(57)【要約】【課題】変位拡大装置の生産性を高める。【解決手段】第１のリンク部５を、支持部３および可動部４と一体に形成された第１の板ばね部７と、第１の板ばね部７に固定されて第１の板ばね部７を補強する第１の補強部材８とから構成する。第２のリンク部６を、支持部３および可動部４と一体に形成された第２の板ばね部９と、第２の板ばね部９に固定されて第２の板ばね部９を補強する第２の補強部１０とから構成する。この構成において、第１の補強部材８および第２の補強部材１０は、第１の板ばね部７および第２の板ばね部９の撓みを抑える役割を果たす。また、第１の板ばね部７および第２の板ばね部９の支持部３とのつなぎ部Ｊ１，Ｊ２、可動部４とのつなぎ部Ｊ３，Ｊ４は、弾性ヒンジの役割を果たす。これにより、フライス加工などの汎用的な加工方法を採用し、簡単に製作することができるようになり、生産性が高まるものとなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子と、
前記圧電素子の変位量を拡大する変位拡大機構とを備え、
前記変位拡大機構は、
前記圧電素子を支持した支持部と、
前記支持部に隙間をおいて対向して設けられた可動部と、
前記支持部と前記可動部とを連結する互いに平行な一対のリンク部とを備え、
前記圧電素子は、
前記支持部と前記可動部との対向方向に対して直交する方向を当該圧電素子の変位方向として前記支持部に取り付けられ、
前記一対のリンク部の一方は、
前記支持部および前記可動部と一体に形成され、前記圧電素子の変位によって生じる力を受ける受圧面を有する第１の板ばね部と、
前記第１の板ばね部に固定されて前記第１の板ばね部を補強する第１の補強部材と
を備えることを特徴とする変位拡大装置。
【請求項２】
請求項１に記載された変位拡大装置において、
前記第１の補強部材は、
金属からなる
ことを特徴とする変位拡大装置。
【請求項３】
請求項１に記載された変位拡大装置において、
前記第１の補強部材は、
金属以外の固体材料からなる
ことを特徴とする変位拡大装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載された変位拡大装置において、
前記一対のリンク部の他方は、
前記支持部および前記可動部と一体に形成された第２の板ばね部と、
前記第２の板ばね部に固定されて前記第２の板ばね部を補強する第２の補強部材と
を備えることを特徴とする変位拡大装置。
【請求項５】
請求項４に記載された変位拡大装置において、
前記第２の補強部材は、
金属からなる
ことを特徴とする変位拡大装置。
【請求項６】
請求項４に記載された変位拡大装置において、
前記第２の補強部材は、
金属以外の固体材料からなる
ことを特徴とする変位拡大装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載された変位拡大装置において、
前記支持部は、
前記可動部側に突出した台座部を備え、
前記圧電素子は、
前記台座部の側壁面と前記第１の板ばね部の受圧面との間に固定されている
ことを特徴とする変位拡大装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載された変位拡大装置において、
前記第１の板ばね部は、
前記圧電素子側に突出した凸部を備え、
前記第１の板ばね部の凸部は、
その先端面が前記受圧面として前記圧電素子に接している
ことを特徴とする変位拡大装置。
【請求項９】
請求項８に記載された変位拡大装置において、
前記第１の板ばね部の凸部は、
前記第１の板ばね部につながる根元の部分の幅が狭くされている
ことを特徴とする変位拡大装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変位拡大装置に関し、特に圧電素子および変位拡大機構を備えた変位拡大装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、変位拡大装置として、圧電素子および変位拡大機構を備えた変位拡大装置が用いられている。図７および図８に、従来の変位拡大装置の平面図および斜視図を示す（例えば、特許文献１参照。）。この変位拡大装置２００は、圧電素子２１と、圧電素子２１の変位を拡大する変位拡大機構２２とを備えている。
【０００３】
変位拡大機構２２は、圧電素子２１を支持する支持部２３と、この支持部２３と隙間を置いてほぼ平行に対向して設けられた角柱形状の可動部２４と、支持部２３と可動部２４とを連結する、互いに平行な一対のリンク部（第１のリンク部２５および第２のリンク部２６）とを有し、これらは一体に形成されている。
