(57)【要約】【課題】  サービス提供者が行ったサービス行動を容易に推定できるシステムを提供する。【解決手段】  本発明のサービス行動推定装置は、識別情報を含む、サービス提供者情報、識別情報を含むサービス被提供者情報、および、サービス行動推定条件を記憶する記憶部、提供者について、時間情報と識別情報とが紐づけられた位置情報、被提供者について、時間情報と識別情報とが紐づけられた位置情報を取得する位置情報取得部、同じ時間軸において、提供者と被提供者とが近接しているか否かを判定する近接判定部、近接している提供者と被提供者との近接経過時間を抽出する時間情報抽出部、提供者または被提供者の少なくとも一方の位置情報から、両者が近接していると判定された場所を判定する場所判定部、前記抽出された近接経過時間および前記判定された場所から、サービス行動推定条件に基づいて、提供者が被提供者に行ったサービス行動を推定する行動推定部を含む。【選択図】  図１
2020149242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部、位置情報取得部、近接判定部、時間情報抽出部、場所判定部、および行動推定部を含み、
前記記憶部は、
識別情報を含むサービス提供者情報、識別情報を含むサービス被提供者情報、および、サービス行動推定条件を記憶し、
前記サービス行動推定条件は、場所および前記場所における経過時間と、サービス行動とが紐づけられており、
前記位置情報取得部は、
サービス提供者について、時間情報と識別情報とが紐づけられた位置情報、および、
サービス被提供者について、時間情報と識別情報とが紐づけられた位置情報を取得し、
前記近接判定部は、
同じ時間軸において、前記サービス提供者と前記サービス被提供者とが近接しているか否かを判定し、
前記時間情報抽出部は、
近接している前記サービス提供者と前記サービス被提供者との近接経過時間を抽出し、
前記場所判定部は、
前記サービス提供者または前記サービス被提供者の少なくとも一方の位置情報から、両者が近接していると判定された場所を判定し、
前記行動推定部は、
前記抽出された近接経過時間および前記判定された場所から、前記サービス行動推定条件に基づいて、前記サービス提供者が前記サービス被提供者に行ったサービス行動を推定する
ことを特徴とするサービス行動推定装置。
【請求項２】
前記サービス提供者が、介助者であり、前記サービス被提供者が、被介助者であり、前記サービス行動が、介助行動である、請求項１に記載のサービス行動推定装置。
【請求項３】
前記サービス行動推定条件は、前記サービス提供者ごと、または前記サービス被提供者ごとに、設定された条件である、請求項１または２に記載のサービス行動推定装置。
【請求項４】
識別情報を含むサービス提供者情報、識別情報を含むサービス被提供者情報、および、サービス行動推定条件を使用し、
前記サービス行動推定条件は、場所および前記場所における経過時間と、サービス行動とが紐づけられており、
位置情報取得工程、近接判定工程、時間情報抽出工程、場所判定工程、および行動推定工程を含み、
前記位置情報取得工程は、
サービス提供者について、時間情報と識別情報とが紐づけられた位置情報、および、
サービス被提供者について、時間情報と識別情報とが紐づけられた位置情報を取得し、
前記近接判定工程は、
同じ時間軸において、前記サービス提供者と前記サービス被提供者とが近接しているか否かを判定し、
前記時間情報抽出工程は、
近接している前記サービス提供者と前記サービス被提供者との近接経過時間を抽出し、
前記場所判定工程は、
前記サービス提供者または前記サービス被提供者の少なくとも一方の位置情報から、両者が近接していると判定された場所を判定し、
前記行動推定工程は、
前記抽出された近接経過時間および前記判定された場所から、前記サービス行動推定条件に基づいて、前記サービス提供者が前記サービス被提供者に行ったサービス行動を推定する
ことを特徴とするサービス行動推定方法。
【請求項５】
前記サービス提供者が、介助者であり、前記サービス被提供者が、被介助者であり、前記サービス行動が、介助行動である、請求項４に記載のサービス行動推定方法。
【請求項６】
前記サービス行動推定条件は、前記サービス提供者ごと、または前記サービス被提供者ごとに、設定された条件である、請求項４または５に記載のサービス行動推定方法。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか一項に記載のサービス行動推定方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
記憶部、入力部、サービス行動推定部、および出力部を含み、
前記記憶部は、
サービス記録用シートを記憶し、
前記サービス記録用シートは、サービス提供者情報、サービス被提供者情報、およびサービス行動情報を入力するセルを含み、
前記入力部は、
前記サービス記録用シートのセルに、情報を入力し、
前記サービス行動推定部は、
請求項１から３のいずれか一項に記載のサービス行動推定装置であり、
サービス提供者がサービス被提供者に行ったサービス行動を推定し、
前記出力部は、
前記サービス記録用シートを出力する
ことを特徴とするサービス情報記録装置。
【請求項１０】
入力工程、サービス行動推定工程、および出力工程を含み、
前記入力工程は、
サービス記録用シートのセルに、情報を入力し、
前記サービス記録用シートは、サービス提供者情報、サービス被提供者情報、およびサービス行動情報を入力するセルを含み、
