(57)【要約】      （修正有）【課題】水回り機器が作動したことを把握し易くするうえで使い勝手のよい操作装置を提供する。【解決手段】装置本体と、ユーザにより操作される操作体５６と、を備え、操作体５６は、第１位置と第２位置の間を移動可能であり、第１位置から第２位置に移動することで水回り機器１０を作動させることが可能であり、装置本体は、装置本体の隣接箇所８０と外面の色が異なる標識部８２を備え、操作体５６は、第１位置にあるときに標識部８２を外部から隠蔽し、第２位置にあるときに標識部８２の少なくとも一部を外部に露出させる操作装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
ユーザにより操作される操作体と、を備え、
前記操作体は、第１位置と第２位置の間を移動可能であり、前記第１位置から前記第２位置に移動することで水回り機器を作動させることが可能であり、
前記装置本体は、前記装置本体の隣接箇所と外面の色が異なる標識部を備え、
前記操作体は、前記第１位置にあるときに前記標識部を外部から隠蔽し、前記第２位置にあるときに前記標識部の少なくとも一部を外部に露出させる操作装置。
【請求項２】
前記操作体は、ユーザによる押し操作を受けて移動可能なボタンである請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記操作体は、前記装置本体に対して回動可能に支持される請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記操作体は、前記装置本体に対して回動可能に支持されるレバーである請求項１に記載の操作装置。
【請求項５】
前記装置本体は、前記装置本体の表面に開口する収納孔を有し、
前記操作体は、前記収納孔の奥側に向けて移動することで前記第１位置から前記第２位置に移動可能であり、
前記標識部は、前記収納孔の内面に設けられる請求項１から３のいずれかに記載の操作装置。
【請求項６】
前記隣接箇所は、前記標識部より前記収納孔の入口側に設けられる請求項５に記載の操作装置。
【請求項７】
前記標識部の奥行寸法は、前記収納孔の内周面での位置によって異なるように設定される請求項５に記載の操作装置。
【請求項８】
前記装置本体は、ガイド部を有し、
前記操作体は、前記ガイド部に案内される被ガイド部を有し、
前記ガイド部は、前記標識部に設けられる請求項１から４のいずれかに記載の操作装置。
【請求項９】
前記隣接箇所と前記標識部の境界部は、前記操作体の可動範囲を制限するストッパを構成する請求項１から４のいずれかに記載の操作装置。
【請求項１０】
本操作装置は、複数の前記操作体を備え、
前記複数の操作体のそれぞれは、前記第１位置にあるときに前記標識部の対応する箇所を外部から隠蔽し、前記第２位置にあるときに前記標識部の対応する箇所の少なくとも一部を外部に露出させる請求項１から４のいずれかに記載の操作装置。
【請求項１１】
前記装置本体は、前記標識部において前記複数の操作体のそれぞれに対応する箇所を構成する単数の標識部材を有する請求項１０に記載の操作装置。
【請求項１２】
前記装置本体は、前記複数の操作体のそれぞれに対応する複数のガイド部を有し、
前記複数の操作体のそれぞれは、対応する前記ガイド部に案内される被ガイド部を有し、
前記複数のガイド部は、前記単数の標識部材に設けられる請求項１１に記載の操作装置。
【請求項１３】
前記装置本体は、ガイド部を有し、
隣り合う前記操作体のそれぞれは、共通の前記ガイド部に案内される被ガイド部を有する請求項１０に記載の操作装置。
【請求項１４】
前記装置本体は、筒状部材を備え、
前記筒状部材は、前記筒状部材を分割した形状の本体部材と標識部材を備え、
前記標識部材は、前記標識部を構成する請求項１または４に記載の操作装置。
【請求項１５】
前記本体部材は、台部を有し、
前記標識部材は、前記台部に載置されている請求項１４に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水回り機器を操作する操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、押し操作により下方位置と上方位置の間を移動可能なボタンと、ボタンをガイドするガイド部とを備える操作機構が記載される。このボタンは、排水栓が閉栓状態にあるときにガイド部の上面と面一な下方位置に配置され、排水栓が開栓状態にあるときにガイド部の上面から突出する上方位置に配置される。この操作機構では、排水栓の開閉状態を視認により把握し易くするため、ボタンが上方位置にあるときだけ外部に露出する標識部がボタンに形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９７４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、下方位置にあるボタンを押し操作して、ボタンから手を離すとボタンが上方位置に移動し、そこではじめてボタンの標識部が露出する。つまり、ボタンの標識部はボタンの操作途中に露出しない。このため、排水栓を作動させるためにボタンをどれだけ操作すればよいか把握できず、ユーザによっては使い勝手が悪いと感じる恐れがある。これは、ボタン、レバー等の操作体により水回り機器を作動させるにあたり共通する問題であり、本発明者は改良の余地があるとの認識を得た。
【０００５】
本発明のある態様は、このような課題に鑑みてなされ、その目的の１つは、水回り機器が作動したことを把握するうえで使い勝手のよい操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題を解決するための本発明の第１態様は操作装置であり、装置本体と、ユーザにより操作される操作体と、を備え、前記操作体は、第１位置と第２位置の間を移動可能であり、前記第１位置から前記第２位置に移動することで水回り機器を作動させることが可能であり、前記装置本体は、前記装置本体の隣接箇所と外面の色が異なる標識部を備え、前記操作体は、前記第１位置にあるときに前記標識部を外部から隠蔽し、前記第２位置にあるときに前記標識部の少なくとも一部を外部に露出させる。
【０００７】
第１態様によれば、操作体を第１位置から第２位置へ移動させる途中や移動させた後、操作体から手を離さずとも、装置本体の露出した標識部を視認することで、水回り機器が作動したことを把握できる。よって、操作体から手を離してはじめて標識部が露出する場合と比べ、水回り機器を作動させるために操作体をどれだけ操作すればよいか把握し易くなる。このため、水回り機器が作動したことを把握するうえで操作装置の使い勝手を良好にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の水回り機器の側面図である。
【図２】図１の一部の拡大断面図である。
【図３】図１の位置から操作体を動かした状態を示す図である。
【図４】第１実施形態の筒状部材の分解斜視図である。
【図５】第２実施形態の水回り機器の斜視図である。
【図６】第２実施形態の水回り機器の模式的な構成図である。
【図７】第２実施形態の操作装置の一部の側面断面図である。
【図８】第２実施形態の操作装置の一部の正面断面図である。
【図９】第２実施形態の操作装置の一部の平面図である。
【図１０】図７の位置から第１操作体を動かした状態を示す図である。
【図１１】第３実施形態の水回り機器の模式的な構成図である。
【図１２】第３実施形態の操作装置の斜視図である。
【図１３】第３実施形態の操作装置の分解図である。
【図１４】第３実施形態の操作装置の側面断面図である。
【図１５】図１２の位置から第２操作体を動かした状態を示す図である。
【図１６】図１４の位置から第１操作体を動かした状態を示す図である。
【図１７】第３実施形態の標識部材の正面図である。
【図１８】第３実施形態の装置本体の一部の側面断面図である。
【図１９】第３実施形態の操作装置の一部の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態の一例を説明する。同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、その寸法を適宜拡大、縮小する。図面は符号の向きに合わせて見るものとする。本明細書での「固定」、「取り付け」とは、特に明示がない限り、言及している条件を二者が直接的に満たす場合の他に、他の部材を介して満たす場合も含む。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１を参照する。図１は、本実施形態の水回り機器１０の構成図でもある。本実施形態の水回り機器１０は水栓である。この水回り機器１０は、機器本体１２と、操作装置１４の操作体５６（後述する）により作動する作動機構２０と、を備える。本実施形態の作動機構２０は弁機構２２を備える。
