(57)【要約】【課題】貫通孔を貫通する隙間を簡単に無くすことができる区画体の貫通孔処理構造及び隙間処理部材を提供すること。【解決手段】壁Ｗの貫通孔Ｗａには、配線Ｐを取り囲む状態に隙間処理部材１１が設置されている。隙間処理部材１１は、配線Ｐを取り囲む基材１２を有するとともに、当該基材１２から第２方向に突出し、かつ配線Ｐを取り囲む方向に複数並設されたブロック体１４を備える。貫通孔処理構造では、配線Ｐを取り囲む方向に隣り合うブロック体１４同士の間に開いた各空間Ｈを介して壁Ｗの表側から裏側を視認不能とすべく、各空間Ｈを補完するように第１方向において空間Ｈに重なり合う位置に他のブロック体１４が配置されている。【選択図】図３
2020197237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
区画体に設けられた貫通孔に貫通部材が挿通され、前記貫通部材の外周面と前記貫通孔の内周面との隙間に前記貫通部材を取り囲む隙間処理部材が設置されている区画体の貫通孔処理構造であって、
前記貫通孔が前記区画体を貫通する方向を第１方向とし、当該第１方向に直交する方向を第２方向とすると、
前記隙間処理部材は、前記貫通部材を取り囲む基材を有するとともに、当該基材から前記第２方向に突出し、かつ前記貫通部材を取り囲む方向へ複数並設された閉塞部材を備えるとともに、当該複数の前記閉塞部材それぞれが前記貫通孔の内周面の一部に接触しており、
前記貫通部材を取り囲む方向に隣り合う前記閉塞部材同士の間に開いた各空間を介して前記区画体の表側から裏側を視認不能とすべく、各空間を補完するように前記第１方向にずれた位置であって、前記第１方向において前記空間に重なり合う位置に他の閉塞部材が配置されていることを特徴とする区画体の貫通孔処理構造。
【請求項２】
区画体に設けられた貫通孔に貫通部材が挿通され、前記貫通部材の外周面と前記貫通孔の内周面との隙間に前記貫通部材を取り囲む隙間処理部材が設置されている区画体の貫通孔処理構造であって、
前記貫通孔が前記区画体を貫通する方向を第１方向とし、当該第１方向に直交する方向を第２方向とすると、
前記隙間処理部材は、前記貫通部材を取り囲む基材を有するとともに、当該基材から前記第２方向に突出し、かつ前記貫通部材を取り囲む方向に複数並設された閉塞部材を備え、前記閉塞部材は、圧縮すると原形状へ復帰しようとする反力を備える発泡体からなるブロック体であり、当該複数の前記閉塞部材それぞれが前記第２方向に圧縮されて前記貫通孔の内周面の一部に接触しており、
前記貫通部材を取り囲む方向に隣り合う前記閉塞部材同士の間に開いた各空間を介して前記区画体の表側から裏側を視認不能とすべく、各空間を補完するように前記第１方向にずれた位置であって、前記第１方向において前記空間に重なり合う位置に他の閉塞部材が配置されていることを特徴とする区画体の貫通孔処理構造。
【請求項３】
前記貫通部材を取り囲む方向を周方向とすると、前記隙間処理部材は、複数の前記閉塞部材が前記周方向に並設された前記閉塞部材の列を前記第１方向に複数備え、複数の前記列のうち少なくとも２つの列同士では、前記空間の位置が前記周方向に異なっている請求項１又は請求項２に記載の区画体の貫通孔処理構造。
【請求項４】
各ブロック体は前記第１方向に長手が延び、かつ前記第１方向に対し長手が傾斜するブロック状であり、前記隙間処理部材は、各ブロック体が前記第１方向を中心軸線とする放射状に配置されている請求項２に記載の区画体の貫通孔処理構造。
【請求項５】
前記隙間処理部材は、前記貫通部材に対し螺旋状に巻き付けられている請求項１又は請求項２に記載の区画体の貫通孔処理構造。
【請求項６】
前記隙間処理部材が前記第１方向に複数配置され、複数の隙間処理部材のうちの一つの前記隙間処理部材の前記閉塞部材同士の間に開いた前記空間が、他の前記隙間処理部材の前記閉塞部材によって補完されている請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の区画体の貫通孔処理構造。
【請求項７】
前記第２方向に沿って前記隙間処理部材が複数段に亘って介在している請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の区画体の貫通孔処理構造。
【請求項８】
前記基材から前記第２方向に沿って前記貫通孔の内周面に向けて突出する前記閉塞部材を第１閉塞部材とすると、前記隙間処理部材は、前記基材から前記第２方向に沿って前記貫通部材に向けて突出する前記閉塞部材として第２閉塞部材を複数備え、当該複数の前記第２閉塞部材が前記貫通部材の外周面の一部に接触している請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載の区画体の貫通孔処理構造。
【請求項９】
前記隙間処理部材は、熱膨張性能を有する請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載の区画体の貫通孔処理構造。
【請求項１０】
前記隙間には、前記隙間処理部材と共に前記隙間を閉塞するための熱膨張性耐火材が設置されている請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載の区画体の貫通孔処理構造。
【請求項１１】
区画体に設けられた貫通孔に挿通された貫通部材の外周面と前記貫通孔の内周面との隙間において前記貫通部材を取り囲む状態に設置される隙間処理部材であって、
前記貫通部材を取り囲む方向へ長手が延びる基材を有するとともに、圧縮すると原形状へ復帰しようとする反力を備え、かつ前記基材から突出するブロック体を複数有し、
前記ブロック体が前記基材の長手方向に並設された前記ブロック体の列を前記基材の短手方向に複数備え、複数の前記列のうち少なくとも２つの列同士では、前記基材の長手方向に隣り合う前記ブロック体同士の境界の位置が前記基材の長手方向に異なっていることを特徴とする隙間処理部材。
【請求項１２】
複数の前記列のうち少なくとも２つの列において、前記基材の長手方向への前記ブロック体の寸法が前記列同士で異なる請求項１１に記載の隙間処理部材。
【請求項１３】
複数の前記列のうちの少なくとも１つの列において、前記基材の長手方向に隣り合う少なくとも２つの前記ブロック体について、前記基材の長手方向への寸法が異なる請求項１１又は請求項１２に記載の隙間処理部材。
【請求項１４】
前記ブロック体は、前記基材の長手方向における当該ブロック体の両側面に傾斜面を備え、前記傾斜面により、前記ブロック体は、前記基材からの突出方向に沿って幅狭に形成されている請求項１１〜請求項１３のうちいずれか一項に記載の隙間処理部材。
【請求項１５】
前記基材の長手方向における前記ブロック体の両側面に、前記基材からの突出方向に沿って前記ブロック体を幅狭にする傾斜面を備えるブロック体と、
前記基材の長手方向における前記ブロック体の両側面に、前記基材からの突出方向に沿って前記ブロック体を幅広にする傾斜面を備えるブロック体とが前記基材の長手方向に交互に並設されている請求項１１〜請求項１４のうちいずれか一項に記載の隙間処理部材。