前記サービス行動推定工程は、
請求項４から６のいずれか一項に記載のサービス行動推定方法であり、
サービス提供者がサービス被提供者に行ったサービス行動を推定し、
前記出力工程は、
前記サービス記録用シートを出力する
ことを特徴とするサービス情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス行動推定装置、サービス行動推定方法、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護現場において、介助者が被介助者に対して行った介助行動を記録することは重要である。一般に、介護記録は、介助者により、紙への手書きで行われており、その記録は、正確性の点から、介助中または介助直後に行うことが望ましい。しかしながら、老人や病人等、一人での行動が困難な被介助者には、一つの介助を行った直後に、次の介助が必要になったりするため、介助者は、介助行動ひとつひとつが終了する度に、すぐに記録を行うことは極めて困難である。このため、業務が一段落したときに、介護内容を思い出して記録するのが実情である。そして、時間がたってから記憶に頼っての記録であるため、正確な記録が困難な場合もある。また、一人の介助者が一人の被介助者を専属で介護しているわけではなく、様々な被介助者に対する様々な介助が発生するため、誰に対する介助であったか等も、思い出すのが困難となる場合もある。
【０００３】
そこで、より簡便な記録を行うために、パソコン、タブレット等を利用した介護記録システムも実用化されている（特許文献１、非特許文献２）。しかしながら、このシステムにおいても、介助者による入力が必要であることに変わりはなく、手書きと同様の問題がある。また、このような問題は、介護記録には限らず、例えば、サービス内容の記録を必要とする様々なサービス提供の場面でも発生している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１１４５９６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】株式会社ケア・ダイナミクス，“Care Online”，［online］，［平成３１年２月２５日検索］，インターネット＜http://www.care-dynamics.jp/online/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、サービス行動を行った直後にサービス行動を記録できない場合であっても、後に、サービス提供者の記憶力のみに頼ることなく、行ったサービス行動を容易に推定できるシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のサービス行動推定装置は、
記憶部、位置情報取得部、近接判定部、時間情報抽出部、場所判定部、および行動推定部を含み、
前記記憶部は、
識別情報を含むサービス提供者情報、識別情報を含むサービス被提供者情報、および、サービス行動推定条件を記憶し、
前記サービス行動推定条件は、場所および前記場所における経過時間と、サービス行動とが紐づけられており、
前記位置情報取得部は、
サービス提供者について、時間情報と識別情報とが紐づけられた位置情報、および、
サービス被提供者について、時間情報と識別情報とが紐づけられた位置情報を取得し、
前記近接判定部は、
同じ時間軸において、前記サービス提供者と前記サービス被提供者とが近接しているか否かを判定し、
前記時間情報抽出部は、
近接している前記サービス提供者と前記サービス被提供者との近接経過時間を抽出し、
前記場所判定部は、
前記サービス提供者または前記サービス被提供者の少なくとも一方の位置情報から、両者が近接していると判定された場所を判定し、
前記行動推定部は、
前記抽出された近接経過時間および前記判定された場所から、前記サービス行動推定条件に基づいて、前記サービス提供者が前記サービス被提供者に行ったサービス行動を推定することを特徴とする。
【０００８】
本発明のサービス行動推定方法は、
識別情報を含むサービス提供者情報、識別情報を含むサービス被提供者情報、および、サービス行動推定条件を使用し、
前記サービス行動推定条件は、場所および前記場所における経過時間と、サービス行動とが紐づけられており、
位置情報取得工程、近接判定工程、時間情報抽出工程、場所判定工程、および行動推定工程を含み、
前記位置情報取得工程は、
サービス提供者について、時間情報と識別情報とが紐づけられた位置情報、および、
サービス被提供者について、時間情報と識別情報とが紐づけられた位置情報を取得し、
前記近接判定工程は、
同じ時間軸において、前記サービス提供者と前記サービス被提供者とが近接しているか否かを判定し、
前記時間情報抽出工程は、
近接している前記サービス提供者と前記サービス被提供者との近接経過時間を抽出し、
前記場所判定工程は、
前記サービス提供者または前記サービス被提供者の少なくとも一方の位置情報から、両者が近接していると判定された場所を判定し、
前記行動推定工程は、
前記抽出された近接経過時間および前記判定された場所から、前記サービス行動推定条件に基づいて、前記サービス提供者が前記サービス被提供者に行ったサービス行動を推定することを特徴とする。
【０００９】
