(57)【要約】      （修正有）【課題】見守り対象者の活動状況に対する安否確認を利用者に促すか否かを利用者毎に適切に判定することができる見守りシステム及びサーバ装置を提供する。【解決手段】見守りシステムは、サーバ装置３０及び端末装置（利用者端末１０）を有する。サーバ装置は、住居内における見守り対象者の活動状況を取得する活動状況取得手段３３１と、学習モデルを用いて、活動状況に対する見守り対象者の安否に関する通知信号を利用者端末に送信するか否かを判定する判定手段３３２と、判定手段による判定結果に従って、通知信号を利用者端末に送信する送信手段３３３と、利用者による通知信号に対する確認状況を取得する確認状況取得手段３３４と、確認状況に基づいて、学習モデルを更新する更新手段３３５と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置及び端末装置を有する見守りシステムであって、
住居内における見守り対象者の活動状況を取得する活動状況取得手段と、
学習モデルを用いて、前記活動状況に対する見守り対象者の安否に関する通知信号を利用者端末に送信するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に従って、前記通知信号を利用者端末に送信する送信手段と、
利用者による前記通知信号に対する確認状況を取得する確認状況取得手段と、
前記確認状況に基づいて、前記学習モデルを更新する更新手段と、
を有することを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
前記確認状況取得手段は、前記通知信号を利用者端末に送信してから前記通知信号に対する応答信号を利用者端末から受信するまでの時間、又は、前記通知信号を利用者端末に送信し且つ当該通知信号に対する応答信号を利用者端末から受信していない回数を前記確認状況として取得する、請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記活動状況が予め設定された緊急条件を充足する場合、前記学習モデルを用いずに、前記通知信号を利用者端末に送信すると判定する、請求項１または２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
前記学習モデルは、前記通知信号の送信及び非送信の価値を定める行動価値関数であり、
前記更新手段は、
過去に送信された安否に関する通知信号に対して利用者が確認したときの活動状況を状態として特定し、
前記確認状況に基づいて報酬を設定し、
前記特定した状態及び前記設定した報酬に基づいて前記行動価値関数を更新する、請求項１〜３の何れか一項に記載の見守りシステム。
【請求項５】
住居内における見守り対象者の活動状況を取得する活動状況取得手段と、
学習モデルを用いて、前記活動状況に対する見守り対象者の安否に関する通知信号を利用者端末に送信するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に従って、前記通知信号を利用者端末に送信する送信手段と、
利用者による前記通知信号に対する確認状況を取得する確認状況取得手段と、
前記確認状況に基づいて、前記学習モデルを更新する更新手段と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設や住居内における見守りシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一人暮らしの高齢者等の見守り対象者の住居にセンサを設置して見守り対象者の活動状況を観測し、異常な活動状況が観測された場合に、遠隔地で生活する利用者に安否確認を促すための通知信号を利用者端末に送信する見守りシステムが利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、見守り対象者の居住空間にセンサを設置し、見守り対象者の生活状況を示すデータを見守り者端末に定期的に又は見守り者端末からのデータ配信リクエストに応じて配信する生活状況確認システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、見守り対象者の異常を自動で検出して見守り者にメールで連絡する生活状況確認システムが開示されている。この生活状況確認システムは、家電機器の操作状況を過去の操作履歴と比較し、違いが発生すると違いを知らせるメールを送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９５２３２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２７６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
見守りシステムには、見守り対象者の活動状況が少しでも変化したときに通知信号が送信されることを希望する利用者と、その変化が緊急に対応する必要がないレベルであるときには通知信号が送信されないことを希望する利用者とが存在する。また、見守りシステムには、どのようなタイミングでもリアルタイムに通知信号が送信されることを希望する利用者と、就寝中等には通知信号が送信されないことを希望する利用者とが存在する。このように、見守りシステムにおいて、各利用者が希望する、通知信号が送信される活動状況の変化のレベル又はタイミングは利用者毎に異なる。
【０００７】
本発明の目的は、見守り対象者の活動状況に対する安否確認を利用者に促すか否かを利用者毎に適切に判定することができる見守りシステム及びサーバ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明は、サーバ装置及び端末装置を有する見守りシステムであって、住居内における見守り対象者の活動状況を取得する活動状況取得手段と、学習モデルを用いて、活動状況に対する見守り対象者の安否に関する通知信号を利用者端末に送信するか否かを判定する判定手段と、判定手段による判定結果に従って、通知信号を利用者端末に送信する送信手段と、利用者による通知信号に対する確認状況を取得する確認状況取得手段と、確認状況に基づいて、学習モデルを更新する更新手段と、を有する見守りシステムを提供する。
