(57)【要約】【課題】上下方向に大きな荷重が作用しても開放状態で保持できるようにし、しかも、複数の遮蔽扉を互いに接近させて配設する場合に、異常事態が発生したときの建屋の内部の圧力を逃がしやすいレイアウトを実現可能にする。【解決手段】閉止装置１は、遮蔽扉１０と枠型フレーム２０との間に介在し、上下方向に延びる軸３１ｃ、３２ｃを有し、遮蔽扉１０を回動可能に支持するヒンジ３１、３２を有している。遮蔽扉１０の側方には、遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも下寄りに駆動装置４０が配設されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電施設を構成する壁に設けられるブローアウトパネルまたはラプチャーディスクの開放時に当該壁に形成される開口部を閉止する原子力発電施設用閉止装置において、
前記開口部を塞ぐ遮蔽扉と、
前記遮蔽扉を支持する支持体と、
前記遮蔽扉と前記支持体との間に介在し、上下方向に延びる軸を有し、前記遮蔽扉を当該軸周りに回動可能に支持して前記開口部を塞ぐ閉止状態と前記開口部を開放する開放状態と切り替えるヒンジと、
前記遮蔽扉の側方において当該遮蔽扉の上下方向中央部よりも下寄りまたは上寄りに配設され、前記遮蔽扉を前記軸周りに駆動する駆動装置とを備えていることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の原子力発電施設用閉止装置において、
開放状態にある前記遮蔽扉に対して閉方向に反発力を作用させる開放側弾性部材と、
開放状態にある前記遮蔽扉をロックする第１ロック装置とを備えていることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の原子力発電施設用閉止装置において、
閉止状態にある前記遮蔽扉に対して開方向に反発力を作用させる閉止側弾性部材と、
閉止状態にある前記遮蔽扉をロックする第２ロック装置とを備えていることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。
【請求項４】
請求項３に記載の原子力発電施設用閉止装置において、
前記支持体は、前記遮蔽扉に対応する枠状に形成された枠型フレームで構成され、
前記閉止側弾性部材は、前記枠型フレームに沿って延びるように形成され、当該枠型フレームと前記遮蔽扉との間に介在するガスケットであることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。
【請求項５】
請求項４に記載の原子力発電施設用閉止装置において、
前記ガスケットは、前記枠型フレームと前記遮蔽扉の一方に取り付けられ、
前記枠型フレームと前記遮蔽扉の他方には、前記ガスケットの幅方向中間部に当接する突条部が前記一方に向けて突出するように設けられていることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の原子力発電施設用閉止装置において、
前記駆動装置は、回転力発生器と、当該回転力発生器の出力が入力されるトルクリミッタと、当該トルクリミッタから出力される回転力を前記ヒンジの前記軸に伝達する伝達部材とを備えていることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。
【請求項７】
請求項６に記載の原子力発電施設用閉止装置において、
前記駆動装置と、前記開放状態にある前記遮蔽扉をロックする第１ロック装置とを制御する第１制御装置を備え、
前記第１制御装置は、前記遮蔽扉を開放状態にするまで前記駆動装置を作動させる制御と、前記遮蔽扉が開放状態となった後、所定時間経過後に前記第１ロック装置を作動させる制御とを行うように構成されていることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の原子力発電施設用閉止装置において、
前記駆動装置と、前記閉止状態にある前記遮蔽扉をロックする第２ロック装置とを制御する第２制御装置を備え、
前記第２制御装置は、前記遮蔽扉を閉止状態にするまで前記駆動装置を作動させる制御と、前記遮蔽扉が閉止状態となった後、所定時間経過後に前記第２ロック装置を作動させる制御とを行うように構成されていることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の原子力発電施設用閉止装置において、
前記駆動装置は、電動モーターと、当該電動モーターを収納する収納ボックスと、当該収納ボックスの内部に配設される断熱材とを備えていることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つに記載の原子力発電施設用閉止装置において、
前記駆動装置は、上下方向に突出する出力軸と、当該出力軸に固定された駆動スプロケットと、前記ヒンジの前記軸に固定された従動スプロケットと、前記駆動スプロケット及び前記従動スプロケットに巻き掛けられる伝動チェーンとを備えていることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電施設に設けられる閉止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、原子力発電施設は、原子炉圧力容器が格納される原子炉建屋、原子炉圧力容器から圧送される蒸気によって回転するタービンが格納されるタービン建屋、原子炉建屋とタービン建屋を繋ぐＭＳトンネル室等からなる。ＭＳトンネル室は、主蒸気管トンネル室（ＭＳＩＶ室）とも呼ばれている。
【０００３】
原子炉建屋やそれに隣接するＭＳトンネル室は、例えば蒸気配管等が破裂した場合のような異常事態の発生時に内部の圧力が大きく急上昇することが考えられる。このような異常事態の発生を想定して、原子炉建屋やＭＳトンネル室の壁には、内部の圧力が異常に上昇したときに施設の外に押し出されて外れることによって内部の圧力を逃がすブローアウトパネル（ＢＯＰ）や、自身が破裂することによって内部の圧力を逃がすラプチャーディスクのような安全装置が設置されている。
【０００４】
異常事態の発生によってブローアウトパネルが外れたままであると、建屋内の放射性物質等が施設外に漏洩し続けてしまうおそれがあるので、例えば特許文献１〜３に開示されているような閉止装置を設けてブローアウトパネルが開放された後に開口部を塞ぐことが考えられている。特許文献１、２の閉止装置は、ブローアウトパネルが開放された後に開口部を塞ぐように閉位置までスライド可能な遮蔽扉を備えている。また、特許文献３の閉止装置は、枠体の上端部に対して水平軸周りに回動可能に取り付けられた遮蔽扉を備えており、ブローアウトパネルが開放された後に、遮蔽扉をアクチュエータ等によって開口部を塞ぐ閉位置まで回動させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６４３００５５号公報
【特許文献２】特許第６４９４８４９号公報
【特許文献３】特許第６４９４８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１、２の閉止装置では、遮蔽扉が水平方向にスライドする構造であるので、ブローアウトパネルやラプチャーディスクが密集している箇所に適用しようとすると、通常時に開放状態の遮蔽扉が隣の開口部を塞ぐように位置することになり、その結果、有効開口面積が小さくなり、異常事態が発生したときに内部の圧力を逃がす際の障害になる可能性がある。
【０００７】
そこで、特許文献３のように、水平軸周りに回動する遮蔽扉を設けておき、通常時に開放状態としているときに隣の開口部を塞がないようにすれば有効開口面積を広く確保できるので、異常事態が発生したときに内部の圧力が逃げやすくなると考えられる。
【０００８】
ところが、特許文献３では、開放時の遮蔽扉を上方に向けて回動した状態で保持する構造になっている。そして、遮蔽扉は、例えば直下型の大地震が起こったとしても開放状態で保持し続けておき、その後に起こる可能性のある建屋内の急激な圧力上昇の際にその圧力を逃がすことができるようにしておかなければならない。しかし、直下型の大地震が起こった場合を想定すると、遮蔽扉に対して通常時の数倍以上の大きな荷重が下向きに作用することは十分に考えられ、このような状況下で遮蔽扉が下方へ回動しないように保持しておくのは遮蔽扉の重量を考慮すると極めて困難であり、特許文献３の場合は大掛かりな駆動装置が必要になる。
【０００９】
駆動装置が大掛かりになると、異常事態が発生したときに内部の圧力を逃がす際、その障害にならないように駆動装置を建屋の壁にレイアウトするのが問題になる。特に、ブローアウトパネルやラプチャーディスクが密集している箇所のように、遮蔽扉を複数接近させて設けたい場合には駆動装置の配置がより一層顕著な問題となる。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、上下方向に大きな荷重が作用しても遮蔽扉を開放状態で保持できるようにし、しかも、複数の遮蔽扉を互いに接近させて配設する場合に、異常事態が発生したときの建屋の内部の圧力を逃がしやすいレイアウトを実現可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明では、遮蔽扉を上下方向に延びる軸によって支持体に対して回動可能に支持し、この遮蔽扉を駆動する駆動装置を遮蔽扉の側方において上下方向中央部よりも下寄りまたは上寄りに配設するようにした。
【００１２】
第１の発明は、原子力発電施設を構成する壁に設けられるブローアウトパネルまたはラプチャーディスクの開放時に当該壁に形成される開口部を閉止する原子力発電施設用閉止装置において、前記開口部を塞ぐ遮蔽扉と、前記遮蔽扉を支持する支持体と、前記遮蔽扉と前記支持体との間に介在し、上下方向に延びる軸を有し、前記遮蔽扉を当該軸周りに回動可能に支持して前記開口部を塞ぐ閉止状態と前記開口部を開放する開放状態と切り替えるヒンジと、前記遮蔽扉の側方において当該遮蔽扉の上下方向中央部よりも下寄りまたは上寄りに配設され、前記遮蔽扉を前記軸周りに駆動する駆動装置とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、遮蔽扉が軸によって支持体に回動可能に支持されることになるので、通常時に開放状態としているときに遮蔽扉の隣に位置する開口部を塞がないようにして有効開口面積が広く確保される。また、遮蔽扉を支持する軸が上下方向に延びているので、上下方向に大きな荷重が作用してもその荷重の向きは軸方向になる。これにより、特許文献３のように軸周りに作用する場合に比べて大掛かりな構造とすることなく、遮蔽扉を開放状態で保持することが可能になる。よって、遮蔽扉を開放状態で保持するための構造がコンパクトになり、異常事態が発生したときに内部の圧力を逃がす際の邪魔になりにくい。
【００１４】
また、異常事態の発生によってブローアウトパネルが外れた場合やラプチャーディスクが破裂した場合には、駆動装置によって遮蔽扉を軸周りに回動させて閉止状態にすることが可能になる。これにより、建屋内に存在している放射性物質等が施設外に漏洩してしまうのが抑制される。
【００１５】
また、本閉止装置を複数用意し、水平方向に互いに接近させて配置することで、トータルの開口面積を大きくすることが考えられる。この場合、駆動装置が遮蔽扉の側方において当該遮蔽扉の上下方向中央部よりも下寄りに位置している場合には、その隣に配置される閉止装置を上下反転させることで、駆動装置が遮蔽扉の側方において当該遮蔽扉の上下方向中央部よりも上寄りに位置することになる。また、駆動装置が遮蔽扉の側方において当該遮蔽扉の上下方向中央部よりも上寄りに位置している場合には、その隣に配置される閉止装置を上下反転させることで、駆動装置が遮蔽扉の側方において当該遮蔽扉の上下方向中央部よりも下寄りに位置することになる。つまり、いずれの場合も、隣合う閉止装置の駆動装置を上下方向に並べて配置することが可能になるので、デッドスペースが削減されて有効開口面積が広く確保される。これにより、異常事態が発生したときの建屋の内部の圧力を逃がしやすいレイアウトが実現される。
【００１６】
第２の発明は、開放状態にある前記遮蔽扉に対して閉方向に反発力を作用させる開放側弾性部材と、開放状態にある前記遮蔽扉をロックする第１ロック装置とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、遮蔽扉が開放状態になると、第１ロック装置によって遮蔽扉がロックされる。このとき、開放側弾性部材によって遮蔽扉に対して閉方向に反発力が作用しているので、例えば地震発生時の横揺れに対して遮蔽扉の揺れやガタつきが抑制される。
【００１８】
第３の発明は、閉止状態にある前記遮蔽扉に対して開方向に反発力を作用させる閉止側弾性部材と、閉止状態にある前記遮蔽扉をロックする第２ロック装置とを備えていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、遮蔽扉が閉止状態になると、第２ロック装置によって遮蔽扉がロックされる。このとき、閉止側弾性部材によって遮蔽扉に対して開方向に反発力が作用しているので、例えば地震発生時の横揺れに対して遮蔽扉の揺れやガタつきが抑制される。
【００２０】
第４の発明は、前記支持体は、前記遮蔽扉に対応する枠状に形成された枠型フレームで構成され、前記閉止側弾性部材は、前記枠型フレームに沿って延びるように形成され、当該枠型フレームと前記遮蔽扉との間に介在するガスケットであることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、遮蔽扉を閉止状態にすると、閉止側弾性部材が遮蔽扉と枠型フレームとで押圧されて弾性変形し、閉止側弾性部材によって遮蔽扉と枠型フレームとの間がシールされる。
【００２２】
第５の発明は、前記ガスケットは、前記枠型フレームと前記遮蔽扉の一方に取り付けられ、前記枠型フレームと前記遮蔽扉の他方には、前記ガスケットの幅方向中間部に当接する突条部が前記一方に向けて突出するように設けられていることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、遮蔽扉を閉止状態にすると、突条部がガスケットの幅方向中間部に当接して接触面圧が高まる。
【００２４】
第６の発明は、前記駆動装置は、回転力発生器と、当該回転力発生器の出力が入力されるトルクリミッタと、当該トルクリミッタから出力される回転力を前記軸に伝達する伝達部材とを備えていることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、回転力発生器の出力がトルクリミッタ及び伝達部材を介してヒンジの軸に入力され、これにより、遮蔽扉を回動させて閉止状態から開放状態、またその反対にすることが可能になる。遮蔽扉を閉止状態にする際や開放状態にする際には、遮蔽扉を他の部材等に押し付けて停止させることになるが、このとき、回転力発生器と遮蔽扉との間にトルクリミッタが介在していることで、特別なスピード制御をすることなく、各部に過負荷がかからないようにすることが可能になる。すなわち、本発明に係る閉止装置が設置される場所は、温度、湿度、放射能等によりインバーター等の精密機器が設置できない環境であり、スピード制御を行うのが困難であるが、トルクリミッタを介在させることで、そのような環境下でも確実な動作を行わせることができる。
【００２６】
また、例えば地震発生時の横揺れによって遮蔽扉が軸周りに回動しようとした際、駆動装置に対しては出力側から無理な力が加わることになるが、このとき、トルクリミッタによって各部にかかる力が減少する。
【００２７】
第７の発明は、前記駆動装置と、前記開放状態にある前記遮蔽扉をロックする第１ロック装置とを制御する第１制御装置を備え、前記第１制御装置は、前記遮蔽扉を開放状態にするまで前記駆動装置を作動させる制御と、前記遮蔽扉が開放状態となった後、所定時間経過後に前記第１ロック装置を作動させる制御とを行うように構成されていることを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、遮蔽扉が開放状態となった後、所定時間経過後に第１ロック装置を作動させることができるので、遮蔽扉が確実に開放状態になってから第１ロック装置が作動することになる。
