(57)【要約】【課題】買物する毎に各店舗で決済を行うことで生じ得る不都合を軽減する。【解決手段】本発明は、購買行動を行った顧客の顧客情報と購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得し、顧客情報と請求金額情報とを紐付けて記憶部１３に記憶させる請求情報登録部１２と、顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した決済リクエストに含まれる顧客情報に紐付けて記憶されている請求金額情報に基づき請求内容を確定し、確定した請求内容を示す請求内容情報を出力する確定部１４と、を有する処理装置１０を提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得し、前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる請求情報登録工程と、
前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報に基づき請求内容を確定する確定工程と、
確定した前記請求内容に基づき決済処理を実行する決済工程と、
を含む処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の処理方法において、
前記顧客に関連した判断材料情報を取得し、前記判断材料情報に基づき前記顧客の仮決済上限額を決定し、前記仮決済上限額を示す仮決済上限額情報を前記顧客情報に紐付けて前記記憶手段に記憶させる上限決定工程と、
未決済の請求金額の合計が前記仮決済上限額を超えないか判定する判定工程と、
をさらに含む処理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の処理方法において、
前記上限決定工程では、クレジットカード情報登録の有無、登録されているクレジットカードの与信情報、事前にチャージした前払い金額、決済に利用可能なポイントの残高、過去の利用履歴に基づき算出された信用ポイント、旅行内容を示す情報及び金融機関における口座残高の中の少なくとも１つを示す前記判断材料情報を取得する処理方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の処理方法において、
前記顧客情報は、顧客を識別する顧客識別情報及び前記顧客を認証する認証情報のうち少なくともいずれかを含み、
前記認証情報は、前記顧客の生体情報である処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の処理方法において、
前記購買情報に含まれる前記生体情報と前記記憶手段に記憶されている前記生体情報とを照合する照合工程をさらに含む処理方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の処理方法において、
前記請求情報登録工程では、選択された支払方法を示す支払方法情報を更に含む前記購買情報を取得し、前記請求金額情報と前記支払方法情報を紐付けて前記記憶手段に記憶させ、
前記確定工程では、前記支払方法毎に算出した前記支払方法各々に紐付けられた前記請求金額情報が示す請求金額の合計を、前記請求内容として確定する処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の処理方法において、
前記請求情報登録工程では、前記決済処理が実行される前に、ユーザ入力に基づき前記記憶手段に記憶されている前記支払方法情報を変更する処理方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の処理方法において、
前記決済工程では、決済期限を過ぎても前記決済リクエストを取得しなかった場合、初期登録されているクレジットカード情報、ポイント情報及び事前に登録されたチャージ金額情報の中の少なくとも１つを用いて、前記決済処理を実行する処理方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の処理方法において、
複数の店舗が所属するグループを識別するグループ識別情報を取得し、前記顧客情報と前記グループ識別情報とを紐付けて前記記憶手段に記憶させる初期登録工程をさらに含み、
前記請求情報登録工程では、
前記グループ識別情報をさらに含む前記購買情報を取得し、
取得した前記購買情報に含まれる前記グループ識別情報と、取得した前記購買情報に含まれる前記顧客情報に紐付けて前記記憶手段に記憶されている前記グループ識別情報とが一致するか判定し、
一致する場合、取得した前記購買情報に含まれる前記請求金額情報を、取得した前記購買情報に含まれる前記顧客情報に紐付けて前記記憶手段に記憶させ、
一致しない場合、エラー処理を行う処理方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の処理方法において、
前記請求情報登録工程では、店舗を識別する店舗識別情報を更に含む前記購買情報を取得し、前記請求金額情報と前記店舗識別情報を紐付けて前記記憶手段に記憶させ、
前記決済処理が完了した前記購買情報に基づき、前記店舗識別情報毎に請求金額の合計を算出する店舗毎情報算出工程をさらに含む処理方法。
【請求項１１】
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得し、前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶部に記憶させる請求情報登録手段と、
前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報に基づき請求内容を確定し、確定した前記請求内容を示す請求内容情報を出力する確定手段と、
を有する処理装置。
【請求項１２】
処理装置と、仮決済端末と、決済端末とを含み、
前記処理装置は、
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を前記仮決済端末から取得し、前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる請求情報登録手段と、
前記顧客情報を含む決済リクエストを前記決済端末から取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報に基づき請求内容を確定し、確定した前記請求内容を示す請求内容情報を前記決済端末に対して出力する確定手段と、を備える、決済システム。
【請求項１３】
仮決済端末と決済端末とを含み、
前記仮決済端末は、購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得し、前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる請求情報登録手段を備え、
前記決済端末は、前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報に基づき請求内容を確定する確定手段と、確定した前記請求内容に基づき決済処理を実行する決済手段と、を備える、決済システム。
【請求項１４】
コンピュータを、
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得し、前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる請求情報登録手段、
前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報に基づき請求内容を確定し、確定した前記請求内容を示す請求内容情報を出力する確定手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、処理方法、決済システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、生体認証を利用した決済手段を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２３２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、顔認証により決済を行うサービス（顔決済サービス）が提供されている。顔認証により決済を行うため、現金やクレジットカード等を紛失したり持参し忘れたりするという課題は解決される。しかし、従来の顔決済サービスでは、顔認証を行った時点でクレジットカードからの引き落としを実行するという仕組みを採用している。そのため、店舗において顔決済サービスを提供しようとすると、顔認証システムに加えクレジットカード決済のシステムも該店舗に導入する必要があり、システム導入に対する障壁が高かった。
【０００５】
本発明は、買物する毎に各店舗で決済を行うことで生じ得る不都合を軽減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得し、前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる請求情報登録工程と、
前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報に基づき請求内容を確定する確定工程と、
確定した前記請求内容に基づき決済処理を実行する決済工程と、
を含む処理方法が提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得し、前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶部に記憶させる請求情報登録手段と、
前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報に基づき請求内容を確定し、確定した前記請求内容を示す請求内容情報を出力する確定手段と、
を有する処理装置が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、
処理装置と、仮決済端末と、決済端末とを含み、
前記処理装置は、
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を前記仮決済端末から取得し、前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる請求情報登録手段と、
前記顧客情報を含む決済リクエストを前記決済端末から取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報に基づき請求内容を確定し、確定した前記請求内容を示す請求内容情報を前記決済端末に対して出力する確定手段と、を備える、決済システムが提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、