【請求項１６】
前記基材の長手方向に隣り合う前記ブロック体同士の境界は、前記基材からの前記ブロック体の突出方向の先端から前記基材に至る切込によって形成されている請求項１１〜請求項１３のうちいずれか一項に記載の隙間処理部材。
【請求項１７】
前記基材から一方向へ突出する複数の第１ブロック体と、前記基材から前記第１ブロック体とは反対方向へ突出する複数の第２ブロック体とを備え、前記基材の長手方向に隣り合う前記第２ブロック体同士の間隔は、前記基材の長手方向に隣り合う前記第１ブロック体同士の間隔より広い請求項１１〜請求項１３のうちいずれか一項に記載の隙間処理部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貫通部材の外周面と貫通孔の内周面との隙間に貫通部材を取り囲む隙間処理部材が設置されている区画体の貫通孔処理構造、及び隙間処理部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物等において、区画体としての壁を厚さ方向に貫通するケーブルや配管といった貫通部材を配設する場合、壁に貫通孔をあけて貫通部材を貫通させ、その貫通部材の外周面と貫通孔の内周面との隙間を隙間処理部材によって閉塞して区画体の貫通孔処理構造を形成している。なお、貫通部材の外周面と貫通孔の内周面との隙間は、貫通孔の貫通方向の一方側から他方側が視認できない状態に閉塞する必要がある。区画体の貫通孔処理構造としては、例えば特許文献１に開示の防火区画貫通部構造が挙げられる。図１９に示すように、防火区画貫通部構造において、貫通孔９１の内周面と貫通部材９２の外周面との間には、貫通部材９２の外周面に捲回されたテープ状成形体９３が設置されている。
【０００３】
テープ状成形体９３は、熱膨張性耐火材料からなるシート体と、樹脂発泡体とが積層されて構成されている。テープ状成形体９３を貫通部材９２に捲回した状態では、樹脂発泡体を潰すことで貫通部材９２の外周面に凹凸がある場合でも、樹脂発泡体の一部が凹に進入して、貫通部材９２とテープ状成形体９３との間の隙間をほとんど無くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３５１３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に開示のテープ状成形体９３においては、隙間をなくすためには、隙間の寸法と同じ厚さとなるまでテープ状成形体９３を複数回に亘って貫通部材９２に捲回する必要があり、施工性が悪い。また、テープ状成形体９３の樹脂発泡体はシート状であるため、テープ状成形体９３を複数回捲回しても貫通部材９２の自重によって、捲回状態にある樹脂発泡体が潰れてしまい、樹脂発泡体と貫通孔９１との間に隙間が形成されてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、貫通孔を貫通する隙間を簡単に無くすことができる区画体の貫通孔処理構造及び隙間処理部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するための区画体の貫通孔処理構造は、区画体に設けられた貫通孔に貫通部材が挿通され、前記貫通部材の外周面と前記貫通孔の内周面との隙間に前記貫通部材を取り囲む隙間処理部材が設置されている区画体の貫通孔処理構造であって、前記貫通孔が前記区画体を貫通する方向を第１方向とし、当該第１方向に直交する方向を第２方向とすると、前記隙間処理部材は、前記貫通部材を取り囲む基材を有するとともに、当該基材から前記第２方向に突出し、かつ前記貫通部材を取り囲む方向へ複数並設された閉塞部材を備えるとともに、当該複数の前記閉塞部材それぞれが前記貫通孔の内周面の一部に接触しており、前記貫通部材を取り囲む方向に隣り合う前記閉塞部材同士の間に開いた各空間を介して前記区画体の表側から裏側を視認不能とすべく、各空間を補完するように前記第１方向にずれた位置であって、前記第１方向において前記空間に重なり合う位置に他の閉塞部材が配置されていることを要旨とする。
【０００８】
上記問題点を解決するための区画体の貫通孔処理構造は、区画体に設けられた貫通孔に貫通部材が挿通され、前記貫通部材の外周面と前記貫通孔の内周面との隙間に前記貫通部材を取り囲む隙間処理部材が設置されている区画体の貫通孔処理構造であって、前記貫通孔が前記区画体を貫通する方向を第１方向とし、当該第１方向に直交する方向を第２方向とすると、前記隙間処理部材は、前記貫通部材を取り囲む基材を有するとともに、当該基材から前記第２方向に突出し、かつ前記貫通部材を取り囲む方向に複数並設された閉塞部材を備え、前記閉塞部材は、圧縮すると原形状へ復帰しようとする反力を備える発泡体からなるブロック体であり、当該複数の前記閉塞部材それぞれが前記第２方向に圧縮されて前記貫通孔の内周面の一部に接触しており、前記貫通部材を取り囲む方向に隣り合う前記閉塞部材同士の間に開いた各空間を介して前記区画体の表側から裏側を視認不能とすべく、各空間を補完するように前記第１方向にずれた位置であって、前記第１方向において前記空間に重なり合う位置に他の閉塞部材が配置されていることを要旨とする。
【０００９】
区画体の貫通孔処理構造について、前記貫通部材を取り囲む方向を周方向とすると、前記隙間処理部材は、複数の前記閉塞部材が前記周方向に並設された前記閉塞部材の列を前記第１方向に複数備え、複数の前記列のうち少なくとも２つの列同士では、前記空間の位置が前記周方向に異なっていてもよい。
【００１０】
区画体の貫通孔処理構造について、各ブロック体は前記第１方向に長手が延び、かつ前記第１方向に対し長手が傾斜するブロック状であり、前記隙間処理部材は、各ブロック体が前記第１方向を中心軸線とする放射状に配置されていてもよい。
【００１１】
区画体の貫通孔処理構造について、前記隙間処理部材は、前記貫通部材に対し螺旋状に巻き付けられていてもよい。
区画体の貫通孔処理構造について、前記隙間処理部材が前記第１方向に複数配置され、複数の隙間処理部材のうちの一つの前記隙間処理部材の前記閉塞部材同士の間に開いた前記空間が、他の前記隙間処理部材の前記閉塞部材によって補完されていてもよい。
【００１２】
区画体の貫通孔処理構造について、前記第２方向に沿って前記隙間処理部材が複数段に亘って介在していてもよい。
区画体の貫通孔処理構造について、前記基材から前記第２方向に沿って前記貫通孔の内周面に向けて突出する前記閉塞部材を第１閉塞部材とすると、前記隙間処理部材は、前記基材から前記第２方向に沿って前記貫通部材に向けて突出する前記閉塞部材として第２閉塞部材を複数備え、当該複数の前記第２閉塞部材が前記貫通部材の外周面の一部に接触していてもよい。
【００１３】
区画体の貫通孔処理構造について、前記隙間処理部材は、熱膨張性能を有していてもよい。
区画体の貫通孔処理構造について、前記隙間には、前記隙間処理部材と共に前記隙間を閉塞するための熱膨張性耐火材が設置されていてもよい。
【００１４】
