(57)【要約】      （修正有）【課題】構造が簡易でありながら、高い保温性を実現可能であり、かつ、意匠性に優れた電気湯沸かし器を提供する。【解決手段】鋳鉄製の容器本体１と、容器本体１の上端に取り付けられる蓋体２と、容器本体１の下部に設けられる加熱機構３と、加熱機構３を介して容器本体1を支持する台座４とを主に備える。蓋体２は、容器本体１内部に空気を供給する送風機構を有する。蓋体２の上部２２を、膨縮部２６を縮めるように押し下げることにより袋体２３を圧縮すると、上部２２の第二弁２２１が閉鎖されるとともに下部２１の第一弁２１１が開栓され、袋体２３内で圧縮された空気が下部２１の第一通気孔２１２から容器本体１内に排出される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳鉄製の容器本体と、
前記容器本体の下部に設けられる加熱機構と、
前記容器本体の上端に取り付けられる蓋体とを備え、
前記容器本体が内部に収容された液体及び内部で発生した蒸気を外部へ排出する排出通路を有し、
前記蓋体が前記容器本体内部に空気を供給する送風機構を有する
電気湯沸かし器。
【請求項２】
前記送風機構が、前記蓋体の下部と、前記蓋体の上部と、前記下部と前記上部との間に設けられる袋体とを有し、前記下部に対して前記上部を押圧することにより前記容器本体内部に空気を供給するよう構成される請求項１に記載の電気湯沸かし器。
【請求項３】
前記送風機構が、前記下部及び前記上部それぞれの外周縁部の一部同士を連結したヒンジ部をさらに有し、前記下部は前記容器本体内部と前記袋体内部とを連通する第一通気孔を有し、前記第一通気孔には前記容器本体内部から前記袋体内へ空気が流入するのを遮断する第一弁が設けられ、前記上部は外部と前記袋体内部とを連通する第二通気孔を有し、前記第二通気孔には前記袋体内から外部へ空気が流出するのを遮断する第二弁が設けられる請求項２に記載の電気湯沸かし器。
【請求項４】
前記排出通路が、前記第一通気孔の近傍に、前記容器本体内部で発生した蒸気を取り込むための蒸気流入口を有し、前記蒸気流入口には、外力が作用しない状態で開状態となるよう開閉弁が設けられる請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項５】
前記下部が、前記容器本体内部側に、前記第一通気孔から前記容器本体内部に流出する空気を前記蒸気流入口に向けて案内するガイド部を有する請求項４に記載の電気湯沸かし器。
【請求項６】
前記排出通路が、前記容器本体内底部向かって延出する吸入管と、前記容器本体内部から外部に延出する排出管と、前記吸入管と前記排出管とを連結する中継部材とを備え、前記排出管が、先端部分に排出口を有するとともに、水平方向に対して前記排出口側が高くなるような傾きを持って設けられる請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気湯沸かし器に関し、より詳細には、容器本体内に収容された水等の液体を容器本体下部に設けられる電気ヒータ等の加熱機構によって加熱し、加熱沸騰した液体を給湯する電気湯沸かし器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気湯沸かし器としては、特許文献１や特許文献２に示されるような、電気ヒータと、電気ヒータによって沸かされた湯を貯湯するための金属製の内容器と、内容器を内蔵した本体ケースと、本体ケースの上端部に取り付けられる蓋体を備え、蓋体内に内容器内の湯を導出させるための加圧式のベローズポンプを設けたものが一般的である。
【０００３】
従来の電気湯沸かし器は、内容器内の水が沸騰すると、その蒸気温度を検知して電気ヒータを加熱から保温に切り換えることにより保温性を確保するように構成されており、通電容量の高い電気ヒータを通電させたままで使用されることが多い。そこで、近年では、電気ヒータのランニングコストを抑えつつも、保温性を維持したいというユーザの要望に応えるべく、本体ケースと内容器との間隙に円筒形状の断熱材を挿入した保温構造や、内容器を二重構造としてその内部を真空とした保温構造を採用した電気湯沸かし器が提案されている。
【０００４】