仮決済端末と決済端末とを含み、
前記仮決済端末は、購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得し、前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる請求情報登録手段を備え、
前記決済端末は、前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報に基づき請求内容を確定する確定手段と、
確定した前記請求内容に基づき決済処理を実行する決済手段と、を備える、決済システムが提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得し、前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる請求情報登録手段、
前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報に基づき請求内容を確定し、確定した前記請求内容を示す請求内容情報を出力する確定手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、買物する毎に各店舗で決済を行うで生じ得る不都合が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の決済システムの機能ブロック図の一例である。
【図２】本実施形態の処理装置、仮決済端末及び決済端末のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図４】本実施形態の決済システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図５】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図７】本実施形態の決済端末が出力する画面の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図９】本実施形態の決済システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１０】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１１】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１２】本実施形態の仮決済端末が出力する画面の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１４】本実施形態の決済端末が出力する画面の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態の決済システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１６】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１７】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１８】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１９】本実施形態の仮決済端末が出力する情報の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
まず、図１を用いて、本実施形態の決済システムの全体像及び概要を説明する。決済システムは、各店舗で買物をするごとに各店舗で仮決済を行い、後でまとめて決済を行うことができる「後払いサービス」を実現する。「仮決済」は、購入した商品やサービスの代金等を顧客に紐付けて決済システムに登録することである。「決済」は、現金、クレジットカード、ポイント等の任意の手段を用いて、購入した商品やサービスの代金を支払うことである。
【００１４】
図示するように、決済システムは、処理装置１０と、複数の仮決済端末２０と、決済端末３０とを有する。決済端末３０は１つであってもよいし、複数であってもよい。処理装置１０と仮決済端末２０とは、互いに通信可能に接続されている。また、処理装置１０と決済端末３０とは、互いに通信可能に接続されている。
【００１５】
処理装置１０、仮決済端末２０及び決済端末３０各々の概要は、以下の通りである。
【００１６】
仮決済端末２０は、後払いサービスに参加する店舗に設置される。そして、仮決済端末２０は、後払いする分の購買情報を取得し、処理装置１０に送信する。購買情報は、購入した商品やサービスの代金に基づき算出される請求金額を示す請求金額情報や、後払いサービスを受ける顧客（以下、単に「顧客」という場合がある）の顧客情報等を含む。処理装置１０は、仮決済端末２０から取得した購買情報を登録する。以下、処理装置１０が、後払いする分の購買情報を仮決済端末２０から取得し、当該購買情報を登録する処理を「仮決済処理」という。
【００１７】
決済端末３０は、任意の場所に設置される。例えば、決済端末３０は、後払いサービスに参加する店舗に設置されてもよいし、後払いサービスに参加する複数の店舗が位置する施設（例：ショッピングモール）内や地域（例：温泉街）内の任意の位置に設置されてもよいし、駅等の公共施設に設置されてもよいし、銀行、郵便局などの金融機関に設置されてもよい。なお、仮決済端末２０と決済端末３０とは、物理的及び／又は論理的に分かれていてもよいし、物理的及び論理的に一体となっていてもよい。
【００１８】
決済端末３０は、仮決済処理で処理装置１０に登録された分をまとめて決済する処理を実行する。決済端末３０は、顧客情報の入力を受付けると、当該顧客情報に紐付けて登録されている購買情報に基づき算出された請求内容を示す情報（以下、請求内容ともいう）を処理装置１０から取得する。そして、決済端末３０は、取得した請求内容に基づき決済を行う。例えば、決済端末３０は、現金の入力、クレジットカード情報の入力、ポイントカードの入力等を受付け、それらに基づき、請求内容で示される請求金額の決済を行う。決済端末３０は、クレジットカード会社のサーバや決済代行会社のサーバとネットワークを介して接続されうる。決済端末３０は、決済が完了すると、その旨を処理装置１０に通知する。処理装置１０は、通知内容に基づき、記憶している情報（仮決済処理に関する情報）を更新する。以下、処理装置１０が、仮決済処理で登録した情報に基づき確定した請求内容を決済端末３０に通知する処理を「確定処理」という。
【００１９】
処理装置１０は、後払いサービスを受ける顧客に関する各種情報を登録する初期登録処理を実行する手段、仮決済端末２０と通信して仮決済処理を実行する手段、及び、決済端末３０と通信して確定処理を実行する手段を有する。
【００２０】
次に、決済システムの構成を詳細に説明する。まず、処理装置１０、仮決済端末２０及び決済端末３０のハードウエア構成の一例について説明する。処理装置１０、仮決済端末２０及び決済端末３０が備える各機能部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２１】
図２は、処理装置１０、仮決済端末２０及び決済端末３０のハードウエア構成を例示するブロック図である。図２に示すように、処理装置１０、仮決済端末２０及び決済端末３０各々は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。処理装置１０、仮決済端末２０及び決済端末３０は周辺回路４Ａを有さなくてもよい。なお、処理装置１０、仮決済端末２０及び決済端末３０は物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で構成されてもよい。この場合、複数の装置各々が上記ハードウエア構成を備えることができる。
【００２２】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置、外部装置、外部サーバ、外部センサ、カメラ等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。入力装置は、例えばキーボード、マウス、マイク、物理ボタン、タッチパネル等である。出力装置は、例えばディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等である。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【００２３】
次に、図３の機能ブロック図、及び、図４のシーケンス図を用いて、決済システムの処理の流れ、及び、処理装置１０、仮決済端末２０及び決済端末３０各々の機能構成を説明する。
【００２４】
図３は、処理装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、処理装置１０は、初期登録部１１と、請求情報登録部１２と、記憶部１３と、確定部１４とを有する。初期登録部１１は、後払いサービスを受ける顧客に関する各種情報を登録する初期登録処理を実行する。請求情報登録部１２は、仮決済端末２０と通信して仮決済処理を実行する。確定部１４は、決済端末３０に対して請求内容を出力する。記憶部１３は、各種情報を記憶する。なお、処理装置１０は、記憶部１３を有さなくてもよい。この場合、処理装置１０と通信可能に接続された外部装置が、記憶部１３を有する。
【００２５】
図４は、後払いサービスを受ける顧客が自身に関する各種情報を登録し（初期登録）、後払いサービスに参加する店舗で後払いサービスを利用した買物を行い、その後、当該店舗で買物した分の後払いを行うまでに、決済システムが実行する処理の流れの一例を示す。
【００２６】
「初期登録処理」
Ｓ１００（初期登録工程）では、処理装置１０の初期登録部１１は、顧客に関する各種情報を登録する初期登録処理を実行する。顧客は、任意の操作装置を操作して各種情報を入力し、登録する指示入力を行う。すると、操作装置は、入力された各種情報を処理装置１０に送信する。初期登録部１１は、受信した当該各種情報に基づき、初期登録処理を実行する。
【００２７】
