(57)【要約】【課題】シース管とハウジングとの間の水密性が確保されたヒータ装置の提供。【解決手段】本発明のヒータ装置１０は、筒状のシース管８１０と、シース管８１０内に配置され、通電により発熱する発熱体８２０と、筒状のハウジング５００と、シース管８１０における後端側の筒状の第１周壁部８１５が、ハウジング５００における先端側の筒状の第２周壁部５５０の内側に圧入されることで第１周壁部８１５と第２周壁部５５０とが互いに重なった部分からなる圧入部５５２を備える。シース管８１０及びハウジング５００は、炭素（Ｃ）が０質量％以上０．０８質量％以下、マンガン（Ｍｎ）が１．０質量％以上２．０質量％以下、硫黄（Ｓ）が０質量％以上０．０１質量％以下含み、鉄（Ｆｅ）を主成分とする合金から形成され、圧入部５５２において、第１周壁部８１５の一部及び第２周壁部５５０の一部が互いに溶接されることで形成された溶融部５６０を備える。【選択図】図４
2020197353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が閉塞し、かつ後端が開口した軸線方向に延びる筒状のシース管と、
前記シース管内に配置され、通電により発熱する発熱体と、
先端及び後端が共に開口した筒状のハウジングと、
前記シース管における前記後端側の筒状の第１周壁部が、前記ハウジングにおける前記先端側の筒状の第２周壁部の内側に圧入されることで前記第１周壁部と前記第２周壁部とが互いに重なった部分からなる圧入部と、を備えるヒータ装置であって、
前記シース管及び前記ハウジングは、炭素（Ｃ）が０質量％以上０．０８質量％以下、マンガン（Ｍｎ）が１．０質量％以上２．０質量％以下、硫黄（Ｓ）が０質量％以上０．０１質量％以下含み、鉄（Ｆｅ）を主成分とする合金から形成され、
前記圧入部において、前記第１周壁部の一部及び前記第２周壁部の一部が互いに溶接されることで形成された溶融部を備えるヒータ装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、筒状の本体部と、前記本体部の先端側に配され、前記第２周壁部をなし、前記本体部の厚みよりも薄い筒状の薄肉部とを有し、
前記薄肉部の厚みは、前記第１周壁部の厚みよりも薄い請求項１に記載のヒータ装置。
【請求項３】
前記圧入部は、前記溶融部に対して、前記シース管の前記先端側に隣接し、溶接されていない先側非溶接部と、前記溶融部に対して、前記シース管の前記後端側に隣接し、溶接されていない後側非溶接部とを有する請求項１又は請求項２に記載のヒータ装置。
【請求項４】
前記軸線方向における前記圧入部の長さ（Ｌ）に対する、前記軸線方向における前記先側非溶接部の幅（ｄ１）と前記軸線方向における前記後側非溶接部の幅（ｄ２）とを合わせた合計幅（ｄ１＋ｄ２）の割合（（ｄ１＋ｄ２）／Ｌ）は、０．６以上である請求項３に記載のヒータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なグロープラグは、圧縮着火方式の内燃機関（例えば、ディーゼルエンジン）における補助熱源として用いられている。このグロープラグは、通常、先端部が閉塞し後端部が開放した有底筒状のシース管と、そのシース管の内部に配置されて通電により発熱する発熱体とを備えている。また、グロープラグは、シース管の先端側を突出させながら、シース管の後端側を自身の筒孔内に挿通して保持する筒状ハウジング（所謂、主体金具）を備えている。
【０００３】
ところで、グロープラグの用途として、近年では、内燃機関の補助熱源だけでなく、液体の加熱源として用いられることも知られている。なお、以下では、液体の加熱源として用いられるグロープラグをヒータ装置と称する。例えば、内燃機関に用いられるオイルやウォッシャー液等の液体中に、ヒータ装置のシース管を晒すことで、発熱体が発熱した熱を、シース管を介して液体に伝導し、液体を加熱することができる。
【０００４】
そして、ヒータ装置を液体の加熱源として用いる場合には、ハウジング内に液体が入り込まないようにするため、シース管とハウジングとの水密性が重要となる。そのため、シース管とハウジングとを周方向に亘ってレーザ溶接することが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１２−５０９４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、シース管とハウジングとを周方向に亘ってレーザ溶接した場合、形成された溶融部にクラックが発生することがあった。その結果、シース管とハウジングとの水密性が低下することになった。