上述のような保温構造を採用した電気湯沸かし器は、電気ヒータのランニングコストをある程度抑えることができる。一方で、上述のような電気湯沸かし器は、構造自体が複雑であるため、内容器内で発生した蒸気が細部に残ること等により、内部を完全に清潔に保つことが難しいという問題が依然としてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２０６００１号公報
【特許文献２】特開２００５−３４２２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述のような事情に基づいてなされたものであり、構造が簡易でありながら、高い保温性を実現可能であり、かつ、意匠性に優れた電気湯沸かし器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第一に本発明は、鋳鉄製の容器本体と、前記容器本体の下部に設けられる加熱機構と、前記容器本体の上端に取り付けられる蓋体とを備え、前記容器本体が内部に収容された液体及び内部で発生した蒸気を外部へ排出する排出通路を有し、前記蓋体が前記容器本体内部に空気を供給する送風機構を有する電気湯沸かし器を提供する（発明１）。
【０００８】
かかる発明（発明１）によれば、容器本体そのものが鋳鉄製であり、熱伝導率に優れ、高い保温性能を有するので、容器本体内部に収容された液体が沸した後、沸騰した後の液体を高い温度で保つことが可能であり、電気ヒータ等の加熱機構のランニングコストを抑えることができる。また、従来の電気湯沸かし器に比べて構造が簡易であるので、内部を清潔に保つことが容易であるとともに、鋳鉄製の容器本体自体が電気湯沸かし器の外観を表出する構成であるので、従来の電気湯沸かし器とは異なる優れた意匠性を付与し得る。さらに、容器本体そのものが鋳鉄製であるので、容器本体からの鉄分の溶出による鉄分補給効果が期待できる。
【０００９】
上記発明（発明１）においては、前記送風機構が、前記蓋体の下部と、前記蓋体の上部と、前記下部と前記上部との間に設けられる袋体とを有し、前記下部に対して前記上部を押圧することにより前記容器本体内部に空気を供給するよう構成されることが好ましい（発明２）。
【００１０】
かかる発明（発明２）によれば、送風機構が、蓋体の下部に対して上部を押圧することにより容器本体内部に空気を供給するよう構成される、いわゆる空気圧式によるものであるので、電動式によるものに比べて、送風機構のランニングコストを抑えることができる。
【００１１】
上記発明（発明２）においては、前記送風機構が、前記下部及び前記上部それぞれの外周縁部の一部同士を連結したヒンジ部をさらに有し、前記下部は前記容器本体内部と前記袋体内部とを連通する第一通気孔を有し、前記第一通気孔には前記容器本体内部から前記袋体内へ空気が流入するのを遮断する第一弁が設けられ、前記上部は外部と前記袋体内部とを連通する第二通気孔を有し、前記第二通気孔には前記袋体内から外部へ空気が流出するのを遮断する第二弁が設けられることが好ましい（発明３）。
【００１２】
かかる発明（発明２）によれば、容器本体の上端に蓋体が取り付けられた状態で、蓋体の上部を押圧することにより袋体を押し縮めると、上部の第二弁が閉鎖されるとともに下部の第一弁が開栓され、袋体内で圧縮された空気が容器本体内に排出される。この容器本体内に排出された圧縮された空気が、容器本体内の液面を押し下げることにより、容器本体内の液体が排出通路に吸入されて外部へ排出される。このように、かかる発明（発明２）によれば、空気圧を利用して容器本体内の液体を外部へ排出することが可能である。また、送風機構の構造が、従来の電気湯沸かし器に用いられるベローズポンプとは異なり、蓋体の上部と下部の外周縁部の一部同士をヒンジ部により連結するものであるので、従来のベローズポンプのように、給湯動作に当たって、上部を垂直に押圧する必要がなく、押圧する操作がスムーズであるため、取扱いが容易である。
【００１３】
上記発明（発明１−３）においては、前記排出通路が、前記第一通気孔の近傍に、前記容器本体内部で発生した蒸気を取り込むための蒸気流入口を有し、前記蒸気流入口には、外力が作用しない状態で開状態となるよう開閉弁が設けられることが好ましい（発明４）。
【００１４】
かかる発明（発明４）によれば、排出通路が下部の第一通気孔の近傍、つまり容器本体内部の上側に蒸気流入口を有するので、容器本体内部で発生した蒸気が排出通路内に取り込まれ易く、速やかに容器本体外部に蒸気を排出することができる。また、蒸気流入口に開閉弁が設けられているので、蓋体の上部を押圧することにより容器本体内に圧縮された空気が排出される際には、この開閉弁が閉状態となり、容器本体内の液体が排出通路に吸入されるのが妨げられることがない。