本発明のプログラムは、前記本発明のサービス行動推定方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の記録媒体は、前記本発明のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、例えば、サービス提供者およびサービス被提供者の位置情報から、両者が近接しているか否かを判定し、近接している場合は、その場所と近接経過時間を抽出することで、前記サービス提供者が前記サービス被提供者に提供しているサービス行動を推定できる。このため、例えば、介護の現場において、介助者が、被介助者への介護を行ってから時間が経った後に、介護記録をつける場合でも、いつ、誰に、どのような介助行動を施したかを推定することができる。このため、サービス提供者の記憶力のみに頼るのではなく、推定結果を利用した、より正確な介護記録の作成が可能になる。なお、本発明は、例えば、介護現場には限られず、例えば、サービスを提供する店舗等においても、利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１の推定装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の推定装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１における介護現場の部屋の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、実施形態１における推定方法の手順を示すフローチャートの一例である。
【図５】図５（Ａ）は、実施形態２における介助者の場所判定の情報の一例を示す表であり、図５（Ｂ）は、実施形態２における介助者と近接する被介助者判定の情報の一例を示す表である。る。
【図６】図６は、実施形態２における介助者と場所と近接する被介助者の判定情報の一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明において、サービスの分野は、特に制限されず、例えば、介護、医療、子供の保育、販売、案内等の接客等、様々な分野に利用できる。介護の場合、例えば、サービス提供者は、ヘルパー等の介助者であり、サービス被提供者は、老人、障がい者等の被介助者であり、医療の場合、例えば、サービス提供者は、医師、看護師、理学療法士、訓練士、ヘルパー等であり、サービス被提供者は、患者等である。また、販売の場合、例えば、サービス提供者は、店舗の販売員等であり、サービス被提供者は、店舗に来店した客等である。以下の実施形態においては、介護における介助者と被介助者とを例にあげて説明するが、本発明は、これには制限されず、上記の例に読み替え可能である。
【００１４】
本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、以下の実施形態には限定されない。なお、以下の各図において、同一部分には、同一符号を付している。また、各実施形態の説明は、特に言及がない限り、互いの説明を援用できる。さらに、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。
【００１５】
［実施形態１］
図１は、本実施形態のサービス行動推定装置（以下、推定装置という）の一例の構成を示すブロック図である。推定装置１０は、例えば、図１（Ａ）に示すように、記憶部１１、位置情報取得部１２、近接判定部１３、時間情報抽出部１４、場所判定部１５、および行動推定部１６を含む。推定装置１０は、例えば、さらに出力部１７を含んでもよい。推定装置１０は、例えば、推定システムともいう。推定装置１０は、例えば、前記各部を含む１つの装置でもよいし、前記各部が、通信回線網を介して接続可能な装置でもよい。前記通信回線網は、例えば、後述の例示と同様である。推定装置１０は、例えば、各部の処理がクラウド上で行われてもよい。
【００１６】
推定装置１０は、例えば、外部機器と通信回線網を介して接続可能である。前記外部機器は、例えば、サーバ、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、その他に、タブレット、スマートフォン、携帯電話等の端末である。具体例として、サービス提供者である介助者の位置情報およびサービス被提供者である被介助者の位置情報を取得するため、図１（Ｂ）に示すように、端末４０（４０Ｘ、４０Ｙ）と、通信回線網２０を介して接続可能である。端末４０等の外部機器には、例えば、推定装置１０による推定結果が、通信回線網２０を介して出力されてもよい。また、推定装置１０による推定結果は、例えば、サービス行動を記録する記録システム（本実施形態においては、介助行動を記録する記録システム）に利用できることから、図１（Ｂ）に示すように、例えば、前記記録システムを備えるＰＣ５０と、通信回線網２０を介して接続可能であってもよい。また、推定装置１０は、例えば、サーバ（図示せず）と、通信回線網２０を介して接続可能であってもよく、前記推定結果等は、サーバに記憶されてもよい。なお、これらの例には制限されず、例えば、推定装置１０が、前記記録システムを備え、前記推定結果を含む介護記録を作成してもよい。
【００１７】
通信回線網２０は、特に制限されず、公知の通信回線網を使用でき、有線でも無線でもよい。前記通信回線網は、例えば、インターネット回線、電話回線、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）等があげられる。
【００１８】
