(57)【要約】      （修正有）【課題】スマートメータの動作をメータごとに模擬可能なシステムシミュレータを提供する。【解決手段】システムシミュレータ１０１の模擬スマートメータ１−１は、時刻制御処理部１１９、定例検針処理部１２０、応答制御処理部１２１、外乱処理部１２２を備える。時刻制御処理部は、各スマートメータの正時刻（システムシミュレータのシステム時刻）との時刻ズレに基づいて、模擬スマートメータの検針タイミングを制御する。定例検針処理部は、模擬スマートメータの検針タイミングの制御結果に基づいて、定例検針時刻（ＸＸ：３０あるいはＸＸ：００）のタイミングでの検針値の計量に関連する処理を実行する。応答制御処理部は、随時行われるメーターデータ管理システムやセンタ設備からの制御要求の受信を検出し、制御要求に応じた応答のインタフェースを作成し、応答を返却する。外乱処理部は、外乱を検知し、その外乱に伴うスマートメータの動作を模擬する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートメータのデータ保持形式に基づいて、前記スマートメータの動作を前記スマートメータごとに模擬するシステムシミュレータ。
【請求項２】
前記データ保持形式に基づいて更新された３０分値の履歴を前記スマートメータごとに保持する請求項１に記載のシステムシミュレータ。
【請求項３】
前記３０分値について、前記スマートメータの２種類のデータ保持方式のそれぞれあるいは両方を前記スマートメータごとに模擬する請求項２に記載のシステムシミュレータ。
【請求項４】
前記スマートメータの動作中の外乱を前記スマートメータごとに模擬する請求項１に記載のシステムシミュレータ。
【請求項５】
前記スマートメータの計器諸元情報を含む静的情報と、
前記スマートメータの動作を模擬して生成した３０分値を含む動的情報を保持する請求項１に記載のシステムシミュレータ。
【請求項６】
制御要求電文の受信を検出し、
前記静的情報および前記動的情報に基づいて制御応答電文を作成し送信する請求項５に記載のシステムシミュレータ。
【請求項７】
前記静的情報は連係電文形式を含み、
前記３０分値を含む電文内容を前記連係電文形式に連動させる請求項５に記載のシステムシミュレータ。
【請求項８】
前記静的情報は、前記スマートメータごとに設定された負荷パターンを含み、
前記負荷パターンに基づいて前記３０分値を模擬する請求項５に記載のシステムシミュレータ。
【請求項９】
複数の日数分の３０分値の１時限分を１レコードに記憶し、
前記３０分値を更新する都度、レコード番号をインクリメントした新たなレコードを前記動的情報に追加する請求項５に記載のシステムシミュレータ。
【請求項１０】
複数の日数分の３０分値の複数時限分を１レコードに記憶し、
前記１レコードの複数時限分を単位として複数レコード分を前記動的情報にリング状に保持し、
前記複数レコード分の最古のレコード番号と最新のレコード番号を固定し、
前記複数レコード分の３０分値が全て埋まったときに最新のレコードを生成し、最古のレコードを消滅させる請求項５に記載のシステムシミュレータ。
【請求項１１】
前記３０分値の更新時の実機に対する時刻ズレを前記スマートメータごとに保持し、前記時刻ズレを補正した時刻に従って前記３０分値を模擬する請求項３に記載のシステムシミュレータ。
【請求項１２】
前回終了時の３０分値を含む動的情報を起動時に取得し、前記前回終了時の３０分値から継続して前記３０分値を模擬する請求項５に記載のシステムシミュレータ。
【請求項１３】
前回終了時から今回起動時までに、定例検針タイミングを跨ぐ時刻差があった場合、不稼働時間帯についての３０分値データを含む動的情報を補完する請求項１２に記載のシステムシミュレータ。
【請求項１４】
前記スマートメータの動作を前記スマートメータごとに模擬するＮ（Ｎは正の整数）個の模擬スマートメータと、
前回終了時の３０分値を含む動的情報を入力する入力部と、
今回終了時の３０分値を含む動的情報を出力する出力部と、
前記スマートメータのシミュレーション結果を定期的または取得要求に応じて送信する送受信部とを備える請求項１に記載のシステムシミュレータ。
【請求項１５】