【００１５】
上記発明（発明４）においては、前記下部が、前記容器本体内部側に、前記第一通気孔から前記容器本体内部に流出する空気を前記蒸気流入口に向けて案内するガイド部を有することが好ましい（発明５）。
【００１６】
かかる発明（発明５）によれば、下部が容器本体内部側にガイド部を有するので、蓋体の上部を押圧することにより容器本体内に圧縮された空気が排出される際に、より効果的に蒸気流入口の開閉弁を閉状態とすることができる。
【００１７】
上記発明（発明１−５）においては、前記排出通路が、前記容器本体内底部向かって延出する吸入管と、前記容器本体内部から外部に延出する排出管と、前記吸入管と前記排出管とを連結する中継部材とを備え、前記排出管が、先端部分に排出口を有するとともに、水平方向に対して前記排出口側が高くなるような傾きを持って設けられることが好ましい（発明６）。
【００１８】
かかる発明（発明６）によれば、排出通路の排出口側が水平方向に対して高くなるような傾きを持って設けられているので、排出管内に残留した水滴が排出口から滴るのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電気湯沸かし器によれば、容器本体そのものが鋳鉄製であり、熱伝導率に優れ、高い保温性能を有するので、容器本体内部に収容された液体が沸した後、沸騰した後の液体を高い温度で保つことが可能であり、電気ヒータ等の加熱機構のランニングコストを抑えることができる。また、従来の電気湯沸かし器に比べて構造が簡易であるので、内部を清潔に保つことが容易であるとともに、鋳鉄製の容器本体自体が電気湯沸かし器の外観を表出する構成であるので、従来の電気湯沸かし器とは異なる優れた意匠性を付与し得る。さらに、容器本体そのものが鋳鉄製であるので、容器本体からの鉄分の溶出による鉄分補給効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気湯沸かし器を示す模式的縦断面図である。
【図２】図１の電気湯沸かし器の蓋部を示す模式図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は縦断面図である。
【図３】図１の電気湯沸かし器において蒸気を排出する際の空気の流れを示す説明図であって、（ａ）において矢印は圧縮空気の流れる方向を示しており、（ｂ）において矢印は蒸気の流れる方向を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の電気湯沸かし器の実施形態について、適宜図面を参照して説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであって、何ら本発明を限定するものではない。
【００２２】
〔電気湯沸かし器〕
本実施形態に係る電気湯沸かし器１０は、図１に示すように、鋳鉄製の容器本体１と、容器本体１の上端に取り付けられる蓋体２と、容器本体１の下部に設けられる加熱機構３と、加熱機構３を介して容器本体1を支持する台座４とを主に備える。蓋体２は、容器本体１内部に空気を供給する送風機構を有する。
【００２３】
［容器本体］
本実施形態において、容器本体１は、材料として熱伝導率が高い鉄を用いて、鋳造により略有底筒状に形成したものである。容器本体１は、円筒状の筒部１１と、筒部１１の軸線と同心に、上方に向けて徐々に拡径する拡径筒部１２と、筒部１１の下端をふさぐ底部１３とを備える。
【００２４】
容器本体１の拡径筒部１２には、蓋体２を着脱自在に取り付け可能な開口１２１が設けられている。容器本体１は、容器本体１内部に収容された液体及び容器本体１内部で発生した蒸気を外部へ排出する排出通路１４を有する。
【００２５】
容器本体１の肉厚は、約２．５ｍｍ−５ｍｍであり、拡径筒部１２から下方に向けて徐々に厚さが増すように形成されている。本実施形態において、拡径筒部１２の肉厚は約４ｍｍであり、底部１３の肉厚は約１０ｍｍである。
【００２６】
本実施形態において、容器本体１は、外観の意匠性を向上させるために、筒部１１の外表面の一部に、「アラレ」と呼ばれる何千個もの小さな凹凸形状１１１が形成されているが、これに限られるものではなく、意匠性を向上させるために、例えば、外表面や内側底面等に、様々な図柄、文様、会社名やブランド名などのロゴマーク等を形成してもよい。