【００１１】
本実施形態の機器本体１２は、水を吐き出し可能な吐水部２４を備え、機器本体１２の内部には吐水部２４に水を供給する給水路２６が設けられる。給水路２６は、その途中に設けられる弁機構２２に水を供給する上流側水路２８と、弁機構２２から供給される水を吐水部２４に導く下流側水路３０とを有する。本実施形態の上流側水路２８には、温水を供給する温水供給路３２と、冷水を供給する冷水供給路３４とが含まれる。
【００１２】
本実施形態の機器本体１２は、吐水部２４が先端部に設けられるスパウト部３６と、スパウト部３６が外周面から突き出る本管部３８と、本管部３８の先端開口部を覆うキャップとしての筒状部材４０と、を備える。筒状部材４０の詳細は後述する。
【００１３】
本実施形態の弁機構２２は流量調整弁を構成する。この弁機構２２は、操作体５６により上流側水路２８の開度を変更可能であり、その変更を通じて下流側水路３０に供給される水の流量を調整可能である。本実施形態の弁機構２２は湯水混合弁も構成する。この弁機構２２は、操作体５６により温水供給路３２と冷水供給路３４の開度の比率も変更可能であり、その変更を通じて下流側水路３０に供給される水の温度を調整可能である。この種の弁機構２２は公知のため、ここでは説明を簡易にとどめる。
【００１４】
図２を参照する。本実施形態の機器本体１２は、機器本体１２の本管部３８の内部に固定されるとともに弁機構２２を収容するハウジング４２と、本管部３８にねじ込まれるとともにハウジング４２内に弁機構２２を固定する固定ナット４４を備える。
【００１５】
本実施形態の弁機構２２は、ケース４６と、ケース４６に固定されるディスク状の固定弁体４８と、ケース４６内に配置されるディスク状の可動弁体５０と、ケース４６内に回転可能に収容される回転ホルダ５２と、を備える。可動弁体５０は、操作体５６に連動して動くことで、前述のように、固定弁体４８に形成される温水供給路３２や冷水供給路３４の開度や、それらの開度の比率を変更可能である。
【００１６】
操作装置１４は、装置本体５４と、ユーザにより操作される操作体５６と、操作体５６から受ける外力を作動機構２０に伝達する伝達部５８と、を備える。本実施形態の装置本体５４は水回り機器１０の機器本体１２が兼ねている。つまり、本実施形態の装置本体５４も、スパウト部３６、本管部３８、筒状部材４０等を備える。
【００１７】
本実施形態の操作体５６はレバーであり、いわゆるシングルレバーとして機能する。操作体５６は、装置本体５４の一部を覆うカバー部６０と、ユーザによる操作を受ける操作受け部６２とを備える。本実施形態の操作受け部６２はカバー部６０から突き出る長尺状をなす。
【００１８】
本実施形態の伝達部５８は操作体５６とは別体に設けられる長尺体であり、操作体５６のカバー部６０に固定される。本実施形態の伝達部５８は、支軸６４を介して支軸６４を通る第１軸線Ｌａ１周りに回動可能に回転ホルダ５２に支持される。操作体５６は、装置本体５４に対して、作動機構２０（弁機構２２）や伝達部５８を介して、第１軸線Ｌａ１周りでの回動を伴い傾動可能に支持される。操作体５６は、装置本体５４に対して、第１軸線Ｌａ１周りに回動可能に支持されることになる。
【００１９】
伝達部５８は、第１軸線Ｌａ１周りに回動したときに、作動機構２０の可動弁体５０が直動するように伝達部５８の動きを伝達可能に設けられる。操作体５６の傾動位置の変化により可動弁体５０の位置が変化すると、可動弁体５０により上流側水路２８の開度が変更される。
【００２０】
伝達部５８は、装置本体５４に対して、第１軸線Ｌａ１と直交する第２軸線Ｌａ２周りに回転ホルダ５２を介して回転可能に支持される。操作体５６は、装置本体５４に対して、作動機構２０（弁機構２２）や伝達部５８を介して、第２軸線Ｌａ２周りに回転可能に支持されることになる。
【００２１】
伝達部５８は、第２軸線Ｌａ２周りに回転したとき、可動弁体５０が回転するように伝達部５８の動きを伝達可能に設けられる。操作体５６の回転により可動弁体５０の回転量が変化すると、可動弁体５０により温水供給路３２や冷水供給路３４の開度の比率が変更される。操作体５６が回転可能範囲の一端側に近づくほど温水供給路３２の開度が大きくなり、その他端側に近づくほど冷水供給路３４の開度が大きくなるように開度の比率が変更される。
【００２２】
図１、図３を参照する。図１は、操作体５６が次に説明する第１位置Ｐｓ１にある状態を示し、図３は、操作体５６が次に説明する第２位置Ｐｓ２にある状態を示す。図１では、操作体５６が傾動可能範囲の一端位置にあり、図３では、操作体５６が傾動可能範囲の他端位置にある例を示す。
【００２３】
操作体５６が傾動可能範囲の一端側の第１位置Ｐｓ１にあるとき、水回り機器１０は、吐水部２４からの水の吐き出しを停止する第１状態（止水状態）となる。操作体５６が傾動可能範囲で第１位置Ｐｓ１より他端側の第２位置Ｐｓ２にあるとき、水回り機器１０は、吐水部２４から水を吐き出す第２状態（吐水状態）となる。このように、操作体５６は、第１位置Ｐｓ１から第２位置Ｐｓ２に移動することで作動機構２０を作動させることができる。これにより、操作体５６は、水回り機器１０の状態が切り替わるように、水回り機器１０を作動させることが可能である。操作体５６が第２位置Ｐｓ２にあるとき、操作体５６の傾動可能範囲の他端側に近づくほど水の流量が多くなり、その一端側に近づくほど水の流量が小さくなる。本実施形態の操作体５６は、第１位置Ｐｓ１及び第２位置Ｐｓ２のいずれにあるときも静止した状態で保持される。
【００２４】
図１、図２、図４を参照する。筒状部材４０は、装置本体５４（機器本体１２）の一部を構成しており、装置本体５４の他の箇所に取り付けられる。本実施形態での「他の箇所」とは装置本体５４の本管部３８であり、その先端開口部に載置されることで本管部３８に取り付けられる。筒状部材４０の内側には伝達部５８が挿通される。
【００２５】
筒状部材４０は、本管部３８の先端開口部に差し込まれる下側部分４０ａと、筒状部材４０の筒軸方向Ｄｃａで下側部分４０ａより操作体５６側に設けられる上側部分４０ｂとを備える。本実施形態の上側部分４０ｂは筒軸方向Ｄｃａで操作体５６側に向かうにつれて縮径する形状の縮径部４０ｃを有する。この一例として、縮径部４０ｃは球帯状をなす。筒状部材４０の外周部には下側部分４０ａと上側部分４０ｂとの間に段差部４０ｄが設けられる。段差部４０ｄは本管部３８の先端開口部に載置される。
【００２６】
筒状部材４０は、筒状部材４０を分割した形状の本体部材６６と標識部材６８を備える。本体部材６６と標識部材６８は、筒状部材４０の筒軸方向Ｄｃａの途中位置を第１境界部７０ａとし、筒状部材４０の周方向の途中位置の二箇所を第２境界部７０ｂとして、筒状部材４０を分割した形状である。この第１境界部７０ａや第２境界部７０ｂは、本実施形態において、筒状部材４０の縮径部４０ｃのみを通るように設けられる。
【００２７】
本体部材６６は、たとえば、樹脂、陶器、金属等を素材として構成される。本体部材６６は、筒状部材４０の全周に亘り連続する筒状部７２を有する。筒状部７２の一部は標識部材６８を載置する台部７４を構成する。これにより、本体部材６６の台部７４により筒状部材４０の筒軸方向Ｄｃａでの標識部材６８の位置決めを図れる。
【００２８】
標識部材６８は本体部材６６に固定される。本実施形態の標識部材６８は固定構造７６を介して本体部材６６に固定される。固定構造７６は、本体部材６６に設けられる受け部７６ａと、標識部材６８に設けられるとともに被受け部７６ｂとを有する。固定構造７６は、本体部材６６の受け部７６ａにより標識部材６８の被受け部７６ｂを受けることで、標識部材６８を本体部材６６に固定する。本実施形態の受け部７６ａは被受け部７６ｂと互いに嵌め合うことで被受け部７６ｂを受けられる。本実施形態の受け部７６ａと被受け部７６ｂの一方は凸部であり、他方は凹部である。本実施形態では受け部７６ａが凹部であり、被受け部７６ｂが凸部である。
【００２９】
受け部７６ａと被受け部７６ｂは、筒状部材４０の第１境界部７０ａで互いに対向する箇所に設けられる。詳しくは、受け部７６ａは、本体部材６６の台部７４の外面（上面）に設けられ、被受け部７６ｂは、その台部７４の外面と対向する標識部材６８の外面（下面）に設けられる。受け部７６ａと被受け部７６ｂは標識部材６８を本体部材６６に固定した状態にあるとき、外部に露出せずに視認不能に設けられる。