【００２９】
第８の発明は、前記駆動装置と、前記閉止状態にある前記遮蔽扉をロックする第２ロック装置とを制御する第２制御装置を備え、前記第２制御装置は、前記遮蔽扉を閉止状態にするまで前記駆動装置を作動させる制御と、前記遮蔽扉が閉止状態となった後、所定時間経過後に前記第２ロック装置を作動させる制御とを行うように構成されていることを特徴とする。
【００３０】
この構成によれば、遮蔽扉が閉止状態となった後、所定時間経過後に第２ロック装置を作動させることができるので、遮蔽扉が確実に閉止状態になってから第２ロック装置が作動することになる。
【００３１】
第９の発明は、前記駆動装置は、電動モーターと、当該電動モーターを収納する収納ボックスと、当該収納ボックスの内部に配設される断熱材とを備えていることを特徴とする。
【００３２】
この構成によれば、断熱性を有する収納ボックスに電動モーターを収納することで、電動モーターを外部の熱から守ることが可能になる。これにより、特殊なモーターを使用せずに済み、汎用モーターを使用することができる。
【００３３】
第１０の発明は、前記駆動装置は、上下方向に突出する出力軸と、当該出力軸に固定された駆動スプロケットと、前記ヒンジの前記軸に固定された従動スプロケットと、前記駆動スプロケット及び前記従動スプロケットに巻き掛けられる伝動チェーンとを備えていることを特徴とする。
【００３４】
この構成によれば、出力軸が上下方向に突出しているので、当該出力軸に固定された駆動スプロケットと、ヒンジの軸に固定された従動スプロケットとに伝導チェーンを巻き掛けるというシンプルな構成で遮蔽扉を回動させることが可能になる。
【発明の効果】
【００３５】
第１の発明によれば、遮蔽扉を上下方向に延びる軸周りに回動可能に支持したので、上下方向に大きな荷重が作用しても遮蔽扉を開放状態で保持できる。また、遮蔽扉を軸周りに駆動する駆動装置を遮蔽扉の側方において当該遮蔽扉の上下方向中央部よりも下寄りまたは上寄りに配設したので、複数の遮蔽扉を互いに接近させて配設する場合に、駆動装置を上下方向に並べて配置してデッドスペースを削減することができる。これにより、異常事態が発生したときの建屋の内部の圧力を逃がしやすいレイアウトを実現できる。
【００３６】
第２の発明によれば、開放状態にある遮蔽扉がロックされた状態で開放側弾性部材によって閉方向に反発力を作用させることができるので、例えば地震発生時の横揺れに対して遮蔽扉の揺れやガタつきを抑制して地震に耐え得る構造にすることができる。
【００３７】
第３の発明によれば、閉止状態にある遮蔽扉がロックされた状態で閉止側弾性部材によって開方向に反発力を作用させることができるので、例えば地震発生時の横揺れに対して遮蔽扉の揺れやガタつきを抑制して地震に耐え得る構造にすることができる。
【００３８】
第４の発明によれば、閉止状態にある遮蔽扉と枠型フレームとの間を閉止側弾性部材によってシールすることができる。
【００３９】
第５の発明によれば、枠型フレームと遮蔽扉の一方にガスケットを取り付け、他方に突条部を設けてガスケットの幅方向中間部に当接させるようにしたので、シール性を高めることができる。
【００４０】
第６の発明によれば、駆動装置がトルクリミッタを備えているので、開閉時や地震発生時に各部に過負荷がかからないようにして破損を防止することができる。
【００４１】
第７の発明によれば、遮蔽扉が確実に開放状態になってからロック装置を作動させることができるので、遮蔽扉を開放状態で確実にロックできる。
【００４２】
第８の発明によれば、遮蔽扉が確実に閉止状態になってからロック装置を作動させることができるので、遮蔽扉を閉止状態で確実にロックできる。
【００４３】
第９の発明によれば、電動モーターを収納する収納ボックスの内部に断熱材を配設したので、電動モーターを外部の熱から守ることができ、電動モーターの熱による故障を防止できる。
【００４４】
第１０の発明によれば、駆動装置の出力軸が上下方向に突出しているので、出力軸に固定された駆動スプロケットと、ヒンジの軸に固定された従動スプロケットとに伝導チェーンを巻き掛けるというシンプルな構成で遮蔽扉を開放状態と閉止状態とに切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態に係る閉止装置を備えた原子力発電施設の概略図である。
【図２】実施形態に係る閉止装置を縦横に並べて使用する場合を示し、各閉止装置が閉止状態にあるときの斜視図である。
【図３】閉止装置が開放状態にあるときの図２相当図である。
【図４】閉止装置のブロック図である。
【図５】１つの閉止装置の正面図である。
【図６】２つの閉止装置を左右に接近させて配置した場合を示す正面図である。
【図７】２つの閉止装置を左右に接近させて配置した場合を示す平面図である。
【図８】閉止状態にある閉止装置の側面図である。
【図９】閉止装置が開放状態にある場合を示し、図８におけるIX−IX線に相当する断面図である。
【図１０】図５におけるX−X線断面図である。
【図１１】図１０のＡ部拡大図である。
【図１２】図５におけるXII−XII線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００４７】
（原子力発電施設１００の構成）
図１は、本発明の実施形態に係る閉止装置を備えた原子力発電施設１００の側面図である。原子力発電施設１００は、原子炉圧力容器１０１が格納される原子炉建屋１０２と、原子炉圧力容器１０１から圧送される蒸気によって回転するタービン装置１０３が格納されるタービン建屋１０４と、原子炉建屋１０２とタービン建屋１０４を繋ぐＭＳトンネル室１０５とを備えている。原子炉圧力容器１０１には、主蒸気配管１０６が接続されており、この主蒸気配管１０６は、ＭＳトンネル室１０５を通ってタービン建屋１０４まで延び、タービン装置１０３に接続されている。
【００４８】
原子炉建屋１０２の最上階には、オペレーションフロア１０２ａが設けられている。原子炉建屋１０２のオペレーションフロア１０２ａの壁には、主蒸気配管１０６等が破裂した場合のような異常事態の発生時に内部の圧力を逃がすための開口部１０２ｂが形成されている。また、オペレーションフロア１０２ａの壁には、原子炉建屋１０２の内部の圧力が異常に上昇したときに原子炉建屋１０２の外に押し出されて外れることによって開口部１０２ａから内部の圧力を逃がすためのブローアウトパネル（ＢＯＰ）１１０と呼ばれる安全装置が設けられている。尚、ブローアウトパネル１１０の代わりに自身が破裂することによって内部の圧力を逃がすラプチャーディスクのような安全装置を設けることもできる。ブローアウトパネル１１０及びラプチャーディスクは、従来から周知のものであることから、詳細な説明は省略する。
【００４９】
また、タービン建屋１０４の最上階にもオペレーションフロア１０４ａが設けられており、このオペレーションフロア１０４ａの壁には、図示しないが、異常事態の発生時に内部の圧力を逃がすための開口部が形成されるとともに、ブローアウトパネルやラプチャーディスクのような安全装置を設けることができる。
【００５０】
さらに、図示しないが、ＭＳトンネル室１０５の壁にも、異常事態の発生時に内部の圧力を逃がすための開口部が形成されるとともに、ラプチャーディスクのような安全装置を設けることができる。ＭＳトンネル室１０５は、主蒸気管トンネル室（ＭＳＩＶ室）とも呼ばれている。
【００５１】
（閉止装置１の機能及び配置）
原子炉建屋１０２で異常事態が発生して内部の圧力が所定以上になると、ブローアウトパネル１１０が外れたり、ラプチャーディスクが破裂して開口部１０２ｂが開放された状態になる。タービン建屋１０４やＭＳトンネル室１０５でも同様に内部の圧力が所定以上になると、ブローアウトパネル１１０が外れたり、ラプチャーディスクが破裂して開口部が開放された状態になる。これにより、原子炉建屋１０２、タービン建屋１０４及びＭＳトンネル室１０５の大規模な損傷を抑制することができるが、ブローアウトパネル１１０が外れたままであったり、ラプチャーディスクが破裂したままであると、建屋１０２、１０４内やＭＳトンネル室１０５内の放射性物質等が施設外に漏洩し続けてしまうおそれがある。このことに対して、図２や図３に示す閉止装置１を建屋１０２、１０４やＭＳトンネル室１０５に設けておき、異常発生時に開放された開口部１０２ｂを閉止装置１によって閉止することができるようにする。図２は、異常事態の発生時に開放された開口部１０２ｂを閉止した閉止状態を示し、図３は、通常時（開放状態）を示す。
【００５２】
図２や図３に示すように、閉止装置１は、原子炉建屋１０２の壁よりも建屋内側に設けてもよいし、建屋外側に設けてもよい。閉止装置１をタービン建屋１０４及びＭＳトンネル室１０５の壁に設ける場合も同様に壁の内側に設けてもよいし、壁の外側に設けてもよい。また、閉止装置１は、原子炉建屋１０２の壁よりも内側に設けられた気密壁２００に取り付けることができる。図３に示すように、気密壁２００には、原子炉建屋１０２の壁に形成されている開口部１０２ｂに対応するように開口部２０１が形成されている。従って、閉止装置１が開放状態にあるときには、気密壁２００の開口部２０１と、原子炉建屋１０２の壁の開口部１０２ｂとが開放されることになるので、異常事態が発生したときの圧力は、気密壁２００の開口部２０１と、原子炉建屋１０２の壁の開口部１０２ｂとから外部に逃げることができるようになっている。気密壁２００は、完全な壁構造物でなくてもよく、例えばフレーム状の部材を組み合わせて構成されたものであってもよい。
【００５３】
閉止装置１は、縦方向に並ぶように設けること、及び水平方向に並ぶように設けることができる。閉止装置１を設ける数が多ければ多いほど、有効開口面積を大きくすることができる。有効開口面積は、原子炉建屋１０２の壁の開口部１０２ｂと略同程度になるように設定することができる。閉止装置１を大型化することによって有効開口面積を大きくすることが考えられるが、製造時、搬送時、設置時の作業性が悪化するので、本実施形態では、これらの作業性を大きく損なわないように比較的小型の閉止装置１を複数使用し、これらを互いに接近させた状態で配設することによって所望の有効開口面積を得るようにしている。隣合う閉止装置１の間に隙間を設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００５４】
特に、ＭＳトンネル室１０５の壁には、主蒸気配管１０６等の複数の配管が貫通しており、この壁に大型の閉止装置１を設けることはレイアウト上、困難であるため、小型の閉止装置１を複数設けるようにする。これにより、主蒸気配管１０６等を避けながら、閉止装置１をレイアウトして所望の有効開口面積を得ることができる。
【００５５】
以下の説明では、原子炉建屋１０２の壁に閉止装置１を設ける場合について説明するが、本発明はタービン建屋１０４及びＭＳトンネル室１０５にも適用することが可能である。尚、この実施形態の説明では、各図に示すように、原子炉建屋１０２の内側を単に内側といい、原子炉建屋１０２の外側を単に外側といい、内側から外側に向かったときに右になる側を単に右側といい、内側から外側に向かったときに左になる側を単に左側というものとする。
【００５６】
（閉止装置１の構成）
図５にも示すように、閉止装置１は、原子炉建屋１０２の壁の開口部１０２ｂを塞ぐ遮蔽扉１０と、遮蔽扉１０を支持する支持体としての枠型フレーム２０と、遮蔽扉１０を枠型フレーム２０に支持する第１ヒンジ３１及び第２ヒンジ３２と、遮蔽扉１０を駆動する駆動装置４０と、図４に示す制御装置５０と、操作スイッチ５１と、開放側リミットスイッチ５２と、閉止側リミットスイッチ５３と、ロック側リミットスイッチ５４と、アンロック側リミットスイッチ５５と、開放状態保持部材６０（図８及び図９に示す）と、閉止状態保持部材７０とを備えている。
【００５７】
ロック側リミットスイッチ５４は第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２が係止位置になったことを検知するスイッチである。アンロック側リミットスイッチ５５は、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２が非係止位置になったことを検知するスイッチである。遮蔽扉１０が開放状態でロックされている状態から閉止状態でロックする状態へ変化する場合には、まず電動モーター４１を駆動し、開放位置にある遮蔽扉１０を開放方向に更に押付ける。電動モーター４１が開放方向に出力開始後、所定時間（例えば、１秒）経過すると、カンヌキ駆動装置１３が解錠方向へ駆動し、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２が非係止位置に移動を開始する。アンロック側リミットスイッチ５５が閉じた時点で電動モーター４１の開放方向への押付けを停止し、カンヌキ駆動装置１３の解錠方向への駆動も停止する。その後は、遮蔽扉が閉止状態になるように作動する。
【００５８】
また、遮蔽扉１０が閉止状態でロックされている状態から開放状態でロックする状態へ変化する場合には、まず電動モーター４１を駆動し、閉止位置にある遮蔽扉１０を閉止方向に更に押付ける。電動モーター４１が閉止方向に出力開始後、所定時間（例えば、１秒）経過すると、カンヌキ駆動装置１３が解錠方向へ駆動し、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２が非係止位置に移動を開始する。アンロック側リミットスイッチ５５が閉じた時点で電動モーター４１の閉止方向への押付けを停止し、カンヌキ駆動装置１３の解錠方向への駆動も停止する。その後は、遮蔽扉１０が開放状態になるように作動する。
【００５９】
図３に示すように、枠型フレーム２０は、気密壁２００に取り付けられる部材である。気密壁２００には、複数の開口部２０１が形成されている。図３では、気密壁２００に６つの開口部２０１が形成されている例を示しているが、開口部２０１の数や配置は図３に示すものに限定されるものではない。気密壁２００には、複数の開口部２０１を区画形成するために、上下方向に延びる支柱部２０２と、水平方向に延びる水平区画部２０３とが設けられている。支柱部２０２によって開口部２０１が水平方向に並ぶように形成され、水平区画部２０３によって開口部２０１が上下方向に並ぶように形成される。
【００６０】
図３に示すように、枠型フレーム２０は、気密壁２００の開口部２０１の上縁部に沿って水平方向に延びる第１フレーム材２１と、気密壁２００の開口部２０１の下縁部に沿って水平方向に延びる第２フレーム材２２と、気密壁２００の開口部２０１の左側縁部に沿って上下方向に延びる第３フレーム材２３と、気密壁２００の開口部２０１の右側縁部に沿って上下方向に延びる第４フレーム材２４とを備えている。第１フレーム材２１の左端部に第３フレーム材２３の上端部が接続され、第１フレーム材２１の右端部に第４フレーム材２４の上端部が接続されている。また、第２フレーム材２２の左端部に第３フレーム材２３の下端部が接続され、第２フレーム材２２の右端部に第４フレーム材２４の下端部が接続されている。これにより、遮蔽扉１０の形状に対応するように、上下方向に長い矩形枠状をなす枠型フレーム２０が構成される。図５にも示すように、第４フレーム材２４の幅は、第１フレーム材２１、第２フレーム材２２及び第３フレーム材２３の幅よりも広く設定されている。尚、枠型フレーム２０は左右方向に長い矩形状であってもよい。
【００６１】
図７や図１０等に示すように、枠型フレーム２０における内側面には、当該枠型フレーム２０と遮蔽扉１０との間に介在するガスケット（閉止側弾性部材）２５が設けられている。ガスケット２５は、枠型フレーム２０の第１フレーム材２１、第３フレーム材２３、第２フレーム材２２及び第４フレーム材２４に沿って延びる矩形状に形成されており、枠型フレーム２０の全周に亘って連続している。ガスケット２５は、例えばゴムや熱可塑性エラストマー等の弾性材料からなるものであり、図１２に示すように中空状に形成されている。ガスケット２５における枠型フレーム２０側が当該枠型フレーム２０に対して固定部材２６を介して固定されている。遮蔽扉１０が開放状態のときには、ガスケット２５に遮蔽扉１０が接触しておらず、ガスケット２５は図１２に仮想線で示すような形状となっている。