上記問題点を解決するための隙間処理部材は、区画体に設けられた貫通孔に挿通された貫通部材の外周面と前記貫通孔の内周面との隙間において前記貫通部材を取り囲む状態に設置される隙間処理部材であって、前記貫通部材を取り囲む方向へ長手が延びる基材を有するとともに、圧縮すると原形状へ復帰しようとする反力を備え、かつ前記基材から突出するブロック体を複数有し、前記ブロック体が前記基材の長手方向に並設された前記ブロック体の列を前記基材の短手方向に複数備え、複数の前記列のうち少なくとも２つの列同士では、前記基材の長手方向に隣り合う前記ブロック体同士の境界の位置が前記基材の長手方向に異なっていることを要旨とする。
【００１５】
隙間処理部材について、複数の前記列のうち少なくとも２つの列において、前記基材の長手方向への前記ブロック体の寸法が前記列同士で異なっていてもよい。
隙間処理部材について、複数の前記列のうちの少なくとも１つの列において、前記基材の長手方向に隣り合う少なくとも２つの前記ブロック体について、前記基材の長手方向への寸法が異なっていてもよい。
【００１６】
隙間処理部材について、前記ブロック体は、前記基材の長手方向における当該ブロック体の両側面に傾斜面を備え、前記傾斜面により、前記ブロック体は、前記基材からの突出方向に沿って幅狭に形成されていてもよい。
【００１７】
隙間処理部材について、前記基材の長手方向における前記ブロック体の両側面に、前記基材からの突出方向に沿って前記ブロック体を幅狭にする傾斜面を備えるブロック体と、前記基材の長手方向における前記ブロック体の両側面に、前記基材からの突出方向に沿って前記ブロック体を幅広にする傾斜面を備えるブロック体とが前記基材の長手方向に交互に並設されていてもよい。
【００１８】
隙間処理部材について、前記基材の長手方向に隣り合う前記ブロック体同士の境界は、前記基材からの前記ブロック体の突出方向の先端から前記基材に至る切込によって形成されていてもよい。
【００１９】
隙間処理部材について、前記基材から一方向へ突出する複数の第１ブロック体と、前記基材から前記第１ブロック体とは反対方向へ突出する複数の第２ブロック体とを備え、前記基材の長手方向に隣り合う前記第２ブロック体同士の間隔は、前記基材の長手方向に隣り合う前記第１ブロック体同士の間隔より広くてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、貫通孔を貫通する隙間を簡単に無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態の貫通孔処理構造を示す分解斜視図。
【図２】第１の実施形態の貫通孔処理構造を示す断面図。
【図３】第１の実施形態の貫通孔処理構造を壁表側から示す図。
【図４】第１の実施形態の隙間処理部材を示す斜視図。
【図５】隙間処理部材を丸める状態を示す斜視図。
【図６】第１の実施形態の貫通孔処理構造を示す斜視図。
【図７】第２の実施形態の隙間処理部材を示す斜視図。
【図８】第２の実施形態の隙間処理部材を用いた貫通孔処理構造を示す部分斜視図。
【図９】第２の実施形態の貫通孔処理構造を壁表側から示す図。
【図１０】別例の隙間処理部材を示す斜視図。
【図１１】別例の隙間処理部材を示す斜視図。
【図１２】別例の隙間処理部材を示す斜視図。
【図１３】別例の隙間処理部材を用いた貫通孔処理構造を壁表側から示す図。
【図１４】別例の隙間処理部材を示す斜視図。
【図１５】別例の隙間処理部材を示す斜視図。
【図１６】別例の隙間処理部材を示す斜視図。
【図１７】別例の隙間処理部材を用いた貫通孔処理構造を示す斜視図。
【図１８】別例の隙間処理部材を用いた貫通孔処理構造を示す斜視図。
【図１９】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、区画体の貫通孔処理構造及び隙間処理部材を具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
【００２３】
まず、区画体としての壁Ｗについて説明する。図１に示すように、壁Ｗはコンクリート製の中実状をなすとともに、壁Ｗには、貫通部材としての複数の配線Ｐを壁Ｗの厚さ方向に貫通させるための円孔状の貫通孔Ｗａが形成されている。なお、複数の配線Ｐを纏めた状態で形成される外周面を配線Ｐの外周面とする。このため、配線Ｐの外周面は周方向に凹凸状である場合もあるし、円状である場合もある。また、貫通部材は、配線Ｐの他に、パイプや保護管といった配管材であってもよいし、配線と配管材とを纏めたものであってもよい。配線Ｐの外周面と貫通孔Ｗａの内周面との間には隙間Ｓが画成され、この隙間Ｓには、配線Ｐを取り囲む隙間処理部材１１が設置されている。以下の説明において、貫通孔Ｗａが壁Ｗを貫通する方向を第１方向Ｄ１とし、第１方向Ｄ１は壁Ｗの厚さ方向と一致する。
【００２４】
次に、隙間処理部材１１について説明する。
図２に示すように、隙間処理部材１１は、熱膨張性能を有する発泡体からなり、具体的には、母材に熱膨張材が均一に分散された発泡体からなる。隙間処理部材１１は、母材に熱膨張材と発泡剤が混練された母材材料における発泡剤のみを発泡させて得られたものである。本実施形態では、熱膨張材として膨張黒鉛が使用され、母材として、ポリマーが使用され、より具体的には、合成ゴムが使用されている。合成ゴムとしてはクロロプレンゴムが使用されている。なお、合成ゴムとしては、クロロプレンゴムの他に、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、天然ゴム（ＮＲ）、合成天然ゴム（ＩＲ）、イソプレンゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）が挙げられる。
【００２５】
また、発泡剤の発泡開始温度は１３０〜２００℃であり、膨張黒鉛の発泡開始温度は１２０〜３００℃である。隙間処理部材１１の製造方法としては、例えば、クロロプレンゴムに膨張黒鉛及び発泡剤を均一に分散させて母材材料を調整した後、膨張黒鉛が膨張しないように、膨張黒鉛が膨張する温度より低い温度で母材材料を加熱し、発泡剤を発泡させて製造される。
【００２６】
隙間処理部材１１は、発泡剤の発泡によって形成された微細な気泡を多数有するスポンジ状であり、気泡は隙間処理部材１１の内部及び表面に多数存在している。また、発泡クロロプレンゴムにより、隙間処理部材１１は圧縮変形可能であり、ゴム弾性を有する。
【００２７】
次に、隙間Ｓに設置される前の隙間処理部材１１、つまり配線Ｐを取り囲む前の隙間処理部材１１を説明する。
図４に示すように、隙間処理部材１１は、長尺シート状の基材１２と、基材１２の長手方向に沿って複数並設された閉塞部材としてのブロック体１４とを有する。隙間処理部材１１は、基材１２におけるブロック体１４が突出していない面が配線Ｐの外周面に対向するように巻き付けられる。隙間処理部材１１において、基材１２の一面であり、配線Ｐに対向する面を内面１１ａとする。本実施形態では内面１１ａは矩形状である。
【００２８】