【００３０】
図１、図３を参照する。標識部材６８は、装置本体５４の隣接箇所８０と外面の色が異なる標識部８２を構成する。本実施形態での隣接箇所８０は本体部材６６が構成する。操作体５６は、第１位置Ｐｓ１（以下、隠蔽位置Ｐｓ１ともいう）にあるとき標識部８２を外部から隠蔽しており、第２位置Ｐｓ２（以下、露出位置Ｐｓ２ともいう）にあるとき標識部８２の少なくとも一部を外部に露出させる。この条件は、操作装置１４の外観を一つの視点から観察したときに満たされていればよい。観察する視点を変えたときに、隠蔽位置Ｐｓ１にある操作体５６と装置本体５４の間の隙間から標識部８２がわずかに見えることがあってもよいということである。なお、本実施形態では、前述の条件は、標識部８２の外面の法線方向に沿った任意の方向から観察したときに満たされる。
【００３１】
ここでの「隠蔽」とは、標識部８２が外部に露出しないように標識部８２の全体を隠蔽することをいう。操作体５６は、隠蔽位置Ｐｓ１にあるとき、標識部材６８と本体部材６６の境界部７０ａ、７０ｂも外部から隠蔽することになる。本実施形態では操作体５６のカバー部６０が標識部８２を外部から隠蔽している。このように標識部８２は、操作体５６が隠蔽位置Ｐｓ１から露出位置Ｐｓ２に移動したときに外部に露出することで、水回り機器１０が作動したことを表示する標識として機能する。
【００３２】
なお、本実施形態では、装置本体５４の隣接箇所８０は、少なくとも一部において、操作体５６が隠蔽位置Ｐｓ１、露出位置Ｐｓ２の何れにあるときも外部に露出する。操作体５６が隠蔽位置Ｐｓ１にあるとき、本体部材６６の筒状部７２の外周面は周方向の全周に亘る範囲で外部に露出する。
【００３３】
装置本体５４の隣接箇所８０と標識部８２で色を異ならせるうえでは、たとえば、標識部８２と隣接箇所８０で素材の色を異ならせてもよい。本実施形態では、この手段を採用している。標識部材６８は、標識部８２の外面の色の素材により構成され、本体部材６６は、隣接箇所８０の外面の色の素材により構成されることになる。この他にも、装置本体５４の隣接箇所８０と標識部８２で色を異ならせるうえでは、たとえば、標識部８２と隣接箇所８０で表面処理の有無を変えたり、その表面処理による色を異ならせてもよい。ここでの「表面処理」とは、たとえば、塗装、めっき、蒸着等をいう。
【００３４】
標識部８２の外面の色を第１の色とし、隣接箇所８０の外面の色を第２の色とする。本明細書ではドットを付した外面の箇所が第１の色であり、それ以外の外面の箇所が第２の色であることを示す。本実施形態での第１の色は青色であり、第２の色は銀色である。水回り機器１０が作動したことを標識部８２が表示するとき、ユーザに水をイメージさせる青色が表示されることになる。よって、水回り機器１０を作動させたことを認識し易くなる。ここでの青色とは、色相がマンセル値で５ＰＢから５ＢＧの範囲内にあることをいう。第２の色は、第１の色である青色の色相の範囲外の色となる。
【００３５】
隣接箇所８０と標識部８２で「外面の色が異なる」とは、第１の色と第２の色の間で色相、彩度及び明度のうちの少なくとも一つが異なることをいう。標識部８２と隣接箇所８０の目視による識別の容易化を図るため、第１の色と第２の色の色相差は、たとえば、マンセル表色系において５以上の色相差とすることが好ましい。また、同様の観点から、第１の色と第２の色の明度差は、たとえば、マンセル表色系において４以上の明度差とすることが好ましい。また、同様の観点から、第１の色と第２の色の彩度差は、たとえば、マンセル表色系において４以上の彩度差とすることが好ましい。このような条件を満たすことで、標識部８２の外部への露出範囲が小さくとも、標識部８２の認識の容易化を図れる。
【００３６】
本実施形態では、装置本体５４の隣接箇所８０と隣り合うとともに外部に露出する箇所の表面は、その隣接箇所８０と同等の色により構成される。ここでの「露出する箇所」とは、本実施形態では、装置本体５４の本管部３８の外周面をいう。また、本実施形態では、操作体５６の外部に露出する箇所の表面も、その隣接箇所８０と同等の色により構成される。ここでの「同等」とは、Ｌａｂ色空間での色差ΔＥが１．５以下の場合が含まれる。
【００３７】
以上の操作装置１４による効果を説明する。
【００３８】
（Ａ）操作体５６は、隠蔽位置Ｐｓ１にあるとき装置本体５４の標識部８２を外部から隠蔽し、露出位置Ｐｓ２にあるとき標識部８２を外部に露出させる。よって、操作体５６を隠蔽位置Ｐｓ１から露出位置Ｐｓ２に移動させることで水回り機器１０が作動したことを、その露出した標識部８２を視認することで把握できる。また、操作体５６を隠蔽位置Ｐｓ１から露出位置Ｐｓ２へ移動させる途中や移動させた後、操作体５６から手を離さずとも、露出した標識部８２を視認することで、水回り機器１０が作動したことを把握できる。よって、操作体５６から手を離してはじめて標識部８２が露出する場合と比べ、水回り機器１０を作動させるために操作体５６をどれだけ操作すればよいか把握し易くなる。このため、水回り機器１０が作動したことを把握するうえで操作装置１４の使い勝手を良好にできる。
【００３９】
（Ｂ）操作体５６は、隠蔽位置Ｐｓ１にあるとき、標識部８２を外部から隠蔽する。よって、そのときに標識部８２が目立たなくなり、良好な意匠性を得られる。また、操作体５６により標識部８２を外部から隠蔽することで、水回り機器１０の動作が停止したことをユーザに把握させられる。
【００４０】
（Ｃ）標識部材６８は標識部８２の外面の色の素材により構成され、本体部材６６は隣接箇所８０の外面の色の素材により構成される。よって、塗装剥げの影響を排除して、長期に亘り異なる色を標識部８２や隣接箇所８０により表示できる。
【００４１】
装置本体５４の隣接箇所８０は筒状部材４０を分割した本体部材６６が構成し、標識部８２は筒状部材４０を分割した標識部材６８が構成する。よって、本体部材６６と標識部材６８により筒状部材４０を構成しつつ異なる色を表示できる。特に、標識部８２と隣接箇所８０で異なる色を表示するうえで、二色成形を用いる必要がなく、製造コストを抑えられる利点がある。
【００４２】
本実施形態では、操作体５６の第１位置Ｐｓ１側から第２位置Ｐｓ２側に移動するに従って、吐水部２４からの水の流量が多くなるとともに、標識部８２の露出面積が増えていく。一方、操作体５６の第２位置Ｐｓ２側から第１位置Ｐｓ１側に移動するに従って、吐水部２４からの水の流量が少なくなるとともに、標識部８２の露出面積が減っていく。つまり、操作体５６の位置の変化による標識部８２の露出面積の増減を視認することで、水の流量を把握できるようになる。
【００４３】
（第２の実施の形態）
図５、図６を参照する。本実施形態の水回り機器１０は、便器９０に洗浄水を供給する洗浄水供給装置の一例となるタンク装置である。この水回り機器１０は、機器本体１２としてのタンク９２と、操作装置１４の操作体５６（図の５６−Ａ、５６−Ｂ）により作動する作動機構２０と、タンク９２内に所定の水位となるまで給水可能な給水装置９４を備える。給水装置９４は、たとえば、ボールタップ等である。
【００４４】
本実施形態のタンク９２は便器９０の後部の上方に配置され、便器９０と一体化されている。タンク９２は、洗浄水を内部に貯留可能であり、タンク９２の底部には排水口９２ａが形成される。タンク９２は、洗浄水を貯留するタンク本体９６と、タンク本体９６に形成される上面開口部を覆い塞ぐ蓋体９８と、を備える。蓋体９８は、タンク９２の上面部を形成しており、タンク本体９６に着脱可能に設けられる。
【００４５】
本実施形態の作動機構２０は、弁機構２２と、操作体５６から受けた外力を弁機構２２に伝達する伝達機構１００とを備える。
【００４６】
本実施形態の弁機構２２はタンク９２の排水口９２ａを開閉可能な開閉弁を構成する。弁機構２２は、たとえば、フロート弁等を用いて構成される。本実施形態の伝達機構１００は、操作体５６の押し込み方向Ｄｄ１（後述する）での外力を、弁機構２２が排水口９２ａを開く方向Ｄａの力に変換するリンク機構である。弁機構２２は、その排水口９２ａが開いたとき、予め定められた設定流量の洗浄水がタンク９２の内部から排出されると排水口９２ａを閉じるように構成される。これにより、タンク９２から設定流量の洗浄水が便器９０に供給される。このように水回り機器１０は、操作体５６から作動機構２０が外力を受けることで、便器９０に設定流量の洗浄水を供給する洗浄水供給動作を開始する。
【００４７】
