(57)【要約】      （修正有）【課題】施設における利用者の利用代金の決済処理を効率よく行うことにより利用者の利便性を向上させることが可能な決済支援システム、決済支援方法、及び決済支援プログラムを提供する。【解決手段】決済支援システムにおいて、利用者の利用者端末の端末ＩＤを取得するＳ１１。利用者端末の位置情報の取得を開始するＳ１２。利用代金を取得するＳ１３。端末ＩＤと利用代金とを関連付けて記憶部に記憶するＳ１４。利用者端末が所定エリアを退出したか否かを判定するＳ１５。利用者端末が所定エリアを退出してから所定時間が経過したか否かを判定するＳ１６。所定時間が経過した場合、利用代金の決済処理を実行するＳ１８。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に入場した利用者の利用者端末の識別情報を取得する端末取得処理部と、
前記利用者端末の位置情報を取得する位置取得処理部と、
前記端末取得処理部により取得される前記識別情報と、前記利用者の利用代金とを関連付けて記憶部に記憶する関連処理部と、
前記利用者端末が前記施設の所定エリアを退出してから所定時間が経過した場合に前記利用代金の決済処理を実行可能な決済処理部と、
を備える決済支援システム。
【請求項２】
前記決済処理部は、前記利用者端末が前記所定エリアを退出してから前記所定時間が経過しない場合は前記決済処理を実行せず、前記利用者端末が前記所定エリアを退出してから前記所定時間が経過した場合に前記決済処理を実行する、
請求項１に記載の決済支援システム。
【請求項３】
前記利用者端末が前記利用者により使用中であるか否かを判定する判定処理部をさらに備え、
前記決済処理部は、前記利用者端末が前記所定エリアを退出してから、前記所定時間が経過した場合、かつ、前記利用者端末が使用中である場合は、前記決済処理を実行しない、
請求項１に記載の決済支援システム。
【請求項４】
前記利用者端末の移動方向を取得する移動方向取得処理部をさらに備え、
前記決済処理部は、前記利用者端末が前記所定エリアを退出してから、前記所定時間が経過した場合、かつ、前記利用者端末が所定方向に移動した場合は、前記決済処理を実行しない、
請求項１に記載の決済支援システム。
【請求項５】
前記利用者端末が前記所定エリアを退出した場合に前記決済処理の予告を表す予告メッセージを前記利用者端末に送信し、前記決済処理が完了した場合に前記決済処理の完了を表す完了メッセージを前記利用者端末に送信する通知処理部をさらに備える、
請求項１〜４のいずれかに記載の決済支援システム。
【請求項６】
施設に入場した利用者の利用者端末の識別情報を取得する端末取得ステップと、
前記利用者端末の位置情報を取得する位置取得ステップと、
前記端末取得ステップにより取得される前記識別情報と、前記利用者の利用代金とを関連付けて記憶部に記憶する関連ステップと、
前記利用者端末が前記施設の所定エリアを退出してから所定時間が経過した場合に前記利用代金の決済処理を実行可能な決済ステップと、
を一又は複数のプロセッサーにより実行する決済支援方法。
【請求項７】
施設に入場した利用者の利用者端末の識別情報を取得する端末取得ステップと、
前記利用者端末の位置情報を取得する位置取得ステップと、
前記端末取得ステップにより取得される前記識別情報と、前記利用者の利用代金とを関連付けて記憶部に記憶する関連ステップと、
前記利用者端末が前記施設の所定エリアを退出してから所定時間が経過した場合に前記利用代金の決済処理を実行可能な決済ステップと、
を一又は複数のプロセッサーに実行させるための決済支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済支援システム、決済支援方法、及び決済支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店において、利用者が自身の携帯端末を用いて飲食物の注文を行ったり、飲食代金の決済を行ったりすることが可能なシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。また近年、店舗において、携帯端末を所持する利用者が購入を希望する商品を店外に持ち出した場合に、商品代金を自動決済するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６６１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用者が店外に出た時点で自動決済するシステムでは、以下の問題が生じる場合がある。例えば飲食店の利用者は、飲食中に喫煙のために店外に出たり、電話をするために店外に出たりする等、一時的に店外に出る場合がある。利用者が一時的に店外に出て決済処理が完了した後に店内に戻った場合において、利用者が更に飲食を続けた場合には、追加分の利用代金について別途決済処理が必要となる。このため、決済処理が複数回に分かれてしまい、利用者は合計の利用代金を把握し難く利便性が悪い。
【０００５】
本発明の目的は、施設における利用者の利用代金の決済処理を効率よく行うことにより利用者の利便性を向上させることが可能な決済支援システム、決済支援方法、及び決済支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る決済支援システムは、施設に入場した利用者の利用者端末の識別情報を取得する端末取得処理部と、前記利用者端末の位置情報を取得する位置取得処理部と、前記端末取得処理部により取得される前記識別情報と、前記利用者の利用代金とを関連付けて記憶部に記憶する関連処理部と、前記利用者端末が前記施設の所定エリアを退出してから所定時間が経過した場合に前記利用代金の決済処理を実行可能な決済処理部と、を備える。
【０００７】
本発明に係る決済支援方法は、施設に入場した利用者の利用者端末の識別情報を取得する端末取得ステップと、前記利用者端末の位置情報を取得する位置取得ステップと、前記端末取得ステップにより取得される前記識別情報と、前記利用者の利用代金とを関連付けて記憶部に記憶する関連ステップと、前記利用者端末が前記施設の所定エリアを退出してから所定時間が経過した場合に前記利用代金の決済処理を実行可能な決済ステップと、を一又は複数のプロセッサーにより実行する。