【０００９】
この見守りシステムにおいて、確認状況取得手段は、通知信号を利用者端末に送信してから通知信号に対する応答信号を利用者端末から受信するまでの時間、又は、通知信号を利用者端末に送信し且つ当該通知信号に対する応答信号を利用者端末から受信していない回数を確認状況として取得することが好適である。
【００１０】
この見守りシステムにおいて、判定手段は、活動状況が予め設定された緊急条件を充足する場合、学習モデルを用いずに、通知信号を利用者端末に送信すると判定することが好適である。
【００１１】
この見守りシステムにおいて、学習モデルは、通知信号の送信及び非送信の価値を定める行動価値関数であり、更新手段は、過去に送信された安否に関する通知信号に対し利用者が確認したときの活動状況を状態として特定し、確認状況に基づいて報酬を設定し、特定した状態及び設定した報酬に基づいて行動価値関数を更新することが好適である。
【００１２】
また、かかる課題を解決するため本発明は、住居内における見守り対象者の活動状況を取得する活動状況取得手段と、学習モデルを用いて、活動状況に対する見守り対象者の安否に関する通知信号を利用者端末に送信するか否かを判定する判定手段と、判定手段による判定結果に従って、通知信号を利用者端末に送信する送信手段と、利用者による通知信号に対する確認状況を取得する確認状況取得手段と、確認状況に基づいて、学習モデルを更新する更新手段と、を有するサーバ装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る見守りシステム及びサーバ装置は、見守り対象者の活動状況に対する安否確認を利用者に促すか否かを利用者毎に適切に判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】見守りシステム１の全体システム構成を示す図である。
【図２】条件テーブル３２２のデータ構造の一例を示す模式図である。
【図３】確認テーブル３２３のデータ構造の一例を示す模式図である。
【図４】通知信号の送受信に関する動作シーケンスの一例を示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は表示画面の一例を示す模式図である。
【図６】判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【図７】第２通知信号の送受信に関する動作シーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態に係る見守りシステムについて図を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１は、実施形態に係る見守りシステム１の全体システム構成を示す図である。図１に示すように、見守りシステム１は、利用者端末１０、対象者端末２０及びサーバ装置３０等を有する。利用者端末１０は、見守り者である利用者が利用する端末である。対象者端末２０は、見守り対象者が居る施設や住居内（以下、単に住居内ということもある）に設置される。利用者端末１０及び対象者端末２０は、それぞれ利用者及び見守り対象者毎に設けられ、見守りシステム１は、利用者端末１０及び対象者端末２０を複数有してもよい。利用者端末１０、対象者端末２０及びサーバ装置３０は、インターネット、携帯電話ネットワーク等の通信ネットワークを介して相互に接続される。また、対象者端末２０には、見守り対象者の住居内に設置された副端末２５及び一又は複数のセンサ２６等が接続される。
【００１７】
利用者端末１０は、例えばホームセキュリティのコントローラ等である。利用者端末１０は、撮像部１１、音入力部１２、操作部１３、表示部１４、音出力部１５、第１通信部１６、第１記憶部１７及び第１制御部１８等を有する。
【００１８】
撮像部１１は、ＣＣＤ素子またはＣ−ＭＯＳ素子など、可視光に感度を有する光電変換素子と、その光電変換素子上に像を結像する結像光学系と、光電変換素子から出力された電気信号を増幅し、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換するＡ／Ｄ変換器とを有する。撮像部１１は、撮影したＲＧＢ各色の画像を各画素が０〜２５５の範囲の輝度値を有するデジタルの画像データに変換して第１制御部１８へ出力する。
【００１９】
音入力部１２は、マイクロフォンと、光電変換素子から出力された電気信号を増幅し、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換するＡ／Ｄ変換器とを有する。音入力部１２は、入力された音をデジタルの音声データに変換して第１制御部１８へ出力する。
【００２０】
操作部１３は、例えばタッチパネル等であり、利用者による操作を受け付け、受け付けた操作に応じた信号を第１制御部１８へ出力する。表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等であり、第１制御部１８からの指示に従って画像、テキスト等の各情報を表示する。音出力部１５は、例えばスピーカ等であり、第１制御部１８からの指示に従って音を出力する。
【００２１】
第１通信部１６は、例えばＷ−ＣＤＭＡ方式又はＬＴＥ方式等に準拠した通信インタフェース回路を有し、基地局を介して移動体通信網等の通信ネットワークに接続する。または、第１通信部１６は、例えばＴＣＰ／ＩＰ等に準拠した通信インタフェース回路を有し、インターネット等の通信ネットワークに接続する。第１通信部１６は、通信ネットワークから受信したデータを第１制御部１８へ出力し、第１制御部１８から入力されたデータを通信ネットワークに送信する。
【００２２】
第１記憶部１７は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリ、磁気ディスク又はＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の光ディスクドライブ及びその記録媒体を有する。第１記憶部１７は、利用者端末１０を制御するためのコンピュータプログラム及び各種データを記憶し、第１制御部１８との間でこれらの情報を入出力する。コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から公知のセットアッププログラム等を用いて第１記憶部１７にインストールされてもよい。また、第１記憶部１７は、データとして、各利用者に割り当てられた利用者ＩＤ及びパスワード等を記憶する。