図５、図７、図８を参照する。本実施形態の操作装置１４は、装置本体５４と、ユーザにより操作される複数の操作体５６と、操作体５６から受ける外力を作動機構２０に伝達する伝達部５８と、を備える。本実施形態の装置本体５４は水回り機器１０の機器本体１２を兼ねている。つまり、本実施形態の装置本体５４も、タンク本体９６、蓋体９８を備える。蓋体９８は、タンク９２の外部に露出する表面を形成する表面部材１０２と、表面部材１０２の裏側に固定される補強部材１０４とを備える。
【００４８】
装置本体５４は、装置本体５４の表面となる装置本体５４の上面に開口する収納孔１０６を有する。本実施形態の収納孔１０６は、蓋体９８の上面に開口する。装置本体５４は、収納孔１０６が開口する装置本体５４の表面を構成する本体部材６６と、本体部材６６における収納孔１０６の開口箇所より奥側に配置される標識部材６８とを備える。本実施形態の本体部材６６は蓋体９８の表面部材１０２が構成する。本実施形態の標識部材６８は、本体部材６６の裏側に配置される。
【００４９】
操作体５６は、装置本体５４の収納孔１０６の内側に配置される。操作体５６は、ユーザによる押し操作を受けて移動可能なボタンであり、装置本体５４に対して収納孔１０６の奥行方向Ｄｄに移動可能に支持される。ここでの「奥行方向Ｄｄ」とは、収納孔１０６の中心軸線に沿った方向をいう。本実施形態の操作体５６はユーザによる押し操作を受けて奥行方向Ｄｄの一方側（以下、押し込み方向Ｄｄ１ともいう）に直動するように移動可能である。
【００５０】
操作体５６は、ユーザによる押し操作を受ける操作受け部６２を備える。本実施形態の伝達部５８は操作体５６と同じ部材により構成され、操作体５６の操作受け部６２から操作体５６の押し込み方向Ｄｄ１に向かって突き出ている。伝達部５８は標識部材６８に形成される貫通孔６８ａを通して進退可能である。貫通孔６８ａは伝達部５８を進退自在に案内可能である。
【００５１】
操作体５６の操作受け部６２が押し操作を受けて隠蔽位置Ｐｓ１から露出位置Ｐｓ２に移動すると、操作受け部６２から伝達部５８を介して作動機構２０に外力が伝達される。作動機構２０には操作体５６を露出位置Ｐｓ２から隠蔽位置Ｐｓ１に復帰させるための付勢部材が組み込まれている。この付勢部材はコイルスプリング等の弾性部材である。操作体５６に対して付与される外力を解除すると、付勢部材により露出位置Ｐｓ２から隠蔽位置Ｐｓ１に復帰する。
【００５２】
複数の操作体５６には第１操作体５６−Ａと第２操作体５６−Ｂが含まれる。本明細書では、このような共通点のある複数の構成要素に関して、それらの共通点は総称した名称を用いて説明し、個々の構成要素で異なる点は個別の名称を用いて説明する。「総称した名称」とは、冒頭の「第１、第２」と、末尾の「−Ａ、−Ｂ」を省略した名称をいう。
【００５３】
図７〜図１０を参照する。図７、図８は、操作体５６−Ａ、５６−Ｂが隠蔽位置Ｐｓ１にある状態を示し、図１０は、第１操作体５６−Ａが露出位置Ｐｓ２にある状態を示す。複数の操作体５６の操作受け部６２は装置本体５４の収納孔１０６に収納される。本実施形態の複数の操作体５６の操作受け部６２は単数の収納孔１０６に嵌め込まれている。複数の操作体５６−Ａ、５６−Ｂは、奥行方向Ｄｄから見て、第１方向Ｄａに隣り合わせて設けられる。以下、奥行方向Ｄｄから見て、第１方向Ｄａ（以下、便宜的に、左右方向Ｄａという）と直交する方向を第２方向Ｄｂ（以下、便宜的に、前後方向Ｄｂという）という。
【００５４】
操作体５６は、ユーザによる押し操作を受けたとき、収納孔１０６の奥側に向けて移動することで隠蔽位置Ｐｓ１から露出位置Ｐｓ２に移動可能である。操作体５６が隠蔽位置Ｐｓ１にあるとき、水回り機器１０は、洗浄水の供給を停止している第１状態となる。操作体５６が隠蔽位置Ｐｓ１から露出位置Ｐｓ２に移動したとき、水回り機器１０は、洗浄水供給動作を開始する。このように、操作体５６は、隠蔽位置Ｐｓ１から露出位置Ｐｓ２に移動することで作動機構２０を作動させることができる。これにより、操作体５６は、水回り機器１０が洗浄水供給動作を開始するように、水回り機器１０を作動させることが可能である。第１操作体５６−Ａと第２操作体５６−Ｂとでは、水回り機器１０を作動させるときの設定流量が異なる。第１操作体５６−Ａにより水回り機器１０を作動させたときの設定流量の方が多く、第２操作体５６−Ｂにより水回り機器１０を作動させたときの設定流量の方が少なくなる。
【００５５】
標識部材６８は、操作体５６の奥行方向Ｄｄの方向軸線周りを取り囲む周壁部１１０と、操作体５６に対して押し込み方向Ｄｄ１に対向する箇所に設けられる底壁部１１２と、本体部材６６に固定される固定部１１４を備える。本実施形態の固定部１１４は周壁部１１０から外方へ突き出ており、本体部材６６にねじ等の固定具１１６を用いて固定される。
【００５６】
標識部材６８は、隣接箇所８０と外面の色が異なる標識部８２を構成する。本実施形態の標識部８２は、収納孔１０６の内面、詳しくは、収納孔１０６の内周面を構成する。よって、操作体５６の押し操作の途中に標識部８２を露出させることができる。本実施形態での「隣接箇所８０」は本体部材６６が構成し、標識部８２より収納孔１０６の入口側に設けられ、収納孔１０６の内周面のうち標識部８２より入口側の箇所が構成する。この隣接箇所８０は収納孔１０６の内周面にて全周に亘る範囲に設けられる。
【００５７】
複数の操作体５６のそれぞれは、隠蔽位置Ｐｓ１にあるとき標識部８２の対応する箇所を外部から隠蔽し、露出位置Ｐｓ２にあるとき標識部８２の対応する箇所の少なくとも一部を外部に露出させる。ここでの第１操作体５６−Ａに対応する標識部８２の箇所１１８（以下、第１対応箇所１１８という）とは、本実施形態において、標識部８２の周方向の一部分である。また、第２操作体５６−Ｂに対応する標識部８２の箇所１２０（以下、第２対応箇所１２０という）とは、標識部８２の周方向の他の部分、詳しくは、標識部８２の第１対応箇所１１８以外の残りの部分である。これにより、複数の操作体５６がある場合でも、前述した（Ａ）の効果を得られる。
【００５８】
標識部８２において複数の操作体５６のそれぞれに対応する箇所１１８、１２０は単数の標識部材６８により構成される。つまり、第１対応箇所１１８と第２対応箇所１２０は単数の標識部材６８により構成される。これにより、標識部８２において複数の操作体５６のそれぞれに対応する箇所に別々の部材を用いるよりも部品点数を削減できる。
【００５９】
標識部８２の外面の色（第１の色）は青色であり、隣接箇所８０の外面の色（第２の色）は白色である。本実施形態では、装置本体５４の隣接箇所８０と隣り合うとともに外部に露出する箇所の表面は、その隣接箇所８０と同等の色（白色）により構成される。ここでの「露出する箇所」とは、本実施形態では、蓋体９８の上面をいう。また、本実施形態でも、操作体５６の外部に露出する箇所の表面も、その隣接箇所８０と同等の色により構成される。
【００６０】
以上の操作体５６の操作受け部６２が押し操作を受けて隠蔽位置Ｐｓ１から露出位置Ｐｓ２に移動すると、前述の通り、水回り機器１０の作動機構２０に外力が伝達され、水回り機器１０を作動させることが可能となる。このとき、操作体５６は、外部から隠蔽していた装置本体５４の標識部８２を外部に露出させる。ユーザは、この露出した標識部８２を視認することで、水回り機器１０が作動したことを把握できる。操作体５６の操作受け部６２に付与される外力を解除すると、作動機構２０の付勢部材により、操作体５６の操作受け部６２が露出位置Ｐｓ２から隠蔽位置Ｐｓ１に自動的に復帰する。このとき、操作体５６は外部に露出させていた装置本体５４の標識部８２を外部から隠蔽する。ユーザは、このように標識部８２が外部から隠蔽されたことを視認することで、水回り機器１０の動作が停止したことを把握できる。
【００６１】
本実施形態の操作装置１４によっても、前述した（Ａ）〜（Ｃ）の効果を得られる。
【００６２】
装置本体５４の標識部８２と隣接する隣接箇所８０は標識部８２より収納孔１０６の入口側に設けられる。よって、収納孔１０６の奥まった箇所に標識部８２が設けられ、外部から標識部８２を視認し難くなり、良好な意匠性を得られる。
【００６３】
操作装置１４の他の特徴を説明する。
【００６４】
操作体５６の操作受け部６２は、収納孔１０６の奥行方向Ｄｄで入口側に設けられるとともに押し操作を受ける入口側面部１３０を備える。装置本体５４は、装置本体５４の表面において収納孔１０６の開口箇所の周縁に設けられる周縁部１３２を備える。操作体５６の入口側面部１３０は、操作体５６が隠蔽位置Ｐｓ１にあるとき、周縁部１３２の表面と面一となるように設けられる。ここでの「面一」とは、隣り合う面が段差無く並ぶ場合のみならず、ほとんど段差無く並ぶ場合も含まれる。