【００６２】
図２や図３、図５に示すように、遮蔽扉１０は、全体として上下方向に長い矩形状とされており、枠型フレーム２０の内形状よりも大きな外形状を有している。遮蔽扉１０が閉止状態になると、枠型フレーム２０の内方全体を遮蔽扉１０によって閉止することができるようになっている。
【００６３】
図５に示すように、遮蔽扉１０と、枠型フレーム２０の第４フレーム材２４との間には、第１ヒンジ３１及び第２ヒンジ３２が介在している。第１ヒンジ３１は、遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも上側部分を支持する部材であり、また、第２ヒンジ３２は、遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも下側部分を支持する部材である。ヒンジの数は２つに限られるものではなく、３つ以上であってもよい。
【００６４】
第１ヒンジ３１は、遮蔽扉１０の内面側に固定される扉側固定板３１ａと、枠型フレーム２０に固定されるフレーム側固定板３１ｂと、扉側固定板３１ａに固定された上下方向に延びる軸３１ｃとを有している。この実施形態では、軸３１ｃの上側部分が扉側固定板３１ａに対して相対回動しないように固定されており、軸３１ｃの下側部分がフレーム側固定板３１ｂに対して回動可能に支持されている。第２ヒンジ３２は、遮蔽扉１０の内面側に固定される扉側固定板３２ａと、枠型フレーム２０に固定されるフレーム側固定板３２ｂと、扉側固定板３２ａに固定された上下方向に延びる軸３２ｃとを有している。この実施形態では、軸３２ｃの下側部分が扉側固定板３２ａに対して相対回動しないように固定されており、軸３２ｃの上側部分がフレーム側固定板３２ｂに対して回動可能に支持されている。軸３２ｃの下側部分は、扉側固定板３２ａから下方へ突出するように形成されている。第１ヒンジ３１及び第２ヒンジ３２により、遮蔽扉１０を軸３１ｃ、３２ｃ周りに回動可能に支持して開口部１０２ｂを塞ぐ閉止状態と開口部１０２ｂを開放する開放状態と切り替えることができるようになっている。上記した第１ヒンジ３１及び第２ヒンジ３２の構造は一例であり、どのような構造のヒンジであってもよいが、上側のヒンジの軸と、下側のヒンジの軸とが互いに反対方向に突出する構造とすることで、例えば地震時に遮蔽扉１０が枠型フレーム２０に対して上下方向に移動するのを抑制することができ、耐震性を向上させることができる。
【００６５】
図１１に示すように、遮蔽扉１０の周縁部には、当該遮蔽扉１０が閉止状態にあるときにガスケット２５の幅方向中間部に当接する突条部１６が設けられている。突条部１６は、遮蔽扉１０の外表面から枠型フレーム２０に接近する方向に突出するとともに、遮蔽扉１０の周縁部に沿って連続する環状に延びている。図１２に示すように、突条部１６の突出量は、遮蔽扉１００が閉止状態になったときにガスケット２５を弾性変形させて突条部１６の先端部に密着させることができ、かつ、その状態でガスケット２５が底付きを起こさないように設定されている。突条部１６の先端部がガスケット２５の幅方向中間部に当接することによって接触面圧が高まり、これにより、シール性を高めることができる。遮蔽扉１０が閉止状態になり、突条部１６がガスケット２５に当接すると、ガスケット２５は、閉止状態にある遮蔽扉１０に対して開方向に反発力を作用させることになる。また、図示しないが、ガスケットを遮蔽扉１０に設け、突条部を枠型フレーム２０に設けてもよい。
【００６６】
図５等に示すように、遮蔽扉１０には、第１カンヌキ１１と第２カンヌキ１２とが設けられている。第１カンヌキ１１は、遮蔽扉１０における第１ヒンジ３１から離れた部位に対して上下方向に移動可能に支持され、遮蔽扉１０の上端部から上方へ突出した係止位置と、遮蔽扉１０の上端部よりも下に位置する非係止位置とに切り替えられるようになっている。第２カンヌキ１２は、遮蔽扉１０における第２ヒンジ３２から離れた部位に対して上下方向に移動可能に支持され、遮蔽扉１０の下端部から下方へ突出した係止位置と、遮蔽扉１０の下端部よりも上に位置する非係止位置とに切り替えられるようになっている。
【００６７】
遮蔽扉１０には、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２を駆動するカンヌキ駆動装置１３が設けられている。カンヌキ駆動装置１３は、例えば電動モーターと、電動モーターの回転運動を上下方向の直線運動に変換する周知のカム機構とで構成されており、電動モーターを所定方向に所定量だけ回転させることによって第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２を係止位置にすることができ、また、電動モーターを反転させることによって係止位置にある第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２を非係止位置にすることができる。尚、カンヌキ駆動装置１３は、例えばリニアアクチュエータやボールねじ機構等によって構成することもできる。
【００６８】
第１カンヌキ１１、第２カンヌキ１２及びカンヌキ駆動装置１３により、閉止状態にある遮蔽扉１０をロックする第２ロック装置が構成されるとともに、開放状態にある遮蔽扉１０をロックする第１ロック装置が構成される。閉止状態にある遮蔽扉１０をロックするロック装置と、開放状態にある遮蔽扉１０をロックするロック装置とは同じであってもよいし、別に構成されていてもよい。閉止状態と開放状態とを同一の第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２でロックすることができるので、別々のカンヌキを設ける場合に比べて構造をシンプルにすることができる。
【００６９】
枠型フレーム２０の第１フレーム材２１及び第２フレーム材２２には、それぞれ、閉止状態保持部材７０が設けられている。第１フレーム材２１の閉止状態保持部材７０は、閉止状態にある遮蔽扉１０の第１カンヌキ１１の直上方に配置されており、第１カンヌキ１１が上方へ突出して係止位置になったときに挿入されるカンヌキ挿入孔７０ａを有している。第１カンヌキ１１がカンヌキ挿入孔７０ａに対して下方から挿入されることによって第１カンヌキ１１が第１フレーム材２１の閉止状態保持部材７０に係止する。また、第２フレーム材２２の閉止状態保持部材７０は、閉止状態にある遮蔽扉１０の第２カンヌキ１２の直下方に配置されており、第２カンヌキ１２が下方へ突出して係止位置になったときに挿入されるカンヌキ挿入孔７０ａを有している。第２カンヌキ１２がカンヌキ挿入孔７０ａに対して上方から挿入されることによって第２カンヌキ１２が第２フレーム材２２の閉止状態保持部材７０に係止する。第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２が第１フレーム材２１の閉止状態保持部材７０及び第２フレーム材２２の閉止状態保持部材７０に係止することにより、遮蔽扉１０が閉止状態で保持される。
【００７０】
一方、図８に示すように、気密壁２００には、内側へ延びる横部材２１０、２１０が閉止装置１の高さ寸法に対応するように上下方向に互いに間隔をあけて設けられている。横部材２１０、２１０の内側の端部は、気密壁２００から内側に離れて配置された縦部材２１１に固定されている。さらに、横部材２１０、２１０の内側の端部同士は、上下方向に延びる連結部材２１２によって連結されている。
【００７１】
上側及び下側の横部材２１０、２１０には、それぞれ、開放状態保持部材６０が設けられている。上側の横部材２１０の開放状態保持部材６０は、開放状態にある遮蔽扉１０の第１カンヌキ１１の直上方に配置されており、第１カンヌキ１１が上方へ突出して係止位置になったときに挿入されるカンヌキ挿入孔６０ａを有している。第１カンヌキ１１がカンヌキ挿入孔６０ａに対して下方から挿入されることによって第１カンヌキ１１が上側の横部材２１０の開放状態保持部材６０に係止する。また、下側の横部材２１０の開放状態保持部材６０は、開放状態にある遮蔽扉１０の第２カンヌキ１２の直下方に配置されており、第２カンヌキ１２が下方へ突出して係止位置になったときに挿入されるカンヌキ挿入孔６０ａを有している。第２カンヌキ１２がカンヌキ挿入孔６０ａに対して上方から挿入されることによって第２カンヌキ１２が下側の横部材２１０の開放状態保持部材６０に係止する。第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２が上側及び下側の開放状態保持部材６０に係止することにより、遮蔽扉１０が開放状態で保持される。
【００７２】
図５に示すように、遮蔽扉１０の上側部分には、開放側リミットスイッチ５２と、閉止側リミットスイッチ５３とが設けられている。開放側リミットスイッチ５２は、第１カンヌキ１１よりも第１ヒンジ３１に近い側に設けられており、遮蔽扉１０の上端部から上方へ突出するように配置される第１棒状部５２ａを有している。第１棒状部５２ａは開放側リミットスイッチ５２の本体に対して上下方向に移動可能に設けられており、図示しないバネ等の付勢部材によって上方へ向けて常時付勢されて上方へ突出した状態が維持されるようになっている。また、閉止側リミットスイッチ５３は、第１ヒンジ３１から遠い側に設けられており、遮蔽扉１０の上端部から上方へ突出するように配置される第２棒状部５３ａを有している。第２棒状部５３ａは、第１棒状部５２ａと同様に付勢部材によって上方へ向けて常時付勢されている。
【００７３】
枠型フレーム２０の第１フレーム材２１には、閉止側当接部材７１が設けられている。閉止側当接部材７１は、閉止状態にある遮蔽扉１０の閉止側リミットスイッチ５３の直上方に配置されており、閉止側リミットスイッチ５３の第２棒状部５３ａに接触して当該第２棒状部５３ａを下方へ押動させるための部材である。したがって、遮蔽扉１０が閉止状態になると、閉止側リミットスイッチ５３の第２棒状部５３ａが閉止側当接部材７１に当接して下方へ押動され、これにより、閉止側リミットスイッチ５３が閉じる。一方、遮蔽扉１０が開放状態になると、第２棒状部５３ａが上方に移動して閉止側リミットスイッチ５３が開く。尚、閉止側リミットスイッチ５３の開閉は反対にしてもよい。
【００７４】
また、以下のように作動するインターロック機能を設けることもできる。例えば、下記条件を全て満たした場合、遮蔽扉１０は開放状態でロックする動作が開始可能となる。下記条件を満たしていない状態で各スイッチ操作を行った場合は図示しないがブザー等を鳴らして報知する。
条件１：開放側リミットスイッチ５２がＯＦＦまたはロック側リミットスイッチ５４がＯＦＦ
条件２：電動モーター４１が停止中
条件３：カンヌキ駆動装置１３が停止中
また、下記条件を全て満たした場合、遮蔽扉１０は閉止状態でロックする動作が開始可能となる。下記条件を満たしていない状態で各スイッチ操作を行った場合はブザー等を鳴らして報知する。
条件１：閉止側リミットスイッチ５３がＯＦＦまたはロック側リミットスイッチ５４がＯＦＦ
条件２：電動モーター４１が停止中
条件３：カンヌキ駆動装置１３が停止中
図８に示すように、気密壁２００の上側の横部材２１０には、開放側当接部材６１が設けられている。開放側当接部材６１は、開放状態にある遮蔽扉１０の開放側リミットスイッチ５２の直上方に配置されており、開放側リミットスイッチ５２の第１棒状部５２ａに接触して当該第１棒状部５２ａを下方へ押動させるための部材である。したがって、遮蔽扉１０が開放状態になると、開放側リミットスイッチ５２の第１棒状部５２ａが開放側当接部材６１に当接して下方へ押動され、これにより、開放側リミットスイッチ５２が閉じる。一方、遮蔽扉１０が閉止状態になると、第１棒状部５２ａが上方に移動して開放側リミットスイッチ５２が開く。尚、開放側リミットスイッチ５２の開閉は反対にしてもよい。
【００７５】
開放側リミットスイッチ５２及び閉止側リミットスイッチ５３は、遮蔽扉１０の開閉状態を検出する開閉状態検出部である。開閉状態検出部は、図示しないが、リミットスイッチ以外のセンサ等で構成されていてもよい。また、開閉状態検出部の配設箇所は遮蔽扉１０の上側に限られるものではなく、下側であってもよいし、上下方向中間部であってもよい。また、ヒンジ３１、３２等に開閉状態検出部を設けてもよい。
【００７６】
図５に示すように、遮蔽扉１０におけるヒンジ３１、３２から離れた側には、開放状態にある当該遮蔽扉１０に対して閉方向に反発力を作用させるための開放側弾性部材１８が設けられている。開放側弾性部材１８は、遮蔽扉１０の内表面の上端部と下端部とにそれぞれ配置されており、当該内表面から突出するように形成されている。開放側弾性部材１８を構成する材料としては、例えばゴムや熱可塑性エラストマー、スプリング等を挙げることができる。図７に仮想線で示すように、遮蔽扉１０が開放状態になると、開放側弾性部材１８の突出方向先端部が気密壁２００の横部材２１０に当接し、これにより、開放状態にある遮蔽扉１０に対して閉方向に反発力を作用させるように作用する。
【００７７】
図５に示すように、遮蔽扉１０の内面側には、開放側リミットスイッチ５２及び閉止側リミットスイッチ５３の本体部分と、カンヌキ駆動装置１３を収容する収容箱１４が設けられている。図１０に示すように、収容箱１４は、遮蔽扉１０の上端部から下端部に達するように設けられている。図１０では図示しないが、収容箱１４は、非係止位置にある第１カンヌキ１１と第２カンヌキ１２を収容可能に形成されている。また、図１０に示すように、収容箱１４は、遮蔽扉１０の第１ヒンジ３１及び第２ヒンジ３２から離れた側に設けられている。収容箱１４の内部には、当該収容箱１４の内面を覆うように断熱材１４ａが配設されている。断熱材１４ａは、収容箱１４における側壁部及び内側に位置する壁に接触するように配設されている。断熱材１４ａは、従来から周知のグラスウール等で構成されている。これにより、開放側リミットスイッチ５２及び閉止側リミットスイッチ５３の本体部分とカンヌキ駆動装置１３を熱から保護することが可能になる。また、収容箱１４における第１カンヌキ１１、第２カンヌキ１２、第１棒状部５２ａ、第２棒状部５３ａの軸貫通部や収納ボックス４の出力軸４３ａの軸貫通部にオイルシールを取り付けることもできる。これにより、電気部品を熱や湿気から保護できる。
【００７８】
図１０に示すように、収容箱１４には、非常用開口を閉塞する蓋部材１４ｂが設けられている。蓋部材１４ｂは通常時には収容箱１４に取り付けられているが、例えばカンヌキ駆動装置１３が作動しなくなった場合に蓋部材１４ｂを取り外して非常用開口を開放することができるようになっている。例えば工具等を非常用開口から収容箱１４の内部に差し込んでカンヌキ駆動装置１３を操作することが可能になっている。
【００７９】
（駆動装置４０の構成）
駆動装置４０は、遮蔽扉１０を第１ヒンジ３１及び第２ヒンジ３２の軸３１ｃ、３２ｃ周りに駆動するためのものであり、図５に示すように、回転力発生器を構成する電動モーター４１及び減速機４２と、減速機４２の出力が入力されるトルクリミッタ４３と、これらを収納する収納ボックス４７とを備えている。収納ボックス４７は、遮蔽扉１０の右側方に配置されており、この実施形態では、枠型フレーム２０の第４フレーム材２４の右側に隣接するように位置している。収納ボックス４７は、上下方向に長い形状とされている。収納ボックス４７の上端部は駆動装置４０の上端部であり、遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも下寄りに位置している。これにより、駆動装置４０は、遮蔽扉１０の側方において当該遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも下寄りに配設されることになる。
【００８０】
電動モーター４１は、回転軸が上下方向に延びる姿勢とされており、収納ボックス４７内の上側に配設されている。減速機４２は従来から周知の歯車減速機であり、回転軸が上下方向に延びる姿勢とされ、収納ボックス４７内の上下方向中間部、即ち電動モーター４１の下方に配設されている。電動モーター４１の回転力は減速機４２に入力され、当該減速機４２から出力される。トルクリミッタ４３は、従来から周知のものであり、所定以上のトルクが作用したときにトルクの伝達を機械的に遮断することができるように構成されている。トルクリミッタ４３の構造は特に限定されるものではなく、各種トルクリミッタを使用することができる。
