(57)【要約】      （修正有）【課題】小売環境において消費者の注目を集めるための改善された方法及び機構の提供。【解決手段】製品表示システム１００は、製品表示組立体１０２と、製品表示組立体１０２の近位に位置付けられた１つ以上の製品１０４とを含み得る。製品表示組立体１０２は、光を受容し、かつ電流を出力するように構成された太陽電池と、電流を受容するように構成された無線電力送信機とを含み得る。製品は、出力機構１１４ｂに給電する電流を生成するために無線電力送信機と協働する無線電力受信機を含み得る。出力機構１１４ｂは、消費者の注目を集めるための光または音声等の知覚可能な効果１１２ｂを出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品表示システムであって、
電源を備える製品表示組立体と、
前記製品表示組立体の近位に位置付けられた包装タバコ製品であって、前記電源により給電された出力機構を備え、かつ知覚可能な効果を出力するように構成された包装タバコ製品と、を備える、製品表示システム。
【請求項２】
前記出力機構が、光を出力するように構成された発光器を備える、請求項１に記載の製品表示システム。
【請求項３】
前記包装タバコ製品が、ロゴを備え、前記発光器が、前記ロゴに位置付けられている、請求項２に記載の製品表示システム。
【請求項４】
前記出力機構が、テキスト及びグラフィックのうちの１つ以上を表示するように構成された電子インクを備える、請求項１に記載の製品表示システム。
【請求項５】
前記電子インクが、複数の色を表示するように構成されている、請求項４に記載の製品表示システム。
【請求項６】
前記電子インクが、アニメーションを表示するように構成されている、請求項４に記載の製品表示システム。
【請求項７】
ヒトの存在を検出するように構成されたセンサをさらに備え、前記出力機構が、前記センサによる前記ヒトの存在の検出に応答して作動するように構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製品表示システム。
【請求項８】
前記センサが、動作及び音声のうちの１つ以上を検出するように構成されている、請求項７に記載の製品表示システム。
【請求項９】
前記電源が、無線電力送信機を備え、
前記包装タバコ製品が、前記出力機構に給電するために前記無線電力送信機と協働するように構成された無線電力受信機をさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製品表示システム。
【請求項１０】
前記電源が、第１の電流を生成するように構成され、前記無線電力送信機が、前記第１の電流を受容するように構成され、
前記無線電力受信機が、第２の電流を生成するために前記無線電力送信機と協働するように構成され、
前記出力機構が、前記無線電力受信機から前記第２の電流を受容し、かつそれに応答して前記知覚可能な効果を出力するように構成されている、請求項９に記載の製品表示システム。
【請求項１１】
前記電源が、光を受容し、かつ前記第１の電流を出力するように構成された光から電力への変換機構を備える、請求項１０に記載の製品表示システム。
【請求項１２】
ヒトの存在を検出するように構成されたセンサと、
前記第１の電流を保存し、かつ前記センサによるヒトの存在の検出に応答して前記第１の電流を前記無線電力送信機に出力するように構成された電流保存機構と、をさらに備える、請求項１０に記載の製品表示システム。
【請求項１３】
製品表示方法であって、
製品表示組立体の近位に製品を位置付けることと、
前記製品表示組立体の無線電力送信機に第１の電流を出力することと、
前記無線電力送信機と協働するように構成された前記製品の無線電力受信機により第２の電流を生成することと、
前記第２の電流を受容し、かつそれに応答して、前記製品の出力機構により知覚可能な効果を出力することと、を含む、製品表示方法。
【請求項１４】
前記製品表示組立体の近位に前記製品を位置付けることが、前記製品表示組立体内に包装タバコ製品を位置付けることを含む、請求項１３に記載の製品表示方法。
【請求項１５】
前記知覚可能な効果を出力することが、光を出力することを含む、請求項１３に記載の製品表示方法。
【請求項１６】
光を出力することが、前記製品上のロゴに向かって光を出力することを含む、請求項１５に記載の製品表示方法。
【請求項１７】
前記知覚可能な効果を出力することが、テキスト及びグラフィックのうちの１つ以上を表示することを含む、請求項１３に記載の製品表示方法。
【請求項１８】
前記テキスト及び前記グラフィックのうちの１つ以上を表示することが、複数の色を表示することを含む、請求項１７に記載の製品表示方法。
【請求項１９】
前記テキスト及び前記グラフィックのうちの１つ以上を表示することが、アニメーションを表示することを含む、請求項１７に記載の製品表示方法。
【請求項２０】
ヒトの存在を検出することをさらに含み、
前記第１の電流を前記無線電力送信機に出力することが、前記ヒトの存在の検出に応答して前記第１の電流を前記無線電力送信機に出力することを含む、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載の製品表示方法。
【請求項２１】
前記ヒトの存在を検出することが、動作及び音声のうちの１つ以上を検出することを含む、請求項２０に記載の製品表示方法。
【請求項２２】
前記第１の電流を保存することをさらに含み、
前記第１の電流を前記無線電力送信機に出力することが、前記センサによる前記ヒトの存在の検出に応答して前記第１の電流を前記無線電力送信機に出力することを含む、請求項２０に記載の製品表示方法。
【請求項２３】
前記第１の電流を前記製品表示組立体の前記無線電力送信機に出力することが、光を受容し、かつそれに応答して、前記製品表示組立体の光から電力への変換機構により前記第１の電流を出力することを含む、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載の製品表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、製品表示システム及び製品表示方法に関する。本製品表示システム及び方法は、タバコから製造された製品もしくはタバコ由来の製品、または別様に、タバコを組み込む製品と一緒に用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
様々な製品が、小売店で販売されている。広範囲の消費者を惹き付け、各消費者が複数購入するように促すために、店は、多様な種類の製品及びその銘柄を扱っていることが多い。例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、及び他の小売店舗は、多種多様の食品、飲料、及び他の製品を扱っていることが多い。さらなる例として、かかる店はまた、タバコ製品も扱っていることが多い。
【０００３】
多数の種類及び／または銘柄の製品が同じ場所で販売されている結果、消費者の注目を集めるために用いられる従来の方法は、製品に対する消費者の注目を引くための満足な方法において、もはや機能しない場合がある。したがって、製品製造業者、流通業者、及び小売業者は、小売環境において消費者の注目を集めるための改善された方法及び機構を求めている。例示的なマーケティング技術及び関連する装置は、Ｈｉｇｇｉｎｓらに対する米国特許第６，８９６，１４５号、Ｓｗｅｅｎｅｙらに対する同第７，１１９，８０４号、Ｓｗｅｅｎｅｙらに対する同第７，３５６，９５２号、Ｓｗｅｅｎｅｙに対する同第７，４２９，９８４号、Ｓｗｅｅｎｅｙらに対する同第７，６２４，９１８号、及びＨａｙｅｓらに対する国際特許出願公開第ＷＯ２０１５／０２２３３６号に開示され、それらの全体は、参照により本明細書に組み込まれる
【０００４】
しかしながら、改善された製品表示システム及び方法を提供することが望ましい場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，８９６，１４５号明細書
【特許文献２】米国特許第７，１１９，８０４号明細書
【特許文献３】米国特許第７，３５６，９５２号明細書
【特許文献４】米国特許第７，４２９，９８４号明細書
【特許文献５】米国特許第７，６２４，９１８号明細書
【特許文献６】国際特許出願公開第２０１５／０２２３３６号
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、製品を表示するための装置、システム、及び方法を提供している。本装置、システム、及び方法は、販売中の製品を表示するための小売環境において用いられる場合があり、消費者の関心を集めるように構成された特徴を含み得る。
【０００７】
一態様において、製品表示システムが提供されている。製品表示システムは、製品表示組立体を含み得る。製品表示組立体は、第１の電流を生成するように構成された電源を含み得る。電源は、第１の電流を受容するように構成された無線電力送信機を含み得る。製品表示システムは、製品表示組立体の近位に位置付けられた製品をさらに含み得る。製品は、第２の電流を生成するために無線電力送信機と協働するように構成された無線電力受信機と、無線電力受信機から第２の電流を受容し、かつそれに応答して知覚可能な効果を出力するように構成された出力機構とを含み得る。
【０００８】
いくつかの実施形態において、製品は、包装タバコ製品を含み得る。出力機構は、光を出力するように構成された発光器を含み得る。製品は、ロゴを含んでよく、発光器は、ロゴに位置付けられ得る。
