(57)【要約】      （修正有）【課題】資機材の稼働状況を容易に特定でき、不要な数の資機材の利用に基づく施工コスト増大を抑止できる資機材の稼働状況特定システム、資機材の稼働状況特定装置及び資機材の稼働状況特定プログラムを提供する。【解決手段】稼働状況特定システムは、対象空間内の資機材の稼働状況を特定するための稼働状況情報を取得する取得手段と、資機材の稼働状況を特定する特定手段とを備える。取得手段は、固定ビーコンと資機材ビーコンと受信端末とを備える。特定手段であるサーバの制御部は、位置特定手段と稼働特定手段とを備える。取得手段は、対象空間に含まれる１つの階に配置された資機材の一部が当該１つの階の上下方向における静的な位置を検知することにより、資機材が当該１つの階において稼働しているか否かを検知するために、当該資機材に設けられたセンサを備える。稼働特定手段は、センサの検知結果に基づいて、資機材の稼働状況を特定する。【選択図】図２
2020144908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象空間内の資機材の稼働状況を特定するための稼働状況情報を取得する取得手段と、
前記取得手段にて取得された稼働状況情報に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する特定手段と、を備え、
前記取得手段は、
前記対象空間に固定配置された固定発信器であって、前記固定発信器の位置を特定するための情報を含む電波を送信する固定発信器と、
前記対象空間内の資機材に取り付けられた資機材発信器と、
移動体と共に移動する受信端末であって、前記固定発信器又は前記資機材発信器からの電波を受信する受信端末と、を備え、
前記特定手段は、
前記受信端末にて受信した固定発信器及び資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材発信器の位置を特定する位置特定手段と、
前記受信端末にて受信した前記資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する稼働特定手段と、を備え、
前記取得手段は、
前記対象空間に含まれる１つの階に配置された前記資機材の一部の位置であって当該１つの階の上下方向における静的な位置を検知することにより、前記資機材が当該１つの階において稼働しているか否かを検知するために、当該資機材に設けられたセンサを備え、
前記稼働特定手段は、前記センサの検知結果に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する、
資機材の稼働状況特定システム。
【請求項２】
前記取得手段は、前記資機材を動作させる鍵の近傍位置に配置された鍵発信器を備え、
前記稼働特定手段は、前記受信端末にて受信した前記鍵発信器及び前記資機材発信器からの電波に基づいて、前記鍵の位置と前記資機材の位置が所定距離内であるか否かを判定し、当該判定結果に基づいて前記資機材の稼働状況を特定する、
請求項１に記載の資機材の稼働状況特定システム。
【請求項３】
前記資機材は、土台と、前記資機材が稼働状態である場合に前記土台から離隔しており、前記資機材が非稼働状態である場合に前記土台に近接している足場と、を有し、
前記センサは、前記土台と前記足場のいずれか一方に配置された磁石と、他方に配置された磁気センサを備え、
前記稼働特定手段は、前記磁気センサの検知結果に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する、
請求項１又は２に記載の資機材の稼働状況特定システム。
【請求項４】
前記資機材は、土台と、前記資機材が稼働状態である場合に前記土台から上方に離隔しており、前記資機材が非稼働状態である場合に前記土台に近接している足場と、を有し、
前記センサは、前記足場に配置された気圧センサを備え、
前記稼働特定手段は、前記気圧センサの測定結果に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の資機材の稼働状況特定システム。
【請求項５】
対象空間内の資機材の稼働状況を特定するための稼働状況情報を取得する取得手段にて取得された稼働状況情報に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する特定手段を備え、
前記特定手段は、
移動体と共に移動する受信端末にて受信した電波であり、対象空間に固定配置された固定発信器であって、前記固定発信器の位置を特定するための情報を含む電波を送信する固定発信器、及び前記対象空間内の資機材に取り付けられた資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材発信器の位置を特定する位置特定手段と、
移動体と共に移動する受信端末にて受信した前記固定発信器及び前記資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材発信器の位置を特定する位置特定手段と、
前記受信端末にて受信した前記資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する稼働特定手段と、を備え、
前記稼働特定手段は、前記対象空間に含まれる１つの階に配置された前記資機材の一部の位置であって当該１つの階の上下方向における静的な位置を検知することにより、前記資機材が当該１つの階において稼働しているか否かを検知するために、当該資機材に設けられたセンサの検知結果に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する、
資機材の稼働状況特定装置。
【請求項６】
コンピュータを、
対象空間内の資機材の稼働状況を特定するための稼働状況情報を取得する取得手段にて取得された稼働状況情報に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する特定手段として機能させる、資機材の稼働状況特定プログラムであって、
前記特定手段は、
移動体と共に移動する受信端末にて受信した電波であり、対象空間に固定配置された固定発信器であって、前記固定発信器の位置を特定するための情報を含む電波を送信する固定発信器、及び前記対象空間内の資機材に取り付けられた資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材発信器の位置を特定する位置特定手段と、
移動体と共に移動する受信端末にて受信した前記固定発信器及び前記資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材発信器の位置を特定する位置特定手段と、
前記受信端末にて受信した前記資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する稼働特定手段と、を含み、
前記稼働特定手段は、前記対象空間に含まれる１つの階に配置された前記資機材の一部の位置であって当該１つの階の上下方向における静的な位置を検知することにより、前記資機材が当該１つの階において稼働しているか否かを検知するために、当該資機材に設けられたセンサの検知結果に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する、
資機材の稼働状況特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資機材の稼働状況特定システム、資機材の稼働状況特定装置、及び資機材の稼働状況特定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビーコンから発信された電波を、移動体と共に移動する受信端末で受信し、移動体の位置を特定するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような位置特定システムでは、概略的には、部屋内に複数の固定ビーコンを配置し、受信端末で固定ビーコンの電波を受信した際に、当該固定ビーコンの近傍に移動体が存在すると推定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２３８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、複数の移動体があり、その一部の移動体のみを位置特定の対象物とする場合、全ての移動体に受信端末を持たせると、システム全体としてコストが増大してしまう。すなわち、受信端末は、電波の受信や、情報の通信及び表示等を行うため、スマートフォンやノートパソコン等の高価なもので構成されるためである。一方、ビーコンは電波の送信ができればよく、比較的安価に構成できるので、本願発明者らはこの点に着目し、よりシステムを安価に抑えるために、対象物（以下では、施工現場で使用される「資機材」）には受信端末の代わりにビーコンを取付け、資機材以外の移動体には受信端末を所持させることを考えた。この場合でも、受信端末は資機材のビーコンから受信した電波と、固定ビーコンから受信した電波を紐づけすることで、資機材の位置を推定できる。
【０００５】
ここで、上記のような位置特定システムにおいて、施工現場における資機材の位置だけでなく、資機材の稼働状況を把握したいという要望があった。特に、施工現場にて使用される資機材はレンタルコストが高いものも多く、稼働率の低い資機材は返却することで施工コストの削減を図ることが可能である。しかし、施工管理者等が定期的に資機材の稼働状況をチェックしに回ることは非常に手間を要し現実的でなかった。そこで、資機材の稼働状況を容易に特定でき、不要な数の資機材の利用に基づく施工コスト増大を抑止できるシステムが要望されていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、資機材の稼働状況を容易に特定でき、不要な数の資機材の利用に基づく施工コスト増大を抑止できる資機材の稼働状況特定システム、資機材の稼働状況特定装置、及び資機材の稼働状況特定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の資機材の稼働状況特定システムは、対象空間内の資機材の稼働状況を特定するための稼働状況情報を取得する取得手段と、前記取得手段にて取得された稼働状況情報に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する特定手段と、を備え、前記取得手段は、前記対象空間に固定配置された固定発信器であって、前記固定発信器の位置を特定するための情報を含む電波を送信する固定発信器と、前記対象空間内の資機材に取り付けられた資機材発信器と、移動体と共に移動する受信端末であって、前記固定発信器又は前記資機材発信器からの電波を受信する受信端末と、を備え、前記特定手段は、前記受信端末にて受信した固定発信器及び資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材発信器の位置を特定する位置特定手段と、前記受信端末にて受信した前記資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する稼働特定手段と、を備え、前記取得手段は、前記対象空間に含まれる１つの階に配置された前記資機材の一部の位置であって当該１つの階の上下方向における静的な位置を検知することにより、前記資機材が当該１つの階において稼働しているか否かを検知するために、当該資機材に設けられたセンサを備え、前記稼働特定手段は、前記センサの検知結果に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する。
【０００８】
請求項２に記載の資機材の稼働状況特定システムは、請求項１に記載の資機材の稼働状況特定システムにおいて、前記取得手段は、前記資機材を動作させる鍵の近傍位置に配置された鍵発信器を備え、前記稼働特定手段は、前記受信端末にて受信した前記鍵発信器及び前記資機材発信器からの電波に基づいて、前記鍵の位置と前記資機材の位置が所定距離内であるか否かを判定し、当該判定結果に基づいて前記資機材の稼働状況を特定する。
【０００９】
請求項３に記載の資機材の稼働状況特定システムは、請求項１又は２に記載の資機材の稼働状況特定システムにおいて、前記資機材は、土台と、前記資機材が稼働状態である場合に前記土台から離隔しており、前記資機材が非稼働状態である場合に前記土台に近接している足場と、を有し、前記センサは、前記土台と前記足場のいずれか一方に配置された磁石と、他方に配置された磁気センサを備え、
前記稼働特定手段は、前記磁気センサの検知結果に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する。
【００１０】
請求項４に記載の資機材の稼働状況特定システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の資機材の稼働状況特定システムにおいて、前記資機材は、土台と、前記資機材が稼働状態である場合に前記土台から上方に離隔しており、前記資機材が非稼働状態である場合に前記土台に近接している足場と、を有し、前記センサは、前記足場に配置された気圧センサを備え、前記稼働特定手段は、前記気圧センサの測定結果に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する。
【００１１】
請求項５に記載の資機材の稼働状況特定装置は、対象空間内の資機材の稼働状況を特定するための稼働状況情報を取得する取得手段にて取得された稼働状況情報に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する特定手段を備え、前記特定手段は、移動体と共に移動する受信端末にて受信した電波であり、対象空間に固定配置された固定発信器であって、前記固定発信器の位置を特定するための情報を含む電波を送信する固定発信器、及び前記対象空間内の資機材に取り付けられた資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材発信器の位置を特定する位置特定手段と、移動体と共に移動する受信端末にて受信した前記固定発信器及び前記資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材発信器の位置を特定する位置特定手段と、前記受信端末にて受信した前記資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する稼働特定手段と、を備え、前記稼働特定手段は、前記対象空間に含まれる１つの階に配置された前記資機材の一部の位置であって当該１つの階の上下方向における静的な位置を検知することにより、前記資機材が当該１つの階において稼働しているか否かを検知するために、当該資機材に設けられたセンサの検知結果に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する。
【００１２】
