部４８は、取引対象に関する情報として、賃貸対象となった不動産の所在地を含む納付情報を取得してもよい。例えば、取得部４８は、利用者が居住する不動産の所在地や、当該不動産の不動産情報（例えば、不動産の間取り、駐車場の有無など）、当該不動産の契約価格を示す納付情報を取得する。
【００９８】
（納付部４９について）
納付部４９は、料金の額の所定割合の額を還元額として賃借人に対して納付する。例えば、図３の例において、納付部４９は、利用者端末２０１により決済処理が行われた家賃のうち、所定の割合の額を還元額と決定し、還元額を利用者Ｕに対し納付するように決済サーバ３００に指示する。
【００９９】
また、納付部４９は、賃借人の属性に応じた割合を所定割合としてもよい。例えば、納付部４９は、喫煙習慣のある賃借人や、ペットを飼っている賃借人に対し、所定割合を低く設定する。
【０１００】
また、納付部４９は、賃借人が取引対象を賃借している期間に応じた割合を所定割合としてもよい。例えば、図３の例において、納付部４９は、利用者端末２０１により決済処理が行われた家賃のうち、利用者Ｕが不動産＃Ａの賃貸契約を行っている期間が長い程高い割合の金額を還元額と決定する。
【０１０１】
また、納付部４９は、賃借人と取引対象の賃貸人との間で取引対象の賃貸に伴い定期的に行われる契約の更新回数に応じた割合を所定割合としてもよい。例えば、図３の例において、納付部４９は、利用者端末２０１により決済処理が行われた家賃のうち、賃貸契約の更新回数多い程高い割合の金額を還元額と決定する。
【０１０２】
また、納付部４９は、所定のサービスにおける賃借人の会員態様に応じた割合を所定割合としてもよい。例えば、納付部４９は、各種のサービスの利用状況等に応じて決定される利用者のランクに応じた割合を設定する。例えば、賃借人が所定のサービスの有料会員である場合、一般会員よりも高い割合の金額を還元額と決定する。
【０１０３】
また、納付部４９は、取引対象の賃貸人が設定した割合を所定割合としてもよい。例えば、納付部４９は、賃貸人が任意に設定した割合に応じて還元額を決定する。
【０１０４】
なお、納付部４９は、賃借人が支払った料金の額の所定割合の額を還元額とする例に限られず、例えば、賃借人が支払った料金の全額を還元額として賃借人に納付してもよい。
【０１０５】
（配信部５０について）
配信部５０は、賃借人に対して提供する提供情報のうち、取得部４８が取得した納付情報が示す取引対象の情報に応じて選択された提供情報を賃借人に配信する。例えば、配信部５０は、利用者が居住する不動産に関する情報に応じて選択された広告やクーポン等の情報を賃借人に配信する。
【０１０６】
また、配信部５０は、提供情報のうち、不動産の所在地に応じて選択された提供情報を賃借人に配信してもよい。例えば、配信部５０は、賃借人が居住する不動産の所在地に応じて選択された広告やクーポン等の情報を賃借人に配信する。
【０１０７】
また、配信部５０は、所在地から所定の範囲内に所在する施設で利用可能なクーポンの情報を賃借人に配信してもよい。例えば、配信部５０は、賃借人が居住する不動産の所在地から所定の範囲内に所在する施設において取引対象を購入する際、若しくは、所定のサービスを利用する際に利用可能なクーポンの情報を提供する。
【０１０８】
〔３．設定処理のフロー〕
図１０を用いて、実施形態に係る情報提供装置１０の不動産の成約に対する対価の設定処理の手順について説明する。図１０は、実施形態に係る設定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１０９】
図１０に示すように、情報提供装置１０は、成約情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。成約情報を受け付けていない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、情報提供装置１０は、成約情報を受け付けるまで待機する。一方、成約情報を受け付けた場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、情報提供装置１０は、成約情報から、成約を行った利用者と不動産業者とを特定する（ステップＳ１０２）。続いて、情報提供装置１０は、成約情報から、成約対象となった不動産を特定する（ステップＳ１０３）。
【０１１０】
続いて、情報提供装置１０は、特定した不動産業者による特定した不動産の不動産広告を利用者が閲覧しているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。例えば、図１の例において、情報提供装置１０は、閲覧履歴に基づいて、成約を行った不動産業者が提供する成約対象の不動産の広告を、利用者が閲覧したか否かを判定する。利用者が不動産広告を閲覧していない場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、情報提供装置１０は、処理を終了する。一方、利用者が不動産広告を閲覧している場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、情報提供装置１０は、送客に対する対価を不動産業者に設定する（ステップＳ１０５）。続いて、情報提供装置１０は、成約情報に応じた所定の利益を利用者に設定し（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【０１１１】
〔４．納付処理のフロー〕
図１１を用いて、実施形態に係る情報提供装置１０の取引対象の賃貸に伴う料金の納付処理の手順について説明する。図１１は、実施形態に係る納付処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１１２】
図１１に示すように、情報提供装置１０は、利用者の家賃の納付状況を含む納付情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。納付情報を取得していない場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、情報提供装置１０は、納付情報を取得するまで待機する。一方、納付情報を取得した場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、情報提供装置１０は、納付情報から、納付を行った利用者を特定する（ステップＳ２０２）。