【０００９】
いくつかの実施形態において、出力機構は、テキスト及びグラフィックのうちの１つ以上を表示するように構成された電子インクを含み得る。電子インクは、複数の色を表示するように構成され得る。電子インクは、アニメーションを表示するように構成され得る。
【００１０】
いくつかの実施形態において、製品表示システムは、ヒトの存在を検出するように構成されたセンサをさらに含み得る。出力機構は、センサによるヒトの存在の検出に応答して作動するように構成され得る。センサは、動作及び音声のうちの１つ以上を検出するように構成され得る。いくつかの実施形態において、製品表示システムは、第１の電流を保存し、かつセンサによるヒトの存在の検出に応答して第１の電流を無線電力送信機に出力するように構成された電流保存機構をさらに含み得る。電源は、光を受容し、かつ第１の電流を出力するように構成された光から電力への変換機構を含み得る。
【００１１】
さらなる態様において、製品表示方法が提供されている。製品表示方法は、製品表示組立体の近位に製品を位置付けることを含み得る。さらに、本方法は、第１の電流を製品表示組立体の無線電力送信機に出力することを含み得る。本方法は、無線電力送信機と協働するように構成された製品の無線電力受信機により第２の電流を生成することをさらに含み得る。さらに、本方法は、第２の電流を受容し、かつそれに応答して、製品の出力機構により知覚可能な効果を出力することを含み得る。
【００１２】
いくつかの実施形態において、製品表示組立体の近位に製品を位置付けることは、製品表示組立体内に包装タバコ製品を位置付けることを含み得る。知覚可能な効果を出力することは、光を出力することを含み得る。光を出力することは、製品上のロゴに向かって光を出力することを含み得る。
【００１３】
いくつかの実施形態において、知覚可能な効果を出力することは、テキスト及びグラフィックのうちの１つ以上を表示することを含み得る。テキスト及びグラフィックのうちの１つ以上を表示することは、複数の色を表示することを含み得る。テキスト及びグラフィックのうちの１つ以上を表示することは、アニメーションを表示することを含み得る。
【００１４】
いくつかの実施形態において、本方法は、ヒトの存在を検出することをさらに含み得る。第１の電流を無線電力送信機に出力することは、ヒトの存在の検出に応答して第１の電流を無線電力送信機に出力することを含み得る。ヒトの存在を検出することは、動作及び音声のうちの１つ以上を検出することを含み得る。本方法は、第１の電流を保存することをさらに含み得る。第１の電流を無線電力送信機に出力することは、センサによるヒトの存在の検出に応答して第１の電流を無線電力送信機に出力することを含み得る。第１の電流を製品表示組立体の無線電力送信機に出力することは、光を受容し、かつそれに応答して、製品表示組立体の光から電力への変換機構により第１の電流を出力することを含み得る。
【００１５】
さらなる態様において、製品表示システムが提供されている。製品表示システムは、電源を含む製品表示組立体を含み得る。製品表示システムは、製品表示組立体の近位に位置付けられた包装タバコ製品をさらに含み得る。包装タバコ製品は、電源により給電され、かつ知覚可能な効果を出力するように構成された出力機構を含み得る。
【００１６】
いくつかの実施形態において、電源は、無線電力送信機を含み得る。包装タバコ製品は、出力機構に給電するために無線電力送信機と協働するように構成された無線電力受信機をさらに含み得る。製品は、ロゴを含み得る。出力機構は、ロゴに位置付けられ、かつ光を出力するように構成された発光器を含み得る。電源は、光から電力への変換機構を含み得る。
【００１７】
本発明は、制限なく、下記の実施形態を含む。
【００１８】
実施形態１：製品表示システムであって、
第１の電流を生成するように構成された電源を備える製品表示組立体であって、電源が、第１の電流を受容するように構成された無線電力送信機を含む、製品表示組立体と、
製品表示組立体の近位に位置付けられた製品であって、
第２の電流を生成するために無線電力送信機と協働するように構成された無線電力受信機と、
無線電力送信機から第２の電流を受容し、かつそれに応答して知覚可能な効果を出力するように構成された出力機構と、を備える、製品と、を備える製品表示システム。
【００１９】
実施形態２：製品が、包装タバコ製品である、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００２０】
実施形態３：出力機構が、光を出力するように構成された発光器を備える、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００２１】
実施形態４：製品が、ロゴを備え、発光器が、ロゴに位置付けられている、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００２２】
実施形態５：出力機構が、テキスト及びグラフィックのうちの１つ以上を表示するように構成された電子インクを備える、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００２３】
実施形態６：電子インクが、複数の色を表示するように構成されている、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００２４】
実施形態７：電子インクが、アニメーションを表示するように構成されている、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００２５】
実施形態８：ヒトの存在を検出するように構成されたセンサをさらに備え、出力機構が、センサによるヒトの存在の検出に応答して作動するように構成されている、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００２６】
実施形態９：センサが、動作及び音声のうちの１つ以上を検出するように構成されている、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００２７】
実施形態１０：第１の電流を保存し、かつセンサによるヒトの存在の検出に応答して第１の電流を無線電力送信機に出力するように構成された電流保存機構をさらに備える、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００２８】
実施形態１１：電源が、光を受容し、かつ第１の電流を出力するように構成された光から電力への変換機構を備える、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００２９】
実施形態１２：製品表示方法であって、
製品表示組立体の近位に製品を位置付けることと、
第１の電流を製品表示組立体の無線電力送信機に出力することと、
無線電力送信機と協働するように構成された製品の無線電力受信機により第２の電流を生成することと、
第２の電流を受容し、かつそれに応答して、製品の出力機構により知覚可能な効果を出力することと、を含む、製品表示方法。
【００３０】
実施形態１３：製品表示組立体の近位に製品を位置付けることが、製品表示組立体内に包装タバコ製品を位置付けることを含む、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示方法。
【００３１】
実施形態１４：知覚可能な効果を出力することが、光を出力することを含む、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示方法。
【００３２】
実施形態１５：光を出力することが、製品上のロゴに向かって光を出力することを含む、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示方法。
【００３３】
実施形態１６：知覚可能な効果を出力することが、テキスト及びグラフィックのうちの１つ以上を表示することを含む、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示方法。
【００３４】
実施形態１７：テキスト及びグラフィックのうちの１つ以上を表示することが、複数の色を表示することを含む、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示方法。
【００３５】
実施形態１８：テキスト及びグラフィックのうちの１つ以上を表示することが、アニメーションを表示することを含む、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示方法。
【００３６】
実施形態１９：ヒトの存在を検出することをさらに含み、
第１の電流を無線電力送信機に出力することが、ヒトの存在の検出に応答して第１の電流を無線電力送信機に出力することを含む、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示方法。
【００３７】
実施形態２０：ヒトの存在を検出することが、動作及び音声のうちの１つ以上を検出することを含む、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示方法。
【００３８】
実施形態２１：  第１の電流を保存することをさらに含み、