【００２３】
第１制御部１８は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサと、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリと、その周辺回路とを有し、利用者端末１０の各種信号処理を実行する。なお、第１制御部１８として、ＤＳＰ、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等が用いられてもよい。
なお、利用者端末１０をホームセキュリティのコントローラで実現する場合、利用者端末１０は、見守り対象者の住居等に対する防犯機能等を有するが、これについては詳細な説明を省略する。
【００２４】
対象者端末２０は、端末装置の一例であり、利用者端末１０と同様に、ホームセキュリティシステムで使用されるコントローラ等である。対象者端末２０は、インタフェース部２１、第２通信部２２、第２記憶部２３及び第２制御部２４等を有する。
【００２５】
インタフェース部２１は、例えばＵＳＢのようなシリアルバス規格等の通信インタフェース規格に準じるインタフェース回路を有し、副端末２５及び／又はセンサ２６等と通信接続して各種の情報を送受信する。なお、インタフェース部２１は、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ等の近距離無線通信規格に準じるインタフェース回路を有してもよい。
【００２６】
第２通信部２２は、例えばＴＣＰ／ＩＰ等に準拠した通信インタフェース回路を有し、インターネット等の通信ネットワークに接続する。第２通信部２２は、通信ネットワークから受信したデータを第２制御部２４へ出力し、第２制御部２４から入力されたデータを通信ネットワークに送信する。
【００２７】
第２記憶部２３は、第１記憶部１７と同様の半導体メモリ、磁気ディスク又は光ディスクドライブ及びその記録媒体を有する。第２記憶部２３は、対象者端末２０を制御するためのコンピュータプログラム及び各種データを記憶し、第２制御部２４との間でこれらの情報を入出力する。コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から公知のセットアッププログラム等を用いて第２記憶部２３にインストールされてもよい。また、第２記憶部２３は、データとして、副端末２５の装置ＩＤ、アドレス情報、各センサ２６のセンサＩＤ等を記憶する。
【００２８】
第２制御部２４は、第１制御部１８と同様のプロセッサ、メモリ及び周辺回路を有し、対象者端末２０の各種信号処理を実行する。なお、第２制御部２４として、ＤＳＰ、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等が用いられてもよい。
【００２９】
副端末２５は、端末装置の一例であり、例えば対象者端末２０と同等の機能を有する操作表示機等である。副端末２５は、対象者端末２０からテキスト、画像及び／又は音声等の情報を受信し、受信した情報を表示し且つ音声出力する。副端末２５は、見守り対象者による操作を受け付け、受け付けた操作に応じて各情報の表示及び音声出力を制御する。また、副端末２５は、単に画像を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等、及び、単に音声を出力するスピーカ等でもよい。
【００３０】
センサ２６は、見守り対象者の活動状況を検出するためのセンサである。
活動状況とは、住居内における見守り対象者の動きに関する状況及び／又は住居内における見守り対象者の周辺環境の状況を意味する。見守り対象者の動きに関する状況は、見守り対象者が住居内に存在するか否か、見守り対象者が動いているか否か、又は、見守り対象者が副端末２５又はエアコン等の他の家電装置に対する操作を行っているか否か等である。見守り対象者の周辺環境の状況は、見守り対象者の住居のＰＭ２．５等空気の質、気圧、紫外線量、煙の有無、明るさ、温度又は湿度等である。
【００３１】
対象者端末２０がホームセキュリティのコントローラである場合、見守り対象者の動きに関する状況を検出するために、センサ２６として、防犯用途に設置されている各種センサが使用される。例えば、センサ２６として、いわゆる人感センサと呼ばれる人体が発生する赤外線の変化に基づき人の動きを検知するセンサ、又は、窓の開閉を検知する開閉検知センサ等が使用される。その場合、各センサの出力は、対象者端末２０へ無線通信される。これらの防犯用センサの出力は、対象の住居が警戒中であるか警戒解除中であるか否かに関わらず対象者端末２０へ送信される。また、センサ２６として、上記の防犯用センサ以外にもベッドからの離床を検知するマットセンサなどの各種センサが使用されてもよい。このセンサも、防犯用センサと同様に、センサの出力を対象者端末２０へ送信するインタフェースを備える。また、見守り対象者の動きに関する状況を検出するために、センサ２６として、対象者端末２０との通信機能を備えた特定の家電装置が使用されてもよい。その場合、その操作、電力使用量等が検出される。
【００３２】
また、見守り対象者の周辺環境の状況を検出するために、センサ２６として、住居内に含まれる空気の質検出するＰＭ２．５やＣＯ２濃度を測定するセンサ、気圧を測定するセンサ、紫外線量を検出するセンサ、煙濃度を検出するセンサ、住居内の照度を検出する照度センサ、住居内の温度を検出する温度センサ及び／又は湿度を検出する湿度センサ等が使用される。
これらのセンサ２６は、検出結果を示す検出信号を対象者端末２０に送信する。
【００３３】
サーバ装置３０は、第３通信部３１、第３記憶部３２及び第３制御部３３等を有する。
【００３４】
第３通信部３１は、第２通信部２２と同様の通信インタフェース回路を有し、通信ネットワークに接続する。第３通信部３１は、通信ネットワークから受信したデータを第３制御部３３へ出力し、第３制御部３３から入力されたデータを通信ネットワークに送信する。
【００３５】
