(57)【要約】【課題】対象物を連続的に位置調整できる位置調整構造、位置調整ユニットを提供する。位置調整構造によって連続的に位置調整される対象物である移動部材を提供する。【解決手段】位置調整構造１は、支持部材１３０、押圧部材１５０、第一フランジナット９１、当接ナット９０を備える。支持部材１３０は第一締結部材１１０が嵌る第一嵌合穴１３２Ａと、第二締結部材１２０が嵌る第二嵌合穴１３２Ｂを有する。押圧部材１５０は第一締結部材１１０が挿通される第一貫通孔１５０Ａと、第二締結部材１２０が挿通される第二貫通孔１５０Ｂとを有する。第一フランジナット９１は支持部材１３０に挿入され、第一締結部材１１０と螺合する。当接ナット９０は第二締結部材１２０と螺合して、支持部材１３０に上方から当たる。当接ナット９０が第二締結部材１２０に螺合する位置が押圧部材１５０の上下位置に応じて調整されてから、第一締結部材１１０は締結される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一締結部材が嵌る第一嵌合穴と、前記第一締結部材とは別個の第二締結部材がすきまばめで嵌る第二嵌合穴とを有し、所定の位置で固定された固定部材によって支持される支持部材と、
前記第一締結部材の軸線方向に沿って前記支持部材と並んで設けられ、前記軸線方向に沿って移動する部材であって、前記第一締結部材が挿通される第一貫通孔と、前記第二締結部材が挿通される第二貫通孔とを有する移動部材と、
前記第一締結部材が螺合する螺合部と、
前記移動部材が前記支持部材に向けて前記第二締結部材に対して相対移動するのを規制する規制手段と、
前記規制手段と前記支持部材との間で前記第二締結部材に螺合しており、前記支持部材に当たる当接ナットと
を備え、
前記当接ナットが前記第二締結部材に螺合する位置が、前記軸線方向における前記移動部材の位置に応じて調整されてから、前記第一締結部材は締結されることを特徴とする位置調整構造。
【請求項２】
第一締結部材が嵌る第一嵌合穴と、前記第一締結部材とは別個の第二締結部材が嵌る第二嵌合穴とを有し、所定の位置で固定された固定部材によって支持される支持部材と、
前記第一締結部材の軸線方向に沿って前記支持部材と並んで設けられ、前記軸線方向に沿って移動する部材であって、前記第一締結部材が挿通される第一貫通孔と、前記第二締結部材が挿通される第二貫通孔とを有する移動部材と、
前記第一締結部材が螺合する螺合部と、
前記移動部材が前記支持部材に向けて前記第二締結部材に対して相対移動するのを規制する規制手段と、
前記規制手段と前記移動部材との間で前記第二締結部材に螺合しており、前記移動部材に当たる当接ナットと
を備え、
前記当接ナットが前記第二締結部材に螺合する位置が、前記軸線方向における前記移動部材の位置に応じて調整されてから、前記第一締結部材は締結されることを特徴とする位置調整構造。
【請求項３】
前記支持部材とは別個に設けられた前記螺合部を、前記軸線方向における移動を規制して保持し、且つ、前記軸線方向を軸方向とした回転を規制して保持する規制保持手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の位置調整構造。
【請求項４】
前記移動部材は、前記固定部材によって支持されるパネルを前記支持部材とは反対側から押える押圧部材であり、
前記押圧部材は、前記第一貫通孔を基準として前記第二貫通孔とは反対側にて前記パネルを押える第一押圧部を備えることを特徴とする請求項３に記載の位置調整構造。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記第二貫通孔が設けられ、前記軸線方向において前記第一押圧部と同じ位置にあり、前記パネルを押えることが可能な第二押圧部を備えることを特徴とする請求項４に記載の位置調整構造。
【請求項６】
前記固定部材は、前記第一嵌合穴と前記第二嵌合穴とが並ぶ所定方向に延びる底壁部と、前記底壁部から前記移動部材に向けて延び、前記所定方向と直交する方向に互いに対向する一対の対向壁部と、前記一対の対向壁部のそれぞれに設けられたレール部とを備え、