記憶部１１は、識別情報を含むサービス提供者情報、識別情報を含むサービス被提供者情報、および、サービス行動推定条件を記憶する。前記サービス行動推定条件は、場所および前記場所における経過時間と、サービス行動とが紐づけられている。
【００１９】
位置情報取得部１２は、サービス提供者について、時間情報と識別情報とが紐づけられた位置情報、および、サービス被提供者について、時間情報と識別情報とが紐づけられた位置情報を取得する。
【００２０】
近接判定部１３は、同じ時間軸において、前記サービス提供者と前記サービス被提供者とが近接しているか否かを判定する。
【００２１】
時間情報抽出部１４は、近接している前記サービス提供者と前記サービス被提供者との近接経過時間を抽出する。
【００２２】
場所判定部１５は、前記サービス提供者または前記サービス被提供者の少なくとも一方の位置情報から、両者が近接していると判定された場所を判定する。
【００２３】
行動推定部１６は、前記抽出された近接経過時間および前記判定された場所から、前記サービス行動推定条件に基づいて、前記サービス提供者が前記サービス被提供者に行ったサービス行動を推定する。
【００２４】
図２に、推定装置１０のハードウエア構成のブロック図を例示する。推定装置１０は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１、メモリ１０２、バス１０３、入力装置１０４、ディスプレイ１０５、通信デバイス１０６、記憶装置１０７等を有する。推定装置１０の各部は、それぞれのインターフェース（Ｉ／Ｆ）により、バス１０３を介して、相互に接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ１０１は、推定装置１０の全体の制御を担うプロセッサであり、ＣＰＵには限定されず、他のプロセッサでもよい。推定装置１０において、ＣＰＵ１０１により、例えば、本発明のプログラムやその他のプログラムが実行され、また、各種情報の読み込みや書き込みが行われる。
【００２６】
推定装置１０は、例えば、バス１０３に接続された通信デバイス１０６により、通信回線網に接続でき、前記通信回線網を介して、外部機器とも接続できる。前記外部機器は、特に制限されず、例えば、端末４０、ＰＣ５０等である。推定装置１０と前記外部機器との接続方式は、特に制限されず、例えば、有線による接続でもよいし、無線による接続でもよい。前記有線による接続は、例えば、コードによる接続でもよいし、通信回線網を利用するためのケーブル等による接続でもよい。前記無線による接続は、例えば、通信回線網を利用した接続でもよいし、無線通信を利用した接続でもよい。前記通信回線網は、特に制限されず、例えば、公知の通信回線網を使用でき、前述と同様である。
【００２７】
メモリ１０２は、例えば、メインメモリを含み、前記メインメモリは、主記憶装置ともいう。ＣＰＵ１０１が処理を行う際には、例えば、後述する補助記憶装置に記憶されている、本発明のプログラム等の種々の動作プログラム１０８を、メモリ１０２が読み込み、ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２からデータを受け取って、プログラム１０８を実行する。前記メインメモリは、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）である。メモリ１０２は、例えば、さらに、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）を含む。
【００２８】
記憶装置１０７は、例えば、前記メインメモリ（主記憶装置）に対して、いわゆる補助記憶装置ともいう。記憶装置１０７は、例えば、記憶媒体と、前記記憶媒体に読み書きするドライブとを含む。前記記憶媒体は、特に制限されず、例えば、内蔵型でも外付け型でもよく、ＨＤ（ハードディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、フラッシュメモリー、メモリーカード等があげられ、前記ドライブは、特に制限されない。記憶装置１０７は、例えば、記憶媒体とドライブとが一体化されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）も例示できる。記憶装置１０７には、例えば、前述のように、プログラム１０８が格納され、前述のように、ＣＰＵ１０１を実行させる際、メモリ１０２が、記憶装置１０７からプログラム１０８を読み込む。また、記憶装置１０７は、例えば、記憶部１１を含み、各種情報を記憶してもよい。
【００２９】
推定装置１０は、例えば、さらに、入力装置１０４、ディスプレイ１０５を有してもよい。入力装置１０４は、例えば、スキャナー、タッチパネル、キーボード等である。ディスプレイ１０５は、例えば、ＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ等があげられる。
【００３０】
つぎに、本実施形態のサービス行動推定方法（以下、推定方法という）は、識別情報を含むサービス提供者情報、識別情報を含むサービス被提供者情報、およびサービス行動推定条件を使用し、位置情報取得工程、近接判定工程、時間情報抽出工程、場所判定工程、および行動推定工程を含む。本実施形態の推定方法は、例えば、図１および図２に示す推定装置１０を用いて実施できる。なお、本実施形態の推定方法は、推定装置１０の使用には限定されない。
【００３１】
本実施形態の推定方法において使用する各種情報は、前述の通りであって、例えば、推定装置１０の記憶部１１に記憶した情報が使用できる。