【００８１】
トルクリミッタ４３は、収納ボックス４７内の下側、即ち減速機４２の下方に配設されている。トルクリミッタ４３の入力側には、減速機４２の出力軸が連結されている。また、トルクリミッタ４３の出力側には、出力軸４３ａが連結されている。出力軸４３ａは、収納ボックス４７の下壁から下方へ突出している。出力軸４３ａの下端部には、駆動スプロケット４４が固定されている。また、第２ヒンジ３２の軸３２ｃの下端部には、従動スプロケット４５が固定されている。駆動スプロケット４４と従動スプロケット４５とは同じ高さに配置されている。駆動スプロケット４４及び従動スプロケット４５には、ローラチェーン等からなる伝動チェーン（伝達部材）４６が巻き掛けられている。出力軸４３ａ、駆動スプロケット４４、従動スプロケット４５及び伝動チェーン４６は、駆動装置４０を構成する部材である。
【００８２】
従って、電動モーター４１の回転力は減速機４２によって増大されてからトルクリミッタ４３に入力され、トルクリミッタ４３から出力された回転力は、出力軸４３ａを介して駆動スプロケット４４を回転させるように作用する。駆動スプロケット４４が回転すると、伝動チェーン４６を介して従動スプロケット４５が回転し、従動スプロケット４５の回転力が第２ヒンジ３２の軸３２ｃに伝達される。軸３２ｃは、扉側固定板３２ａに固定されているので、軸３２ｃの回転力によって遮蔽扉１０を回動させることが可能になっている。遮蔽扉１０の回動方向は、電動モーター４１の回転方向の切替によって変更することができる。
【００８３】
図１０及び図１２に示すように、収納ボックス４７の内部には、断熱材４７ａが配設されている。断熱材４７ａは、上記収容箱１４の断熱材１４ａと同様に構成されており、収納ボックス４７の側壁部及び内側に位置する壁に接触するように配設されている。これにより、電動モーター４１、減速機４２及びトルクリミッタ４３を熱から保護することが可能になる。断熱材４７ａも駆動装置４０を構成する部材である。尚、図１０及び図１２では、電動モーター４１、減速機４２及びトルクリミッタ４３を省略している。
【００８４】
（制御装置５０の構成）
図４に示す制御装置５０は、駆動装置４０の電動モーター４１及びカンヌキ駆動装置１３を制御するためのものである。制御装置５０には、操作スイッチ５１、開放側リミットスイッチ５２及び閉止側リミットスイッチ５３が接続されている。操作スイッチ５１は、遮蔽扉１０を開閉するためのスイッチであるが、これに限らず、何らかのトリガ信号を受信可能にし、所定のトリガ信号の受信によって遮蔽扉１０を開放状態にするか、閉止状態にするか選択するようにしてもよい。また、制御装置５０は、開放側リミットスイッチ５２及び閉止側リミットスイッチ５３の開閉状態を検出することで、遮蔽扉１０が開放状態にあるか、閉止状態にあるかを判定することができる。
【００８５】
制御装置５０が操作スイッチ５１の操作を検出して開放状態にある遮蔽扉１０を閉止状態にする場合には、カンヌキ駆動装置１３を作動させて第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２を非係止位置にした後、駆動装置４０の電動モーター４１に対して閉止方向の回転制御を行う。これにより、遮蔽扉１０が閉止方向に回動していき、やがて閉止側リミットスイッチ５３が閉止側当接部材７１によって閉じられる。
【００８６】
閉止側リミットスイッチ５３が閉じられた時は、遮蔽扉１０が閉止状態になった時であり、従って、制御装置５０は遮蔽扉１０を閉止状態にした時を閉止側リミットスイッチ５３によって検出することができる。例えば、遮蔽扉１０を閉止する方向に駆動装置４０を作動させる制御を行い、遮蔽扉１０が閉止状態となったことを閉止側リミットスイッチ５３により検知してから所定時間経過後にロック装置１３を作動させることができる。これは第２制御装置で行うことができる。例えば、制御装置５０は、遮蔽扉１０が閉止状態になった後にロック側リミットスイッチ５４が閉じられた状態になるまで駆動装置４０を作動させることができるので、遮蔽扉１０が閉止状態を保持しながら、所定時間経過後にカンヌキ駆動装置１３を作動させることができる。したがって、遮蔽扉１０が閉止状態となり、ロック側リミットスイッチ５４が閉じられるまで駆動装置４０を作動させることができるとともに、遮蔽扉１０を閉止側弾性部材２５に確実に押さえ付けながらカンヌキ駆動装置１３を作動させることができる。遮蔽扉１０が閉止状態になった場合、トルクリミッタ４２が電動モーター４１との間に介在しているので、トルクリミッタ４２の作用によって電動モーター４１の回転が許容されることになる。電動モーター４１が回転する間、遮蔽扉１０はガスケット２５に押さえ付けられることになる。
【００８７】
閉止側リミットスイッチ５３の検知後、所定時間（例えば２秒）経過すると、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２を係止位置にすべく、カンヌキ駆動装置１３を作動させる。つまり、閉止状態にある遮蔽扉１０に対して所定時間、駆動装置４０によって閉方向に力を加え続けておくことで遮蔽扉１０が確実に閉止状態になり、その後、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２を係止位置にすることで、遮蔽扉１０が閉止状態で確実にロックされる。
【００８８】
また、制御装置５０が操作スイッチ５１の操作を検出して閉止状態にある遮蔽扉１０を開放状態にする場合には、カンヌキ駆動装置１３を作動させて第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２を非係止位置にした後、駆動装置４０の電動モーター４１に対して開放方向の回転制御を行う。これにより、遮蔽扉１０が開放方向に回動していき、やがて開放側リミットスイッチ５２が開放側当接部材６１によって閉じられる。
【００８９】
開放側リミットスイッチ５２が閉じられた時は、遮蔽扉１０が開放状態になった時であり、従って、制御装置５０は遮蔽扉１０を開放状態にした時を開放側リミットスイッチ５２によって検出することができる。例えば、遮蔽扉１０を開放する方向に駆動装置４０を作動させる制御を行い、遮蔽扉１０が開放状態となったことを開放側リミットスイッチ５２により検知してから所定時間経過後にロック装置１３を作動させることができる。これは第１制御装置で行うことができる。上記第１制御装置と第２制御装置とに分けることなく、１つの制御装置で構成してもよい。例えば、制御装置５０は、遮蔽扉１０が開放状態になった後にロック側リミットスイッチ５４が閉じられた状態になるまで駆動装置４０を作動させているので、遮蔽扉が開放状態を保持しながら、所定時間経過後にカンヌキ駆動装置１３を作動させることができる。したがって、遮蔽扉１０が開放状態となり、ロック側リミットスイッチ５４が閉じられるまで駆動装置４０を作動させることができるとともに、遮蔽扉１０を開放側弾性部材１８に確実に押さえ付けながらカンヌキ駆動装置１３を作動させることができる。遮蔽扉１０が開放状態になった場合、トルクリミッタ４２が電動モーター４１との間に介在しているので、トルクリミッタ４２の作用によって電動モーター４１の回転が許容されることになる。電動モーター４１が回転する間、遮蔽扉１０の開放側弾性部材１８が気密壁２００の横部材２１０に押さえ付けられることになる。
【００９０】
開放側リミットスイッチ５２の検知後、所定時間（例えば２秒）経過すると、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２を係止位置にすべく、カンヌキ駆動装置１３を作動させる。つまり、開放状態にある遮蔽扉１０に対して所定時間、駆動装置４０によって閉方向に力を加え続けておくことで遮蔽扉１０が確実に開放状態になり、その後、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２を係止位置にすることで、遮蔽扉１０が開放状態で確実にロックされる。
【００９１】
（閉止装置１のレイアウト）
図６に示すように、水平方向に隣合うように配置される２つの閉止装置１を見たとき、左側の閉止装置１を基準にすると、当該左側の閉止装置１の天地を反転させたものを右側の閉止装置１とすることができるようになっている。図６の左側の閉止装置１は、枠型フレーム２０の第１フレーム材２１が上、第２フレーム材２２が下、第３フレーム材２３が左、第４フレーム材２４が右に位置するように配置される一方、図６の右側の開閉装置１は、天地が反転されているので、枠型フレーム２０の第１フレーム材２１が下、第２フレーム材２２が上、第３フレーム材２３が右、第４フレーム材２４が左に位置するように配置されることになる。図６に示す左側の閉止装置１と右側の閉止装置１とにより、１つの開口部閉止ユニットを構成することができる。
【００９２】
また、図５に示すように、閉止装置１の駆動装置４０は、遮蔽扉１０の右側方において当該遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも下寄りに配置されており、駆動装置４０の上方空間はデッドスペースＳとなり得る空間である。図６に示すように、天地反転させた閉止装置１を右側の閉止装置１として使用することで、右側の閉止装置１の駆動装置４０は、遮蔽扉１０の左側方において当該遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも上寄りに配置されることになる。従って、左側の閉止装置１の駆動装置４０の上方に、右側の閉止装置１の駆動装置４０を配置することができるので、上記デッドスペースＳを有効活用し、左側の閉止装置１と右側の閉止装置１とを左右方向に接近させて配置することができる。
【００９３】
また、右側の閉止装置１の駆動装置４０は、その上方に、駆動スプロケット４４、従動スプロケット４５及び伝動チェーン４６を有することになるので、左側の閉止装置１の駆動装置４０と干渉することはない。
【００９４】
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態に係る閉止装置１によれば、遮蔽扉１０が軸３１ｃ、３２ｃによって枠状フレーム２０に回動可能に支持されることになるので、通常時に開放状態としているときに本閉止装置１の隣に位置する開口部１０２ａを塞がないようにして有効開口面積を広く確保することができる。
【００９５】
また、遮蔽扉１０を支持する軸３１ｃ、３２ｃが上下方向に延びているので、上下方向に大きな荷重が作用してもその荷重の向きは軸方向になる。これにより、軸周りに作用する場合に比べて大掛かりな構造とすることなく、遮蔽扉１０を開放状態で保持することが可能になる。よって、遮蔽扉１０を開放状態で保持するための構造がコンパクトになり、異常事態が発生したときに内部の圧力を逃がす際の邪魔になりにくい。また、開放状態のとき、枠型フレーム２０に対して直角の位置で遮蔽扉１０が待機することにより、異常事態時の圧力を直接受けないようにすることができる。
【００９６】
また、異常事態の発生によってブローアウトパネル１１０が外れた場合やラプチャーディスクが破裂した場合には、駆動装置４０によって遮蔽扉１０を軸３１ｃ、３２ｃ周りに回動させて閉止状態にすることが可能になる。これにより、建屋１０２、１０４内に存在している放射性物質等が施設外に漏洩してしまうのが抑制される。
【００９７】
また、図６に示すように、閉止装置１を複数用意し、水平方向に互いに接近させて配置することで、トータルの開口面積を大きくすることができる。この場合、駆動装置４０が遮蔽扉１０の側方において当該遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも下寄りに位置しているので、その隣に配置される閉止装置１を上下反転させることで、駆動装置４０が遮蔽扉１０の側方において当該遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも上寄りに位置することになる。したがって、隣合う閉止装置１の駆動装置４０を上下方向に並べて配置することが可能になるので、デッドスペースＳが削減されて有効開口面積が広く確保される。これにより、異常事態が発生したときの建屋１０２、１０４の内部の圧力を逃がしやすいレイアウトが実現される。
【００９８】
また、駆動装置４０が遮蔽扉１０の側方において当該遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも上寄りに位置するように構成してもよい。この場合には、その隣に配置される閉止装置１を上下反転させることで、駆動装置４０が遮蔽扉１０の側方において当該遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも下寄りに位置することになるので、駆動装置４０を上下方向に並べて配置することができる。
【００９９】
また、遮蔽扉１０が閉止状態になると、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２によって遮蔽扉１０がロックされる。このとき、ガスケット２５によって遮蔽扉１０に対して開方向に反発力が作用しているので、例えば地震発生時の横揺れに対して遮蔽扉１０の揺れやガタつきが抑制される。また、遮蔽扉１０が開放状態になり、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２によって遮蔽扉１０がロックされたときには、開放側弾性部材１８によって遮蔽扉１０に対して閉方向に反発力が作用しているので、同様に遮蔽扉１０の揺れやガタつきが抑制される。
【０１００】
また、電動モーター４１の出力がトルクリミッタ４３を介してヒンジ３１、３２の軸３１ｃ、３２ｃに入力され、これにより、遮蔽扉１０を回動させて閉止状態から開放状態、またその反対にすることができる。遮蔽扉１０を閉止状態にする際や開放状態にする際には、遮蔽扉１０が他の部材に押し付けられることになるが、このとき、電動モーター４１と遮蔽扉１０との間にトルクリミッタ４３が介在していることで、各部に過負荷がかからないようにすることができる。
【０１０１】
また、例えば地震発生時の横揺れによって遮蔽扉１０が軸３１ｃ、３２ｃ周りに回動しようとした際、駆動装置４０に対しては出力側から無理な力が加わることになるが、このとき、トルクリミッタ４３によって各部にかかる力が減少する。
【０１０２】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
以上説明したように、本発明に係る原子力発電施設用閉止装置１は、例えば、原子炉建屋やＭＳトンネル室に設置することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１                原子力発電施設用閉止装置
１０              遮蔽扉
２０              枠型フレーム
１１              第１カンヌキ
１２              第２カンヌキ
１３              カンヌキ駆動装置
１６              突条部
１８              開放側弾性部材
２５              ガスケット（閉止側弾性部材）
３１              第１ヒンジ
３１ｃ            軸
３２              第２ヒンジ
３２ｃ            軸
４０              駆動装置
４１              電動モーター
４３              トルクリミッタ
４３ａ            出力軸
４４              駆動スプロケット
４５              従動スプロケット
４６              伝動チェーン（伝達部材）
４７              収納ボックス
４７ａ            断熱材
５０              制御装置
１０２ｂ          開口部
１１０            ブローアウトパネル
【図１】
2020183679.tif 000003
【図２】
2020183679.tif 000004