スマートメータのデータ保持形式に基づいて、前記スマートメータの動作を前記スマートメータごとに模擬するシミュレーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートメータ（以下、ＳＭと言う）の動作を模擬可能なシステムシミュレータおよびシミュレーション方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力事業は、電力の生産（発電）、輸送（電力流通および配電）および需要家への販売（小売）という３分野から成り立つ。電力は消費されるため、需要家の使用状況に合わせて発電および配電を調整すること（系統運用）が必要である。
【０００３】
近年、双方向の通信機能を備えた電力量計であるＳＭが需要家に配備されつつある。ＳＭでは、従来の計量システムでは分からない３０分単位での電力使用量および自家発電からの逆潮流など細かいデータの把握が可能になる。
【０００４】
ＳＭについては、様々な機能および技術が考案されている。ＳＭの基本的な機能となる定期的な検針値の収集に関する技術については、特許文献１を始めとして、その他の通信方式など様々な技術が公開されている。
【０００５】
現在では、ＳＭの普及により、３０分値などのメーターデータ情報をヘッドエンドシステム（以下、ＨＥＳと言う）が収集し、メーターデータ管理システム（以下、ＭＤＭＳと言う）が管理するという自動検針が行われている。また、電力管内に配備されたＳＭに対して、ＭＤＭＳやセンタ設備側から制御電文を送受信することで、電気の入切および契約に応じた設定を遠隔に行うなど業務の高度化を実現している。
【０００６】
制御電文の送信方法については、特許文献２に開示された技術が挙げられる。特許文献２には、事業者側に設置されたセンタ設備にて、フィールドに設置された端末装置をその通信方式や設置エリアごとなどの単位で分類し、分類した端末装置ごとにセンタ設備から端末装置に対する制御電文送信不可時間帯を定期的に算出して保持することにより、制御電文の送信時間を的確に調整することができる技術が開示されている。
【０００７】
また、電文シミュレーションシステムについては、特許文献３に開示された技術が挙げられる。特許文献３には、情報処理装置間における電文授受をシミュレートするシステムであって、入力電文に対する応答電文の作成を効率化できる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３５２５３２号公報
【特許文献２】特開２０１１−００４３４９号公報
【特許文献３】特開２０１３−１２２７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
電文の送受信先（接続先）システムを持つシステムの開発およびテストにおいて、一般的に、接続先システム自体も開発中であったり、開発およびテストでの利用が制限される場合があるため、接続先システムの動作を模擬するシミュレータを用いることがある。
【００１０】
電力事業の分野においては、データ送受信および要求に対し固定された応答を生成するシミュレータが存在する。一方、ＳＭは、３０分値データを提供する際、取得期間（開始／終了）の要求に応じてデータを取得可能なデータ保持方式と、データ格納エリアを示すレコード番号の要求に応じてデータを取得可能なデータ保持方式の２種類の方式が存在する。
【００１１】
しかし、これら２種類のデータ保持方式を模擬し、ＳＭごとに異なるデータを生成し、要求に対し、ＳＭの現在値を使用して動的に応答を行うシミュレータは存在しなかった。そのため、システムの開発時やテスト時に投入する電文を手作業で作成するコストの増大および人為的ミスの発生を招いていた。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、その目的は、ＳＭの動作をＳＭごとに模擬可能なシステムシミュレータおよびシミュレーション方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、第１の観点に係るシステムシミュレータは、スマートメータのデータ保持形式に基づいて、前記スマートメータの動作を前記スマートメータごとに模擬する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＳＭの動作をＳＭごとに模擬可能なシステムシミュレータを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態に係るシステムシミュレータの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の静的情報テーブルの構成例を示す図である。