【０００７】
このようなレーザ溶接は、ハウジング内にシース管が圧入された部分（圧入部）で行われる。そのため、その溶接部分において、ハウジングとシース管との圧入応力が解放され、更に、その溶接部分に対して、引張り応力が発生することになる。このような圧入部において、水密性を確保しつつ、シース管とハウジングとを溶接することは難しく問題となっていた。
【０００８】
本発明の目的は、シース管とハウジング（主体金具）との間の水密性が確保されたヒータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。即ち、
＜１＞  先端が閉塞し、かつ後端が開口した軸線方向に延びる筒状のシース管と、前記シース管内に配置され、通電により発熱する発熱体と、先端及び後端が共に開口した筒状のハウジングと、前記シース管における前記後端側の筒状の第１周壁部が、前記ハウジングにおける前記先端側の筒状の第２周壁部の内側に圧入されることで前記第１周壁部と前記第２周壁部とが互いに重なった部分からなる圧入部と、を備えるヒータ装置であって、前記シース管及び前記ハウジングは、炭素（Ｃ）が０質量％以上０．０８質量％以下、マンガン（Ｍｎ）が１．０質量％以上２．０質量％以下、硫黄（Ｓ）が０質量％以上０．０１質量％以下含み、鉄（Ｆｅ）を主成分とする合金から形成され、前記圧入部において、前記第１周壁部の一部及び前記第２周壁部の一部が互いに溶接されることで形成された溶融部を備えるヒータ装置。
【００１０】
＜２＞  前記ハウジングは、筒状の本体部と、前記本体部の先端側に配され、前記第２周壁部をなし、前記本体部の厚みよりも薄い筒状の薄肉部とを有し、前記薄肉部の厚みは、前記第１周壁部の厚みよりも薄い前記＜１＞に記載のヒータ装置。
【００１１】
＜３＞  前記圧入部は、前記溶融部に対して、前記シース管の前記先端側に隣接し、溶接されていない先側非溶接部と、前記溶融部に対して、前記シース管の前記後端側に隣接し、溶接されていない後側非溶接部とを有する前記＜１＞又は＜２＞に記載のヒータ装置。
【００１２】
＜４＞  前記軸線方向における前記圧入部の長さ（Ｌ）に対する、前記軸線方向における前記先側非溶接部の幅（ｄ１）と前記軸線方向における前記後側非溶接部の幅（ｄ２）とを合わせた合計幅（ｄ１＋ｄ２）の割合（（ｄ１＋ｄ２）／Ｌ）は、０．６以上である前記＜３＞に記載のヒータ装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シース管とハウジング（主体金具）との間の水密性が確保されたヒータ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１に係るヒータ装置を容器に配置した状態を示す説明図
【図２】ヒータ装置の半断面図
【図３】シースヒータの詳細な構成を示す断面図
【図４】主体金具の第２周壁部付近の断面図
【図５】圧入部に設けられた溶融部付近の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１を、図１〜図５を参照しつつ説明する。図１は、実施形態１に係るヒータ装置１０を容器１に配置した状態を示す説明図である。図１に示されるように、箱状の容器１内には液体（例えば、オイルやウォッシャー液等）２が入れられている。この容器１の上部には、ヒータ装置１０を取り付けるための取付部３が形成されている。取付部３には、ヒータ装置１０が挿通される取付孔４が設けられると共に、取付孔４に面する取付部３の内面には、ヒータ装置１０の雄ネジ部５４０（後述）と螺合する雌ネジ部５が設けられている。取付部３にヒータ装置１０が取り付けられることで、ヒータ装置１０の先端側が容器１内に突出し、液体２に晒される。
【００１６】
図２は、ヒータ装置１０の半断面図である。ヒータ装置１０は、図２に示されるように、主として、シースヒータ８００と、中軸２００と、主体金具（ハウジング）５００とを備えている。これらのヒータ装置１０を構成する部材は、ヒータ装置１０の軸線Ｏの方向（以下、軸線方向ＯＤ）に沿って組み付けされている。図２において、軸線Ｏから紙面右側に外観構成が示され、軸線Ｏから紙面左側に断面構成が示される。なお、本明細書において、ヒータ装置１０におけるシースヒータ８００側を「先端側」と称し、その反対側にある係合部材１００側を「後端側」と称する。