【図３】
2020183679.tif 000005
【図４】
2020183679.tif 000006
【図５】
2020183679.tif 000007
【図６】
2020183679.tif 000008
【図７】
2020183679.tif 000009
【図８】
2020183679.tif 000010
【図９】
2020183679.tif 000011
【図１０】
2020183679.tif 000012
【図１１】
2020183679.tif 000013
【図１２】
2020183679.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電施設に設けられる閉止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、原子力発電施設は、原子炉圧力容器が格納される原子炉建屋、原子炉圧力容器から圧送される蒸気によって回転するタービンが格納されるタービン建屋、原子炉建屋とタービン建屋を繋ぐＭＳトンネル室等からなる。ＭＳトンネル室は、主蒸気管トンネル室（ＭＳＩＶ室）とも呼ばれている。
【０００３】
原子炉建屋やそれに隣接するＭＳトンネル室は、例えば蒸気配管等が破裂した場合のような異常事態の発生時に内部の圧力が大きく急上昇することが考えられる。このような異常事態の発生を想定して、原子炉建屋やＭＳトンネル室の壁には、内部の圧力が異常に上昇したときに施設の外に押し出されて外れることによって内部の圧力を逃がすブローアウトパネル（ＢＯＰ）や、自身が破裂することによって内部の圧力を逃がすラプチャーディスクのような安全装置が設置されている。
【０００４】
異常事態の発生によってブローアウトパネルが外れたままであると、建屋内の放射性物質等が施設外に漏洩し続けてしまうおそれがあるので、例えば特許文献１〜３に開示されているような閉止装置を設けてブローアウトパネルが開放された後に開口部を塞ぐことが考えられている。特許文献１、２の閉止装置は、ブローアウトパネルが開放された後に開口部を塞ぐように閉位置までスライド可能な遮蔽扉を備えている。また、特許文献３の閉止装置は、枠体の上端部に対して水平軸周りに回動可能に取り付けられた遮蔽扉を備えており、ブローアウトパネルが開放された後に、遮蔽扉をアクチュエータ等によって開口部を塞ぐ閉位置まで回動させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６４３００５５号公報
【特許文献２】特許第６４９４８４９号公報
【特許文献３】特許第６４９４８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１、２の閉止装置では、遮蔽扉が水平方向にスライドする構造であるので、ブローアウトパネルやラプチャーディスクが密集している箇所に適用しようとすると、通常時に開放状態の遮蔽扉が隣の開口部を塞ぐように位置することになり、その結果、有効開口面積が小さくなり、異常事態が発生したときに内部の圧力を逃がす際の障害になる可能性がある。
【０００７】
そこで、特許文献３のように、水平軸周りに回動する遮蔽扉を設けておき、通常時に開放状態としているときに隣の開口部を塞がないようにすれば有効開口面積を広く確保できるので、異常事態が発生したときに内部の圧力が逃げやすくなると考えられる。
【０００８】
ところが、特許文献３では、開放時の遮蔽扉を上方に向けて回動した状態で保持する構造になっている。そして、遮蔽扉は、例えば直下型の大地震が起こったとしても開放状態で保持し続けておき、その後に起こる可能性のある建屋内の急激な圧力上昇の際にその圧力を逃がすことができるようにしておかなければならない。しかし、直下型の大地震が起こった場合を想定すると、遮蔽扉に対して通常時の数倍以上の大きな荷重が下向きに作用することは十分に考えられ、このような状況下で遮蔽扉が下方へ回動しないように保持しておくのは遮蔽扉の重量を考慮すると極めて困難であり、特許文献３の場合は大掛かりな駆動装置が必要になる。
【０００９】
駆動装置が大掛かりになると、異常事態が発生したときに内部の圧力を逃がす際、その障害にならないように駆動装置を建屋の壁にレイアウトするのが問題になる。特に、ブローアウトパネルやラプチャーディスクが密集している箇所のように、遮蔽扉を複数接近させて設けたい場合には駆動装置の配置がより一層顕著な問題となる。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、上下方向に大きな荷重が作用しても遮蔽扉を開放状態で保持できるようにし、しかも、複数の遮蔽扉を互いに接近させて配設する場合に、異常事態が発生したときの建屋の内部の圧力を逃がしやすいレイアウトを実現可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明では、遮蔽扉を上下方向に延びる軸によって支持体に対して回動可能に支持し、この遮蔽扉を駆動する駆動装置を遮蔽扉の側方において上下方向中央部よりも下寄りまたは上寄りに配設するようにした。
【００１２】
第１の発明は、原子力発電施設を構成する壁に設けられるブローアウトパネルまたはラプチャーディスクの開放時に当該壁に形成される開口部を閉止する原子力発電施設用閉止装置において、前記開口部を塞ぐ遮蔽扉と、前記遮蔽扉を支持する支持体と、前記遮蔽扉と前記支持体との間に介在し、上下方向に延びる軸を有し、前記遮蔽扉を当該軸周りに回動可能に支持して前記開口部を塞ぐ閉止状態と前記開口部を開放する開放状態とに切り替えるヒンジと、前記遮蔽扉の側方において当該遮蔽扉の上下方向中央部よりも下寄りまたは上寄りに配設され、前記遮蔽扉を前記軸周りに駆動する出力軸を有するとともに当該出力軸を回転させる回転力を発生する回転力発生器を有する駆動装置とを備え、前記出力軸は、前記ヒンジの前記軸と平行に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、遮蔽扉が軸によって支持体に回動可能に支持されることになるので、通常時に開放状態としているときに遮蔽扉の隣に位置する開口部を塞がないようにして有効開口面積が広く確保される。また、遮蔽扉を支持する軸が上下方向に延びているので、上下方向に大きな荷重が作用してもその荷重の向きは軸方向になる。これにより、特許文献３のように軸周りに作用する場合に比べて大掛かりな構造とすることなく、遮蔽扉を開放状態で保持することが可能になる。よって、遮蔽扉を開放状態で保持するための構造がコンパクトになり、異常事態が発生したときに内部の圧力を逃がす際の邪魔になりにくい。
【００１４】
また、異常事態の発生によってブローアウトパネルが外れた場合やラプチャーディスクが破裂した場合には、駆動装置によって遮蔽扉を軸周りに回動させて閉止状態にすることが可能になる。これにより、建屋内に存在している放射性物質等が施設外に漏洩してしまうのが抑制される。
【００１５】
また、本閉止装置を複数用意し、水平方向に互いに接近させて配置することで、トータルの開口面積を大きくすることが考えられる。この場合、駆動装置が遮蔽扉の側方において当該遮蔽扉の上下方向中央部よりも下寄りに位置している場合には、その隣に配置される閉止装置を上下反転させることで、駆動装置が遮蔽扉の側方において当該遮蔽扉の上下方向中央部よりも上寄りに位置することになる。また、駆動装置が遮蔽扉の側方において当該遮蔽扉の上下方向中央部よりも上寄りに位置している場合には、その隣に配置される閉止装置を上下反転させることで、駆動装置が遮蔽扉の側方において当該遮蔽扉の上下方向中央部よりも下寄りに位置することになる。つまり、いずれの場合も、隣合う閉止装置の駆動装置を上下方向に並べて配置することが可能になるので、デッドスペースが削減されて有効開口面積が広く確保される。これにより、異常事態が発生したときの建屋の内部の圧力を逃がしやすいレイアウトが実現される。
【００１６】
第２の発明は、開放状態にある前記遮蔽扉に対して閉方向に反発力を作用させる開放側弾性部材と、開放状態にある前記遮蔽扉をロックする第１ロック装置とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、遮蔽扉が開放状態になると、第１ロック装置によって遮蔽扉がロックされる。このとき、開放側弾性部材によって遮蔽扉に対して閉方向に反発力が作用しているので、例えば地震発生時の横揺れに対して遮蔽扉の揺れやガタつきが抑制される。
【００１８】
第３の発明は、閉止状態にある前記遮蔽扉に対して開方向に反発力を作用させる閉止側弾性部材と、閉止状態にある前記遮蔽扉をロックする第２ロック装置とを備えていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、遮蔽扉が閉止状態になると、第２ロック装置によって遮蔽扉がロックされる。このとき、閉止側弾性部材によって遮蔽扉に対して開方向に反発力が作用しているので、例えば地震発生時の横揺れに対して遮蔽扉の揺れやガタつきが抑制される。
【００２０】
第４の発明は、前記支持体は、前記遮蔽扉に対応する枠状に形成された枠型フレームで構成され、前記閉止側弾性部材は、前記枠型フレームに沿って延びるように形成され、当該枠型フレームと前記遮蔽扉との間に介在するガスケットであることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、遮蔽扉を閉止状態にすると、閉止側弾性部材が遮蔽扉と枠型フレームとで押圧されて弾性変形し、閉止側弾性部材によって遮蔽扉と枠型フレームとの間がシールされる。
【００２２】
第５の発明は、前記ガスケットは、前記枠型フレームと前記遮蔽扉の一方に取り付けられ、前記枠型フレームと前記遮蔽扉の他方には、前記ガスケットの幅方向中間部に当接する突条部が前記一方に向けて突出するように設けられていることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、遮蔽扉を閉止状態にすると、突条部がガスケットの幅方向中間部に当接して接触面圧が高まる。
【００２４】
第６の発明は、前記回転力発生器と、当該回転力発生器の出力が入力されるトルクリミッタと、当該トルクリミッタから出力される回転力を前記軸に伝達する伝達部材とを備えていることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、回転力発生器の出力がトルクリミッタ及び伝達部材を介してヒンジの軸に入力され、これにより、遮蔽扉を回動させて閉止状態から開放状態、またその反対にすることが可能になる。遮蔽扉を閉止状態にする際や開放状態にする際には、遮蔽扉を他の部材等に押し付けて停止させることになるが、このとき、回転力発生器と遮蔽扉との間にトルクリミッタが介在していることで、特別なスピード制御をすることなく、各部に過負荷がかからないようにすることが可能になる。すなわち、本発明に係る閉止装置が設置される場所は、温度、湿度、放射能等によりインバーター等の精密機器が設置できない環境であり、スピード制御を行うのが困難であるが、トルクリミッタを介在させることで、そのような環境下でも確実な動作を行わせることができる。
【００２６】
また、例えば地震発生時の横揺れによって遮蔽扉が軸周りに回動しようとした際、駆動装置に対しては出力側から無理な力が加わることになるが、このとき、トルクリミッタによって各部にかかる力が減少する。
【００２７】
第７の発明は、前記駆動装置と、前記開放状態にある前記遮蔽扉をロックする第１ロック装置とを制御する第１制御装置を備え、前記第１制御装置は、前記遮蔽扉を開放状態にするまで前記駆動装置を作動させる制御と、前記遮蔽扉が開放状態となった後、所定時間経過後に前記第１ロック装置を作動させる制御とを行うように構成されていることを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、遮蔽扉が開放状態となった後、所定時間経過後に第１ロック装置を作動させることができるので、遮蔽扉が確実に開放状態になってから第１ロック装置が作動することになる。
【００２９】
第８の発明は、前記駆動装置と、前記閉止状態にある前記遮蔽扉をロックする第２ロック装置とを制御する第２制御装置を備え、前記第２制御装置は、前記遮蔽扉を閉止状態にするまで前記駆動装置を作動させる制御と、前記遮蔽扉が閉止状態となった後、所定時間経過後に前記第２ロック装置を作動させる制御とを行うように構成されていることを特徴とする。
【００３０】
この構成によれば、遮蔽扉が閉止状態となった後、所定時間経過後に第２ロック装置を作動させることができるので、遮蔽扉が確実に閉止状態になってから第２ロック装置が作動することになる。
【００３１】
第９の発明は、前記回転力発生器を収納する収納ボックスと、当該収納ボックスの内部に配設される断熱材とを備えていることを特徴とする。
【００３２】
この構成によれば、断熱性を有する収納ボックスに回転力発生器を収納することで、回転力発生器を外部の熱から守ることが可能になる。これにより、特殊なモーターを使用せずに済み、汎用モーターを使用することができる。
【００３３】
第１０の発明は、前記出力軸は、上下方向に突出するように配設され、前記駆動装置は、前記出力軸に固定された駆動スプロケットと、前記ヒンジの前記軸に固定された従動スプロケットと、前記駆動スプロケット及び前記従動スプロケットに巻き掛けられる伝達部材とを備えていることを特徴とする。
【００３４】
この構成によれば、出力軸が上下方向に突出しているので、当該出力軸に固定された駆動スプロケットと、ヒンジの軸に固定された従動スプロケットとに伝達部材を巻き掛けるというシンプルな構成で遮蔽扉を回動させることが可能になる。
【発明の効果】
【００３５】
第１の発明によれば、遮蔽扉を上下方向に延びる軸周りに回動可能に支持したので、上下方向に大きな荷重が作用しても遮蔽扉を開放状態で保持できる。また、遮蔽扉を軸周りに駆動する駆動装置を遮蔽扉の側方において当該遮蔽扉の上下方向中央部よりも下寄りまたは上寄りに配設したので、複数の遮蔽扉を互いに接近させて配設する場合に、駆動装置を上下方向に並べて配置してデッドスペースを削減することができる。これにより、異常事態が発生したときの建屋の内部の圧力を逃がしやすいレイアウトを実現できる。
【００３６】
第２の発明によれば、開放状態にある遮蔽扉がロックされた状態で開放側弾性部材によって閉方向に反発力を作用させることができるので、例えば地震発生時の横揺れに対して遮蔽扉の揺れやガタつきを抑制して地震に耐え得る構造にすることができる。
【００３７】
第３の発明によれば、閉止状態にある遮蔽扉がロックされた状態で閉止側弾性部材によって開方向に反発力を作用させることができるので、例えば地震発生時の横揺れに対して遮蔽扉の揺れやガタつきを抑制して地震に耐え得る構造にすることができる。
【００３８】
第４の発明によれば、閉止状態にある遮蔽扉と枠型フレームとの間を閉止側弾性部材によってシールすることができる。
【００３９】
第５の発明によれば、枠型フレームと遮蔽扉の一方にガスケットを取り付け、他方に突条部を設けてガスケットの幅方向中間部に当接させるようにしたので、シール性を高めることができる。
【００４０】
第６の発明によれば、駆動装置がトルクリミッタを備えているので、開閉時や地震発生時に各部に過負荷がかからないようにして破損を防止することができる。
【００４１】
第７の発明によれば、遮蔽扉が確実に開放状態になってからロック装置を作動させることができるので、遮蔽扉を開放状態で確実にロックできる。
【００４２】
第８の発明によれば、遮蔽扉が確実に閉止状態になってからロック装置を作動させることができるので、遮蔽扉を閉止状態で確実にロックできる。
【００４３】
第９の発明によれば、回転力発生器を収納する収納ボックスの内部に断熱材を配設したので、回転力発生器を外部の熱から守ることができ、回転力発生器の熱による故障を防止できる。
【００４４】
第１０の発明によれば、駆動装置の出力軸が上下方向に突出しているので、出力軸に固定された駆動スプロケットと、ヒンジの軸に固定された従動スプロケットとに伝達部材を巻き掛けるというシンプルな構成で遮蔽扉を開放状態と閉止状態とに切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態に係る閉止装置を備えた原子力発電施設の概略図である。
