(57)【要約】【課題】配管と周辺部品との干渉を防止して配管を保護する。【解決手段】配管保護部材１は、帯状に形成されるとともに互いに離隔して配置され、複数の配管を結束して配管束とする一対のバンド部２と、バンド部２同士を連結するとともに、配管束の外周の一部を覆うプロテクタ部３と、プロテクタ部３から突設され、配管束に接触配置される位置決め部４と、を備える。これにより、配管束と周辺部品との接触が防止される。また、バンド部２間にわたって配管の広がりが抑制される。【選択図】図２
2020122535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状に形成されるとともに互いに離隔して配置され、複数の配管を結束して配管束とする一対のバンド部と、
前記バンド部同士を連結するとともに、前記配管束の外周の一部を覆うプロテクタ部と、
前記プロテクタ部から突設され、前記配管束に接触配置される位置決め部と、を備える
ことを特徴とした配管保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の配管が束ねられて構成される配管束を保護するための配管保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両には、液体や気体などを流通させるための配管が複数設けられる。特許文献１には、複数の配管を配管配線類固定装置によって車両の所定の部位に固定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2017-067242号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載されるような固定装置を用いて複数の配管を所定の部位に固定しても、配管が例えば重力で垂れ下がり周辺部品に干渉して、配管の破損を招く可能性がある。従って、配管と周辺部品との干渉を防止する技術が求められている。また、複数の配管が帯状の結束バンドで束ねられて配管束が形成される場合、結束バンドが設けられる位置では配管同士の相対変位を規制できるものの、結束バンドが設けられない位置では配管束の規制が弱く周辺部品に干渉する可能性がある。このため、配管と周辺部品との干渉を防止するうえでは、配管束における配管同士の相対位置を広範囲で規制することが望ましい。
【０００５】
本件の配管保護部材は、このような課題に鑑み案出されたもので、配管と周辺部品との干渉を防止して配管を保護することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここで開示する配管保護部材は、帯状に形成されるとともに互いに離隔して配置され、複数の配管を結束して配管束とする一対のバンド部と、前記バンド部同士を連結するとともに、前記配管束の外周の一部を覆うプロテクタ部と、前記プロテクタ部から突設され、前記配管束に接触配置される位置決め部と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
プロテクタ部によって配管束の外周の一部が覆われるため、配管束と周辺部品との間にプロテクタ部が介在することで、配管束と周辺部品との接触が防止される。また、各バンド部によって配管が結束されるとともに、バンド部同士がプロテクタ部で連結されるため、各バンド部が設けられた位置だけでなく、バンド部間（プロテクタ部が設けられた範囲）にわたって配管の広がりが抑制される。また、プロテクタ部から突設された位置決め部が配管束に接触配置されるため、配管束に対する配管保護部材の円周方向における相対的な位置が規制される。これによっても、配管の広がりが抑制される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の配管保護部材によれば、配管と周辺部品との干渉を防止して配管を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る配管保護部材が適用された車両の一部を例示する模式図である。
【図２】図１の配管保護部材の平面図と側面図とを併せて示した模式図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照して、実施形態としての配管保護部材について説明する。以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることができる。
【００１１】
［１．構成］