第１の電流を無線電力送信機に出力することが、センサによるヒトの存在の検出に応答して第１の電流を無線電力送信機に出力することを含む、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示方法。
【００３９】
実施形態２２：  第１の電流を製品表示組立体の無線電力送信機に出力することが、光を受容し、かつそれに応答して、製品表示組立体の光から電力への変換機構により第１の電流を出力することを含む、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示方法。
【００４０】
実施形態２３：製品表示システムであって、
電源を備える製品表示組立体と、
製品表示組立体の近位に位置付けられた包装タバコ製品であって、電源により給電され、かつ知覚可能な効果を出力するように構成された出力機構を備える包装タバコ製品と、を備える、製品表示システム。
【００４１】
実施形態２４：電源が、無線電力送信機を備え、
包装タバコ製品が、出力機構に給電するために無線電力送信機と協働するように構成された無線電力受信機をさらに備える、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００４２】
実施形態２５：製品が、ロゴを備え、
出力機構が、ロゴに位置付けられ、かつ光を出力するように構成された発光器を備える、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００４３】
実施形態２６：電源が、光から電力への変換機構を備える、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００４４】
実施形態２７：製品表示システムであって、
電源を備える製品表示組立体と、
製品表示組立体の近位に位置付けられた包装タバコ製品であって、電源により給電され、かつ知覚可能な効果を出力するように構成された包装タバコ製品と、を備える製品表示システム。
【００４５】
実施形態２８：出力機構が、光を出力するように構成された発光器を備える、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００４６】
実施形態２９：包装タバコ製品が、ロゴを備え、発光器が、ロゴに位置付けられている、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００４７】
実施形態３０：出力機構が、テキスト及びグラフィックのうちの１つ以上を表示するように構成された電子インクを備える、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００４８】
実施形態３１：電子インクが、複数の色を表示するように構成されている、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００４９】
実施形態３２：電子インクが、アニメーションを表示するように構成されている、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００５０】
実施形態３３：ヒトの存在を検出するように構成されたセンサをさらに備え、出力機構が、センサによるヒトの存在の検出に応答して作動するように構成されている、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００５１】
実施形態３４：センサが、動作及び音声のうちの１つ以上を検出するように構成されている、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００５２】
実施形態３５：電源が、無線電力送信機を備え、
包装タバコ製品が、出力機構に給電するために無線電力送信機と協働するように構成された無線電力受信機をさらに備える、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００５３】
実施形態３６：電源が、第１の電流を生成するように構成され、無線電力送信機が、第１の電流を受容するように構成され、
無線電力受信機が、第２の電流を生成するために無線電力送信機と協働するように構成され、
出力機構が、無線電力受信機から第２の電流を受容し、かつそれに応答して知覚可能な効果を出力するように構成されている、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００５４】
実施形態３７：電源が、光を受容し、かつ第１の電流を出力するように構成された光から電力への変換機構を備える、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００５５】
実施形態３８：ヒトの存在を検出するように構成されたセンサと、
第１の電流を保存し、かつセンサによるヒトの存在の検出に応答して第１の電流を無線電力送信機に出力するように構成された電流保存機構と、をさらに備える、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示システム。
【００５６】
実施形態３９：製品表示方法であって、
製品表示組立体の近位に製品を位置付けることと、
第１の電流を製品表示組立体の無線電力送信機に出力することと、
無線電力送信機と協働するように構成された製品の無線電力受信機により第２の電流を生成することと、
第２の電流を受容し、かつそれに応答して、製品の出力機構により知覚可能な効果を出力することと、を含む、製品表示方法。
【００５７】
実施形態４０：製品表示組立体の近位に製品を位置付けることが、製品表示組立体内に包装タバコ製品を位置付けることを含む、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示方法。
【００５８】
実施形態４１：知覚可能な効果を出力することが、光を出力することを含む、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示方法。
【００５９】
実施形態４２：光を出力することが、製品上のロゴに向かって光を出力することを含む、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示方法。
【００６０】
実施形態４３：知覚可能な効果を出力することが、テキスト及びグラフィックのうちの１つ以上を表示することを含む、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示方法。
【００６１】
実施形態４４：テキスト及びグラフィックのうちの１つ以上を表示することが、複数の色を表示することを含む、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示方法。
【００６２】
実施形態４５：テキスト及びグラフィックのうちの１つ以上を表示することが、アニメーションを表示することを含む、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示方法。
【００６３】
実施形態４６：ヒトの存在を検出することをさらに含み、
第１の電流を無線電力送信機に出力することが、ヒトの存在の検出に応答して第１の電流を無線電力送信機に出力することを含む、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示方法。
【００６４】
実施形態４７：ヒトの存在を検出することが、動作及び音声のうちの１つ以上を検出することを含む、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示方法。
【００６５】
実施形態４８：第１の電流を保存することをさらに備え、
第１の電流を無線電力送信機に出力することが、センサによるヒトの存在の検出に応答して第１の電流を無線電力送信機に出力することを備える、任意の前述または後続の実施形態に記載の製品表示方法。
【００６６】
実施形態４９：第１の電流を製品表示組立体の無線電力送信機に出力することが、光を受容し、かつそれに応答して、製品表示組立体の光から電力への変換機構により第１の電流を出力することを含む、任意の前述または後続の実施形態に記載のうちのいずれか１つの製品表示方法。
【００６７】
本開示のこれら及び他の特徴、態様、及び利点は、下に簡潔に記載されている添付の図と共に下記の詳細な説明を読めば明らかであろう。本発明は、かかる特徴または要素が本明細書の特定の実施形態の説明において明示的に組み合わされているかどうかに関わらず、上に述べられている実施形態の２つ、３つ、４つ以上の任意の組み合わせ、ならびにこの開示に記載されている任意の２つ、３つ、４つ以上の特徴または要素の組み合わせを含む。この開示は、その様々な態様及び実施形態のいずれかにおいて、開示されている発明の任意の分離可能な特徴または要素が、文脈上別段の意味を有することが明らかな場合を除き、組み合わせ可能であることを企図するものとして認識されるべきであるように、全体的に読まれることを企図している。
【００６８】
したがって、一般的な用語で本開示を記載しているが、次に、必ずしも縮尺通りに描かれていない添付の図を参照しよう。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】出力機構が、本開示の例示的な実施形態に従った電源により直接給電される、製品表示組立体及び製品を含む製品表示システムを概略的に図示している。
【図２】本開示の例示的な実施形態に従った図１の製品表示システムの製品表示組立体の斜視図を図示している。