【図２】実施形態に係る閉止装置を縦横に並べて使用する場合を示し、各閉止装置が閉止状態にあるときの斜視図である。
【図３】閉止装置が開放状態にあるときの図２相当図である。
【図４】閉止装置のブロック図である。
【図５】１つの閉止装置の正面図である。
【図６】２つの閉止装置を左右に接近させて配置した場合を示す正面図である。
【図７】２つの閉止装置を左右に接近させて配置した場合を示す平面図である。
【図８】閉止状態にある閉止装置の側面図である。
【図９】閉止装置が開放状態にある場合を示し、図８におけるIX−IX線に相当する断面図である。
【図１０】図５におけるX−X線断面図である。
【図１１】図１０のＡ部拡大図である。
【図１２】図５におけるXII−XII線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００４７】
（原子力発電施設１００の構成）
図１は、本発明の実施形態に係る閉止装置を備えた原子力発電施設１００の側面図である。原子力発電施設１００は、原子炉圧力容器１０１が格納される原子炉建屋１０２と、原子炉圧力容器１０１から圧送される蒸気によって回転するタービン装置１０３が格納されるタービン建屋１０４と、原子炉建屋１０２とタービン建屋１０４を繋ぐＭＳトンネル室１０５とを備えている。原子炉圧力容器１０１には、主蒸気配管１０６が接続されており、この主蒸気配管１０６は、ＭＳトンネル室１０５を通ってタービン建屋１０４まで延び、タービン装置１０３に接続されている。
【００４８】
原子炉建屋１０２の最上階には、オペレーションフロア１０２ａが設けられている。原子炉建屋１０２のオペレーションフロア１０２ａの壁には、主蒸気配管１０６等が破裂した場合のような異常事態の発生時に内部の圧力を逃がすための開口部１０２ｂが形成されている。また、オペレーションフロア１０２ａの壁には、原子炉建屋１０２の内部の圧力が異常に上昇したときに原子炉建屋１０２の外に押し出されて外れることによって開口部１０２ａから内部の圧力を逃がすためのブローアウトパネル（ＢＯＰ）１１０と呼ばれる安全装置が設けられている。尚、ブローアウトパネル１１０の代わりに自身が破裂することによって内部の圧力を逃がすラプチャーディスクのような安全装置を設けることもできる。ブローアウトパネル１１０及びラプチャーディスクは、従来から周知のものであることから、詳細な説明は省略する。
【００４９】
また、タービン建屋１０４の最上階にもオペレーションフロア１０４ａが設けられており、このオペレーションフロア１０４ａの壁には、図示しないが、異常事態の発生時に内部の圧力を逃がすための開口部が形成されるとともに、ブローアウトパネルやラプチャーディスクのような安全装置を設けることができる。
【００５０】
さらに、図示しないが、ＭＳトンネル室１０５の壁にも、異常事態の発生時に内部の圧力を逃がすための開口部が形成されるとともに、ラプチャーディスクのような安全装置を設けることができる。ＭＳトンネル室１０５は、主蒸気管トンネル室（ＭＳＩＶ室）とも呼ばれている。
【００５１】
（閉止装置１の機能及び配置）
原子炉建屋１０２で異常事態が発生して内部の圧力が所定以上になると、ブローアウトパネル１１０が外れたり、ラプチャーディスクが破裂して開口部１０２ｂが開放された状態になる。タービン建屋１０４やＭＳトンネル室１０５でも同様に内部の圧力が所定以上になると、ブローアウトパネル１１０が外れたり、ラプチャーディスクが破裂して開口部が開放された状態になる。これにより、原子炉建屋１０２、タービン建屋１０４及びＭＳトンネル室１０５の大規模な損傷を抑制することができるが、ブローアウトパネル１１０が外れたままであったり、ラプチャーディスクが破裂したままであると、建屋１０２、１０４内やＭＳトンネル室１０５内の放射性物質等が施設外に漏洩し続けてしまうおそれがある。このことに対して、図２や図３に示す閉止装置１を建屋１０２、１０４やＭＳトンネル室１０５に設けておき、異常発生時に開放された開口部１０２ｂを閉止装置１によって閉止することができるようにする。図２は、異常事態の発生時に開放された開口部１０２ｂを閉止した閉止状態を示し、図３は、通常時（開放状態）を示す。
【００５２】
図２や図３に示すように、閉止装置１は、原子炉建屋１０２の壁よりも建屋内側に設けてもよいし、建屋外側に設けてもよい。閉止装置１をタービン建屋１０４及びＭＳトンネル室１０５の壁に設ける場合も同様に壁の内側に設けてもよいし、壁の外側に設けてもよい。また、閉止装置１は、原子炉建屋１０２の壁よりも内側に設けられた気密壁２００に取り付けることができる。図３に示すように、気密壁２００には、原子炉建屋１０２の壁に形成されている開口部１０２ｂに対応するように開口部２０１が形成されている。従って、閉止装置１が開放状態にあるときには、気密壁２００の開口部２０１と、原子炉建屋１０２の壁の開口部１０２ｂとが開放されることになるので、異常事態が発生したときの圧力は、気密壁２００の開口部２０１と、原子炉建屋１０２の壁の開口部１０２ｂとから外部に逃げることができるようになっている。気密壁２００は、完全な壁構造物でなくてもよく、例えばフレーム状の部材を組み合わせて構成されたものであってもよい。
【００５３】
閉止装置１は、縦方向に並ぶように設けること、及び水平方向に並ぶように設けることができる。閉止装置１を設ける数が多ければ多いほど、有効開口面積を大きくすることができる。有効開口面積は、原子炉建屋１０２の壁の開口部１０２ｂと略同程度になるように設定することができる。閉止装置１を大型化することによって有効開口面積を大きくすることが考えられるが、製造時、搬送時、設置時の作業性が悪化するので、本実施形態では、これらの作業性を大きく損なわないように比較的小型の閉止装置１を複数使用し、これらを互いに接近させた状態で配設することによって所望の有効開口面積を得るようにしている。隣合う閉止装置１の間に隙間を設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００５４】
特に、ＭＳトンネル室１０５の壁には、主蒸気配管１０６等の複数の配管が貫通しており、この壁に大型の閉止装置１を設けることはレイアウト上、困難であるため、小型の閉止装置１を複数設けるようにする。これにより、主蒸気配管１０６等を避けながら、閉止装置１をレイアウトして所望の有効開口面積を得ることができる。
【００５５】
以下の説明では、原子炉建屋１０２の壁に閉止装置１を設ける場合について説明するが、本発明はタービン建屋１０４及びＭＳトンネル室１０５にも適用することが可能である。尚、この実施形態の説明では、各図に示すように、原子炉建屋１０２の内側を単に内側といい、原子炉建屋１０２の外側を単に外側といい、内側から外側に向かったときに右になる側を単に右側といい、内側から外側に向かったときに左になる側を単に左側というものとする。
【００５６】
（閉止装置１の構成）
図５にも示すように、閉止装置１は、原子炉建屋１０２の壁の開口部１０２ｂを塞ぐ遮蔽扉１０と、遮蔽扉１０を支持する支持体としての枠型フレーム２０と、遮蔽扉１０を枠型フレーム２０に支持する第１ヒンジ３１及び第２ヒンジ３２と、遮蔽扉１０を駆動する駆動装置４０と、図４に示す制御装置５０と、操作スイッチ５１と、開放側リミットスイッチ５２と、閉止側リミットスイッチ５３と、ロック側リミットスイッチ５４と、アンロック側リミットスイッチ５５と、開放状態保持部材６０（図８及び図９に示す）と、閉止状態保持部材７０とを備えている。
【００５７】
ロック側リミットスイッチ５４は第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２が係止位置になったことを検知するスイッチである。アンロック側リミットスイッチ５５は、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２が非係止位置になったことを検知するスイッチである。遮蔽扉１０が開放状態でロックされている状態から閉止状態でロックする状態へ変化する場合には、まず電動モーター４１を駆動し、開放位置にある遮蔽扉１０を開放方向に更に押付ける。電動モーター４１が開放方向に出力開始後、所定時間（例えば、１秒）経過すると、カンヌキ駆動装置１３が解錠方向へ駆動し、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２が非係止位置に移動を開始する。アンロック側リミットスイッチ５５が閉じた時点で電動モーター４１の開放方向への押付けを停止し、カンヌキ駆動装置１３の解錠方向への駆動も停止する。その後は、遮蔽扉が閉止状態になるように作動する。
【００５８】
また、遮蔽扉１０が閉止状態でロックされている状態から開放状態でロックする状態へ変化する場合には、まず電動モーター４１を駆動し、閉止位置にある遮蔽扉１０を閉止方向に更に押付ける。電動モーター４１が閉止方向に出力開始後、所定時間（例えば、１秒）経過すると、カンヌキ駆動装置１３が解錠方向へ駆動し、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２が非係止位置に移動を開始する。アンロック側リミットスイッチ５５が閉じた時点で電動モーター４１の閉止方向への押付けを停止し、カンヌキ駆動装置１３の解錠方向への駆動も停止する。その後は、遮蔽扉１０が開放状態になるように作動する。
【００５９】
図３に示すように、枠型フレーム２０は、気密壁２００に取り付けられる部材である。気密壁２００には、複数の開口部２０１が形成されている。図３では、気密壁２００に６つの開口部２０１が形成されている例を示しているが、開口部２０１の数や配置は図３に示すものに限定されるものではない。気密壁２００には、複数の開口部２０１を区画形成するために、上下方向に延びる支柱部２０２と、水平方向に延びる水平区画部２０３とが設けられている。支柱部２０２によって開口部２０１が水平方向に並ぶように形成され、水平区画部２０３によって開口部２０１が上下方向に並ぶように形成される。
【００６０】
図３に示すように、枠型フレーム２０は、気密壁２００の開口部２０１の上縁部に沿って水平方向に延びる第１フレーム材２１と、気密壁２００の開口部２０１の下縁部に沿って水平方向に延びる第２フレーム材２２と、気密壁２００の開口部２０１の左側縁部に沿って上下方向に延びる第３フレーム材２３と、気密壁２００の開口部２０１の右側縁部に沿って上下方向に延びる第４フレーム材２４とを備えている。第１フレーム材２１の左端部に第３フレーム材２３の上端部が接続され、第１フレーム材２１の右端部に第４フレーム材２４の上端部が接続されている。また、第２フレーム材２２の左端部に第３フレーム材２３の下端部が接続され、第２フレーム材２２の右端部に第４フレーム材２４の下端部が接続されている。これにより、遮蔽扉１０の形状に対応するように、上下方向に長い矩形枠状をなす枠型フレーム２０が構成される。図５にも示すように、第４フレーム材２４の幅は、第１フレーム材２１、第２フレーム材２２及び第３フレーム材２３の幅よりも広く設定されている。尚、枠型フレーム２０は左右方向に長い矩形状であってもよい。
【００６１】
図７や図１０等に示すように、枠型フレーム２０における内側面には、当該枠型フレーム２０と遮蔽扉１０との間に介在するガスケット（閉止側弾性部材）２５が設けられている。ガスケット２５は、枠型フレーム２０の第１フレーム材２１、第３フレーム材２３、第２フレーム材２２及び第４フレーム材２４に沿って延びる矩形状に形成されており、枠型フレーム２０の全周に亘って連続している。ガスケット２５は、例えばゴムや熱可塑性エラストマー等の弾性材料からなるものであり、図１２に示すように中空状に形成されている。ガスケット２５における枠型フレーム２０側が当該枠型フレーム２０に対して固定部材２６を介して固定されている。遮蔽扉１０が開放状態のときには、ガスケット２５に遮蔽扉１０が接触しておらず、ガスケット２５は図１２に仮想線で示すような形状となっている。
【００６２】
図２や図３、図５に示すように、遮蔽扉１０は、全体として上下方向に長い矩形状とされており、枠型フレーム２０の内形状よりも大きな外形状を有している。遮蔽扉１０が閉止状態になると、枠型フレーム２０の内方全体を遮蔽扉１０によって閉止することができるようになっている。
【００６３】
図５に示すように、遮蔽扉１０と、枠型フレーム２０の第４フレーム材２４との間には、第１ヒンジ３１及び第２ヒンジ３２が介在している。第１ヒンジ３１は、遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも上側部分を支持する部材であり、また、第２ヒンジ３２は、遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも下側部分を支持する部材である。ヒンジの数は２つに限られるものではなく、３つ以上であってもよい。
【００６４】
第１ヒンジ３１は、遮蔽扉１０の内面側に固定される扉側固定板３１ａと、枠型フレーム２０に固定されるフレーム側固定板３１ｂと、扉側固定板３１ａに固定された上下方向に延びる軸３１ｃとを有している。この実施形態では、軸３１ｃの上側部分が扉側固定板３１ａに対して相対回動しないように固定されており、軸３１ｃの下側部分がフレーム側固定板３１ｂに対して回動可能に支持されている。第２ヒンジ３２は、遮蔽扉１０の内面側に固定される扉側固定板３２ａと、枠型フレーム２０に固定されるフレーム側固定板３２ｂと、扉側固定板３２ａに固定された上下方向に延びる軸３２ｃとを有している。この実施形態では、軸３２ｃの下側部分が扉側固定板３２ａに対して相対回動しないように固定されており、軸３２ｃの上側部分がフレーム側固定板３２ｂに対して回動可能に支持されている。軸３２ｃの下側部分は、扉側固定板３２ａから下方へ突出するように形成されている。第１ヒンジ３１及び第２ヒンジ３２により、遮蔽扉１０を軸３１ｃ、３２ｃ周りに回動可能に支持して開口部１０２ｂを塞ぐ閉止状態と開口部１０２ｂを開放する開放状態と切り替えることができるようになっている。上記した第１ヒンジ３１及び第２ヒンジ３２の構造は一例であり、どのような構造のヒンジであってもよいが、上側のヒンジの軸と、下側のヒンジの軸とが互いに反対方向に突出する構造とすることで、例えば地震時に遮蔽扉１０が枠型フレーム２０に対して上下方向に移動するのを抑制することができ、耐震性を向上させることができる。
【００６５】
図１１に示すように、遮蔽扉１０の周縁部には、当該遮蔽扉１０が閉止状態にあるときにガスケット２５の幅方向中間部に当接する突条部１６が設けられている。突条部１６は、遮蔽扉１０の外表面から枠型フレーム２０に接近する方向に突出するとともに、遮蔽扉１０の周縁部に沿って連続する環状に延びている。図１２に示すように、突条部１６の突出量は、遮蔽扉１００が閉止状態になったときにガスケット２５を弾性変形させて突条部１６の先端部に密着させることができ、かつ、その状態でガスケット２５が底付きを起こさないように設定されている。突条部１６の先端部がガスケット２５の幅方向中間部に当接することによって接触面圧が高まり、これにより、シール性を高めることができる。遮蔽扉１０が閉止状態になり、突条部１６がガスケット２５に当接すると、ガスケット２５は、閉止状態にある遮蔽扉１０に対して開方向に反発力を作用させることになる。また、図示しないが、ガスケットを遮蔽扉１０に設け、突条部を枠型フレーム２０に設けてもよい。
【００６６】
図５等に示すように、遮蔽扉１０には、第１カンヌキ１１と第２カンヌキ１２とが設けられている。第１カンヌキ１１は、遮蔽扉１０における第１ヒンジ３１から離れた部位に対して上下方向に移動可能に支持され、遮蔽扉１０の上端部から上方へ突出した係止位置と、遮蔽扉１０の上端部よりも下に位置する非係止位置とに切り替えられるようになっている。第２カンヌキ１２は、遮蔽扉１０における第２ヒンジ３２から離れた部位に対して上下方向に移動可能に支持され、遮蔽扉１０の下端部から下方へ突出した係止位置と、遮蔽扉１０の下端部よりも上に位置する非係止位置とに切り替えられるようになっている。
【００６７】