【００１７】
主体金具（ハウジング）５００は、先端及び後端が共に開口した筒状部材である。主体金具５００は、炭素（Ｃ）が０質量％以上０．０８質量％以下、マンガン（Ｍｎ）が１．０質量％以上２．０質量％以下、硫黄（Ｓ）が０質量％以上０．０１質量％以下含み、鉄（Ｆｅ）を主成分とする合金から形成される。
【００１８】
主体金具５００は、先端側の端部においてシースヒータ８００を保持する。また、主体金具５００は、後端側の端部において絶縁部材４１０及びＯリング４６０を介して中軸２００を保持する。絶縁部材４１０は、その後端に接するリング３００が中軸２００に加締められることで、主体金具５００に固定される。また、主体金具５００の軸孔５１０内には、絶縁部材４１０からシースヒータ８００に至る中軸２００が配置される。軸孔５１０は、軸線Ｏに沿って形成された貫通孔であり、中軸２００よりも大きな径を有する。軸孔５１０に中軸２００が位置決めされた状態で、軸孔５１０と中軸２００との間には、両者を電気的に絶縁する空隙が形成されている。また、主体金具５００は、本体部５３０と、本体部５３０の厚みよりも薄い厚みの薄肉部５５０とを備えている。なお、本体部５３０には、工具係合部５２０と、雄ネジ部５４０とが設けられている。
【００１９】
主体金具５００の工具係合部５２０は、ヒータ装置１０の取り付け及び取り外しに用いられる工具（不図示）に係合する。雄ネジ部５４０は、容器１に形成された雌ネジ部５に嵌り合う。また、本体部５３０よりも先端側には、筒状の第２周壁部（薄肉部）５５０が設けられており、シースヒータ８００が第２周壁部（薄肉部）５５０の内部（軸孔５１０）に圧入された状態で、薄肉部５５０とレーザ溶接されている。なお、シースヒータ８００と第２周壁部５５０との構造については、後述する。
【００２０】
中軸２００は、導電材料で円柱状（棒状）に形成された部材である。中軸２００は、主体金具５００の軸孔５１０に挿入された状態で軸線方向ＯＤに沿って組み付けられる。中軸２００は、先端側に形成された先端部２１０と、後端側に設けられた雄ネジ部２９０とを備えている。先端部２１０は、シースヒータ８００の内部に挿入される。雄ネジ部２９０は、主体金具５００から後端側に突出している。雄ネジ部２９０には、係合部材１００が嵌り合う。
【００２１】
図３は、シースヒータ８００の詳細な構成を示す断面図である。シースヒータ８００は、シースヒータ８００の内部に中軸２００の先端部２１０が挿入された状態で、主体金具５００の軸孔５１０内に圧入されている。シースヒータ８００は、主として、シース管８１０と、発熱コイル（発熱体）８２０と、絶縁体８７０とを備えている。
【００２２】
シース管８１０は、全体的には、先端が閉塞し、かつ後端が開口した軸線方向ＯＤに延びる筒状部材である。このようなシース管８１０は、発熱コイル８２０と、絶縁体８７０とを内包する。シース管８１０は、軸線方向ＯＤに沿って延びる筒状の側面部８１４と、側面部８１４の先端側に接続し、外側に向けて丸く形成された先端部８１１と、その先端部８１１とは反対側に開口した端部である後端部８１９とを備えている。この後端部８１９からシース管８１０の内部に中軸２００の先端部２１０が挿入されている。シース管８１０は、パッキン６００及び絶縁体８７０によって中軸２００と電気的に絶縁される。一方、シース管８１０は、主体金具５００と接触して電気的に接続されている。なお、筒状の側面部８１４のうち、主体金具５００の第２周壁部５５０内に圧入される部分を特に、「第１周壁部８１５」と称する。
【００２３】
シース管８１０は、上述した主体金具５００と同種の材料からなる。シース管８１０は、具体的には、炭素（Ｃ）が０質量％以上０．０８質量％以下、マンガン（Ｍｎ）が１．０質量％以上２．０質量％以下、硫黄（Ｓ）が０質量％以上０．０１質量％以下含み、鉄（Ｆｅ）を主成分とする合金から形成される。なお、シース管８１０及び主体金具５００は、互いに同一の材料から形成される必要はなく、本発明の目的を損なわない限り、互いに異なっていてもよい。
【００２４】