【００２７】
また、本実施形態において、容器本体１は、筒部１１の内側面のうち底部１３寄りに、縦方向に一定間隔で設けられる一又は複数のリブ部１１２を有する。容器本体１が内側面に、このような一又は複数のリブ部１１２を有することにより、補強効果が得られるので、容器本体１の内側から強度や耐熱性を確保することが可能となる。
【００２８】
（排出通路）
排出通路１４は、容器本体１内部に収容された液体、又は容器本体１内部で発生した蒸気を外部へ排出するための通路であって、容器本体１の内底部に向かって垂直方向に延出する吸入管１４１と、容器本体１の拡径筒部１２内部から外部に略水平方向に延出する排出管１４２と、吸入管１４１と排出管１４２とを連通する中継部材１４３により構成されている。
【００２９】
吸入管１４１は、容器本体１の筒部１１の内側面のうち一方側寄りに設けられる略直線状の管状部材である。排出管１４２は、容器本体１の拡径筒部１２から外部に略水平方向に延出するように設けられる略直線状の管状部材であって、先端部分が下方に屈曲し、排出口１４２１を形成している。なお、本実施形態において、排出管１４２は、図１に示すように、水平方向に対して排出口１４２１側がわずかに高くなるような傾きをもって設けられている。排出管１４２がこのような傾きをもって設けられていることにより、排出管１４２内に残留した水滴が排出口１４２１から滴るのを防止することができる。
【００３０】
中継部材１４３は、容器本体１内において、吸入管１４１と排出管１４２とを連通するように設けられる略Ｌ字形状の略管状部材である。中継部材１４３には、容器本体１の中心側であって、後述する蓋体２の第一通気孔２１２の近傍に、容器本体１内で発生した蒸気を取り込むための蒸気流入口１４３１が設けられている。また、中継部材１４３には、蒸気流入口１４３１を開閉可能であるように開閉弁１４３２が設けられている。開閉弁１４３２は、外力が作用しない状態において開状態となるよう、蒸気流入口１４３１に対して、バネ等の付勢手段を用いて設けられている。
【００３１】
図３は、電気湯沸かし器１０において蒸気を排出する際の空気の流れを示す説明図であって、（ａ）において矢印は圧縮空気の流れる方向を示しており、（ｂ）において矢印は蒸気の流れる方向を示している。開閉弁１４３２の開閉状態は、後述する蓋体２の上部２２の動作により、切り替えが可能である。具体的には、図３（ａ）に示すように、蓋体２の上部２２を押し下げることで、袋体２３内で圧縮された空気が容器本体１内に排出される状態においては、開閉弁１４３２は、容器本体1内に排出された圧縮空気により閉状態となり、中継部材１４３内への蒸気の流入が防止される。一方で、図３（ｂ）に示すように、容器本体１内に圧縮空気が排出されない状態、すなわち、給湯がなされない状態においては、開閉弁１４３２は開状態となり、中継部材１４３内への蒸気の流入が開放されるので、蒸気は排出管１４２を経て、排出口１４２１から外部に排出される。
【００３２】
本実施形態において、吸入管１４１及び排出管１４２は、中継部材１４３の両端部を入れ子状に収納することにより連通されている。また、排出管１４２と中継部材１４３の連通部分においては、排出管１４２は円形の断面形状が保たれているのに対して、中継部材１４３は軸方向下部分が切断されている。中継管１４３がこのような形状であることにより、排出管１４２と中継部材１４３の連通部分においては、内部下面に段差が形成されないので、液体や蒸気による水滴が内部に残るのを抑止することができ、もって内部を清潔に保つことができる。
【００３３】
排出通路１４の材料としては、銅又は銅合金が熱伝導に優れている点で好適であるが、これらに限られるものではなく、例えば、容器本体１の外部に設けられる排出管１４２については、外観の意匠性を考慮して、木材の表面を樹脂でコーティングしたもの等を用いてもよい。
【００３４】