【００３２】
前記位置情報取得工程は、サービス提供者について、時間情報と識別情報とが紐づけられた位置情報、および、サービス被提供者について、時間情報と識別情報とが紐づけられた位置情報を取得する。この工程は、例えば、推定装置１０の位置情報取得部１２により実行できる。
【００３３】
前記近接判定工程は、同じ時間軸において、前記サービス提供者と前記サービス被提供者とが近接しているか否かを判定する。この工程は、例えば、推定装置１０の近接判定部１３により実行できる。
【００３４】
前記時間情報抽出工程は、近接している前記サービス提供者と前記サービス被提供者との近接経過時間を抽出する。この工程は、例えば、推定装置１０の時間情報抽出部１４により実行できる。
【００３５】
前記場所判定工程は、前記サービス提供者または前記サービス被提供者の少なくとも一方の位置情報から、両者が近接していると判定された場所を判定する。この工程は、例えば、推定装置１０の場所判定部１５により実行できる。
【００３６】
前記行動推定工程は、前記抽出された近接経過時間および前記判定された場所から、前記サービス行動推定条件に基づいて、前記サービス提供者が前記サービス被提供者に行ったサービス行動を推定する。この工程は、例えば、推定装置１０の行動推定部１６により実行できる。
【００３７】
本実施形態の推定方法は、例えば、さらに、推定結果を出力する出力工程を含んでもよい。この工程は、例えば、推定装置１０の出力部１７により実行できる。
【００３８】
つぎに、本実施形態の推定装置および推定方法について、介護現場において、前記位置情報の取得にビーコンを利用した例をあげて説明する。なお、本発明は、これには制限されない。
【００３９】
まず、図３に、介護現場の一例を示す。図３において、左側の図は、介護現場の部屋の間取りの一例である。前記部屋には、複数の被介助者が過ごすための共用部と、トイレ１、トイレ２、更衣室、および浴室が含まれる。そして、この部屋には、その位置を示すシグナルを発信する発信機３０（３０ａ〜３０ｍ）が設置されている。発信機３０は、例えば、シグナルとして電波を発するビーコン（例えば、ＢＬＥビーコン等）等があげられ、それぞれの発信機３０ａ〜３０ｍは、例えば、電波が、固有の識別情報（ＩＤ）を含む。また、被介助者Ａ〜Ｄも、発信機３０（３０Ａ〜３０Ｄ）を携帯している。被介助者が携帯する発信機３０は、例えば、携帯しやすい形態が好ましく、具体例として、首からかけることができるカード型の端末でもよいし、スマートフォン等の端末でもよい。被介助者Ａ〜Ｄの発信機３０Ａ〜３０Ｄも、発信機３０ａ〜３０ｍと同様に、例えば、それぞれ、電波が、固有の識別情報（ＩＤ）を含む。一方、介助者Ｘ、Ｙは、それぞれ、前記シグナルを受信する受信機４０（４０Ｘ、４０Ｙ）を携帯している。受信機４０は、例えば、スマートフォン等の端末である。受信機４０は、例えば、それぞれの識別情報（ＩＤ）を含み、それぞれの発信機３０に近づくと、発信機３０が発するシグナル情報（発信機３０のＩＤを含む）を受信する。具体的には、受信機４０は、発信機３０に近づくほど、相対的に強い強度のシグナルを受信し、発信機３０から離れるほど、相対的に弱い強度のシグナルを受信し、発信機３０から所定の距離を超えると、シグナルを受信できなくなる。
【００４０】
このため、例えば、介助者Ｘが、トイレ１にいる場合、介助者Ｘの受信機４０Ｘは、部屋に設置された発信機３０ａ〜３０ｊのうち、発信機３０ｊから最も強いシグナル情報を受信する。また、被介助者Ａを介助している場合、介助者Ｘの受信機４０Ｘは、複数の被介助者のうち、被介助者Ａの携帯する発信機３０Ａから最も強いシグナル情報を受信することになる。そして、介助者Ｘの受信機４０Ｘは、図１（Ｂ）に示すように、通信回線網２０を介して推定装置１０に接続されるため、推定装置１０は、受信機４０Ｘから、時間情報に紐づけられた、発信機３０の識別情報を含むシグナル情報を取得することになる。
【００４１】
推定装置１０の記憶部１１には、識別情報を含む介助者情報（サービス提供者情報）、識別情報を含む被介助者情報（サービス被提供者情報）、および、介助行動推定条件（サービス行動推定条件）を記憶させる。記憶部１１は、さらに、例えば、場所情報、近接条件等を含んでもよい。
【００４２】
前記介助者情報において、識別情報とは、例えば、介助者を一意に特定できる情報であり、氏名、ＩＤ、端末（受信機）４０のＩＤ等があげられる。また、前記介助者情報は、例えば、さらに、介助者のスキル、実務年数等を含んでもよい。
【００４３】
前記被介助者情報において、識別情報とは、例えば、被介助者を一意に特定できる情報であり、氏名、ＩＤ、端末（発信機）３０のＩＤ等があげられる。また、前記被介助者情報は、例えば、さらに、被介助者の病状、投薬等を含む治療情報等を含んでもよい。
【００４４】
前記介助行動推定条件は、場所および前記場所における経過時間と、介助行動とが紐づけられている。前記介助行動推定条件は、例えば、介護における介助行動ごとに、任意に設定できる。具体例として、トイレをあげる。場所がトイレの場合、そこで行われる介助行動は、被介助者に対するトイレの介助である。そして、トイレの介助に必要とされる時間（ｎ分）は、例えば、経験則等に基づいて、任意に設定できるため、介助者Ｘと被介助者Ａとが同じトイレにおいて近接した距離におり、その近接した状態で所定の時間（ｎ分）が経過したならば、介助者Ｘによって、被介助者Ａに対してトイレの介助が行われたと推定できる。このため、介助行動のそれぞれについて、行われる場所と、その介助行動に必要な時間とを紐づけることで、前記介助行動推定条件を、予め設定できる。