矩形状の内面１１ａの長手方向を隙間処理部材１１の長手方向Ｘとし、内面１１ａの短手方向を隙間処理部材１１の短手方向Ｙとする。また、基材１２からブロック体１４が突出する方向及び突出する方向と反対方向を含めて隙間処理部材１１の厚さ方向Ｚとする。厚さ方向Ｚにおいて隙間処理部材１１を挟んで内面１１ａと反対側に位置する面を外面１１ｂとする。外面１１ｂは矩形状である。厚さ方向Ｚへの基材１２の寸法は、厚さ方向Ｚへのブロック体１４の寸法より小さい。このため、基材１２は、ブロック体１４に比べて強度の低い脆弱部となる。よって、隙間処理部材１１の各ブロック体１４は、脆弱部としての基材１２によって互いに連結されるとともに、変形可能に構成されている。
【００２９】
基材１２及び各ブロック体１４は厚さ方向Ｚに圧縮変形可能であり、長手方向Ｘ及び短手方向Ｙにも圧縮変形可能である。基材１２及び各ブロック体１４は、圧縮された状態から原形状に復帰しようとする反力を備える。基材１２及び各ブロック体１４は、反力が非常に大きく、圧縮しても直ちに原形状に戻ろうとする。
【００３０】
隙間処理部材１１は、膨張黒鉛を含むため、所定温度（例えば、２５０℃）以上の熱を受けると体積が加熱前の数倍以上に膨張する。よって、隙間処理部材１１は、発泡クロロプレンゴムによって圧縮変形可能とされ、膨張黒鉛によって熱膨張可能とされている。つまり、隙間処理部材１１は自身が熱膨張性能を有する。
【００３１】
隙間処理部材１１は、短手方向Ｙの中間を通過し、かつ長手方向Ｘに直線状に延びる第１切込１３を備える。第１切込１３は、隙間処理部材１１の外面１１ｂから厚さ方向Ｚに切り込まれ、外面１１ｂから基材１２に至る。よって、基材１２には第１切込１３は形成されていない。隙間処理部材１１は、第１切込１３によって短手方向Ｙに二分割され、短手方向Ｙの一方の第１ブロック列Ｂ１と短手方向Ｙの他方の第２ブロック列Ｂ２を備える。よって、隙間処理部材１１は、短手方向Ｙの中間位置に第１ブロック列Ｂ１と第２ブロック列Ｂ２の境界を備える。
【００３２】
隙間処理部材１１は、第１ブロック列Ｂ１及び第２ブロック列Ｂ２を長手方向Ｘに沿って複数のブロック体１４に分割する第２切込１５を備える。各第２切込１５は、短手方向Ｙに直線状に延びるとともに、隙間処理部材１１の外面１１ｂから厚さ方向Ｚに切り込まれ、外面１１ｂから基材１２に至る。各第２切込１５は、第１ブロック列Ｂ１及び第２ブロック列Ｂ２を長手方向Ｘに刻み、複数の第２切込１５によって、第１ブロック列Ｂ１及び第２ブロック列Ｂ２に複数のブロック体１４が画成されている。よって、第１ブロック列Ｂ１及び第２ブロック列Ｂ２において、長手方向Ｘに隣り合うブロック体１４同士の境界は第２切込１５によって形成されている。
【００３３】
図５に示すように、各ブロック体１４は、基材１２からの突出方向の先端に矩形状の先端面１４ａを備える。各ブロック体１４の先端面１４ａは、隙間処理部材１１の短手方向Ｙに長辺が延び、隙間処理部材１１の長手方向Ｘに短辺が延びる矩形状である。なお、第２ブロック列Ｂ２の長手方向Ｘ両端のブロック体１４は、その他のブロック体１４よりも長手方向Ｘへの寸法が短い。
【００３４】
全てのブロック体１４の先端面１４ａが集まって隙間処理部材１１の外面１１ｂが構成されている。各ブロック体１４は、先端面１４ａの一対の長縁に第１縁１４１を備える。各第１縁１４１は、隙間処理部材１１の短手方向Ｙに延びる。また、各ブロック体１４は、先端面１４ａの一対の短縁に第２縁１４２を備える。各第２縁１４２は、隙間処理部材１１の長手方向Ｘに延びる。各ブロック体１４は、各第１縁１４１と基材１２とを厚さ方向Ｚに繋ぐ第１側面１４ｂを備えるとともに、各第２縁１４２と基材１２とを厚さ方向Ｚに繋ぐ第２側面１４ｃを備える。第１側面１４ｂ及び第２側面１４ｃはいずれも平坦面である。
【００３５】
第２切込１５は、長手方向Ｘに等間隔おきに存在し、全てのブロック体１４は基材１２によって連結されている。厚さ方向Ｚへの第２切込１５の寸法は全ての第２切込１５で同じである。また、厚さ方向Ｚに沿ったブロック体１４の寸法は全てのブロック体１４で同じである。各ブロック体１４は、それぞれ単独で圧縮変形可能であるとともに、圧縮された状態から原形状へ復帰するための反力を備える。第２ブロック列Ｂ２の長手方向Ｘ両端に位置するブロック体１４をそれぞれ調整用ブロック体１４ｓとする。各調整用ブロック体１４ｓは、その他のブロック体１４と比べて、長手方向Ｘへの寸法が小さい。第２ブロック列Ｂ２の長手方向Ｘ両端に調整用ブロック体１４ｓが設けられることで、基材１２の長手方向Ｘへの第２ブロック列Ｂ２の寸法と、基材１２の長手方向Ｘへの第１ブロック列Ｂ１の寸法とが一致し、外面１１ｂが矩形状になっている。
【００３６】
なお、隙間処理部材１１は、長手方向Ｘに並ぶブロック体１４の数が異なる複数種類が設けられており、貫通孔Ｗａの大きさや、貫通部材の太さ、本数に応じて用いられる隙間処理部材１１が適宜選択される。
【００３７】
隙間処理部材１１は、基材１２を長手方向Ｘに丸めるように変形させることができる。基材１２を丸めるように隙間処理部材１１を変形させると、長手方向Ｘに隣り合うブロック体１４同士は離れ、隣り合うブロック体１４の第１側面１４ｂ同士の間には空間Ｈが形成される。隙間処理部材１１の短手方向Ｙにおいては、第１ブロック列Ｂ１及び第２ブロック列Ｂ２の一方の空間Ｈには、他方のブロック体１４が重なり合う。
【００３８】
図３に示すように、隙間処理部材１１は、長手方向Ｘの両端が突き合わせられるまで変形可能である。隙間処理部材１１の長手方向Ｘの両端を突き合わせたとき、隣り合うブロック体１４の第１側面１４ｂ同士間の距離は最大となり、空間Ｈが長手方向Ｘへ最大に広がる。隙間処理部材１１の長手方向Ｘの両端を突き合わせたとき、隣り合うブロック体１４の第１縁１４１同士の最短距離を空間Ｈの離間距離Ｋとする。
【００３９】
また、各ブロック体１４において、基材１２の長手方向Ｘに沿ったブロック体１４の寸法であり、基材１２の長手方向Ｘに沿った一対の第１側面１４ｂ間の寸法をブロック体１４の幅Ｌとする。ブロック体１４の幅Ｌは空間Ｈの離間距離Ｋ以上である。このため、隙間処理部材１１の長手方向Ｘの両端を突き合わせたとき、隙間処理部材１１の短手方向Ｙにおいて、空間Ｈに重なるブロック体１４によって空間Ｈを覆うことができる。
【００４０】
隙間処理部材１１の厚さ方向Ｚへの寸法をＴとし、貫通孔Ｗａの半径をＲとする。また、隙間処理部材１１の長手方向Ｘの両端を突き合わせたときに内面１１ａによって形成される孔の半径をｒとする。隙間処理部材１１の厚さ方向Ｚへの寸法Ｔは、貫通孔Ｗａの半径Ｒから孔の半径ｒとの差分であるＲ−ｒより大きく設定されている。このため、隙間処理部材１１の長手方向Ｘの両端を突き合わせて貫通孔Ｗａ内に隙間処理部材１１を設置したとき、ブロック体１４の先端面１４ａは貫通孔Ｗａの内周面の一部に圧接するとともに厚さ方向Ｚに圧縮される。
【００４１】
次に、壁Ｗの貫通孔処理構造の形成方法及び貫通孔処理構造を説明する。