【図３】図３（ａ）および図３（ｂ）は、図２の静的情報テーブルに登録される負荷パターン例を示す図である。
【図４】図４は、データ保持方式Ｐ１に基づく動的情報テーブルの更新例を示す図である。
【図５】図５は、データ保持方式Ｐ２に基づく動的情報テーブルの更新例を示す図である。
【図６】図６は、データ保持方式Ｐ２に基づく外乱処理時の動的情報テーブルの更新例を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、定例通知型電文送信シーケンスを示す図、図７（ｂ）は、遠隔制御型電文送信シーケンスを示す図である。
【図８】図８は、図１のシステムシミュレータの動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図１のシステムシミュレータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１７】
図１は、実施形態に係るシステムシミュレータの構成を示すブロック図である。なお、以下の実施形態では、ＳＭおよびＨＥＳを含むスマートメータ通信システムを模擬するシミュレータを例にとって説明する。
【００１８】
図１において、システムシミュレータ１０１は、ネットワーク１０３を介して、テスト対象システム１０２と接続されている。テスト対象システム１０２は、ＭＤＭＳであってもよいし、事業者側に設置されたセンタ設備であってもよい。センタ設備は、ＳＭと直接通信し、データを収集する。センタ設備は、例えば、サーバである。
【００１９】
システムシミュレータ１０１は、ＳＭのデータ保持形式に基づいて、ＳＭの動作をＳＭごとに模擬し、ＳＭの動作のシミュレーション結果をテスト対象システム１０２に送信する。このとき、システムシミュレータ１０１は、ＳＭの２種類のデータ保持方式のそれぞれあるいは両方をＳＭごとに模擬することができる。また、システムシミュレータ１０１は、データ保持形式に基づいて更新された複数の日数分の３０分値の履歴をＳＭごとに保持することができる。
【００２０】
システムシミュレータ１０１は、テスト対象システム１０２のシステム構成によって、システムシミュレータ１０１が生成する連係電文形式を変動させることができる。この連係電文形式は、例えば、ＣＩＭ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌ）形式または計器電文形式である。
【００２１】
また、システムシミュレータ１０１は、データ保持形式に基づいて更新された複数の日数分の３０分値の履歴をＳＭごとに保持することができる。このとき、システムシミュレータ１０１は、ＳＭの動作のシミュレーション結果の過去の履歴をテスト対象システム１０２に送信することができる。
【００２２】
システムシミュレータ１０１は、Ｎ（Ｎは正の整数）個の模擬スマートメータ１−１〜１−Ｎ、入力部１１２、出力部１１３および送受信部１１４を備える。模擬スマートメータ１−１〜１−Ｎは、実機ＳＭごとに設けることができる。
【００２３】
各模擬スマートメータ１−１〜１−Ｎは、スマートメータの動作を個別に模擬する。入力部１１２は、システムシミュレータ１０１の起動時に前回終了時点でのシミュレーションデータを入力する。出力部１１３は、システムシミュレータ１０１の終了時に今回終了時点でのシミュレーションデータを出力する。送受信部１１４は、各模擬スマートメータ１−１〜１−Ｎで模擬されたＳＭごとのシミュレーション結果を定期的または取得要求に応じて、テスト対象システム１０２に送信する。
【００２４】