【００４５】
前記介助行動推定条件は、例えば、過去の介助行動の情報を学習データとして学習させた条件設定モジュールを生成し、前記条件設定モジュールを使用して設定してもよい。前記学習データには、例えば、介助行動に対する介助人数、介助行動に対する介助時間、介助行動を行う際の介助者と被介助者との近接条件等を含んでもよい。
【００４６】
前記介助行動推定条件は、例えば、さらに、各介助行動に対する介助者の人数情報、介助者のスケジュール情報および被介助者のスケジュール情報から選択される少なくとも一つを含んでもよい。
【００４７】
前記場所情報は、例えば、発信機３０のそれぞれについて、固有のＩＤと設置場所とを紐付けた情報である。図３を例にあげれば、前記場所情報は、例えば、発信機３０ｊの固有のＩＤとトイレ１とが紐づけられた情報、発信機３０ｋの固有のＩＤとトイレ２とが紐づけられた情報等を含む。
【００４８】
前記近接条件は、例えば、位置情報となるシグナルの種類、推定精度を高くするか否かによって、適宜設定できる。介助者が携帯する受信機４０は、例えば、一定距離以下であれば、発信機３０からのシグナルを受信できるが、シグナル強度は、発信機３０との距離が近い程、受信するシグナル強度は大きくなり、発信機３０との距離が遠い程、受信するシグナル強度は小さくなる。このため、介助者と被介助者とが近接しているか否かは、例えば、シグナル強度について任意の閾値を設定し、前記閾値以上であれば近接していると判定し、前記閾値未満であれば近接していないと判定できる。このため、例えば、予め、被介助者によって介助者の介助を行っている状態において、介助行動ごとに、シグナル強度を受信し、それに基づいて、近接か否かの前記閾値を設定できる。
【００４９】
つぎに、具体例として、介護現場における介助行動の推定について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００５０】
まず、介助者について、時間と識別情報とが紐づけられた位置情報、および、被介助者について、時間と識別情報とが紐づけられた位置情報を取得する（Ｓ１０１）。具体的には、介助者の受信機４０により、所定距離に近づいた発信機３０から、シグナル情報を受信する。本実施形態においては、介助者の受信機４０が受信するシグナル情報が、例えば、介助者の位置情報および被介助者の位置情報となる。すなわち、各発信機３０に対してシグナルを受信できる距離に近づいた場合、発信機３０のＩＤを含むシグナル情報を受信し、前記シグナル情報は、時間情報と紐づけられている。そして、前記シグナル情報は、具体的には、場所を示す発信機３０ａ〜３０ｍのシグナル情報Ｐと、被介助者を示す発信機３０Ａ〜３０Ｄのシグナル情報Ｈとを含む。これらのシグナル情報によれば、例えば、場所を示すシグナル情報Ｐから、介助者の位置（具体的には、場所）がわかり、被介助者を示すシグナル情報Ｈから、介助者の受信機４０がシグナルを受信できる位置に被介助者がいることがわかる。このため、前述のように、前記シグナル情報の取得が、介助者の位置情報および被介助者の位置情報の取得に該当することになる。
【００５１】
受信機４０が、同時点において、場所に設置されている発信機３０ａ〜３０ｍから複数のシグナル情報Ｐを受信した場合、例えば、最もシグナル強度が高いものを選択すればよい。また、受信機４０が、同時点において、被介助者が携帯している発信機３０Ａ〜３０Ｄから複数のシグナル情報を受信した場合、例えば、最もシグナル強度が高いものを選択する。
【００５２】
そして、同じ時間軸において、前記介助者の位置情報と前記被介助者の位置情報とから、前記介助者と前記被介助者とが近接しているか否かを判定する。この判定は、例えば、前述した近接条件を利用できる。すなわち、前記介助者の受信機４０が受信したシグナル情報のうち、前記被介助者の発信機３０からのシグナル情報Ｈは、前記被介助者の位置情報および前記介助者の位置情報であり、前記シグナル情報Ｈにおけるシグナル強度は、両者の距離に対応する。このため、シグナル情報Ｈの前記シグナル強度について、前記近接条件であるシグナル強度の閾値以上であるかを判定し（Ｓ１０２）、前記閾値以上の場合（ＹＥＳ）、近接すると判定し（Ｓ１０３）、前記閾値未満の場合（ＮＯ）、近接しないと判定できる（Ｓ１０４）。
【００５３】
つぎに、近接している前記介助者と前記被介助者との近接経過時間を抽出する（Ｓ１０６）。前記介助者の位置情報および前記被介助者の位置情報である前記シグナル情報Ｈは、時間情報と紐付けされて習得される。このため、前記介助者と前記被介助者とが近接しているとの判定が連続する時間を、前記近接経過時間として抽出できる。
【００５４】
一方、前記介助者の位置情報から、両者が近接していると判定された場所を判定する（Ｓ１０７）。本実施形態においては、前記介助者の受信機４０が受信した、場所を示す発信機３０ａ〜３０ｍからのシグナル情報Ｐは、前記介助者の位置を示すことになる。このため、前記介助者と前記被介助者とが近接していると判定された時間における、前記場所を示すシグナル情報Ｐから、前記介助者の場所を判定でき、これにより前記被介助者も同じ場所にいたと判定できる。
【００５５】