操作装置は、仮決済端末２０及び／又は決済端末３０であってもよい。この場合、仮決済端末２０及び／又は決済端末３０は、初期登録のための各種情報の入力を受付け、入力された各種情報を処理装置１０に送信する機能を備える。その他、操作装置は、任意の通信端末（スマートフォン、タブレット端末、ＰＣ（personal computer）、携帯電話等）であってもよい。この場合、通信端末は、所定のウェブページやアプリを介して、初期登録のための各種情報の入力を受付け、入力された各種情報を処理装置１０に送信する処理を実行することができる。顧客は、後払いサービスに参加する店舗で初めて後払いサービスを利用した買物を行う前の任意のタイミングで、上述のような操作装置を操作し、上記各種情報の入力、及び、登録指示を行うことができる。例えば、顧客は、後払いサービスに参加する店舗を訪問する前に、任意の通信端末を操作し、上記各種情報の入力、及び、登録指示を行ってもよい。その他、顧客は、後払いサービスに参加する店舗を初めて訪問し、後払いサービスを利用した買物を初めて行う直前に、その店舗において仮決済端末２０、決済端末３０又は任意の通信端末を操作し、上記各種情報の入力、及び、登録指示を行ってもよい。
【００２８】
各種情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、年令等の身分を示す情報を含むことができる。また、各種情報は、各顧客を認証するための認証情報を含むことができる。
【００２９】
認証情報は、顧客の生体情報であってもよい。生体情報は、顔情報（顔画像、顔画像から抽出された特徴量等）、指紋情報（指紋画像、指紋画像から抽出された特徴量等）、声情報（声紋、音声データから抽出された特徴量等）、虹彩情報（虹彩画像、虹彩画像から抽出された特徴量等）、耳情報（耳穴の音響特性を示す情報）等が例示されるが、これらに限定されない。なお、認証情報はパスワード等の他の情報であってもよい。パスワードは、顧客が自身で決定してもよいし、処理装置１０が決定してもよい。
【００３０】
また、各種情報は、クレジットカード情報（カード名義、カード番号、有効期限等）や、ポイント情報（決済に利用できるポイントを扱うサービスの会員番号等）や、プリペイド式電子マネー情報（当該電子マネーを扱うサービスの会員番号等）等の支払関連情報を含んでもよい。
【００３１】
また、初期登録部１１は、お金のチャージを受付けてもよい。そして、各種情報は、チャージされた金額を含んでもよい。チャージを実現する手段は、仮決済端末２０や決済端末３０への現金の入力、クレジットカード決済、ポイント利用、電子マネー決済、口座振込等が例示されるが、これらに限定されない。
【００３２】
操作装置は、タッチパネルディスプレイ、物理ボタン、マイク、キーボード、マウス等の任意の入力装置を介して、上記各種情報の入力を受付けることができる。また、操作装置は、カメラ、指紋センサ、イヤホン等の任意の入力装置を介して、生体情報の入力を受付けることができる。また、操作装置は、カードリーダ等の任意の入力装置を介して、支払関連情報の入力を受付けることができる。
【００３３】
初期登録部１１は、操作装置から取得した各種情報において、予め定められた初期登録のための必須項目の情報が揃っている場合、その顧客に対応して顧客識別情報を発行する。そして、初期登録部１１は、取得した各種情報と発行した顧客識別情報とを紐付けて、記憶部１３に記憶させる。図５に、初期登録部１１が記憶部１３に記憶させた情報の一例を模式的に示す。図示する例では、顧客識別情報と、認証情報と、氏名と、生年月日と、住所と、電話番号と、年齢と、支払関連情報とが互いに紐付けられている。以下、初期登録部１１が記憶部１３に記憶させた情報を顧客登録情報という。
【００３４】
なお、上記例示した各種情報の中の一部は、初期登録のための必須項目に含まれなくてもよい。この場合、初期登録部１１は、初期登録後の任意のタイミングで、操作装置を介して、初期登録のための必須項目以外の項目の情報の登録を受付けてもよい。
【００３５】
このように、初期登録部１１は、顧客を識別する顧客識別情報及び認証情報の少なくとも一方を含む顧客情報を記憶部１３に記憶させる。
【００３６】
なお、本明細書において、「取得」とは、ユーザ入力に基づき、又は、プログラムの指示に基づき、「自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータを取りに行くこと（能動的な取得）」、たとえば、他の装置にリクエストまたは問い合わせして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等、および、ユーザ入力に基づき、又は、プログラムの指示に基づき、「自装置に他の装置から出力されるデータを入力すること（受動的な取得）」、たとえば、配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータを受信すること、また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、及び、「データを編集（テキスト化、データの並び替え、一部データの抽出、ファイル形式の変更等）などして新たなデータを生成し、当該新たなデータを取得すること」の少なくともいずれか一方を含む。
【００３７】
「仮決済処理」
図４に戻り、Ｓ１００での初期登録が完了した後、顧客は、後払いサービスに参加している店舗で、後払いサービスを利用した買物を行うことができる。Ｓ１０１では、後払いサービスに参加している店舗に設置された仮決済端末２０が、その顧客の買物に関する購買情報を取得する。
【００３８】
購買情報は、少なくとも、購買行動を行った顧客の顧客情報と、その購買行動に対する請求金額を示す情報（以下、請求金額情報ともいう）とを含む。購買行動は、物品を購入することや、サービスの提供を受けることを含む。請求金額情報は、購入した商品やサービスの代金に基づき算出される。顧客情報は、その顧客の顧客識別情報及び認証情報の少なくとも一方を含む。購買情報は、その他、買物した日時、買物した店舗を識別する情報（店舗識別情報）、購入した商品やサービスを示す情報（商品名、サービス名等）等を含んでもよい。
【００３９】
仮決済端末２０は、タッチパネルディスプレイ、物理ボタン、マイク、キーボード、マウス、カードリーダ、カメラ、指紋センサ、イヤホン等の任意の入力装置を介して、顧客情報の入力を受付けることができる。
【００４０】
また、仮決済端末２０は、店舗に設置された会計装置（ＰＯＳ（point of sales）レジスター等）と通信し、当該会計装置から、請求金額、買物した日時、店舗識別情報、購入した商品やサービスを示す情報等を取得することができる。なお、仮決済端末２０は、タッチパネルディスプレイ、物理ボタン、マイク、キーボード、マウス等の任意の入力装置を介して、これらの情報の入力を受付けてもよい。仮決済端末２０は、会計装置と物理的及び／又は論理的に分かれていてもよいし、会計装置と物理的及び論理的に一体となっていてもよい。
【００４１】
Ｓ１０２では、仮決済端末２０は、Ｓ１０１で取得した購買情報を処理装置１０に送信する。処理装置１０は、仮決済端末２０から送信された購買情報を取得する。
【００４２】
Ｓ１０３では、処理装置１０の請求情報登録部１２は、Ｓ１０２で取得した購買情報に含まれる顧客情報を用いた認証処理を行う。請求情報登録部１２は、生体情報を用いた生体認証を行ってもよいし、顧客識別情報とパスワードを用いたパスワード認証を行ってもよいし、その他の認証を行ってもよい。例えば、請求情報登録部１２は、Ｓ１０２で取得した購買情報に含まれる生体情報と記憶部１３に記憶されている生体情報とを照合する照合工程を実行する。
【００４３】
認証に成功した場合（Ｓ１０３のＹｅｓ）、請求情報登録部１２は、Ｓ１０２で取得した購買情報に含まれる請求金額と顧客情報を登録する（Ｓ１０４、請求情報登録工程）。すなわち、請求情報登録部１２は、当該請求金額と当該顧客情報とを紐付けて記憶部１３に記憶させる。以下、請求情報登録部１２が記憶部１３に記憶させた請求金額と顧客情報とを紐付けた情報を仮決済情報という。図６に、仮決済情報の一例を模式的に示す。図示する例では、２回の買物の購買情報が示されている。１回目の買物の請求金額は１２００円であり、２回目の買物の請求金額は７２００円である。
【００４４】
図４に戻り、認証に失敗した場合（Ｓ１０３のＮｏ）、請求情報登録部１２はエラー処理を行う（Ｓ１０５）。例えば、請求情報登録部１２は、認証に失敗したことを仮決済端末２０に通知してもよい。この場合、仮決済端末２０は、認証に失敗したことを示す情報を、ディスプレイ、スピーカ、警告ランプ等の出力装置を介して出力する。
【００４５】
顧客は、後払いの決済を行う前に、後払いサービスを利用した買物を複数回行うことができる。図示する例では、決済システムがＳ１０１乃至Ｓ１０５の処理を一度のみ行うフローが示されている。しかし、決済システムは、Ｓ１０６以降の処理を実行する前に、Ｓ１０１乃至Ｓ１０５の処理を複数回行うことができる。結果、図６に示すように、仮決済情報において、後払いサービスを利用した複数回の買物に関する情報が登録される。
【００４６】
「確定処理」
図４に戻り、所定の店舗で後払いサービスを利用した買物を行った後の任意のタイミングで、顧客は決済端末３０を操作して決済を行う。まず、顧客は、決済端末３０を操作して顧客情報を入力するとともに、決済を開始するリクエストを入力する。
【００４７】
当該入力により、決済端末３０は、顧客情報を含む決済リクエストを取得する（Ｓ１０６）。そして、決済端末３０は、取得した決済リクエストを処理装置１０に送信する（Ｓ１０７）。
【００４８】
処理装置１０の確定部１４は、決済端末３０から送信された決済リクエスト取得すると、取得した決済リクエストに含まれる顧客情報に紐付けて記憶部１３に記憶されている請求金額情報（仮決済情報の請求金額、図６参照）に基づき、請求内容を確定する（Ｓ１０８：確定工程）。例えば、確定部１４は、決済リクエストに含まれる顧客情報に紐付けて記憶部１３に記憶されている請求金額情報の示す請求金額を足し合わせて請求金額合計を算出し、当該請求金額合計を請求内容として確定する。
【００４９】
そして、確定部１４は、確定した請求内容を決済端末３０に送信し、決済を実行させる（Ｓ１０９：確定工程）。
【００５０】
決済端末３０は、ディスプレイ、スピーカ等の出力装置を介して、請求内容を出力する（Ｓ１１０）。図７に、決済端末３０が出力する情報の一例を示す。図示する情報では、請求金額が示されている。請求金額の横に表示されている詳細ボタンに対する操作（タッチ操作）が行われると、決済端末３０は、請求金額の内訳を出力する。例えば、決済端末３０は、図６に示すような情報を出力してもよい。決済端末３０は、処理装置１０から仮決済情報を取得し、図６に示すような情報の出力を実現することができる。
【００５１】
また、図７に示す例では、支払方法を選択するボタンが表示されている。決済端末３０は、所望の支払方法を選択する入力を受付ける。そして、決済端末３０は、選択された方法での決済を実行する（Ｓ１１１：決済工程）。例えば、決済端末３０は、現金の入力、クレジットカード情報の入力、ポイントカードの入力等を受付け、それらに基づき決済を行う。
【００５２】