第３記憶部３２は、第１記憶部１７と同様の半導体メモリ、磁気ディスク又は光ディスクドライブ及びその記録媒体を有する。第３記憶部３２は、サーバ装置３０を制御するためのコンピュータプログラム及び各種データを記憶し、第３制御部３３との間でこれらの情報を入出力する。コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から公知のセットアッププログラム等を用いて第３記憶部３２にインストールされてもよい。また、第３記憶部３２は、データとして、学習モデル３２１、条件テーブル３２２及び確認テーブル３２３等を記憶する。さらに、第３記憶部３２は、データとして、利用者毎に、各利用者の利用者ＩＤ、パスワード、利用者端末１０の端末ＩＤ、アドレス情報、各利用者が見守る見守り対象者の氏名、対象者端末２０の装置ＩＤ、アドレス情報、各センサ２６のセンサＩＤ等を関連付けて記憶する。
【００３６】
学習モデル３２１は、住居内における見守り対象者の安否に関する通知信号を利用者端末１０に送信するか否かを判定するために使用される判定モデルである。通知信号は、住居内における見守り対象者の活動状況に対する安否確認を利用者に促すために使用される。
条件テーブル３２２は、見守り対象者の活動状況に関する条件が記憶されるテーブルである。条件テーブル３２２の詳細については後述する。
確認テーブル３２３は、利用者により行われる詳細確認の状況である確認状況が記憶されるテーブルである。確認テーブル３２３の詳細については後述する。
【００３７】
第３制御部３３は、第１制御部１８と同様のプロセッサ、メモリ及び周辺回路を有し、サーバ装置３０の各種信号処理を実行する。第３制御部３３は、プロセッサ上で動作するプログラムの機能モジュールとして実装される活動状況取得手段３３１、判定手段３３２、送信手段３３３、確認状況取得手段３３４、更新手段３３５及び受信手段３３６等を有する。なお、第３制御部３３として、ＤＳＰ、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等が用いられてもよい。
【００３８】
図２は、条件テーブル３２２のデータ構造の一例を示す模式図である。
図２に示すように、条件テーブル３２２には、予め設定された活動状況に関する条件毎に、各条件の識別番号（条件ＩＤ）、内容、緊急度及びメッセージ等が関連付けて記憶される。
各条件の内容として、時刻（時刻を含む期間）、時間（連続時間）、エリア、見守り対象者の動きに関する状況及び／又は見守り対象者の周辺環境の状況等が設定される。例えば、各条件の内容として、所定期間（ＡＭ１〜８時等）に所定エリア（寝室等）に不在であること、所定時間（２４時間等）以上、所定エリアに不在であること、所定時間（２時間、３時間等）以上、所定エリアの温度が所定温度（４０℃等）以上であること等が設定される。なお、一つの条件の内容として、複数の状況（見守り対象者の動きに関する状況及び周辺環境の状況）の組合せが設定されてもよい。緊急度は、その条件を充足する活動状況について一般に想定される緊急性の度合いである。
又、同一のエリア、見守り対象者の動きに関する状況及び／又は見守り対象者の周辺環境の状況等について異なる所定時間、所定期間の条件が設定されていてもよい。例えば、図２に示すように「２４時間以上所定エリアに不在」という条件と「４８時間以上所定エリアに不在」などの条件が設定されてよい。
メッセージは、その条件を充足する活動状況が観測されたことを利用者に通知する際に通知されるメッセージである。
【００３９】
図３は、確認テーブル３２３のデータ構造の一例を示す模式図である。
図３に示すように、確認テーブル３２３には、サーバ装置３０が利用者端末１０に送信した通知信号毎に、各通知信号の識別番号（通知ＩＤ）、活動状況、充足条件、通知時刻及び確認状況等が関連付けて記憶される。
活動状況は、各通知信号に対応する活動状況である。充足条件は、条件テーブル３２２に設定された条件の内、その活動状況が充足する条件である。通知時刻は、サーバ装置３０が各通知信号を送信した時刻である。確認状況は、プッシュ通知等で通知される簡易的な各通知信号に対して利用者が詳細状況を確認する確認状況である。確認状況には、確認有無、確認時刻及び差分時間等が含まれる。確認有無は、サーバ装置３０が各通知信号を受信した後、利用者端末１０の利用者が各通知信号に示される活動状況に対する詳細確認を行ったか否かを示す。確認時刻は、利用者が詳細確認を行った時刻である。差分時間は、通知時刻から確認時刻までの時間である。
【００４０】
図４は、見守りシステム１の通知信号の送受信に関する動作シーケンスの一例を示す図である。この動作シーケンスは、予め各装置の各記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、主に各装置の各制御部により、各装置の各要素と協働して実行される。
【００４１】
まず、対象者端末２０の第２制御部２４は、インタフェース部２１を介して各センサ２６から検出信号を受信し、受信した検出信号から住居内における見守り対象者の活動状況を取得する（ステップＳ１０１）。第２制御部２４は、各センサ２６から定期的に検出信号を取得し、検出信号を受信した時刻、検出信号を送信した各センサ２６が観測するエリア、及び、検出信号に示される内容（見守り対象者の存否、動きの有無、特定の装置に対する操作の有無、空気の質、明るさ、温度又は湿度等）を活動状況として取得する。
次に、第２制御部２４は、取得した活動状況を示す活動状況信号を、第２通信部２２を介してサーバ装置３０に送信する（ステップＳ１０２）。なお、第２制御部２４は、取得した活動状況を第２記憶部２３に一旦記憶し、所定周期（例えば１分間）毎に活動状況信号をサーバ装置３０に送信してもよい。その場合、第２制御部２４は、各周期内における見守り対象者の存否、動きの有無もしくは特定の装置に対する操作の有無、又は、各周期内の二酸化炭素濃度、明るさ、温度もしくは湿度等の平均値もしくは最大値を活動状況として取得する。
【００４２】
一方、サーバ装置３０の活動状況取得手段３３１は、第３通信部３１を介して対象者端末２０から活動状況信号を受信し、活動状況信号に示される活動状況を取得する（ステップＳ１０３）。
次に、判定手段３３２は、判定処理を実行する（ステップＳ１０４）。判定手段３３２は、判定処理において通知信号を利用者端末１０に送信するか否かを判定する。判定処理の詳細については後述する。