絶縁体８７０は、電気絶縁性を有する絶縁材料の粉末により形成されている。絶縁体８７０としては、例えば、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）の粉末が用いられる。絶縁体８７０は、シース管８１０が中軸２００、発熱コイル８２０を内包することによって、シース管８１０内に形成された隙間に充填（配置）され、その隙間を電気的に絶縁する。
【００２５】
発熱コイル８２０は、シース管８１０の内側に軸線方向ＯＤに沿って配置され、通電によって発熱する。発熱コイル８２０は、先端側のコイル端部である先端部８２２と、後端側のコイル端部である後端部８２９と、先端部８２２と後端部８２９とを接続する螺旋部８２３とを備える。先端部８２２は、シース管８１０の先端部８１１に接続しており、シース管８１０と電気的に接続される。後端部８２９は、中軸２００の先端部２１０に接合されることにより中軸２００と電気的に接続される。発熱コイル８２０は、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金、Ｎｉ−Ｃｒ合金、Ｃｏ−Ｎｉ合金、Ｎｉ等からなる。
【００２６】
図４は、主体金具５００の第２周壁部５５０付近の断面図である。図４の断面は、軸線Ｏを通る位置でシース管８１０及び主体金具５００を切断した断面である。なお、中軸２００は簡略化のため、斜視図にて示す。図４に示されるように、主体金具５００は、本体部５３０と第２周壁部５５０とを備える。第２周壁部５５０は、本体部５３０の先端側に接続されており、第２周壁部５５０の厚みは、本体部５３０の厚みよりも薄く形成されている。
【００２７】
シース管８１０は、本体部５３０及び第２周壁部５５０の内側（軸孔５１０）に挿通されている。この際、シース管８１０の第１周壁部８１５は、主体金具５００の第２周壁部５５０に圧入されている。そして、シース管８１０の第１周壁部８１５と、主体金具５００の第２周壁部５５０とが互いに重なった部分により、圧入部５５２が形成されている。
【００２８】
また、圧入部５５２の一部が、全周に亘ってレーザ溶接され、溶融部５６０が周方向に設けられている。つまり、溶融部５６０は、圧入部５５２において、第２周壁部５５０の一部及び第１周壁部８１５の一部が互いにレーザ溶接されることで形成されている。このような溶融部５６０は、圧入部５５２に重なるように設けられている。つまり、圧入部５５２は、第１周壁部８１５の一部及び第２周壁部５５０の一部を接続する溶融部５６０を備える。なお、レーザ溶接には、例えば、ＹＡＧレーザ等が利用される。
【００２９】
図５は、圧入部５５２に設けられた溶融部５６０付近の断面図である。なお、図５では、図４における左側の溶融部５６０を拡大したものである。図５に示されるように、溶融部５６０は、第１周壁部８１５の外表面８１５ａと、第２周壁部５５０の内表面５５０ａとの間に形成される仮想的な境界線Ｘ１を跨ぐように、第２周壁部５５０（主体金具５００）側から第１周壁部８１５（シース管８１０）側に延びた形となっている。
【００３０】
続いて、ヒータ装置１０の製造方法について説明する。ヒータ装置１０の製造では、先ず、発熱コイル８２０と中軸２００とが溶接される。
【００３１】
次に、発熱コイル８２０の先端部８２２と、シース管８１０の先端部８１１とが溶接される。その後、シース管８１０内に、絶縁体８７０が充填される。絶縁体８７０が、発熱コイル８２０と、中軸２００とを内包することによってシース管８１０内に形成された空隙に充填されて、シースヒータ８００の組み立てが完了する。
【００３２】
シースヒータ８００が組み立てられると、シースヒータ８００に対し、スウェージング加工が施される。スウェージング加工とは、シースヒータ８００に対して打撃力を加えてシースヒータ８００を縮径させ、シース管８１０内に充填した絶縁体８７０を緻密化させる加工である。スウェージング加工に伴ってシースヒータ８００に打撃力が加えられると、打撃力がシースヒータ８００内部に伝えられることにより、絶縁体８７０が緻密化される。
【００３３】
スウェージング加工後のシースヒータ８００は、主体金具５００に圧入される。シースヒータ８００を主体金具５００の先端側から挿入すると、第２周壁部５５０と第１周壁部８１５とが互いに重なった圧入部５５２が形成される。
【００３４】