請求項６に記載の資機材の稼働状況特定プログラムは、コンピュータを、対象空間内の資機材の稼働状況を特定するための稼働状況情報を取得する取得手段にて取得された稼働状況情報に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する特定手段として機能させる、資機材の稼働状況特定プログラムであって、前記特定手段は、移動体と共に移動する受信端末にて受信した電波であり、対象空間に固定配置された固定発信器であって、前記固定発信器の位置を特定するための情報を含む電波を送信する固定発信器、及び前記対象空間内の資機材に取り付けられた資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材発信器の位置を特定する位置特定手段と、移動体と共に移動する受信端末にて受信した前記固定発信器及び前記資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材発信器の位置を特定する位置特定手段と、前記受信端末にて受信した前記資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する稼働特定手段と、を含み、前記稼働特定手段は、前記対象空間に含まれる１つの階に配置された前記資機材の一部の位置であって当該１つの階の上下方向における静的な位置を検知することにより、前記資機材が当該１つの階において稼働しているか否かを検知するために、当該資機材に設けられたセンサの検知結果に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の資機材の稼働状況特定システム、請求項５に記載の資機材の稼働状況特定装置、及び請求項６に記載の資機材の稼働状況特定プログラムによれば、稼働状況情報に基づいて、資機材の稼働状況を特定するので、資機材の稼働状況を容易に特定でき、不要な数の資機材の利用に基づく施工コスト増大を抑止できる。
また、受信端末にて受信した資機材発信器からの電波に基づいて、資機材の稼働状況を特定するので、資機材の位置を特定するための資機材発信器を用いて資機材の稼働状況を容易に特定でき、不要な数の資機材の利用に基づく施工コスト増大を抑止できる。
【００１４】
請求項２に記載の資機材の稼働状況特定システムによれば、鍵発信器及び資機材発信器からの電波に基づいて資機材の稼働状況を特定するので、資機材の鍵が資機材の近傍に位置していることに基づいて、資機材が稼働状態であることを容易に特定でき、利便性が向上する。
【００１５】
請求項３に記載の資機材の稼働状況特定システムによれば、前記センサは、土台と足場のいずれか一方に配置された磁石と、他方に配置された磁気センサを備え、磁気センサの検知結果に基づいて資機材の稼働状況を特定するので、磁石と磁気センサとの位置関係に基づいて資機材の稼働状態を容易に特定でき、利便性が向上する。
【００１６】
請求項４に記載の資機材の稼働状況特定システムによれば、資機材の足場に設置した気圧センサの測定結果に基づいて資機材の稼働状況を特定するので、足場の上下に起因する気圧変化に基づいて資機材の稼働状況を容易に特定でき、利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る資機材の稼働状況特定システムが設けられた対象領域を簡略的に示す側面図。
【図２】資機材の稼働状況特定システムを機能概念的に示すブロック図である。
【図３】ユーザＤＢに格納された情報を例示する図である。
【図４】図面ＤＢに格納された情報を例示する図である。
【図５】資機材ＤＢに格納された情報を例示する図である。
【図６】発信位置ＤＢに格納された情報を例示する図である。
【図７】サーバＤＢに格納された情報を例示する図である。
【図８】資機材位置ログテーブル及びタイムパックログテーブルに格納された情報、及び特定されたアプリ表示ログを例示する図である。
【図９】鍵位置ログテーブル及び鍵タイムパックログテーブルに格納された情報、及び特定された稼働状況を例示する図である。
【図１０】稼働率テーブルに格納された情報を例示する図である。
【図１１】ディスプレイの表示例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係るアプリ表示ログ更新処理のフローチャートである。
【図１３】図１２に続くアプリ表示ログ更新処理のフローチャートである。
【図１４】稼働状況特定処理のフローチャートである。
【図１５】実施の形態２に係る資機材を示す図であって、図１５（ａ）は非稼働状態の資機材、図１５（ｂ）は稼働状態の資機材を示す。
【図１６】実施の形態４に係る資機材の稼働状況特定システムを機能概念的に示すブロック図である。
【図１７】ユーザＤＢに格納された情報を例示する図である。
【図１８】資機材ＤＢに格納された情報を例示する図である。
【図１９】予約画面の表示例を示す図である。
【図２０】検索画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る資機材の稼働状況特定システムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。各実施の形態は、資機材の稼働状況を特定するための資機材の稼働状況特定システム、資機材の稼働状況特定装置、及び資機材の稼働状況特定プログラムに関する。なお、「資機材」とは、建設現場で使用される資材や機材を含み、「資材」とは、例えば木材やパネルのように動力を有さないものの総称であり、「機材」とは、９ｍ高所作業車や６ｍ高所作業車、又はエレベータのように動力を有するものの総称である。この対象物が存在し得る領域を、以下では「対象領域」と称する。例えば各実施の形態では、この対象領域が、建物の建設現場の各フロアである場合について説明する。また、「稼働状況を特定する」とは、資機材が稼働している状態（以下、「稼働状態」）であるか、資機材が稼働していない状態（以下、「非稼働状態」）であるかを特定することに限らず、資機材の稼働率（所定期間（例えば１日や１週間等）内における稼働状態の割合）を特定すること等を含む。
【００２０】
ここで、この対象領域内で複数の作業員が施工作業を行っており、この複数の作業員の内、現場の管理に携わるものを以下では現場管理者と称する。ただし、通常の作業員と現場管理者とを特に区別する必要のない場合にはこれらを総称して単に「作業員」と称して説明する。そして、作業員は複数人存在し、それぞれが受信端末を保有している。これらの各受信端末は、資機材ビーコンや固定ビーコンからの電波を受信する端末である。この受信端末のディスプレイ上には建設現場の図面が表示され、この図面上に対象物（資機材）の位置を表す資機材アイコンや、作業員の位置を表す作業員アイコンが表示されており、作業員は、ディスプレイを見て建設現場を容易に把握できる。
【００２１】
「資機材ビーコン」とは、各資機材に取り付けられた対象物発信器であり、資機材の位置を特定するための公知のビーコンである。また、「固定ビーコン」とは、対象領域内の複数箇所に配置された基準発信器であり、受信端末の位置を特定するための発信器である。すなわち、受信端末の位置を特定するためにはＧＰＳ等を用いても構わないが、建設現場のように衛星電波の入り難い場所ではＧＰＳ等を使えない可能性が高く、好適な位置特定を可能とすべく固定ビーコンを用いた位置特定を行う。
【００２２】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
または、本発明の実施の形態１について説明する。
【００２４】
（構成）
まず、本実施の形態１に係る資機材の稼働状況特定システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態１に係る資機材の稼働状況特定システムが設けられた対象領域を簡略的に示す側面図、図２は、資機材の稼働状況特定システムを機能概念的に示すブロック図である。この図１に示すように、本実施の形態１に係る資機材の稼働状況特定システムは、受信端末１０、固定ビーコン２０、資機材ビーコン３０、サーバ５０、及び鍵ビーコン６０を含む。ここで、受信端末１０、固定ビーコン２０、資機材ビーコン３０、及び鍵ビーコン６０は、対象空間内の資機材の稼働状況を特定するための稼働状況情報を取得する取得手段を構成し、サーバ５０は、取得手段にて取得された稼働状況情報に基づいて、資機材の稼働状況を特定する特定手段を構成する。以下では、これらの各構成要素の構成について、具体的に説明する。
【００２５】
（構成−受信端末）
受信端末１０は、移動体と共に移動する端末であって、資機材ビーコン３０及び固定ビーコン２０からの電波を受信する端末である。なお、受信端末１０は複数台存在し、以下では各作業員がそれぞれ１台ずつ受信端末１０を所持する場合について説明する。なお、各受信端末１０はいずれも同様に構成できるため、以下ではこのうちの１台についてのみ説明し、他の受信端末１０については説明を省略する。この受信端末１０は、例えば以下ではタブレット型パソコンであるものとするが、その他の機器（例えばノートパソコンやスマートフォン等）でも構わない。ここで、「移動体」とは、対象領域内を移動する人や物であり、以下では受信端末１０を所持している作業員であるものとするが、これに限らず、例えば対象領域内を自動的に移動するロボット等でも構わない。「移動体と共に移動する」とは、移動体の位置と受信端末１０の位置が一致していることを示し、以下では、対象領域内を移動する移動体（作業員）が受信端末１０を所持していることを指す。ただし、例えば上記のように移動体がロボットである場合には、ロボットに受信端末１０が取り付けられていることも含む。
【００２６】
ここで、受信端末１０は、機能概念的に、タッチパッド１１、ディスプレイ１２、ビーコン電波受信部１３、通信部１６、制御部１７、及びデータ記録部１８を備えて構成されている。
【００２７】
（構成−受信端末−タッチパッド）
タッチパッド１１は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。このタッチパッド１１の具体的な構成は任意であるが、例えば、抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のものを用いることができる。
【００２８】
（構成−受信端末−ディスプレイ）
ディスプレイ１２は、各種の画像を表示する表示手段である。この、ディスプレイ１２は、後述する図面データベース（以下、ＤＢ）に格納された対象領域の図面と、後述する処理にて特定された資機材や各作業員の位置情報とを相互に関連付けて表示する。ディスプレイ１２の具体的な構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いることができる。なお、上記のタッチパッド１１と当該ディスプレイ１２をタッチパネルとして一体形成しても構わない。
【００２９】
（構成−受信端末−ビーコン電波受信部）
ビーコン電波受信部１３は、資機材ビーコン３０や固定ビーコン２０から発信された電波を受信するビーコン電波受信手段である。このビーコン電波受信部１３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の無線通信手段を用いることができる。
【００３０】
（構成−受信端末−通信部）
通信部１６は、他の受信端末１０（図示省略）やサーバ５０との間でネットワークを介した通信を行う通信手段であり、この通信部１６の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の無線通信手段を用いることができる。
【００３１】
（構成−受信端末−制御部）
制御部１７は、受信端末１０を制御する制御手段である。具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。
【００３２】
（構成−受信端末−データ記録部）
データ記録部１８は、受信端末１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００３３】
このデータ記録部１８は、概略的に、ユーザＤＢ１８ａ、図面ＤＢ１８ｂ、及び資機材ＤＢ１８ｃを備えている。
【００３４】
ユーザＤＢ１８ａは、受信端末１０を所持するユーザ（作業員）に関する情報を格納するユーザ情報格納手段である。図３は、ユーザＤＢ１８ａに格納された情報を例示する図である。この図３に示すように、ユーザＤＢ１８ａは、項目「端末ＩＤ」、項目「氏名」、及び項目「連絡先」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。
【００３５】
ここで、項目「端末ＩＤ」に対応する情報としては、各受信端末１０を一意に特定する識別情報が格納されており、例えば「Ｕ０００１」や「Ｕ０００２」のように、アルファベット「Ｕ」と４桁の数字で構成される識別情報が格納される。項目「氏名」に対応する情報としては、各受信端末１０を所持する作業員の氏名が格納されている。項目「連絡先」に対応する情報としては、各作業員の連絡先に関する情報が格納されており、例えば図示の例では、各受信端末１０の電話番号が格納されている。ただし、各作業員に連絡可能である限りこれに限らず、例えば作業員が受信端末１０とは別個に所持する携帯電話の電話番号等でもよいし、通話アプリのアカウント等でも構わない。
【００３６】
図２に戻り、図面ＤＢ１８ｂは、建物に関する図面情報を格納する図面情報格納手段である。図４は、図面ＤＢ１８ｂに格納された情報を例示する図である。この図４に示すように、図面ＤＢ１８ｂは、項目「図面情報」、項目「領域情報」、項目「階」、及び項目「固定ビーコンＩＤ」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。
【００３７】
ここで、項目「図面情報」に対応する情報としては、建物を表す図面（以下では、「平面図」とする）のデータであって、例えば以下ではＣＡＤで作成された図面データとするが、これに限らず、印刷された図面をスキャンしたスキャンデータ等であっても構わない。なお、図４においては、図示の便宜上、当該平面図の図面データを一意に特定するデータ番号及び拡張子のみを表記している。また、項目「領域情報」に対応する情報としては、図面が示す領域を特定する領域情報が格納されており、例えば二次元位置座標の範囲が格納されている。また、項目「階」に対応する情報としては、図面情報が示している平面図の階を特定する情報が格納されている。例えば、「Ｍ０００１．ｊｐｅｇ」は１階の平面図であり、「Ｍ０００２．ｊｐｅｇ」は２階の平面図である。また、項目「固定ビーコンＩＤ」に対応する情報としては、図面が示す領域に実際に配置された固定ビーコン２０を一意に特定するための情報が格納されている。例えば、建設現場の建物の１階には、固定ビーコンＩＤが「Ｂ０００１」から「Ｂ００５０」の合計５０個の固定ビーコン２０が配置されており、建物の２階には、固定ビーコンＩＤが「Ｂ００５１」から「Ｂ０１００」の合計５０個の固定ビーコン２０が配置されているものとする。
【００３８】
ここで、各項目に対応する情報を格納するタイミングは任意で、例えば項目「図面情報」、項目「領域情報」、及び項目「階」に対応する情報については、インターネット等を介して受信端末１０にダウンロードされて予め格納されている。また、項目「固定ビーコンＩＤ」に対応する情報については、作業員が固定ビーコン２０を実際の建設現場に設置した際に、タッチパッド１１を操作して、自らが設置した固定ビーコン２０の固定ビーコンＩＤを入力（例えば固定ビーコン２０の表面に固定ビーコンＩＤが表記されており、この表記を見ながら入力）しても良い。なお、この入力の具体的な手順については後述する。