前記支持部材は、一対の前記レール部に対して移動可能に連結することを特徴とする請求項４又は５に記載の位置調整構造。
【請求項７】
前記一対の対向壁部の少なくとも一方は、互いに離隔する離隔方向に撓むことが可能であり、
前記支持部材は、前記底壁部から前記レール部へ向かう方向へ移動する過程で、一対の前記レール部に当接し、前記一対の対向壁部の少なくとも一方を前記離隔方向に撓ませることによって、前記一対のレール部に連結することを特徴とする請求項６に記載の位置調整構造。
【請求項８】
前記レール部は、
前記一対の対向壁部が互いに近接する近接方向に向けて前記対向壁部から延出する第一延出部と、
前記第一延出部に対して前記底壁部とは反対側となる位置にて前記近接方向に向けて前記対向壁部から延出し、延出長さが前記第一延出部よりも長い第二延出部と
を備え、
前記支持部材は、
前記第一貫通孔と前記第二貫通孔とが設けられた基部と、
前記離隔方向における前記基部の両端部にそれぞれ設けられ、前記第一延出部側と前記第二延出部の間に配置される一対の接触部と
を備え、
前記一対の対向壁部が互いに対向する対向方向における前記一対の接触部の最大距離は、前記対向方向における一対の前記第一延出部の最短距離よりも長く、
前記一対の接触部のうちで前記離隔方向における端面は、前記離隔方向に向けて前記底壁部側へ延びることを特徴とする請求項７に記載の位置調整構造。
【請求項９】
前記レール部は、前記第一延出部よりも前記近接方向側となる位置にて前記第二延出部から前記底壁部に向けて延出する第三延出部を備え、
前記接触部は、前記第三延出部が挿入される凹部を備えることを特徴とする請求項８に記載の位置調整構造。
【請求項１０】
前記第一締結部材は、呼び径が互いに異なる第一ボルトと第二ボルトを含み、
前記螺合部は、前記第一ボルトに対応する第一フランジナットと、前記第二ボルトに対応する第二フランジナットを含み、
前記第一嵌合穴と前記第一貫通孔には、前記第一ボルトと前記第二ボルトのいずれかが選択的に挿通可能であり、
前記規制保持手段は、前記支持部材に設けられ、前記第一フランジナットと前記第二フランジナットのいずれかが選択的に挿入可能なナット挿入部であることを特徴とする請求項６に記載の位置調整構造。
【請求項１１】
前記ナット挿入部は、
前記一対の対向壁部が互いに対向する対向方向に並んでおり、前記一対の対向壁部が互いに近接する近接方向に向けて延出し、前記第一フランジナットのフランジ部を支持する一対の第一延設部と、
前記一対の第一延設部よりも前記底壁部側で前記対向方向に並んでおり、前記近接方向に向けて前記底壁部側へ延出し、前記第二フランジナットのフランジ部を支持する一対の第二延設部と
を備え、
前記一対の第一延設部の前記対向方向における最短距離は、前記第一フランジナットのナット部の最小外径よりも長く、且つ、最大外径よりも短く、
前記一対の第二延設部の前記対向方向における最短距離は、前記第二フランジナットのナット部の最小外径よりも長く、且つ、最大外径よりも短いことを特徴とする請求項１０に記載の位置調整構造。
【請求項１２】
第一締結部材が嵌る第一嵌合穴と、前記第一締結部材とは別個の第二締結部材がすきまばめで嵌る第二嵌合穴とを有し、所定の位置で固定された固定部材によって支持される支持部材と、
前記第一締結部材の軸線方向に沿って前記支持部材と並んで設けられ、前記軸線方向に沿って移動する部材であって、前記第一締結部材が挿通される第一貫通孔と、前記第二締結部材が挿通される第二貫通孔とを有する移動部材と、
前記支持部材に設けられ、前記第一締結部材が螺合する螺合部と、
前記軸線方向において前記移動部材と前記支持部材との間となる位置にて前記第二締結部材に螺合しており、前記移動部材に当たり、前記移動部材が前記支持部材に向けて前記第二締結部材に対して相対移動するのを規制する当接ナットと
を備え、