模擬スマートメータ１−１は、記憶部１１５および演算処理部１１６を備える。記憶部１１５は、静的情報テーブル１１７および動的情報テーブル１１８を記憶する。静的情報テーブル１１７は、ＳＭ単位の静的情報を記憶する。静的情報は、各ＳＭの計器ＩＤ、計器種別、負荷パターン、３０分値保持方式などの計器諸元情報を含む。動的情報テーブル１１８は、ＳＭ単位の動的情報を保持する。動的情報は、ＳＭの動作を模擬して生成した３０分値を含む。動的情報は、静的情報で定義される３０分値保持方式に基づいて生成される。
【００２５】
演算処理部１１６は、静的情報と動的情報に関連する演算処理を行う。演算処理部１１６は、時刻制御処理部１１９、定例検針処理部１２０、応答制御処理部１２１および外乱処理部１２２を備える。
【００２６】
時刻制御処理部１１９は、各ＳＭの正時刻（システムシミュレータ１０１のシステム時刻）との時刻ズレに基づいて、模擬スマートメータ１−１の検針タイミングを制御する。定例検針処理部１２０は、模擬スマートメータ１−１の検針タイミングの制御結果に基づいて、定例検針時刻（ＸＸ：３０あるいはＸＸ：００）のタイミングでの検針値の計量に関連する処理を実行する。応答制御処理部１２１は、随時行われるＭＤＭＳまたはセンタ設備からの制御要求の受信を検出し、制御要求に応じた応答のインタフェースを作成し、応答を返却する。外乱処理部１２２は、外乱を検知し、その外乱に伴うＳＭの動作を模擬する。模擬スマートメータ１−２〜１−Ｎも模擬スマートメータ１−１と同様に構成することができる。
【００２７】
図２は、図１の静的情報テーブルの構成例を示す図である。
図２において、静的情報テーブル１１７は、ＳＭを一意に識別する計器ＩＤ２０１、通信ＩＤ２０２、計器種別２０３、契約種別２０４、月に一度実施される電気料金の計算時に使用する検針値の電気使用料金確定タイミングを設定する計量確定日２０５、契約者の生活パターンに合わせた電気利用パターンを示す負荷パターン２０６、ＳＭの保持日数・レコード番号などの定義情報を示す３０分値保持方式２０７、正時刻との時刻差分を示す時刻ズレ情報２０８、システムシミュレータ１０１が生成する電文形式を定義する連係電文形式２０９などの情報を保持する。なお、負荷パターン２０６は、電力使用量の変動に関するロードカーブを用いることができる。負荷パターン２０６は、ＳＭごとに異なっていてもよい。
【００２８】
図２では、計器ＩＤ２０１を「計器０１」、通信ＩＤ２０２を「通信０１」、計器種別２０３を「種別０１」、契約種別２０４を「通常契約」、計量確定日２０５を「１８日」、負荷パターン２０６を「ＰＡ」、３０分値保持方式２０７を「Ｐ１」、時刻ズレ情報２０８を「−００：０１：００」、連係電文形式２０９を「ＣＩＭ形式」と設定した例を示した。
【００２９】
図３（ａ）および図３（ｂ）は、図２の静的情報テーブルに登録される負荷パターン例を示す図である。
図３（ａ）において、例えば、契約者Ａに対しては、図３（ａ）の負荷パターンＰＡが図２の静的情報テーブル１１７に設定される。また、図３（ｂ）に示すように、契約者Ｂに対しては、図３（ｂ）の負荷パターンＰＢが静的情報テーブルに設定される。
【００３０】
ここで、模擬スマートメータ１−１は、契約者ＡのＳＭの動作を模擬し、模擬スマートメータ１−２は、契約者ＢのＳＭの動作を模擬するものとする。このとき、模擬スマートメータ１−１は、図３（ａ）の負荷パターンＰＡに基づいて、複数の日数分の３０分値を模擬し、模擬スマートメータ１−２は、図３（ｂ）の負荷パターンＰＢに基づいて、複数の日数分の３０分値を模擬することができ、各契約者Ａ、Ｂの電力使用量に応じてＳＭの動作を模擬することができる。
【００３１】
なお、図２の静的情報テーブル１１７の３０分値保持方式２０７は、実機ＳＭと同様の２つのデータ保持方式Ｐ１、Ｐ２を選択して定義することが可能である。
【００３２】
図４は、データ保持方式Ｐ１に基づく動的情報テーブルの更新例を示す図である。
図４において、図２の静的情報テーブル１１７の３０分値保持方式２０７としてデータ保持方式Ｐ１が設定されている場合、動的情報テーブル１１８として動的情報テーブル１１８Ａを保持する。動的情報テーブル１１８Ａは、複数日数分のレコード番号３０１、時限値３０２および３０分値３０３を保持する。
【００３３】