次に、送信手段３３３は、判定手段３３２による判定結果に従って、第３通信部３１を介して利用者端末１０に通知信号を送信する（ステップＳ１０５）。
判定処理において通知信号を利用者端末１０に送信すると判定された場合、送信手段３３３は、通知信号を利用者端末１０に送信する。通知信号には、通知ＩＤ、見守り対象者の氏名、通知時刻、活動状況の充足条件、緊急度及びメッセージ等が含まれる。送信手段３３３は、送信した通知信号に対応する通知ＩＤ、活動状況、充足条件及び通知時刻を確認テーブル３２３に記憶する。なお、送信手段３３３は、確認テーブル３２３において、その通知信号に対応する確認有無として確認未を設定し、確認時刻及び差分時間としてブランクを設定する。
一方、判定処理において通知信号を利用者端末１０に送信しないと判定された場合、送信手段３３３は通知信号を送信しない。この場合、以降の処理は省略される。
【００４３】
送信手段３３３が利用者端末１０に通知信号を送信した場合、利用者端末１０の第１制御部１８は、第１通信部１６を介してサーバ装置３０から通知信号を受信し、通知信号に含まれる各情報を利用者に通知する（ステップＳ１０６）。第１制御部１８は、例えば汎用的な電子メールソフトを使用してプッシュ通知等の通知信号を受信し、通知信号に含まれる各情報を表示部１４に表示する。なお、第１制御部１８は、通知信号に含まれる各情報を音出力部１５により音で出力してもよい。
【００４４】
図５（ａ）は、通知信号に含まれる各情報を示す表示画面５００の一例を示す模式図である。図５（ａ）に示すように、表示画面５００には、見守り対象者の氏名５０１、通知時刻５０２、活動状況の概要５０３、緊急度５０４及びメッセージ５０５等が表示される。活動状況の概要５０３として、通知信号に含まれる活動状況の充足条件が表示される。
【００４５】
次に、第１制御部１８は、操作部１３を用いて利用者による詳細表示の指示を受け付ける（ステップＳ１０７）。第１制御部１８は、まず、利用者が受信したプッシュ通知等に基づく詳細確認を行うための専用アプリケーションの起動指示を受け付けて、専用アプリケーションを起動する。
【００４６】
図５（ｂ）は、専用アプリケーションの表示画面５１０の一例を示す模式図である。図５（ｂ）に示すように、表示画面５１０には、テキスト５１１、詳細確認ボタン５１２及び駆け付け要請ボタン５１３等が表示される。テキスト５１１には、表示画面５００に示した各情報が表示される。なお、緊急度５０４は、表示させないようにしてもよい。また、駆け付け要請ボタン５１３は、緊急度５０４が高の場合のみ表示させるようにしてもよい。詳細確認ボタン５１２が押下されると、利用者による詳細確認が実行される。駆け付け要請ボタン５１３が押下されると、見守りシステム１の管理者（例えば警備会社）に対して見守り対象者の住居への訪問が要請され、警備会社の警備員等が駆け付ける。
【００４７】
詳細確認ボタン５１２が押下されると、第１制御部１８は、詳細確認ボタン５１２の押下を利用者による詳細確認の指示として受け付け、受信した通知信号に対する応答信号を、第１通信部１６を介してサーバ装置３０に送信する（ステップＳ１０８）。応答信号は、詳細確認を要求するための信号であり、応答信号には、受信した通知信号に含まれていた通知ＩＤが含まれる。
【００４８】
一方、サーバ装置３０の確認状況取得手段３３４は、第３通信部３１を介して利用者端末１０から応答信号を受信し、受信した応答信号に基づいて確認テーブル３２３を更新する。確認状況取得手段３３４は、確認テーブル３２３において、受信した応答信号に含まれる通知ＩＤに対応する確認有無として確認ありを設定し、確認時刻として現在時刻を設定する。また、確認状況取得手段３３４は、差分時間として、確認時刻と通知時刻の差、即ち通知信号を利用者端末に送信してから通知信号に対する応答信号を利用者端末１０から受信するまでの時間を設定する。また、確認状況取得手段３３４は、第３通信部３１を介して利用者端末１０に詳細情報を送信する（ステップＳ１０９）。詳細情報には、受信した応答信号に含まれる通知ＩＤに対応する所定期間（例えば直近の２４時間）の活動状況が示される。
【００４９】
一方、利用者端末１０の第１制御部１８は、第１通信部１６を介してサーバ装置３０から詳細情報を受信し、詳細情報に示される活動状況を表示部１４に表示する（ステップＳ１０６）。第１制御部１８は、専用確認アプリケーションの表示画面に活動状況を表示する。
【００５０】
図５（ｃ）は、活動状況を表示する表示画面５２０の一例を示す模式図である。図５（ｃ）に示すように、表示画面５２０には、見守り対象者の氏名５２１及び活動状況５２２等が表示される。活動状況５２２には、サーバ装置３０が対象者端末２０から取得した各活動状況が、取得した時刻毎に表示される。なお、活動状況はグラフ等で表示されてもよい。これにより、利用者は、任意のタイミングで見守り対象者の活動状況を認識することができる。
【００５１】
また、サーバ装置３０の確認状況取得手段３３４は、利用者端末１０から応答信号を受信した場合、確認テーブル３２３から、受信した応答信号に対応する各情報を読み出し、利用者による詳細確認の確認状況を取得する（ステップＳ１１１）。確認状況取得手段３３４は、確認テーブル３２３から、受信した応答信号に対応する活動状況、充足条件及び通知時刻を読み出すとともに、確認状況として、確認有無、確認時刻及び差分時間等を取得する。また、確認状況取得手段３３４は、充足条件毎、又は、通知時刻の時間帯毎に、確認有無が確認未に設定されている項目数、即ち通知信号を利用者端末１０に送信し且つその通知信号に対する応答信号を利用者端末１０から受信していない回数を計数し、確認状況として取得してもよい。なお、確認状況取得手段３３４は、応答信号を受信したタイミングだけでなく、通知信号を送信してから所定時間（例えば１日）経過しても応答信号を受信しなかったタイミングでも、確認状況を取得してもよい。
【００５２】
次に、更新手段３３５は、確認状況取得手段３３４が取得した確認状況に基づいて、学習モデル３２１を更新する（ステップＳ１１２）。
【００５３】