【０００４】
第１のリンク部２５は、角柱形状に形成され、その両端は、幅狭とされた弾性ヒンジ２７1，２７2を介して支持部２３および可動部２４に連結されている。また、第２のリンク部２６は肉厚の薄い柱とされ、板ばねとして作用する。圧電素子２１は、支持部２３に一体的に設けられた台座部２３ａの側壁面２３ａ１と、第１のリンク部２５の側面に一体的に突出して形成されている受圧面２５ａとの間に固定されている。
【０００５】
この変位拡大装置２００において、圧電素子２１が矢印Ｃの方向へ微小変位すると、その変位によって生じる力が受圧面２５ａを介して第１のリンク部２５に伝達される。すると、圧電素子２１からの力を受けた第１のリンク部２５が、てこの原理で、弾性ヒンジ２７１を支点として斜めに傾き、これに追随して第２のリンク部２６も斜めに傾き、可動部２４が矢印Ｄの方向に移動する。
【０００６】
すなわち、この変位拡大装置２００では、圧電素子２１が微小変位すると、支持部２３と可動部２４と第１のリンク部２５と第２のリンク部２６とにより形成されたほぼ矩形枠状の変位拡大機構２２が平行四辺形の枠状に変位する。これにより、圧電素子２１の変位量が変位拡大機構２２より拡大され、可動部２４の変位量として出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５０２５９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この変位拡大装置２００では、支持部２３と可動部２４と第１のリンク部２５と第２のリンク部２６とが一体化されており、この一体化された１つの部品の中に弾性ヒンジ２７1，２７2を作り込む必要がある。しかしながら、弾性ヒンジ２７1，２７2の幅は狭く、フライス加工などの汎用的な加工方法で作り込むことは難しい。このため、従来においては、ワイヤカット加工のような特殊な加工方法を採用しているが、その加工方法は、加工性が悪く、生産性を悪化させる原因となっていた。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、生産性を高めることができる変位拡大装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明に係る変位拡大装置は、圧電素子（１）と、前記圧電素子の変位量を拡大する変位拡大機構（２）とを備え、前記変位拡大機構は、前記圧電素子が支持した支持部（３）と、前記支持部に隙間をおいて対向して設けられた可動部（４）と、前記支持部と前記可動部とを連結する互いに平行な一対のリンク部（５，６）とを備え、前記圧電素子は、前記支持部と前記可動部との対向方向に対して直交する方向を当該圧電素子の変位方向として前記支持部に取り付けられ、前記一対のリンク部の一方（５）は、前記支持部および前記可動部と一体に形成され、前記圧電素子の変位によって生じる力を受ける受圧面（８ａ１）を有する第１の板ばね部（７）と、前記第１の板ばね部に固定されて前記第１の板ばね部を補強する第１の補強部材（８）とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明において、圧電素子が微小変位すると、その変位によって生じる力が第１の板ばね部の受圧面を介して一対のリンク部の一方（第１のリンク部）へ伝達される。すると、圧電素子からの力を受けた第１のリンク部が、てこの原理で、第１の板ばね部の支持部とのつなぎ部を支点として斜めに傾き、これに追随して一対のリンク部の他方（第２のリンク部）が斜めに傾き、支持部と可動部との対向方向に直交する方向に可動部が移動する。
【００１２】
この発明において、第１の補強部材は、第１の板ばね部の撓みを抑える役割を果たす。また、第１の板ばね部の支持部とのつなぎ部、可動部とのつなぎ部は、弾性ヒンジの役割を果たす。これにより、本発明では、１つの部品の中に幅の狭い弾性ヒンジを作り込む必要がなく、フライス加工などの汎用的な加工方法を採用することができるようになる。
【００１３】