そして、定例検針処理部１２０は、ＳＭ単位で検針タイミング時に動的情報テーブル１１８Ａの３０分値３０３を更新する。このとき、定例検針処理部１２０は、３０分値３０３の単時限分を１レコードに記憶し、３０分値３０３を生成する都度、レコード番号３０１をインクリメントし、新たなレコードを動的情報テーブル１１８Ａに追加する。
【００３４】
図４では、３０分値保持日数を「４５日」、１レコードあたりの時限数を「１」、最新レコード番号を「変動」、最古レコード番号を「変動」と設定した例を示した。すなわち、１時限ごとにレコード番号を加算し、その都度、最新レコード番号と最古レコード番号を更新する。
【００３５】
例えば、検針直前の１８年１０月１０日００：２９の最新レコード番号が０２１６０、最古レコード番号が００００１であるとする。そして、定例検針処理部１２０は、検針直後の１８年１０月１０日００：３０において、新たレコードを動的情報テーブル１１８Ａに追加し、最新レコード番号を０２１６１、最古レコード番号を００００２に更新するとともに、最新レコード番号が０２１６１のレコードに時限値３０２および３０分値３０３を記録する。
【００３６】
図５は、データ保持方式Ｐ２に基づく動的情報テーブルの更新例を示す図である。
【００３７】
図５において、図２の静的情報テーブル１１７の３０分値保持方式２０７としてデータ保持方式Ｐ２が設定されている場合、動的情報テーブル１１８として動的情報テーブル１１８Ｂを保持する。動的情報テーブル１１８Ｂは、複数日数分のレコード番号４０１、時限値４０２、３０分値エリア１Ｅ４０３、３０分値エリア２Ｅ４０４、３０分値エリア３Ｅ４０５および３０分値エリア４Ｅ４０６を保持する。
【００３８】
そして、定例検針処理部１２０は、ＳＭ単位で検針タイミング時に動的情報テーブル１１８Ｂの３０分値エリア１Ｅ４０３、３０分値エリア２Ｅ４０４、３０分値エリア３Ｅ４０５および３０分値エリア４Ｅ４０６を順次更新する。ここで、定例検針処理部１２０は、３０分値の複数時限分を１レコードに記憶し、複数時限分の３０分値を単位として複数レコード分をリング状で保持する。このとき、定例検針処理部１２０は、最古レコード番号と最新レコードを常に固定し、複数レコード分の３０分値が全て埋まったときに最新レコードを生成し、最古レコードを消滅させる。
【００３９】
図５では、３０分値保持日数を「４５日」、１レコードあたりの時限数を「４」、最新レコード番号を「固定（５４０）」、最古レコード番号を「固定（００１）」と設定した例を示した。すなわち、１レコードの全４エリアに格納された４時限ごとにレコード番号を変換し、その都度、最新レコード番号と最古レコード番号を固定して保持する。
【００４０】
例えば、検針直前の１８年１０月１０日００：２９の最新レコード番号が５４０のレコードにおいて、３０分値エリア１Ｅ４０３が２２５７、３０分値エリア２Ｅ４０４が２２５８、３０分値エリア３Ｅ４０５が２２５９、３０分値エリア４Ｅ４０６が２２６０であるものとする。そして、定例検針処理部１２０は、検針直後の１８年１０月１０日００：３０において、検針直前のレコード番号が００１の３０分値を消滅させ、検針直前のレコード番号が５４０〜００２の３０分値をレコード番号が５３９〜００１のレコードにシフトし、レコード番号が５４０のレコードの３０分値エリア１Ｅ４０３を２２６１に設定する。このとき、レコード番号が５４０のレコードの３０分値エリア２Ｅ４０４、３０分値エリア３Ｅ４０５および３０分値エリア４Ｅ４０６は空に設定する。
【００４１】
なお、図４および図５の３０分値には、複数項目が格納される。３０分値の項目の一例としては、需要家がそれぞれ使用する電力である順潮流の電力量および分散電源がそれぞれ発電する電力である逆潮流の電力量である。
【００４２】
また、実機ＳＭでは、テスト対象システム１０２と時刻がずれる現象が存在する。そのため、ＭＤＭＳまたはセンタ設備から時刻補正制御を実施することにより時刻ズレを制御しながら３０分値を保持している。図２の静的情報テーブル１１７は、ＳＭ単位に正時刻との時刻ズレ情報２０８を保持し、図１のシステムシミュレータ１０１は、この時刻ズレ情報２０８に基づいて時刻ズレを制御した３０分値を模擬することができる。
【００４３】
さらに、実機ＳＭでは、現地作業によるデマンド復帰または時刻補正により３０分値データ保持形式のデータ格納内容が変動する。このようなデータ格納内容の変動も模擬できるようにするため、図１の外乱処理部１２２は、このような外乱を検出し、模擬することができる。