【図３】出力機構が、本開示の例示的な実施形態に従った電源により無線給電される、製品表示組立体及び製品を含む製品表示システムを概略的に図示している。
【図４】出力機構が、本開示の例示的な実施形態に従ったエネルギー採取により給電される、製品表示組立体及び製品を含む製品表示システムを概略的に図示している。
【図５】本開示の例示的な実施形態に従った包装タバコ製品を備える製品の正面図を図示している。
【図６】図５の製品の分解図を図示している。
【図７】本開示の例示的な実施形態に従った図５の製品の包装を通した部分的な断面図を概略的に図示している。
【図８】本開示の例示的な実施形態に従った製品表示方法を概略的に図示している。
【発明を実施するための形態】
【００７０】
次に、一定の好ましい態様を参照して、以後より完全に本開示を記載しよう。これらの態様は、この開示が詳細かつ完全であり、本開示の範囲を当業者に完全に伝達するように提供されている。実際、本開示は、多くの異なる形態で具現化されてもよく、本明細書に記載されている態様に限定されるものとして解釈されるべきではなく、むしろ、これらの態様は、この開示が適用可能な法的要件を満たすように提供されている。本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用される場合、単数形の「１つ」、「１つ」、「その」は、文脈上別段の意味を有することが明らかな場合を除き、複数の指示対象を含む。
【００７１】
様々な製品が、小売店舗で販売されている。かかる店は、多種多様な種類及び銘柄の製品を扱うことが多い。したがって、製品表示機構は、これに関連する製品の販売を口述する際に重要な役割を果たす場合がある。この点において、例として、両方がＳｔｅｂｂｉｎｓらに対する２０１４年５月９日に出願された米国特許出願シリアル第１４／２７４，２４５号及び２０１５年４月３０日に出願された同第１４／７００，６３６号は、発送中に１つ以上の製品を収容し、かつ本装置の小売店での表示構成への変換時に小売店で製品を表示するために用いられ得る変換可能な包装装置を開示し、それらの全体は、各々が、参照により本明細書に組み込まれる。Ｃｏａｔｎｅｙらに対する２０１２年６月１５日に出願された米国特許出願シリアル第１３／５２４，２１８号は、第１及び第２の仕切りにおいて互いに異なり得る、第１及び第２のタバコ製品を保持するように構成された販売促進用包装を開示し、その全体は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００７２】
しかしながら、製品を表示するための様々な他の機構及び方法が望ましい場合がある。この点において、図１は、本開示の例示的な実施形態に従った製品表示システム１００を概略的に図示している。製品表示システム１００は、製品表示組立体１０２と、少なくとも１つの製品１０４とを含み得る。製品表示組立体１０２は、１つ以上の製品１０４を支持、保持、含有、または別様に位置付けるように構成され得る。したがって、いくつかの実施形態において、製品１０４は、少なくとも部分的に露出され得る。したがって、製品表示組立体１０２は、製品が外部的に視認可能、アクセス可能、及びそこから取り外し可能であるように、製品１０４を支持し得る。この点において、製品１０４は、製品表示組立体１０２から販売用に提供され得る。
【００７３】
図２は、本明細書に開示されている製品表示システムのいずれかに含まれ得る、本開示の例示的な実施形態に従った製品表示組立体１０２を図示している。図示されているように、製品表示組立体１０２は、ラック１０６を備え得る。ラック１０６は、１つ以上の棚１０８を含み得る。棚１０８は、製品が少なくとも部分的に露出され、それによって消費者に視認可能であり、そこから取り外すためにアクセス可能であるように、製品１０４を支持するように構成され得る。さらに図示されているように、いくつかの実施形態において、ラック１０６は、銘柄名または他の製品識別子、画像、価格情報、もしくは様々な他のかかる情報及び／またはグラフィックを表示するように構成された１つ以上のパネル１１０を含み得る。かかるパネル１１０は、それによって消費者の注目を集める助けとなり得る。
【００７４】
しかしながら、以後記載されているように、消費者の注目を集めるためのさらなる機構及び方法が用いられ得る。この点において、図１に概略的に図示されているように、製品表示システム１００は、１つ以上の知覚可能な効果１１２ａ、１１２ｂを出力するように構成され得る。１つ以上の知覚可能な効果１１２ａ、１１２ｂは、１つ以上の出力機構１１４ａ、１１４ｂにより生成され得る。図示されているように、製品表示組立体１０２は、知覚可能な効果１１２ａを出力するように構成された出力機構１１４ａを含み得る。代替的または追加的に、１つ以上の製品１０４は、知覚可能な効果１１２ｂを出力するように構成された出力機構１１４ｂを含み得る。
【００７５】
製品表示組立体１０２が出力機構１１４ａを含む実施形態において、出力機構は、製品表示システム１００に対する注目を全体として集めるように構成され得る。追加的または代替的に、出力機構１１４ｂは、その中の内包物に起因して、１つ以上の製品１０４に対する消費者の注目を直接惹き付けるように構成され得る。
【００７６】
製品表示組立体１０２及び１つ以上の製品１０４が出力機構１１４ａ、１１４ｂを含む製品表示システム１００の実施形態において、出力機構は、同じか、または異なる場合がある。さらに、製品表示組立体１０２が１つ超の製品１０４を保持する実施形態において、１つ以上の製品が、出力機構１１４ｂをそれぞれ含み得る。例えば、一実施形態において、製品１０４の１つは、出力機構１１４ｂを含んでもよく、他の製品は、出力機構を含まなくてもよい。この点において、出力機構１１４ｂを含む単数の製品１０４の使用が、消費者の注目を集めるのに十分であり得る。しかしながら、代替的な実施形態において、複数の製品１０４が、それぞれの出力機構１１４ｂを含み得る。例えば、一実施形態において、製品表示組立体１０２内に受容された製品１０４の各々は、それぞれの出力機構１１４を含み得る。一実施形態において、２つ以上の製品１０４が出力機構１１４ｂを含む一実施形態において、出力機構は、同じであり得る。２つ以上の製品１０４が出力機構１１４ｂを含む別の実施形態において、２つ以上の異なる種類の出力機構１１４ｂが用いられ得る。
【００７７】
さらなる実施形態において、１つ以上の製品１０４は、２つ以上の出力機構１１４ｂを含んでもよく、かつ／または製品表示組立体１０２は、２つ以上の出力機構１１４ａを含んでもよい。これらの実施形態において、製品表示組立体１０２内に含まれる出力機構１１４ａは、互いに異なってもよく、かつ／または各製品１０４内に含まれる出力機構１１４ｂは、互いに異なってもよい。
【００７８】
したがって、上に記載されているように、同じまたは異なる知覚可能な効果１１２ａ、１１２ｂは、出力機構１１４ａ、１１４ｂにより出力され得る。単純かつ簡潔にするために、「知覚可能な効果（複数可）１１２」を出力するように構成された「出力機構（複数可）１１４」が、一般に、下に記載されている。理解され得るように、別段特定されない限り、「出力機構（複数可）１１４」という用語は、製品表示組立体１０２では出力機構１１４ａを、または１つ以上の製品１０４では出力機構１１４ｂを指し得、「知覚可能な効果（複数あり）１１２」という用語は、かかる出力機構のいずれかにより出力された知覚可能な効果１１２ａ、１１２ｂを指し得る。
【００７９】
その配置に関わらず、出力機構１１４の様々な実施形態が用いられ得る。出力機構１１４の例には、光を出力するように構成された発光器、音声を出力するように構成された音声エミッタ、グラフィック及び／またはテキストを出力するように構成されたディスプレイ、匂いを出力するように構成された匂いエミッタ、及び動作を出力するように構成されたアクチュエータが挙げられる。
【００８０】
出力機構１１４の好ましい実施形態において、発光器は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、または複数のＬＥＤを備え得る。この点において、ＬＥＤは、電力利用率に対して比較的高い光出力を規定し得る。さらに、ＬＥＤは、ＬＥＤが製品１０４または製品表示組立体１０２内に比較的容易に受容され得るように、比較的小さい大きさを規定し得る。しかしながら、出力機構１１４の他の実施形態において、発光器は、白熱電球、コンパクト蛍光灯（ＣＦＬ）、または任意の他の実施形態の発光器を備え得る。
【００８１】
音声エミッタを備える出力機構１１４の実施形態は、１つ以上のスピーカ（例えば、電気音響変換器）、ブザー、電鈴、チャイム等を含み得る。したがって、可聴出力は、音楽、スピーチ、ブンブン、リンリン等のうちの１つ以上を含み得る。出力機構１１４のいくつかの実施形態において、音声エミッタは、製品１０４に関する情報を出力し得る。
【００８２】
匂いエミッタを備える出力機構１１４の実施形態は、様々な機構の１つを介して匂いを出力するように構成され得る。例えば、匂いエミッタは、電気機械式弁を介して周囲の空気に加圧された香り付きの流体を放出するように構成され得る。さらなる例として、ファンは、周囲の空気に香りを送達するように、香り付き媒体を通してまたは超えて空気を吹き込み得る。別の実施形態において、匂いエミッタは、周囲の空気に香りを蒸発させるか、または別様に放出するために香り付き媒体を加熱するように構成されたヒータ（例えば、抵抗ヒータ）を備え得る。一実施形態において、香りは、製品１０４または製品内の物品の香りを模倣するように構成され得る。この点において、例として、製品１０４は、包装タバコ製品を含んでもよく、実質的に密封され得る包装は、別様に、タバコ製品に関連する香りが周囲の空気に侵入することを防ぎ得る。したがって、出力機構１１４は、代わりに、これに関連する匂いまたは香り（例えば、メントールまたはバニラ）の感覚を消費者に提供するために、タバコの香りを出力し得る。