【０００８】
本発明に係る決済支援プログラムは、施設に入場した利用者の利用者端末の識別情報を取得する端末取得ステップと、前記利用者端末の位置情報を取得する位置取得ステップと、前記端末取得ステップにより取得される前記識別情報と、前記利用者の利用代金とを関連付けて記憶部に記憶する関連ステップと、前記利用者端末が前記施設の所定エリアを退出してから所定時間が経過した場合に前記利用代金の決済処理を実行可能な決済ステップと、を一又は複数のプロセッサーに実行させるための決済支援プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、施設における利用者の利用代金の決済処理を効率よく行うことにより利用者の利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る決済支援システムが適用される飲食店の店内の様子を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで利用される利用者情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで利用される端末情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る決済支援システムが適用される飲食店の店内の様子を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る決済支援システムにおいて設定される所定エリアの一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る決済支援システムが適用される飲食店の店内の様子を示す模式図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る決済支援システムにおいて実行される決済支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る決済支援システムにおいて実行される決済支援処理の手順の他の例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る決済支援システムにおいて実行される決済支援処理の手順の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る決済支援システム１００は、決済支援装置１と施設端末２と利用者端末３とを含む。決済支援装置１と施設端末２と利用者端末３とは、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、又は公衆電話回線などの通信網Ｎ１を介して通信可能である。なお、決済支援装置１、施設端末２、及び利用者端末３はそれぞれ、複数設けられてもよい。決済支援システム１００及び決済支援装置１はそれぞれ、本発明の決済支援システムの一例である。利用者端末３は、本発明の利用者端末の一例である。
【００１３】
本発明に係る決済支援システムは、例えば、飲食店、小売店、美容院、ホテル、遊技場等、利用者にサービスを提供する業態の施設に適用することができる。以下に示す実施形態では、本発明に係る施設の一例として、「飲食店」を例に挙げて説明する。施設端末２は、例えば飲食店の各テーブルに設置される。施設端末２は、例えば飲食店の利用者が操作して所望の商品（例えば飲食物）の注文を行うことが可能な操作端末（セルフオーダー端末）であってもよい。決済支援装置１は、施設端末２が設置された飲食店に設置されてもよいし、飲食店の外部に設置され、通信網Ｎ１を介して施設端末２及び利用者端末３とデータ通信を行ってもよい。
【００１４】
本実施形態では、決済支援装置１単体が本発明に係る決済支援システムに相当するが、本発明に係る決済支援システムは、決済支援装置１、施設端末２、及び利用者端末３のうち一又は複数の構成要素を含むものであってもよい。例えば、決済支援装置１、施設端末２、及び利用者端末３のうち複数の構成要素が協働して後述する決済支援処理（図８等参照）を分担して実行する場合には、その処理を実行する複数の構成要素を含むシステムを本発明に係る決済支援システムとして捉えることが可能である。例えば、決済支援装置１及び利用者端末３が本発明に係る決済支援システムを構成することが考えられる。
【００１５】
ここで、本実施形態に係る決済支援システム１００の適用シーンの一例を示す。図２は、飲食店ＳＨの店内の様子を示す模式図である。図２には、飲食店ＳＨにおいて、テーブルＴ１〜Ｔ１０が配置されており、各テーブルＴ１〜Ｔ１０には施設端末２（セルフオーダー端末）が配置されている。飲食店ＳＨの利用者は、自身が所有する利用者端末３（例えばスマートフォン）を持参して飲食店ＳＨに入店（入場）する。例えば図２には、利用者端末３Ａを所有する利用者Ａ、利用者端末３Ｂを所有する利用者Ｂ、利用者端末３Ｃを所有する利用者Ｃ、及び利用者端末３Ｄを所有する利用者Ｄの４名が同一グループでテーブルＴ６を利用し、利用者端末３Ｅを所有する利用者Ｅが１名でテーブルＴ７を利用する様子を示している。ここで、決済支援システム１００は、利用者端末３が所定エリアＡＲ１を退出した場合に、飲食店ＳＨの利用代金（飲食代）を利用者の決済情報（クレジットカード情報）に基づいて自動的に決済する機能を有している。
【００１６】
この状況において、例えば、利用者Ｅは、飲食店ＳＨに入店してテーブルＴ７に着席すると、利用者端末３Ｅと施設端末２とをデータ通信させてチェックイン処理（後述）を行う。その後、利用者Ｅは、施設端末２を操作して所望の飲食物を注文する。その後、利用者Ｅが提供された飲食物を食事中に利用者端末３Ｅが電話の着信を受信した場合、利用者Ｅは、食事を中断して一時的に所定エリアＡＲ１（店内）から退出（退店）する。このとき、決済支援システム１００は、利用者Ｅの退出は一時的なものであり、利用者Ｅは所定エリアＡＲ１（店内）に戻ると判断し、利用代金の決済処理を行わず保留状態とする。