【００４４】
図６は、データ保持方式Ｐ２に基づく外乱処理時の動的情報テーブルの更新例を示す図である。
図６において、外乱発生前は、最新レコード番号が５４０のレコードの３０分値エリア１Ｅ４０３が２２５７、３０分値エリア２Ｅ４０４が２２５８、３０分値エリア３Ｅ４０５および３０分値エリア４Ｅ４０６が空であるものとする。
【００４５】
そして、図１の外乱処理部１２２は、現地作業による（２３：２０）の検針値として２２５８．５を検出すると、検出直前のレコード番号が５４０の３０分値をレコード番号が５３９のレコードにシフトし、レコード番号が５３９のレコードの３０分値エリア３Ｅ４０５を２２５８．５に設定する。さらに、外乱処理部１２２は、レコード番号が５３９のレコードの３０分値エリア４Ｅ４０６、レコード番号が５４０のレコードの３０分値エリア１Ｅ４０３およびレコード番号が５４０のレコードの３０分値エリア２Ｅ４０４に外乱発生マークＤを記入する。
【００４６】
そして、定例検針処理部１２０は、検針タイミング時において、レコード番号が５４０のレコードの３０分値エリア３Ｅ４０５を、（２３：３０）の検針値として２２５９に設定する。
【００４７】
図７（ａ）は、定例通知型電文送信シーケンスを示す図、図７（ｂ）は、遠隔制御型電文送信シーケンスを示す図である。
図７（ａ）において、図１の定例検針処理部１２０は、定例検針時刻のタイミングでの検針値の計量に関連する処理を実行すると、送受信部１１４は、テスト対象システム１０２に定例通知電文を送信する（６０１）。定例通知電文は、例えば、３０分値情報および定例確定値情報などを含むことができる。定例確定値情報は、計量確定日の０時時点の３０分値情報である。
【００４８】
図７（ｂ）において、図１の応答制御処理部１２１は、テスト対象システム１０２から送信された制御要求電文を受け取ると（６０２）、その制御要求電文の要求内容をインタフェースごとに判別し解釈した上で、制御応答電文を作成する。制御要求電文は、例えば、最新３０分値取得要求、確定値取得要求および確定日変更要求などを含むことができる。
【００４９】
そして、応答制御処理部１２１は、送受信部１１４を介し、制御応答電文をテスト対象システム１０２に送信する（６０３）。制御応答電文は、例えば、最新３０分値取得応答、確定値取得応答および確定日変更応答などを含むことができる。なお、システムシミュレータ１０１のシミュレーション方式では、制御要求電文と制御応答電文の紐付けに利用するＩＤが含まれる場合、制御要求電文のＩＤを制御応答電文へ転写する。
【００５０】
図８は、図１のシステムシミュレータの動作を示すフローチャートである。
図８において、システムシミュレータ１０１のシミュレーション方式に対応する各種動作は、プロセッサが実行するシミュレーションプログラムによって実現される。このシミュレーションプログラムは、以下の各種動作を行うためのコードから構成することができる。
【００５１】
システムシミュレータ１０１の起動後、システムシミュレータ１０１は、入力部１１２からシステムシミュレータ１０１の前回終了時点のデータを取得し、静的情報テーブル１１７と動的情報テーブル１１８に展開する（Ｓ１）。
【００５２】
次に、時刻制御処理１１９は、ＳＭごとに正時刻からの時刻ズレを考慮しながら定例検針時刻タイミングかどうかを判定する（Ｓ２）。定例検針タイミング（ＸＸ：３０あるいはＸＸ：００）である場合、定例検針処理部１２０は、定例検針処理を実行し（Ｓ３）、動的情報テーブル１１８を更新し、定例通知電文を作成し、テスト対象システム１０２へ送信する。一方、定例検針タイミングでない場合、Ｓ４の処理に進む。
【００５３】
次に、応答制御処理部１２１は、テスト対象システム１０２からの制御要求電文を受信したかどうかを判定する（Ｓ４）。制御要求電文の受信がない場合、Ｓ２の処理に戻る。一方、制御要求電文の受信を検出した場合、応答制御処理部１２１は、シミュレータ終了制御要求であるかを判定する（Ｓ５）。シミュレータ終了制御要求電文ではない場合、制御要求電文のインタフェースを判定し（Ｓ６）、各制御要求電文のインタフェースに応じた制御応答処理を実行し（Ｓ７）、制御応答電文を作成し、テスト対象システム１０２へ送信し、Ｓ２の処理に戻る。