【００６５】
収納孔１０６の内周面にはガイド部１３４（図８の１３４−Ａ、１３４−Ｂ）が設けられる。本実施形態のガイド部１３４は、収納孔１０６の内周面のうち隣接箇所８０と標識部８２に設けられる。本実施形態では、複数の操作体５６のそれぞれに対応する複数のガイド部１３４が設けられる。複数のガイド部１３４には、第１操作体５６−Ａに対応する第１ガイド部１３４−Ａと、第２操作体５６−Ｂに対応する第２ガイド部１３４−Ｂとが含まれる。第１ガイド部１３４−Ａは、装置本体５４の標識部８２や隣接箇所８０の周方向の一部分が構成し、第２ガイド部１３４−Ｂは、それらの周方向の他の部分が構成する。
【００６６】
操作体５６は、収納孔１０６のガイド部１３４と対向する箇所に設けられる被ガイド部１３６を備える。被ガイド部１３６は、収納孔１０６と対向する箇所にて操作体５６の操作受け部６２の外周面部に設けられる。被ガイド部１３６は、操作体５６の外周面部に周方向に間を空けて複数設けられる。操作体５６−Ａ、５６−Ｂの操作受け部６２の外周面部は、左右方向Ｄａで他の操作体５６−Ａ、５６−Ｂとは反対側を向く第１面部６２ａと、前後方向Ｄｂの両側を向く一対の第２面部６２ｂと、左右方向Ｄａで他の操作体５６−Ａ、５６−Ｂと対向する対向面部６２ｃとを有する。操作体５６の被ガイド部１３６は、本実施形態において、操作体５６の第１面部６２ａ、第２面部６２ｂのそれぞれに少なくとも二つ設けられる。操作体５６の被ガイド部１３６は、操作体５６の操作受け部６２の外周面部にて第２方向Ｄｂの両側を向く箇所のそれぞれに少なくとも設けられることになる。
【００６７】
本実施形態の被ガイド部１３６は奥行方向Ｄｄに延びる凸状をなす。被ガイド部１３６は、操作受け部６２の外周面部において、奥行方向Ｄｄの入口側端部から一部の範囲で設けられず、その途中位置から奥側端部までの範囲に設けられる。被ガイド部１３６は、奥行方向Ｄｄに直交する断面において、外向きに凸となる円弧状をなす。
【００６８】
操作体５６の被ガイド部１３６は、操作体５６が奥行方向Ｄｄと直交する方向に位置ずれしつつ奥行方向Ｄｄに動こうとしたときに、ガイド部１３４に対する摺動を伴いガイド部１３４に案内される。被ガイド部１３６は、操作体５６が隠蔽位置Ｐｓ１にあるとき、装置本体５４の標識部８２と隣接箇所８０の境界部７０ｃより奥行方向Ｄｄの奥側に少なくとも一部が位置するように設けられる。このようなガイド部１３４が標識部８２に設けられるため、水回り機器１０が作動したことを示す標識としての機能の他に、操作体５６を案内する機能を標識部８２に持たせられる。
【００６９】
以上の複数のガイド部１３４−Ａ、１３４−Ｂは、単数の標識部材６８に設けられる。これにより、複数の操作体５６に対応するガイド部１３４を標識部８２に設けるうえで、個別の部材を用いるより部品点数を削減できる。
【００７０】
装置本体５４の周縁部１３２は、隣接箇所８０の外面と同等の色である。これにより、装置本体５４の標識部８２が周縁部１３２や隣接箇所８０と比べて目立ちやすくなる。これに伴い、操作体５６により水回り機器１０が作動したことを標識部８２により一層認識し易くなる。
【００７１】
被ガイド部１３６の奥行方向Ｄｄの入口側端面には、奥行方向Ｄｄの奥側に向かうにつれて収納孔１０６に連続的に近づくように延びる斜面１３６ａが設けられる。斜面１３６ａは、操作体５６が隠蔽位置Ｐｓ１にあるときに、装置本体５４の標識部８２と隣接箇所８０の境界部７０ｃより奥行方向Ｄｄで入口側に設けられる（図７参照）。一方、斜面１３６ａは、操作体５６が露出位置Ｐｓ２にあるとき、前述の境界部７０ｃより奥行方向Ｄｄで奥側に設けられる（図１０参照）。
【００７２】
操作体５６が露出位置Ｐｓ２から隠蔽位置Ｐｓ１に復帰するとき、被ガイド部１３６の入口側端面との接触によって、操作体５６の動きを規制する段差部が装置本体５４の境界部７０ｃに設けられる場合を考える。この場合、被ガイド部１３６の斜面１３６ａは、境界部７０ｃの段差部に対する摺動を伴うことで、その境界部７０ｃの段差部から遠ざかるように操作体５６を案内する。これにより、装置本体５４の境界部７０ｃに段差部がある場合でも、その段差部に操作体５６の被ガイド部１３６が引っ掛かることなく操作体５６が動けるようになる。
【００７３】
前述のタンク９２のタンク本体９６や便器９０は陶器製であり、蓋体９８は樹脂製である。前述の操作体５６は、この蓋体９８の収納孔１０６の内側に配置される。蓋体９８の収納孔１０６と操作体５６の間には他部材が配置されない。ここでの「他部材」には操作体５６は含まれない。一の操作体５６−Ａと収納孔１０６の間には他の操作体５６−Ｂが配置されていてもよいということである。蓋体９８の収納孔１０６は蓋体９８の表面部材１０２に形成される。表面部材１０２の全体は、収納孔１０６の周縁部１３２を含む範囲において単数の部材により構成される。この構成の利点を説明する。
【００７４】
タンク本体９６と同様、タンク９２の蓋体９８を陶器製にする場合を考える。この場合、陶器製の蓋体９８は、成形工程での乾燥に伴う収縮の影響を受けて、その収納孔１０６の形状に大きなばらつきが生じ易くなる。この蓋体９８の収納孔１０６の内側に操作体５６を配置すると、収納孔１０６と操作体５６との間の隙間のばらつきが大きいため、操作体５６が奥行方向Ｄｄと直交する方向にがたつき易くなる。この対策として、陶器製の蓋体９８を用いる場合、その収納孔１０６の製造誤差を吸収するため、通常、収納孔１０６の内側に樹脂製又は金属製の枠部材を配置し、その枠部材を介して蓋体９８に操作体５６が取り付けられる。この場合、蓋体９８と枠部材の継ぎ目に汚れが溜まり易くなる問題がある。
【００７５】
この点、本実施形態によれば、蓋体９８が樹脂製であるため、蓋体９８を陶器製にした場合と比べ、成形工程での収縮の影響を抑えられ、収納孔１０６の形状のばらつきを抑えられる。このため、収納孔１０６の内側に枠部材を配置せずに操作体５６を配置しても、収納孔１０６と操作体５６の間の隙間のばらつきを抑えられ、操作体５６のがたつきを抑え易くなる。このような効果を得つつ、蓋体９８の収納孔１０６の内側に枠部材を配置せずともよくなるため、部品点数の削減を図れる。この他にも、蓋体９８の収納孔１０６の周縁部１３２での汚れの発生を抑えられるうえ、そのような汚れが生じても容易に拭き取れる利点がある。
【００７６】
（第３の実施の形態）
図１１を参照する。本実施形態の水回り機器１０も、便器（不図示）に洗浄水を供給するタンク装置である。この水回り機器１０も、第２実施形態と同様、機器本体１２としてのタンク９２と、操作装置１４の操作体５６（図の操作体５６−Ａ、５６−Ｂ）により作動する作動機構２０と、給水装置９４とを備える。
【００７７】
本実施形態の作動機構２０も、第２実施形態と同様、弁機構２２と、操作体５６から受けた外力を弁機構２２に伝達する伝達機構１００とを備える。本実施形態の伝達機構１００も、第２実施形態と同様、操作体５６の押し込み方向での外力を、弁機構２２が排水口９２ａを開く方向Ｄａの力に変換するリンク機構である。
【００７８】
図１２〜図１４を参照する。本実施形態の操作装置１４は、装置本体５４と、ユーザにより操作される複数の操作体５６と、操作体５６から受ける外力を作動機構２０に伝達する伝達部５８とを備える。本実施形態の装置本体５４は、前述の実施形態と異なり、水回り機器１０の機器本体１２とは別体に設けられる。
【００７９】
本実施形態の装置本体５４は壁付けパネルを構成する。この装置本体５４は、室内空間を区画する室内壁部１４０に固定されるベース部材１４２と、ベース部材１４２に固定されるとともに室内空間に露出するカバー部材１４４とを備える。ベース部材１４２は、ねじ部材等の固定具１４６を用いて室内壁部１４０に固定される。
【００８０】
装置本体５４は、装置本体５４の表面となる装置本体５４の前面に開口する収納孔１０６を有する。本実施形態の収納孔１０６はカバー部材１４４の前面に開口している。装置本体５４は、収納孔１０６が開口する装置本体５４の表面を構成する本体部材６６と、本体部材６６の裏側に配置される標識部材６８とを備える。本実施形態の本体部材６６はカバー部材１４４が構成する。本体部材６６は、装置本体５４の表面を構成する表面部１４８と、表面部１４８での収納孔１０６の開口箇所から表面部１４８の裏側に突き出る筒状部１５０とを有する。筒状部１５０は収納孔１０６の内周面の一部を構成する。
【００８１】