そして、前記抽出された近接経過時間および前記判定された場所から、前記介助行動推定条件に基づいて、前記介助者が前記被介助者に行った介助行動を推定する。具体的には、前記抽出された近接経過時間および前記判定された場所について、前記介助行動推定条件に該当するものがあるかを検索し（Ｓ１０８）、ある場合（ＹＥＳ）、その介助行動であると推定し（Ｓ１０９）、ない場合（ＮＯ）、該当する介助行動がないと推定する（Ｓ１１０）。また、前述のように、Ｓ１０２工程において、近接しないと判定した場合（Ｓ１０４）は、介助行動は行っていないと判定する（Ｓ１１１）。そして、これらの推定結果を出力して（Ｓ１１２）、終了する（ＥＮＤ）。
【００５６】
これらの工程は、例えば、複数の介助者の受信機４０からのシグナル情報ごとに、並行して行うことができる。これによって、各介助者について、複数の被介助者に対する介助行動を推定できる。
【００５７】
本実施形態によれば、前述のように、推定した介助行動の情報を、介護記録等のサービス情報記録の作成に利用することができる。また、これには制限されず、例えば、介護状況を把握することで、介助者である職員の配置を最適化したり、リアルタイムでの状況を把握することで、他の職員に支援を指示することも可能となる。
【００５８】
本実施形態において、前記サービス提供者および前記サービス被提供者の位置情報は、ビーコンから得られるシグナル情報を例としてあげたが、これには制限されず、例えば、ＲＦＩＤ、ＷｉＦｉ、可視光、超音波、ＰＤＲ、ＧＰＳ等も利用できる。
【００５９】
［実施形態２］
本実施形態は、さらに、推定装置１０を用いた推定方法における各処理について、具体例を示す。以下、実施形態１と同様に、発信機３０（例えば、ビーコン）からシグナル（電波）が発信され、受信機４０がシグナルを受信し、そのシグナル情報を位置情報として受信機４０から推定装置１０が取得する形態を例にあげて説明する。
【００６０】
（１）場所の判定
図３に示すように、部屋の各場所に、発信機３０ａ〜３０ｍが配置されており、推定装置１０の記憶部１１には、図５（Ａ）（ｉ）に示すように、発信機３０のＩＤと、それが設置されている場所とが、紐づけて記憶されている。
【００６１】
受信機４０から取得したシグナル情報は、例えば、時刻と、受信シグナル情報に含まれる発信機３０のＩＤと、シグナル強度とが紐づけられている。具体例として、介助者Ｘの受信機４０により受信された場所を示すシグナル情報を、図５（Ａ）（ii）に例示する。前記シグナル情報は、例えば、所定時間ごとの情報が使用でき、前記所定時間は、適宜設定でき、例えば、１分間隔である。
【００６２】
前記シグナル情報は、発信機３０のＩＤを含み、また、図５（Ａ）（ｉ）に示すように、ＩＤと場所とは紐づけられている。このため、図５（Ａ）（ii）に例示するシグナル情報から、図５（Ａ）（iii）に例示されるように、介助者Ｘの各時刻における場所が判定できる。この際、シグナル強度の閾値を設定し、シグナル強度が閾値以上である場合に、そのシグナルを発した発信機３０の設置場所を、介助者Ｘの場所と判断してもよい。前記閾値は、特に制限されず、任意に設定できる。
【００６３】
（２）近接する被介助者の判定
図３に示すように、被介助者Ａ〜Ｄは、それぞれ、発信機３０Ａ〜３０Ｄを携帯しており、推定装置１０の記憶部１１には、図５（Ｂ）（ｉ）に示すように、発信機３０のＩＤと、それを携帯する被介助者の識別情報とが、紐づけて記憶されている。
【００６４】
受信機４０から取得したシグナル情報は、例えば、時刻と、受信シグナル情報に含まれる発信機３０のＩＤと、シグナル強度とが紐づけられている。具体例として、介助者Ｘの受信機４０により受信された被介助者を示すシグナル情報を、図５（Ｂ）（ii）に例示する。前記シグナル情報は、例えば、所定時間ごとの情報が使用でき、前記所定時間は、適宜設定でき、例えば、１分間隔である。
【００６５】
前記シグナル情報は、発信機３０のＩＤを含み、また、図５（Ｂ）（ｉ）に示すように、ＩＤと被介助者とは紐づけられている。このため、図５（Ｂ）（ii）に例示するシグナル情報から、図５（Ｂ）（iii）に例示されるように、介助者Ｘの各時刻における近接した被介助者が判定できる。この際、シグナル強度の閾値を設定し、シグナル強度が閾値以上である場合に、そのシグナルを発した発信機３０を携帯する被介助者を、介助者Ｘが近接した被介助者と判定してもよい。前記閾値は、特に制限されず、任意に設定できる。受信機４０が、例えば、同時点において、複数の被介助者が携帯する発信機３０からのシグナル情報を受信した場合、一人の介助者が、同時に複数の被介助者と近接していると判定できる。
【００６６】
複数の介助者のそれぞれの受信機４０で受信されたシグナル情報について、それぞれ、前記（１）および（２）の処理を行う。その結果、例えば、図６の表に示すように、介助者（Ｘ、Ｙ、Ｚ）ごとに、所定時間ごとの場所および近接した被介助者が判定できる。
【００６７】
（４）近接経過時間の抽出
介助者と被介助者との近接判定について、例えば、開始時刻と終了時刻とから、その時間の長さを、近接経過時間として抽出できる。図６の表に基づけば、例えば、介助者Ｘの場合、トイレにおいて被介助者Ａと近接している近接経過時間が、１０：０３〜１０：０５の２分間であることが抽出できる。
【００６８】
（５）介助行動の推定
前記介助行動推定条件として、例えば、トイレで２分以上の近接と、トイレ介助とが紐づけられている場合、図６における介助者Ｘは、１０：０３〜１０：０５の間、被介助者Ａに対してトイレ介助を行っていると推定することができる。
【００６９】
［実施形態３］