従来の電気湯沸かし器においては、内容器内で発生する蒸気を、蓋体に設けた蒸気排出口から外部へ排出することにより、内容器内の異常な高圧化を防止するように構成されたものがよく知られている。しかしながら、蓋体の上面には、内蔵されたベローズポンプの押体や、蓋体のロック部材など、手が接触する部材が多くあるため、蒸気排出口が蓋体に設けられていると、これらの部材の操作時に蒸気排出口から排出する蒸気によってやけどを負ってしまうおそれがある。本実施形態に係る電気湯沸かし器１０は、上述のように、排出通路１４を構成する排出管１４２が、容器本体１の拡径筒部１２内部から外部に略水平方向に延出するように設けられており、容器本体１内の加熱沸騰した液体だけではなく、容器本体１内で発生した蒸気を外部へ排出するためのものであるため、蓋体２の操作時に蒸気によってやけどを負うことが防止される。
【００３５】
［蓋体］
本実施形態において、蓋体２は、容器本体１内部に空気を供給する送風機構を有するものであって、図２に示すように、下部２１と、上部２２と、下部２１と上部２２との間に設けられる袋体２３と、下部２１及び上部２２それぞれの外周縁部の一部同士を連結したヒンジ部２４とを主に備える。下部２１は、容器本体１内部と袋体２３内部とを連通する第一通気孔２１２を有し、第一通気孔２１２には容器本体１内部から袋体２３内へ空気が流入するのを遮断する第一弁２１１が設けられている。上部２２は、外部と袋体２３内部とを連通する第二通気孔２２２を有し、第二通気孔２２２には袋体２３内から外部へ空気が流出するのを遮断する第二弁２２１が設けられている。蓋体２は、このような構成を有することにより、袋体２３の圧縮変形によって第一弁２１１から空気を送出し、かつ袋体２３の弾性復元によって袋体２３内部に空気を吸入する送風機構として機能するものである。
【００３６】
本実施形態において、蓋体２は、排出口１４２１側から下部２１（又は上部２２）の中心を通って対向する位置に相当する側に、ヒンジ部２４を有し、排出口１４２１側に、上部２２の上下方向の回転運動によって袋体２３の膨縮が可能な膨縮部２６を有する。
【００３７】
蓋体２の下部２１は、円板形状の板状部材である。蓋体２の上部２２は、下部２１の外径よりも小さい外径を有する略円板形状の板状部材であって、膨縮部２６側に突出する指掛け部２２４が設けられている。
【００３８】
（下部）
下部２１は、容器本体１の開口１２１に着脱自在に取り付け可能な円板形状の板状部材である。下部２１の厚さは、容器本体１の開口１２１に取り付け可能であればよく、特に制限されるものではないが、蓋体２自体が、袋体２３の圧縮変形によって第一弁２１１から空気を送出し、かつ袋体２３の弾性復元によって袋体２３内部に空気を吸入する送風機構であることから、ある程度の強度を有することが好ましく、本実施形態においては、約１０ｍｍの厚さを有している。
【００３９】
下部２１には、中心に下部２１の上下を貫通して形成した第一通気孔２１２が設けられ、下部２１の下面には、第一通気孔２１２を開閉可能であるように第一弁２１１が設けられている。第一通気孔２１２の直径は約１７ｍｍである。第一弁２１１は、容器本体１内部から袋体２３内へ空気が流入するのを遮断する逆止弁であって、外力が作用しない状態において閉状態となるよう、第一通気孔２１２に対して、バネ等の付勢手段を用いて設けられている。
【００４０】
下部２１の下面には、第一通気孔２１２を通過した圧縮空気を、排出通路１４の中継部材１４３に設けられた蒸気流入口１４３１に向けて案内するガイド部２１４が設けられている。ガイド部２１４は、第一通気孔２１２を通過した圧縮空気を蒸気流入口１４３１に向けて案内することができれば、その構成は制限されるものではない。本実施形態において、ガイド部２１４は、図２に示すように、下部２１の下面において第一通気孔２１２を覆うように設けられる略半球形状の部材を有しており、中継部材１４３の開閉弁１４３２側に圧縮空気を通すための貫通孔２１４１が設けられている。
【００４１】
また、下部２１の上面には、下部２１の外径よりも小さい外径を有し、一定の厚さを有する円環形状の板状部材であって、後述する袋体２３を配設するための第一配設部２１３が、下部２１の軸線と略同心に設けられている。第一配設部２１３の厚さは、袋体２３を配設することができるだけの大きさを有していればよく、特に制限されるものではない。本実施形態においては、第一配設部２１３は約８ｍｍの厚さを有している。
【００４２】
（上部）