操作体５６は、ユーザによる押し操作を受けて移動可能なボタンである。操作体５６は、ユーザによる押し操作を受ける操作受け部６２と、操作受け部６２から延びるアーム部１５２と、を備える。アーム部１５２は、アーム部１５２の先端部に設けられる支軸６４を介して支軸６４を通る第１軸線Ｌａ１周りに回動可能に本体部材６６に支持される。操作体５６は、装置本体５４に対して第１軸線Ｌａ１周りに回動可能に支持されることになる。本実施形態の操作体５６は、装置本体５４に対して奥行方向Ｄｄに移動可能に支持され、ユーザによる押し操作を受けて第１軸線Ｌａ１周りに回動可能である。
【００８２】
本実施形態の伝達部５８は操作体５６とは別体に設けられる長尺体である。伝達部５８は、ベース部材１４２に形成される支持孔１４２ａに挿通されるとともにベース部材１４２に進退可能に支持される。
【００８３】
第２実施形態と同様、操作体５６の操作受け部６２が押し操作を受けて隠蔽位置Ｐｓ１から露出位置Ｐｓ２に移動すると、操作受け部６２から伝達部５８を介して作動機構２０に外力が伝達される。第２実施形態と同様、操作体５６に対して付与される外力を解除すると、作動機構２０の付勢部材により露出位置Ｐｓ２から隠蔽位置Ｐｓ１に自動的に復帰する。
【００８４】
本実施形態の複数の操作体５６にも第１操作体５６−Ａと第２操作体５６−Ｂが含まれる。図１２、図１４〜図１６を参照する。図１２、図１４は、操作体５６が隠蔽位置Ｐｓ１にある状態を示し、図１５は、第２操作体５６−Ｂが露出位置Ｐｓ２にある状態を示し、図１６は、第１操作体５６−Ａが露出位置Ｐｓ２にある状態を示す。複数の操作体５６の操作受け部６２は、第２実施形態と同様、装置本体５４の収納孔１０６内に収納される。操作体５６は、第２実施形態と同様、隠蔽位置Ｐｓ１から露出位置Ｐｓ２に移動することで作動機構２０を作動させることができる。これにより、操作体５６は、水回り機器１０が洗浄水供給動作を開始するように、水回り機器１０を作動させることが可能である。
【００８５】
標識部材６８は、装置本体５４の奥行方向Ｄｄの方向軸線周りを取り囲む筒状の周壁部１１０と、周壁部１１０から突き出る爪部１５４を備える。周壁部１１０の内側には本体部材６６の筒状部１５０が嵌め込まれる。標識部材６８の爪部１５４は、操作体５６と接触することによって、操作体５６の押し込み方向での可動範囲を制限するストッパーとして機能する。
【００８６】
標識部材６８は、装置本体５４の隣接箇所８０と外面の色が異なる標識部８２を構成する。本実施形態の標識部８２は、収納孔１０６の内周面に設けられる。本実施形態での「隣接箇所８０」は、第２実施形態と同様、本体部材６６が構成し、収納孔１０６の標識部８２より入口側に設けられる。
【００８７】
複数の操作体５６のそれぞれは、第２実施形態と同様、隠蔽位置Ｐｓ１にあるとき標識部８２の対応する箇所を外部から隠蔽し、露出位置Ｐｓ２にあるとき標識部８２の対応する箇所の少なくとも一部を外部に露出させる。本実施形態でも標識部８２において複数の操作体５６のそれぞれに対応する箇所は単数の標識部材６８により構成される。
【００８８】
標識部８２の外面の色（第１の色）は青色であり、隣接箇所８０の外面の色（第２の色）は白色である。本実施形態では、隣接箇所８０と隣り合うとともに装置本体５４の外部に露出する箇所の表面は、その隣接箇所８０と同等の色（白色）により構成される。ここでの「露出する箇所」とは、本実施形態では、カバー部材１４４の表面（前面）をいう。また、本実施形態では、操作体５６の外部に露出する箇所の表面も、その隣接箇所８０と同等の色により構成される。
【００８９】
以上の操作体５６の操作受け部６２が押し操作を受けて隠蔽位置Ｐｓ１から露出位置Ｐｓ２に移動すると、前述の通り、水回り機器１０の作動機構２０に外力が伝達され、水回り機器１０を作動させることが可能となる。このとき、操作体５６は、外部から隠蔽していた装置本体５４の標識部８２を外部に露出させる。ユーザは、この露出した標識部８２を視認することで、水回り機器１０が作動したことを把握できる。操作体５６の操作受け部６２に付与される外力を解除すると、作動機構２０の付勢部材により、操作体５６の操作受け部６２が露出位置Ｐｓ２から隠蔽位置Ｐｓ１に自動的に復帰する。このとき、操作体５６は外部に露出させていた装置本体５４の標識部８２を外部から隠蔽する。ユーザは、このように標識部８２が外部から隠蔽されたことを視認することで、水回り機器１０の動作が停止したことを把握できる。
【００９０】
以上の操作装置１４によっても、前述した（Ａ）〜（Ｃ）の効果を得られる。
【００９１】
操作装置１４の他の特徴を説明する。
【００９２】
本実施形態においても、操作体５６の入口側面部１３０は、操作体５６が隠蔽位置Ｐｓ１にあるとき、装置本体５４の周縁部１３２の表面と面一となるように設けられる。
【００９３】
図１３、図１７を参照する。収納孔１０６の内周面にはガイド部１３４が設けられる。本実施形態のガイド部１３４は、収納孔１０６の内周面のうち標識部８２に設けられる。本実施形態では、隣り合う操作体５６に共通のガイド部１３４が設けられる。本実施形態のガイド部１３４は凹部である。
【００９４】
隣り合う操作体５６のそれぞれは、共通のガイド部１３４と対向する箇所に設けられる被ガイド部１３６（図の１３６−Ａ、１３６−Ｂ）を有する。被ガイド部１３６には、第１操作体５６−Ａに設けられる第１被ガイド部１３６−Ａと、第２操作体５６−Ｂに設けられる第２被ガイド部１３６−Ｂとが含まれる。本実施形態の被ガイド部１３６は、ガイド部１３４が構成する凹部の内側に配置される凸部である。この他にも、隣り合う操作体５６の被ガイド部１３６−Ａを凹部とし、共通のガイド部１３４を凸部とし、その凹部の内側に凸部を配置してもよい。これら凸部や凹部は奥行方向Ｄｄに沿って延びている。
【００９５】
被ガイド部１３６は、操作体５６が奥行方向Ｄｄと直交する方向（本例では図１７を符号の向きに合わせて見たときの紙面左右方向）に位置ずれしつつ奥行方向Ｄｄに動こうとしたとき、共通のガイド部１３４に対する摺動を伴いガイド部１３４に案内される。隣り合う操作体５６に共通のガイド部１３４を設けることで、操作体５６のガイドに用いる装置本体５４のガイド部１３４の数を削減でき、装置本体５４の構造を簡素化できる。
【００９６】
図１８を参照する。収納孔１０６の内周面は、上面１０６ａと下面１０６ｂと一対の側面１０６ｃとにより構成される。標識部８２は、収納孔１０６の上面１０６ａを構成する上面構成部１０８ａと、その下面１０６ｂを構成する下面構成部１０８ｂと、その側面１０６ｃを構成する側面構成部１０８ｃとを有する。
【００９７】
標識部８２の上面構成部１０８ａの奥行寸法をＬｕとし、標識部８２の下面構成部１０８ｂの奥行寸法をＬｌとし、標識部８２の側面構成部１０８ｃの奥行寸法をＬｓとする。ここでの奥行寸法とは、収納孔１０６の奥行方向Ｄｄでの寸法をいう。このとき、上面構成部１０８ａの奥行寸法Ｌｕは、下面構成部１０８ｂの奥行寸法Ｌｌより小さくなる。本実施形態では、上面構成部１０８ａの奥行寸法Ｌｕは、側面構成部１０８ｃの奥行寸法Ｌｓより小さくなる。また、奥行寸法Ｌｓは奥行寸法Ｌｌと同等の大きさである。標識部８２の奥行寸法は、収納孔１０６の内周面での位置によって異なるように設定されることになる。
【００９８】
これにより、立位姿勢にあるユーザの頭部より低位置に操作装置１４を配置した場合に、ユーザにより視認し難い箇所（標識部８２の上面構成部１０８ａ）での標識部８２の奥行寸法が短くなる。よって、標識部８２の上面構成部１０８ａと下面構成部１０８ｂとで奥行寸法を変えたとしても、そのことが目立たなくなり、良好な意匠性を得られる。なお、ここでの「ユーザ」とは操作装置１４の販売国において平均体格を持つものを想定している。
【００９９】
操作体５６のアーム部１５２は、標識部８２の上面構成部１０８ａの一部８２ａ（図１４参照）に対して奥行方向Ｄｄに対向する箇所に配置される。この標識部８２の上面構成部１０８ａの奥行寸法Ｌｕは、標識部８２の上面構成部１０８ａ以外の箇所での標識部８２の奥行寸法より短い。よって、標識部８２の上面構成部１０８ａの奥行寸法Ｌｕを、標識部８２の上面構成部１０８ａ以外の箇所での奥行寸法に合わせるより、操作体５６のアーム部１５２との干渉を避け易くなる。
【０１００】
また、前述のように、標識部８２の奥行寸法は、収納孔１０６の内面での位置によって異なるように設定される。これにより、標識部８２の奥行寸法の短い箇所を、奥行寸法の長い箇所の奥行寸法に合わせるより部材使用量を削減できる。
【０１０１】