【００３９】
図２に戻り、資機材ＤＢ１８ｃは、対象領域内に存在する資機材に関する情報を格納する資機材情報格納手段である。図５は、資機材ＤＢ１８ｃに格納された情報を例示する図である。この図５に示すように、資機材ＤＢ１８ｃは、項目「資機材ビーコンＩＤ」、項目「種類」、及び項目「鍵ビーコンＩＤ」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。
【００４０】
ここで、項目「資機材ビーコンＩＤ」に対応する情報としては、各資機材ビーコン３０を一意に特定するための情報が格納されており、例えば「Ｅ０００１」や「Ｅ０００２」のように、アルファベット「Ｅ」と４桁の数字で構成される識別情報が格納される。項目「種類」には、各資機材の種類を特定する情報が格納されており、例えば、９ｍ高所作業車の１号機を示す「９ｍ１号」、６ｍ高所作業車の１号機を示す「６ｍ１号」、エレベータの１号機を示す「エレベータ１号」等が格納されている。項目「鍵ビーコンＩＤ」に対応する情報としては、各資機材を稼働させるための鍵に取り付けられた鍵ビーコン３０を一意に特定するための情報が格納されており、例えば「Ｋ０００１」や「Ｋ０００２」のように、アルファベット「Ｋ」と４桁の数字で構成される識別情報が格納される。
【００４１】
（構成−固定ビーコン）
図１に戻り、固定ビーコン２０は、資機材が存在し得る対象領域内の複数箇所に配置された固定発信器であって、固定ビーコン２０の位置を特定するための情報を含む電波を送信する固定発信器である。ここで「固定発信器の位置を特定するための情報」は、固定発信器の位置情報を含む情報であってもよく、あるいは、当該情報を直接的又は間接的に受信した他の装置（後述する受信端末１０やサーバ５０）において固定発信器の位置を特定するための情報（後述する固定ビーコンＩＤ）であってもよい（本実施の形態１では、後者の場合について説明する）。この固定ビーコン２０は、具体的には、自身を一意に特定するための固定ビーコンＩＤを電波に付して、周囲の３６０°全方位に向けて電波を発信する。この固定ビーコン２０は、上述したように作業員によって建設現場の複数箇所に設置されている。なお、本実施の形態１では、説明の便宜上、対象領域を仮想的に格子状に分割した際の格子の各交点に固定ビーコン２０を配置する場合について説明する。ただしこれに限らず、例えば各交点に第一固定ビーコン及び第二固定ビーコンの２つを設置し、これらの間に電波遮蔽部材を設置することで、第一固定ビーコンからの電波と第二固定ビーコンからの電波のどちらからの電波を強く受信しているかを判定することにより、受信端末１０が第一固定ビーコン側と第二固定ビーコン側のいずれに存在するかを判定してもよい。
【００４２】
（構成−資機材ビーコン）
資機材ビーコン３０は、対象空間内の資機材に取り付けられた資機材発信器であって、具体的には、自身を一意に特定するための資機材ビーコンＩＤを電波に付して、周囲の３６０°全方位に向けて電波を発信する。この資機材ビーコン３０は、作業員によって各資機材に１つずつ取り付けられる。
【００４３】
（構成−サーバ）
サーバ５０は、受信端末１０から送信された情報に基づいて、対象物の位置及び稼働状況を特定するための資機材の稼働状況特定装置である。このサーバ５０は、例えばデータセンター等に設置された公知のサーバ等によって構成することができる。ここで、サーバ５０は、概略的に、制御部５１、及びデータ記録部５２を備える。
【００４４】
（構成−サーバ−制御部）
制御部５１は、サーバ５０を制御する制御手段である。具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態１に係る資機材の稼働状況特定プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介してサーバ５０にインストールされることで、サーバ５０の各部を実質的に構成する。「資機材の稼働状況特定プログラム」とは、資機材の位置及び稼働状況を特定するためのプログラムであって、コンピュータを、対象空間内の資機材の稼働状況を特定するための稼働状況情報を取得する取得手段にて取得された稼働状況情報に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する特定手段として機能させるためのプログラムである。このプログラムは、本実施の形態１においては、コンピュータを、作業員と共に移動する受信端末にて受信した電波であり、対象空間に固定配置された固定ビーコン２０であって、前記固定発信器の位置を特定するための情報を含む電波を送信する固定ビーコン２０、及び対象空間内の資機材に取り付けられた資機材ビーコン３０からの電波に基づいて、資機材ビーコン３０の位置を特定する位置特定手段と、資機材ビーコン３０から送信された情報に基づいて、資機材の稼働状況を特定する稼働特定手段と、として機能させるためのプログラムである。
【００４５】
また、制御部５１は、移動体と共に移動する受信端末１０にて受信した電波であり、対象空間に固定配置された固定ビーコン２０であって、前記固定発信器の位置を特定するための情報を含む電波を送信する固定ビーコン２０、及び前記対象空間内の資機材に取り付けられた資機材ビーコン３０からの電波に基づいて、前記資機材ビーコン３０の位置を特定する位置特定手段である。この制御部５１によって資機材ビーコン３０の現在位置を特定する具体的な方法は任意で、以下では、固定ビーコン２０にて受信した電波に基づいて、後述する発信位置ＤＢ５２ａに格納された情報を参照して位置を特定する。ただし、このような方法に限らず、例えば音波受信機やＧＰＳ受信機によって位置情報を取得したり、ジャイロセンサ等を活用したＰＤＲ技術により推定された位置情報を取得したりする装置であっても構わない。
【００４６】
また、制御部５１は、資機材発信器から送信された情報に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する稼働特定手段である。なお、制御部５１による上記の手段としての機能の詳細については後述する。
【００４７】
（構成−サーバ−データ記録部）
データ記録部５２は、サーバ５０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００４８】
このデータ記録部５２は、概略的に、発信位置ＤＢ５２ａ、サーバＤＢ５２ｂ、資機材位置ログテーブル５２ｃ、タイムパックログテーブル５２ｄ、鍵位置ログテーブル５２ｅ、鍵タイムパックログテーブル５２ｆ、及び稼働率テーブル５２ｇを備えている。
【００４９】
発信位置ＤＢ５２ａは、対象領域内に配置された固定ビーコン２０の位置を示す発信位置情報を格納する発信位置格納手段である。図６は、発信位置ＤＢ５２ａに格納された情報を例示する図である。この図６に示すように、発信位置ＤＢ５２ａは、項目「固定ビーコンＩＤ」、及び項目「発信位置情報」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。
【００５０】
ここで、項目「固定ビーコンＩＤ」に対応する情報としては、各固定ビーコン２０を一意に特定するための情報が格納されており、例えば「Ｂ０００１」や「Ｂ０００２」のように、アルファベット「Ｂ」と４桁の数字で構成される識別情報が格納される。また、項目「発信位置情報」に対応する情報としては、電波を発信する固定ビーコン２０の位置を示す発信位置情報が格納されている。例えば、本実施の形態１においては（Ｘ０３５、Ｙ０２０）や、（Ｘ０３５、Ｙ０２５）等といった固定ビーコン２０の位置を特定するための二次元位置座標が格納されている。ここで、この項目「発信位置情報」に対応する情報を格納するタイミングは任意で、例えば、作業員が固定ビーコン２０を実際の建設現場に設置した際に、タッチパッド１１を操作して、自らが設置した固定ビーコン２０の位置を示すビーコンアイコン（後述する）を固定ビーコン２０の設置位置に移動させ、制御部１７が、このビーコンアイコンの位置に基づいて自動的に位置座標を特定しても良い。なお、このような入力の具体的な手順については後述する。
【００５１】
サーバＤＢ５２ｂは、各受信端末１０から送信されたログ信号に基づいて情報を蓄積する蓄積手段である。図７は、サーバＤＢ５２ｂに格納された情報を例示する図である。この図７に示すように、サーバＤＢ５２ｂは、項目「時刻」、項目「端末ＩＤ」、項目「資機材ビーコンＩＤ」、項目「固定ビーコンＩＤ」、項目「鍵ビーコンＩＤ」、項目「階」、項目「発信位置情報」、及び項目「アキュラシー」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。
【００５２】
ここで、項目「時刻」に対応する情報としては、サーバＤＢ５２ｂに情報が格納された時刻を示す情報が格納される。項目「端末ＩＤ」に対応する情報としては、当該レコードの情報を送信した受信端末１０を一意に特定する識別情報であり、図３に示すユーザＤＢ１８ａの端末ＩＤに対応する情報が格納される。項目「資機材ビーコンＩＤ」に対応する情報としては、受信端末１０がサーバ５０へとログ信号を送信する際に当該受信端末１０の近傍に存在する資機材ビーコン３０（すなわち、受信端末１０が受信した電波を発信している資機材ビーコン３０）を一意に特定する情報であり、図５に示す資機材ＤＢ１８ｃの資機材ビーコンＩＤに対応する情報が格納される。なお、受信端末１０の近傍に資機材ビーコン３０が存在しない場合（すなわち、いずれの資機材ビーコン３０からの電波も受信していない場合）には、当該項目に情報は格納されない。なお、本実施の形態１では、図７のＵ０００２のレコードに示すように、当該項目に情報が格納されていない場合には、横線で図示している。
【００５３】
項目「固定ビーコンＩＤ」に対応する情報としては、受信端末１０がサーバ５０へとログ信号を送信する際に当該受信端末１０の近傍に存在する固定ビーコン２０（すなわち、受信端末１０にて受信した電波を発信している固定ビーコン２０）を一意に特定する情報であり、図６の発信位置ＤＢ５２ａの固定ビーコンＩＤに対応する情報が格納される。
項目「鍵ビーコンＩＤ」に対応する情報としては、受信端末１０がサーバ５０へとログ信号を送信する際に当該受信端末１０の近傍に存在する鍵ビーコン６０（すなわち、受信端末１０にて受信した電波を発信している鍵ビーコン６０）を一意に特定する情報であり、図５の資機材ＤＢ１８ｃの鍵ビーコンＩＤに対応する情報が格納される。項目「階」に対応する情報としては、固定ビーコン２０が存在する階を示す情報であり、図４の図面ＤＢ１８ｂの階に対応する情報が格納される。項目「発信位置情報」に対応する情報としては、電波を発信する固定ビーコン２０の位置を示す発信位置情報であって、図６の発信位置ＤＢ５２ａの発信位置情報に対応する情報が格納される。項目「アキュラシー」に対応する情報としては、受信端末１０の資機材ビーコン３０からの電波受信強度に基づいて推定された、受信端末１０と資機材ビーコン３０との間の推定距離が格納される。この推定距離の具体的な態様は任意であり、例えばメートルで表しても構わないが、以下では、受信端末１０と資機材ビーコン３０との距離に比例して変化する数値で表す。例えばこのアキュラシーが小さい程、受信端末１０と資機材ビーコン３０との距離が小さく（近く）、アキュラシーが大きい程、受信端末１０と資機材ビーコン３０との距離が大きい（遠い）ことを示している。なお、受信端末１０の近傍に資機材ビーコン３０が存在しない場合（すなわち、いずれの資機材ビーコン３０からの電波も受信していない場合）には、当該項目に情報は格納されない。
【００５４】
図２に戻り、資機材位置ログテーブル５２ｃは、資機材ビーコンＩＤ毎の資機材の位置の推移を示す情報を格納する資機材位置情報格納手段である。図８は、資機材位置ログテーブル５２ｃ及びタイムパックログテーブル５２ｄに格納された情報、及び特定されたアプリ表示ログを例示する図である。この図８に示すように、資機材位置ログテーブル５２ｃは、項目「資機材ビーコンＩＤ」、項目「ログＩＤ」、項目「時刻」、項目「発信位置情報」、項目「アキュラシー」、及び、項目「連続性」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。なお、資機材位置ログテーブル５２ｃに格納された各レコードをそれぞれ「ログ」と以下では称して説明する。
【００５５】
項目「資機材ビーコンＩＤ」、項目「時刻」、項目「発信位置情報」、及び項目「アキュラシー」に対応する情報としては、それぞれ、図７のサーバＤＢ５２ｂの同一名称の項目と同一の情報が、時系列順に格納されている。項目「ログＩＤ」に対応する情報としては、アルファベットの「Ｌ」と時系列順の二桁の数字を組み合わせた識別情報が格納される。項目「連続性」に対応する情報としては、前回取得時のログと今回取得時のログとの時間的な連続性の有無を示す情報が格納されており、例えば本実施の形態１では、連続性があることを示す「１」、または連続性がないことを示す「０」のいずれかが格納されている。ここで、「連続性」とは、時間的な連続を示し、例えば本実施の形態１では、前回取得時から今回取得時までの経過時間が所定時間（本実施の形態では１分）以下であれば「連続性がある」、１分を超過していれば「連続性がない」と判定する。
【００５６】
図２に戻り、タイムパックログテーブル５２ｄは、タイムパックログを格納するタイムパックログ格納手段である。このタイムパックログテーブル５２ｄには、後述するアプリ表示ログ更新処理において、資機材位置ログテーブル５２ｃに格納された情報に基づいて各タイムパックログが格納される。なお、このタイムパックログを取得する処理や、後述するアプリ表示ログを更新する具体的な方法については、アプリ表示ログ更新処理において後述する。ここで、「タイムパックログ」とは、所定時間範囲内に取得された複数のログの中から、最も小さい推定距離を示すログであって、具体的には、タイムパックログテーブル５２ｄに格納された各レコードである。この「所定時間範囲」とは、例えば数分（３分等）でも構わないが、以下では、所定時間範囲が、時間的連続性のある範囲（すなわち、項目「連続性」に「０」が格納されてから次の「０」が格納されるまでの範囲）である場合について説明する。例えば図８では、ログに基づいて、２つのタイムパックログを取得している。このタイムパックログは、具体的には項目「発信位置情報」と、項目「アキュラシー」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納しており、これらの各項目に対応する情報は、いずれも資機材位置ログテーブル５２ｃに格納された情報に対応する情報である。
【００５７】
また、後述するアプリ表示ログ更新処理において、サーバ５０の制御部５１は、タイムパックログに基づいて、図８に示すアプリ表示ログを特定する。「アプリ表示ログ」とは、実際に受信端末１０のディスプレイ１２に表示する資機材アイコン（後述する）の位置を特定するためのログであり、例えば図８の例では、Ｘ００２、Ｙ００２の座標に資機材の位置を示すアイコンを表示することを示す。
【００５８】