【００１７】
その後、店内に戻った利用者Ｅが食事を終えて退店して所定時間が経過した場合に、決済支援システム１００は、前記利用代金の決済処理を行う。
【００１８】
このように、利用者が一時的に退店した場合には決済処理を実行しないため、利用者が意図しないタイミングで決済処理が実行されることを防ぐことができる。よって、決済処理を効率よく行うことができ、利用者の利便性を向上させることが可能となる。
【００１９】
次に、決済支援システム１００の具体的な構成について説明する。
【００２０】
［決済支援装置１］
図１に示されるように、決済支援装置１は、制御部１１、記憶部１２、操作表示部１３、及び通信Ｉ／Ｆ１４などを備える。決済支援装置１は、例えばサーバー、タブレット端末、又はパーソナルコンピュータのような情報処理装置であってもよい。また、決済支援装置１で実行される各種の処理は、一又は複数のプロセッサーによって分散して実行されてもよい。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ１４は、決済支援装置１を有線又は無線で通信網Ｎ１に接続し、通信網Ｎ１を介して施設端末２、利用者端末３などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００２２】
操作表示部１３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。
【００２３】
記憶部１２は、各種の情報を記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、又はフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。記憶部１２には、利用者情報Ｄ１及び端末情報Ｄ２などのデータが記憶される。図３は利用者情報Ｄ１の一例を示す図であり、図４は端末情報Ｄ２の一例を示す図である。
【００２４】
図３に示されるように、利用者情報Ｄ１には、飲食店ＳＨを利用する利用者に関する各種情報が含まれる。利用者は、例えば、事前に飲食店ＳＨが運営するＷＥＢサイトにおいて利用者登録を行う。具体的には、利用者は、利用者端末３を利用して飲食店ＳＨのＷＥＢサイトにアクセスし、利用者登録画面において、氏名、住所、メールアドレス、支払情報（クレジットカード情報）などを登録する。決済支援装置１は、これらの情報を取得すると、利用者情報Ｄ１に登録する。図３に示す利用者情報Ｄ１では、「端末ＩＤ」、「利用者ＩＤ」、「利用者名」、「支払情報」の情報が含まれる。「端末ＩＤ」は、利用者端末３の識別情報である。決済支援装置１は、利用者端末３が前記ＷＥＢサイトにアクセスすることにより、利用者端末３の識別情報を取得する。「利用者ＩＤ」は、利用者を識別する識別情報である。利用者ＩＤは、利用者自身が登録した情報であってもよいし、決済支援装置１が任意に登録した情報であってもよい。「利用者名」は、利用者が登録した氏名である。「支払情報」は、利用者が登録した支払方法に関する情報である。支払情報には、例えば、クレジットカード会社、クレジットカード番号、有効期限などの情報が含まれる。
【００２５】
なお、飲食店ＳＨの利用者は、飲食店ＳＨに来店する前に利用者情報Ｄ１を登録してもよいし、飲食店ＳＨに来店したときに店内において利用者情報Ｄ１を登録してもよい。利用者情報Ｄ１を登録した利用者は、飲食店ＳＨの利用代金を退店後に自動決済する事後決済処理を利用することが可能となる。利用者情報Ｄ１を登録していない利用者は、飲食店ＳＨを退店する際にレジ（会計端末）において現金又はクレジットカードにより利用代金を決済する通常決済処理を利用する。
【００２６】
図４に示されるように、端末情報Ｄ２には、飲食店ＳＨに来店した利用者の利用者端末３に関する情報が含まれる。図４に示す端末情報Ｄ２では、「テーブル番号」、「端末ＩＤ」、「端末位置」、「利用代金」の情報が含まれる。「テーブル番号」は、飲食店ＳＨに配置されているテーブル（席、個室など）の番号（識別情報）である。「端末ＩＤ」は、利用者端末３の識別情報である。例えば、利用者Ｅが飲食店ＳＨに来店してテーブル番号「Ｔ７」のテーブルに着席し、当該テーブルに配置された施設端末２において利用者端末３を用いてチェックイン操作を行った場合、決済支援装置１は、利用者端末３Ｅの端末ＩＤ「ＩＤ＿Ｅ」を取得し、取得した端末ＩＤ「ＩＤ＿Ｅ」をテーブル番号「Ｔ７」に関連付けて端末情報Ｄ２に登録する。「端末位置」は、利用者端末３の位置情報である。例えば、決済支援装置１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）（登録商標）、ビーコンなどの通信機能を利用して利用者端末３から位置情報を取得し、取得した位置情報を端末ＩＤに関連付けて端末情報Ｄ２に登録する。決済支援装置１は、定期的に利用者端末３から位置情報を取得して端末情報Ｄ２の「端末位置」の情報を更新する。「利用代金」は、利用者が飲食店ＳＨで利用した代金（飲食代）である。例えば決済支援装置１は、利用者が施設端末２を操作して注文した飲食物の情報を取得し、合計の利用代金を算出して端末ＩＤに関連付けて端末情報Ｄ２に登録する。「利用代金」には、利用者ごとに利用した代金が登録される。なお、決済支援装置１は、複数の利用者を含むグループが１つのテーブルを利用する場合、複数の利用者が注文した全ての飲食物の合計代金を、当該テーブルに関連付けて端末情報Ｄ２に登録してもよい。例えば、決済支援装置１は、テーブル番号「Ｔ６」に利用者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの合計の利用代金（「Ｍ１」＋「Ｍ２」＋「Ｍ３」＋「Ｍ４」）を、テーブル番号「Ｔ６」に関連付けて端末情報Ｄ２に登録してもよい。端末情報Ｄ２に登録された各情報は、例えば利用代金の決済が完了した時点で削除されてもよい。
【００２７】