サーバ装置３０は、学習モデル３２１として、強化学習により事前に学習された学習モデルを使用する。サーバ装置３０は、例えば、強化学習としてＱ学習を使用し、学習モデルとして、最新の通知信号の送信及び非送信の価値を定める行動価値関数を使用する。Ｑ学習では、環境の状態ｓと、その状態ｓで選択される行動ａとを独立変数として、状態ｓで行動ａを選択した場合の行動の価値を表す行動価値関数Ｑ（ｓ，ａ）が学習される。Ｑ学習では、状態ｓと行動ａとの相関性が未知の状態で学習が開始され、任意の状態ｓで種々の行動ａを選択する試行錯誤を繰り返すことにより、行動価値関数Ｑが反復して更新される。また、Ｑ学習では、ある状態ｓである行動ａが選択された場合に、報酬ｒが得られるように構成され、より高い報酬ｒが得られる行動ａが選択されるように、行動価値関数Ｑが学習される。
行動価値関数Ｑの更新式は、以下の式（１）のように表される。
【数１】
2020149339.tif 000003
式（１）において、ｓt及びａtはそれぞれ時刻ｔにおける状態及び行動であり、行動ａtにより状態はｓtからｓt+1に変化する。ｒt+1は、状態がｓtからｓt+1に変化したことで得られる報酬である。ｍａｘＱの項は、時刻ｔ＋１で最大の価値Ｑになる（と時刻ｔで考えられている）行動ａを行ったときのＱを意味する。α及びγはそれぞれ学習係数及び割引率であり、０＜α≦１、０＜γ≦１で任意に設定される。
【００５４】
行動価値関数Ｑの初期状態は、事前のモニター試験で得られたサンプルを用いて、更新手段３３５による更新手順と同様にして、事前に学習される。
更新手段３３５は、条件テーブル３２２に記憶された何れかの条件を充足する活動状況が発生した順に各活動状況に番号を割り当て、割り当てた番号を式（１）の時刻として使用する。更新手段３３５は、過去に送信された安否に関する各通知信号に対して利用者が確認したときの活動状況を状態ｓtとして特定する。例えば、更新手段３３５は、時刻ｔの前に既に利用者に通知されている、時間帯毎及びエリア毎の見守り対象者の存否、動きの有無（回数）、特定の装置に対する操作の有無（回数）、見守り対象者の周辺環境の状況、及び、各状況の継続時間等を状態ｓtとして特定する。また、更新手段３３５は、時刻ｔの活動状況に対応する通知信号を送信すること又は送信しないことを行動ａtとして特定する。
【００５５】
また、更新手段３３５は、確認状況に基づいて報酬ｒを設定する。更新手段３３５は、時刻ｔの活動状況に対応する通知信号を送信した場合、その通知信号に対する応答信号を受信したときは行動ａtの報酬ｒとして０より大きい値を設定し、その通知信号を送信してから所定時間内に応答信号を受信しなかったときは行動ａtの報酬ｒとして０を設定する。なお、更新手段３３５は、差分時間が短い程、報酬ｒを大きい値に設定してもよい。また、更新手段３３５は、時刻ｔの活動状況に対応する通知信号と、活動状況の充足条件及び／又は通知時刻の時間帯が一致する通知信号について、確認有無が確認未に設定されている項目数が少ない程、報酬ｒを大きい値に設定してもよい。
一方、更新手段３３５は、時刻ｔの活動状況に対応する通知信号を送信しなかった場合、その後、その活動状況と同一の活動状況に対応する通知信号を最初に送信してから所定時間内に応答信号を受信しなかったときは行動ａtの報酬ｒとして０より大きい値を設定し、応答信号を受信したときは行動ａtの報酬ｒとして０を設定する。なお、更新手段３３５は、時刻ｔの活動状況が発生してから現在時刻までの経過時間が長い程、報酬ｒを大きい値に設定してもよい。また、更新手段３３５は、時刻ｔの活動状況に対応する通知信号と、活動状況の充足条件及び／又は通知時刻の時間帯が一致する通知信号について、確認有無が確認未に設定されている項目数が多い程、報酬ｒを大きい値に設定してもよい。
【００５６】
これにより、活動状況に対して安否確認が行われた場合、以後、その活動状況に対応する通知信号が送信され易くなり、活動状況に対して安否確認が行われなかった場合、以後、その活動状況に対応する通知信号が送信されにくくなる。また、活動状況に対して安否確認が行われた場合、以後、その時間帯に通知信号が送信され易くなり、活動状況に対して安否確認が行われなかった場合、以後、その時間帯に通知信号が送信されにくくなる。また、差分時間が短い程、以後、その活動状況に対応する通知信号が送信され易くなり、差分時間が長い程、以後、その活動状況に対応する通知信号が送信されにくくなる。また、確認未の項目数が多い程、以後、その活動状況に対応する通知信号が送信されにくくなる。
【００５７】
更新手段３３５は、特定した状態ｓt及び設定した報酬ｒに基づいて、上記式（１）に従って、行動価値関数Ｑ（ｓ，ａ）を更新し、最終的に更新された各Ｑ（ｓ，ａ）の値（行動価値）の組合せ（行動価値テーブル）を学習モデル３２１として第３記憶部３２に記憶する。以上により、通知信号の送受信に関する動作シーケンスは終了する。
【００５８】
図６は、判定処理の動作の例を示すフローチャートである。図６に示す動作のフローは、図４に示すフローチャートのステップＳ１０４において実行される。
【００５９】
最初に、判定手段３３２は、活動状況取得手段３３１が取得した活動状況が、条件テーブル３２２に記憶された何れかの条件を充足するか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
活動状況が何れの条件も充足しない場合、判定手段３３２は、通知信号を利用者端末１０に送信しないと判定し（ステップＳ２０２）、一連のステップを終了する。
一方、活動状況が何れかの条件を充足する場合、判定手段３３２は、活動状況が、条件テーブル３２２に記憶された条件の内、予め設定された緊急条件を充足するか否かを判定する（ステップＳ２０３）。緊急条件として、条件テーブル３２２に記憶された条件の内の緊急度の高い条件が設定され、例えば緊急度が「高」に設定されている条件が設定される。
活動状況が緊急条件を充足する場合、判定手段３３２は、学習モデル３２１を用いずに、通知信号を利用者端末１０に送信すると判定し（ステップＳ２０４）、一連のステップを終了する。これにより、判定手段３３２は、緊急性が高い状況が発生した場合、その旨を利用者に即時に通知することができる。
【００６０】
一方、活動状況が緊急条件を充足しない場合、判定手段３３２は、学習モデル３２１を用いて、取得した活動状況に対応する通知信号を送信することの行動価値を取得する（ステップＳ２０５）。