【００８３】
グラフィック及び／またはテキストを出力するように構成されたディスプレイを備える出力機構１１４の実施形態は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管ディスプレイ（ＣＲＴ）、発光ダイオードディスプレイ（ＬＥＤ）、電子発光ディスプレイ（ＥＬＤ）、電子ペーパー、電子インクまたはフォトニックインク（例えば、２つ以上の色を表示するように構成された電子インク）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、高性能アドレッシングディスプレイ（ＨＰＡ）、薄膜トランジスタディスプレイ（ＴＦＴ）、有機発光ダイオードディスプレイ（ＯＬＥＤ）、表面伝導型電子放出素子ディスプレイ（ＳＥＤ）、レーザテレビ、カーボンナノチューブディスプレイ、量子点ディスプレイ、または干渉変調器ディスプレイ（ＩＭＯＤ）、もしくは同様の材料及び構築物、またはそれらの組み合わせを含み得る。用いられているディスプレイの特定の実施形態に関わらず、ディスプレイは、グラフィック、テキスト、文字、アニメーション、及び映像のうちの１つ以上を出力し得る。映像及びアニメーションは、これに関連する知覚された動作に起因して、消費者の注目を集めるために用いられ得る。さらに、ディスプレイは、単一の色または複数の色を出力するように構成され得る。理解され得るように、複数の色の出力は、消費者の注目をさらに集め得る。
【００８４】
電子インクの例示的な実施形態は、Ｔｏｒｏｎｔｏ，Ｃａｎａｄａ所在のＯｐａｌｕｘ，Ｉｎｃ．から市販されている。かかる電子インクは、弾性電気活性ポリマー内に埋め込まれ、かつ透明電極間に挟まれたシリカビーズから製造されたフォトニック結晶を用いてもよい。電圧が加えられると、電解質液がポリマー複合材料へと引き込まれ、ポリマー複合材料の膨張が生じ、これがフォトニック結晶の間隔を改変させ、フォトニック結晶の光の波長の反射に影響を与える。したがって、反射された光は、１つ以上の色でグラフィック及び／またはテキストを形成し得る。
【００８５】
動作を出力するように構成されたアクチュエータを備える出力機構１１４の実施形態は、ソレノイド、電気モータ（例えば、回転または直線）、及び振動機構（例えば、回転モータ及び偏心質量を備える）を含み得る。したがって、アクチュエータは、製品１０４、ディスプレイ組立体１０２、または１つまたは両方の一部分の物理的動作を生じ得る。上に記載されているように、物理的動作は、アニメーション及び映像がディスプレイで用いられ得るのと同じ理由で用いられ得る。この点において、動作は、消費者により容易に注目及び知覚され得る。
【００８６】
知覚可能な効果１１２を出力するために、各出力機構１１４は、動作するのに電気を必要とし得る。この点において、図１に図示されているように、いくつかの実施形態において、製品表示組立体１０２は、電源１１６をさらに備え得る。電源１１６は、１つ以上の出力機構１１４に電流１１８を出力するように構成され得る。
【００８７】
図１に図示されているように、いくつかの実施形態において、電源１１６は、出力機構１１４に電流１１８を直接供給するように構成され得る。この点において、電力変換機構１１６は、出力機構が電源１１６から生成された電流１１８を受容するように、出力機構１１４に配線接続されるか、または別様に物理的に接続され得る。例として、電源１１６は、出力機構１１４ａが製品表示組立体１０２に結合され、そこに取り付けられた状態であるように構成された製品表示システム１００の実施形態において、出力機構１１４に電流１１８を直接供給するように構成され得る。
【００８８】
さらに、いくつかの実施形態において、電源１１６は、製品１０４の出力機構１１４ｂに電流１１８を直接供給するように構成され得る。例えば、出力機構１１４ｂを含む１つ以上の製品１０４は、製品表示組立体１０２に実質的に永久に係合され得る。さらなる例として、出力機構１１４ｂを含む製品１０４は、ラック１０６（図２参照）または製品表示組立体１０２の他の部分に固定され得、販売用に構成された製品は、そこから取り外し可能であり得る。この実施形態において、出力機構１１４ｂを含む１つ以上の製品１０４は、製品表示組立体１０２内に含まれ、販売用に構成された残りの製品と実質的に同様である外観を規定し得るが、製品は、販売用に構成された製品内に含有された物品（例えば、巻きタバコ、無煙タバコ等）を含まない場合がある。この点において、一実施形態において、出力機構１１４ｂを含む製品１０４は、その中に通常含有された製品を実際に含まずに、販売用に構成された製品の外観を模倣してもよい。
【００８９】
一実施形態において、電源１１６は、電気壁コンセントに差し込むように構成された電気コードを備え得る。出力機構１１４が直流電流（ＤＣ）により給電される実施形態において、電源１１６は、直流電流電力変換器に対する交流電流（ＡＣ）をさらに備え得る。したがって、電源１１６が電力を受容するように構成された電気コードを備える実施形態において、製品ディスプレイは、電気壁コンセントの近位に位置付けられなければならない。
【００９０】
しかしながら、他の実施形態において、電気コンセントに接続された電気コードを有せずに製品表示システム１００に給電することが望ましい場合がある。この点において、電気コンセントは、製品表示システム１００が位置付けられ得る場所にある小売店舗で容易に入手可能でない場合がある。したがって、別の実施形態において、電源１１６は、電池を備え得る。電池は、取り替え可能もしくは再充電可能であり得るか、または製品表示システム１００の寿命を長持ちさせるように構成され得る。
【００９１】
さらに、代替的な実施形態において、電源１１６は、電流１１８を生成するためにエネルギー採取を用いるように構成され得る。この実施形態において、電源１１６は、周囲エネルギーを受容し、電流１１８へと変換するように構成され得る。周囲エネルギーは、近くの電気機器、光、熱エネルギー（例えば、熱）、または振動または動作等の運動エネルギーからの電場もしくは磁場または電波から来るものであり得る。
【００９２】
この点において、例として、図３は、本開示の例示的な実施形態に従った製品表示システム２００を図示している。図示されているように、製品表示システム２００は、製品表示組立体１０２及び１つ以上の製品１０４を含み得る。製品１０４のみが出力機構１１４ｂを含むものとして図示されているが、他の実施形態において、製品表示組立体１０２は、出力機構１１４ａをさらに含んでもよい（図１参照）。
【００９３】
図３に図示されているように、一実施形態において、電源１１６は、光から電力への変換機構１２０を備え得る。光から電力への変換機構１２０は、光源１２４から光１２２を受容し、以後、「第１の電流」と称される電流１１８を出力するように構成され得る。したがって、光から電力への変換機構１２０は、光起電力電池を備え得る。
【００９４】
例えば、いくつかの実施形態において、光から電力への変換機構１２０は、非晶質シリコン太陽電池（ａ−Ｓｉ）、バイオハイブリッド太陽電池、埋設接触太陽電池、テルル化カドミウム太陽電池（ＣｄＴｅ）、集中光起電力電池（ＣＶＰ及びＨＣＶＰ）、セレン化銅インジウムガリウム太陽電池（ＣＩ（Ｇ）Ｓ）、結晶シリコン太陽電池（ｃ−Ｓｉ）、色素増感太陽電池（ＤＳＳＣ）、ガリウム砒素ゲルマニウム太陽電池（ＧａＡｓ）、ハイブリッド太陽電池、発光太陽集光器電池（ＬＳＣ）、ｍｉｃｒｏｍｏｒｐｈ太陽電池（Ｓｉ／μｃ−Ｓｉを用いたタンデム型電池）、単結晶太陽電池（ｍｏｎｏ−Ｓｉ）、多接合型太陽電池（ＭＪ）、ナノ結晶太陽電池、有機太陽電池（ＯＰＶ）、ペロブスカイト型太陽電池、光電気化学電池（ＰＥＣ）、プラズモン太陽電池、プラスチック太陽電池、多結晶太陽電池（ｍｕｌｔｉ−Ｓｉ）、ポリマー太陽電池、量子点太陽電池、固体太陽電池、薄膜太陽電池（ＴＦＳＣ）、ウエハ太陽電池、またはウエハベース太陽電池（結晶シリコン太陽電池）を備えてもよい。しかしながら、他の実施形態において、光から電力への変換機構１２０は、様々な他の実施形態の太陽電池を備えてもよい。太陽電池という用語は、本明細書において、光起電力電池及び光電池という用語とほとんど同じ意味で使用され、その各々は、エネルギーを光から電気に（例えば、光起電力効果を介して）変換する固体の電気装置を指すことに留意されたい。
【００９５】
いくつかの実施形態において、光から電力への変換機構１２０及び製品表示システム１００の残りの部分は、室内に配置され得る。この点において、多くの小売店舗は、建物内に少なくとも部分的に囲まれている。したがって、光から電力への変換機構１２０は、かかる室内の場所に存在し得る低光量の条件下で動作するように構成され得る。例えば、いくつかの実施形態において、光源１２４は、１つ以上の白熱電球、小型蛍光電球、発光ダイオード（ＬＥＤ）、または小売店舗を照らすように構成された任意の他の電気的に給電される光源を含み得る。しかしながら、理解され得るように、光から電力への変換機構１２０により受容された光１２２は、１つ以上の窓、天窓、または開口を通して小売店舗に侵入し得る周囲の太陽光により追加的または代替的に提供され得る。低光量の条件下で動作するように構成された光起電力電池の例は、マサチューセッツ州ニューベリーポート所在のＥｌｅｃｔｒｉｃＦｉｌｍ，ＬＬＣから市販されている。様々な他の光起電力電池は、オレゴン州ヒルズバロ所在のＳｏｌａｒＷｏｒｌｄ  Ａｍｅｒｉｃａｓから市販されている。