その後、主体金具５００の第２周壁部５５０と、シースヒータ８００の第１周壁部８１５とを全周に亘ってレーザ溶接して、圧入部５５２の一部に溶融部５６０が形成される。
【００３５】
溶融部５６０が形成された後、主体金具５００の後端部分において、Ｏリング４６０や絶縁部材４１０が中軸２００に嵌め込まれ、更に、係合部材１００が主体金具５００の後端に設けられた中軸２００の雄ネジ部２９０に締め付けられる。このような工程を経ることで、ヒータ装置１０が製造される。
【００３６】
以上のように構成された本実施形態のヒータ装置１０では、シース管８１０と主体金具（ハウジング）５００との間の水密性が確保される。溶融部５６０では、レーザ溶接時に、圧入部５５２における圧入応力が解放され、更に、その溶融部５６０に対して、引張り応力が発生している。しかしながら、本実施形態では、圧入部５５２を構成する第１周壁部８１５及び第２周壁部５５０が、上述したような特定の合金から形成されるため、上記のような引張り応力が発生している状況下でも、クラックの発生が抑制されつつ、安定した形状の溶融部５６０が形成される。
【００３７】
なお、本実施形態の場合、溶融部５６０の一部にクラックが発生することがあっても、シース管８１０の第１周壁部８１５と、主体金具５００の第２周壁部５５０との間の水密性が損なわれる程度のクラックの発生は抑制される。
【００３８】
また、本実施形態では、図４に示されるように、圧入部５５２には、溶融部５６０に対して、先端側（シース管８１０の先端側）に隣接し、レーザ溶接されていない先側非溶接部５６１と、溶融部５６０に対して、後端側（シース管８１０の後端側）に隣接し、レーザ溶接されていない後側非溶接部５６２とを備えている。このように、圧入部５５２において、溶融部５６０の先後に、それぞれレーザ溶接されていない先側非溶接部５６１、後側非溶接部５６２が設けられることにより、レーザ溶接時の熱引きが良好に行われる。つまり、レーザ溶接時に発生した熱が、先側非溶接部５６１と、後側非溶接部５６２とに移動して放熱される。その結果、形状の安定した溶融部５６０が得られるため、クラックの発生等が更に抑制される。
【００３９】
図４に示されるように、軸線方向ＯＤにおける圧入部５５２の長さ（Ｌ）に対する、軸線方向ＯＤにおける先側非溶接部５６１の幅（ｄ１）と、軸線方向ＯＤにおける後側非溶接部５６２の幅（ｄ２）とを合わせた合計幅（ｄ１＋ｄ２）の割合（（ｄ１＋ｄ２）／Ｌ）は、０．６以上であることが好ましい。前記割合がこのような値であると、レーザ溶接時における熱引きをより確実に行うことができ、確実に形状の安定した溶融部５６０を得ることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、第２周壁部（薄肉部）５５０の厚みＴ２が、シース管８１０の第１周壁部８１５の厚みＴ１よりも薄く（小さく）されている。なお、本実施形態では、第２周壁部５５０の全部位の厚みが、シース管８１０の第１周壁部８１５の厚みＴ１よりも薄くされている。第２周壁部５５０の厚みＴ２は、溶融部５６０に隣接する後側非溶接部５６２と溶融部５６０との第２周壁部５５０の外表面の境界Ｓ１（後端側境界Ｓ１）における第２周壁部５５０の厚みＴ２であることを特定している。これは、溶接により溶融部５６０の形状が変化することで、溶融部５６０において第２周壁部５５０の厚みが特定できない虞があるのに対し、後側非溶接部５６２と溶融部５６０との境界Ｓ１を起点とすれば、容易に第２周壁部５５０の厚みＴ２を特定することができるからである。このように構成されたヒータ装置１０によれば、第２周壁部５５０の厚みＴ２がシース管８１０の第１周壁部８１５の厚みＴ１よりも薄くしている。これにより、シース管８１０に設けられる溶融部５６０の適切な大きさを調整することができる。しかも、第２周壁部５５０の厚みＴ２が、第１周壁部８１５の厚みＴ１よりも薄い（小さい）ことにより、溶融部５６０に対して発生する引張り応力が、例えば、第２周壁部５５０の厚みＴ２が、第１周壁部８１５の厚みＴ１と同じ場合と比べて、小さくなり、安定した形状の溶融部５６０が得られ易くなる。その結果、シース管８１０と主体金具５００の水密性を更に確保することができる。更に、シース管８１０が貫通して発熱コイル８２０が酸化消耗することも抑制できる。なお、本実施形態では、後端側境界Ｓ１における第２周壁部５５０の厚みＴ２とシース管の第１周壁部８１５の厚みＴ１とを比較したが、他の実施形態では、先端側境界Ｓ２における第２周壁部５５０の厚みとシース管８１０の第１周壁部８１５の厚みＴ１とを比較してもよい。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００４２】