図４に戻り、決済が完了すると、決済端末３０は、処理装置１０に対して、決済が完了したことを通知する（Ｓ１１２）。処理装置１０の請求情報登録部１２は、当該通知に応じて、記憶部１３に記憶されている仮決済情報を更新する（Ｓ１１３）。例えば、請求情報登録部１２は、決済が完了した買物に関する請求金額等を仮決済情報から消去してもよいし、それら請求金額等に決済が完了したことを示す情報を付してもよい。
【００５３】
次に、決済システムの利用場面の一例を説明する。例えば、温泉街、商店街、ショッピングモール等のように、複数の店舗が存在する施設やエリアにおいて、決済システムを利用することができる。この場合、１つの施設内又はエリア内に存在する複数の店舗が後払いサービスに参加する。顧客は、その施設内又はエリア内の店舗での買物において、後払いサービスを利用することができる。
【００５４】
その他の例として、各地に点在する複数の店舗を有する企業が、決済システムを利用することができる。この場合、１つの企業が有する複数の店舗が後払いサービスに参加する。顧客は、その企業の店舗での買物において、後払いサービスを利用することができる。
【００５５】
その他の例として、各地に点在する１つ又は複数の店舗を有する複数の企業の共同体が、決済システムを利用することができる。この場合、１つの共同体に属する複数の企業が有する複数の店舗が後払いサービスに参加する。顧客は、その共同体に属する複数の企業の店舗での買物において、後払いサービスを利用することができる。
【００５６】
なお、ここでの利用場面の例示はあくまで一例であり、ここで例示したものに限定されない。
【００５７】
次に、本実施形態の決済システムの作用効果を説明する。決済システムによれば、顧客は、店舗で買物するごとに決済を行わなくてもよく、後でまとめて決済を行うことができる。このため、顧客は、各店舗で買物をするごとに現金やクレジットカード等を財布の中から取り出し、決済を行うという面倒な作業を回避できる。また、後払いできるので、現金やクレジットカード等を持参していなくても買物を行うことができる。このため、現金やクレジットカード等持ち歩くことで生じ得る不都合（盗難、強盗、置き忘れ、落とす等による紛失）を軽減することができる。また、各店舗においては、生体認証のシステムと同時にクレジットカード決済のシステムを導入する必要がないため、生体認証決済のシステムを新たに導入する際の障壁が低くなる。すなわち、店舗は後払いサービスに参加し易くなる。
【００５８】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の決済システムは、顧客毎に仮決済の上限額を決定し、決定した上限額以下の範囲で仮決済を許可する機能を有する点で、第１の実施形態と異なる。本実施形態の決済システムのその他の構成は、第１の実施形態の決済システムと同様である。以下、第１の実施形態の決済システムと異なる点を説明する。
【００５９】
図８に、処理装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、処理装置１０は、初期登録部１１と、請求情報登録部１２と、記憶部１３と、確定部１４と、上限決定部１５とを有する。
【００６０】
図９のシーケンス図は、決済システムの処理の流れの一例を示す。
【００６１】
「初期登録処理」
Ｓ２００の処理は、第１の実施形態で説明した図４のＳ１００の処理と同様である。
【００６２】
Ｓ２０１（上限決定工程）では、処理装置１０の上限決定部１５は、顧客に関連した判断材料情報を取得する。そして、上限決定部１５は、判断材料情報に基づき顧客の仮決済上限額を決定し、決定した仮決済上限額を示す情報（以下、仮決済上限額情報ともいう）を顧客情報に紐付けて記憶部１３に記憶させる。図１０に、上限決定部１５が記憶部１３に記憶させた情報の一例を模式的に示す。図示する例では、顧客識別情報と仮決済上限額情報と利用額情報とが互いに紐付けて登録されている。利用額情報は、請求情報登録部１２により更新される。利用額情報の詳細は後述する。
【００６３】
判断材料情報は、顧客登録情報としてクレジットカード情報が登録されているか否か、登録されているクレジットカードの与信情報、事前にチャージした前払い金額、決済に利用可能なポイントの残高、後払いサービスの過去の利用履歴に基づき算出された信用ポイント、旅行内容を示す情報及び金融機関における口座残高の中の少なくとも１つを示す情報である。
【００６４】
上限決定部１５は、記憶部１３に記憶されている顧客登録情報に基づき、顧客登録情報としてクレジットカード情報が登録されているか否かを示す情報を取得することができる。上限決定部１５は、顧客登録情報としてクレジットカード情報が登録されている場合、登録されていない場合に比べて、高い仮決済上限額を決定することができる。
【００６５】
また、上限決定部１５は、登録されているクレジットカードの与信情報を、クレジットカード会社のサーバから取得することができる。与信情報は、クレジットカードで決済可能な金額の上限を示す。上限決定部１５は、クレジットカードで決済可能な金額が高い程、高い仮決済上限額を決定することができる。
【００６６】
また、上限決定部１５は、記憶部１３に記憶されている顧客登録情報に基づき、事前にチャージした前払い金額を示す情報を取得することができる。上限決定部１５は、前払い金額が高い程、高い仮決済上限額を決定することができる。
【００６７】
また、上限決定部１５は、ポイントを管理するサーバから、決済に利用可能なポイントの残高を示す情報を取得することができる。上限決定部１５は、ポイントの残高が高い程、高い仮決済上限額を決定することができる。
【００６８】
また、上限決定部１５は、処理装置１０の記憶部１３に記憶されている「後払いサービスの過去の利用履歴に基づき算出された信用ポイント」を示す情報を取得することができる。図１１に、記憶部１３に記憶されている信用ポイントを示す情報の一例を模式的に示す。図示する例では、顧客の氏名、生年月日、住所の組合せと、各顧客の信用ポイントとが紐付けて登録されている。例えば、信用ポイントは、予め定められた期限までに決済を完了する正常利用での利用回数が多い程高くなる。また、例えば、信用ポイントは、期限までに決済を完了する正常利用における請求金額が高い程高くなる。なお、信用ポイントの算出ルールは、これらに限定されない。上限決定部１５は、信用ポイントが高い程、高い仮決済上限額を決定することができる。
【００６９】
また、上限決定部１５は、旅行内容を示す情報を、旅行会社等の任意のサーバから取得することができる。旅行内容を示す情報は、利用した飛行機の座席のクラス、ホテルの利用履歴（利用期間、利用回数、利用した部屋のグレード等）、レンタカーのクラス等を示す情報を含む。上限決定部１５は、利用した飛行機の座席のクラスが高い程、ホテルの利用期間が長い程、利用回数が多い程、利用した部屋のグレードが高い程、また、レンタカーのクラスが高い程、高い仮決済上限額を決定することができる。
【００７０】
また、上限決定部１５は、顧客が入力した金融機関における口座残高を示す情報を取得することができる。上限決定部１５は、口座残高が高い程、高い仮決済上限額を決定することができる。
【００７１】
「仮決済処理」
図９に戻り、Ｓ２０２乃至Ｓ２０４及びＳ２０６の処理は、第１の実施形態で説明した図４のＳ１０１乃至Ｓ１０３及びＳ１０５の処理と同様である。
【００７２】
Ｓ２０５（判定工程）では、請求情報登録部１２は、未決済の請求金額の合計が仮決済上限額を超えないか判定する。すなわち、請求情報登録部１２は、それまでに登録されている未決済の請求金額の合計と、新たに登録される未決済の請求金額との和が仮決済上限額を超えないか判定する。例えば、請求情報登録部１２は、Ｓ２０３で取得した購買情報に含まれる顧客情報に紐付けて記憶部１３に記憶されている未決済の請求金額の合計（それまでに登録されている未決済の請求金額の合計）と、Ｓ２０３で取得した購買情報に含まれる請求金額（新たに登録される未決済の請求金額）との和が、取得した購買情報に含まれる顧客情報に紐付けられている仮決済上限額を超えないか判定する。
【００７３】
図１０に示す利用額は、各顧客情報に紐付けて記憶部１３に記憶されている未決済の請求金額の合計である。請求情報登録部１２は、図１０に示す利用額と、Ｓ２０３で取得した購買情報に含まれる請求金額との和が、図１０に示す仮決済上限額を超えないか判定する。なお、Ｓ２０３で取得した購買情報は、Ｓ２０５でＹｅｓの場合にＳ２０７で記憶部１３に登録されるため、Ｓ２０５の時点では記憶部１３に記憶されていない。
【００７４】
図９に戻り、超えない場合（Ｓ２０５のＹｅｓ）、請求情報登録部１２は、取得した購買情報に含まれる請求金額と顧客情報を登録する（Ｓ２０７）。当該処理は、第１の実施形態で説明した図４のＳ１０４の処理と同様である。
【００７５】
一方、超える場合（Ｓ２０５のＮｏ）、請求情報登録部１２は、エラー処理を実行する（Ｓ２０８）。例えば、請求情報登録部１２は、仮決済上限額を超えることを仮決済端末２０に通知してもよい。この場合、仮決済端末２０は、仮決済上限額を超えるため仮決済を行えないことを示す情報を、ディスプレイ、スピーカ、警告ランプ等の出力装置を介して出力する。なお、仮決済端末２０は、仮決済上限額を上げるための方法（チャージ、クレジットカード情報の登録等）を示す情報を出力し、当該方法で決済上限額を上げる操作を受付けてもよい。
【００７６】
「確定処理」
Ｓ２０９乃至Ｓ２１６の処理は、第１の実施形態で説明した図４のＳ１０６乃至Ｓ１１３の処理と同様である。
【００７７】
次に、本実施形態の決済システムの作用効果を説明する。本実施形態の決済システムによれば、第１の実施形態の決済システムと同様の作用効果が実現される。また、本実施形態の決済システムによれば、顧客毎に適切な仮決済上限額を設定し、設定した仮決済上限額を超えない範囲で、仮決済を受付けることができる。このため、仮決済した分の金額を顧客から回収できない等の不都合の発生を抑制できる。
【００７８】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の決済システムでは、処理装置１０は、各顧客に対する請求金額に、各顧客が各店舗での仮決済時に選択した支払方法を紐付けて記憶部１３に記憶させる点で、第１及び第２の実施形態と異なる。本実施形態の決済システムのその他の構成は、第１又は第２の実施形態の決済システムと同様である。以下、第１及び第２の実施形態の決済システムと異なる点を説明する。
【００７９】
処理装置１０の機能ブロック図の一例は、図３又は図８で示される。決済システムの処理の流れの一例は、図４又は図９のシーケンス図で示される。
【００８０】
「初期登録処理」
Ｓ１００、Ｓ２００及びＳ２０１の処理は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００８１】
「仮決済処理」