【００９６】
他の実施形態において、光から電力への変換機構１２０（及び／または製品表示システム１００の他の構成要素のいくつかまたはすべて）は、屋外に配置され、太陽光に直接曝されるように構成され得る。この実施形態において、光から電力への変換機構１２０は、室内光から電力を生成するように構成された光から電力への変換機構の実施形態と比較して、低減された大きさを規定し得る。代替的または追加的に、光から電力への変換機構１２０は、光から電力への変換機構の費用を低減し得る、比較的効率の悪い材料を用いる場合がある。
【００９７】
図３に図示されているように、一実施形態において、光から電力への変換機構１２０は、製品表示組立体１０２の上部に位置付けられ得る。したがって、光１２２を受容するように構成された光から電力への変換機構１２０の主な表面１２０’（図２参照）は、光から電力への機構の電気生成効率が最大になるように、光源１２４（例えば、１つ以上の天井灯）に実質的に垂直に、かつ光源の比較的近くに位置付けられ得る。さらに、製品表示組立体１０２の上部に、またはその近位に配置された結果として、比較的脆弱及び／または高価であり得る光から電力への変換機構１２０は、光から電力への変換機構に対する損傷及び／または光から電力への変換機構の盗難が生じる可能性が低くなり得るように、消費者に届かないところ、及び／または消費者に見えないところに位置付けられ得る。
【００９８】
図１に図示されている製品表示組立体の実施形態に関して上に述べられているように、いくつかの実施形態において、出力機構１１４は、電源１１６に配線接続され得るか、または別様に、第１の電流１１８を受容するようにそこに物理的に接続され得る。しかしながら、他の実施形態において、出力機構１１４は、電源１１６により間接的に給電され得る。この点において、いくつかの実施形態において、出力機構１１４ｂを含む１つ以上の製品１０４は、販売用に構成され得る。したがって、出力機構１１４ｂを含む１つ以上の製品１０４は、その中に通常含有される物品（例えば、巻きタバコ、無煙タバコ等）を各々含み得る。
【００９９】
したがって、製品と電源１１６との間の物理的な電気接続の結合解除を必要とせずに、製品表示組立体１０２から製品１０４を取り外すことを可能にすることが望ましい場合がある。この点において、いくつかの実施形態において、製品１０４の出力機構１１４ｂに電力を無線供給することが望ましい場合がある。製品１０４における出力機構１１４ｂと共に使用することに鑑みて、無線電力伝送の使用が下で論じられているが、他の実施形態において、無線電力伝送は、製品表示組立体１０２における出力機構１１４ａ（図１参照）に電力を供給するために追加的または代替的に用いられ得ることに留意されたい。
【０１００】
電力を無線供給するために、いくつかの実施形態において、電源１１６は、無線電力送信機１２６を含んでもよく、製品１０４は、無線電力受信機１２８を含んでもよい。無線電力送信機１２６は、第１の電流１１８を受容するように構成され得る。下で詳細に論じられているように、無線電力送信機１２６は、第２の電流１３０を生成するために無線電力受信機１２８と協働し得る。したがって、出力機構１１４は、無線電力受信機１２８から第２の電流１３０を受容し、それに応答して、知覚可能な効果１１２を出力するように構成され得る。
【０１０１】
この点において、無線電力送信機１２６及び無線電力受信機１２８は、第２の電流１３０を無線で生成するように協働し得る。無線電力伝送に関して本明細書で使用される場合、無線という用語は、物理的接触に基づく機構を介して第２の電流を受容することなく、無線電力受信機１２８が無線電力送信機１２６と協働して第２の電流１３０を生成及び出力する配置を指すことに留意されたい。換言すると、電流は、ワイヤまたは他の固体回路を介して無線電力送信機１２６から無線電力受信機１２８へと直接伝送されず、その結果、無線電力送信機と無線電力受信機との間の物理的な接触が必要とされない。むしろ、無線電力送信機１２６は、第１の電流１１８を用いて、無線電力受信機１２８に第２の電流１３０を間接的に生成させる。したがって、無線電力送信機１２６と無線電力受信機１２８との間に形成される直接の物理的な電気接続がない結果として、第２の電流１３０は、第１の電流１１８と比較して、１つ以上の点（例えば、電圧または電流）で異なっている場合がある。
【０１０２】
無線電力送信機１２６及び無線電力受信機１２８の構成、ならびにそれにより用いられる機構は、異なってもよい。一実施形態において、無線電力送信機１２６及び無線電力受信機１２８は、第２の電流１３０を出力するために誘導を用いてもよい。この点において、無線電力送信機１２６は、第１のコイルを含んでもよく、無線電力受信機１２８は、第２のコイルを含んでもよい。近接する２つの誘導コイルは、組み合わさって、変圧器を形成する。第１の電流１１８により提供されるような、無線電力送信機１２６の第１のコイルにおける電流の変化により、無線電力受信機１２８の第２のコイルの端にわたって電圧を誘導する交番電磁場が生成される。したがって、誘導された電圧は、第２の電流１３０として無線電力受信機１２８から出力される。いくつかの実施形態において、共振誘導結合を用いて、無線電力送信機１２６と無線電力受信機１２８との間の可能とされる範囲を改善し得る。
【０１０３】
別の実施形態において、無線電力送信機１２６及び無線電力受信機１２８は、第２の電流１３０を生成するために容量結合を用いてもよい。静電誘導とも称される容量結合において、電力は、無線電力送信機１２６及び無線電力受信機１２８に含まれる金属板等の電極間の電場により伝送される。送信機及び受信機の電極は、コンデンサを形成し、介在空間は、誘電体として機能する。したがって、第１の電流１１８が交流電流として無線電力送信機１２６の板に提供されたとき（例えば、光から電力への変換機構１２０と無線電力送信機との間の交流電流インバータに直流電流を用いることにより）、振動電場が、静電誘導により無線電力受信機１２８の板上で交流電流の電位を誘導する。したがって、無線電力受信機１２８に提供された交流電流は、インバータの使用を介して直流電流に変換され得る第２の電流１３０を形成する。
【０１０４】
別の実施形態において、無線電力送信機１２６及び無線電力受信機１２８は、第２の電流１３０を生成するために磁気力学結合を用いてもよい。この実施形態において、電力は、その間の電力伝送中に同期的に回転する、２つの回転電機子、無線電力送信機１２６内の回転電機子と無線電力受信機１２８内の回転電機子との間で伝送される。電機子は、電機子上の永久磁石により生成された磁場により共に結合される。送信機の電機子は、第１の電流１１８により給電された電気モータの回転子によるか、または回転子として回転され、その磁場が受信機の電機子上でトルクを利かせ、それによってこれを回転させる。したがって、磁場は、その間に物理的な接続を必要とせずに、電機子間の機械結合のように作用する。無線電力受信機１２８における受信機の電機子は、別個の発電機を回転させることによるか、または発電機内の回転子として受信機の電機子自身を用いることにより、第２の電流１３０を生成する。
【０１０５】
上に記載されている実施形態において、無線電力送信機１２６と無線電力受信機１２８との間の結合機構１３２が、第２の電流１３０を生成するために用いられる。上に記載されているように、結合機構１３２は、例えば、誘導結合機構、容量結合機構、または磁気力学結合機構を含み得る。これらの結合機構１３２は、近接無線電力伝送機構と称され得る。いくつかの実施形態において、かかる近接無線電力伝送機構の使用が、好ましくは本開示の無線電力送信機１２６と無線電力受信機１２８との間の比較的短距離を規定する製品表示システム２００に起因して、好ましい場合がある。
【０１０６】
しかしながら、他の実施形態において、遠方電力伝送機構が用いられる場合がある。例えば、遠方エネルギー伝送技術は、マイクロ波電力伝送及びレーザ電力伝送を含んでもよい。これらの技術は電力を無線で伝送するのに用いられ得るが、かかる技術は、製品表示システム２００の費用及び／または大きさを不必要に増加させ得る特殊なアンテナならびに他の機構の使用を必要とする場合がある。さらに、上で述べられているように、無線電力送信機１２６と無線電力受信機１２８との間の距離は、比較的短い（例えば、１メートル未満、及び好ましくは、１０センチメートル未満）であり得る。したがって、遠方電力伝送機構及び技術の使用が必ずしも必要でない場合がある。したがって、いくつかの実施形態において、近接電力伝送機構及び技術の使用が、遠方電力伝送機構及び技術以上に好ましい場合がある。
【０１０７】
用いられる具体的な電力伝送機構及び技術に関わらず、無線電力受信機１２８は、第１の電流１１８が無線電力送信機１２６に方向付けられたときに第２の電流１３０を出力し得る。いくつかの実施形態において、無線電力送信機１２６は、無線電力送信機１２６が、第１の電流が無線電力送信機の動作に十分であるときに実質的に連続的に動作するように、光から電力への変換機構１２０から直接、第１の電流１１８を受容し得る。しかしながら、いくつかの例において、光から電力への変換機構１２０により生成された第１の電流１１８は、出力機構１１４の動作に十分な第２の電流１３０を生成するための無線電力送信機１２６及び無線電力受信機１２８の連続的な協働動作を可能にするには不十分であり得る。さらに、いくつかの実施形態において、消費者の注目を集めるために用いられる知覚可能な効果１１２が非連続的に出力されるように、出力機構１１４を非連続的に動作させることが好ましい場合がある。この点において、知覚可能な効果１１２の動的な出力が、より容易に知覚可能である変化する刺激に起因して、消費者の注目を得ることにより成功する場合がある。