〔実施例１〕
上述したヒータ装置１０と同様の構造を有する実施例１のヒータ装置を、下記の製造条件に基づいて作製した。
【００４３】
シース管の外径は、６．２０ｍｍであり、主体金具の外径は、６．９４ｍｍである。溶接の狙い位置は、主体金具の第２周壁部の先端から２ｍｍの位置とした。軸線方向ＯＤにおける先側非溶接部５６１の幅（ｄ１）は、１．２０ｍｍであり、軸線方向ＯＤにおける後側非溶接部５６２の幅（ｄ２）は、１．５０ｍｍである。第２周壁部の長さ（Ｌ）は、４．００ｍｍであり、第２周壁部（薄肉部）の厚みは、０．４ｍｍであり、シース管（第１周壁部）の厚みは、０．７ｍｍである。溶接には、ＹＡＧレーザ溶接機を使用し、シース管の厚みの半分程度まで溶融する条件で行った。なお、溶融部の幅（軸線方向における長さ）は、１．３０ｍｍである。また、（ｄ１＋ｄ２）／Ｌ＝０．６７５である。
【００４４】
また、シース管及び主体金具は、それぞれ、炭素（Ｃ）が０．０８質量％、ケイ素（Ｓｉ）が１．００質量％、マンガン（Ｍｎ）が１．００質量％、リン（Ｐ）が０．０３質量％、硫黄（Ｓ）が０．０１０質量％、ニッケル（Ｎｉ）が１０質量％、クロム（Ｃｒ）が１８質量％、鉄（Ｆｅ）が残部である合金から形成した。
【００４５】
〔実施例２〜４及び比較例１〜６〕
シース管及び主体金具を構成する合金を、表１に示される配合の合金に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜４及び比較例１〜６のヒータ装置を作製した。
【００４６】
〔気密試験〕
各実施例及び各比較例のヒータ装置について、以下に示される方法で、気密試験（水密試験の代替試験）を行った。エア圧が１．５ＭＰａに調整されたエアを、ヒータ装置の主体金具内に供給し、シース管と主体金具との溶接部分（溶融部）から、１分の間、エア漏れがあるか否かを確認した。１分間エア漏れがない場合、気密性（水密性）があると判断し、１分間にエア漏れが生じた場合、気密性（水密性）がないと判断した。結果は、表１に示した。なお、表１では、気密性がある場合を「〇」で示し、気密性がない場合を「×」で示した。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
表１に示されるように、実施例１〜４のヒータ装置は、シース管と主体金具との間の溶接部分（溶融部）において、気密性が確保されていることが確かめられた。つまり、実施例１〜４のヒータ装置は、水密性も備えていることが確かめられた。
【００４９】
比較例１は、シース管及び主体金具を構成する合金中に、炭素が多く含まれている場合である。このような比較例１では、溶融部が冷え固まる際に、溶融部にワレが発生し易いため、気密性が得られないと推測される。
【００５０】
比較例２〜４は、シース管及び主体金具を構成する合金中に、硫黄（Ｓ）が多く含まれている場合である。このような比較例２〜４では、溶融部に割れが発生し、気密性が得られないことが確かめられた。
【００５１】
比較例５は、シース管及び主体金具を構成する合金中のマンガン（Ｍｎ）が少な過ぎる場合である。このような比較例５では、溶融部に割れが発生し、気密性が得られないことが確かめられた。
【００５２】
比較例６は、シース管及び主体金具を構成する合金中のマンガン（Ｍｎ）が多過ぎる場合である。このような比較例６では、溶融部に割れが発生し、気密性が得られないことが確かめられた。
【符号の説明】
【００５３】
１０…ヒータ装置、５００…主体金具（ハウジング）、５３０…本体部、５５０…第２周壁部、５５２…圧入部、５６０…溶融部、５６１…先側非溶接部、５６２…後側非溶接部、８１０…シース管、８１５…第１周壁部、８２０…発熱体（発熱コイル）、ｄ１…先側非溶接部の幅、ｄ２…後側非溶接部の幅、Ｏ…軸線、ＯＤ…軸線方向、Ｌ…圧入部の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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