なお、上記説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の構成要素を、括弧を付した参照符号によって示している。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、一対のリンク部の一方を、支持部および可動部と一体に形成され、圧電素子の変位によって生じる力を受ける受圧面を有する第１の板ばね部と、第１の板ばね部に固定されて第１の板ばね部を補強する第１の補強部材とから構成するようにしたので、１つの部品の中に幅の狭い弾性ヒンジを作り込む必要がなく、フライス加工などの汎用的な加工方法を採用し、簡単に製作することができるようになり、生産性が高まるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る変位拡大装置の要部を示す平面図である。
【図２】図２は、実施の形態１の変位拡大装置の側面図である。
【図３】図３は、実施の形態１の変位拡大装置において圧電素子を微小変位させた状態を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２に係る変位拡大装置の要部を示す平面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１に係る変位拡大装置の変形例を示す平面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２に係る変位拡大装置の変形例を示す平面図である。
【図７】図７は、従来の変位拡大装置の平面図である。
【図８】図８は、従来の変位拡大装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
〔実施の形態１〕
図１は本発明の実施の形態１に係る変位拡大装置１００の要部を示す平面図であり、図２は側面図である。この変位拡大装置１００は、圧電素子１と、圧電素子１の変位を拡大する変位拡大機構２とを備えている。
【００１８】
この変位拡大装置１００において、圧電素子１としては、ＰＺＴ（ＰｂＺｒＯ３−ＰｂＴｉＯ３）に代表される圧電材料を多層に積層した積層型の圧電素子を用いている。
【００１９】
また、変位拡大機構２は、圧電素子１を支持する支持部３と、この支持部３と隙間を置いてほぼ平行に対向して設けられた角柱形状の可動部４と、支持部３と可動部４との対向方向に対して直交する方向に、支持部３と可動部４との間の隙間を挾んで対向して設けられた、支持部３と可動部４とを連結する、互いに平行な一対のリンク部（第１のリンク部５および第２のリンク部６）とを有している。
【００２０】
第１のリンク部５は、支持部３および可動部４と一体に形成された第１の板ばね部７と、この第１の板ばね部７に固定されて第１の板ばね部７を補強する第１の補強部材８とから構成されている。第２のリンク部６は、支持部３および可動部４と一体に形成された第２の板ばね部９と、この第２の板ばね部９に固定されて第２の板ばね部９を補強する第２の補強部材１０とから構成されている。
【００２１】
本実施の形態において、第１の補強部材８および第２の補強部材１０は、レール状の部材とされており、断面「コ」字状の溝部を第１の板ばね部７および第２の板ばね部９に圧入することによって、第１の板ばね部７および第２の板ばね部９の外側に取り付けられている。なお、図１において、第１の補強部材８および第２の補強部材１０は、その取り付け状態を分かり易くするために、第１の板ばね部７および第２の板ばね部９に沿った断面形状を示している。
【００２２】
支持部３は、可動部４側に突出した台座部３ａを備えており、この台座部３ａの側壁面３ａ１と第１の板ばね部７の受圧面７ａ１との間に圧電素子１が固定されている。第１の板ばね部７には、圧電素子１側に突出した凸部７ａが形成されており、この凸部７ａの先端面が圧電素子１に接する受圧面７ａ１とされている。また、第１の板ばね部７において、凸部７ａは、第１の板ばね部７につながる根元の部分７ａ２の幅が狭くされている。
【００２３】
この変位拡大装置１００において、支持部３、可動部４、第１の板ばね部７および第２の板ばね部９は金属製（例えば、炭素鋼）とされ、一体化された１つの枠状の部品とされている。また、第１の補強部材８および第２の補強部材１０も金属製（例えば、炭素鋼）とされ、第１の補強部材８および第２の補強部材１０に後から取り付けられている。
【００２４】
なお、第１の補強部材８および第２の補強部材１０は、必ずしも金属製でなくてもよく、硬質プラスチックなどの金属以外の剛性のある固体材料より形成されていても構わない。また、第１の補強部材８および第２の補強部材１０をインサート成型によって形成してもよく、金属粉末射出成型（Metal Injection Molding：ＭＩＭ）によって形成するなどしてもよい。また、第１の補強部材８および第２の補強部材１０の長さを変えることによって、第１の板ばね部７および第２の板ばね部９に対する剛性を調整するようにしてもよい。