【００５４】
一方、シミュレータ終了制御要求電文である場合、現時点での静的情報テーブル１１７と動的情報テーブル１１８に展開されているデータを出力部１１３から出力し（Ｓ８）、シミュレーション処理を終了する。
【００５５】
なお、Ｓ２からＳ７までの一連の処理は、Ｓ８の処理が実行されない限り、スケジューラにて周期実行される。
【００５６】
図１のシステムシミュレータ１０１の再起動時について、システムシミュレータ１０１が前回終了時に出力した静的情報テーブル１１７および動的情報テーブル１１８の保持データを取得し、システムシミュレータ１０１に展開する。このとき、システムシミュレータ１０１の前回終了時刻から今回起動時刻までに、定例時刻タイミング（ＸＸ：３０あるいはＸＸ：００）を跨ぐ時刻差があった場合、システムシミュレータ１０１は、その不稼働時間帯についての３０分値データを含む動的情報を補完する。これにより、システムシミュレータ１０１が停止していた時のデータの更新状態を隠蔽化し、データの一貫性を常に保つことができ、テスト環境への影響を排除することが可能となる。
【００５７】
以上説明したように、上述した実施形態によれば、実機ＳＭの３０分値データ保持方式を実機ＳＭごとに模擬し、連係するＨＥＳ−ＭＤＭＳまたはセンタ設備と電文の送受信を実現することが可能となる。このため、テスト対象システム１０２の開発時またはテスト時のコスト削減および人為的ミスの防止を実現できる。また、外乱が発生したＳＭの挙動に対するテスト対象システム１０２の動作確認が可能となるため、テスト対象システム１０２のテストの高度化を実現できる。
【００５８】
さらに、システムシミュレータ１０１は、ＳＭの動作についての一貫性を有するデータを生成し保持することができる。このため、テスト対象システム１０２のテストにおいて、実機ＳＭを用いた時の実データと同様の一貫性を有するシミュレーションデータを用いることができ、テスト実施者によるテスト対象システム１０２の仕様の認識誤りを防止し、テスト対象システム１０２の品質を向上させることができる。
【００５９】
さらに、システムシミュレータ１０１は、模擬スマートメータ１−１〜１−ＮごとにＳＭの動作についての一貫性を有するデータを模擬することができる。このため、テスト対象システム１０２の性能テストにおいて、システムシミュレータ１０１は、大量の実機ＳＭを代用することができ、環境準備コストを低減することが可能となる。
【００６０】
図９は、図１のシステムシミュレータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
図９において、システムシミュレータ１０１は、プロセッサ１１、通信制御デバイス１２、通信インタフェース１３、主記憶デバイス１４および外部記憶デバイス１５を備える。プロセッサ１１、通信制御デバイス１２、通信インタフェース１３、主記憶デバイス１４および外部記憶デバイス１５は、内部バス１６を介して相互に接続されている。主記憶デバイス１４および外部記憶デバイス１５は、プロセッサ１１からアクセス可能である。
【００６１】
また、システムシミュレータ１０１の外部には、入力装置２０および出力装置２１が設けられている。入力装置２０および出力装置２１は、入出力インタフェース１７を介して内部バス１６に接続されている。入力装置２０は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、カードリーダ、音声入力装置等である。出力装置２１は、例えば、画面表示装置（液晶モニタ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、グラフィックカード等）、音声出力装置（スピーカ等）、印字装置等である。
【００６２】