なお、他の実施形態として、利用者情報Ｄ１及び端末情報Ｄ２などの情報の一部又は全部が、施設端末２に記録されてもよいし、決済支援装置１からアクセス可能なサーバーに記憶されてもよい。この場合、決済支援装置１の制御部１１は、施設端末２又は前記サーバーから前記情報を取得して、後述の決済支援処理（図８等参照）などの各処理を実行してもよい。
【００２８】
また、記憶部１２には、制御部１１に後述の決済支援処理（図８等参照）を実行させるための決済支援プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記決済支援プログラムは、ＵＳＢ、ＣＤ又はＤＶＤなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に非一時的に記録されており、決済支援装置１に電気的に接続されるＵＳＢドライブ、ＣＤドライブ又はＤＶＤドライブなどの読取装置（不図示）で読み取られて記憶部１２に記憶される。また、前記決済支援プログラムは、決済支援装置１からアクセス可能なサーバーからダウンロードされて、記憶部１２に記憶されてもよい。
【００２９】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の演算処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部１１は、前記ＲＯＭ又は記憶部１２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより決済支援装置１を制御する。
【００３０】
具体的に、制御部１１は、図１に示されるように、端末取得処理部１１１、位置取得処理部１１２、関連処理部１１３、判定処理部１１４、移動方向取得処理部１１５、決済処理部１１６、通知処理部１１７などの各種の処理部を含む。なお、制御部１１は、前記ＣＰＵで前記決済支援プログラムに従った各種の処理を実行することによって、端末取得処理部１１１、位置取得処理部１１２、関連処理部１１３、判定処理部１１４、移動方向取得処理部１１５、決済処理部１１６、通知処理部１１７として機能する。また、制御部１１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記決済支援プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００３１】
端末取得処理部１１１は、飲食店ＳＨに入店した利用者の利用者端末３の識別情報（端末ＩＤ）を取得する。端末取得処理部１１１は、本発明の端末取得処理部の一例である。例えば、利用者が飲食店ＳＨに入店して所望のテーブル番号のテーブルに着席し、当該テーブルに配置された施設端末２において利用者端末３を用いてチェックイン操作を行った場合、端末取得処理部１１１は、施設端末２から利用者端末３の端末ＩＤを取得する。端末取得処理部１１１は、取得した端末ＩＤを前記テーブルの識別情報（テーブル番号）に関連付けて端末情報Ｄ２（図４参照）に登録する。
【００３２】
位置取得処理部１１２は、利用者端末３の位置情報を取得する。位置取得処理部１１２は、本発明の位置取得処理部の一例である。具体的には、位置取得処理部１１２は、端末取得処理部１１１により取得された端末ＩＤに対応する利用者端末３の位置情報を取得する。例えば、位置取得処理部１１２は、ＧＰＳ、ビーコンなどの通信機能を利用して利用者端末３から位置情報を取得する。位置取得処理部１１２は、取得した位置情報を端末ＩＤに関連付けて端末情報Ｄ２（図４参照）に登録する。また、位置取得処理部１１２は、定期的に位置情報を取得して端末情報Ｄ２の「端末位置」を更新する。
【００３３】
関連処理部１１３は、端末取得処理部１１１により取得される端末ＩＤと、利用者の利用代金とを関連付けて記憶部１２に記憶する。関連処理部１１３は、本発明の関連処理部の一例である。具体的には、関連処理部１１３は、端末ＩＤと利用代金とを互いに関連付けて端末情報Ｄ２（図４参照）に登録する。ここで、制御部１１は、利用者が施設端末２を操作して注文した飲食物の情報を施設端末２から取得して合計の利用代金を算出する。関連処理部１１３は、算出された利用代金を端末ＩＤに関連付けて端末情報Ｄ２に登録する。
【００３４】
また制御部１１は、算出した利用代金の情報を会計端末（不図示）に送信してもよい。会計端末は、前記利用代金の情報を取得して前記通常決済処理を行ってもよい。また、施設端末２が、決済支援装置１から前記利用代金の情報を取得して前記通常決済処理を行ってもよい。
【００３５】
判定処理部１１４は、利用者端末３が利用者により使用中であるか否かを判定する。判定処理部１１４は、本発明の判定処理部の一例である。具体的には、判定処理部１１４は、利用者が利用者端末３で通話中であるか否か、利用者が利用者端末３でメール操作中であるか否か、利用者が利用者端末３でＷＥＢ検索の操作中であるか否かなどを判定する。
【００３６】
移動方向取得処理部１１５は、利用者端末３の移動方向を取得する。移動方向取得処理部１１５は、本発明の移動方向取得処理部の一例である。具体的には、移動方向取得処理部１１５は、テーブルに着席した利用者がテーブルを離れて移動する方向（移動先）を、利用者端末３の位置情報に基づいて特定する。例えば、移動方向取得処理部１１５は、飲食店ＳＨの店内又は利用者端末３に搭載された通信機器（例えば、ビーコン）の信号を取得して利用者端末３の位置、移動方向、移動ルート、移動先などを取得する。
【００３７】
例えば図５に示すように、利用者端末３Ｅを所持する利用者Ｅが経路Ｒ１に沿って移動した場合、移動方向取得処理部１１５は、前記移動方向として、飲食店ＳＨの出入口（店外）に向かう方向を取得する。すなわち、移動方向取得処理部１１５は、利用者Ｅ（利用者端末３Ｅ）の移動先として「出入口」を特定する。また、利用者端末３Ａを所持する利用者Ａが経路Ｒ２に沿って移動した場合、移動方向取得処理部１１５は、前記移動方向として、飲食店ＳＨのトイレに向かう方向を取得する。すなわち、移動方向取得処理部１１５は、利用者Ａ（利用者端末３Ａ）の移動先として「トイレ」を特定する。また、利用者端末３Ｃを所持する利用者Ｃが経路Ｒ３に沿って移動した場合、移動方向取得処理部１１５は、前記移動方向として、飲食店ＳＨの喫煙所に向かう方向を取得する。すなわち、移動方向取得処理部１１５は、利用者Ｃ（利用者端末３Ｃ）の移動先として「喫煙所」を特定する。