【０１１３】
続いて、情報提供装置１０は、特定した利用者の賃貸に関する情報を収集する（ステップＳ２０３）。続いて、情報提供装置１０は、収集した情報に基づく割合で、還元額を決定する（ステップＳ２０４）。例えば、図３の例において、利用者情報に応じて利用者Ｕに対し還元される還元額を決定する。続いて、情報提供装置１０は、決定した還元額を利用者に納付し、家賃を大家に納付し（ステップＳ２０５）、処理を終了する。
【０１１４】
〔５．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【０１１５】
〔５−１．賃貸の対象について〕
上述の実施形態において、情報提供装置１０の対価設定部４５及び利益設定部４６が、不動産の賃貸の成約を対象として対価を設定する例や、納付部４９が、利用者が賃貸契約をしている不動産の家賃を対象として還元額等を納付する例（すなわち、不動産を賃貸の対象とする例）を示したが、情報提供装置１０の機能はこのような構成に限定されない。例えば、取引対象の貸主（例えば、所有者）に対し利用者が料金を払い、取引対象を所定の期間借り受ける取引を行うのであれば、任意のもの（例えば、車や衣装などの動産）を賃貸の対象とする取引において情報提供装置１０が用いられてもよい。
【０１１６】
〔５−２．利用者に配信する情報について〕
上述の実施形態において、配信部５０が取引対象の情報に応じて選択された提供情報を利用者に配信する例を示したが、配信部５０の機能はこのような構成に限定されない。例えば、配信部５０は、利用者の成約情報や利用者情報（例えば、利用者の成約の時期や、賃貸期間、過去に賃貸契約の更新した回数など）に基づいて利用者が引越しをする時期や引っ越しをする確度を推定する。そして、配信部５０は、利用者が引越しをする確度が高いと推定される時期に、利用者の属性や不動産を契約する際の利用者の傾向（嗜好）に基づき、不動産広告を提供する。
【０１１７】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報提供装置１０は、収集部４１と、受付部４２と、特定部４３と、判定部４４と、対価設定部４５と、利益設定部４６と、提供部４７とを有する。収集部４１は、利用者に関する情報を収集する。受付部４２は、利用者から不動産の成約に関する情報である成約情報を受け付ける。特定部４３は、成約情報に基づいて、不動産に関する情報である不動産情報の配信を要求した不動産業者のうち、利用者と不動産の成約を行った不動産業者を特定する。判定部４４は、利用者と不動産の成約を行った不動産業者により配信が要求された不動産情報を利用者が閲覧したか否かを判定する。対価設定部４５は、特定部により特定された不動産業者に対して、成約に対する所定の対価を設定する。利益設定部４６は、利用者に対して、成約に対する所定の利益を設定する。提供部４７は、受付部により受け付けられた成約情報に基づく情報であって、成約が行われた不動産に関連する情報を提供する。
【０１１８】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、利用者の不動産広告の閲覧履歴や不動産に関する問合せ履歴、成約を仲介した不動産業者に関する情報などといった情報を利用者から受け付けするため、不動産業者から提供される情報によらず、不動産の成約に伴う報酬を適切に設定できる。
【０１１９】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、受付部４２は、成約された不動産の価格を含む成約情報を受け付ける。そして、利益設定部４６は、成約された不動産の価格に応じた額の利益を設定する。また、対価設定部４５は、成約された不動産の価格に応じた額の不動産業者が支払う対価を設定する。
【０１２０】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、成約の内容に応じた利益や対価を設定するため、不動産業者から提供される情報によらず、不動産の成約に伴う利益や対価を適切に設定できる。
【０１２１】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、対価設定部４５は、利用者と不動産の成約を行った不動産業者により配信が要求された不動産情報を利用者が閲覧したと判定された場合は、当該不動産業者に対して、対価を設定する。また、判定部４４は、利用者から、当該利用者と不動産の成約を行った不動産業者に対する問合せが行われたか否かをさらに判定する。そして、対価設定部４５は、当該利用者と不動産の成約を行った不動産業者に対する問合せが行われたとさらに判定された場合に、当該不動産業者に対して、対価を設定する。また、判定部４４は、利用者と不動産の成約を行った不動産業者により配信が要求された不動産情報であって、利用者と当該不動産業者が成約した不動産に関する不動産情報を利用者が閲覧したか否かを判定する。そして、対価設定部４５は、利用者と不動産の成約を行った不動産業者により配信が要求された不動産情報であって、利用者と当該不動産業者が成約した不動産に関する不動産情報を利用者が閲覧したと判定された場合は、当該不動産業者に対して、対価を設定する。また、判定部４４は、利用者と不動産の成約を行った不動産業者により配信が要求された不動産情報であって、利用者と当該不動産業者が成約した不動産以外の不動産に関する不動産情報を利用者が閲覧したか否かを判定する。そして、対価設定部４５は、利用者と不動産の成約を行った不動産業者により配信が要求された不動産情報であって、利用者と当該不動産業者が成約した不動産以外の不動産に関する不動産情報を利用者が閲覧したと判定された場合は、当該不動産業者に対して、対価を設定する。また、判定部４４は、利用者から、当該利用者と不動産の成約を行った不動産業者に対して、当該利用者と当該不動産業者とが成約した不動産に関する問合せが行われたか否かをさらに判定する。そして、対価設定部４５は、当該利用者と不動産の成約を行った不動産業者に対して、当該利用者と当該不動産業者とが成約した不動産に関する問合せが行われたとさらに判定された場合に、当該不動産業者に対して、対価を設定する。