図２に戻り、鍵位置ログテーブル５２ｅは、鍵ビーコンＩＤ毎の、資機材に対する接近の推移を示す情報を格納する資機材位置情報格納手段である。図９は、鍵位置ログテーブル５２ｅ及び鍵タイムパックログテーブル５２ｆに格納された情報、及び特定された稼働状況を例示する図である。この図９に示すように、鍵位置ログテーブル５２ｅは、項目「鍵ビーコンＩＤ」、「資機材ビーコンＩＤ」、項目「鍵ログＩＤ」、項目「時刻」、項目「発信位置情報」、及び項目「接近判定フラグ」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。なお、鍵位置ログテーブル５２ｅに格納された各レコードをそれぞれ「鍵ログ」と以下では称して説明する。
【００５９】
項目「鍵ビーコンＩＤ」、「資機材ビーコンＩＤ」、項目「時刻」、及び項目「発信位置情報」、に対応する情報としては、それぞれ、図７のサーバＤＢ５２ｂの同一名称の項目と同一の情報が、時系列順に格納されている。項目「鍵ログＩＤ」に対応する情報としては、「Ｌｋ」の文字と時系列順の二桁の数字を組み合わせた識別情報が格納される。項目「接近判定フラグ」に対応する情報としては、各時刻において、各資機材の鍵が、対応する資機材の近傍に存在するか否かを特定する情報が格納されており、例えば本実施の形態１では、鍵が資機材の近傍に在ること（すなわち、資機材が稼働状態であること）を示す「１」、または、鍵が資機材の近傍に無いこと（すなわち、資機材が非稼働状態であること）を示す「０」のいずれかが格納されている。なお、鍵が資機材の近傍に存在するか否かを判定する方法については後述する。
【００６０】
図２に戻り、鍵タイムパックログテーブル５２ｆは、鍵タイムパックログを格納する鍵タイムパックログ格納手段である。この鍵タイムパックログテーブル５２ｆには、後述する稼働状況特定処理において、鍵位置ログテーブル５２ｅに格納された情報に基づいて各鍵タイムパックログが格納される。なお、この鍵タイムパックログを取得する処理や、稼働状況を更新する具体的な方法については、稼働状況特定処理において後述する。ここで、「鍵タイムパックログ」とは、所定時間範囲内に取得された複数の鍵ログをまとめたログであり、当該複数の鍵ログの中に、鍵が資機材の近傍に位置することを示す鍵ログが一つでも存在するか否かを特定するログである。この「複数の鍵ログ」とは、任意の数の鍵ログを含んで構わないが、本実施の形態では１０分を１つのパックとし、複数の鍵ログが、この１０分間に含まれる鍵ログである場合について説明する。例えば図９では、鍵ログに基づいて、３つの鍵タイムパックログを取得している。この鍵タイムパックログは、具体的には項目「判定ＩＤ」と、項目「パック接近判定フラグ」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納している。項目「判定ＩＤ」に対応する情報としては、鍵タイムパックログの時系列順に通し番号が格納される。また、項目「パック接近判定フラグ」に対応する情報としては、複数の鍵ログの中に、鍵が資機材の近傍に位置することを示す鍵ログ（すなわち、接近判定フラグ＝「１」）が一つでも存在することを示す「１」、又は、鍵が資機材の近傍に位置することを示す鍵ログ（すなわち、接近判定フラグ＝「１」）が一つも存在しない（すなわち、接近判定フラグ＝「０」しか存在しない）ことを示す「０」のいずれかが格納される。
【００６１】
また、後述する稼働条件特定処理において、サーバ５０の制御部５１は、鍵タイムパックログに基づいて、図９に示す稼働状況を特定する。「稼働状況」とは、現在時刻において資機材が稼働している（稼働状態）か、または稼働していないか（非稼働状態）かを特定するための情報であり、例えば図９の例では、「稼働」または「非稼働」のいずれかが格納される。
【００６２】
図２に戻り、図１０は、稼働率テーブル５２ｇに格納された情報を例示する図である。この図１０に示すように、稼働率テーブル５２ｇは、項目「順位」、「種類」、及び項目「稼働率」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。項目「順位」に対応する情報としては、稼働率が高い順の順位を特定する情報が格納され、本実施の形態では１位から５位までが格納されている。項目「種類」に対応する情報としては、各順位に対応する資機材の種類を特定する情報が格納され、具体的には、資機材ＤＢ１８ｃの項目「種類」に対応する情報が格納される。項目「稼働率」に対応する情報としては、各資機材の稼働率を百分率で表した情報が格納される。なお、この稼働率は算定する方法については後述する。
【００６３】
図１１は、ディスプレイ１２の表示例を示す図である。この図１１に示すように、ディスプレイ１２には、図面ＤＢ１８ｂに格納された図面と、サーバ５０の制御部５１によって特定された作業員の位置及び資機材の位置と、を相互に重畳させて表示している。そのため、この表示を視認することによって、各作業員を示すアイコン（以下、作業員アイコンＩ１）の位置や資機材を示すアイコン（以下、資機材アイコン）の位置を容易に把握できる。なお、作業員アイコンＩ１と資機材アイコンは同一箇所に重畳させて表示してもよいが、本実施の形態では見やすいように位置をずらして表示している。また、固定ビーコン２０の位置は表示していないが、同様に固定ビーコンアイコン（図示省略）をディスプレイ１２に表示してもよい。
【００６４】
また、図１１では１階の図面のみを表示しているが、階の表示を公知の方法で選択して切り替えることにより、他の階の図面を表示され、その階に存在する作業員や資機材の位置が同様にアイコンで表示される。なお、資機材アイコンと作業員アイコンＩ１とを識別し易くすべく、これらを異なる種類のアイコンで表示してもよく、例えば図では、作業員を丸アイコン、資機材を三角アイコンで表示している。また、図１１に示すように、各アイコンの下に作業員の名称や資機材の種類を文字表示してもよい。なお、ディスプレイ１２上の作業員の位置を指等でタップすることにより、ユーザＤＢ１８ａの項目「連絡先」を参照して当該作業員の電話番号に連絡を可能としてもよい。また、氏名を入力して検索することにより、作業員の現在位置を強調表示してもよい。
【００６５】
（構成−鍵ビーコン）
鍵ビーコン６０は、資機材を動作させる鍵の近傍位置に配置された鍵発信器であって、具体的には、自身を一意に特定するための鍵ビーコンＩＤを電波に付して、周囲の３６０°全方位に向けて電波を発信する。ここで、「鍵の近傍位置に配置された」とは、鍵ビーコン６０の位置を鍵の位置と同一視しても問題がない程度の近い距離で、ビーコン６０が鍵に対して配置されていることを意味し、例えば、鍵に対して金具や紐等の接続具を介して鍵ビーコン６０が取り付けられている状態や、鍵と共に鍵ビーコン６０が共通の鍵袋に収容されている状態を含む。この鍵ビーコン３０は、作業員によって各鍵の近傍位置に１つずつ配置される。
【００６６】
（処理）
続いて、本実施の形態１に係る資機材の稼働状況特定システムによって実行される処理について説明する。この資機材の稼働状況特定システムでは、概略的に、ビーコン登録処理、サーバＤＢ更新処理、アプリ表示ログ更新処理、稼働状況特定処理、及び稼働率算定処理が実行される。
【００６７】
（処理−ビーコン登録処理）
まず、本実施の形態１に係る受信端末１０の制御部１７にて実行されるビーコン登録処理について説明する。このビーコン登録処理は、概略的には、作業員が受信端末１０を持ちながら建設現場を周って、建設現場に固定ビーコン２０を配置し、配置した固定ビーコン２０に関する情報を、受信端末１０のタッチパッド１１で図面ＤＢ１８ｂや発信位置ＤＢ５２ａに登録する際に実行される処理である。
【００６８】
具体的には、まず作業員は、建設現場に固定ビーコン２０を配置する。続いて作業員は、所持している受信端末１０を用いて、自らが配置した固定ビーコン２０のビーコンＩＤ及び発信位置情報を、図６の発信位置ＤＢ５２ａに登録する。この登録の具体的な方法は任意であり、以下ではその一例を説明する。
【００６９】
まず、制御部１７は、ディスプレイ１２にビーコン登録アイコンを表示し、このアイコンが作業員によって押圧されると、ビーコン登録モードとなる。このモードにおいてはまず、固定ビーコン２０を登録する対象となる図面の設定を受け付ける。具体的には、制御部１７は、図面ＤＢ１８ｂの項目「図面情報」に対応して格納された図面情報のサムネイルを表示し、このうちいずれかのサムネイルが作業員によって（タップ等により）選択されると、当該図面情報をディスプレイ１２に表示する。さらに、固定ビーコン２０の位置を示すビーコンアイコンを画面中央に表示する。そして、制御部１７は、当該ビーコンアイコンの表示位置の移動を受け付ける。具体的には、例えば、ディスプレイ１２に表示された矢印状のビーコン移動アイコン（図示省略）の押圧を受け付けた場合に、矢印が示す方向にビーコンアイコンを受け付けても良いし、又は、ビーコンアイコンの表示位置が作業員の指で押圧された状態において、指のスライドを受け付けた場合に、スライドに沿ってビーコンアイコンを移動させても良い。そして、固定ビーコン２０を設置した位置にビーコンアイコンを移動させた状態で確定アイコン（図示省略）が押圧された場合、ビーコンＩＤの入力を受け付けるウインドウを表示する。そして、ユーザは、固定ビーコン２０に記載されたビーコンＩＤを確認しながらビーコンＩＤを入力し、ビーコンＩＤが入力された場合、当該ビーコンＩＤと、ビーコンアイコンの位置に基づいて公知の方法で特定した発信位置情報とを対応付けてサーバ５０に送信し、発信位置ＤＢ５２ａに格納する。また、図４の図面ＤＢ１８ｂにおける、登録対象となった図面の項目「ビーコンＩＤ」に対応する情報に上記のように入力されたビーコンＩＤを格納する。これにて、ビーコン登録処理を完了する。
【００７０】
（処理−サーバＤＢ更新処理）
続いて、本実施の形態１に係るサーバ５０の制御部５１にて実行されるサーバＤＢ更新処理について説明する。このサーバＤＢ更新処理は、受信端末１０から送信された信号（以下、ログ信号）に基づいて、サーバＤＢ５２ｂを最新のものに更新する処理である。なお、このサーバＤＢ更新処理を実行するタイミングは任意であり、例えばサーバ５０の電源が投入された際に実行されてもよい。
【００７１】
まず、受信端末１０は、固定ビーコン２０からの電波を受信した場合、受信した電波に付されている固定ビーコンＩＤ（固定ビーコン２０から送信された固定ビーコンＩＤ）を特定する。なお、この際に複数の固定ビーコン２０から電波を受信している場合には、これらの電波強度を比較して、最も電波強度が強い固定ビーコン２０（すなわち、最も受信端末１０の近傍に存在する固定ビーコン２０）の固定ビーコンＩＤを特定する。次に、このように特定した固定ビーコンＩＤに対応する階を図４に示す図面ＤＢ１８ｂから特定する。
【００７２】
同様に、受信端末１０は、資機材ビーコン３０からの電波を受信した場合、受信した電波に付されている資機材ビーコンＩＤ（資機材ビーコン３０から送信された資機材ビーコンＩＤ）を特定する。そして、資機材ビーコン３０からの電波強度を公知の方法で特定する。なお、資機材ビーコン３０からの電波を受信していない場合（すなわち、受信端末１０の位置が資機材ビーコン３０から所定距離圏内に無い場合）、資機材ビーコンＩＤ及び電波強度については特定しなくてよい。
【００７３】
同様に、受信端末１０は、鍵ビーコン６０からの電波を受信した場合、受信した電波に付されている鍵ビーコンＩＤ（鍵ビーコン６０から送信された鍵ビーコンＩＤ）を特定する。なお、鍵ビーコン６０からの電波を受信していない場合（すなわち、受信端末１０の位置が鍵ビーコン６０から所定距離圏内に無い場合）、鍵ビーコンＩＤについては特定しなくてよい。
【００７４】
そして、受信端末１０は、送信時刻のタイムスタンプ、及び受信端末１０自身の端末ＩＤに加えて、さらに上記のように特定した資機材ビーコンＩＤ、固定ビーコンＩＤ、鍵ビーコンＩＤ、階、電波強度を付したログ信号を作成し、サーバ５０に対して公知の方法で送信する。このような受信端末１０による送信処理は、任意のタイミングで実行されてよく、例えば、所定の間隔（例えば、５秒間隔）で実行されてもよい。そして、このような送信処理が複数の受信端末１０によって同様に実行されることにより、サーバＤＢ５２ｂに対して複数の受信端末１０からログ信号が送信される。
【００７５】
そして、サーバ５０の制御部５１は、上記の受信端末１０からのログ信号を受信する度に、サーバＤＢ５２ｂを逐次更新していく。具体的には、受信したログ信号に含まれるタイムスタンプに基づいて項目「時刻」に対応する情報を更新し、ログ信号に含まれる端末ＩＤに基づいて項目「端末ＩＤ」に対応する情報を更新し、ログ信号に含まれる資機材ビーコンＩＤに基づいて項目「資機材ビーコンＩＤ」に対応する情報を更新し、ログ信号に含まれる固定ビーコンＩＤに基づいて項目「固定ビーコンＩＤ」に対応する情報を更新し、ログ信号に含まれる鍵ビーコンＩＤに基づいて項目「鍵ビーコンＩＤ」に対応する情報を更新し、ログ信号に含まれる階に基づいて項目「階」に対応する情報を更新し、発信位置ＤＢ５２ａを参照して、ログ信号に含まれる固定ビーコンＩＤに対応する発信位置情報を特定し、この特定した発信位置情報に基づいて項目「発信位置情報」に対応する情報を更新し、ログ信号に含まれる電波受信強度に基づいて項目「アキュラシー」に対応する情報を更新する。なお、アキュラシーを求める方法としては、例えば、電波受信強度とアキュラシーを相互に対応付けて格納するアキュラシー特定テーブル（図示省略）を参照して特定してもよいが、これに限らない。また、本実施の形態１ではこのようにサーバ５０側でアキュラシーを特定して格納したが、これに限らず、受信端末１０でアキュラシーを求めてからログ信号に含めて送信し、このログ信号に含まれるアキュラシーを格納しても構わない。また、発信位置ＤＢ５２ａを受信端末１０に設けて、受信端末１０側で発信位置情報を特定してからログ信号に付して送信してもよい。これにて、サーバＤＢ更新処理を完了する。
【００７６】
このように、サーバ５０の制御部５１は、受信端末１０からのログ信号に基づいて項目「発信位置情報」に対応する情報を更新することで、作業員と共に移動する受信端末１０であって、資機材に取り付けられた資機材ビーコン３０からの電波を受信する受信端末１０の位置を特定する端末位置特定手段として機能する。また、ログ信号に基づいて項目「アキュラシー」に対応する情報を更新することで、受信端末１０の資機材ビーコン３０からの電波受信強度に基づいて、受信端末１０と資機材ビーコン３０との相互間の推定距離を特定する推定距離特定手段として機能する。また、項目「発信位置情報」と項目「アキュラシー」の情報を相互に関連付けてサーバＤＢ５２ｂを更新することにより、端末位置特定手段にて特定した受信端末１０の位置と、当該位置において推定距離特定手段にて特定した推定距離と、を相互に対応付けたログを取得するログ取得手段として機能する。
【００７７】
（処理−アプリ表示ログ更新処理）
続いて、本実施の形態１に係るサーバ５０の制御部５１にて実行されるアプリ表示ログ更新処理について説明する。以下の処理の説明では、ステップを「Ｓ」と略記する。図１２は、本実施の形態１に係るアプリ表示ログ更新処理のフローチャートであり、図１３は、図１２に続くアプリ表示ログ更新処理のフローチャートである。このアプリ表示ログ更新処理は、受信端末１０から受信したログ信号に基づいて、アプリ表示ログを更新し、資機材アイコンの表示位置の精度を向上させるための処理である。なお、このアプリ表示ログ更新処理を実行するタイミングは任意であり、例えばサーバ５０の電源が投入された際に実行されてもよい。
【００７８】