上記構成の隙間処理部材３１を用いた貫通孔処理構造を形成するには、まず、図５に示すように、隙間処理部材３１を丸めて配線Ｐを取り囲むように変形させる。隙間処理部材１１を丸めると、第１切込１３及び各第２切込１５を利用してブロック体１４同士が長手方向Ｘに離間し、空間Ｈが広がる。
【００４２】
続いて、図１に示すように、隙間処理部材１１を配線Ｐの軸方向に沿うように貫通孔Ｗａに向けてスライド移動させ、隙間処理部材１１を貫通孔Ｗａ内に挿入する。すると、図２に示すように、各ブロック体１４は、配線Ｐの外周面と貫通孔Ｗａの内周面との間で第２方向Ｄ２に圧縮されて変形するとともに各ブロック体１４の先端面１４ａが貫通孔Ｗａの内周面に接触する。このとき、各ブロック体１４が原形状へ復帰しようとする力により貫通孔Ｗａの内周面の一部にブロック体１４の先端面１４ａが圧接する。その結果、配線Ｐの外周面と貫通孔Ｗａの内周面との間に画成された環状の隙間Ｓに隙間処理部材１１が設置される。
【００４３】
なお、各ブロック体１４は、基材１２から貫通孔Ｗａの内周面に向けて突出している。基材１２からブロック体１４が突出する方向が上記した第２方向Ｄ２である。第２方向Ｄ２は、第１方向Ｄ１に直交する方向であり、貫通孔Ｗａの径方向に一致する。また、隙間Ｓにおいて隙間処理部材１１が配線Ｐを取り囲む方向を隙間処理部材１１の周方向と記載する。
【００４４】
図２又は図３に示すように、第１方向Ｄ１の壁表側には第１ブロック列Ｂ１が位置し、第１ブロック列Ｂ１に対し第１方向Ｄ１にずれた壁裏側には第２ブロック列Ｂ２が位置している。第１ブロック列Ｂ１において、周方向に隣り合うブロック体１４同士の間と貫通孔Ｗａの内周面の一部との間には、第１方向Ｄ１に隙間処理部材１１を見て扇形状の空間Ｈが画成されている。また、第２ブロック列Ｂ２において、周方向に隣り合うブロック体１４同士の間と貫通孔Ｗａの内周面の一部との間にも、第１方向Ｄ１に隙間処理部材１１を見て扇形状の空間Ｈが画成されている。
【００４５】
第１ブロック列Ｂ１の空間Ｈと第２ブロック列Ｂ２の空間Ｈとは、第１方向Ｄ１に連続せず、周方向にずれた位置にある。そして、第１ブロック列Ｂ１の空間Ｈには、第１方向Ｄ１にずれた位置にある第２ブロック列Ｂ２のブロック体１４が重なり合い、第１方向Ｄ１に隙間Ｓを見ると、第１ブロック列Ｂ１に形成された空間Ｈが、第１方向Ｄ１にずれた第２ブロック列Ｂ２のブロック体１４によって補完されている。同じく、第２ブロック列Ｂ２の空間Ｈには、第１方向Ｄ１にずれた位置にある第１ブロック列Ｂ１のブロック体１４が重なり合い、第１方向Ｄ１に隙間Ｓを見ると、第２ブロック列Ｂ２に形成された空間Ｈが、第１方向Ｄ１にずれた第１ブロック列Ｂ１のブロック体１４によって補完されている。
【００４６】
よって、貫通孔Ｗａを第１方向Ｄ１に見た場合、隙間Ｓは隙間処理部材１１によって閉じられ、壁表側から壁裏側が視認不能になっている。具体的には、隙間処理部材１１により、壁Ｗの表側には壁Ｗの裏側の光が漏れないようになっている。その結果として、貫通孔Ｗａの貫通孔処理構造が形成され、この貫通孔処理構造により隙間Ｓを第１方向Ｄ１を貫通する隙間が無い状態となる。
【００４７】
なお、配線Ｐの外周面と隙間処理部材１１の内面１１ａとの間には、熱膨張性耐火材としての熱膨張パテ２１を充填する。この熱膨張パテ２１は、３００℃以上の熱を受けると体積が加熱前の２倍以上に膨張する膨張材（膨張黒鉛）よりなるものである。その結果、隙間Ｓの一部が、隙間処理部材１１と熱膨張パテ２１によって閉塞される。
【００４８】
次に、壁Ｗの貫通孔処理構造の作用を説明する。
さて、図２又は図３に示すように、壁Ｗの貫通孔Ｗａに貫通孔処理構造が設けられた建築物において、壁Ｗの一方の壁面側で火災等が発生すると、配線Ｐやその他のものの燃焼により煙が発生する。このとき、貫通孔Ｗａは、隙間処理部材１１の貫通孔Ｗａ内面への圧接及び熱膨張パテ２１により閉鎖されているため、貫通孔Ｗａが煙の経路となることが防止され、壁Ｗの他方の壁面側へ煙が伝わる不都合がなくなる。
【００４９】
さらに配線Ｐが燃焼し、火災等や燃焼により発生した熱により隙間処理部材１１及び熱膨張パテ２１の露出面側が加熱される。すると、隙間処理部材１１及び熱膨張パテ２１が膨張する。さらに、配線Ｐが燃え進むと、隙間処理部材１１が内周面から加熱されるとともに、熱膨張パテ２１も加熱される。すると、隙間処理部材１１及び熱膨張パテ２１が内周面側から膨張する。
【００５０】
加熱された隙間処理部材１１及び熱膨張パテ２１は第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に向けて膨張し、配線Ｐを押し潰しながら貫通孔Ｗａを密封閉鎖する。その結果、配線Ｐの外周面と貫通孔Ｗａの内周面との間の隙間が熱、煙の経路となり、壁Ｗの他方の壁面側へ熱、煙が伝わる不都合がなくなる。
【００５１】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１−１）貫通孔Ｗａの貫通孔処理構造においては、隙間処理部材１１の第１ブロック列Ｂ１のブロック体１４同士の間に画成された空間Ｈを第２ブロック列Ｂ２のブロック体１４で補完し、第２ブロック列Ｂ２のブロック体１４同士の間に画成された空間Ｈを第１ブロック列Ｂ１のブロック体１４で補完している。その結果として、貫通孔Ｗａを第１方向Ｄ１に貫通する隙間を隙間処理部材１１によって無くすことができる。
【００５２】
配線Ｐの外周面と貫通孔Ｗａの内周面との隙間Ｓを閉塞する貫通孔処理構造として、複数のブロック体１４に分割されていない一枚のシート状の処理部材を、配線Ｐを取り囲むように変形させて隙間Ｓに設置する構造がある。しかし、このような貫通孔処理構造では、隙間Ｓを無くすために一枚の処理部材を複数回に亘って配線Ｐに捲回する必要があり、貫通孔処理構造の設置が非常に面倒である。このため、隙間Ｓと同じ厚さの処理部材を配線Ｐに捲回して隙間Ｓを閉じる構造が考えられる。しかし、この貫通孔処理構造では処理部材が厚ければ厚いほど変形させにくくなり、貫通孔処理構造の設置が面倒である。そこで、隙間処理部材１１を、第２方向Ｄ２への寸法が隙間Ｓより若干大きいブロック体１４を複数並設し、ブロック体１４同士の間に第２切込１５を設けた構成とすることで、隙間処理部材１１を配線Ｐに巻き付けるための変形を容易に行うことができる。さらに、隙間処理部材１１を複数のブロック体１４を並設して構成することで、ブロック体１４同士の間に空間Ｈが形成されるが、この空間Ｈを第１方向Ｄ１にずれた位置にある他のブロック体１４で補完している。したがって、隙間処理部材１１を複数回に亘って配線Ｐに巻き付けることなく、簡単に隙間処理部材１１を変形させて、隙間Ｓを閉じて第１方向Ｄ１に貫通する隙間を無くすことができる。
【００５３】
（１−２）隙間処理部材１１のブロック体１４は、膨張黒鉛を含む発泡クロロプレンゴム製である。このため、ブロック体１４は、圧縮されると原形状に復帰しようとする反力を備える。よって、貫通孔Ｗａの内周面と配線Ｐの外周面との間に隙間処理部材１１を圧縮させた状態で詰め込むと、ブロック体１４自身の反力によって、貫通孔Ｗａの内周面の一部にブロック体１４を圧接させることができる。このため、隙間Ｓを隙間処理部材１１によって閉じる位置に隙間処理部材１１を設置すると、隙間処理部材１１が貫通孔Ｗａ内で移動することを抑制できる。