図１９を参照する。図１９は、図１７のＡ−Ａ断面での第１操作体５６−Ａや標識部材６８も示す。装置本体５４の標識部８２と隣接箇所８０の境界部７０ｄは、操作体５６の可動範囲を制限するストッパ１７０を構成する。本実施形態の境界部７０ｄは、標識部８２と隣接箇所８０の間において、収納孔１０６の奥側に向かうにつれて内寸を広げるような段差状をなす。操作体５６は、その被ガイド部１３６がストッパ１７０に当たることで、その可動範囲が制限される。
【０１０２】
これにより、標識部８２と隣接箇所８０の境界部７０ｄにストッパ１７０としての機能も持たせることができる。よって、その境界部７０ｄとは別にストッパ１７０を設けるより、操作装置１４の構造を簡略化できる。
【０１０３】
このような標識部８２は標識部材６８が構成し、隣接箇所８０は標識部材６８とは別体の本体部材６６が構成している。よって、単数の部材にストッパとなる凹凸を設けずとも、標識部材６８と本体部材６６を組み合わせるだけでストッパ１７０を構成できる。
【０１０４】
なお、図１７に示すように、操作体５６には標識部材６８と本体部材６６が構成する他のストッパに当てるための凸部１７２が設けられる。また、標識部材６８には凸部１７２が内側に配置される凹部１７４が設けられる。このような凹部１７４を設けることで、操作体５６の凸部１７２のストッパに対する接触面積を確保し易くなる。これは、前述のガイド部１３４を凹部にすることにより得られる効果でもある。
【０１０５】
各構成要素の他の変形例を説明する。
【０１０６】
水回り機器１０は、水回りに用いられる機器であればよく、その具体例は特に限られない。水回り機器１０には、これらの他にも、たとえば、便器、浴槽、洗面台、手洗器、シンク、止水栓等や、これらの付属物が含まれる。また、水回り機器としての洗浄水供給装置にはフラッシュバルブが含まれる。
【０１０７】
操作装置１４は三つ以上の操作体５６を備えてもよい。操作体５６の数は限られないということである。操作体５６は、ボタン、レバーを例に説明したが、これに限られず、ハンドル、トグルスイッチ等でもよい。
【０１０８】
操作体５６は、第１位置Ｐｓ１から第２位置Ｐｓ２に移動することで水回り機器１０を作動させることが可能であればよい。ここでの「水回り機器を作動させる」とは、第１実施形態のように、水回り機器の状態が切り替わるように作動させる場合の他、第２実施形態、第３実施形態のように、水回り機器が動作を開始するように作動させる場合が含まれる。また、ここでの「状態」には、水回り機器が特定の動作をしている状態の他、特定の動作を停止している状態、つまり、水回り機器が動作していない状態も含まれる。
【０１０９】
操作体５６は、第２実施形態、第３実施形態の例では、第１位置Ｐｓ１から第２位置Ｐｓ２に移動したときに第２位置Ｐｓ２に保持されず、水回り機器１０の動作に連動して水回り機器１０の作動機構２０から付与される外力により第２位置Ｐｓ２から第１位置Ｐｓ１に復帰する例を説明した。この他にも、操作体５６は、作動機構２０とは別に設けられる付勢部材を用いて第２位置Ｐｓ２から第１位置Ｐｓ１に自動的に復帰してもよい。この付勢部材は、たとえば、スプリング等の弾性体により構成される。
【０１１０】
操作体５６は、位置保持機構を用いて、第１位置Ｐｓ１と他の位置との間で位置が保持されるようにし、操作体５６を操作する毎に保持位置が切り替わるようにしてもよい。ここでの位置保持機構とは、たとえば、スラストロック機構、ハートカム機構、回転カム機構、ラチェットカム機構等である。ここでの「操作体５６の操作」とは、たとえば、操作体５６の押し操作である。ここでの「他の位置」とは、前述の第２位置Ｐｓ２でもよいし、第２位置Ｐｓ２より第１位置Ｐｓ１寄りの位置でもよい。いずれにしても、操作体５６を第１位置Ｐｓ１から第２位置Ｐｓ２に移動させたとき、水回り機器１０が動作を開始する、又は、水回り機器１０の状態が切り替わるように作動すればよい。
【０１１１】
操作装置１４の伝達部５８は、操作体５６から受けた外力を水回り機器１０の作動機構２０に機械的に伝達する例を説明したが、この他にも、電気的に伝達してもよい。この場合、伝達部５８は、たとえば、操作体５６が第１位置Ｐｓ１から第２位置Ｐｓ２に移動したことをセンサにより検知し、その検知結果に基づき駆動源により作動機構２０を駆動することで、操作体５６から受けた外力を伝達してもよい。ここでの検知機構とは、たとえば、回路基板の接点、近接センサ等である。駆動源とは、たとえば、モータ、アクチュエータ等である。
【０１１２】
装置本体５４の標識部８２に隣接する隣接箇所８０は、操作体５６が第１位置Ｐｓ１、第２位置Ｐｓ２のいずれにあるときも露出していてもよいし、操作体５６や他の部材により隠蔽されていてもよい。
【０１１３】
標識部８２と隣接箇所８０は互いに別の部材（標識部材６８と本体部材６６）が構成する例を説明した。この他にも、標識部８２と隣接箇所８０は同じ部材が構成してもよい。この場合、前述したように、標識部８２と隣接箇所８０で表面処理の有無を変えたり、表面処理による色を異ならせることで、標識部８２と隣接箇所８０の色を異ならせればよい。
【０１１４】
標識部８２や隣接箇所８０の外面の色の組み合わせは特に限られない。青色と銀色の組み合わせを例にしたが、この他にも、たとえば、黄色、赤色、黒色、白色等のなかから選択される二種の色の組み合わせでもよいし、これらのなかの一種の色と無色透明の組み合わせでもよい。
【０１１５】
第１実施形態の筒状部材４０は、水回り機器１０の機器本体１２とは別体の操作装置１４の装置本体５４を構成してもよい。筒状部材４０の装置本体５４に対する取り付け箇所は特に限定されない。筒状部材４０を構成する本体部材６６と標識部材６８の分割位置は特に限定されないし、本体部材６６は台部７４を備えなくともよい。
【０１１６】
第１実施形態の固定構造７６は、受け部７６ａと被受け部７６ｂが凸部と凹部の組み合わせである例を説明した。この他にも、受け部７６ａと被受け部７６ｂは、たとえば、爪部と爪受け部の組み合わせでもよい。
【０１１７】
第２実施形態、第３実施形態の装置本体５４は、標識部８２において複数の操作体５６のそれぞれに対応する箇所を個別の標識部材が構成してもよい。
【０１１８】
第３実施形態のストッパ１７０は単数の部材の標識部８２と隣接箇所８０の境界部に設けられてもよい。
【０１１９】
第３実施形態の標識部８２の奥行寸法は、収納孔１０６の上面で最も小さくなる例を説明したが、その奥行寸法が小さくなる箇所は特に限定されない。
【０１２０】
以上の構成要素の任意の組み合わせも、本発明の態様として有効である。この組み合わせの一例を説明する。
【０１２１】
第３実施形態と同様、第２実施形態の操作装置１４の標識部８２の奥行寸法も、収納孔１０６の内面での位置によって異なるように設定されてもよい。第３実施形態と同様、第１、第２実施形態の操作装置１４も標識部８２と隣接箇所８０の境界部がストッパを構成してもよい。第２、第３実施形態の操作装置１４も、第１実施形態の筒状部材４０を備えてもよい。第２、第３実施形態と同様、第１実施形態の操作装置１４も複数の操作体５６を備えてもよい。
【０１２２】
以上、本発明の実施形態や変形例について詳細に説明した。前述した実施形態や変形例は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態や変形例の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。前述の実施形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「実施形態」との表記を付して強調しているが、そのような表記のない内容でも設計変更が許容される。図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【０１２３】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。以下、発明が解決しようとする課題に記載の態様を用いて説明する。
【０１２４】
第２態様の操作装置は、第１態様において、前記操作体は、ユーザによる押し操作を受けて移動可能なボタンであってもよい。
【０１２５】
第３態様の操作装置は、第２態様において、前記操作体は、前記装置本体に対して回動可能に支持されてもよい。
【０１２６】
第４態様の操作装置は、第１態様において、前記操作体は、前記装置本体に対して回動可能に支持されるレバーであってもよい。
【０１２７】
第５態様の操作装置は、第１から第３態様のいずれかにおいて、前記装置本体は、前記装置本体の表面に開口する収納孔を有し、前記操作体は、前記収納孔の奥側に向けて移動することで前記第１位置から前記第２位置に移動可能であり、前記標識部は、前記収納孔の内面に設けられてもよい。この態様によれば、操作体の押し操作の途中に標識部を露出させることができる。