遮蔽扉１０には、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２を駆動するカンヌキ駆動装置１３が設けられている。カンヌキ駆動装置１３は、例えば電動モーターと、電動モーターの回転運動を上下方向の直線運動に変換する周知のカム機構とで構成されており、電動モーターを所定方向に所定量だけ回転させることによって第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２を係止位置にすることができ、また、電動モーターを反転させることによって係止位置にある第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２を非係止位置にすることができる。尚、カンヌキ駆動装置１３は、例えばリニアアクチュエータやボールねじ機構等によって構成することもできる。
【００６８】
第１カンヌキ１１、第２カンヌキ１２及びカンヌキ駆動装置１３により、閉止状態にある遮蔽扉１０をロックする第２ロック装置が構成されるとともに、開放状態にある遮蔽扉１０をロックする第１ロック装置が構成される。閉止状態にある遮蔽扉１０をロックするロック装置と、開放状態にある遮蔽扉１０をロックするロック装置とは同じであってもよいし、別に構成されていてもよい。閉止状態と開放状態とを同一の第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２でロックすることができるので、別々のカンヌキを設ける場合に比べて構造をシンプルにすることができる。
【００６９】
枠型フレーム２０の第１フレーム材２１及び第２フレーム材２２には、それぞれ、閉止状態保持部材７０が設けられている。第１フレーム材２１の閉止状態保持部材７０は、閉止状態にある遮蔽扉１０の第１カンヌキ１１の直上方に配置されており、第１カンヌキ１１が上方へ突出して係止位置になったときに挿入されるカンヌキ挿入孔７０ａを有している。第１カンヌキ１１がカンヌキ挿入孔７０ａに対して下方から挿入されることによって第１カンヌキ１１が第１フレーム材２１の閉止状態保持部材７０に係止する。また、第２フレーム材２２の閉止状態保持部材７０は、閉止状態にある遮蔽扉１０の第２カンヌキ１２の直下方に配置されており、第２カンヌキ１２が下方へ突出して係止位置になったときに挿入されるカンヌキ挿入孔７０ａを有している。第２カンヌキ１２がカンヌキ挿入孔７０ａに対して上方から挿入されることによって第２カンヌキ１２が第２フレーム材２２の閉止状態保持部材７０に係止する。第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２が第１フレーム材２１の閉止状態保持部材７０及び第２フレーム材２２の閉止状態保持部材７０に係止することにより、遮蔽扉１０が閉止状態で保持される。
【００７０】
一方、図８に示すように、気密壁２００には、内側へ延びる横部材２１０、２１０が閉止装置１の高さ寸法に対応するように上下方向に互いに間隔をあけて設けられている。横部材２１０、２１０の内側の端部は、気密壁２００から内側に離れて配置された縦部材２１１に固定されている。さらに、横部材２１０、２１０の内側の端部同士は、上下方向に延びる連結部材２１２によって連結されている。
【００７１】
上側及び下側の横部材２１０、２１０には、それぞれ、開放状態保持部材６０が設けられている。上側の横部材２１０の開放状態保持部材６０は、開放状態にある遮蔽扉１０の第１カンヌキ１１の直上方に配置されており、第１カンヌキ１１が上方へ突出して係止位置になったときに挿入されるカンヌキ挿入孔６０ａを有している。第１カンヌキ１１がカンヌキ挿入孔６０ａに対して下方から挿入されることによって第１カンヌキ１１が上側の横部材２１０の開放状態保持部材６０に係止する。また、下側の横部材２１０の開放状態保持部材６０は、開放状態にある遮蔽扉１０の第２カンヌキ１２の直下方に配置されており、第２カンヌキ１２が下方へ突出して係止位置になったときに挿入されるカンヌキ挿入孔６０ａを有している。第２カンヌキ１２がカンヌキ挿入孔６０ａに対して上方から挿入されることによって第２カンヌキ１２が下側の横部材２１０の開放状態保持部材６０に係止する。第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２が上側及び下側の開放状態保持部材６０に係止することにより、遮蔽扉１０が開放状態で保持される。
【００７２】
図５に示すように、遮蔽扉１０の上側部分には、開放側リミットスイッチ５２と、閉止側リミットスイッチ５３とが設けられている。開放側リミットスイッチ５２は、第１カンヌキ１１よりも第１ヒンジ３１に近い側に設けられており、遮蔽扉１０の上端部から上方へ突出するように配置される第１棒状部５２ａを有している。第１棒状部５２ａは開放側リミットスイッチ５２の本体に対して上下方向に移動可能に設けられており、図示しないバネ等の付勢部材によって上方へ向けて常時付勢されて上方へ突出した状態が維持されるようになっている。また、閉止側リミットスイッチ５３は、第１ヒンジ３１から遠い側に設けられており、遮蔽扉１０の上端部から上方へ突出するように配置される第２棒状部５３ａを有している。第２棒状部５３ａは、第１棒状部５２ａと同様に付勢部材によって上方へ向けて常時付勢されている。
【００７３】
枠型フレーム２０の第１フレーム材２１には、閉止側当接部材７１が設けられている。閉止側当接部材７１は、閉止状態にある遮蔽扉１０の閉止側リミットスイッチ５３の直上方に配置されており、閉止側リミットスイッチ５３の第２棒状部５３ａに接触して当該第２棒状部５３ａを下方へ押動させるための部材である。したがって、遮蔽扉１０が閉止状態になると、閉止側リミットスイッチ５３の第２棒状部５３ａが閉止側当接部材７１に当接して下方へ押動され、これにより、閉止側リミットスイッチ５３が閉じる。一方、遮蔽扉１０が開放状態になると、第２棒状部５３ａが上方に移動して閉止側リミットスイッチ５３が開く。尚、閉止側リミットスイッチ５３の開閉は反対にしてもよい。
【００７４】
また、以下のように作動するインターロック機能を設けることもできる。例えば、下記条件を全て満たした場合、遮蔽扉１０は開放状態でロックする動作が開始可能となる。下記条件を満たしていない状態で各スイッチ操作を行った場合は図示しないがブザー等を鳴らして報知する。
条件１：開放側リミットスイッチ５２がＯＦＦまたはロック側リミットスイッチ５４がＯＦＦ
条件２：電動モーター４１が停止中
条件３：カンヌキ駆動装置１３が停止中
また、下記条件を全て満たした場合、遮蔽扉１０は閉止状態でロックする動作が開始可能となる。下記条件を満たしていない状態で各スイッチ操作を行った場合はブザー等を鳴らして報知する。
条件１：閉止側リミットスイッチ５３がＯＦＦまたはロック側リミットスイッチ５４がＯＦＦ
条件２：電動モーター４１が停止中
条件３：カンヌキ駆動装置１３が停止中
図８に示すように、気密壁２００の上側の横部材２１０には、開放側当接部材６１が設けられている。開放側当接部材６１は、開放状態にある遮蔽扉１０の開放側リミットスイッチ５２の直上方に配置されており、開放側リミットスイッチ５２の第１棒状部５２ａに接触して当該第１棒状部５２ａを下方へ押動させるための部材である。したがって、遮蔽扉１０が開放状態になると、開放側リミットスイッチ５２の第１棒状部５２ａが開放側当接部材６１に当接して下方へ押動され、これにより、開放側リミットスイッチ５２が閉じる。一方、遮蔽扉１０が閉止状態になると、第１棒状部５２ａが上方に移動して開放側リミットスイッチ５２が開く。尚、開放側リミットスイッチ５２の開閉は反対にしてもよい。
【００７５】
開放側リミットスイッチ５２及び閉止側リミットスイッチ５３は、遮蔽扉１０の開閉状態を検出する開閉状態検出部である。開閉状態検出部は、図示しないが、リミットスイッチ以外のセンサ等で構成されていてもよい。また、開閉状態検出部の配設箇所は遮蔽扉１０の上側に限られるものではなく、下側であってもよいし、上下方向中間部であってもよい。また、ヒンジ３１、３２等に開閉状態検出部を設けてもよい。
【００７６】
図５に示すように、遮蔽扉１０におけるヒンジ３１、３２から離れた側には、開放状態にある当該遮蔽扉１０に対して閉方向に反発力を作用させるための開放側弾性部材１８が設けられている。開放側弾性部材１８は、遮蔽扉１０の内表面の上端部と下端部とにそれぞれ配置されており、当該内表面から突出するように形成されている。開放側弾性部材１８を構成する材料としては、例えばゴムや熱可塑性エラストマー、スプリング等を挙げることができる。図７に仮想線で示すように、遮蔽扉１０が開放状態になると、開放側弾性部材１８の突出方向先端部が気密壁２００の横部材２１０に当接し、これにより、開放状態にある遮蔽扉１０に対して閉方向に反発力を作用させるように作用する。
【００７７】
図５に示すように、遮蔽扉１０の内面側には、開放側リミットスイッチ５２及び閉止側リミットスイッチ５３の本体部分と、カンヌキ駆動装置１３を収容する収容箱１４が設けられている。図１０に示すように、収容箱１４は、遮蔽扉１０の上端部から下端部に達するように設けられている。図１０では図示しないが、収容箱１４は、非係止位置にある第１カンヌキ１１と第２カンヌキ１２を収容可能に形成されている。また、図１０に示すように、収容箱１４は、遮蔽扉１０の第１ヒンジ３１及び第２ヒンジ３２から離れた側に設けられている。収容箱１４の内部には、当該収容箱１４の内面を覆うように断熱材１４ａが配設されている。断熱材１４ａは、収容箱１４における側壁部及び内側に位置する壁に接触するように配設されている。断熱材１４ａは、従来から周知のグラスウール等で構成されている。これにより、開放側リミットスイッチ５２及び閉止側リミットスイッチ５３の本体部分とカンヌキ駆動装置１３を熱から保護することが可能になる。また、収容箱１４における第１カンヌキ１１、第２カンヌキ１２、第１棒状部５２ａ、第２棒状部５３ａの軸貫通部や収納ボックス４の出力軸４３ａの軸貫通部にオイルシールを取り付けることもできる。これにより、電気部品を熱や湿気から保護できる。
【００７８】
図１０に示すように、収容箱１４には、非常用開口を閉塞する蓋部材１４ｂが設けられている。蓋部材１４ｂは通常時には収容箱１４に取り付けられているが、例えばカンヌキ駆動装置１３が作動しなくなった場合に蓋部材１４ｂを取り外して非常用開口を開放することができるようになっている。例えば工具等を非常用開口から収容箱１４の内部に差し込んでカンヌキ駆動装置１３を操作することが可能になっている。
【００７９】
（駆動装置４０の構成）
駆動装置４０は、遮蔽扉１０を第１ヒンジ３１及び第２ヒンジ３２の軸３１ｃ、３２ｃ周りに駆動するためのものであり、図５に示すように、回転力発生器を構成する電動モーター４１及び減速機４２と、減速機４２の出力が入力されるトルクリミッタ４３と、これらを収納する収納ボックス４７とを備えている。収納ボックス４７は、遮蔽扉１０の右側方に配置されており、この実施形態では、枠型フレーム２０の第４フレーム材２４の右側に隣接するように位置している。収納ボックス４７は、上下方向に長い形状とされている。収納ボックス４７の上端部は駆動装置４０の上端部であり、遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも下寄りに位置している。これにより、駆動装置４０は、遮蔽扉１０の側方において当該遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも下寄りに配設されることになる。
【００８０】
電動モーター４１は、回転軸が上下方向に延びる姿勢とされており、収納ボックス４７内の上側に配設されている。減速機４２は従来から周知の歯車減速機であり、回転軸が上下方向に延びる姿勢とされ、収納ボックス４７内の上下方向中間部、即ち電動モーター４１の下方に配設されている。電動モーター４１の回転力は減速機４２に入力され、当該減速機４２から出力される。トルクリミッタ４３は、従来から周知のものであり、所定以上のトルクが作用したときにトルクの伝達を機械的に遮断することができるように構成されている。トルクリミッタ４３の構造は特に限定されるものではなく、各種トルクリミッタを使用することができる。
【００８１】
トルクリミッタ４３は、収納ボックス４７内の下側、即ち減速機４２の下方に配設されている。トルクリミッタ４３の入力側には、減速機４２の出力軸が連結されている。また、トルクリミッタ４３の出力側には、出力軸４３ａが連結されている。出力軸４３ａは、収納ボックス４７の下壁から下方へ突出している。出力軸４３ａの下端部には、駆動スプロケット４４が固定されている。また、第２ヒンジ３２の軸３２ｃの下端部には、従動スプロケット４５が固定されている。駆動スプロケット４４と従動スプロケット４５とは同じ高さに配置されている。駆動スプロケット４４及び従動スプロケット４５には、ローラチェーン等からなる伝動チェーン（伝達部材）４６が巻き掛けられている。出力軸４３ａ、駆動スプロケット４４、従動スプロケット４５及び伝動チェーン４６は、駆動装置４０を構成する部材である。
【００８２】
従って、電動モーター４１の回転力は減速機４２によって増大されてからトルクリミッタ４３に入力され、トルクリミッタ４３から出力された回転力は、出力軸４３ａを介して駆動スプロケット４４を回転させるように作用する。駆動スプロケット４４が回転すると、伝動チェーン４６を介して従動スプロケット４５が回転し、従動スプロケット４５の回転力が第２ヒンジ３２の軸３２ｃに伝達される。軸３２ｃは、扉側固定板３２ａに固定されているので、軸３２ｃの回転力によって遮蔽扉１０を回動させることが可能になっている。遮蔽扉１０の回動方向は、電動モーター４１の回転方向の切替によって変更することができる。
【００８３】
図１０及び図１２に示すように、収納ボックス４７の内部には、断熱材４７ａが配設されている。断熱材４７ａは、上記収容箱１４の断熱材１４ａと同様に構成されており、収納ボックス４７の側壁部及び内側に位置する壁に接触するように配設されている。これにより、電動モーター４１、減速機４２及びトルクリミッタ４３を熱から保護することが可能になる。断熱材４７ａも駆動装置４０を構成する部材である。尚、図１０及び図１２では、電動モーター４１、減速機４２及びトルクリミッタ４３を省略している。
【００８４】
（制御装置５０の構成）
図４に示す制御装置５０は、駆動装置４０の電動モーター４１及びカンヌキ駆動装置１３を制御するためのものである。制御装置５０には、操作スイッチ５１、開放側リミットスイッチ５２及び閉止側リミットスイッチ５３が接続されている。操作スイッチ５１は、遮蔽扉１０を開閉するためのスイッチであるが、これに限らず、何らかのトリガ信号を受信可能にし、所定のトリガ信号の受信によって遮蔽扉１０を開放状態にするか、閉止状態にするか選択するようにしてもよい。また、制御装置５０は、開放側リミットスイッチ５２及び閉止側リミットスイッチ５３の開閉状態を検出することで、遮蔽扉１０が開放状態にあるか、閉止状態にあるかを判定することができる。
【００８５】
制御装置５０が操作スイッチ５１の操作を検出して開放状態にある遮蔽扉１０を閉止状態にする場合には、カンヌキ駆動装置１３を作動させて第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２を非係止位置にした後、駆動装置４０の電動モーター４１に対して閉止方向の回転制御を行う。これにより、遮蔽扉１０が閉止方向に回動していき、やがて閉止側リミットスイッチ５３が閉止側当接部材７１によって閉じられる。
【００８６】
閉止側リミットスイッチ５３が閉じられた時は、遮蔽扉１０が閉止状態になった時であり、従って、制御装置５０は遮蔽扉１０を閉止状態にした時を閉止側リミットスイッチ５３によって検出することができる。例えば、遮蔽扉１０を閉止する方向に駆動装置４０を作動させる制御を行い、遮蔽扉１０が閉止状態となったことを閉止側リミットスイッチ５３により検知してから所定時間経過後にロック装置１３を作動させることができる。これは第２制御装置で行うことができる。例えば、制御装置５０は、遮蔽扉１０が閉止状態になった後にロック側リミットスイッチ５４が閉じられた状態になるまで駆動装置４０を作動させることができるので、遮蔽扉１０が閉止状態を保持しながら、所定時間経過後にカンヌキ駆動装置１３を作動させることができる。したがって、遮蔽扉１０が閉止状態となり、ロック側リミットスイッチ５４が閉じられるまで駆動装置４０を作動させることができるとともに、遮蔽扉１０を閉止側弾性部材２５に確実に押さえ付けながらカンヌキ駆動装置１３を作動させることができる。遮蔽扉１０が閉止状態になった場合、トルクリミッタ４２が電動モーター４１との間に介在しているので、トルクリミッタ４２の作用によって電動モーター４１の回転が許容されることになる。電動モーター４１が回転する間、遮蔽扉１０はガスケット２５に押さえ付けられることになる。