【００５４】
（１−３）隙間処理部材１１は、短手方向Ｙに並ぶ第１ブロック列Ｂ１と第２ブロック列Ｂ２を備え、第１ブロック列Ｂ１と第２ブロック列Ｂ２で長手方向Ｘへの第２切込１５の位置がずれている。このため、配線Ｐを取り囲むように隙間処理部材１１を丸めると、第１ブロック列Ｂ１及び第２ブロック列Ｂ２の一方の空間Ｈに他方のブロック体１４を重ね合わせて配置できる。よって、ブロック体１４同士の間に形成される空間Ｈを第１方向Ｄ１にずれた位置にある他のブロック体１４で補完するための位置調整等が必要がなく、簡単に隙間Ｓを閉塞できる。
【００５５】
（１−４）隙間処理部材１１は、熱膨張性能を有するため、配線Ｐから発生する熱によって隙間処理部材１１が即座に焼失してしまうことはなく、隙間処理部材１１は熱を受けて膨張する。よって、膨張した隙間処理部材１１によって、配線Ｐと貫通孔Ｗａとの間が密封閉鎖でき、配線Ｐと貫通孔Ｗａとの間が火炎、煙、有毒ガス、熱の経路となることが防止される。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に、区画体の貫通孔処理構造及び隙間処理部材を具体化した第２の実施形態を図７〜図９にしたがって説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００５７】
図７又は図８に示すように、第２の実施形態の隙間処理部材３１は、長尺シート状の基材３２と、基材３２の長手方向Ｘに沿って複数並設され、かつ基材３２から一方向に突出する第１閉塞部材としての第１ブロック体３３と、基材３２から第１ブロック体３３とは反対方向へ突出する第２閉塞部材としての第２ブロック体３４とを備える。
【００５８】
各第１ブロック体３３は直方体状である。このため、基材３２の長手方向Ｘに沿った第１ブロック体３３の寸法である幅Ｌ、及び基材３２の短手方向Ｙに沿った第１ブロック体３３の寸法は、基材３２からの突出方向においていずれの位置でも同じである。各第１ブロック体３３は、基材３２からの突出方向の先端に矩形状の先端面３３ｂを備えるとともに、基材３２の長手方向Ｘに沿う第１ブロック体３３の両端面であって先端面３３ｂと基材３２とを厚さ方向Ｚに繋ぐ面に第１側面３３ｃを備える。各第１ブロック体３３は、基材３２の短手方向Ｙに沿う第１ブロック体３３の両端面であって先端面３３ｂと基材３２とを厚さ方向Ｚに繋ぐ面に第２側面３３ｄを備える。
【００５９】
一方、第２ブロック体３４は、基材３２からの突出方向の先端部では、基材３２の長手方向Ｘへの第２ブロック体３４の寸法が先端に向かうに従い徐々に小さくなる形状である。基材３２の短手方向Ｙに第２ブロック体３４を見た側面視において、第２ブロック体３４は、基材３２の長手方向Ｘにおける第２ブロック体３４の両側面に、基材３２からの突出方向に沿って第２ブロック体３４を幅狭にする傾斜面３４ａを備える。各第２ブロック体３４は、幅方向両側の傾斜面３４ａに挟まれた位置に先端面３４ｂを備える。なお、第２ブロック体３４は、短手方向Ｙの両端面に第２側面３４ｄを備える。よって、基材３２の短手方向Ｙから見た側面視において、各第２ブロック体３４は、基材３２から先端面３４ｂに向かうに従い幅狭となる形状である。つまり、各第２ブロック体３４は、傾斜面３４ａにより、基材３２からの突出方向に沿って幅狭に形成されている。
【００６０】
隙間処理部材３１において、基材３２の長手方向Ｘに隣り合う第２ブロック体３４の傾斜面３４ａ同士の間には、スリット３６が形成されている。各スリット３６は、基材３２からの第２ブロック体３４の突出方向に沿って徐々に広くなる。
【００６１】
なお、第１ブロック体３３は、第１の実施形態と同様に、第２切込３５によって長手方向Ｘに刻まれている。基材３２の長手方向Ｘへのスリット３６の寸法は、第２切込３５より広い。
【００６２】
隙間処理部材３１は、長手方向Ｘの両端が突き合わせられるまで変形される。隙間処理部材３１の長手方向Ｘの両端を突き合わせたとき、基材３２の長手方向Ｘに隣り合う傾斜面３４ａ同士が接触し、隙間処理部材３１の内側には孔３７が画成される。
【００６３】
また、図８又は図９に示すように、基材３２の長手方向Ｘに隣り合う第１ブロック体３３同士の間には、第１の実施形態と同様に空間Ｈが開く。第２の実施形態における壁Ｗの貫通孔処理構造では、隙間Ｓには、２つの隙間処理部材３１が第１方向Ｄ１にずれて設置されている。各隙間処理部材３１の各第１ブロック体３３は、第２方向Ｄ２に沿って貫通孔Ｗａの内周面に向けて基材３２から突出している。また、各隙間処理部材３１の各第２ブロック体３４は、第２方向Ｄ２に沿って基材３２から配線Ｐに向けて突出している。
【００６４】
そして、第１方向Ｄ１にずれた位置にある隙間処理部材３１同士において、一方の隙間処理部材３１を丸めたことで形成された第１ブロック体３３同士の間の空間Ｈには、第１方向Ｄ１にずれた位置にある他方の隙間処理部材３１の第１ブロック体３３が第１方向Ｄ１に重なり合い、空間Ｈを第１ブロック体３３で補完している。また、第１方向Ｄ１にずれた位置にある隙間処理部材３１同士において、一方の隙間処理部材３１を丸めたことで形成された第２ブロック体３４同士の間の隙間には、第１方向Ｄ１にずれた位置にある他方の隙間処理部材３１の第２ブロック体３４が第１方向Ｄ１に重なり合い、隙間を第２ブロック体３４で補完している。
【００６５】
従って、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の（１−１）〜（１−４）に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（２−１）隙間処理部材３１は、基材３２から一方向へ突出する第１ブロック体３３に加え、第１ブロック体３３とは反対方向へ突出する第２ブロック体３４を備える。各第２ブロック体３４は先端面３４ｂ側に傾斜面３４ａを備え、基材３２から突出する方向に沿って先端面３４ｂに向かうに従い幅Ｌが狭く形成されている。そして、配線Ｐを取り囲むように隙間処理部材３１を丸めた形状では、複数の第２ブロック体３４の先端面３４ｂが個別に配線Ｐに圧接する。このため、配線Ｐの凹凸に合わせて各第２ブロック体３４が個別に変形し、配線Ｐと隙間処理部材３１との間の隙間を小さくできる。
【００６６】
また、周方向に隣り合う第２ブロック体３４同士では傾斜面３４ａが接触するため、隣り合う第２ブロック体３４同士の間に大きな空間Ｈが開くことを抑制できる。
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００６７】
○  第２の実施形態において、第１ブロック体３３と第２ブロック体３４とで材質を異ならせてもよい。例えば、配線Ｐに接触する第２ブロック体３４を圧縮変形しやすい材質とし、配線Ｐの外周面の形状に合わせて変形し、接触しやすくしてもよい。