【０１０８】
したがって、製品表示システム１００は、制御された（例えば、非連続的な）方法での出力機構１１４の動作及び知覚可能な効果１１２の出力を可能にする、下に記載されている一定の機構をさらに含んでもよい。いくつかの実施形態において、製品１０４は、知覚可能な効果１１２の出力を制御するか、または別様に、出力機構１１４の非連続的な動作を提供する、かかる機構を含んでもよい。しかしながら、上で述べられているように、製品１０４は、販売用に構成される場合があり、かかる機構が、製品購入後の消費者に役に立たない場合がある。さらに、かかる機構は、複数の出力機構１１４による動作可能であり得るため、製品１０４の各々内の内包物は、必ずしも必要でない場合がある。したがって、製品１０４内ではなく製品表示組立体１０２内に可能な限り多くの製品表示システム１００の構成要素を配置することが望ましい場合がある。したがって、製品表示システム１００に関連する総費用が低減され得、製品の費用及び大きさを減少させるために、比較的少ない構成要素が製品１０４内に含まれ得る。
【０１０９】
この点において、いくつかの実施形態において、製品表示組立体１０２は、制御回路１３４をさらに備え得る。制御回路１３４は、第１の電流１１８の無線電力送信機１２６への出力を制御するように構成され得る。例えば、制御回路１３４は、１つ以上の所定の間隔で、または典型的な小売店舗の開業時間内にあり得る１つ以上の所定の時間に、第１の電流１１８を無線電力送信機１２６に方向付けるように構成され得る。さらに、制御回路１３４は、制御回路が第１の電流を無線電力送信機に方向付ける各例において、第１の電流１１８が無線電力送信機１２６に方向付けられる持続時間を制御し得る。したがって、無線電力受信機１２８が第２の電流１３０を出力するタイミング及び持続時間は、間接的に制御され得る。
【０１１０】
制御回路１３４は、追加的または代替的な方法で、第１の電流１１８の無線電力送信機１２６への出力を制御し得る。この点において、いくつかの実施形態において、制御回路１３４は、センサ１３６を備えてもよい。センサ１３６は、ヒトの存在を検出するように構成され得る。例えば、センサ１３６は、ヒトの接近を検出するように構成された近接センサ、動作を検出する用意構成された動作センサ、または音声を検出するように構成された音声センサを含み得る。上に例として記載されているように、出力機構１１４は、１つ以上の方法で知覚可能な効果１１２を出力するように、センサ１３６によるヒトの存在の検出に応答して作動するように構成され得る。
【０１１１】
いくつかの実施形態において、センサ１３６は、受動型赤外線センサ（ＰＩＲ）を含んでもよく、受動型赤外線センサは、室温での背景の物体とは対照的に、中赤外波長で発せられた黒体放射を通してヒトの皮膚の温度を検出するように構成される。別の実施形態において、センサ１３６は、光線を発するように構成されたエミッタ、及び光線を検出するように構成された検出器を備え得る。エミッタ及び検出器は、製品表示組立体１０２の近位を歩くヒトが光線を中断し、それによってヒトの存在が検出されるように位置付けられ得る。
【０１１２】
さらなる実施形態において、センサ１３６は、マイクロ波センサまたは超音波センサを含み得る。マイクロ波センサ及び超音波センサは、マイクロ波または超音波を発し、受信機により反射された信号を検出することにより、ドプラー効果の原則を用いて動作を検出し得る。さらなる実施形態において、センサ１３６は、断層撮影動作検出器を備え得る。断層撮影動作検出器は、特定地域にわたる移動が検出され得るように、メッシュネットワークのノードからノードへと通過するときに電波に対する妨害を検出する。さらなる実施形態において、センサ１３６は、映像カメラ等の画像センサを含んでもよい。したがって、制御回路１３４は、移動を検出するための画像センサにより捕捉された画像を分析するように構成されたソフトウエアを含み得る。別の実施形態において、センサ１３６は、振動（例えば、足音またはショッピングカートの移動に関連する）を検出するように構成された振動センサ、または近くにいる顧客に関連する音声を検出するように構成されたマイクロホンを含み得る。
【０１１３】
上の実施形態のいくつかにおいて、センサ１３６は、動作、及びその方向を検出するように構成され得る。例えば、マイクロ波及び超音波センサは、動作が受信機に向かっているか、または離れているかどうかを判定するため制御回路１３４により用いられ得る反射された信号内の位相を検出し得る。同様に、画像センサは、視野枠内の物体の位置及び／または大きさの変化に基づいて移動の方向を検出し得る。
【０１１４】
この点において、いくつかの実施形態において、制御回路１３４は、第１の電流１１８の無線電力送信機１２６への出力を制御し、かつ／または別様に、検出された移動の方向（例えば、製品表示組立体１０２に向かうか、または離れる）に基づいて出力機構１１４の動作を制御するように構成され得る。したがって、例えば、いくつかの実施形態において、制御回路１３４は、センサ１３６に向かう動作（及びしたがって、全体として製品表示組立体１０２に向かう）が検出されるが、センサから離れる動作が検出される場合ではない例において、第１の電流１１８を無線電力送信機１２６に方向付けるように構成され得る。この制御スキームは、出力機構１１４が視認可能な知覚可能な効果１１２を出力するように構成される実施形態において、例として用いられ得る。例えば、かかる制御スキームは、知覚可能な効果がグラフィック、光、及び／または物理的動作を含むときに用いられ得る。したがって、エネルギーは、ヒトが反対方向に面する可能性があるときに消費者の注目を得るように構成された視覚的に知覚可能な効果１１２上で浪費され得ない。
【０１１５】
反対に、いくつかの実施形態において、制御回路１３４は、センサ１３６から離れる動作（及びしたがって、全体として製品表示組立体１０２から離れる）は検出されるが、センサに向かう動作が検出されないときの例において、第１の電流１１８を無線電力送信機１２６に方向付けるように構成され得る。この制御スキームは、出力機構１１４が聴覚的に知覚可能な効果１１２を出力するように構成される実施形態において、例として用いられ得る。したがって、例えば、聴覚的に知覚可能な効果１１２は、製品表示組立体１０２に向かってヒトを引き戻そうと、ヒトがセンサ１３６から離れるように歩行しているときに発せられ得るが、エネルギーは、ヒトが製品表示組立体に向かってすでに移動しているときに聴覚的に知覚可能な効果上で浪費され得ない。別の実施形態において、出力機構１１４により生成された聴覚的に知覚可能な効果１１２の音色、音量、種類、または他の特徴は、ヒトがセンサ１３６に向かうか、または離れるように移動しているかどうかに基づいて制御され得る。この点において、消費者の移動に応答して知覚可能な効果１１２を変化させることにより、製品表示組立体１０２は、消費者の注目及び関心を集める可能性が高くなり得る。
【０１１６】
さらに、制御回路１３４は、上に記載されている制御スキームの様々な組み合わせに従って出力機構１１４の動作を方向付けるように構成され得る。例えば、制御回路１３４は、センサ１３６がそこから離れる移動を検出し、センサに向かう移動が検出されたときに出力機構に視覚的に知覚可能な効果１１２を出力させるときに、出力機構１１４に聴覚的に知覚可能な効果を出力させるように構成され得る。この点において、製品表示組立体１０２に向かって歩行しているときに、視覚的に知覚可能な効果１１２が最も注目可能であり得るが、聴覚的に知覚可能な効果は、製品表示組立体から離れるように歩行しているときであっても知覚可能であり得る。
【０１１７】
したがって、センサ１３６が用いられているか否かに関わらず、またセンサの種類に関わらず、制御回路１３４は、１つ以上の状況下で第１の電流１１８を無線電力送信機１２６に方向付け得る。第１の電流１１８の無線電力送信機１２６への制御された出力を容易にするために、いくつかの実施形態において、製品表示組立体１０２は、電流保存機構１３８をさらに備え得る。電流保存機構１３８は、第１の電流１１８を保存するように構成され得る。この点において、いくつかの実施形態において、電流保存機構１３８は、電池（例えば、再充電可能な電池）またはコンデンサ（例えば、スーパーコンデンサ）を備え得る。したがって、電流保存機構１３８は、制御装置１３４により第１の電流１１８を無線電力送信機１２６へと出力するように方向付けられたときに、第１の電流１１８を無線電力送信機１２６へと出力し得る。したがって、例えば、第１の電流１１８は、センサ１３６によるヒトの存在の検出に応答するか、いったん閾値電圧または電流が電流保存機構に到達されると、制御回路１３４により電流保存機構１３８から無線電力送信機１２６へと方向付けられ得る。
【０１１８】
用いられる具体的な電力伝送機構及び技術に関わらず、無線電力受信機１２８は、第２の電流１３０を出力し得る。出力機構１１４は、無線電力受信機１２８から第２の電流１３０を受容し、かつそれに応答して知覚可能な効果１１２を出力するように構成され得る。したがって、無線電力伝送を用いて、知覚可能な効果１１２を生成及び出力してもよい。