【０１２８】
第６態様の操作装置は、第５態様において、前記隣接箇所は、前記標識部より前記収納孔の入口側に設けられてもよい。この態様によれば、収納孔の奥まった箇所に標識部が設けられ、外部から標識部を視認し難くなり、良好な意匠性を得られる。
【０１２９】
第７態様の操作装置は、第６態様において、前記装置本体は、前記装置本体の表面において前記収納孔の開口箇所の周縁に設けられる周縁部を有し、前記周縁部は、前記隣接箇所の外面と同等の色であってもよい。この態様によれば、装置本体の標識部が周縁部や隣接箇所と比べて目立ちやすくなり、操作体により水回り機器が作動したことを標識部により一層認識し易くなる。
【０１３０】
第８態様の操作装置は、第５態様において、前記装置本体は、前記収納孔が開口する前記装置本体の表面及び前記隣接箇所を構成する本体部材と、前記本体部材における前記収納孔の開口箇所より奥側に配置されるとともに前記標識部を構成する標識部材と、を有してもよい。
【０１３１】
第９態様の操作装置は、第５態様において、前記標識部の奥行寸法は、前記収納孔の内周面での位置によって異なるように設定されてもよい。この態様によれば、標識部の奥行寸法の短い箇所を、奥行寸法の長い箇所の奥行寸法に合わせるより部材使用量を削減できる。
【０１３２】
第１０態様の操作装置は、第９態様において、前記収納孔は、前記装置本体の前面に開口しており、前記標識部は、前記収納孔の上面を構成する上面構成部と、前記収納孔の下面を構成する下面構成部とを有し、前記上面構成部の奥行寸法は、前記下面構成部の奥行寸法より小さくなってもよい。この態様によれば、立位姿勢にあるユーザの頭部より低位置に操作装置を配置した場合、ユーザにより視認し難い箇所での標識部の奥行寸法が短くなる。よって、標識部の上面構成部と下面構成部とで奥行寸法を変えたとしても、そのことが目立たなくなり、良好な意匠性を得られる。
【０１３３】
第１１態様の操作装置は、第１から第４態様のいずれかにおいて、前記装置本体は、ガイド部を有し、前記操作体は、前記ガイド部に案内される被ガイド部を有し、前記ガイド部は、前記標識部に設けられてもよい。この態様によれば、水回り機器が作動したことを示す標識としての機能の他に、操作体を案内する機能を標識部に持たせられる。
【０１３４】
第１２態様の操作装置は、第１１態様において、前記ガイド部は、凹部又は凸部であってもよい。
【０１３５】
第１３態様の操作装置は、第１から第４態様のいずれかにおいて、前記隣接箇所と前記標識部の境界部は、前記操作体の可動範囲を制限するストッパを構成してもよい。この態様によれば、装置本体の標識部と隣接箇所の境界部にストッパとしての機能も持たせることができ、境界部とは別にストッパを設けるより、操作装置の構造を簡素化できる。
【０１３６】
第１４態様の操作装置は、第１３態様において、前記装置本体は、前記隣接箇所を構成する本体部材と、前記標識部を構成する標識部材とを有してもよい。この態様によれば、単数の部材にストッパとなる凹凸を設けずとも、標識部材と本体部材を組み合わせるだけでストッパを構成できる。
【０１３７】
第１５態様の操作装置は、第１から第４態様のいずれかにおいて、本操作装置は、複数の前記操作体を備え、前記複数の操作体のそれぞれは、前記第１位置にあるときに前記標識部の対応する箇所を外部から隠蔽し、前記第２位置にあるときに前記標識部の対応する箇所の少なくとも一部を外部に露出させてもよい。この態様によれば、複数の操作体がある場合でも、前述した第１態様の効果を得られる。
【０１３８】
第１６態様の操作装置は、第１５態様において、前記装置本体は、前記標識部において前記複数の操作体のそれぞれに対応する箇所を構成する単数の標識部材を有してもよい。この態様によれば、標識部において複数の操作体のそれぞれに対応する箇所に別々の部材を用いるより部品点数を削減できる。
【０１３９】
第１７態様の操作装置は、第１６態様において、前記装置本体は、前記複数の操作体のそれぞれに対応する複数のガイド部を有し、前記複数の操作体のそれぞれは、対応する前記ガイド部に案内される被ガイド部を有し、前記複数のガイド部は、前記単数の標識部材に設けられてもよい。この態様によれば、複数の操作体に対応するガイド部を標識部に設けるうえで、個別の部材を用いるより部品点数を削減できる。
【０１４０】
第１８態様の操作装置は、第１６態様において、前記装置本体は、ガイド部を有し、隣り合う前記操作体のそれぞれは、共通の前記ガイド部に案内される被ガイド部を有してもよい。この態様によれば、複数の操作体のガイドに用いる装置本体のガイド部の数を削減でき、装置本体の構造を簡素化できる。
【０１４１】
第１９態様の操作装置は、第１８態様において、前記共通のガイド部は、前記装置本体に設けられる単数の凹部又は凸部であってもよい。
【０１４２】
第２０態様の操作装置は、第１から第４態様のいずれかにおいて、前記装置本体は、筒状部材を備え、前記筒状部材は、前記筒状部材を分割した形状の本体部材と標識部材を備え、前記標識部材は、前記標識部を構成してもよい。この態様によれば、本体部材と標識部材により筒状部材を構成しつつ異なる色を表示できる。
【０１４３】
第２１態様の操作装置は、第２０態様において、前記本体部材は、台部を有し、前記標識部材は、前記台部に載置されていてもよい。この態様によれば、本体部材の台部により筒状部材の筒軸方向での標識部材の位置決めを図れる。
【０１４４】
第２２態様の操作装置は、第１から第４態様のいずれかにおいて、前記装置本体は、前記標識部を構成するとともに前記標識部の外面の色の素材により構成される標識部材を備えてもよい。この態様によれば、塗装剥げの影響を排除して、長期に亘り標識部の外面の色を表示できる。
【０１４５】
また、以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の項目に記載の発明が含まれているともいえる。
【０１４６】
（第１項目）
タンク本体に形成される上面開口部を覆い塞ぐ樹脂製の蓋体と、
前記蓋体に形成される収納孔の内側に配置される樹脂製のボタンと、を備えるタンク装置。
【０１４７】
（第２項目）
前記蓋体の前記収納孔と前記ボタンの間には他部材が配置されない第１項目に記載のタンク装置。
【０１４８】
この項目に記載の発明に関する課題は下記の通りである。
【０１４９】
前述の通り、陶器製の蓋体を用いた場合、成形工程での収縮の影響を受けて、その収納孔の形状に大きなばらつきが生じてしまう。このようなばらつきが生じる場合、前述の通り、収納孔の内側に枠部材を配置する等の対策を要してしまうため、その改善が望まれる。
【０１５０】
この項目に記載の発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的の１つは、収納孔の形状のばらつきを抑えられるタンク装置を提供することにある。
【符号の説明】
【０１５１】
１０…水回り機器、１４…操作装置、４０…筒状部材、５４…装置本体、５６（５６−Ａ、５６−Ｂ）…操作体、６６…本体部材、６８…標識部材、７０ａ〜７０ｄ…境界部、７２…筒状部、７４…台部、８０…隣接箇所、８２…標識部、１０６…収納孔、１０６ａ…上面、１０６ｂ…下面、１３２…周縁部、１３４…ガイド部、１３６（１３６−Ａ、１３６−Ｂ）…被ガイド部、１５０…筒状部、１７０…ストッパ。
【図１】
2020122340.tif 000003
【図２】
2020122340.tif 000004
【図３】
2020122340.tif 000005
【図４】
2020122340.tif 000006
【図５】
2020122340.tif 000007
【図６】
2020122340.tif 000008
【図７】
2020122340.tif 000009
【図８】
2020122340.tif 000010
【図９】
2020122340.tif 000011
【図１０】
2020122340.tif 000012
【図１１】
2020122340.tif 000013
【図１２】
2020122340.tif 000014
【図１３】
2020122340.tif 000015
【図１４】
2020122340.tif 000016
【図１５】
2020122340.tif 000017
【図１６】
2020122340.tif 000018
【図１７】
2020122340.tif 000019
【図１８】
2020122340.tif 000020
【図１９】
2020122340.tif 000021