上部２２は、下部２１に対して一方側が回転自在に支持され、下部２１の外径よりも小さい外径を有する円板形状の板状部材である。上部２２には、図２に示すように、膨縮部２６側に突出する指掛け部２２４が設けられており、指掛け部２２４には、指を掛けるための指掛け穴２２４１が形成されている。上部２２の厚さは、特に制限されるものではないが、蓋体２自体が、袋体２３の圧縮変形によって第一弁２１１から空気を送出し、かつ袋体２３の弾性復元によって袋体２３内部に空気を吸入する送風機構であることから、ある程度の強度を有することが好ましく、本実施形態においては、約８ｍｍの厚さを有している。
【００４３】
上部２２には、中心に上部２２の上下を貫通して形成した第二通気孔２２２が設けられ、上部２２の下面には、第二通気孔２２２を開閉可能であるように第二弁２２１が設けられている。第二通気孔２２２の直径は、第一通気孔２１２と同一の約１７ｍｍである。第二弁２２１は、袋体２３内から外部へ空気が流出するのを遮断する逆止弁であって、外力が作用しない状態において閉状態となるよう、第二通気孔２２２に対して、バネ等の付勢手段を用いて設けられている。
【００４４】
また、上部２２の下面には、上部２２の外径よりも小さい外径であって、かつ、下部２１の第一配設部２１３と同一の外径を有し、一定の厚さを有する円環形状の板状部材であって、後述する袋体２３を配設するための第二配設部２２３が、上部２２の軸線と略同心に設けられている。第二配設部２２の厚さは、袋体２３を配設することができるだけの大きさを有していればよく、特に制限されるものではないが、バランスの観点からは第一配設部２１３と同じ厚さを有することが好ましい。したがって、本実施形態においては、第二配設部２２３は約８ｍｍの厚さを有している。
【００４５】
下部２１及び上部２の材料としては、木材又は木材の表面を樹脂でコーティングしたものが意匠性に優れている点で好適であるが、強度が確保できればこれに限られるものではなく、種々の材料を用いることができる。また、第一弁２１１及び第二弁２２１、ガイド部２１４の材料としては、銅又は銅合金、プラスティック等が強度に優れている点で好適であるが、これに限られるものではなく、例えば、下部２１及び上部２と同様の理由から、木材又は木材の表面を樹脂でコーティングしたものを用いてもよい。
【００４６】
（ヒンジ部材）
上部２２は、下部２１に対して、ヒンジ部２４においてヒンジ部材２５を介して連結されていることにより、上下方向に回転可能に支持されている。ヒンジ部材２５としては、ヒンジ部２４において、下部２１に対して上部２２を上下方向に回転可能に支持できれば特に制限されるものではなく、例えば、板バネ、バネ蝶番、トルクヒンジ等を用いることができる。本実施形態においては、ヒンジ部材２５として、上部２２を上下方向に弾発付勢する復帰弾性体であって、折曲形成した板バネを用いている。ヒンジ部材２５としての板バネは、図２に示すように、ヒンジ部２４において、第一配設部２１３と第二配設部２２３とに挟持されるように設けられている。
【００４７】
本実施形態にかかる電気湯沸かし器１０においては、送風機構の構造が、従来の電気湯沸かし器に用いられるベローズポンプとは異なり、上述のように、蓋体の下部２１及び上部２２それぞれの外周縁部の一部同士をヒンジ部２４で連結するものであるので、従来のベローズポンプのように、給湯動作に当たって、上部２２を垂直に押し込む必要がなく、押し下げる操作をスムーズに行うことができる。
【００４８】
（袋体）
蓋体２は、下部２１と上部２２との間に設けられる袋体２３を備える。袋体２３は、下部２１の第一配設部２１３及び上部２２の第二配設部２２３の外側面を取り囲むように固定される略筒状の部材である。上述のように、蓋体２は、下部２１と上部２２とが、ヒンジ部２４においてヒンジ部材２５によって連結されている一方で、膨縮部２６においては、上部２２の上下方向の回転運動によって袋体２３の膨縮が可能であるよう構成されている。したがって、袋体２３は、図２に示すように、ヒンジ部２４において最も小さい上下方向の長さ寸法を有し、膨縮部２６において最も大きい上下方向の長さ寸法を有するよう、ヒンジ部２４から膨縮部２６に向けて徐々に上下方向の長さ寸法が増加するよう形成されている。
【００４９】
袋体２３の下部２１の第一配設部２１３及び上部２２の第二配設部２２３への固定方法としては、隙間ができないように固定することができれば特に制限されるものではなく、例えば、鋲留め、ステープル針留め、バンド留め等の様々な方法を採用することができる。本実施形態においては、図２に示すように、下部２１の第一配設部２１３及び上部２２の第二配設部２２３の外側面を取り囲むように袋体２３を配置した上で、袋体２３の表面から第一配設部２１３及び第二配設部２２３の外側面それぞれに、複数の真鍮の鋲２３１を打ち込むことにより固定している。