判定手段３３２は、既に利用者に通知されている、時間帯毎及びエリア毎の見守り対象者の存否、動きの有無（回数）、特定の装置に対する操作の有無（回数）、見守り対象者の周辺環境の状況、及び、各状況の継続時間等を状態ｓとして特定する。また、判定手段３３２は、取得した活動状況に対応する通知信号を送信することを行動ａ1として特定し、学習モデル３２１を参照して、特定した状態ｓと行動ａ1との組合せに対応するＱ（ｓ，ａ1）の値を通知信号の送信の行動価値として取得する。また、判定手段３３２は、取得した活動状況に対応する通知信号を送信しないことを行動ａ2として特定し、学習モデル３２１を参照して、特定した状態ｓと行動ａ2との組合せに対応するＱ（ｓ，ａ2）の値を通知信号の非送信の行動価値として取得する。
【００６１】
次に、判定手段３３２は、通知信号の送信の行動価値が通知信号の非送信の行動価値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。判定手段３３２は、通知信号の送信の行動価値が通知信号の非送信の行動価値以上である場合、通知信号を利用者端末１０に送信すると判定し（ステップＳ２０７）、一方、通知信号の送信の行動価値が通知信号の非送信の行動価値未満である場合、通知信号を利用者端末１０に送信しないと判定し（ステップＳ２０８）、一連のステップを終了する。このように、判定手段３３２は、学習モデル３２１を用いて、通知信号を利用者端末１０に送信するか否かを判定する。
【００６２】
なお、ステップＳ２０１〜Ｓ２０２の処理は省略されてもよい。また、ステップＳ２０３〜Ｓ２０４の処理も省略されてもよい。
【００６３】
図７は、見守りシステム１の第２通知信号の送受信に関する動作シーケンスの一例を示す図である。この動作シーケンスは、予め各装置の各記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、主に各装置の各制御部により、各装置の各要素と協働して実行される。
【００６４】
まず、利用者端末１０の第１制御部１８は、操作部１３を用いた利用者による指示に従ってテキストデータ、画像データ又は音声データを含むメッセージを生成し、特定情報として取得する（ステップＳ３０１）。なお、第１制御部１８は、撮像部１１及び／又は音入力部１２に画像データ及び／又は音声データを生成させ、特定情報として取得してもよい。
次に、第１制御部１８は、取得した特定情報及びその識別情報を、利用者ＩＤ及びパスワードとともに、第１通信部１６を介してサーバ装置３０に送信する（ステップＳ３０２）。
一方、サーバ装置３０の受信手段３３６は、利用者端末１０から送信された特定情報、識別情報、利用者ＩＤ及びパスワードを、第３通信部３１を介して受信し、受信した利用者ＩＤ及びパスワードを第３記憶部３２に記憶された利用者ＩＤ及びパスワードと照合する。受信手段３３６は、照合に成功した場合、受信した特定情報及び識別情報を第３記憶部３２に記憶するとともに、第３通信部３１を介して対象者端末２０に送信する（ステップＳ３０３）。なお、受信手段３３６は、対象者端末２０に送信した後、第３記憶部３２から特定情報及び識別情報を削除してもよい。
【００６５】
一方、対象者端末２０の第２制御部２４は、第２通信部２２を介してサーバ装置３０から特定情報及び識別情報を受信し、受信した特定情報及び識別情報を第２記憶部２３に記憶するとともに、インタフェース部２１を介して副端末２５に送信する（ステップＳ３０４）。
【００６６】
一方、副端末２５は、対象者端末２０から特定情報及び識別情報を受信すると、特定情報を受信した旨を表示して利用者に通知する。次に、副端末２５は、見守り対象者による特定情報の出力表示指示を受け付ける（ステップＳ３０５）。
出力表示指示を受け付けると、副端末２５は、特定情報を表示し且つ／又は音声出力する（ステップＳ３０６）。
次に、副端末２５は、特定情報が見守り対象者により出力表示されたことを示す開封通知を対象者端末２０に送信する（ステップＳ３０７）。開封通知にはその特定情報の識別情報が含まれる。
【００６７】
一方、対象者端末２０の第２制御部２４は、開封通知を、インタフェース部２１を介して副端末２５から受信し、受信した開封通知を、第２通信部２２を介してサーバ装置３０に送信する（ステップＳ３０８）。
【００６８】
一方、サーバ装置３０の送信手段３３３は、開封通知を、第３通信部３１を介して対象者端末２０から受信した場合、即ち特定情報が見守り対象者により出力表示された場合、特定情報が見守り対象者により出力表示されたことを示す第２通知信号を、第３通信部３１を介して利用者端末１０に送信する（ステップＳ３０９）。第２通知信号には、その特定情報の識別情報が含まれる。
【００６９】
一方、利用者端末１０の第１制御部１８は、第１通信部１６を介してサーバ装置３０から第２通知信号を受信し、特定情報が見守り対象者により出力表示された旨を表示部１４に表示して利用者に通知する（ステップＳ３１０）。以上により、第２通知信号の送受信に関する動作シーケンスは終了する。
【００７０】
利用者は、電子メール、画像又は音声等の各コンテンツを見守り対象者が開封したことを認識することにより、見守り対象者が安全に生活していることを認識することができる。
【００７１】
なお、サーバ装置３０は、ステップＳ３０９において、第２通知信号を即時に送信するのでなく、予め定められた期間（例えば深夜帯を除く期間）等に送信してもよい。
【００７２】
また、副端末２５がディスプレイ及びスピーカである場合、ステップＳ３０４、Ｓ３０７の処理は省略され、ステップＳ３０５〜Ｓ３０７の処理は対象者端末２０により実行される。その場合、第２制御部２４は、特定情報を受信した旨を、インタフェース部２１を介して副端末２５に表示して利用者に通知する。次に、第２制御部２４は、インタフェース部２１を介して、副端末２５を用いた利用者による特定情報の閲覧指示を受け付ける。閲覧指示を受け付けると、第２制御部２４は、特定情報を、インタフェース部２１を介して副端末２５に表示させ且つ／又は音声出力させる。そして、第２制御部２４は、閲覧通知を、第２通信部２２を介してサーバ装置３０に送信する。
【００７３】