仮決済端末２０は、購買情報を取得する処理（Ｓ１０１、Ｓ２０２）において、支払方法の選択を受付ける。例えば、仮決済端末２０は、図１２に示すような画面を出力してもよい。図示する画面では、今回の買物での請求金額が示されている。また、その店舗が設定している受付け可能な支払方法が選択可能に表示されている。各店舗が設定している受付け可能な支払方法を示す情報は、処理装置１０が記憶していてもよいし、各店舗に設定された仮決済端末２０が記憶していてもよいし、仮決済端末２０と通信可能に構成されたその他の装置が記憶していてもよい。顧客は、希望する支払方法のボタンに対する操作（タッチ等）を行うことで、所望の支払方法を選択する。
【００８２】
図４及び図９に戻り、その後、仮決済端末２０は、選択された支払方法を示す情報を含む購買情報を処理装置１０に送信する（Ｓ１０２、Ｓ２０３）。
【００８３】
Ｓ１０３、Ｓ１０５、Ｓ２０４、Ｓ２０５、Ｓ２０６及びＳ２０８の処理は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００８４】
請求情報登録部１２は、選択された支払方法を更に含む購買情報を取得し、請求金額と支払方法を紐付けて記憶部１３に記憶させる（Ｓ１０４、Ｓ２０７：請求情報登録工程）。図１３に、請求情報登録部１２が記憶部１３に記憶させた仮決済情報の一例を模式的に示す。図示する仮決済情報は、各買物で選択された支払方法を示す情報を含む点で、図６に示す仮決済情報と異なる。
【００８５】
なお、請求情報登録部１２は、決済処理が実行される前に、顧客入力に基づき記憶部１３に記憶されている支払方法を変更してもよい（請求情報登録工程）。顧客は、上述した操作装置を介して、支払方法を変更する顧客入力を行うことができる。
【００８６】
「確定処理」
図４及び図９に戻り、Ｓ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０９、Ｓ１１２、Ｓ１１３、Ｓ２０９、Ｓ２１０、Ｓ２１２、Ｓ２１５及びＳ２１６の処理は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００８７】
確定部１４は、仮決済情報（図１３参照）を参照し、支払方法毎に、支払方法各々に紐付けられた請求金額の合計を算出する。そして、確定部１４は、支払方法毎の請求金額の合計を、請求内容として確定する（Ｓ１０８、Ｓ２１１：確定工程）。そして、確定部１４は、確定した請求内容を決済端末３０に送信し、決済を実行させる（Ｓ１０９、Ｓ２１２：確定工程）。
【００８８】
決済端末３０は、ディスプレイ、スピーカ等の出力装置を介して、請求内容を出力する（Ｓ１１０、Ｓ２１３）。図１４に、決済端末３０が出力する情報の一例を示す。図示する情報では、支払方法毎に、請求金額が示されている。請求金額の横に表示されている詳細ボタンに対する操作（タッチ操作）が行われると、決済端末３０は、請求金額の内訳を出力する。例えば、決済端末３０は、図１３に示すような情報を出力してもよい。決済端末３０は、処理装置１０から仮決済情報を取得し、図１３に示すような情報の出力を実現することができる。
【００８９】
そして、決済端末３０は、実行ボタンに対する操作（タッチ操作）を受付けると、各支払方法での決済を実行する（図４及び図９のＳ１１１、Ｓ２１４）。例えば、決済端末３０は、現金の入力、クレジットカード情報の入力、ポイントカードの入力等を受付け、それらに基づき決済を行う。
【００９０】
決済が完了すると、決済端末３０は、処理装置１０に対して、決済が完了したことを通知する（Ｓ１１２、Ｓ２１５）。処理装置１０の請求情報登録部１２は、当該通知に応じて、記憶部１３に記憶されている仮決済情報を更新する（Ｓ１１３、Ｓ２１６）。例えば、請求情報登録部１２は、決済が完了した買物に関する請求金額等を仮決済情報から消去してもよいし、それら請求金額等に決済が完了したことを示す情報を付してもよい。
【００９１】
次に、本実施形態の決済システムの作用効果を説明する。本実施形態の決済システムによれば、第１及び第２の実施形態の決済システムと同様の作用効果が実現される。また、本実施形態の決済システムによれば、各店舗は、受付け可能な支払方法を設定することができる。このため、受付け可能な支払方法が互いに異なる複数の店舗が同じ後払いサービスに参加することができる。結果、店舗は後払いサービスに参加し易くなる。
【００９２】
＜第４の実施形態＞
本実施形態の決済システムでは、決済期限が定められ、処理装置１０は、決済が行われないまま決済期限を過ぎた場合、所定の処理を実行する点で、第１乃至第３の実施形態と異なる。本実施形態の決済システムのその他の構成は、第１、第２又は第３の実施形態の決済システムと同様である。以下、第１乃至第３の実施形態の決済システムと異なる点を説明する。
【００９３】
処理装置１０の機能ブロック図の一例は、図３又は図８で示される。初期登録部１１、請求情報登録部１２、記憶部１３及び上限決定部１５の構成は、第１、第２又は第３の実施形態と同様である。
【００９４】
確定部１４は、決済期限を過ぎても決済リクエストを取得しなかった場合、その時点で記憶部１３に記憶されている請求金額情報に基づき、各顧客に対する請求内容を確定する（確定工程）。そして、確定部１４は、確定した請求内容を決済端末３０に通知するとともに、初期登録されているクレジットカード情報、ポイント情報及び事前に登録されたチャージ金額の中の少なくとも１つを用いて、決済処理を実行するよう決済端末３０に通知する（確定工程）。決済期限は、任意に設定可能である。決済端末３０は、確定部１４からの通知に応じ、初期登録されているクレジットカード情報、ポイント情報及び事前に登録されたチャージ金額情報の中の少なくとも１つを用いて決済処理を実行する（決済工程）。
【００９５】
また、確定部１４は、決済期限を過ぎても決済リクエストを取得しなかった場合、決済実行リクエストを顧客に通知することができる。例えば、予め顧客の電子メールアドレスが登録されている場合、確定部１４は、決済期限を過ぎても決済を行っていない顧客の電子メールアドレスを宛先として、決済実行をリクエストする内容を含む電子メールを送信してもよい。当該電子メールには、請求金額や、請求金額の内訳や、決済方法の案内等が示されてもよい。
【００９６】
その他、確定部１４は、決済期限を過ぎても決済を行っていない顧客の氏名及び住所のリストを作成し、出力してもよい。後払いサービスのオペレータは、当該リストに基づき、郵送で、決済実行をリクエストする通知を行ったり、電話でコンタクトしたりできる。例えば、後払いサービスのオペレータは、振込用紙等を、初期登録時に登録された住所宛で顧客に送付してもよい。
【００９７】
確定部１４のその他の構成は、第１、第２、第３又は第４の実施形態と同様である。
【００９８】
次に、本実施形態の決済システムの作用効果を説明する。本実施形態の決済システムによれば、第１乃至第３の実施形態の決済システムと同様の作用効果が実現される。また、本実施形態の決済システムによれば、決済が行われないまま決済期限を過ぎた場合、決済を実行してもらうための所定の処理を実行する。このため、決済が行われないままの状態となる不都合が抑制される。
【００９９】
＜第５の実施形態＞
本実施形態の決済システムでは、処理装置１０は、複数のグループ各々が実行している後払いサービスを管理するとともに、各顧客が利用中の後払いサービスがどのグループの後払いサービスであるかを管理する点で、第１乃至第４の実施形態と異なる。本実施形態の決済システムのその他の構成は、第１、第２、第３又は第４の実施形態の決済システムと同様である。以下、第１乃至第４の実施形態の決済システムと異なる点を説明する。
【０１００】
処理装置１０の機能ブロック図の一例は、図３又は図８で示される。図１５のシーケンス図は、決済システムの処理の流れの一例を示す。
【０１０１】
「初期登録処理」
Ｓ３００（初期登録工程）では、処理装置１０の初期登録部１１は、顧客に関する各種情報を登録する初期登録処理を実行する。顧客は、任意の操作装置を操作して各種情報を入力し、登録する指示入力を行う。
【０１０２】
本実施形態では、複数の店舗が所属するグループ各々が独立して、後払いサービスを実行している。例えば、第１の温泉街の複数の店舗が所属するグループが、その店舗が参加する後払いサービスを実行する。また、第２の温泉街の複数の店舗が所属するグループが、その店舗が参加した後払いサービスを実行する。
【０１０３】
Ｓ３００では、顧客は、後払いサービスを利用した買物を行うグループを識別するグループ識別情報を入力する。そして、初期登録部１１は、グループ識別情報を取得し、顧客情報とグループ識別情報とを紐付けて記憶部１３に記憶させる（図１６参照）。変形例として、店舗に設置された仮決済端末２０や決済端末３０が、その店舗が属するグループのグループ識別情報を記憶しておいてもよい。そして、仮決済端末２０や決済端末３０を操作して初期登録のための各種情報が入力された場合、仮決済端末２０や決済端末３０は、入力された各種情報と自端末が予め記憶するグループ識別情報とを紐付けて処理装置１０に送信してもよい。
【０１０４】
Ｓ３００のその他の処理は、第１の実施形態で説明した図４のＳ１００の処理と同様である。また、Ｓ３０１の処理は、第２の実施形態で説明した図９のＳ２０１の処理と同様である。
【０１０５】
「仮決済処理」
Ｓ３０２の処理は、図４のＳ１０１及び図９のＳ２０２の処理と同様である。Ｓ３０３では、仮決済端末２０は、自端末（仮決済端末２０）を設置している店舗が所属するグループのグループ識別情報をさらに含む購買情報を、処理装置１０に送信する。
【０１０６】
Ｓ３０４及びＳ３０６の処理は、図４のＳ１０３及びＳ１０５、及び、図９のＳ２０４及びＳ２０６の処理と同様である。Ｓ３０５乃至Ｓ３０９の請求情報登録工程は、請求情報登録部１２により実行される。
【０１０７】
Ｓ３０５では、請求情報登録部１２は、取得した購買情報に含まれるグループ識別情報と、取得した購買情報に含まれる顧客情報に紐付けて記憶部１３に記憶されているグループ識別情報とが一致するか判定する。一致する場合（Ｓ３０５のＹｅｓ）、Ｓ３０７に進み、Ｓ３０７がＹｅｓの場合、請求情報登録部１２は、取得した購買情報に含まれる請求金額を、取得した購買情報に含まれる顧客情報に紐付けて記憶部１３に記憶させる。
【０１０８】
一方、一致しない場合（Ｓ３０５のＮｏ）、請求情報登録部１２は、エラー処理を実行する（Ｓ３０８）。例えば、請求情報登録部１２は、予めグループ識別情報が登録されているグループと、買物した店舗が属するグループとが一致しないため、その店舗では後払いサービスを利用した買物ができないことを仮決済端末２０に通知してもよい。この場合、仮決済端末２０は、上記内容を示す情報を、ディスプレイ、スピーカ、警告ランプ等の出力装置を介して出力する。このように、登録されていないグループでの仮決済を排除することで、他者による不正利用等を抑制できる。