本実施形態に係る配管保護部材１を図１に示す。配管保護部材１は、例えば、車両の下部に配索された複数の配管１０を結束するとともに保護するための部材である。図１では、三本の配管１０を例示する。以下、三本の配管１０がひとまとまりに束ねられたものを配管束１１と呼ぶ。
【００１２】
各配管１０は、液体や気体などを流通させるため管状の部材であって、例えば、エアサスペンションやエアブレーキバルブ（いずれも図示せず）用のホースである。配管束１１は、車体フレーム１５に取り付けられたスペーサバンド１２によって車体フレーム１５に固定されている。スペーサバンド１２は、複数の配管１０を局所的に束ねた状態で車体フレーム１５に固定する機能をもつ。
【００１３】
配管束１１の周囲には、車体フレーム１５の他に、車両に搭載される装置〔例えば、バッテリボックスやブレーキバルブ（いずれも図示せず）など〕を車体に取り付けるための締結部材１３や車体フレーム１５に連結された補助フレーム１６が設けられる。以下、配管束１１の周囲に配置された部品（締結部材１３や車体フレーム１５や補助フレーム１６など）をまとめて周辺部品と呼ぶ。
【００１４】
配管束１１は、個々の配管１０のまきぐせによって配管１０同士の相対位置が変化したり、自重により垂れ下がったりした場合に、周辺部品と干渉（接触）する可能性がある。本実施形態の配管保護部材１は、このような配管束１１と周辺部品との干渉を防ぐために設けられる。具体的には、本実施形態の配管保護部材１は、三本の配管１０のうち、周辺部品である締結部材１３及び補助フレーム１６付近に位置する部分の外周に装着される。
【００１５】
以下、本実施形態の配管保護部材１について、図２及び図３を参照しながら詳述する。図２に示すように、配管保護部材１は、帯状に形成された一対のバンド部２，２と、バンド部２，２同士を連結するプロテクタ部３と、プロテクタ部３から突設された位置決め部４とを備えている。本実施形態では、一対のバンド部２，２とプロテクタ部３と位置決め部４とが一体形成された配管保護部材１を例示する。配管保護部材１は、少なくとも各バンド部２及びプロテクタ部３が配管１０の外周に沿って湾曲可能となるように、柔軟な材料で形成される。
【００１６】
各バンド部２は、複数の配管１０を結束して配管束１１とする部位であり、配管束１１の外周（複数の配管１０を内包する最小円の外周）よりも長くなるように形成される。一対のバンド部２，２は、その幅方向に互いに離隔して配置され、それぞれに異なる箇所（位置）で複数の配管１０を結束する。それぞれのバンド部２の一端には、他端を係止する係止部２ａが設けられている。バンド部２は、他端が係止部２ａに係止されることで輪状に固定される。以下、各バンド部２が輪状に固定されて配管束１１を締め付ける状態（すなわち、複数の配管１０を束ねて配管束１１としている状態）を「装着状態」といい、各バンド部２がまっすぐに伸ばされた状態を「非装着状態」という。なお、バンド部２は、周知の結束バンドと同様に構成されてよい。
【００１７】
プロテクタ部３は、装着状態で配管束１１の外周の一部を覆う部位である。本実施形態のプロテクタ部３は、非装着状態では矩形の平板状であって、装着状態では配管束１１の外周に沿うような曲面状に設けられる。プロテクタ部３は、装着状態では、バンド部２間にわたって配管束１１の長さ方向に延在するとともに、配管束１１と周辺部品との間に介在する。プロテクタ部３は、配管１０と周辺部品との接触を防止する機能を有する。
【００１８】
本実施形態のプロテクタ部３は、バンド部２よりも肉厚に形成されている。また、図３に示すように、本実施形態のプロテクタ部３は、装着状態で配管束１１の外周の約半分を覆うように、その大きさ（バンド部２の長さ方向に沿う寸法）が設定されている。このようにプロテクタ部３が配管束１１の全周ではなく約半周を覆う大きさに設定されることで、バンド部２によって配管束１１を締め付ける際にプロテクタ部３の端部同士の干渉（重なり）が防止されるため、バンド部２の締め付け性が確保される。
【００１９】
位置決め部４は、装着状態で配管束１１に接触配置される部位であって、配管束１１に対する配管保護部材１の円周方向における相対的な位置を規制する回り止めとして機能する。位置決め部４は、装着状態で配管１０同士の隙間に嵌り込むように設けられる。
【００２０】
本実施形態の位置決め部４は、一対のバンド部２，２間にわたって、バンド部２の幅方向に延設されている。また、位置決め部４は、プロテクタ部３のうち、バンド部２の長さ方向における略中央に配置されている。位置決め部４は、装着状態では、配管束１１の長さ方向に延在する。本実施形態の位置決め部４は、横断面形状（装着状態で配管束１１の径方向に沿う断面の形状）が半円状であって、その表面が角のない曲面で形成されている。