【０１１９】
図４は、製品表示システム３００のさらなる例示的な実施形態を図示している。図示されているように、製品表示システム３００は、製品表示組立体１０２及び製品１０４を含み得る。製品１０４は、知覚可能な効果１１２ｂを出力するように構成された出力機構１１４ｂを含み得る。
【０１２０】
しかしながら、製品表示システム３００は、製品１０４が電源１１６をさらに備え得るという点で、上に記載されている製品表示システム１００、２００の実施形態とは異なる場合がある。この実施形態において、電源１１６は、上に記載されている電流保存機構１３８と実質的に同様であり得る電流保存機構を備え得る。したがって、例えば、出力機構１１４ｂは、電源内に保存された電流１１６が消耗されるまで、知覚可能な効果１１２ｂ（例えば、所定の間隔で）を出力し得る。
【０１２１】
代替的に、図４に図示されている電源１１６は、出力機構１１４ｂに給電する電流１４０を生成するためにエネルギー採取を用いるように構成され得る。この実施形態において、電源１１６は、周囲エネルギーを受容し、電流１１８に変換するように構成され得る。周囲エネルギーは、近くの電気機器、光、熱エネルギー（例えば、熱）、または振動または動作等の運動エネルギーからの電場もしくは磁場、または電波から来るものであり得る。したがって、例として、電源１１６は、上に記載されている光から電力への変換機構１２０を備え得る。製品表示システム３００のこの実施形態は、製品１０４が、製品表示組立体１０２への物理的な電気接続を必要とせずに、知覚可能な効果１１２ｂを出力し得るという点で、図３の製品表示システム２００により提供されたものと同様の利点を提供し得る。しかしながら、製品１０４におけるエネルギー採取機構の使用により、製品が非常に高価なものになり、かつ／または所望の大きさを超えて製品の大きさを増大させる場合がある。したがって、図３の製品表示システム２００内に含まれる無線電力伝送機構の使用は、図４の製品表示システム３００内に含まれる電力採取機構と比較して、好ましい場合がある。
【０１２２】
制御回路１３４、センサ１３６、及び電流保存機構１３８は、一般に、図３の製品表示システム２００の実施形態に関して上に記載されているが、これらの構成要素の１つ以上が、本明細書に提供されている製品表示システム１００、３００の他の実施形態において用いられてもよく、かかる機構が、製品表示組立体１０２及び製品１０４の１つまたは両方において用いられてもよいことに留意されたい。この点において、出力機構１１４による知覚可能な効果１１２の出力は、本明細書に提供されている製品表示システム１００、２００、３００の実施形態のいずれかにおいて制御された方法で生じ得る。無線電力伝送は、一般に、光から電力への変換機構１２０を備える電源１１６の使用と一緒に上に記載されているが、無線電力伝送は、光から電力への変換機構及びその逆の変換機構の使用なく、用いられ得ることにさらに留意されたい。
【０１２３】
図５は、製品が包装タバコ製品を含む、製品１０４の例示的な実施形態を図示している。具体的には、図５に図示されている製品１０４の実施形態において、製品は、巻きタバコのパックを含む。しかしながら、他の実施形態において、製品は、無煙タバコ製品及びエアゾール送出装置（例えば、電子巻きたばこ）、ならびに関連する包装（例えば、ブリキ缶、パック、容器、箱、気泡包装等）等の様々な他の包装タバコ製品を含んでもよい。したがって、図５に図示されている製品１０４は、例示の目的のためのみに提供されていることを理解すべきである。
【０１２４】
図５に図示されているように、製品１０４は、包装１４０を含み得る。包装１４０は、外部本体１４２を含み得る。一実施形態において、製品１０４は、外部本体１４２上に印刷され得るロゴ１４４を備え得る。上で述べられているように、いくつかの実施形態において、製品１０４は、出力機構１１４ｂを含み得る。この点において、図５にさらに図示されているように、一実施形態において、出力機構１１４ｂは、ロゴ１４４に位置付けられ得る。
【０１２５】
出力機構１１４ｂは、ロゴ１４４の図柄に一体化され得る。例えば、図示されているように、出力機構１１４ｂは、ロゴ１４４の目の部分に位置付けられ得る。したがって、出力機構１１４ｂが光を出力するように構成される実施形態において、ロゴ１４４は、きらめくか、または輝くように見え、それによって全体として製品１０４に対する、またロゴに対する消費者の注目を惹き付け、それによってそれに関連する銘柄への関心を促進し得る。
【０１２６】
用いられる出力機構１１４ｂの種類、及び出力機構がロゴ１４４に位置付けられているか否かに関わらず、出力機構は、包装１４０に連結され得る（例えば、中に埋め込まれるか、または内側に位置付けられる）。この点において、図６は、製品が包装タバコ製品を含む実施形態における、製品１０４の分解一部切り取り図を図示している。図示されているように、製品１０４は、包装１４０、及び内側包装紙１４８内に受容された複数の喫煙物品１４６を含み得る。包装１４０は、喫煙物品１４６及びその中の内側包装紙１４８を受容するように構成され得る。さらに、包装１４０は、外部本体１４２及び内枠１５０を含み得る。喫煙物品に対する包装の例示的な実施形態に関するさらなる説明は、２０１４年３月１２日に出願された、Ｗｏｏｄらに対する米国特許出願シリアル第１４／２０５，８１８号に提供されており、その全体は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０１２７】
図７は、包装１４０を通した一部断面図を概略的に図示している。図示されているように、いくつかの実施形態において、出力機構１１４ｂ及び／または無線電力受信機１２８は、外部本体１４２と内枠１５０との間に受容され得る。したがって、出力機構１１４ｂ及び／または無線電力受信機１２８は、実質的または完全に見えない場合がある。しかしながら、出力機構１１４ｂが視覚的に知覚可能な効果１１２ｂを出力する実施形態において、出力機構は、出力機構１１４ｂの少なくとも一部分が外部本体１４２の外部表面１４２’に延在するように位置付けられ得る（図６参照）。それによって、知覚可能な効果１１２ｂは、消費者に視認可能になり得る。図７にさらに図示されているように、いくつかの実施形態において、包装１４０は、外部本体１４２を囲み得る外部包装紙１５２をさらに含んでもよい。しかしながら、外部包装紙１５２は、知覚可能な効果１１２ｂがそれを通して視認可能であるように、半透明または透明であり得る。
【０１２８】
関連する製品表示方法がまた、提供されている。図８に図示されているように、本方法は、動作４０２時に製品表示組立体の近位に製品を位置付けることを含み得る。さらに、本方法は、動作４０４時に第１の電流を製品表示組立体の無線電力送信機に出力することを含み得る。本方法は、動作４０６時に無線電力送信機と協働するように構成された製品の無線電力受信機により第２の電流を生成することをさらに含み得る。さらに、本方法は、第２の電流を受容し、かつそれに応答して、動作４０８時に製品の出力機構に知覚可能な効果を出力することを含み得る。
【０１２９】
いくつかの実施形態において、動作４０２時に製品表示組立体の近位に製品を位置付けることは、包装タバコ製品を製品表示組立体内に位置付けることを含み得る。さらに、動作４０２時に知覚可能な効果を出力することは、光を出力することを含み得る。光を出力することは、製品上のロゴに向かって光を出力することを含み得る。
【０１３０】
いくつかの実施形態において、動作４１０時に知覚可能な効果を出力することは、テキスト及びグラフィックのうちの１つ以上を表示することを含み得る。テキスト及びグラフィックのうちの１つ以上を表示することは、複数の色を表示することを含み得る。さらに、テキスト及びグラフィックのうちの１つ以上を表示することは、アニメーションを表示することを含み得る。
【０１３１】
いくつかの実施形態において、本方法は、ヒトの存在を検出することをさらに含み得る。さらに、動作４０４時に第１の電流を無線電力送信機に出力することは、ヒトの存在の検出に応答して、第１の電流を無線電力送信機に方向付けることを含み得る。ヒトの存在を検出することは、動作及び音声のうちの１つ以上を検出することを含み得る。本方法は、第１の電流を保存することをさらに含み得る。さらに、動作４０４時に第１の電流を無線電力送信機に出力することは、センサによるヒトの存在の検出に応答して第１の電流を無線電力送信機に方向付けることを含み得る。さらに、動作４０４時に第１の電流を製品表示組立体の無線電力送信機に出力することは、光を受容し、それに応答して、製品表示組立体の光から電力への変換機構に第１の電流を出力することを含み得る。
【０１３２】
本明細書に記載されている本開示の多くの変形例及び他の態様が、本開示が前述の説明及び関連する図内に提示された教示の利点を有することに関連する当業者に思い浮かぶだろう。したがって、本開示は、開示されている特定の態様に限定されるものではなく、変形例及び他の態様が、添付の特許請求の範囲の範囲内に含まれることを企図することが理解されるべきである。特定の用語が本明細書に用いられているが、これらは、包括的かつ説明的な意味で使用されるものであり、限定の目的のためのものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【外国語明細書】
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