前記当接ナットが前記第二締結部材に螺合する位置が、前記軸線方向における前記移動部材の位置に応じて調整されてから、前記第一締結部材は締結されることを特徴とする位置調整構造。
【請求項１３】
前記第一嵌合穴と前記第二嵌合穴とが並ぶ方向と、前記軸線方向とに直交する方向を軸方向として前記移動部材を回転可能に支持する支持機構を備え、
前記移動部材は、
前記支持機構によって回転可能に支持される一端部と、
前記第一貫通孔と前記第二貫通孔とが設けられた他端部と
を備えることを特徴とする請求項１２に記載の位置調整構造。
【請求項１４】
貨物を輸送する輸送手段の外部に設けられることを特徴とする請求項１３に記載の位置調整構造。
【請求項１５】
第一締結部材が嵌る第一嵌合穴と、前記第一締結部材とは別個の第二締結部材がすきまばめで嵌る第二嵌合穴とを有し、所定の位置で固定された固定部材によって支持される支持部材と、
前記第一締結部材の軸線方向に沿って前記支持部材と並んで設けられ、前記軸線方向に沿って移動する部材であって、前記第一締結部材が挿通される第一貫通孔と、前記第二締結部材が挿通される第二貫通孔とを有する移動部材と
を備える位置調整ユニットであって、
前記第一締結部材は螺合部に螺合し、
前記移動部材が前記支持部材に向けて前記第二締結部材に対して相対移動することが規制手段によって規制され、
前記規制手段と前記支持部材との間で前記第二締結部材に螺合した当接ナットが前記支持部材に当たり、
前記当接ナットが前記第二締結部材に螺合する位置が、前記軸線方向における前記移動部材の位置に応じて調整されてから、前記第一締結部材は締結されることを特徴とする位置調整ユニット。
【請求項１６】
第一締結部材が嵌る第一嵌合穴と、前記第一締結部材とは別個の第二締結部材が嵌る第二嵌合穴とを有し、所定の位置で固定された固定部材によって支持される支持部材と、
前記第一締結部材の軸線方向に沿って前記支持部材と並んで設けられ、前記軸線方向に沿って移動する部材であって、前記第一締結部材が挿通される第一貫通孔と、前記第二締結部材が挿通される第二貫通孔とを有する移動部材と
を備える位置調整ユニットであって、
前記第一締結部材は螺合部に螺合し、
前記移動部材が前記支持部材に向けて前記第二締結部材に対して相対移動することが規制手段によって規制され、
前記規制手段と前記移動部材との間で前記第二締結部材に螺合した当接ナットが前記移動部材に当たり、
前記当接ナットが前記第二締結部材に螺合する位置が、前記軸線方向における前記移動部材の位置に応じて調整されてから、前記第一締結部材は締結されることを特徴とする位置調整ユニット。
【請求項１７】
第一締結部材が嵌る第一嵌合穴と、前記第一締結部材とは別個の第二締結部材がすきまばめで嵌る第二嵌合穴とを有し、所定の位置で固定された固定部材によって支持される支持部材と、
前記第一締結部材の軸線方向に沿って前記支持部材と並んで設けられ、前記軸線方向に沿って移動する部材であって、前記第一締結部材が挿通される第一貫通孔と、前記第二締結部材が挿通される第二貫通孔とを有する移動部材と
を備える位置調整ユニットであって、
前記第一締結部材は、前記支持部材に設けられた螺合部に螺合し、
前記軸線方向において前記移動部材と前記支持部材との間となる位置にて前記第二締結部材に螺合した当接ナットは、前記移動部材に当たり、前記移動部材が前記支持部材に向けて前記第二締結部材に対して相対移動するのを規制し、
前記当接ナットが前記第二締結部材に螺合する位置が、前記軸線方向における前記移動部材の位置に応じて調整されてから、前記第一締結部材は締結されることを特徴とする位置調整ユニット。
【請求項１８】
第一締結部材が嵌る第一嵌合穴と、前記第一締結部材とは別個の第二締結部材がすきまばめで嵌る第二嵌合穴とを有し、所定の位置で固定された固定部材によって支持される支持部材と、前記第一締結部材の軸線方向に沿って前記支持部材と並んで設けられ、前記軸線方向に沿って移動する部材であって、前記第一締結部材が挿通される第一貫通孔と、前記第二締結部材が挿通される第二貫通孔とを有し、位置調整構造による位置調整の対象となる移動部材であって、