以上説明してきたように、本発明に係る見守りシステム１は、見守り対象者の活動状況に対する安否確認を利用者に促すか否かを判定するための学習モデル３２１を、利用者による安否確認の確認状況に基づいて更新する。これにより、見守りシステム１は、見守り対象者の活動状況に対する安否確認を利用者に促すか否かを利用者毎に適切に判定することが可能となる。
【００７４】
なお、本発明はこれらの実施形態に限定されない。例えば、サーバ装置３０は、学習モデル３２１の状態ｓとして、既に利用者に通知されている活動状況の充足条件でなく、既に利用者に通知されている活動状況自体を使用してもよい。
【００７５】
また、サーバ装置３０の代わりに、対象者端末２０が、学習モデル３２１を用いて通知信号を利用者端末１０に送信するか否かを判定して、通知信号を利用者端末１０に送信し、利用者による安否確認の確認状況に基づいて学習モデル３２１を更新してもよい。その場合、対象者端末２０の第２記憶部２３が、サーバ装置３０の第３記憶部３２に記憶された各プログラム及び各データを記憶し、対象者端末２０の第２制御部２４が、サーバ装置３０の第３制御部３３により実現される各手段として動作する。図４のステップＳ１０２及びＳ１０３の処理は省略され、ステップＳ１０４及びＳ１０５の処理は、対象者端末２０の第２制御部２４により実行される。また、ステップＳ１０８において利用者端末１０の第１制御部１８は、応答信号を対象者端末２０に送信し、ステップＳ１０９、Ｓ１１１及びＳ１１２の処理は、対象者端末２０の第２制御部２４により実行される。
【００７６】
また、学習モデル３２１は、サーバ装置３０に記憶されるのでなく、外部装置に記憶され、クラウドコンピューティングの形態で利用されてもよい。その場合、判定手段３３２は、図６のステップＳ２０５の処理と同様にして、取得した活動状況について状態ｓ及び行動ａを特定し、特定した状態ｓ及び行動ａを、第３通信部３１を介して外部装置に送信する。判定手段３３２は、状態ｓと行動ａの組合せに対応するＱ（ｓ，ａ）の値を、第３通信部３１を介して外部装置から受信し、通知信号の送信の行動価値として取得する。また、更新手段３３５は、図４のステップＳ１１２の処理と同様にして、状態ｓt、行動ａt及び報酬ｒを特定し、特定した状態ｓt、行動ａt及び報酬ｒを、第３通信部３１を介して外部装置に送信し、学習モデル３２１を外部装置に更新させる。これにより、見守りシステムは、十分な処理速度及び記憶容量を有さない装置をサーバ装置３０として利用することができる。
【００７７】
また、図６のステップＳ２０５において、サーバ装置３０は、強化学習により決定された学習モデル（行動価値関数）の代わりに、教師あり学習等の他の学習方式により決定された学習モデル（識別器）を使用して、行動価値を取得してもよい。
その場合、判定手段３３２は、活動状況に対応する通知信号を送信することの行動価値を出力するように事前学習された識別器により、行動価値を算出する。この識別器は、利用者が通知信号に対応する可能性が高い程、出力する行動価値が高くなるように、事前学習される。この識別器は、例えばディープラーニング等により、利用者が対応する可能性が高い活動状況の複数のサンプル正解データ、及び、利用者が対応する可能性が低い活動状況の複数のサンプル不正解データを用いて事前学習され、学習モデル３２１として予め第３記憶部３２に記憶される。判定手段３３２は、取得した活動状況を識別器に入力し、識別器から出力された行動価値を取得し、行動価値が閾値以上である場合、通知信号を利用者端末１０に送信すると判定し、行動価値が閾値未満である場合、通知信号を利用者端末１０に送信しないと判定する。
一方、図４のステップＳ１１２において、更新手段３３５は、利用者による安否確認の確認状況に基づいて、学習モデル３２１として記憶された識別器を更新する。更新手段３３５は、通知信号に対する応答信号を受信したときはその通知信号に対応する活動状況をサンプル正解データに追加して、識別器を再学習する。一方、更新手段３３５は、通知信号を送信してから所定時間内に応答信号を受信しなかったときはその通知信号に対応する活動状況をサンプル不正解データに追加して、識別器を再学習する。
この場合も、見守りシステムは、学習モデル３２１を適切に更新することが可能となり、その結果、見守り対象者の活動状況に対する安否確認を利用者に促すか否かを利用者毎に適切に判定することが可能となる。
【００７８】
また、対象者端末２０は、副端末２５及び／又はセンサ２６毎に、別個に設けられてもよい。または、対象者端末２０は、省略され、副端末２５及び／又はセンサ２６は、サーバ装置３０と通信するための通信インタフェース回路を有し、対象者端末２０を介さずに、サーバ装置３０と直接通信してもよい。
さらに対象者端末２０は、副端末２５の機能を含んで構成されてもよい。その場合、対象者端末２０に、さらに他の副端末２５が接続されてもよい。
【００７９】
また、利用者端末１０は、ホームセキュリティのコントローラに限定されず、多機能携帯電話（いわゆるスマートフォン）、タブレットＰＣ、パーソナルコンピュータ等でもよい。操作部１３として、マウス、キーボードなどが使用されてもよい。また、対象者端末２０は、組込型のコンピュータ又はパーソナルコンピュータ、ホームサーバ又はゲートウェイ機器等でもよい。
また、副端末２５は、多機能携帯電話（いわゆるスマートフォン）、タブレットＰＣ又はパーソナルコンピュータ等でもよい。
また、副端末２５は、対象者端末２０と無線通信機能を備えた多機能携帯電話（いわゆるスマートフォン）、タブレットＰＣ又はパーソナルコンピュータ等でもよい。
【００８０】
以上のように、本発明の範囲内で、実施される形態に合わせて様々な変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  見守りシステム、３０  サーバ装置、３３１  活動状況取得手段、３３２  判定手段、３３３  送信手段、３３４  確認状況取得手段、３３５  更新手段、３３６  受信手段
【図１】
2020149339.tif 000004
【図２】
2020149339.tif 000005
【図３】
2020149339.tif 000006
【図４】
2020149339.tif 000007
【図５】
2020149339.tif 000008
【図６】
2020149339.tif 000009
【図７】
2020149339.tif 000010