【０１２２】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、利用者の送客に寄与したか否かに基づいて不動産業者に対し対価を設定するため、不動産の成約に伴う報酬を適切に設定できる。
【０１２３】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、提供部４７は、成約が行われた不動産の所在地に応じた情報を利用者に提供する。また、提供部４７は、所在地から所定の範囲内に所在する施設で利用可能なクーポンの情報を利用者に提供する。また、提供部４７は、受付部４２により受け付けられた成約情報に基づく情報であって、成約が行われた不動産に関する情報を提供する。また、提供部４７は、成約が行われた不動産の価格に関する情報を、不動産の提供主若しくは不動産業者に提供する。また、提供部４７は、受付部４２により受け付けられた成約情報に基づく情報であって、不動産の成約を行った利用者の傾向に関する情報を提供する。
【０１２４】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、利用者、不動産の提供主及び不動産業者に対し種々の情報を提供できるため、利便性を向上できる。
【０１２５】
また、実施形態に係る情報提供装置１０は、取得部４８と、納付部４９と、配信部５０とを有する。取得部４８は、取引対象の期間的な賃貸に伴う料金であって、賃借人から定期的に支払われる料金の納付状況を示す納付情報を取得する。納付部４９は、料金の額の所定割合の額を還元額として賃借人に対して納付する。配信部５０は、賃借人に対して提供する提供情報のうち、取得部が取得した納付情報が示す取引対象の情報に応じて選択された提供情報を賃借人に配信する。
【０１２６】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、利用者が支払った家賃のうち、賃貸契約の期間や賃貸契約の更新回数に応じた金額を利用者に還元するため、利用者が容易に利用可能な利益を提供できる。
【０１２７】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、納付部４９は、賃借人の属性に応じた割合を所定割合とする。また、納付部４９は、賃借人が取引対象を賃借している期間に応じた割合を所定割合とする。また、納付部４９は、賃借人と取引対象の賃貸人との間で取引対象の賃貸に伴い定期的に行われる契約の更新回数に応じた割合を所定割合とする。また、納付部４９は、所定のサービスにおける賃借人の会員態様に応じた割合を所定割合とする。また、納付部４９は、取引対象の賃貸人が設定した割合を所定割合とする。
【０１２８】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、種々の情報に基づいて還元額としての割合を設定できるため、利用者が適切な利益を提供できる。
【０１２９】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、取得部４８は、取引対象に関する情報をさらに示す納付情報を取得する。また、取得部４８は、取引対象に関する情報として、賃貸対象となった不動産の所在地を含む納付情報を取得する。そして、配信部５０は、提供情報のうち、不動産の所在地に応じて選択された提供情報を賃借人に配信する。また、配信部５０は、所在地から所定の範囲内に所在する施設で利用可能なクーポンの情報を賃借人に提供する。
【０１３０】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、利用者に応じた情報を提供できるため、利用者の利便性を向上できる。
【０１３１】
〔７．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る情報提供装置は、例えば、図１２に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報提供装置１０を例に挙げて説明する。図１２は、情報提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１３２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１３３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１３４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１３５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１３６】
例えば、コンピュータ１０００が情報提供装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、情報提供装置１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１３７】
〔８．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１３８】
また、上述した情報提供装置１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１３９】
また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１０      情報提供装置
２０      通信部
３０      記憶部
３１      閲覧履歴データベース
３２      問合せデータベース
３３      成約データベース
３４      利用者データベース
３５      クーポンデータベース
４０      制御部
４１      収集部
４２      受付部
４３      特定部
４４      判定部
４５      対価設定部
４６      利益設定部
４７      提供部
４８      取得部
４９      納付部
５０      配信部
１００    配信装置
２００    端末装置
３００    決済サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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