ＳＡ１において、サーバ５０の制御部５１は、資機材の位置に関するログ信号を受信したか否かを判定する。この判定の具体的な方法は任意で、例えばサーバＤＢ５２ｂの項目「資機材ビーコンＩＤ」を参照し、資機材ビーコンＩＤを含む情報が新たに格納された場合に、資機材の位置に関するログ信号を取得したと判定する。なお、例えば受信端末１０からログ信号を受信したとしても、当該ログ信号に資機材ビーコンＩＤが含まれていなければ、資機材の位置に関する情報はないものとする。そして、資機材の位置に関するログ信号を受信するまで待機し（ＳＡ１、Ｎｏ）、受信した場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、ＳＡ２に移行する。
【００７９】
ＳＡ２において、サーバ５０の制御部５１は、受信したログ信号に基づいて、資機材位置ログテーブル５２ｃ（項目「連続性」以外の各項目）にログを追加する。具体的には、資機材位置ログテーブル５２ｃの項目「ログＩＤ」に対応する情報として新たなログＩＤを追加し、追加したレコードの項目「資機材ビーコンＩＤ」、項目「時刻」、項目「発信位置情報」、項目「アキュラシー」に、サーバＤＢ５２ｂの同一名称の項目に対応する情報を、資機材ビーコンＩＤ毎に、時系列順に並べ替えて格納する。
【００８０】
ＳＡ３において、サーバ５０の制御部５１は、前回のＳＡ２の処理において追加したログ（以下、前ログ）の時間から、今回のＳＡ２の処理において追加したログ（以下、現ログ）までの経過時間ｔ１を算出する。具体的には、図８の資機材位置ログテーブル５２ｃを参照し、前ログの項目「時刻」に格納された時刻から、現ログの項目「時刻」に格納された時刻までの時間を計算し、この時間を経過時間ｔ１として算出する。例えば、図８のＬ０８を現ログとした場合には、前ログ（Ｌ０７）からの経過時間は２５分である。
【００８１】
ＳＡ４において、サーバ５０の制御部５１は、ＳＡ３にて算出した経過時間ｔ１が１分以下であるか否かを判定する。なお、本実施の形態１では１分としたが、この時間は例示に過ぎず、例えば３分や５分等の任意の時間を適用可能である。そして、経過時間ｔ１が１分以下でない場合（ＳＡ４、Ｎｏ）、ＳＡ５に移行し、経過時間ｔ１が１分以下である場合（ＳＡ４、Ｙｅｓ）、ＳＡ７に移行する。
【００８２】
ＳＡ５において、サーバ５０の制御部５１は、現ログに０フラグ（連続しないログ）をたてる。具体的には、本実施の形態１では、図８に示す資機材位置ログテーブル５２ｃの現ログの項目「連続性」に対応する情報として、「０」を格納する。例えば、図８のＬ０８を現ログとした場合には、前ログ（Ｌ０７）からの経過時間ｔ１は２５分であり、１分以上経過しているため連続性がないので、項目「連続性」に「０」が格納される。
【００８３】
ＳＡ６において、サーバ５０の制御部５１は、新しいタイムパックログを生成する。例えば上記の例では、現ログ（Ｌ０８）の発信位置座標（Ｘ００２、Ｙ００１）とアキュラシー（２０）を有するタイムパックログを、図８のタイムパックログテーブル５２ｄの下端に追加する。このように新しいタイムパックログ（以降、「現タイムパックログ」）が作成された場合、以降ではこの現タイムパックログと、前回生成したタイムパックログ（以降、「前タイムパックログ」）との比較に基づいてアプリ表示ログが更新されていく。なお、このアプリ表示ログを更新する詳細については後述する。
【００８４】
ＳＡ７において、サーバ５０の制御部５１は、現ログに１フラグ（連続するログ）をたてる。具体的には、本実施の形態１では、図８に示す資機材位置ログテーブル５２ｃの現ログの項目「連続性」に対応する情報として、「１」を格納する。
【００８５】
ＳＡ８において、サーバ５０の制御部５１は、現ログと、現ログ以前に０フラグを有するログまでにある他のログとのアキュラシーを比較する。例えば、仮に現ログをＬ０７とした場合、Ｌ０７以前に０フラグを有するＬ０５までにあるログ（すなわち、Ｌ０５、Ｌ０６）のアキュラシーと、現ログ（Ｌ０７）のアキュラシーを比較する。
【００８６】
ＳＡ９において、サーバ５０の制御部５１は、現ログのアキュラシーが、比較した他の全てのログのアキュラシー以下であるか否かを判定する。例えば上記の例では、Ｌ０７のアキュラシー（４０）はＬ０６のアキュラシー（３０）以下ではないので、現ログのアキュラシーは、比較した全てのログのアキュラシー以下でないと判定する。そして、現ログのアキュラシーが、比較した全てのログのアキュラシー以下である場合（ＳＡ９、Ｙｅｓ）、既存のログよりも現ログの方が資機材により近い位置で取得されたログであって、現ログの方が資機材の位置を表すのに適しているものとし、タイムパックログを現ログで上書きすべくＳＡ１０に移行する。一方、現ログのアキュラシーが、比較した全てのログのアキュラシー以下でない場合（ＳＡ９、Ｎｏ）、現ログよりも既存のログの方が資機材により近い位置で取得されたログであって、既存のログの方が資機材の位置を表すのに適しているものとし、タイムパックログの上書きを行わずにアプリ表示ログ更新処理を終了する。
【００８７】
ＳＡ１０において、サーバ５０の制御部５１は、タイムパックログの発信位置座標の上書きを行う。具体的には、図２に示す最新のタイムパックログ（現タイムパックログ）を、現ログの発信位置座標及びアキュラシーで上書きする。このようにサーバ５０の制御部５１は、現タイムパックログを、複数のログのうちアキュラシーの小さいログで上書きすることにより、ログ取得手段にて所定時間範囲内（本実施の形態１では、ＳＡ４で上述したように、１分間）に取得された複数のログの中から、最も小さい推定距離を示すログであるタイムパックログを特定するログ特定手段として機能する。
【００８８】
ＳＡ１１において、サーバ５０の制御部５１は、前タイムパックログから現タイムパックログまでの経過時間ｔ２を算出する。例えば図８の例では、図８の資機材位置ログテーブル５２ｃの項目「時刻」を参照すると、前タイムパックログ（Ｌ０２）から現タイムパックログ（Ｌ０６）までの経過時間ｔ２は、５分であることが分かる。
【００８９】
ＳＡ１２において、サーバ５０の制御部５１は、ＳＡ１１にて算出した経過時間ｔ２が所定時間（本実施の形態では１日）以上であるか否か判定する。そして、経過時間ｔ２が１日以上である場合（ＳＡ１２、Ｙｅｓ）、前タイムパックログの情報は古く有用性が低いため、現タイムパックログで上書きすべく、ＳＡ１５に移行する。一方、経過時間ｔ２が１日以上でない場合（ＳＡ１２、Ｎｏ）、前タイムパックログの情報は古くないものとし、現タイムパックログと前タイムパックログの中から有用性の高い方を選出すべく、ＳＡ１３に移行する。なお、本実施の形態１ではタイムパックログの情報が古いか否かを判断する基準として１日としたが、これに限らず任意の期間を設定でき、例えば６時間や１２時間等でも構わない。なお、図８の例では、前タイムパックログ（Ｌ０２）から現タイムパックログ（Ｌ０６）までの経過時間ｔ２は５分であり、未だ１日を超えていないと判定する。
【００９０】
ＳＡ１３において、サーバ５０の制御部５１は、現タイムパックログのアキュラシーを、前タイムパックログのアキュラシーと比較する。例えば図８に示すタイムパックログテーブル５２ｄの項目「アキュラシー」を参照して比較する。
【００９１】
ＳＡ１４において、サーバ５０の制御部５１は、現タイムパックログのアキュラシーが、前タイムパックログのアキュラシー以下であるか否かを判定する。例えば図８の例では、現タイムパックログのアキュラシーは３０であり、前タイムパックログのアキュラシーは１０であるので、前タイムパックログのアキュラシー以下ではないと判定する。そして、現タイムパックログのアキュラシーが、前タイムパックログのアキュラシー以下である場合（ＳＡ１４、Ｙｅｓ）、現タイムパックログの方が前タイムパックログよりも資機材ビーコン３０により近い状態で取得したログであり、資機材の位置を表すのに適しているものとし、現タイムパックログにアプリ表示ログを更新すべくＳＡ１５に移行する。一方、現タイムパックログのアキュラシーが、前タイムパックログのアキュラシー以下でない場合（ＳＡ１４、Ｎｏ）、前タイムパックログの方が現タイムパックログよりも資機材ビーコン３０により近い状態で取得したログであり、資機材の位置を表すのに適しているものとし、アプリ表示ログは更新せずに前タイムパックログのままとしてアプリ表示ログ処理を終了する。このようにサーバ５０の制御部５１は、タイムパックログの比較によりアプリ表示ログを特定することにより、ログ特定手段にて特定したタイムパックログに基づいて、資機材の位置を特定する対象物位置特定手段として機能する。
【００９２】
ＳＡ１５において、サーバ５０の制御部５１は、アプリ表示ログを、現タイムパックログで上書きする。すなわち、経過時間ｔ２が１日以上である場合（ＳＡ１２、Ｙｅｓ）、前タイムパックログの情報は古く有用性が低いため、最新のログで上書きすべく、アプリ表示ログを現タイムパックログで上書きする。また、現タイムパックログのアキュラシーが、前タイムパックログのアキュラシー以下である場合（ＳＡ１４、Ｙｅｓ）、現タイムパックログの方が前タイムパックログよりも資機材ビーコン３０により近い状態で取得したログであり、資機材の位置を表すのに適しているものとし、アプリ表示ログを現タイムパックログで上書きする。以上にて、アプリ表示ログ更新処理の説明を終了する。
【００９３】
（処理−稼働状況特定処理）
次に、本実施の形態１に係るサーバ５０の制御部５１によって実行される稼働状況特定処理について説明する。この稼働状況特定処理は、概略的に、資機材ビーコン３０及び鍵ビーコン６０からの情報に基づいて、資機材が稼働しているか否か（稼働状況）を特定するための処理である。なお、この稼働状況特定処理を実行するタイミングは任意であり、例えばサーバ５０の電源が投入された際に実行されてもよい。図１４は、稼働状況特定処理のフローチャートである。
【００９４】
ＳＢ１において、サーバ５０の制御部５１は、鍵の位置に関するログ信号を受信したか否かを判定する。この判定の具体的な方法は任意で、例えばサーバＤＢ５２ｂの項目「鍵ビーコンＩＤ」を参照し、鍵ビーコンＩＤを含む情報が新たに格納された場合に、鍵の位置に関するログ信号を取得したと判定する。そして、ログ信号を受信するまで待機し（ＳＢ１、Ｎｏ）、ログ信号を受信した場合（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、ＳＢ２に移行する。
【００９５】
ＳＢ２において、サーバ５０の制御部５１は、受信したログ信号に基づいて、鍵位置ログテーブル５２ｅにログを追加する。具体的には、鍵位置ログテーブル５２ｅの項目「鍵ログＩＤ」に対応する情報として新たな鍵ログＩＤを追加し、追加したレコードの項目「資機材ビーコンＩＤ」、項目「時刻」、項目「発信位置情報」に、サーバＤＢ５２ｂの同一名称の項目に対応する情報を、資機材ビーコンＩＤ毎に、時系列順に並べ替えて格納する。また、項目「接近判定フラグ」には、サーバＤＢ５２ｂの項目「発信位置座標」を参照し、現時刻の周辺時刻（例えば前後３分間）での資機材の位置を抽出して、鍵の位置と資機材の位置が所定距離内であれば、接近していると判定して「１」を格納し、所定距離内でなければ、接近していないと判定して「０」を格納する。ここで、鍵と資機材が所定距離内であるか否かの判定の具体的な方法は任意であるが、例えば鍵ビーコン６０と資機材ビーコン３０が、互いに隣接する固定ビーコン２０付近にあるか、もしくは同一の固定ビーコン２０付近に存在する場合には、互いに接近していると判定してもよい。ただし、このような方法に限らず、例えば、各ビーコンからの電波強度に基づいて、鍵ビーコン６０や資機材ビーコン３０の位置を特定し、これらの位置間の距離を算定して、この算定距離が所定距離（例えば、５ｍ）内であるかを判定しても構わない。
【００９６】
ＳＢ３において、サーバ５０の制御部５１は、鍵タイムパックログテーブル５２ｆを更新する。具体的には、追加した鍵ログが含まれる所定時間（本実施の形態では、１０分）内のすべての鍵ログを参照し、接近判定フラグ＝１の鍵ログが少なくとも１つでも存在すれば、鍵タイムパックログテーブル５２ｆの項目「パック接近判定フラグ」に「１」を格納し、接近判定フラグ＝１の鍵ログが１つも存在しなければ、鍵タイムパックログテーブル５２ｆの項目「パック接近判定フラグ」に「０」を格納する。
【００９７】
ＳＢ４において、サーバ５０の制御部５１は、資機材の稼働状況を特定する。具体的には、ＳＢ３にて更新した鍵タイムパックログテーブル５２ｆに格納された情報のうち、最新の鍵タイムパックログ（図９では、判定ＩＤ００１のログ）を参照して、項目「パック接近判定フラグに「１」が格納されていれば「稼働」、「０」が格納されていれば「非稼働」と判定する。このように、本実施の形態では複数の鍵ログを一つにまとめた鍵タイムパックログを参照して稼働状況を判定するので、通信障害等の何等かの理由により位置座標を誤検出した単一の鍵ログに基づいて稼働状況を判定してしまうことによる誤判定を解消できる。以上にて、稼働状況特定処理を終了する。
【００９８】
（処理−稼働率算定処理）
次に、本実施の形態１に係るサーバ５０の制御部５１によって実行される稼働率算定処理について説明する。この稼働率算定処理は、概略的に、複数の資機材の稼働率を算定することにより、使用されていない資機材を把握して資機材のレンタルコストの削減を図るための処理である。なお、この稼働率算定処理を実行するタイミングは任意であり、例えば１日に１回や半日に１回、所定のタイミングでサーバ５０の制御部５１によって実行されてもよい。
【００９９】
まず、サーバ５０の制御部５１は、鍵タイムパックログテーブル５２ｆを参照し、鍵ビーコンＩＤ毎に、資機材が稼働状態であるログ回数（すなわち、項目「鍵タイムパックログ」に「１」が格納されているログの数）と、資機材が非稼働状態であるログ回数（すなわち、項目「鍵タイムパックログ」に「０」が格納されているログの数）を算出する。次に下記式（１）に基づいて資機材の稼働率を算出する。
Ｒ＝ｎｏｎ／（ｎｏｎ＋ｎｏｆｆ）・・・（１）
ここで、
Ｒ＝資機材の稼働率、
ｎｏｎ＝資機材が稼働状態であるログ回数、
ｎｏｆｆ＝資機材が非稼働状態であるログ回数。
例えば図９の例では、ｎｏｎ＝２であり、ｎｏｆｆ＝１であり、Ｒ＝２／３（すなわち、約６６．７％）である。同様の手順で、すべての資機材の稼働率を算定する。
【０１００】
次に、算定した資機材の稼働率を高い順に並べて、図１０に示す稼働率テーブル５２ｇを更新する。この際に、項目「順位」に対応する情報としては、順位を表す数字（本実施の形態では１から５）が予め格納されており、項目「種類」については、稼働率を特定した資機材の資機材ビーコンＩＤに基づいて、資機材ＤＢ１８ｃを参照して取得してもよい。項目「稼働率」については上記のように特定した資機材の稼働率を格納する。このように稼働率テーブル５２ｇに格納された情報は受信端末に送信され、受信端末のディスプレイに表示されることで、作業員は稼働状況を一見して把握することができる。また、資機材の位置と稼働率を同時に可視化できるため、例えば、稼働率が低い資機材を広い工事現場から容易に探し出して返却することができ、作業員の利便性が向上すると共に施工コストを削減することができる。
【０１０１】
（実施の形態１の効果）
このように、本実施の形態１の資機材の稼働状況特定システムによれば、資機材ビーコン３０から送信された情報に基づいて資機材の稼働状況を特定するので、資機材の位置を特定するための資機材ビーコン３０を用いて資機材の稼働状況を容易に特定でき、不要な数の資機材の利用に基づく施工コスト増大を抑止できる。