【００５０】
蓋体２が、上述のような構成を有することにより、容器本体１の上端に蓋体２が取り付けられた状態で、蓋体２の上部２２を押圧することにより袋体２３を押し縮めると、上部２２の第二弁２２１が閉鎖されるとともに下部２１の第一弁２１１が開栓され、袋体２３内で圧縮された空気が下部２１の第一通気孔２１２から容器本体１内に排出される。この容器本体１内に排出された圧縮された空気が、容器本体１内の液面を押圧することにより、容器本体１内の液体が、排出通路１４を経て外部へ排出される。また、蓋体２の上部２２が上方に復帰し、袋体２３が上下方向に広げられると、下部２１の第一弁２１１が閉鎖されるとともに上部２２の第二弁２２１が開栓され、上部２２の第二通気孔２２２から外気が吸入される。
【００５１】
上述のように、蓋体２は、袋体２３の圧縮変形によって下部２１の第一弁２１１から空気を送出し、かつ袋体２３の弾性復元によって袋体２３内部に空気を吸入する送風機構として機能するものである。なお、このような送風機構は、「ふいご」と呼ばれる送風機構と同様の原理による。
【００５２】
袋体２３の材料としては、天然皮革が気密性だけでなく伸縮性にも優れている点で好適であるが、気密性が確保できればこれに限られるものではなく、例えば、布、プラスティック、金属等の種々の材料を用いることができる。また、袋体２３の形状としては、図２に示すように、上下方向に折り目を有しない形状であってよいし、材料としてプラスティックや金属等を用いた場合には、上下方向に山折りと谷折りを繰り返し形成することで、蛇腹形状としてもよい。
【００５３】
[加熱機構]
加熱機構３は、容器本体１の下部に設けられるものであり、本実施形態においては、容器本体１の底部１３の外底面に接触するように配置される電気ヒータである。加熱機構３は、容器本体１内の液体を加熱することができればこれに限られるものではなく、例えば、ＩＨヒータやガスバーナであってもよい。
【００５４】
[台座]
台座４は、加熱機構３を介して容器本体1を支持するものである。台座４は、加熱機構３を介して容器本体1を支持することができれば、その形状は特に制限されるものではない。本実施形態において、台座４は、図１に示すように、加熱機構３及び容器本体１の筒部１１の下方を取り囲むように設けられ、筒形状を有している。
【００５５】
台座４の材料としては、蓋部２の下部２１及び上部２と同様に、木材又は木材の表面を樹脂でコーティングしたものが意匠性に優れている点で好適であるが、強度が確保できればこれに限られるものではなく、種々の材料を用いることができる。
【００５６】
次に、図１を参照しつつ、本実施形態の電気湯沸かし器１０の動作について具体的に説明する。
【００５７】
まず、電気湯沸かし器１０の容器本体１に水等の液体を適量収容した後、容器本体１に蓋体２を取り付けてから、加熱機構３の電源を入れ、容器本体１を加熱する。このとき、蓋体２２は、図１に示すように、膨縮部２６が膨張した状態、すなわち、袋体２３が上下方向に広がった状態にある。また、排出通路１４の中継部材１４３に設けられている開閉弁１４３２は、図１に示すように、開状態にある。したがって、加熱によって容器本体１内の液体が沸騰することにより、容器本体１内で蒸気が発生すると、発生した蒸気は蒸気流入口１４３１より中継部材１４３内に取り込まれ、排出管１４２を経て、排出口１４２１から外部に排出される。
【００５８】
沸騰した液体を給湯する際には、図１に示す状態にある蓋体２の上部２２を、膨縮部２６を縮めるように押し下げることにより袋体２３を圧縮すると、上部２２の第二弁２２１が閉鎖されるとともに下部２１の第一弁２１１が開栓され、袋体２３内で圧縮された空気が下部２１の第一通気孔２１２から容器本体１内に排出される。このとき、排出通路１４の中継部材１４３に設けられている開閉弁１４３２は、容器本体1内に排出された圧縮空気に押されて閉状態にある。そして、容器本体1内に排出された圧縮空気が、容器本体１内の液面を押し下げることにより、液体が吸入管１４１から吸入され、中継部材１４３及び排出管１４２を経て排出口１４２１から外部へ排出される。
【００５９】