プロセッサ１１は、システムシミュレータ１０１全体の動作制御を司るハードウェアである。プロセッサ１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってもよいし、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってもよい。プロセッサ１１は、シングルコアロセッサであってもよいし、マルチコアロセッサであってもよい。プロセッサ１１は、処理の一部または全部を行うハードウェア回路（例えば、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）またはＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ））を備えていてもよい。プロセッサ１１は、ニューラルネットワークを備えていてもよい。
【００６３】
主記憶デバイス１４は、例えば、ＳＲＡＭまたはＤＲＡＭなどの半導体メモリから構成することができる。主記憶デバイス１４には、プロセッサ１１が実行中のプログラムを格納したり、プロセッサ１１がプログラムを実行するためのワークエリアを設けたりすることができる。
【００６４】
外部記憶デバイス１５は、大容量の記憶容量を備える記憶デバイスであり、例えば、ハードディスク装置またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）である。外部記憶デバイス１５は、各種プログラムの実行ファイルやプログラムの実行に用いられるデータを保持することができる。外部記憶デバイス１５には、シミュレーションプログラム１５Ａ、静的情報１５Ｂおよび動的情報１５Ｃを格納することができる。静的情報１５Ｂは、各ＳＭの計器ＩＤ、計器種別、負荷パターン、３０分値保持方式などの計器諸元情報を含む。動的情報１５Ｃは、ＳＭの動作を模擬して生成した３０分値を含む。シミュレーションプログラム１５Ａは、システムシミュレータ１０１にインストール可能なソフトウェアであってもよいし、システムシミュレータ１０１にファームウェアとして組み込まれていてもよい。
【００６５】
通信制御デバイス１２は、外部との通信を制御する機能を備えるハードウェアである。通信制御デバイス１２は、通信インタフェース１３を介してネットワーク１９に接続される。ネットワーク１９は、インターネットなどのＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよいし、ＷｉＦｉまたはイーサネット（登録商標）などのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよいし、ＷＡＮとＬＡＮが混在していてもよい。
【００６６】
入出力インタフェース１７は、入力装置２０から入力されるデータをプロセッサ１１が処理可能なデータ形式に変換したり、プロセッサ１１から出力されるデータを出力装置２１が処理可能なデータ形式に変換したりする。
【００６７】
プロセッサ１１がシミュレーションプログラム１５Ａを主記憶デバイス１４に読み出し、シミュレーションプログラム１５Ａを実行することにより、ＳＭのデータ保持形式に基づいて、ＳＭの動作をＳＭごとに模擬することができる。このとき、プロセッサ１１がシミュレーションプログラム１５Ａを実行することにより、図１の時刻制御処理部１１９、定例検針処理部１２０、応答制御処理部１２１および外乱処理部１２２の機能を実現することができる。
【００６８】
なお、シミュレーションプログラム１５Ａの実行は、複数のプロセッサやコンピュータに分担させてもよい。あるいは、プロセッサ１１は、ネットワーク１９を介してクラウドコンピュータなどにシミュレーションプログラム１５Ａの全部または一部の実行を指示し、その実行結果を受け取るようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０１  システムシミュレータ、１０２  テスト対象システム、１０３  ネットワーク、
１−１〜１−Ｎ  模擬スマートメータ、１１２  入力部、１１３  出力部、１１４  送受信部、１１５  記憶部、１１６  演算処理部、１１７  静的情報テーブル、１１８  動的情報テーブル、１１９  時刻制御処理部、１２０  定例検針処理部、１２１  応答制御処理部、１２２  外乱処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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