【０１０２】
また、鍵発信器及び資機材ビーコン３０からの電波に基づいて資機材の稼働状況を特定するので、資機材の鍵が資機材の近傍に位置していることに基づいて、資機材が稼働状態であることを容易に特定でき、利便性が向上する。
【０１０３】
また、資機材の稼働状況として資機材の稼働率を算定するので、資機材の稼働状況を数値として容易に把握でき、さらに複数の資機材の稼働状況を容易に比較でき、利便性が向上する。
【０１０４】
また、資機材の稼働率を、Ｒ＝ｎｏｎ／（ｎｏｎ＋ｎｏｆｆ）の式で算定するので、資機材のログに基づいて資機材の稼働状況を容易に特定でき、利便性が向上する。
【０１０５】
また、複数の鍵ログの中に資機材が稼働状態であることを特定する鍵ログが少なくとも一つでも含まれていれば、資機材が稼働状態であるものとするので、稼働状態であることを示す鍵ログの取得漏れがあった場合でも、他の鍵ログで補って稼働状態であるものと判定でき、特定の精度が向上する。
【０１０６】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２に係る資機材の稼働状況特定システムについて説明する。ここで、実施の形態１では、鍵ビーコン６０と資機材ビーコン３０が近傍に位置しているか否かに基づいて資機材の稼働状況を特定したが、本実施の形態２は、磁気センサの検知結果に基づいて資機材の稼働状況を特定する。なお、実施の形態２に係る資機材の稼働状況特定システムの構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１０７】
（構成）
まずは、本実施の形態２の構成について説明する。図１５は、実施の形態２に係る資機材を示す図であって、図１５（ａ）は非稼働状態の資機材、図１５（ｂ）は稼働状態の資機材を示す。
【０１０８】
この図１５に示すように、実施の形態２に係る資機材（この例では高所作業車）は、土台７０、足場７１、磁石７２、及び磁気センサ７３を備えている。ここで、磁石７２、及び磁気センサ７３は、受信端末１０、固定ビーコン２０、資機材ビーコン３０、及び鍵ビーコン６０と共に、対象空間内の資機材の稼働状況を特定するための稼働状況情報を取得する取得手段を構成する。
【０１０９】
土台７０は、資機材の下端に位置する車輪等が設けられた部分である。足場７１は、作業員が搭乗して作業を行う部分であり、図１５（ｂ）に示すように、資機材が稼働状態である場合に土台７０から離隔しており、図１５（ａ）に示すように、資機材が非稼働状態である場合に土台７０に近接している。磁石７２は、足場７１に設置された公知の磁石である。磁気センサ７３は、磁石７２の接近の有無を検知する磁気検知手段である。この磁気センサ７３は、磁石７２が接近していないとき（すなわち、資機材が稼働状態のとき）には、稼働フラグオンの情報を含む検知信号を資機材ビーコン３０に対して送信し、磁石７２が接近しているとき（すなわち、資機材が非稼働状態のとき）にはこのような検知信号の送信を行わない。なお、本実施の形態２では、土台７０に磁気センサ７３を設置し、足場７１に磁石７２を設置したが、これらを相互に逆の配置にしても構わない。
【０１１０】
（処理）
次に、本実施の形態２で実行される処理について説明する。本実施の形態２では、磁気センサ７３が常に磁石７２の接近の有無を検知しており、磁石７２が接近していないとき（すなわち、資機材が稼働状態のとき）には、上述したように検知信号を資機材ビーコン３０に送信する。そして、資機材ビーコン３０は、この検知信号を受信している限り、受信端末１０へと電波を送信する際に、自身の資機材ビーコンＩＤに加えて稼働フラグオン情報を含めて電波を送信する。そして、受信端末１０は、稼働フラグオン情報が含まれている場合には、資機材が稼働状態であるものとし、実施の形態１にて上述した接近判定フラグに「１」を格納し、稼働フラグオン情報が含まれていない場合には、資機材が非稼働状態であるものとし、実施の形態１にて上述した接近判定フラグに「０」を格納する。
【０１１１】
（実施の形態２の効果）
このように、本実施の形態２の資機材の稼働状況特定システムによれば、足場７１と磁気センサ７３のいずれか一方に磁石７２、他方に磁気センサ７３を備え、磁気センサ７３の検知結果に基づいて資機材の稼働状況を特定するので、磁石７２と磁気センサ７３との位置関係に基づいて資機材の稼働状態を容易に特定でき、利便性が向上する。
【０１１２】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３に係る資機材の稼働状況特定システムについて説明する。ここで、実施の形態２では、磁気センサ７３の検知結果に基づいて資機材の稼働状況を特定したが、本実施の形態３は、気圧センサの検知結果に基づいて資機材の稼働状況を特定する。なお、実施の形態３に係る資機材の稼働状況特定システムの構成は、特記する場合を除いて実施の形態２の構成と略同一であり、実施の形態２の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態２で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１１３】
（構成）
まずは、本実施の形態３の構成について説明する。ここで、本実施の形態３の資機材は、実施の形態２の資機材の磁石７２及び磁気センサ７３に代えて、気圧センサ（図示省略）を有する。この気圧センサは、設置位置の気圧を測定する気圧測定手段であり、資機材の足場７１に設けられる。ここで、気圧センサは、受信端末１０、固定ビーコン２０、資機材ビーコン３０、及び鍵ビーコン６０と共に、対象空間内の資機材の稼働状況を特定するための稼働状況情報を取得する取得手段を構成する。そして、資機材の足場７１が、稼働時と非稼働時とで高度が変化する（すなわち、気圧が変化する）ことを利用して、資機材ビーコン３０に検知信号を送信する。具体的には、非稼働時の気圧を予め記録しておき、この記録された気圧と異なる気圧になったときに、足場７１が上昇しており稼働状態であるものと判断し、検知信号を送信する。なお、このような方法に限らず、例えば、所定の時刻間隔で定期的に気圧を測定し、過去の測定値と比べて所定値以上気圧が下降した場合に、足場７１が上昇しており稼働状態であるものと判断し、検知信号を送信してもよい。なお、検知信号を送信した後に資機材ビーコン３０や受信端末１０で実行される処理については、実施の形態２と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１１４】
（実施の形態３の効果）
このように、本実施の形態３に係る資機材の稼働状況特定システムによれば、資機材の足場７１に設置した気圧センサの測定結果に基づいて資機材の稼働状況を特定するので、足場７１の上下に起因する気圧変化に基づいて資機材の稼働状況を容易に特定でき、利便性が向上する。
【０１１５】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４に係る資機材の稼働状況特定システムについて説明する。なお、実施の形態４に係る資機材の稼働状況特定システムの構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１１６】
（構成）
まずは、本実施の形態４の構成について説明する。図１６は、資機材の稼働状況特定システムを機能概念的に示すブロック図である。この図１６に示すように、本実施の形態４に係る資機材の稼働状況特定システムは、予約端末１００、及びサーバ１１０を含む。ここで、予約端末１００は、対象空間内の資機材の稼働状況を特定するための稼働状況情報を取得する取得手段を構成し、サーバ１１０は、取得手段にて取得された稼働状況情報に基づいて、資機材の稼働状況を特定する特定手段を構成する。以下では、これらの各構成要素の構成について、具体的に説明する。
【０１１７】
（構成−予約端末）
予約端末１００は、資機材を予約する予約手段であり、サーバ１１０と任意の通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。なお、予約端末１００は複数台存在し、以下では各ユーザがそれぞれ１台ずつ予約端末１００を所持する場合について説明する。なお、各予約端末１００はいずれも同様に構成できるため、以下ではこのうちの１台についてのみ説明し、他の予約端末１００については説明を省略する。この予約端末１００は、例えば以下ではタブレット型パソコンであるものとするが、その他の機器（例えばノートパソコンやスマートフォン等）でも構わない。
【０１１８】
ここで、予約端末１００は、機能概念的に、タッチパッド１０１、ディスプレイ１０２、通信部１０３、制御部１０４、及びデータ記録部１０５を備えて構成されている。
【０１１９】
（構成−予約端末−タッチパッド）
タッチパッド１０１は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。このタッチパッド１０１の具体的な構成は任意であるが、例えば、実施の形態１のタッチパッド１１と同様に構成することができる。
【０１２０】
（構成−予約端末−ディスプレイ）
ディスプレイ１０２は、各種の画像を表示する表示手段である。この、ディスプレイ１０２は、後述する予約画面や検索画面を表示し、さらには、後述する図面ＤＢ１１２ｃに格納された図面と、後述する処理にて特定された資機材の位置情報等とを相互に関連付けて表示する。ディスプレイ１０２の具体的な構成は任意であるが、例えば、実施の形態１のディスプレイ１２と同様に構成することができる。
【０１２１】
（構成−予約端末−通信部）
通信部１０３は、サーバ１１０との間でネットワークを介した通信を行う通信手段であり、この通信部１０３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、実施の形態１の通信部１６と同様に構成することができる。
【０１２２】
（構成−予約端末−制御部）
制御部１０４は、予約端末１００を制御する制御手段であり、例えば、実施の形態１の制御部１７と同様に構成することができる。
【０１２３】
（構成−予約端末−データ記録部）
データ記録部１０５は、予約端末１００の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、実施の形態１のデータ記録部１８と同様に構成することができる。
【０１２４】
（構成−サーバ）
サーバ１１０は、予約端末１００から送信された情報に基づいて、対象物の位置及び稼働状況を特定するための資機材の稼働状況特定装置である。このサーバ１１０は、例えばデータセンター等に設置された公知のサーバ等によって構成することができる。ここで、サーバ１１０は、概略的に、制御部１１１、及びデータ記録部１１２を備える。
【０１２５】
（構成−サーバ−制御部）
制御部１１１は、サーバ１１０を制御する制御手段であり、例えば、実施の形態１の制御部５１と同様に構成することができる。特に、実施の形態１に係る資機材の稼働状況特定プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介してサーバ１１０にインストールされることで、サーバ１１０の各部を実質的に構成する。「資機材の稼働状況特定プログラム」とは、コンピュータを、対象空間内の資機材の稼働状況を特定するための稼働状況情報を取得する取得手段にて取得された稼働状況情報に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する特定手段として機能させるためのプログラムである。
【０１２６】
（構成−サーバ−データ記録部）
データ記録部１１２は、サーバ１１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、実施の形態１のデータ記録部５２と同様に構成することができる。このデータ記録部１１２は、概略的に、ユーザＤＢ１１２ａ、資機材ＤＢ１１２ｂ、図面ＤＢ１１２ｃを備えている。
【０１２７】
ユーザＤＢ１１２ａは、予約端末１００を所持するユーザに関する情報を格納するユーザ情報格納手段である。図１７は、ユーザＤＢ１１２ａに格納された情報を例示する図である。この図１７に示すように、ユーザＤＢ１１２ａは、項目「ユーザＩＤ」、項目「氏名」、項目「会社名」、及び項目「パスワード」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。
【０１２８】
ここで、項目「ユーザＩＤ」に対応する情報としては、各ユーザを一意に特定する識別情報が格納されており、例えば「ＵＩＤ０００１」や「ＵＩＤ０００２」のように、アルファベット「ＵＩＤ」と４桁の数字で構成される識別情報が格納される。項目「氏名」に対応する情報としては、各予約端末１００を所持するユーザの氏名が格納されている。項目「会社名」に対応する情報としては、各ユーザの所属先の会社名が格納されている。項目「パスワード」に対応する情報としては、各ユーザのログイン認証を行うためのパスワードが格納されている。
【０１２９】
図１６に戻り、資機材ＤＢ１１２ｂは、対象領域内に存在する資機材に関する情報と、各資機材の予約状況を特定するための情報を格納する資機材情報格納手段である。図１８は、資機材ＤＢ１１２ｂに格納された情報を例示する図である。この図１８に示すように、資機材ＤＢ１１２ｂは、項目「資機材ＩＤ」、項目「高車名」、項目「階数」、項目「種類」、項目「専用」、及び項目「予約」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。
【０１３０】
ここで、項目「資機材ＩＤ」に対応する情報としては、各資機材（本実施の形態４においては高所作業車）を一意に特定するための情報が格納されており、例えば「ＥＩＤ０００１」や「ＥＩＤ０００２」のように、アルファベット「ＥＩＤ」と４桁の数字で構成される識別情報が格納される。項目「高車名」には、各資機材の名称を特定する情報が格納されており、例えば、９ｍ高所作業車の１号機を示す「９ｍ１号」、６ｍ高所作業車の１号機を示す「６ｍ１号」等が格納されている。項目「階数」に対応する情報としては、各資機材の配置階数を特定するための情報が格納されており、例えば、「１階」や「２階」等が格納される。項目「種類」には、各資機材の種類を特定する情報が格納されており、例えば、９ｍ高所作業車を示す「９ｍ高所作業車」、６ｍ高所作業車を示す「６ｍ高所作業車」等が格納されている。項目「専用」に対応する情報としては、各資機材が専用と非専用（共用）のいずれであるのかを特定する情報が格納されており、例えば、「専用」又は「非専用」のいずれかが格納されている。ここで、「専用」とは、レンタル会社から資機材を継続してレンタルする必要がある状態を示し、「非専用」とは、レンタル会社から資機材を継続してレンタルする必要がないために、レンタル会社に資機材を返却可能であることを示す。項目「予約」に対応する情報としては、各資機材の予約状況を特定するための情報が格納されており、例えば、「２０１７１１１４ａｍ」のように予約が行われている年月日と午前又は午後の区別とを特定する情報（２０１７１１１４ａｍは、２０１７年１１月１４日の午前を示す）と、予約を行ったユーザを特定する情報（ＵＩＤ０００１は、図１７のユーザＤＢ１１２ａのユーザＩＤに対応する）とを、相互に対応付けて構成された情報が格納されている。
【０１３１】