蓋体２の上部２２が上方に復帰し、袋体２３が上下方向に広げられると、下部２１の第一弁２１１が閉鎖されるとともに上部２２の第二弁２２１が開栓され、上部２２の第二通気孔２２２から外気が吸入される。このようにして、排気と吸気とを交互に行うことで、容器本体１内の液体を連続して排出口１４２１から外部に注出することができる。
【００６０】
次に、本実施形態の電気湯沸かし器１０が備える鋳鉄製の容器本体１の製造方法について、簡単に説明する。
【００６１】
容器本体１の製造方法は、木型製作工程と、鋳型製作工程と、鋳型組立工程と、鋳込み工程と、型出し工程と、表面処理工程と、着色工程とを主に備える。鋳型製作工程は、容器本体１の外側形状の鋳型を形成する工程と内側形状の鋳型を形成する工程とを備える。
【００６２】
木型製作工程では、容器本体１のデザイン図面に基づき、木型と呼ばれる厚さ１．５ｍｍ程度の型を製作する。鋳型製作工程では、容器本体１の外側形状を形成する外側の鋳型と、内側形状を形成するための内側の鋳型とを製作する。外側形状を形成する工程においては、必要に応じて紋様押し工程を行ってもよい。紋様押し工程では、「紋様押し」と呼ばれる技法により、主型に動植物等の吉祥紋様や「アラレ」と呼ばれる何千個もの小さな窪み等を加える。この紋様押し工程で外側の鋳型に加えられた紋様によって、容器本体１の筒部１１の外表面の一部に、「アラレ」と呼ばれる何千個もの小さな凹凸形状１１１が形成される。
【００６３】
鋳型組立工程では、乾燥後（又は焼結後）の外側の鋳型に内側の鋳型を組み込合わせる。鋳込み工程では、鋳型に溶融金属を流し込む。本実施形態では、溶融金属として溶融鉄を用いている。溶融鉄は、溶解炉において約１４００−１５００度まで温度を上げることにより鋳鉄を溶融することで生成する。型出し工程では、鋳型を分解することにより、鋳込み工程で鋳込んだ鉄（容器本体１）を取り出す。
【００６４】
表面処理工程では、鋳型の継ぎ目や接続箇所等に起因して容器本体１の外表面及び内表面に形成された出っ張り等を、タガネ等の道具により処理した後、「釜焼き」と呼ばれる蒸し焼きを３０−４０分程度行うことで、容器本体１の表面処理を行う。これにより、容器本体１の外表面及び内表面に酸化被膜が形成されるので、容器本体１における錆の発生を予防することができる。着色工程では、表面処理工程後の容器本体１の外表面に本漆を塗布した後、漆の艶を消すためにおはぐろを塗布する。
【００６５】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記各実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００６６】
上記実施形態において、容器本体１の形状は、円筒状の筒部１１と、筒部１１の軸線と同心に、上方に向けて徐々に拡径する拡径筒部１２と、筒部１１の下端をふさぐ底部１３とを備えるものであるが、これに限られるものではなく、例えば、容器本体の最大径より開口径が小さく形成された中空部を有する形状であってもよい。なお、容器本体が上述のような形状である場合には、主型（おもがた）と呼ばれる外側形状を形成するための鋳型に対して、中空部を形成するための中子（なかご）と呼ばれる内側の鋳型を組み込み、主型と中子の隙間に溶融金属を流し込むことによって鋳造すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の電気湯沸かし器は、構造が簡易でありながら、高い保温性を実現可能であり、かつ、意匠性に優れているため、その産業上の利用可能性は大きい。
【符号の説明】
【００６８】
１０  電気湯沸かし器
１  容器本体
１１  筒部
１１１  凹凸形状
１１２  リブ部
１２  拡径筒部
１２１  開口
１３  底部
１４  排出通路
１４１  吸入管
１４２  排出管
１４２１  排出口
１４３  中継部材
１４３１  蒸気流入口
１４３２  開閉弁
２  蓋体
２１  下部
２１１  第一弁
２１２  第一通気孔
２１３  第一配設部
２１４  ガイド部
２１４１  貫通孔
２２  上部
２２１  第二弁
２２２  第二通気孔
２２３  第二配設部
２２４  指掛け部
２２４１  指掛け穴
２３  袋体
２３１  鋲
２４  ヒンジ部
２５  ヒンジ部材
２６  膨縮部
３  加熱機構
４  台座
【図１】
2020137542.tif 000003
【図２】
2020137542.tif 000004
【図３】
2020137542.tif 000005