【００３８】
決済処理部１１６は、利用者端末３が飲食店ＳＨの所定エリアＡＲ１を退出してから所定時間が経過した場合に利用代金の決済処理を実行可能に構成される。決済処理部１１６は、利用者情報Ｄ１（図３参照）の支払情報に基づいて、利用代金の決済処理を実行する。決済処理部１１６は、本発明の決済処理部の一例である。ここで、所定エリアＡＲ１は、例えば飲食店ＳＨの管理者により設定される。具体的には、管理者が飲食店ＳＨの店内に設置する通信機器の通信環境（配置、通信強度など）を調整することにより所定エリアＡＲ１を設定する。所定エリアＡＲ１は、飲食店ＳＨの店内のうち特定のエリアであってもよいし、飲食店ＳＨから所定距離の範囲内であってもよいし、決済支援装置１と通信可能な通信エリアであってもよいし、決済支援装置１との通信強度が閾値以上の通信エリアであってもよい。例えば、所定エリアＡＲ１は、テーブルの周囲のエリア、又は、飲食店ＳＨの店内全体のエリアに設定される。例えば、前記所定エリアは、図６に示すように、テーブルごとに当該テーブルの周囲のエリアに設定されてもよい。図６において、所定エリアＡＲ６はテーブルＴ６に設定された所定エリアであり、所定エリアＡＲ７はテーブルＴ７に設定された所定エリアである。ここでは、例えば図２に示すように、所定エリアＡＲ１は、飲食店ＳＨの店内全体（レジ、厨房を除く）に設定されているものとする。
【００３９】
制御部１１は、利用者端末３の位置情報（図４参照）に基づいて、利用者端末３が所定エリアＡＲ１に存在するか、又は、所定エリアＡＲ１から退出したかを判定する。
【００４０】
ここで、例えば利用者（利用者端末３）が飲食店ＳＨの所定エリアＡＲ１を一時的に退出（退店）したときに利用代金の決済処理が実行された場合、その後に利用者が店内に戻って追加注文した分の利用代金は別途決済処理が必要となる。すなわち、決済処理が複数回実行されてしまう。このような決済処理は非効率的で利用者にとっても利便性が悪い。
【００４１】
そこで、決済処理部１１６は、利用者端末３が所定エリアＡＲ１を退出してから所定時間が経過しない場合は利用代金の決済処理を実行しない。すなわち、決済処理部１１６は、利用者端末３が所定エリアＡＲ１を退出してから所定時間が経過した場合に利用代金の決済処理を実行する。前記所定時間は、利用者が一時的に離席中であると判断できる程度の時間に設定される。例えば、前記所定時間は３０分に設定される。
【００４２】
例えば、利用者ＥがテーブルＴ７において注文品を食事中に利用者端末３Ｅが電話の着信を受信した場合、利用者Ｅは、食事を中断して一時的に所定エリアＡＲ１（店内）から退出（退店）する。制御部１１は、退出時刻を記録し、時間の計測を開始する。退出時刻から前記所定時間（例えば３０分）が経過する前に、利用者Ｅが通話を終えて店内に戻ると、制御部１１は、時間の計測を終了する。この場合、決済処理部１１６は、利用者端末３が所定エリアＡＲ１を退出してから前記所定時間が経過しないため、それまでに注文した飲食物の利用代金について決済処理を行わず保留状態とする。その後、利用者ＥがテーブルＴ７に戻り注文を再開した場合、制御部１１は、施設端末２から注文品の情報を取得して利用代金を更新する。その後、利用者Ｅが食事を終えて所定エリアＡＲ１（店内）を退出（退店）してから前記所定時間（例えば３０分）経過すると、決済処理部１１６は、更新した利用代金について決済処理を実行する。
【００４３】
なお、利用者Ｅ（利用者端末３Ｅ）が通話などにより一時的に所定エリアＡＲ１から退出する場合であっても、所定エリアＡＲ１を退出してから前記所定時間が経過した場合には、決済処理部１１６は、それまでの利用代金について決済処理を実行する。これにより、利用代金を支払わないで退店する不正利用などを防ぐことができる。
【００４４】
他の実施形態として、決済処理部１１６は、利用者端末３が所定エリアＡＲ１を退出してから前記所定時間が経過した場合、かつ、利用者端末３が使用中である場合は、決済処理を実行しない構成としてもよい。すなわち、決済処理部１１６は、判定処理部１１４の前記判定結果を加えて決済処理を実行するか否かを決定してもよい。
【００４５】
例えば、利用者Ｅ（利用者端末３Ｅ）が所定エリアＡＲ１を退出する際又は退出した後に、利用者Ｅが利用者端末３を使用（通話など）していると判定された場合には、利用者Ｅが所定エリアＡＲ１を退出してから前記所定時間が経過した場合であっても、決済処理部１１６は決済処理を行わない。一方、利用者Ｅ（利用者端末３Ｅ）が所定エリアＡＲ１を退出する際又は退出した後に、利用者Ｅが利用者端末３Ｅを使用していないと判定された場合には、利用者Ｅが所定エリアＡＲ１を退出してから前記所定時間が経過した場合に決済処理部１１６は決済処理を行う。
【００４６】
また他の実施形態として、決済処理部１１６は、利用者端末３が所定エリアＡＲ１を退出してから前記所定時間が経過した場合、かつ、利用者端末３が所定方向に移動した場合は、決済処理を実行しない構成としてもよい。すなわち、決済処理部１１６は、さらに、移動方向取得処理部１１５により取得される利用者端末３の移動方向に基づいて決済処理を実行するか否かを決定してもよい。ここでは、例えば、図７に示すように、前記所定方向の移動先が、所定エリアＡＲ１の外に位置している場合に好適である。また前記所定方向は、利用者がテーブルを離れて一時的に利用する利用対象（トイレ、喫煙所など）に移動する方向である。
【００４７】
例えば図７に示すように、利用者Ａが経路Ｒ２に沿って移動した場合、移動方向取得処理部１１５は、前記移動方向として、飲食店ＳＨのトイレに向かう方向を取得する。前記トイレに向かう方向は、本発明の所定方向の一例である。この場合、利用者Ａはトイレを利用した後、テーブルＴ６に戻る可能性が高い。このため、利用者Ａが所定エリアＡＲ１を退出してから前記所定時間が経過した場合であっても、決済処理部１１６は決済処理を行わない。一方、利用者Ａの前記移動方向が前記所定方向とは異なる場合、例えば前記移動方向が飲食店ＳＨの出入口の方向の場合には、利用者Ａが所定エリアＡＲ１を退出してから前記所定時間が経過した場合に決済処理部１１６は決済処理を行う。