【００８７】
閉止側リミットスイッチ５３の検知後、所定時間（例えば２秒）経過すると、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２を係止位置にすべく、カンヌキ駆動装置１３を作動させる。つまり、閉止状態にある遮蔽扉１０に対して所定時間、駆動装置４０によって閉方向に力を加え続けておくことで遮蔽扉１０が確実に閉止状態になり、その後、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２を係止位置にすることで、遮蔽扉１０が閉止状態で確実にロックされる。
【００８８】
また、制御装置５０が操作スイッチ５１の操作を検出して閉止状態にある遮蔽扉１０を開放状態にする場合には、カンヌキ駆動装置１３を作動させて第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２を非係止位置にした後、駆動装置４０の電動モーター４１に対して開放方向の回転制御を行う。これにより、遮蔽扉１０が開放方向に回動していき、やがて開放側リミットスイッチ５２が開放側当接部材６１によって閉じられる。
【００８９】
開放側リミットスイッチ５２が閉じられた時は、遮蔽扉１０が開放状態になった時であり、従って、制御装置５０は遮蔽扉１０を開放状態にした時を開放側リミットスイッチ５２によって検出することができる。例えば、遮蔽扉１０を開放する方向に駆動装置４０を作動させる制御を行い、遮蔽扉１０が開放状態となったことを開放側リミットスイッチ５２により検知してから所定時間経過後にロック装置１３を作動させることができる。これは第１制御装置で行うことができる。上記第１制御装置と第２制御装置とに分けることなく、１つの制御装置で構成してもよい。例えば、制御装置５０は、遮蔽扉１０が開放状態になった後にロック側リミットスイッチ５４が閉じられた状態になるまで駆動装置４０を作動させているので、遮蔽扉が開放状態を保持しながら、所定時間経過後にカンヌキ駆動装置１３を作動させることができる。したがって、遮蔽扉１０が開放状態となり、ロック側リミットスイッチ５４が閉じられるまで駆動装置４０を作動させることができるとともに、遮蔽扉１０を開放側弾性部材１８に確実に押さえ付けながらカンヌキ駆動装置１３を作動させることができる。遮蔽扉１０が開放状態になった場合、トルクリミッタ４２が電動モーター４１との間に介在しているので、トルクリミッタ４２の作用によって電動モーター４１の回転が許容されることになる。電動モーター４１が回転する間、遮蔽扉１０の開放側弾性部材１８が気密壁２００の横部材２１０に押さえ付けられることになる。
【００９０】
開放側リミットスイッチ５２の検知後、所定時間（例えば２秒）経過すると、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２を係止位置にすべく、カンヌキ駆動装置１３を作動させる。つまり、開放状態にある遮蔽扉１０に対して所定時間、駆動装置４０によって閉方向に力を加え続けておくことで遮蔽扉１０が確実に開放状態になり、その後、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２を係止位置にすることで、遮蔽扉１０が開放状態で確実にロックされる。
【００９１】
（閉止装置１のレイアウト）
図６に示すように、水平方向に隣合うように配置される２つの閉止装置１を見たとき、左側の閉止装置１を基準にすると、当該左側の閉止装置１の天地を反転させたものを右側の閉止装置１とすることができるようになっている。図６の左側の閉止装置１は、枠型フレーム２０の第１フレーム材２１が上、第２フレーム材２２が下、第３フレーム材２３が左、第４フレーム材２４が右に位置するように配置される一方、図６の右側の開閉装置１は、天地が反転されているので、枠型フレーム２０の第１フレーム材２１が下、第２フレーム材２２が上、第３フレーム材２３が右、第４フレーム材２４が左に位置するように配置されることになる。図６に示す左側の閉止装置１と右側の閉止装置１とにより、１つの開口部閉止ユニットを構成することができる。
【００９２】
また、図５に示すように、閉止装置１の駆動装置４０は、遮蔽扉１０の右側方において当該遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも下寄りに配置されており、駆動装置４０の上方空間はデッドスペースＳとなり得る空間である。図６に示すように、天地反転させた閉止装置１を右側の閉止装置１として使用することで、右側の閉止装置１の駆動装置４０は、遮蔽扉１０の左側方において当該遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも上寄りに配置されることになる。従って、左側の閉止装置１の駆動装置４０の上方に、右側の閉止装置１の駆動装置４０を配置することができるので、上記デッドスペースＳを有効活用し、左側の閉止装置１と右側の閉止装置１とを左右方向に接近させて配置することができる。
【００９３】
また、右側の閉止装置１の駆動装置４０は、その上方に、駆動スプロケット４４、従動スプロケット４５及び伝動チェーン４６を有することになるので、左側の閉止装置１の駆動装置４０と干渉することはない。
【００９４】
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態に係る閉止装置１によれば、遮蔽扉１０が軸３１ｃ、３２ｃによって枠状フレーム２０に回動可能に支持されることになるので、通常時に開放状態としているときに本閉止装置１の隣に位置する開口部１０２ａを塞がないようにして有効開口面積を広く確保することができる。
【００９５】
また、遮蔽扉１０を支持する軸３１ｃ、３２ｃが上下方向に延びているので、上下方向に大きな荷重が作用してもその荷重の向きは軸方向になる。これにより、軸周りに作用する場合に比べて大掛かりな構造とすることなく、遮蔽扉１０を開放状態で保持することが可能になる。よって、遮蔽扉１０を開放状態で保持するための構造がコンパクトになり、異常事態が発生したときに内部の圧力を逃がす際の邪魔になりにくい。また、開放状態のとき、枠型フレーム２０に対して直角の位置で遮蔽扉１０が待機することにより、異常事態時の圧力を直接受けないようにすることができる。
【００９６】
また、異常事態の発生によってブローアウトパネル１１０が外れた場合やラプチャーディスクが破裂した場合には、駆動装置４０によって遮蔽扉１０を軸３１ｃ、３２ｃ周りに回動させて閉止状態にすることが可能になる。これにより、建屋１０２、１０４内に存在している放射性物質等が施設外に漏洩してしまうのが抑制される。
【００９７】
また、図６に示すように、閉止装置１を複数用意し、水平方向に互いに接近させて配置することで、トータルの開口面積を大きくすることができる。この場合、駆動装置４０が遮蔽扉１０の側方において当該遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも下寄りに位置しているので、その隣に配置される閉止装置１を上下反転させることで、駆動装置４０が遮蔽扉１０の側方において当該遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも上寄りに位置することになる。したがって、隣合う閉止装置１の駆動装置４０を上下方向に並べて配置することが可能になるので、デッドスペースＳが削減されて有効開口面積が広く確保される。これにより、異常事態が発生したときの建屋１０２、１０４の内部の圧力を逃がしやすいレイアウトが実現される。
【００９８】
また、駆動装置４０が遮蔽扉１０の側方において当該遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも上寄りに位置するように構成してもよい。この場合には、その隣に配置される閉止装置１を上下反転させることで、駆動装置４０が遮蔽扉１０の側方において当該遮蔽扉１０の上下方向中央部よりも下寄りに位置することになるので、駆動装置４０を上下方向に並べて配置することができる。
【００９９】
また、遮蔽扉１０が閉止状態になると、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２によって遮蔽扉１０がロックされる。このとき、ガスケット２５によって遮蔽扉１０に対して開方向に反発力が作用しているので、例えば地震発生時の横揺れに対して遮蔽扉１０の揺れやガタつきが抑制される。また、遮蔽扉１０が開放状態になり、第１カンヌキ１１及び第２カンヌキ１２によって遮蔽扉１０がロックされたときには、開放側弾性部材１８によって遮蔽扉１０に対して閉方向に反発力が作用しているので、同様に遮蔽扉１０の揺れやガタつきが抑制される。
【０１００】
また、電動モーター４１の出力がトルクリミッタ４３を介してヒンジ３１、３２の軸３１ｃ、３２ｃに入力され、これにより、遮蔽扉１０を回動させて閉止状態から開放状態、またその反対にすることができる。遮蔽扉１０を閉止状態にする際や開放状態にする際には、遮蔽扉１０が他の部材に押し付けられることになるが、このとき、電動モーター４１と遮蔽扉１０との間にトルクリミッタ４３が介在していることで、各部に過負荷がかからないようにすることができる。
【０１０１】
また、例えば地震発生時の横揺れによって遮蔽扉１０が軸３１ｃ、３２ｃ周りに回動しようとした際、駆動装置４０に対しては出力側から無理な力が加わることになるが、このとき、トルクリミッタ４３によって各部にかかる力が減少する。
【０１０２】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
以上説明したように、本発明に係る原子力発電施設用閉止装置１は、例えば、原子炉建屋やＭＳトンネル室に設置することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１                原子力発電施設用閉止装置
１０              遮蔽扉
２０              枠型フレーム
１１              第１カンヌキ
１２              第２カンヌキ
１３              カンヌキ駆動装置
１６              突条部
１８              開放側弾性部材
２５              ガスケット（閉止側弾性部材）
３１              第１ヒンジ
３１ｃ            軸
３２              第２ヒンジ
３２ｃ            軸
４０              駆動装置
４１              電動モーター
４３              トルクリミッタ
４３ａ            出力軸
４４              駆動スプロケット
４５              従動スプロケット
４６              伝動チェーン（伝達部材）
４７              収納ボックス
４７ａ            断熱材
５０              制御装置
１０２ｂ          開口部
１１０            ブローアウトパネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電施設を構成する壁に設けられるブローアウトパネルまたはラプチャーディスクの開放時に当該壁に形成される開口部を閉止する原子力発電施設用閉止装置において、
前記開口部を塞ぐ遮蔽扉と、
前記遮蔽扉を支持する支持体と、
前記遮蔽扉と前記支持体との間に介在し、上下方向に延びる軸を有し、前記遮蔽扉を当該軸周りに回動可能に支持して前記開口部を塞ぐ閉止状態と前記開口部を開放する開放状態とに切り替えるヒンジと、
前記遮蔽扉の側方において当該遮蔽扉の上下方向中央部よりも下寄りまたは上寄りに配設され、前記遮蔽扉を前記軸周りに駆動する出力軸を有するとともに当該出力軸を回転させる回転力を発生する回転力発生器を有する駆動装置とを備え、
前記出力軸は、前記ヒンジの前記軸と平行に配置されていることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の原子力発電施設用閉止装置において、
開放状態にある前記遮蔽扉に対して閉方向に反発力を作用させる開放側弾性部材と、
開放状態にある前記遮蔽扉をロックする第１ロック装置とを備えていることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の原子力発電施設用閉止装置において、
閉止状態にある前記遮蔽扉に対して開方向に反発力を作用させる閉止側弾性部材と、
閉止状態にある前記遮蔽扉をロックする第２ロック装置とを備えていることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。
【請求項４】
請求項３に記載の原子力発電施設用閉止装置において、
前記支持体は、前記遮蔽扉に対応する枠状に形成された枠型フレームで構成され、
前記閉止側弾性部材は、前記枠型フレームに沿って延びるように形成され、当該枠型フレームと前記遮蔽扉との間に介在するガスケットであることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。
【請求項５】
請求項４に記載の原子力発電施設用閉止装置において、
前記ガスケットは、前記枠型フレームと前記遮蔽扉の一方に取り付けられ、
前記枠型フレームと前記遮蔽扉の他方には、前記ガスケットの幅方向中間部に当接する突条部が前記一方に向けて突出するように設けられていることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の原子力発電施設用閉止装置において、
前記駆動装置は、前記回転力発生器の出力が入力されるトルクリミッタと、当該トルクリミッタから出力される回転力を前記ヒンジの前記軸に伝達する伝達部材とを備えていることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。
【請求項７】
請求項６に記載の原子力発電施設用閉止装置において、
前記駆動装置と、前記開放状態にある前記遮蔽扉をロックする第１ロック装置とを制御する第１制御装置を備え、
前記第１制御装置は、前記遮蔽扉を開放状態にするまで前記駆動装置を作動させる制御と、前記遮蔽扉が開放状態となった後、所定時間経過後に前記第１ロック装置を作動させる制御とを行うように構成されていることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の原子力発電施設用閉止装置において、
前記駆動装置と、前記閉止状態にある前記遮蔽扉をロックする第２ロック装置とを制御する第２制御装置を備え、
前記第２制御装置は、前記遮蔽扉を閉止状態にするまで前記駆動装置を作動させる制御と、前記遮蔽扉が閉止状態となった後、所定時間経過後に前記第２ロック装置を作動させる制御とを行うように構成されていることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の原子力発電施設用閉止装置において、
前記駆動装置は、前記回転力発生器を収納する収納ボックスと、当該収納ボックスの内部に配設される断熱材とを備えていることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つに記載の原子力発電施設用閉止装置において、
前記出力軸は、上下方向に突出するように配設され、
前記駆動装置は、前記出力軸に固定された駆動スプロケットと、前記ヒンジの前記軸に固定された従動スプロケットと、前記駆動スプロケット及び前記従動スプロケットに巻き掛けられる伝達部材とを備えていることを特徴とする原子力発電施設用閉止装置。