【００６８】
○  第２の実施形態において、第２ブロック体３４の先端面３４ｂを貫通孔Ｗａの内周面の一部に接触させ、第１ブロック体３３の先端面３３ｂを配線Ｐの外周面に接触させて隙間処理部材１１を設置してもよい。
【００６９】
○  図１０に示すように、隙間処理部材１１において、第１ブロック列Ｂ１のブロック体１４の個数と、第２ブロック列Ｂ２のブロック体１４の個数を異ならせてもよい。この場合、第１ブロック列Ｂ１の各ブロック体１４と、第２ブロック列Ｂ２の各ブロック体１４について、基材１２の長手方向Ｘへのブロック体１４の寸法が異なり、列同士でブロック体１４の寸法が異なる。本形態では、第１ブロック列Ｂ１の各ブロック体１４の方が、第２ブロック列Ｂ２の各ブロック体１４の寸法より大きい。
【００７０】
このように構成しても、第１ブロック列Ｂ１のブロック体１４同士の間に開く空間Ｈは、第２ブロック列Ｂ２のブロック体１４で補完され、第２ブロック列Ｂ２のブロック体１４同士の間に開く空間Ｈは、第１ブロック列Ｂ１のブロック体１４で補完される。
【００７１】
このように構成した場合、ブロック体１４の数の少ない方の第１ブロック列Ｂ１のブロック体１４について、基材１２の長手方向Ｘへのブロック体１４の寸法、つまりブロック体１４の幅Ｌは、第２ブロック列Ｂ２のブロック体１４の幅Ｌより大きい。このため、第１ブロック列Ｂ１のブロック体１４は、圧縮させた状態からの自身の反力が第２ブロック列Ｂ２のブロック体１４より大きくなり、隙間処理部材１１を貫通孔Ｗａの内周面の一部に強く圧接させることができる。その結果、第１方向Ｄ１への隙間処理部材１１の移動を規制できる。
【００７２】
また、ブロック体１４の数の多い方の第２ブロック列Ｂ２のブロック体１４について、基材１２の長手方向Ｘへのブロック体１４の寸法、つまりブロック体１４の幅Ｌは、第１ブロック列Ｂ１のブロック体１４の幅Ｌより小さい。このため、各ブロック体１４を配線Ｐの大きさに柔軟に対応させやすく、配線Ｐの外周面の一部とブロック体１４の先端面１４ａとの間の隙間を小さくできる。
【００７３】
○  図１１に示すように、隙間処理部材１１において、第１ブロック列Ｂ１のブロック体１４の個数と、第２ブロック列Ｂ２のブロック体１４の個数を異ならせてもよい。この場合、第１ブロック列Ｂ１の各ブロック体１４と、第２ブロック列Ｂ２の各ブロック体１４について、基材１２の長手方向Ｘへのブロック体１４の寸法である幅Ｌが異なる。
【００７４】
本形態では、第１ブロック列Ｂ１の各ブロック体１４の幅Ｌが、第２ブロック列Ｂ２の各ブロック体１４の幅Ｌより大きい。そして、第１ブロック列Ｂ１のブロック体１４の全てにおいて幅Ｌが異なり、基材１２の長手方向Ｘの一端から他端に向けてブロック体１４の幅Ｌが徐々に大きくなっている。第２ブロック列Ｂ２のブロック体１４は、全て幅Ｌが同じである。なお、第１ブロック列Ｂ１の複数のブロック体１４において、２つだけ幅Ｌを異ならせてもよい。このように構成しても、第１ブロック列Ｂ１のブロック体１４同士の間に開く空間Ｈは、第１方向Ｄ１にずれた第２ブロック列Ｂ２のブロック体１４で補完され、第２ブロック列Ｂ２のブロック体１４同士の間に開く空間Ｈは、第１ブロック列Ｂ１のブロック体１４で補完される。
【００７５】
○  図１２に示すように、隙間処理部材４１は、長尺シート状の基材４２と、基材４２から突出する複数のブロック体４３と、を備える。複数のブロック体４３において、基材４２の長手方向Ｘに隣り合うブロック体４３同士で、基材４２からの突出方向先端の形状が異なっていてもよい。ブロック体４３としては、ブロック体４３の先端に向かうに従い徐々に幅Ｌが狭くなる幅狭ブロック体４２１と、ブロック体４３の先端に向かうに従い徐々に幅Ｌが広くなる幅広ブロック体４２２と、を備える。
【００７６】
基材４２の短手方向Ｙに幅狭ブロック体４２１を見た側面視において、幅狭ブロック体４２１は、基材４２の長手方向Ｘにおける当該幅狭ブロック体４２１の両側面に、基材４２から先端に向かうに従いブロック体を幅狭にする一対の幅狭傾斜面４３ａを備える。基材４２の短手方向Ｙに幅広ブロック体４２２を見た側面視において、幅広ブロック体４２２は、基材４２の長手方向Ｘにおける当該幅広ブロック体４２２の両側面に、基材４２から先端に向かうに従いブロック体を幅広にする一対の幅広傾斜面４３ｂを備える。そして、隙間処理部材４１において、幅狭ブロック体４２１と幅広ブロック体４２２とが基材４２の長手方向Ｘに交互に並設されている。
【００７７】
図１３に示すように、配線Ｐの外周面と貫通孔Ｗａの内周面との隙間Ｓに隙間処理部材４１が設置された状態では、幅狭ブロック体４２１の先端面及び幅広ブロック体４２２の先端面が貫通孔Ｗａの内周面の一部に圧接する。なお、この場合、複数の隙間処理部材４１を第１方向Ｄ１にずらした位置に設置する。そして、第１方向Ｄ１に並ぶ一方の隙間処理部材４１の幅狭ブロック体４２１と幅広ブロック体４２２の間に開く空間Ｈは、第１方向Ｄ１にずれた位置にある他方の隙間処理部材４１の幅狭ブロック体４２１又は幅広ブロック体４２２で補完される。
【００７８】
このように構成した場合、幅狭ブロック体４２１と幅広ブロック体４２２との間の切込によって隙間処理部材４１を変形させやすいが、幅狭ブロック体４２１の幅広ブロック体４２２との間に開く空間Ｈは、基材４２の長手方向Ｘへ大きくなりにくい。このため、幅狭ブロック体４２１又は幅広ブロック体４２２によって空間Ｈを補完しやすい。
【００７９】
○  図１４に示すように、隙間処理部材５１は、長尺シート状の基材５２と、基材５２から突出する複数のブロック体５３とを備える。各ブロック体５３は、基材５２から突出する方向に沿って、基材５２の長手方向Ｘに沿う寸法が徐々に小さくなる形状である。基材５２の短手方向Ｙにブロック体５３を見た側面視において、ブロック体５３は、基材５２の長手方向Ｘにおけるブロック体５３の両側面に、基材５２からの突出方向に沿ってブロック体５３の幅Ｌを狭くする傾斜面５３ａを備える。各ブロック体５３は、基材５２の両傾斜面５３ａに挟まれた位置に先端面５３ｂを備える。よって、基材５２の短手方向Ｙから見た側面視において、各ブロック体５３は、傾斜面５３ａから先端面５３ｂに向かうに従い幅狭となる形状である。
【００８０】
隙間処理部材５１は、２つの隙間処理部材５１を基材５２を向き合わせて使用される。２つの隙間処理部材５１のうち、第２方向Ｄ２の内側に位置する一方の隙間処理部材５１は配線Ｐに向き合わされ、第２方向Ｄ２の外側に位置する他方の隙間処理部材５１は貫通孔Ｗａの内周面に向き合うように設置される。そして、第２方向Ｄ２の内側の隙間処理部材５１は、複数のブロック体５３の先端面５３ｂが個別に配線Ｐに圧接する。このため、配線Ｐの凹凸に合わせて各ブロック体５３が個別に変形し、配線Ｐと隙間処理部材５１との間の隙間を小さくできる。
【００８１】
また、各ブロック体５３が傾斜面５３ａを備えるため、各ブロック体５３としては、貫通孔Ｗａの内面に接触したときに圧縮しやすい幅狭な箇所と、ブロック体５３の圧縮を支える幅広な箇所とを備える。このため、各ブロック体５３を貫通孔Ｗａの内面に接触させた状態では、ブロック体５３の過度な変形を回避しつつブロック体５３を圧縮させることができる。