【００４８】
同様に、利用者Ｃが経路Ｒ３に沿って移動した場合、移動方向取得処理部１１５は、前記移動方向として、飲食店ＳＨの喫煙所に向かう方向を取得する。前記喫煙所に向かう方向は、本発明の所定方向の一例である。この場合、利用者Ｃは喫煙所を利用した後、テーブルＴ６に戻る可能性が高い。このため、利用者Ｃが所定エリアＡＲ１を退出してから前記所定時間が経過した場合であっても、決済処理部１１６は決済処理を行わない。一方、利用者Ｃの前記移動方向が例えば飲食店ＳＨの出入口の方向の場合には、利用者Ｃが所定エリアＡＲ１を退出してから前記所定時間が経過した場合に決済処理部１１６は決済処理を行う。なお、ここでは、所定エリアＡＲ１は、前記所定方向の移動先（例えば、トイレ、喫煙所）より内側に設定される。すなわち、前記移動先は、所定エリアＡＲ１外に配置される。
【００４９】
通知処理部１１７は、利用者端末３が所定エリアＡＲ１を退出した場合に決済処理の予告を表す予告メッセージを利用者端末３に送信し、決済処理が完了した場合に決済処理の完了を表す完了メッセージを利用者端末３に送信する。通知処理部１１７は、本発明の通知処理部の一例である。前記予告メッセージには、例えば、Ｎ分後に利用代金の決済処理を行うことを示すメッセージ、Ｎ分以内に店内に戻った場合は決済処理を行わず保留することを示すメッセージなどが含まれる。また、前記完了メッセージには、決済した金額、日時などの情報が含まれる。これにより、例えば、利用者は、一時的に所定エリアＡＲ１から退出して所定時間が経過した場合に決済処理が行われることを認識することができる。
【００５０】
［施設端末２］
図１に示されるように、施設端末２は、制御部２１、記憶部２２、操作表示部２３、及び通信Ｉ／Ｆ２４などを備える。施設端末２は、例えばタブレット端末又はパーソナルコンピュータのような情報処理装置であってもよい。
【００５１】
通信Ｉ／Ｆ２４は、施設端末２を有線又は無線で通信網Ｎ１に接続し、通信網Ｎ１を介して決済支援装置１及び利用者端末３などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００５２】
操作表示部２３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。操作表示部２３は、チェックイン画面、飲食物のメニュー画面、会計画面などを表示する。また操作表示部２３は、メニュー画面などにおいて利用者のメニュー選択の操作を受け付ける。
【００５３】
記憶部２２は、各種の情報を記憶するＨＤＤ、ＳＳＤ、又はフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部２２には、ブラウザプログラム等の制御プログラムが記憶される。具体的に、前記ブラウザプログラムは、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルに従って決済支援装置１及び利用者端末３などの外部装置との間で通信処理を制御部２１に実行させるための制御プログラムである。
【００５４】
また、記憶部２２には、操作表示部２３に表示されるチェックイン画面、メニュー画面、会計画面などのデータも記憶される。
【００５５】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶された不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部２１は、前記ＲＯＭ又は記憶部２２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより施設端末２を制御する。
【００５６】
具体的に、制御部２１は、記憶部２２に記憶されている前記ブラウザプログラムに従って各種の処理を実行することによりブラウザ処理部２１１として機能する。ブラウザ処理部２１１は、決済支援装置１から通信網Ｎ１を介して提供される各種情報を操作表示部２３に表示させ、操作表示部２３に対する操作を決済支援装置１に入力するブラウザ処理を実行することが可能である。なお、制御部２１に含まれる一部又は全部の処理部は電子回路で構成されていてもよい。
【００５７】
例えば、制御部２１は、テーブルに着席した利用者からチェックイン操作を受け付ける。利用者は、例えば施設端末２のＱＲコード（登録商標）の読み取り部に、利用者端末３に表示されたＱＲコード（端末ＩＤ、利用者ＩＤを含む）を翳す。制御部２１は、読み取ったＱＲコードから端末ＩＤ及び利用者ＩＤを取得し、取得した端末ＩＤ及び利用者ＩＤの情報を決済支援装置１に送信する。
【００５８】
また例えば、制御部２１は、メニュー画面において利用者により選択された飲食物の情報（注文情報）を前記テーブルの識別情報（テーブル番号）とともに決済支援装置１に送信する。また制御部２１は、前記注文情報を厨房端末（不図示）に送信してもよい。
【００５９】
［利用者端末３］
図１に示されるように、利用者端末３は、制御部３１、記憶部３２、操作表示部３３、及び通信Ｉ／Ｆ３４などを備える。利用者端末３は、飲食店ＳＨの利用者が所持する携帯端末であり、例えばスマートフォン、携帯電話、又はタブレット端末のような携帯型の情報処理装置である。
【００６０】
通信Ｉ／Ｆ３４は、利用者端末３を有線又は無線で通信網Ｎ１に接続し、通信網Ｎ１を介して決済支援装置１及び施設端末２などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００６１】
操作表示部３３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。
【００６２】
記憶部３２は、各種の情報を記憶するフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部３２には、制御部３１に各種の処理を実行させるための各種の制御プログラムが記憶されている。