図１６に戻り、図面ＤＢ１１２ｃは、建物に関する図面情報を格納する図面情報格納手段であり、例えば、図４の図面ＤＢ１８ｂに格納された情報から、項目「固定ビーコンＩＤ」とこの項目に対応する情報とを省略した情報を格納する。
【０１３２】
（処理）
続いて、本実施の形態４に係る資機材の稼働状況特定システムによって実行される処理について説明する。この処理に先立って、ユーザＤＢ１１２ａ、資機材ＤＢ１１２ｂ、及び図面ＤＢ１１２ｃには、上記説明した情報が任意の方法で取得され予め格納されている。この処理は、資機材の予約等を行う予約処理と、資機材の稼働率を特定する稼働率特定処理を含んでいる。
【０１３３】
（処理−予約処理）
まず、資機材の予約等を行う予約処理について説明する。ユーザが、予約端末１００のタッチパッド１０１を介して任意の方法で自己のユーザＩＤとパスワードを入力することによりログイン要求を行うと、予約端末１００の制御部１０４は、これらユーザＩＤとパスワードをサーバ１１０に送信する。サーバ１１０の制御部１１１は、これらユーザＩＤとパスワードの組み合わせがユーザＤＢ１１２ａに格納されているか否かを判定し、格納されている場合にはログインを許可し、予約画面情報を生成して予約端末１００に送信する。予約端末１００の制御部１０４は、この予約画面情報に基づいて、予約画面をディスプレイ１０２に表示させる。
【０１３４】
図１９は、予約画面の表示例を示す図である。この図１９に示すように、予約画面は、項目「予約一覧」を含んで構成されている。この項目「予約一覧」は、項目「階数」と項目「高車名」から構成されており、これら項目「階数」と項目「高車名」に対応する情報として、それぞれ資機材ＤＢ１１２ｂから取得された同一項目名の情報が表示されている。なお、各高車名の下方には、自由記入欄が設けられており、ユーザが任意の情報を記入可能となっている（図１９の例では「Ａ班」等）。また予約画面の上方には、ログインを行っているユーザの情報として、ユーザＤＢ１１２ａから取得された会社名（図１９の例では「○○株式会社」）と氏名（図１９の例では「吉田」）が表示されている。また、予約画面には、月日を特定する情報（図１９の例では「１１月１４日」等）と、曜日を特定する情報（図１９の例では「月」等）、午前と午後を特定する情報（図１９の例では「午前」等）が表示されている。
【０１３５】
また、予約画面には、予約状況を特定する情報として、「空」、「済」、「他」が表示されている。これらの予約状況を特定する情報は、項目「階数」に対応する情報で特定された階数に配置されている資機材であって、項目「高車名」に対応する情報で特定される資機材に関する、月日を特定する情報によって特定される月日であって、午前と午後を特定する情報によって特定される午前又は午後における予約の状況を特定する情報である（以下、これら月日及び午前又は午後の組み合わせを「予約時間帯」と称する）。このうち、「空」は予約が行われていないことを示し、「済」はログインしているユーザ又は当該ユーザと同じ会社の他のユーザによって予約が行われていることを示し、「他」はログインしているユーザの会社以外の会社のユーザによって予約が行われていることを示す。例えば、図１９の符号１２０で示す「空」は、階数「２」に配置されている高車名「９ｍ３号」の資機材が、月日「１１月１５日」の「午前」の予約時間帯において、予約が行われていないことを示している。また例えば、図１９の符号１２１で示す「済」は、階数「２」に配置されている高車名「９ｍ３号」の資機材が、月日「１１月１５日」の「午後」の予約時間帯において、ログインしているユーザ「吉田」又は当該ユーザ「吉田」と同じ会社「〇〇株式会社」の他のユーザによって予約が行われていることを示している。あるいは例えば、図１９の符号１２２で示す「他」は、階数「２」に配置されている高車名「９ｍ３号」の資機材が、月日「１１月１６日」の「午前」の予約時間帯において、ログインしているユーザ「吉田」と同じ会社「〇〇株式会社」以外の会社のユーザによって予約が行われていることを示している。これらの情報は、図１８の資機材ＤＢ１１２ｂの項目「予約」に対応する情報と、ログイン時にユーザから入力された情報に基づいて、サーバ１１０の制御部１１１によって予約画面の生成時に特定され表示される。例えば、項目「予約」に対応する情報として、「２０１７１１１４ａｍ−ＵＩＤ０００１」が格納されており、ログイン時にユーザから入力された情報としてユーザＩＤ「ＵＩＤ０００１」が取得されている場合、月日「１１月１４日」の「午前」の予約時間帯にログインしているユーザによって予約が行われていることが特定できるため、予約画面の対応する箇所に「済」を表示する。あるいは、項目「予約」に対応する情報に含まれるユーザＩＤと、ログイン時にユーザから入力された情報に含まれるユーザＩＤが一致しない場合や、これら各ユーザＩＤに基づいてユーザＤＢ１１２ａを参照することで特定される会社名が一致しない場合には、予約画面の対応する箇所に「他」を表示する。あるいは、資機材ＤＢ１１２ｂの項目「予約」に対応する情報に含まれてない予約時間帯については、予約画面の対応する箇所に「空」を表示する。ただし、このような予約情報の格納の構造や予約時間帯等の特定方法については、公知の任意の構造や方法を採用することができる。このことにより、ユーザは、各資機材の予約状況を視覚的に容易に確認することが可能になる。なお、図１９では、図示の便宜上、予約画面を白黒表示している例を示しているが、カラー表示することで視覚効果を一層高めてもよい。例えば、予約状況を「空」、「済」、「他」の文字で表示しているが、この文字が表示されている枠をその予約状況に応じて異なる色（例えば、「空」は「白」、「済」は「青」、「他」は「グレー」等）にて表示してもよい。また、「専用」と「非専用」を区別するため、「専用」の資機材についてはその階数と高車名を「青」で表示し、「非専用」の資機材についてはその階数と高車名を「グレー」で表示してもよい。
【０１３６】
そして、ユーザは、この予約画面において、各資機材を予約したり、予約を解除したりすることができる。例えば、予約状況が「空」となっている枠をユーザがクリックすると、予約端末１００の制御部１０４は、クリックされた枠に対応する資機材の資機材ＩＤと、クリックされた枠に対応する予約時間帯を示す情報、及びログイン時に取得したユーザＩＤとを、サーバ１１０に送信する。サーバ１１０の制御部１１１は、これらの情報に基づいて、資機材ＤＢ１１２ｂの項目「予約」の該当箇所に予約情報を格納する。また、予約端末１００の制御部１０４は、ユーザがクリックした予約画面の枠において、「空」に代えて「済」を表示する。これにて予約が完了する。あるいは、予約状況が「済」となっている枠をユーザがクリックすると、予約端末１００の制御部１０４は、クリックされた枠に対応する資機材の資機材ＩＤと、クリックされた枠に対応する予約時間帯を示す情報、及びログイン時に取得したユーザＩＤとを、サーバ１１０に送信する。サーバ１１０の制御部１１１は、これらの情報に基づいて、資機材ＤＢ１１２ｂの項目「予約」の該当箇所に格納されている予約情報を削除する。また、予約端末１００の制御部１０４は、ユーザがクリックした予約画面の枠において、「済」に代えて「空」を表示する。これにて予約の解除が完了する。このように、資機材の予約を容易に行うことが可能になるので、資機材の稼働率を高めることができる。あるいは、資機材の予約の解除を容易に行うことが可能になるので、他のユーザが資機材を予約することが可能になり、資機材の稼働率を高めることができる。
【０１３７】
また、予約画面には、資機材の位置を確認するための「ＭＡＰ」ボタン１２３が設けられており、この「ＭＡＰ」ボタン１２３をユーザがクリックすることで、当該「ＭＡＰ」ボタン１２３に対応する資機材の位置を確認することができる。この位置確認の具体的な方法は任意であるが、例えば、「ＭＡＰ」ボタン１２３をユーザがクリックすると、当該「ＭＡＰ」ボタン１２３に対応する資機材の資機材ＩＤが予約端末１００からサーバ１１０に送信され、サーバ１１０の制御部１１１は、この資機材ＩＤを実施の形態１の資機材ビーコンＩＤに予め用意されている変換情報を用いて変換し（例えば、資機材ＩＤ「ＥＩＤ０００１」を資機材ビーコンＩＤ「Ｅ０００１」に変換し）、この変換した資機材ビーコンＩＤを実施の形態１のサーバ５０に送信する。このサーバ５０の制御部５１は、この資機材ビーコンＩＤに対応するアプリ表示ログを取得してサーバ１１０に送信する。サーバ１１０の制御部１１１は、このアプリ表示ログに基づいて資機材の位置を特定し、図面ＤＢ１１２ｃに格納されている図面上の該当位置に、資機材を示す所定のサムネイルを重畳表示するように図面情報を生成し、この図面情報を予約端末１００に送信する。予約端末１００の制御部１０４は、この図面情報に基づいて図面をディスプレイ１０２に表示する。このことにより、ユーザは、各資機材の位置を視覚的に容易に確認することが可能になる。
【０１３８】
また、予約画面には、資機材の返却をリクエストするための「返却」ボタン１２４が設けられており、この「返却」ボタン１２４をユーザがクリックすることで、当該「返却」ボタン１２４に対応する資機材の返却をリクエストすることができる。例えば、返却したい資機材に対応する「返却」ボタン１２４をユーザがクリックすると、予約端末１００の制御部１０４は、クリックされた「返却」ボタン１２４に対応する資機材の資機材ＩＤをサーバ１１０に送信する。サーバ１１０の制御部１１１は、この資機材ＩＤに基づいて資機材ＤＢ１１２ｂを参照し、資機材ＩＤに対応する項目「専用」の情報を「非専用」に変更する。また、サーバ１１０の制御部１１１は、予め設定されている資機材管理者のメールアドレスに基づいて、当該資機材管理者に、返却をリクエストする所定形式のメールであって、返却がリクエストされた資機材の資機材ＩＤを含むメールを送信する。このことにより、不要となった資機材をレンタル会社に返却することを資機材管理者にリクエストすることができるので、資機材管理者は不要な資機材をタイムリーに返却でき、資機材のレンタルコストを抑えることができる。
【０１３９】
また、予約画面には、資機材の位置を確認するための「位置確認」ボタン１２５が設けられており、この「位置確認」ボタン１２５をユーザがクリックすることで、資機材の位置を確認することができる。この位置確認の具体的な方法は任意であるが、例えば、「位置確認」ボタン１２５をユーザがクリックすると、位置確認要求が予約端末１００からサーバ１１０に送信され、サーバ１１０の制御部１１１は、この位置確認要求を実施の形態１のサーバ５０に送信する。このサーバ１１０の制御部１１１は、各資機材ビーコンＩＤに対応するアプリ表示ログを取得してサーバ１１０に送信する。サーバ１１０の制御部１１１は、このアプリ表示ログに基づいて資機材の位置を特定し、図面ＤＢ１１２ｃに格納されている図面上の該当位置に、資機材を示す所定のサムネイルを重畳表示するように図面情報を生成し、この図面情報を予約端末１００に送信する。予約端末１００の制御部１０４は、この図面情報に基づいて図面をディスプレイ１０２に表示する。このことにより、ユーザは、各資機材の位置を視覚的に容易に確認することが可能になる。この際、例えば、特定の階数の図面が表示されると共に、当該階数に配置された全ての資機材のそれぞれの位置には、アイコンが表示されると共に、対応する情報（高車名や、予約がある場合には予約しているユーザのユーザ名や会社名等）が表示される。また、この画面には、階数を切り替えるプルダウンメニューが表示されており、このプルダウンメニューを介して、図面を見たい階数を選択すると、当該選択された階数の図面の表示に切り替えることができる。このことにより、ユーザは、各資機材の位置を視覚的に容易に確認し、この位置を参考にして資機材を予約等することが可能になる。
【０１４０】
また、予約画面には、空いている資機材を検索するための「空車を探す」ボタン１２６が設けられており、この「空車を探す」ボタン１２６をユーザがクリックすることで、空いている資機材を検索することができる。例えば、「空車を探す」ボタン１２６をユーザがクリックすると、検索要求が予約端末１００からサーバ１１０に送信され、サーバ１１０の制御部１１１は、検索画面情報を生成して予約端末１００に送信する。予約端末１００の制御部１０４は、この検索画面情報に基づいて、検索画面をディスプレイ１０２に表示させる。
【０１４１】
図２０は、検索画面の表示例を示す図である。この図２０に示すように、検索画面は、予約画面と概ね同様に構成されているが、上方には、検索したい資機材の階数を表示する枠１３０と、検索したい資機材の階数を選択するドロップダウンリスト１３１と、検索したい資機材の種類を表示する枠１３２と、検索したい資機材の種類を選択するドロップダウンリスト１３３と、検索を指示する「検索」ボタン１３４が設けられている。そして、ユーザが、これら階数及び種類を選択して「検索」ボタン１３４をクリックすると、これら階数及び種類がサーバ１１０の制御部１１１に送信される。このサーバ１１０の制御部１１１は、これら階数及び種類に基づいて資機材ＤＢ１１２ｂを参照することにより、これら階数及び種類に合致する資機材であって、予約状況に「空」がある資機材を特定し、当該特定した資機材に関する情報のみに基づいて検索画面情報を生成して予約端末１００に送信する。このことにより、ユーザは、自己の希望する条件に合致する資機材を視覚的に容易に確認し、この位置を参考にして資機材を予約等することが可能になる。なお、検索画面には、図１９の「位置確認」ボタン１２５と同じ機能の「位置確認」ボタン１３５が設けられている他、「予約する」ボタン１３６が設けられており、この「予約する」ボタン１３６をユーザがクリックすることで、図１９の予約画面に戻ることができる。
【０１４２】
（処理−稼働率特定処理）
次に、資機材の稼働率を特定する稼働率特定処理について説明する。ユーザが、予約処理と同様に予約端末１００においてログインした後、任意の方法で稼働率特定を要求すると、予約端末１００の制御部１０４は、稼働率特定要求をサーバ１１０に送信する。サーバ１１０の制御部１１１は、サーバＤＢを参照し、各資機材の稼働率を算定し、当該算定した稼働率を予約端末１００に送信する。予約端末１００の制御部１０４は、稼働率をディスプレイ１０２に表示させる。
【０１４３】
この稼働率としては、例えば、２つの種類の稼働率を算定して表示させることができる。一つの稼働率は、専用期間使用率であり、専用期間使用率＝資機材の使用率／資機材の専用率により算定する。ここで、資機材の使用率とは、所定期間（例えばユーザが稼働率特定の要求時に指定した期間であり、１週間や１カ月間）に資機材が使用されていた時間的比率であって、資機材の使用率＝資機材が使用されていた時間／所定期間により算定する。資機材が使用されていた時間は、例えば、実施の形態１のサーバ５０より取得することができる。資機材の専用率とは、所定期間（例えばユーザが稼働率特定の要求時に指定した期間であり、１週間や１カ月間）に資機材が「専用」となっていた時間的比率であって、資機材の使用率＝資機材が「専用」となっていた時間／所定期間により算定する。このような専用期間使用率を把握することで、資機材が「専用」となっている期間にどの程度使用されていたのかを容易かつ正確に把握することが可能になり、専用期間使用率が低い資機材についてはレンタル会社に返却することで、資機材のレンタルコストを抑えることが可能になる。
【０１４４】