【０１０９】
Ｓ３０７、Ｓ３０９及びＳ３１０の処理は、図４のＳ１０４、及び、図９のＳ２０５、Ｓ２０７及びＳ２０８と同様である。
【０１１０】
「決済処理」
Ｓ３１１乃至Ｓ３１８の処理は、図４のＳ１０６乃至Ｓ１１３、及び、図９のＳ２０９乃至Ｓ２１６の処理と同様である。
【０１１１】
次に、本実施形態の決済システムの作用効果を説明する。本実施形態の決済システムによれば、第１乃至第４の実施形態の決済システムと同様の作用効果が実現される。また、本実施形態の決済システムによれば、複数のグループ各々が実行している後払いサービスを管理するとともに、各顧客が利用中の後払いサービスがどのグループの後払いサービスであるかを管理することができる。このため、複数のグループによる後払いサービスの並行利用が可能となる。結果、後払いサービスの普及が促進される。また、各顧客が利用中の後払いサービスがどのグループの後払いサービスであるかを管理し、正しいグループの後払いサービスのみ利用可とできるので、他人の顧客情報を不正取得した者による不正利用などを抑制することができる。
【０１１２】
ここで、本実施形態の変形例を説明する。処理装置１０は、複数のグループ各々に対応付けて、各グループに属する店舗群が位置するエリア（例：温泉街）の位置を示すエリア位置情報を記憶しておいてもよい。そして、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣ、携帯電話等の通信端末を介して初期登録のための各種情報が入力された場合、当該通信端末は、入力された各種情報と自端末の現在位置を示す通信端末位置情報とを紐付けて処理装置１０に送信してもよい。通信端末位置情報は、ＧＰＳ（global positioning system）等の任意の手段を利用して取得できる。そして、処理装置１０の初期登録部１１は、上記エリア位置情報と通信端末位置情報とに基づき、上記通信端末がいずれのグループのエリア内に位置するかを特定する。そして、特定したグループのグループ識別情報と顧客情報とを紐付けて記憶部１３に記憶させる。
【０１１３】
なお、記憶部１３に記憶された各顧客の各種情報（認証情報等）は、所定のタイミングで消去されてもよい。例えば、処理装置１０は、上記通信端末から通信端末位置情報を繰り返し取得し、顧客（上記通信端末）が登録されたグループのエリア内に位置するか否かの監視を継続してもよい。そして、顧客（上記通信端末）が登録されたグループのエリアから出たと判断した場合、処理装置１０は、その顧客の各種情報（認証情報等）を記憶部１３から消去してもよい。顧客（上記通信端末）が登録されたグループのエリアから出た場合、そのエリアでの滞在が終了した可能性が高い。このため、以降、仮決済等が行われる可能性が低い。このようなタイミングでその顧客の各種情報を消去することで、他人による不正利用等を抑制できる。
【０１１４】
＜第６の実施形態＞
本実施形態の決済システムでは、処理装置１０は、決済処理が完了した購買情報に基づき、店舗毎に請求金額の合計を算出する点で、第１乃至第５の実施形態と異なる。本実施形態の決済システムのその他の構成は、第１、第２、第３、第４又は第５の実施形態の決済システムと同様である。以下、第１乃至第５の実施形態の決済システムと異なる点を説明する。
【０１１５】
処理装置１０の機能ブロック図の一例は、図３又は図８で示される。初期登録部１１、記憶部１３及び上限決定部１５の構成は、第１乃至４の実施形態の中のいずれかと同様である。
【０１１６】
請求情報登録部１２は、店舗を識別する店舗識別情報を更に含む購買情報を取得し、請求金額と店舗識別情報を紐付けて記憶部１３に記憶させる（請求情報登録工程）。請求情報登録部１２のその他の構成は、第１乃至第５の実施形態の中のいずれかと同様である。
【０１１７】
確定部１４は、決済処理が完了した購買情報に基づき、店舗識別情報毎に請求金額の合計を算出する（店舗毎情報算出工程）。図１７に、確定部１４が算出した結果の一例を模式的に示す。図では、店舗識別情報に、確定部１４が算出した店舗識別情報毎の請求金額の合計が紐付けられている。図１８に、確定部１４が算出して結果の他の一例を模式的に示す。図では、店舗識別情報に、確定部１４が算出した店舗識別情報毎かつ支払方法毎の請求金額の合計が紐付けられている。確定部１４が当該合計の算出を行うタイミングは様々である。例えば、決済システム４は、月に１回、２週間に１回、又は、毎日、当該合計の算出を行ってもよい。
【０１１８】
処理装置１０は、確定部１４が算出した決済処理が完了すると、任意の手段で、決済が完了したことを各店舗に通知することができる。また、処理装置１０は、確定部１４が店舗識別情報毎に請求金額の合計を算出すると、任意の手段で、算出結果を各店舗に通知することができる。
【０１１９】
次に、本実施形態の決済システムの作用効果を説明する。本実施形態の決済システムによれば、第１乃至第５の実施形態の決済システムと同様の作用効果が実現される。また、本実施形態の決済システムによれば、後払いサービスに参加した店舗各々に支払われる額を算出することができる。
【０１２０】
＜変形例＞
以下、すべての実施形態に適用可能な変形例を説明する。上記実施形態において、以下の変形例の中の１つ又は複数を適用できる。
【０１２１】
「変形例１」
上記実施形態では、仮決済端末２０は、店舗に設置された装置を想定していた。変形例では、仮決済端末２０は、顧客が所持するスマートフォン、タブレット端末、携帯電話等の携帯装置であってもよい。この場合、仮決済端末２０は、店舗の会計装置と近距離無線通信し、店舗の会計装置から購買情報（買物での請求金額、店舗識別情報、顧客識別情報等）の一部又は全部を取得してもよい。その他、顧客が携帯装置の入力装置（タッチパネルディスプレイ、物理ボタン、マイク等）を介して、購買情報（買物での請求金額、店舗識別情報、顧客識別情報等）の一部又は全部を入力してもよい。
【０１２２】
「変形例２」
また、上記実施形態では仮決済処理時に認証処理（Ｓ１０３、Ｓ２０４、Ｓ３０４）を行うことを前提とした。変形例では、処理装置１０は、認証処理を行わなくてもよい。この場合、処理装置１０は、認証処理を行わずに、取得した購買情報に含まれるユーザ情報に、取得した購買情報に含まれる請求金額を紐付けて、記憶部１３に記憶させる。なお、処理装置１０は、初期登録完了に応じて、ユーザ識別情報を示すコード（１次元コード、２次元コード）を発行してもよい。そして、顧客は、仮決済端末２０に当該コードを読み取らせることで、ユーザ識別情報の入力を行ってもよい。
【０１２３】
「変形例３」
また、記憶部１３に記憶された情報（認証情報等）は、所定のタイミングで消去されてもよい。例えば、確定部１４による決済が完了すると、または、新たな仮決済情報の登録がないまま決済完了から所定時間経過すると、それに応じて、そのユーザ識別情報に紐付けられた仮決済情報（図６、図１３参照）や、そのユーザ識別情報に関する顧客登録情報（図５参照）を記憶部１３から消去してもよい。当該消去により、他人による不正利用等を抑制できる。
【０１２４】
「変形例４」
また、顧客は、上述した操作装置を操作し、所定のウェブページやアプリを介して処理装置１０にログインし、その時点で蓄積されている仮決済情報を閲覧できてもよい。
【０１２５】
「変形例５」
また、処理装置１０は、Ｓ１０２（図４参照）、Ｓ２０３（図９参照）、及びＳ３０３（図１５参照）で購買情報を取得した後に、Ｓ１００、Ｓ２００及びＳ２０１、及び、Ｓ３００及びＳ３０１の初期登録処理を実行してもよい。例えば、処理装置１０は、Ｓ１０３、Ｓ２０４及びＳ３０４でＮｏの場合（認証に失敗した場合）、図１９に示す画面を仮決済端末２０に出力させてもよい。
【０１２６】
図示する画面では、「後払いサービスを利用した買物を行うためには、初期登録が必要です。初期登録はお済ですか？」というエラーメッセージが示されている。また、図示する画面では、「初期登録を行うためにはこちらをタッチして下さい」という初期登録の案内メッセージが示されている。
【０１２７】
仮決済端末２０は、図示する画面で「こちら」をタッチする操作を受付けると、処理装置１０に初期登録のための画面を要求する。そして、仮決済端末２０は、処理装置１０から受信した初期登録のための画面を表示し、当該画面を介して、初期登録のための各種情報の入力等を受付ける。そして、仮決済端末２０は、入力された各種情報を処理装置１０に送信する。処理装置１０は、受信した各種情報に基づき、Ｓ１００、Ｓ２００及びＳ２０１、及び、Ｓ３００及びＳ３０１の初期登録処理を行う。
【０１２８】
「変形例６」
また、処理装置１０は、Ｓ１０７（図４参照）の後かつＳ１０８の前に認証処理を行ってもよい。そして、処理装置１０は、認証に成功した場合、Ｓ１０８の処理を実行し、認証に失敗した場合、エラー処理を実行してもよい。同様に、処理装置１０は、Ｓ２１０（図９参照）の後かつＳ２１１の前に認証処理を行ってもよい。そして、処理装置１０は、認証に成功した場合、Ｓ２１１の処理を実行し、認証に失敗した場合、エラー処理を実行してもよい。また、処理装置１０は、Ｓ３１２（図１５参照）の後かつＳ３１３の前に認証処理を行ってもよい。そして、処理装置１０は、認証に成功した場合、Ｓ３１３の処理を実行し、認証に失敗した場合、エラー処理を実行してもよい。
【０１２９】
当該変形例の場合、決済端末３０は、Ｓ１０６、Ｓ２０９及びＳ３１１で決済リクエストの入力を受付ける際に、認証情報の入力を受付ける。そして、決済端末３０は、Ｓ１０７、Ｓ２１０、Ｓ３１２において、認証情報を処理装置１０に送信する。
【０１３０】
「変形例７」
また、決済システムは、仮決済端末２０及び決済端末３０を有し、処理装置１０を有さなくてもよい。この場合、仮決済端末２０及び決済端末３０の少なくとも一方が、処理装置１０が行う処理を実行する。
【０１３１】
例えば、仮決済端末２０は、請求情報登録部１２を備えてもよい。仮決済端末２０は、さらに、初期登録部１１を備えてもよい。決済端末３０は、確定部１４と、確定した請求内容に基づき決済処理を実行する決済部とを備えてもよい。さらに、決済端末３０は、初期登録部１１を備えてもよい。
【０１３２】
なお、記憶部１３は、複数の仮決済端末２０及び決済端末３０と通信可能に構成された外部装置が備えてもよいし、複数の仮決済端末２０の中の１つが備えてもよいし、１つ又は複数の決済端末３０の中の１つが備えてもよい。この場合、記憶部１３を備える装置が、複数の仮決済端末２０及び決済端末３０と通信して記憶部１３の情報を更新する。その他、複数の仮決済端末２０及び決済端末３０の各々が、記憶部１３を有してもよい。この場合、複数の仮決済端末２０及び決済端末３０は互いに通信し、各々の記憶部１３に記憶されている情報を同期させる（内容が一致するように整合させる）。