前記介助行動推定条件は、前述のように、場所および前記場所における経過時間と、介助行動とが紐づけられている。前記経過時間は、例えば、介助行動ごとに、最低時間、最大時間、またはその両方を含むことが好ましい。前記経過時間について、最低時間および最大時間は、例えば、過去の実際の介護記録から設定してもよいし、過去の実際の介護記録を学習データとして、学習により算出することもできる。
【００７０】
前記経過時間は、例えば、変数であり、被介助者ごとに設定してもよいし、介助者ごとに設定してもよい。被介助者の身体の状態によって、入浴等に要する時間は異なるため、より正確な推定には、被介助者ごとに、介助行動に要する経過時間を設定することが好ましい。また、介助者のスキルによって、介助に要する時間は異なるため、より正確な推定には、介助者ごとに、介助行動に要する経過時間を設定することが好ましい。前記経過時間は、例えば、過去の実際の介護記録から設定してもよいし、前記介護記録を学習データとして用いた学習により設定してもよい。
【００７１】
前記介助行動推定条件は、例えば、前述のように、介助者の人数情報、介助者のスケジュール情報、被介助者のスケジュール情報からなる群から選択された少なくとも一つの情報を含んでもよい。
【００７２】
介助者の人数情報は、例えば、介助行動に必要な介助者の人数であり、介助行動ごとに設定できる。例えば、被介助者Ａの排泄介助に必要な人数が２名と設定されている場合、排泄介助に関与した介助人数が１名と推定された場合には、介助者の人数情報に合致していないとして、排泄介助を、被介助者Ａに対する推定行動から除外できる。
【００７３】
介助者のスケジュール情報は、例えば、特定の介助行動（例えば、入浴介助）を担当する曜日、時間帯等である。例えば、介助者Ｘの入浴介助担当が毎週月曜日の予定であった場合に、介助者Ｘについて木曜日に入浴介助と推定された場合、前記スケジュール情報と異なる介助行動であることから、介助者Ｘの入浴介助を、推定行動から除外できる。
【００７４】
被介助者のスケジュール情報とは、例えば、入浴の曜日および時刻、食事の時刻、リハビリテーションの曜日および時刻等である。例えば、被介助者Ａが月曜日および木曜日に入浴の予定であった場合に、被介助者Ａに対する火曜日の入浴介助が推定された場合、前記スケジュール情報と異なる介助行動であることから、被介助者Ａに対する火曜日の入浴介助を、推定行動から除外できる。
【００７５】
［実施形態４］
本実施形態のプログラムは、前記本発明の推定方法を、コンピュータ上で実行可能なプログラムである。または、本実施形態のプログラムは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。前記記録媒体としては、特に限定されず、例えば、前述のような記憶媒体等があげられる。
【００７６】
［実施形態５］
本発明のサービス情報記録装置は、記憶部、入力部、サービス行動推定部、および出力部を含み、前記記憶部は、サービス記録用シートを記憶し、前記サービス記録用シートは、サービス提供者情報、サービス被提供者情報、およびサービス行動情報を入力するセルを含み、前記入力部は、前記サービス記録用シートのセルに、情報を入力し、前記サービス行動推定部は、前記本発明のサービス行動推定装置であり、サービス提供者がサービス被提供者に行ったサービス行動を推定し、前記出力部は、前記サービス記録用シートを出力することを特徴とする。
【００７７】
本発明のサービス情報記録方法は、入力工程、サービス行動推定工程、および出力工程を含み、前記入力工程は、サービス記録用シートのセルに、情報を入力し、前記サービス記録用シートは、サービス提供者情報、サービス被提供者情報、およびサービス行動情報を入力するセルを含み、前記サービス行動推定工程は、前記本発明のサービス行動推定方法であり、サービス提供者がサービス被提供者に行ったサービス行動を推定し、前記出力工程は、前記サービス記録用シートを出力することを特徴とする。
【００７８】
本発明のサービス情報記録装置およびサービス情報記録方法は、前記本発明の推定装置および推定方法を利用して、サービス行動を推定することが特徴であって、その他の構成および条件等は、特に制限されない。前記推定されたサービス行動は、例えば、前記サービス記録用シートに入力される。
【００７９】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明によれば、例えば、サービス提供者およびサービス被提供者の位置情報から、両者が近接しているか否かを判定し、近接している場合は、その場所と近接経過時間を抽出することで、前記サービス提供者が前記サービス被提供者に提供しているサービス行動を推定できる。このため、例えば、介護の現場において、介助者が、被介助者への介護を行ってから時間が経った後に、介護記録をつける場合でも、いつ、誰に、どのような介助行動を施したかを推定することができる。このため、サービス提供者の記憶力のみに頼るのではなく、推定結果を利用した、より正確な介護記録の作成が可能になる。なお、本発明は、例えば、介護現場には限られず、例えば、サービスを提供する店舗等においても、利用できる。
【符号の説明】
【００８１】
１０  サービス行動推定装置
１１  記憶部
１２  位置情報取得部
１３  近接判定部
１４  時間情報抽出部
１５  場所判定部
１６  行動推定部
１７  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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