【００８２】
○  図１５に示すように、隙間処理部材６１は、長尺シート状の基材６２と、基材６２から突出するブロック体６３とを備える。また、隙間処理部材６１は、基材６２の長手方向Ｘに隣り合うブロック体６３同士の間に溝６４を備え、溝６４によってブロック体６３同士が、基材６２の長手方向Ｘに離間している。そして、各ブロック体６３は、基材６２に対し貼着されて一体化されている。
【００８３】
○  図１６に示すように、隙間処理部材７１は、長尺シート状の基材７２と、基材７２から突出するブロック体７３とを備える。また、隙間処理部材７１は、基材７２の長手方向Ｘに隣り合うブロック体７３同士の間に境界となる切込７４を備えるが、各切込７４は、基材７２の長手方向Ｘに対し傾斜する。このため、隙間処理部材７１を隙間Ｓに設置した状態では、複数のブロック体７３は第１方向Ｄ１に螺旋が進む螺旋状に配置されている。その結果として、各ブロック体７３は、第１方向Ｄ１に長手が延び、かつ第１方向Ｄ１に対し長手が傾斜するように、第１方向Ｄ１を中心軸線とする放射状に配置される。
【００８４】
○  図１７に示すように、隙間処理部材８１は、長尺シート状の基材８２と、基材８２から突出する複数のブロック体８３とを備え、各ブロック体８３は、基材８２の長手方向Ｘへの寸法である幅Ｌが小さい。また、隙間処理部材８１は、基材８２の長手方向Ｘに隣り合うブロック体８３同士の間に境界となる切込８４を備える。そして、隙間処理部材８１の基材８２を配線Ｐの外周面に対し螺旋状に巻き付けてもよい。このように構成した場合、基材８２に一体の複数のブロック体８３は、螺旋状に延びる基材８２に合わせて螺旋状に配列され、配線Ｐの周方向に並設されつつ第１方向Ｄ１にずれて配置される。
【００８５】
そして、配線Ｐの周方向に隣り合うブロック体８３同士の間に画成される空間Ｈは、第１方向Ｄ１にずれた位置に配置された他のブロック体８３によって補完される。
○  図１８に示すように、隙間処理部材８６は、長尺状の基材８７と、基材８７から突出する舌片状の閉塞部材８８と、基材８７の長手方向Ｘに隣り合う閉塞部材８８同士の間に形成される切込８９とを備える。このように構成した場合、隙間Ｓには、第１方向Ｄ１にずれて複数の隙間処理部材８６が設置されている。そして、第１方向Ｄ１にずれた位置にある隙間処理部材８６同士において、一方の隙間処理部材８６を丸めたことで形成された空間Ｈには、他方の隙間処理部材８６の閉塞部材８８が第１方向Ｄ１に重なり合い、空間Ｈを閉塞部材８８で補完している。
【００８６】
なお、第１方向Ｄ１にずれた位置にある隙間処理部材８６同士の間には、熱膨張性耐火材８５が介装されている。この場合、熱膨張性耐火材８５は、隙間処理部材８６の基材８７に対し第１方向Ｄ１に対向するように配置され、熱膨張性耐火材８５が、周方向に隣り合う閉塞部材８８間の空間Ｈを補完していない。そして、隙間処理部材８６は熱膨張性能を有していない。
【００８７】
このように構成した場合、火災等の発生時に配線Ｐが燃焼し、火災等や燃焼により発生した熱により隙間処理部材８６が焼失しても、熱膨張性耐火材８５が膨張する。熱膨張性耐火材８５は第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に向けて膨張し、配線Ｐを押し潰しながら貫通孔Ｗａを密封閉鎖する。その結果、配線Ｐの外周面と貫通孔Ｗａの内面との間の隙間が熱、煙の経路となり、壁Ｗの他方の壁面側へ熱、煙が伝わる不都合がなくなる。
【００８８】
○  第１の実施形態の隙間処理部材１１において、基材１２の長手方向Ｘへの寸法を異ならせた隙間処理部材１１を複数準備する。そして、配線Ｐを取り囲む隙間処理部材１１よりも第２方向Ｄ２外側に他の隙間処理部材１１を配置し、他の隙間処理部材１１も配線Ｐを取り囲むように隙間Ｓに設置してもよい。この場合、第２方向Ｄ２に隣り合う隙間処理部材１１同士の間に熱膨張パテ２１を充填してもよい。
【００８９】
このように構成した場合、第２方向Ｄ２の最も外側の隙間処理部材１１のブロック体１４が貫通孔Ｗａの内周面の一部に接触し、第２方向Ｄ２の最も内側の隙間処理部材１１の内面１１ａが配線Ｐの外周面に接触する。そして、各ブロック体１４は第２方向Ｄ２へ圧縮しつつ、原形状への復帰力によって第２方向Ｄ２へ互いに押圧しあう。その結果、隙間処理部材１１を隙間Ｓ内で移動規制した状態に設置できる。
【００９０】
○  第１の実施形態の隙間処理部材１１において、第１切込１３よりも短手方向Ｙの一方にブロック体１４を並設し、第１切込１３よりも短手方向Ｙの他方に、舌片状の閉塞部材を並設した構成としてもよい。このように構成しても、ブロック体１４同士の間に開く空間Ｈは、舌片状の閉塞部材で補完され、舌片状の閉塞部材同士の間に開く空間Ｈは、ブロック体１４で補完される。
【００９１】
○  第１の実施形態の隙間処理部材１１において、短手方向Ｙにおける第１ブロック列Ｂ１と第２ブロック列Ｂ２の境界は、第１切込１３のような切り込みではなく、短手方向Ｙに第１ブロック列Ｂ１と第２ブロック列Ｂ２を離間させる隙間や、溝であってもよい。
【００９２】
○  隙間処理部材１１，３１，４１，５１，６１，７１について、長手方向Ｘへの寸法を一定値とし、貫通孔Ｗａの周方向に沿って複数の隙間処理部材１１，３１，４１，５１，６１，７１を並べて配線Ｐを取り囲むようにしてもよい。
【００９３】
○  区画体は、如何なるものであってもよい。例えば、床でもよいし、複数の間柱と、それら間柱の前後に立設される壁材とからなる中空壁としてもよい。
○  貫通孔Ｗａの形状は、四角形状といった多角形状としてもよい。
【００９４】
○  壁Ｗに形成した貫通孔Ｗａにスリーブを設置し、該スリーブの内側を貫通孔としてもよい。
○  第１の実施形態において、短手方向Ｙに並設するブロック体の列は３つ以上でもよい。この場合、短手方向Ｙに隣り合うブロック体の列同士で、空間Ｈをブロック体で補完する必要はなく、例えば、短手方向Ｙに並んだ３列のブロック体の列のうち、中央の列を挟んだ２列のブロック体同士で空間Ｈをブロック体で補完するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向、Ｈ…空間、Ｐ…配線、Ｓ…隙間、Ｗ…区画体としての壁、Ｗａ…貫通孔、１１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，８６…隙間処理部材、１２、３２，４２，５２，６２，７２，８２，８７…基材、１４、１５…第２切込、２０，４３，５３，６３，７３，８３…閉塞部材としてのブロック体、２１…熱膨張性耐火材、３４ａ，５３ａ…傾斜面、４３ａ…幅狭傾斜面、４３ｂ…幅広傾斜面、８８…閉塞部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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