【０１３３】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１３４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限定されない。
１．  購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得し、前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる請求情報登録工程と、
前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報に基づき請求内容を確定する確定工程と、
確定した前記請求内容に基づき決済処理を実行する決済工程と、
を含む処理方法。
２．  １に記載の処理方法において、
前記顧客に関連した判断材料情報を取得し、前記判断材料情報に基づき前記顧客の仮決済上限額を決定し、前記仮決済上限額を示す仮決済上限額情報を前記顧客情報に紐付けて前記記憶手段に記憶させる上限決定工程と、
未決済の請求金額の合計が前記仮決済上限額を超えないか判定する判定工程と、
をさらに含む処理方法。
３．  ２に記載の処理方法において、
前記上限決定工程では、クレジットカード情報登録の有無、登録されているクレジットカードの与信情報、事前にチャージした前払い金額、決済に利用可能なポイントの残高、過去の利用履歴に基づき算出された信用ポイント、旅行内容を示す情報及び金融機関における口座残高の中の少なくとも１つを示す前記判断材料情報を取得する処理方法。
４．  １から３のいずれかに記載の処理方法において、
前記顧客情報は、顧客を識別する顧客識別情報及び前記顧客を認証する認証情報のうち少なくともいずれかを含み、
前記認証情報は、前記顧客の生体情報である処理方法。
５．  ４に記載の処理方法において、
前記購買情報に含まれる前記生体情報と前記記憶手段に記憶されている前記生体情報とを照合する照合工程をさらに含む処理方法。
６．  １から５のいずれかに記載の処理方法において、
前記請求情報登録工程では、選択された支払方法を示す支払方法情報を更に含む前記購買情報を取得し、前記請求金額情報と前記支払方法情報を紐付けて前記記憶手段に記憶させ、
前記確定工程では、前記支払方法毎に算出した前記支払方法各々に紐付けられた前記請求金額情報が示す請求金額の合計を、前記請求内容として確定する処理方法。
７．  ６に記載の処理方法において、
前記請求情報登録工程では、前記決済処理が実行される前に、ユーザ入力に基づき前記記憶手段に記憶されている前記支払方法情報を変更する処理方法。
８．  １から７のいずれかに記載の処理方法において、
前記決済工程では、決済期限を過ぎても前記決済リクエストを取得しなかった場合、初期登録されているクレジットカード情報、ポイント情報及び事前に登録されたチャージ金額情報の中の少なくとも１つを用いて、前記決済処理を実行する処理方法。
９．  １から８のいずれかに記載の処理方法において、
複数の店舗が所属するグループを識別するグループ識別情報を取得し、前記顧客情報と前記グループ識別情報とを紐付けて前記記憶手段に記憶させる初期登録工程をさらに含み、
前記請求情報登録工程では、
前記グループ識別情報をさらに含む前記購買情報を取得し、
取得した前記購買情報に含まれる前記グループ識別情報と、取得した前記購買情報に含まれる前記顧客情報に紐付けて前記記憶手段に記憶されている前記グループ識別情報とが一致するか判定し、
一致する場合、取得した前記購買情報に含まれる前記請求金額情報を、取得した前記購買情報に含まれる前記顧客情報に紐付けて前記記憶手段に記憶させ、
一致しない場合、エラー処理を行う処理方法。
１０．  １から９のいずれかに記載の処理方法において、
前記請求情報登録工程では、店舗を識別する店舗識別情報を更に含む前記購買情報を取得し、前記請求金額情報と前記店舗識別情報を紐付けて前記記憶手段に記憶させ、
前記決済処理が完了した前記購買情報に基づき、前記店舗識別情報毎に請求金額の合計を算出する店舗毎情報算出工程をさらに含む処理方法。
１１．  購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得し、前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶部に記憶させる請求情報登録手段と、
前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報に基づき請求内容を確定し、確定した前記請求内容を示す請求内容情報を出力する確定手段と、
を有する処理装置。
１２．  処理装置と、仮決済端末と、決済端末とを含み、
前記処理装置は、
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を前記仮決済端末から取得し、前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる請求情報登録手段と、
前記顧客情報を含む決済リクエストを前記決済端末から取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報に基づき請求内容を確定し、確定した前記請求内容を示す請求内容情報を前記決済端末に対して出力する確定手段と、を備える、決済システム。
１３．  仮決済端末と決済端末とを含み、
前記仮決済端末は、購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得し、前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる請求情報登録手段を備え、
前記決済端末は、前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報に基づき請求内容を確定する確定手段と、確定した前記請求内容に基づき決済処理を実行する決済手段と、を備える、決済システム。
１４．  コンピュータを、
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得し、前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる請求情報登録手段、
前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報に基づき請求内容を確定し、確定した前記請求内容を示す請求内容情報を出力する確定手段、
として機能させるプログラム。
【符号の説明】
【０１３５】
１Ａ    プロセッサ
２Ａ    メモリ
３Ａ    入出力Ｉ／Ｆ
４Ａ    周辺回路
５Ａ    バス
１０    処理装置
１１    初期登録部
１２    請求情報登録部
１３    記憶部
１４    確定部
１５    上限決定部
２０    仮決済端末
３０    決済端末
【図１】
2020144787.tif 000003
【図２】
2020144787.tif 000004
【図３】
2020144787.tif 000005
【図４】
2020144787.tif 000006
【図５】
2020144787.tif 000007
【図６】
2020144787.tif 000008
【図７】
2020144787.tif 000009
【図８】
2020144787.tif 000010
【図９】
2020144787.tif 000011
【図１０】
2020144787.tif 000012
【図１１】
2020144787.tif 000013
【図１２】
2020144787.tif 000014
【図１３】
2020144787.tif 000015
【図１４】
2020144787.tif 000016
【図１５】
2020144787.tif 000017
【図１６】
2020144787.tif 000018
【図１７】
2020144787.tif 000019
【図１８】
2020144787.tif 000020
【図１９】
2020144787.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済システムのコンピュータにより実行され、
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得する取得工程と、前記取得工程で取得された前記購買情報に含まれる前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる登録工程とを含み、前記取得工程では、同一の前記顧客情報を含むとともに互いに異なる前記請求金額情報を含む複数の前記購買情報を取得することができる請求情報登録工程と、
前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報が示す請求金額の合計である請求金額合計を算出する確定工程と、
前記確定工程で前記請求金額合計が算出されると、前記顧客による前記請求金額合計分の支払いを受付ける決済処理を実行する決済工程と、
を含む処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の処理方法において、
前記顧客に関連した判断材料情報を取得し、前記判断材料情報に基づき前記顧客の仮決済上限額を決定し、前記仮決済上限額を示す仮決済上限額情報を前記顧客情報に紐付けて前記記憶手段に記憶させる上限決定工程と、
未決済の請求金額の合計が前記仮決済上限額を超えないか判定する判定工程と、
をさらに含む処理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の処理方法において、
前記上限決定工程では、クレジットカード情報登録の有無、登録されているクレジットカードの与信情報、事前にチャージした前払い金額、決済に利用可能なポイントの残高、過去の利用履歴に基づき算出された信用ポイント、旅行内容を示す情報及び金融機関における口座残高の中の少なくとも１つを示す前記判断材料情報を取得する処理方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の処理方法において、
前記顧客情報は、顧客を識別する顧客識別情報及び前記顧客を認証する認証情報のうち少なくともいずれかを含み、
前記認証情報は、前記顧客の生体情報である処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の処理方法において、
前記購買情報に含まれる前記生体情報と前記記憶手段に記憶されている前記生体情報とを照合する照合工程をさらに含む処理方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の処理方法において、