【００２１】
上述した配管保護部材１の装着手順を以下に説明する。図１に示すように、配管保護部材１は、はじめに、締結部材１３及び補助フレーム１６と三本の配管１０との間にプロテクタ部３が介在し、かつ、位置決め部４がプロテクタ部３よりも配管１０側に位置する姿勢で配置される。そして、配管保護部材１は、位置決め部４が配管１０の長さ方向に沿って配置されるように、配管１０に対する角度（向き）が調整される。
【００２２】
その後、バンド部２が三本の配管１０を外側から囲むように輪状に変形され、バンド部２の他端部が係止部２ａに係止されることで、各バンド部２の位置で三本の配管１０が配管束１１にまとめられる。このとき、各バンド部２は、位置決め部４が配管１０同士の隙間に引っ掛かる（配管束１１に当接する）まで他端部が引っ張られて、配管束１１を締め付けた状態に固定される。これにより、配管保護部材１の装着が完了する（配管保護部材１が装着状態となる）。
【００２３】
［２．作用，効果］
上述した配管保護部材１によれば、プロテクタ部３によって配管束１１の外周の一部が覆われるため、配管束１１と周辺部品との間にプロテクタ部３が介在することで、配管束１１と周辺部品との接触を防止できる。具体的には、プロテクタ部３が配管束１１と締結部材１３及び補助フレーム１６との間に介在することで、たとえ配管束１１が車両走行時の振動等により変位したとしても、締結部材１３及び補助フレーム１６に直接的に接触することを防止できる。
【００２４】
また、各バンド部２によって複数の配管１０が結束されるとともに、バンド部２，２同士がプロテクタ部３で連結されるため、各バンド部２が設けられた位置だけでなく、バンド部２，２間、すなわち、プロテクタ部３が設けられた範囲にわたって配管１０の広がりを抑制できる。従って、上述した配管保護部材１によれば、配管１０と周辺部品との干渉を防止して配管１０を保護することができる。
【００２５】
また、本実施形態ではプロテクタ部３がバンド部２よりも肉厚に形成されているため、プロテクタ部３が周辺部品に接触した場合であっても、周辺部品がプロテクタ部３を貫通して配管１０に接触することを防ぎやすくでき、より確実に配管１０を保護することができる。
【００２６】
さらに、本実施形態では、位置決め部４の横断面形状が角のない半円状であるため、位置決め部４が配管束１１に当接配置される際に、配管１０を傷付けにくくすることができる。
【００２７】
［３．その他］
本実施形態では、車両の配管に適用された配管保護部材１を例示したが、配管保護部材１は車両以外の配管に対しても同様に適用可能である。また、配管保護部材１が適用される配管の本数は、少なくとも二本であればよい。なお、本実施形態では液体や気体などを流通させるための配管１０を例示したが、配管はこれに限らず、電流を流通させるための電線であってもよいし、細い複数の配管や電線をまとめたチューブであってもよい。
【００２８】
上述した配管保護部材１の構成は一例である。本実施形態では、バンド部２よりも肉厚に形成されたプロテクタ部３を例示したが、プロテクタ部３がバンド部２と同等の厚みに構成されてもよい。また、プロテクタ部３は二部材で構成されてもよい。例えば、プロテクタ部３は、一対のバンド部２同士を連結するベース部材と、ベース部材に貼り付けられたサポート部材とを有する構成であってもよい。この場合、サポート部材を設けることで、プロテクタ部の厚みを大きくすることができる。また、サポート部材をラバーなどで構成すれば、プロテクタ部の柔軟性と緩衝性とを共に確保することができる。
【００２９】
プロテクタ部は、配管束の全周を覆うように設けられてもよい。この場合、配管束をその全周にわたって保護することができるとともに、配管が配管束の径方向外側へ広がることをより防止しやすくすることができる。また、位置決め部４の横断面形状は半円状でなくてもよく、角を丸めた三角形状などであってもよい。また、本実施形態では、バンド部２の幅方向に延設された位置決め部４を例示したが、位置決め部はバンド部の幅方向に延びていなくてもよいし、複数設けられてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１  配管保護部材
２  バンド部
３  プロテクタ部
４  位置決め部
１０  配管
１１  配管束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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