【００６３】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶された不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部３１は、前記ＲＯＭ又は記憶部３２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより利用者端末３を制御する。
【００６４】
具体的に、制御部３１は、受付処理部３１１、表示処理部３１２などの各種の処理部を含む。なお、制御部３１は、前記ＣＰＵで前記制御プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部３１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。
【００６５】
受付処理部３１１は、飲食店ＳＨの利用者が利用者端末３の操作表示部３３において操作した操作情報を取得する。例えば、受付処理部３１１は、飲食店ＳＨが運営するＷＥＢサイトにおいて利用者登録の操作に応じた操作情報を取得する。また受付処理部３１１は、飲食店ＳＨのテーブルにおいて利用者がチェックインする際の操作に応じた操作情報を取得する。例えば、受付処理部３１１は、利用者から端末ＩＤ及び利用者ＩＤを含むＱＲコードの読み出し操作を受け付ける。
【００６６】
表示処理部３１２は、各種の情報を操作表示部３３に表示させる。例えば、表示処理部３１２は、前記ＷＥＢサイトの情報（利用者登録画面など）を操作表示部３３に表示させる。また例えば、表示処理部３１２は、前記ＱＲコードを操作表示部３３に表示させる。また例えば、表示処理部３１２は、決済支援装置１から通知される各種メッセージを操作表示部３３に表示させる。
【００６７】
また制御部３１は、ＧＰＳ、ビーコンなどの通信機能を利用して利用者端末３の位置情報を取得する。制御部３１は、取得した位置情報を端末ＩＤとともに決済支援装置１に送信する。
【００６８】
［決済支援処理］
以下、図８を参照しつつ、決済支援装置１の制御部１１によって実行される決済支援処理の一例について説明する。制御部１１は、利用者の操作、例えば利用者が利用者端末３を用いて施設端末２においてチェックイン操作を行うことにより前記決済支援プログラムの実行を開始することによって、前記決済支援処理の実行を開始する。なお、前記決済支援処理は、決済支援装置１における所定の操作に応じて途中で終了されることがある。
【００６９】
なお、本発明は、前記決済支援処理に含まれる一又は複数のステップを実行する決済支援方法の発明として捉えることができる。
【００７０】
また、ここで説明する前記決済支援処理に含まれる一又は複数のステップが適宜省略されてもよい。また、前記決済支援処理における各ステップは、同様の作用効果を生じる範囲で実行順序が異なってもよい。さらに、ここでは制御部１１によって前記決済支援処理における各ステップが実行される場合を例に挙げて説明するが、他の実施形態では、複数のプロセッサーによって前記決済支援処理における各ステップが分散して実行されてもよい。
【００７１】
先ず、ステップＳ１１において、制御部１１は、飲食店ＳＨに入店した利用者の利用者端末３の端末ＩＤを取得する。例えば、制御部１１は、利用者がテーブルに配置された施設端末２において利用者端末３を用いてチェックイン操作（前記ＱＲコードを翳す操作など）を行った場合に、施設端末２から利用者端末３の端末ＩＤ及び利用者ＩＤを取得する。端末取得処理部１１１は、取得した端末ＩＤを前記テーブルの識別情報（テーブル番号）に関連付けて端末情報Ｄ２（図４参照）に登録する。ステップＳ１１は、本発明の端末取得ステップの一例である。
【００７２】
次にステップＳ１２において、制御部１１は、利用者端末３の位置情報の取得を開始する。具体的には、制御部１１は、前記端末ＩＤに対応する利用者端末３の位置情報を、ＧＰＳ、ビーコンなどの通信機能を利用して利用者端末３から取得する。制御部１１は、取得した位置情報を端末ＩＤに関連付けて端末情報Ｄ２（図４参照）に登録する。また、制御部１１は、定期的に位置情報を取得して端末情報Ｄ２を更新する。ステップＳ１２は、本発明の位置取得ステップの一例である。
【００７３】
次にステップＳ１３において、制御部１１は、利用代金を取得する。例えば制御部１１は、利用者が施設端末２を操作して注文した飲食物の情報を施設端末２から取得して合計の利用代金を算出する。なお、制御部１１は、施設端末２において算出された利用代金の情報を施設端末２から取得してもよい。
【００７４】
次にステップＳ１４において、制御部１１は、前記端末ＩＤと前記利用代金とを関連付けて記憶部１２に記憶する。具体的には、関連処理部１１３は、端末ＩＤと利用代金とを互いに関連付けて端末情報Ｄ２（図４参照）に登録する。ステップＳ１４は、本発明の関連ステップの一例である。
【００７５】
次にステップＳ１５において、制御部１１は、利用者（利用者端末３）が所定エリアＡＲ１を退出したか否かを判定する。所定エリアＡＲ１は、例えば飲食店ＳＨの店内全体に設定される（図２参照）。利用者端末３が所定エリアＡＲ１を退出したと判定された場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１６に移行する。一方、利用者端末３が所定エリアＡＲ１を退出していないと判定された場合（Ｓ１５：ＮＯ）、処理はステップＳ１３に戻る。ステップＳ１３に戻ると、制御部１１は、例えば追加注文された飲食物に応じて更新された利用代金を取得する。
【００７６】
ステップＳ１６において、制御部１１は、利用者端末３が所定エリアＡＲ１を退出してから所定時間が経過したか否かを判定する。利用者端末３が所定エリアＡＲ１を退出してから所定時間が経過した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１８に移行する。一方、利用者端末３が所定エリアＡＲ１を退出してから所定時間が経過しない場合（Ｓ１６：ＮＯ）、処理はステップＳ１７に移行する。