もう一つの稼働率は、専用率（空き入力専用率）であり、専用率＝予約専用期間／全専用期間により算定する。ここで、予約専用期間とは、資機材が「専用」されておりかつ予約されていた期間である。全専用期間とは、資機材が「専用」されていた期間である。このような専用率を把握することで、資機材が「専用」となっている期間にどの程度予約されていたのかを容易かつ正確に把握することが可能になり、専用率が低い資機材についてはレンタル会社に返却することで、資機材のレンタルコストを抑えることが可能になる。
【０１４５】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１４６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。
【０１４７】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、各実施の形態において受信端末１０に備えられた機能の一部をサーバ５０が備えたり、サーバ５０に備えられた機能の一部を受信端末１０が備えたりしてもよい。
【０１４８】
（位置について）
各実施の形態では、位置座標としては、二次元位置座標を特定して格納及び表示したが、高さ方向の位置を加えた三次元位置座標を格納及び表示しても構わない。例えば、図面ＤＢ１８ｂに、各図面に対応する高さ位置座標（例えば、１階であれば（Ｚ０１０）、２階であれば（Ｚ０２０）等）が格納されており、この高さ位置座標に基づいて特定しても良い。
【０１４９】
（受信端末について）
本実施の形態では、作業員全員が受信端末１０を所持している場合について説明したが、これに限らず、現場管理者のみが受信端末１０を所持してもよいし、作業員の一部は受信端末１０に代えてビーコンを所持して資機材と同様の方法で位置を特定してもよい。
【０１５０】
（資機材ビーコンについて）
電波を所定時間以上（例えば１日以上）受信していない資機材ビーコン３０がある場合には、作業員に当該資機材の確認を促してもよい。例えば、資機材位置ログテーブル５２ｃの項目「時刻」を参照し、最新のログが現在時刻よりも所定時間（例えば１日）前のものである場合には、当該資機材ビーコン３０の資機材ビーコンＩＤを付した信号を受信端末１０に送信し、この信号を受信した受信端末１０が、当該資機材の資機材アイコンＩ２を強調表示（例えば、他のビーコンと異なる色で表示）してもよい。
【０１５１】
（資機材の特定態様について）
各実施の形態では、資機材として高所作業車の稼働状況を特定する方法を説明したが、他の種類の資機材も同様の特定態様にて稼働状況を特定できる。また、資機材の種類に応じて異なる特定態様にて稼働状況を特定してもよい。例えば、エレベータの稼働状況を特定する際には、エレベータに資機材ビーコン３０を取付けて、この資機材ビーコン３０からの電波が、所定時間（例えば１０分間）以内に複数階に存在する受信端末にて電波を受信した場合には、エレベータが階を跨いで移動しており、稼働しているものと判定してもよい。このような変形例によれば、資機材の種別に応じて異なる特定態様にて資機材の稼働状況を特定するので、資機材の種別に応じた最適な態様にて稼働状況を特定でき、特定の精度や速度が向上する。
【０１５２】
（磁気センサや気圧センサについて）
実施の形態２では、磁気センサ７３の検知信号を資機材ビーコン３０を介して受信端末に送信する例について説明し、実施の形態３では、気圧センサの検知信号を資機材ビーコン３０を介して受信端末に送信する例について説明したが、これら磁気センサ７３や気圧センサの検知信号は、資機材ビーコン３０を介することなく、他の任意の中継機器を介して受信端末に送信してもよく、あるいは、直接的に受信端末に送信してもよい。
【０１５３】
（他のセンサについて）
実施の形態２では磁気センサ、実施の形態３では気圧センサを用いて機材の稼働状況を特定したが、他のセンサを用いてもよい。例えば、振動センサを用いて機材の振動状況から機材の稼働状況を特定してもよい。機材の起動時や使用時には、機材に何らかの振動が生じるため、その振動を検知した場合に稼働フラグオン情報を含めて振動センサから電波を送信すれば、実施の形態２及び３と同様に機材の稼働状況を特定することができる。
【０１５４】
（稼働状況の算定や出力について）
上記実施の形態４に記載の資機材の稼働状況特定システムは、上記実施の形態１〜３に記載の資機材の稼働状況特定システムとは別個のシステムであるとして説明したが、両者の全部又は一部を統合してもよい。例えば、図２のサーバ５０と図１６のサーバ１１０を一体化してもよく、あるいは、図２の受信端末１０と図１６の予約端末１００を一体化してもよい。これらの場合には、実施の形態１〜３で説明した資機材ビーコンＩＤと、実施の形態４で説明した資機材ＩＤを相互に対応付ける情報を保持しておくことで、実施の形態１〜３で算定した各資機材の稼働率（以下、発信器稼働率）と、実施の形態４で算定した各資機材の稼働率（以下、予約稼働率）とを、同一の資機材にそれぞれ関連付けることができる。そして、例えば、予約稼働率に対する発信器稼働率の比率を算定することで、資機材が予約されており実際に稼働している割合（実稼働率）を求めたり、１００％から実稼働率を減算することで、資機材が予約されているにも関わらず実際には稼働していない割合（空予約率）を求めたりすることができ、発信器稼働率の精度の低さを補ったり、稼働率を一層多様な観点から評価したりすることが可能になる。
【０１５５】
〔付記〕
（付記１）
対象空間内の資機材の稼働状況を特定するための稼働状況情報を取得する取得手段と、前記取得手段にて取得された稼働状況情報に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する特定手段と、を備える、資機材の稼働状況特定システム。
【０１５６】
（付記２）
前記取得手段は、前記対象空間に固定配置された固定発信器であって、前記固定発信器の位置を特定するための情報を含む電波を送信する固定発信器と、前記対象空間内の資機材に取り付けられた資機材発信器と、移動体と共に移動する受信端末であって、前記固定発信器又は前記資機材発信器からの電波を受信する受信端末と、を備え、前記特定手段は、前記受信端末にて受信した固定発信器及び資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材発信器の位置を特定する位置特定手段と、前記資機材発信器から送信された情報に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する稼働特定手段と、を備える、付記１に記載の資機材の稼働状況特定システム。
【０１５７】
（付記３）
前記稼働特定手段は、資機材の種別に応じて異なる特定態様にて、前記資機材の稼働状況を特定する、付記２に記載の資機材の稼働状況特定システム。
【０１５８】
（付記４）
前記取得手段は、前記資機材を動作させる鍵の近傍位置に配置された鍵発信器を備え、前記稼働特定手段は、前記受信端末にて受信した前記鍵発信器及び前記資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する、付記２又は３に記載の資機材の稼働状況特定システム。
【０１５９】
（付記５）
前記資機材は、土台と、前記資機材が稼働状態である場合に前記土台から離隔しており、前記資機材が非稼働状態である場合に前記土台に近接している足場と、を有し、前記取得手段は、前記土台と前記足場のいずれか一方に配置された磁石と、他方に配置された磁気センサを備え、前記稼働特定手段は、前記磁気センサの検知結果に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する、付記２から４のいずれか一項に記載の資機材の稼働状況特定システム。
【０１６０】
（付記６）
前記資機材は、土台と、前記資機材が稼働状態である場合に前記土台から上方に離隔しており、前記資機材が非稼働状態である場合に前記土台に近接している足場と、を有し、前記取得手段は、前記足場に配置された気圧センサを備え、前記資機材発信器は、前記稼働特定手段は、前記気圧センサの測定結果に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する、付記２から５のいずれか一項に記載の資機材の稼働状況特定システム。
【０１６１】
（付記７）
前記稼働特定手段は、前記資機材の稼働状況として、前記資機材の稼働率を算定する、付記２から６のいずれか一項に記載の資機材の稼働状況特定システム。
【０１６２】
（付記８）
前記稼働特定手段は、
前記資機材が稼働状態であるか非稼働状態であるかを特定するログを複数取得し、
前記資機材の稼働率を、下記式（１）に基づいて算定する、
Ｒ＝ｎｏｎ／（ｎｏｎ＋ｎｏｆｆ）・・・（１）
ここで、
Ｒ＝資機材の稼働率、
ｎｏｎ＝資機材が稼働状態であるログ回数、
ｎｏｆｆ＝資機材が非稼働状態であるログ回数である、
付記７に記載の資機材の稼働状況特定システム。
【０１６３】
（付記９）
前記資機材が稼働状態であるログ回数とは、複数のログの中に、前記資機材が稼働状態であることを特定するログが少なくとも一つでも含まれる回数であり、前記資機材が非稼働状態であるログ回数とは、複数のログの中に、前記資機材が稼働状態であることを特定するログが一つも含まれていない回数である、
付記８に記載の資機材の稼働状況特定システム。
【０１６４】
（付記１０）
対象空間内の資機材の稼働状況を特定するための稼働状況情報を取得する取得手段にて取得された稼働状況情報に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する特定手段を備える、
資機材の稼働状況特定装置。
【０１６５】
（付記１１）
前記特定手段は、移動体と共に移動する受信端末にて受信した電波であり、対象空間に固定配置された固定発信器であって、前記固定発信器の位置を特定するための情報を含む電波を送信する固定発信器、及び前記対象空間内の資機材に取り付けられた資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材発信器の位置を特定する位置特定手段と、前記資機材発信器から送信された情報に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する稼働特定手段と、を備える、付記１０に記載の資機材の稼働状況特定装置。
【０１６６】
（付記１２）
コンピュータを、
対象空間内の資機材の稼働状況を特定するための稼働状況情報を取得する取得手段にて取得された稼働状況情報に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する特定手段として機能させる、
資機材の稼働状況特定プログラム。
【０１６７】
（付記１３）
前記特定手段は、移動体と共に移動する受信端末にて受信した電波であり、対象空間に固定配置された固定発信器であって、前記固定発信器の位置を特定するための情報を含む電波を送信する固定発信器、及び前記対象空間内の資機材に取り付けられた資機材発信器からの電波に基づいて、前記資機材発信器の位置を特定する位置特定手段と、前記資機材発信器から送信された情報に基づいて、前記資機材の稼働状況を特定する稼働特定手段と、を備える、
付記１２に記載の資機材の稼働状況特定プログラム。
【０１６８】
〔付記の効果〕
付記１に記載の資機材の稼働状況特定システム、付記１０に記載の資機材の稼働状況特定装置、及び付記１２に記載の資機材の稼働状況特定プログラムによれば、稼働状況情報に基づいて、資機材の稼働状況を特定するので、資機材の稼働状況を容易に特定でき、不要な数の資機材の利用に基づく施工コスト増大を抑止できる。
【０１６９】
付記２に記載の資機材の稼働状況特定システム、付記１１に記載の資機材の稼働状況特定装置、及び付記１３に記載の資機材の稼働状況特定プログラムによれば、資機材発信器から送信された情報に基づいて資機材の稼働状況を特定するので、資機材の位置を特定するための資機材発信器を用いて資機材の稼働状況を容易に特定でき、不要な数の資機材の利用に基づく施工コスト増大を抑止できる。
【０１７０】
付記３に記載の資機材の稼働状況特定システムによれば、資機材の種別に応じて異なる特定態様にて資機材の稼働状況を特定するので、資機材の種別に応じた最適な態様にて稼働状況を特定でき、特定の精度や速度が向上する。
【０１７１】
付記４に記載の資機材の稼働状況特定システムによれば、鍵発信器及び資機材発信器からの電波に基づいて資機材の稼働状況を特定するので、資機材の鍵が資機材の近傍に位置していることに基づいて、資機材が稼働状態であることを容易に特定でき、利便性が向上する。
【０１７２】
付記５に記載の資機材の稼働状況特定システムによれば、足場と磁気センサのいずれか一方に磁石、他方に磁気センサを備え、磁気センサの検知結果に基づいて資機材の稼働状況を特定するので、磁石と磁気センサとの位置関係に基づいて資機材の稼働状態を容易に特定でき、利便性が向上する。
【０１７３】
付記６に記載の資機材の稼働状況特定システムによれば、資機材の足場に設置した気圧センサの測定結果に基づいて資機材の稼働状況を特定するので、足場の上下に起因する気圧変化に基づいて資機材の稼働状況を容易に特定でき、利便性が向上する。
【０１７４】
付記７に記載の資機材の稼働状況特定システムによれば、資機材の稼働状況として資機材の稼働率を算定するので、資機材の稼働状況を数値として容易に把握でき、さらに複数の資機材の稼働状況を容易に比較でき、利便性が向上する。
【０１７５】
付記８に記載の資機材の稼働状況特定システムによれば、資機材の稼働率を、Ｒ＝ｎｏｎ／（ｎｏｎ＋ｎｏｆｆ）の式で算定するので、資機材のログに基づいて資機材の稼働状況を容易に特定でき、利便性が向上する。
【０１７６】
付記９に記載の資機材の稼働状況特定システムによれば、複数のログの中に資機材が稼働状態であることを特定するログが少なくとも一つでも含まれていれば、資機材が稼働状態であるものとするので、稼働状態であることを示すログの取得漏れがあった場合でも、他のログで補って稼働状態であるものと判定でき、特定の精度が向上する。
【符号の説明】
【０１７７】
１０  受信端末
１１  タッチパッド
１２  ディスプレイ
１３  ビーコン電波受信部
１６  通信部
１７  制御部
１８  データ記録部
１８ａ  ユーザＤＢ
１８ｂ  図面ＤＢ
１８ｃ  資機材ＤＢ
２０  固定ビーコン
３０  資機材ビーコン
５０  サーバ
５１  制御部
５２  データ記録部
５２ａ  発信位置ＤＢ
５２ｂ  サーバＤＢ
５２ｃ  資機材位置ログテーブル
５２ｄ  タイムパックログテーブル
５２ｅ  鍵位置ログテーブル
５２ｆ  鍵タイムパックログテーブル
５２ｇ  稼働率テーブル
６０  鍵ビーコン
７０  土台
７１  足場
７２  磁石
７３  磁気センサ
１００  予約端末
１０１  タッチパッド
１０２  ディスプレイ１０２
１０３  通信部
１０４  制御部
１０５  データ記録部
１１０  サーバ
１１１  制御部
１１２  データ記録部
１１２ａ  ユーザＤＢ
１１２ｂ  資機材ＤＢ
１１２ｃ  図面ＤＢ
Ｉ１  作業員アイコン
Ｉ２  資機材アイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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