前記請求情報登録工程では、選択された支払方法を示す支払方法情報を更に含む前記購買情報を取得し、前記請求金額情報と前記支払方法情報を紐付けて前記記憶手段に記憶させ、
前記確定工程では、前記支払方法毎に算出した前記支払方法各々に紐付けられた前記請求金額情報が示す請求金額の合計を、前記請求内容として確定する処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の処理方法において、
前記請求情報登録工程では、前記決済処理が実行される前に、ユーザ入力に基づき前記記憶手段に記憶されている前記支払方法情報を変更する処理方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の処理方法において、
前記決済工程では、決済期限を過ぎても前記決済リクエストを取得しなかった場合、初期登録されているクレジットカード情報、ポイント情報及び事前に登録されたチャージ金額情報の中の少なくとも１つを用いて、前記決済処理を実行する処理方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の処理方法において、
複数の店舗が所属するグループを識別するグループ識別情報を取得し、前記顧客情報と前記グループ識別情報とを紐付けて前記記憶手段に記憶させる初期登録工程をさらに含み、
前記請求情報登録工程では、
前記グループ識別情報をさらに含む前記購買情報を取得し、
取得した前記購買情報に含まれる前記グループ識別情報と、取得した前記購買情報に含まれる前記顧客情報に紐付けて前記記憶手段に記憶されている前記グループ識別情報とが一致するか判定し、
一致する場合、取得した前記購買情報に含まれる前記請求金額情報を、取得した前記購買情報に含まれる前記顧客情報に紐付けて前記記憶手段に記憶させ、
一致しない場合、エラー処理を行う処理方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の処理方法において、
前記請求情報登録工程では、店舗を識別する店舗識別情報を更に含む前記購買情報を取得し、前記請求金額情報と前記店舗識別情報を紐付けて前記記憶手段に記憶させ、
前記決済処理が完了した前記購買情報に基づき、前記店舗識別情報毎に請求金額の合計を算出する店舗毎情報算出工程をさらに含む処理方法。
【請求項１１】
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記購買情報に含まれる前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる登録手段とを含み、前記取得手段は、同一の前記顧客情報を含むとともに互いに異なる前記請求金額情報を含む複数の前記購買情報を取得することができる請求情報登録手段と、
前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報が示す請求金額の合計である請求金額合計を算出し、前記顧客による前記請求金額合計分の支払いを受付ける決済端末に前記請求金額合計を送信する確定手段と、
を有する処理装置。
【請求項１２】
処理装置と、仮決済端末と、決済端末とを含み、
前記処理装置は、
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記購買情報に含まれる前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる登録手段とを含み、前記取得手段は、同一の前記顧客情報を含むとともに互いに異なる前記請求金額情報を含む複数の前記購買情報を取得することができる請求情報登録手段と、
前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報が示す請求金額の合計である請求金額合計を算出し、前記顧客による前記請求金額合計分の支払いを受付ける決済端末に前記請求金額合計を送信する確定手段と、
を備え、
前記決済端末は、
前記処理装置から前記請求金額合計を受信すると、前記顧客による前記請求金額合計分の支払いを受付ける決済手段を備える決済システム。
【請求項１３】
仮決済端末と決済端末とを含み、
前記仮決済端末は、
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記購買情報に含まれる前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる登録手段とを含み、前記取得手段は、同一の前記顧客情報を含むとともに互いに異なる前記請求金額情報を含む複数の前記購買情報を取得することができる請求情報登録手段を備え、
前記決済端末は、
前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報が示す請求金額の合計である請求金額合計を算出する確定手段と、
前記確定手段が前記請求金額合計を算出すると、前記顧客による前記請求金額合計分の支払いを受付ける決済手段と、を備える、決済システム。
【請求項１４】
コンピュータを、
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記購買情報に含まれる前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる登録手段とを含み、前記取得手段は、同一の前記顧客情報を含むとともに互いに異なる前記請求金額情報を含む複数の前記購買情報を取得することができる請求情報登録手段、
前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報が示す請求金額の合計である請求金額合計を算出し、前記顧客による前記請求金額合計分の支払いを受付ける決済端末に前記請求金額合計を送信する確定手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、
決済システムのコンピュータにより実行され、
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得する取得工程と、前記取得工程で取得された前記購買情報に含まれる前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる登録工程とを含み、前記取得工程では、同一の前記顧客情報を含むとともに互いに異なる前記請求金額情報を含む複数の前記購買情報を取得することができる請求情報登録工程と、
前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報が示す請求金額の合計である請求金額合計を算出する確定工程と、
前記確定工程で前記請求金額合計が算出されると、前記顧客による前記請求金額合計分の支払いを受付ける決済処理を実行する決済工程と、
を含む処理方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明によれば、
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記購買情報に含まれる前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる登録手段とを含み、前記取得手段は、同一の前記顧客情報を含むとともに互いに異なる前記請求金額情報を含む複数の前記購買情報を取得することができる請求情報登録手段と、
前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報が示す請求金額の合計である請求金額合計を算出し、前記顧客による前記請求金額合計分の支払いを受付ける決済端末に前記請求金額合計を送信する確定手段と、
を有する処理装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明によれば、
処理装置と、仮決済端末と、決済端末とを含み、
前記処理装置は、
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記購買情報に含まれる前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる登録手段とを含み、前記取得手段は、同一の前記顧客情報を含むとともに互いに異なる前記請求金額情報を含む複数の前記購買情報を取得することができる請求情報登録手段と、
前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報が示す請求金額の合計である請求金額合計を算出し、前記顧客による前記請求金額合計分の支払いを受付ける決済端末に前記請求金額合計を送信する確定手段と、
を備え、
前記決済端末は、
前記処理装置から前記請求金額合計を受信すると、前記顧客による前記請求金額合計分の支払いを受付ける決済手段を備える決済システムが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明によれば、
仮決済端末と決済端末とを含み、
前記仮決済端末は、
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記購買情報に含まれる前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる登録手段とを含み、前記取得手段は、同一の前記顧客情報を含むとともに互いに異なる前記請求金額情報を含む複数の前記購買情報を取得することができる請求情報登録手段を備え、
前記決済端末は、
前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報が示す請求金額の合計である請求金額合計を算出する確定手段と、
前記確定手段が前記請求金額合計を算出すると、前記顧客による前記請求金額合計分の支払いを受付ける決済手段と、を備える、決済システムが提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
購買行動を行った顧客の顧客情報と前記購買行動に対する請求金額情報とを含む購買情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記購買情報に含まれる前記顧客情報と前記請求金額情報とを紐付けて記憶手段に記憶させる登録手段とを含み、前記取得手段は、同一の前記顧客情報を含むとともに互いに異なる前記請求金額情報を含む複数の前記購買情報を取得することができる請求情報登録手段、
前記顧客情報を含む決済リクエストを取得すると、取得した前記決済リクエストに含まれる前記顧客情報に紐付けて記憶されている前記請求金額情報が示す請求金額の合計である請求金額合計を算出し、前記顧客による前記請求金額合計分の支払いを受付ける決済端末に前記請求金額合計を送信する確定手段、
として機能させるプログラムが提供される。