【００７７】
ステップＳ１７において、制御部１１は、利用者端末３が所定エリアＡＲ１に戻ったか否かを判定する。すなわち、制御部１１は、利用者端末３が所定エリアＡＲ１を退出してから所定時間が経過する前に所定エリアＡＲ１に戻ったか否かを判定する。利用者端末３が所定エリアＡＲ１に戻った場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１３に移行する。ステップＳ１３に戻ると、制御部１１は、例えば追加注文された飲食物に応じて更新された利用代金を取得する。利用者端末３が所定エリアＡＲ１に戻らない場合（Ｓ１７：ＮＯ）、処理はステップＳ１６に移行する。
【００７８】
ステップＳ１８において、制御部１１は、前記利用代金の決済処理を実行する。ステップＳ１５〜Ｓ１８は、本発明の決済ステップの一例である。
【００７９】
以上に示した決済支援システム１００によれば、利用者が一時的に所定エリアＡＲ１を退出した場合には決済処理を実行しないで保留状態とする。そして、利用者が所定エリアＡＲ１を退出してから所定時間が経過した場合に決済処理を実行する。このため、利用者が意図しないタイミングで決済処理が実行されることを防ぐことができる。また決済処理が複数回に分かれてしまうことを防ぐことができる。よって、決済処理を効率よく行うことにより利用者の利便性を向上させる可能となる。さらに、決済支援システム１００によれば、複数回の決済処理に伴う決済支援装置１、施設端末２、利用者端末３、及び決済事業者（不図示）との通信回数が抑制されるため、通信トラフィックの低減、及びコンピュータリソースの有効利用が可能となる。
【００８０】
決済支援装置１において実行される決済支援処理は、図８に示す処理に限定されない。
【００８１】
図９は、前記決済支援処理の他の例を示すフローチャートである。図９に示す決済支援処理では、図８に示す決済支援処理にステップＳ２１が追加されている。
【００８２】
例えば、図９に示すように、ステップＳ１６において、利用者端末３が所定エリアＡＲ１を退出してから所定時間が経過した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、処理はステップＳ２１に移行する。
【００８３】
ステップＳ２１において、制御部１１は、利用者が利用者端末３を使用中であるか否かを判定する。利用者が利用者端末３を使用中である場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１７に移行する。一方、利用者が利用者端末３を使用中でない場合（Ｓ２１：ＮＯ）、処理はステップＳ１８に移行する。このように、利用者（利用者端末）が所定エリアＡＲ１を退出する際又は退出した後に、利用者が利用者端末３を使用（通話など）していると判定された場合には（Ｓ２１：ＹＥＳ）、利用者が所定エリアＡＲ１を退出してから前記所定時間が経過した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）であっても決済処理は行われない。一方、利用者（利用者端末３）が所定エリアＡＲ１を退出する際又は退出した後に、利用者が利用者端末３を使用していないと判定された場合には（Ｓ２１：ＮＯ）、利用者が所定エリアＡＲ１を退出してから前記所定時間が経過していれば決済処理が行われる（Ｓ１８）。
【００８４】
図１０は、前記決済支援処理の他の例を示すフローチャートである。図１０に示す決済支援処理では、図８に示す決済支援処理にステップＳ３１が追加されている。
【００８５】
例えば、図１０に示すように、ステップＳ１６において、利用者端末３が所定エリアＡＲ１を退出してから所定時間が経過した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、処理はステップＳ３１に移行する。
【００８６】
ステップＳ３１において、制御部１１は、利用者端末３の移動方向が所定方向であるか否かを判定する。ここでは、前記所定方向は、飲食店ＳＨの店内で利用者が一時的に利用する場所に向かう方向であり、例えばトイレ、喫煙所などに向かう方向である。利用者端末３の移動方向が前記所定方向である場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１７に移行する。一方、利用者端末３の移動方向が所定方向でない場合（Ｓ３１：ＮＯ）、処理はステップＳ１８に移行する。このように、利用者（利用者端末）が所定方向に移動すると判定された場合には（Ｓ３１：ＹＥＳ）、利用者が所定エリアＡＲ１を退出してから前記所定時間が経過した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）であっても決済処理は行われない。一方、利用者（利用者端末３）が前記所定方向とは異なる方向（例えば出入口）に移動すると判定された場合には（Ｓ３１：ＮＯ）、利用者が所定エリアＡＲ１を退出してから前記所定時間が経過していれば決済処理が行われる（Ｓ１８）。
【符号の説明】
【００８７】
１      ：決済支援装置
２      ：施設端末
３      ：利用者端末
１１    ：制御部
１２    ：記憶部
１３    ：操作表示部
１４    ：通信Ｉ／Ｆ
２１    ：制御部
２２    ：記憶部
２３    ：操作表示部
２４    ：通信Ｉ／Ｆ
３１    ：制御部
３２    ：記憶部
３３    ：操作表示部
３４    ：通信Ｉ／Ｆ
１００  ：決済支援システム
１１１  ：端末取得処理部
１１２  ：位置取得処理部
１１３  ：関連処理部
１１４  ：判定処理部
１１５  ：移動方向取得処理部
１１６  ：決済処理部
１１７  ：通知処理部
２１１  ：ブラウザ処理部
３１１  ：受付処理部
３１２  ：表示処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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