【００２５】
この変位拡大装置１００において、圧電素子１が矢印Ａの方向へ微小変位すると、その変位によって生じる力が第１の板ばね部７の受圧面７ａ１を介して第１のリンク部５へ伝達される。すると、圧電素子１からの力を受けた第１のリンク部５が、てこの原理で、第１の板ばね部７の支持部３とのつなぎ部Ｊ１を支点として斜めに傾き（図３参照）、これに追随して第２のリンク部６が斜めに傾き、可動部４が矢印Ｂの方向に移動する。
【００２６】
すなわち、この変位拡大装置１００では、圧電素子１が微小変位すると、支持部３と可動部４と第１のリンク部５と第２のリンク部６とにより形成されたほぼ矩形枠状の変位拡大機構２が、平行四辺形の枠状に変位する。これにより、圧電素子１の変位量が変位拡大機構２より拡大され、可動部４の変位量として出力される。本実施の形態において、可動部４の変位量は３４μｍ程度とされ、変位拡大率は２．２倍とされている。
【００２７】
この変位拡大装置１００において、第１の補強部材８および第２の補強部材１０は、第１の板ばね部７および第２の板ばね部９の撓みを抑える役割を果たす。また、第１の板ばね部７および第２の板ばね部９の支持部３とのつなぎ部Ｊ１，Ｊ２、可動部４とのつなぎ部Ｊ３，Ｊ４は、弾性ヒンジの役割を果たす。これにより、この変位拡大装置１００では、１つの部品の中に幅の狭い弾性ヒンジを作り込む必要がなく、フライス加工などの汎用的な加工方法を採用し、簡単に製作することができるようになり、生産性が高まるものとなる。
【００２８】
なお、この変位拡大装置１００では、圧電素子１からの力を効率よく第１のリンク部５へ伝達させることができるように、第１の板ばね部７の凸部７ａの根元の部分７ａ２の幅を狭くしている。また、フライス加工でも作成することができるように、根元の部分７ａ２の削り幅を広くしている。
【００２９】
また、この例では、凸部７ａの根元の部分７ａ２の幅を狭くしているが、必ずしも狭くしなくてもよい。すなわち、凸部７ａの全てを受圧面７ａ１の幅と同じとしてもよい。但し、凸部７ａの全てを受圧面７ａ１の幅と同じとすると、圧電素子１からの力を受ける際に曲げモーメントが発生するために、第１のリンク部５へ伝達される力は小さくなる。
【００３０】
〔実施の形態２〕
図４に、本発明の実施の形態２に係る変位拡大装置１０１の要部の平面図を示す。この変位拡大装置１０１では、第１の板ばね部７および第２の板ばね部９の外側の面にだけ、第１の補強部材８’および第２の補強部材１０’を取り付けている。
【００３１】
この場合、第１の補強部材８’および第２の補強部材１０’は、第１の板ばね部７および第２の板ばね部９の外側の面に接着剤によって固定してもよく、インサート成型によって形成したり、金属粉末射出成型（Metal Injection Molding：ＭＩＭ）によって形成したりしてもよい。また、第１の補強部材８’および第２の補強部材１０’は、第１の板ばね部７および第２の板ばね部の内側の面にだけ取り付けるようにしてもよい。
【００３２】
なお、図１に示した変位拡大装置１００では、第２のリンク部６を第２の板ばね部９と第２の補強部材１０とから構成するようにしたが、図５に変位拡大装置１００’として示すように、従来の変位拡大装置２００（図７）における第２のリンク部２６と同様に、第２のリンク部６を支持部３と可動部４と一体に形成された肉厚の薄い柱とし、板ばねとして作用させるようにしてもよい。図４に示した変位拡大装置１０１でも、図６に変位拡大装置１０１’として示すように、同様の構造を採用することができる。
【００３３】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１…圧電素子、２…変位拡大機構、３…支持部、３ａ…台座部、３ａ１…側壁面、４…可動部、５…第１のリンク部、６…第２のリンク部、７…第１の板ばね部、７ａ…凸部、７ａ１…受圧面、７ａ２…根元の部分、８，８’…第１の補強部材、９…第２の板ばね部、１０，１０’…第２の補強部材、１００，１００’，１０１，１０１’…変位拡大装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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