前記第一締結部材は螺合部に螺合し、
前記移動部材が前記支持部材に向けて前記第二締結部材に対して相対移動することが規制手段によって規制され、
前記規制手段と前記支持部材との間で前記第二締結部材に螺合した当接ナットが前記支持部材に当たり、
前記当接ナットが前記第二締結部材に螺合する位置が調整されてから、前記第一締結部材は締結されることを特徴とする移動部材。
【請求項１９】
第一締結部材が嵌る第一嵌合穴と、前記第一締結部材とは別個の第二締結部材が嵌る第二嵌合穴とを有し、所定の位置で固定された固定部材によって支持される支持部材と、前記第一締結部材の軸線方向に沿って前記支持部材と並んで設けられ、前記軸線方向に沿って移動する部材であって、前記第一締結部材が挿通される第一貫通孔と、前記第二締結部材が挿通される第二貫通孔とを有し、位置調整構造による位置調整の対象となる移動部材であって、
前記第一締結部材は螺合部に螺合し、
前記移動部材が前記支持部材に向けて前記第二締結部材に対して相対移動することが規制手段によって規制され、
前記規制手段と前記移動部材との間で前記第二締結部材に螺合した当接ナットと当たり、
前記当接ナットが前記第二締結部材に螺合する位置が調整されてから、前記第一締結部材は締結されることを特徴とする移動部材。
【請求項２０】
第一締結部材が嵌る第一嵌合穴と、前記第一締結部材とは別個の第二締結部材がすきまばめで嵌る第二嵌合穴とを有し、所定の位置で固定された固定部材によって支持される支持部材と、前記第一締結部材の軸線方向に沿って前記支持部材と並んで設けられ、前記軸線方向に沿って移動する部材であって、前記第一締結部材が挿通される第一貫通孔と、前記第二締結部材が挿通される第二貫通孔とを有し、位置調整構造による位置調整の対象となる移動部材であって、
前記第一締結部材は、前記支持部材に設けられた螺合部に螺合し、
前記軸線方向において前記移動部材と前記支持部材との間となる位置にて前記第二締結部材に螺合した当接ナットと当たり、前記支持部材に向けて前記第二締結部材に対して相対移動するのを規制され、
前記当接ナットが前記第二締結部材に螺合する位置が調整されてから、前記第一締結部材は締結されることを特徴とする移動部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置調整構造、位置調整ユニット、及び移動部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象物の位置を調整する位置調整構造が知られている。例えば、特許文献１で開示される位置調整構造は、パネル固定金具を含む。パネル固定金具は、ブラケット金具と、シャッタ金具を含む。ブラケット金具には、上下方向に沿って横幅が変化する差込部が設けられる。シャッタ金具には、被差込部が設けられる。差込部の横幅に応じて、差込部が被差込部に差し込まれる上下位置が変化するので、ホールド金具の上下位置が調整可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９００４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記パネル固定金具の差込部は、所定の上下位置を境に横幅を段階的に変化させる階段状である。従って、上記パネル固定金具では、ブラケット金具の上下位置を連続的に調整することができない。
【０００５】
本発明の第一の目的は、対象物を連続的に位置調整できる位置調整構造、位置調整ユニットを提供することである。本発明の第二の目的は、位置調整構造によって連続的に位置調整される対象物である移動部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一実施形態の位置調整構造は、第一締結部材が嵌る第一嵌合穴と、前記第一締結部材とは別個の第二締結部材がすきまばめで嵌る第二嵌合穴とを有し、所定の位置で固定された固定部材によって支持される支持部材と、前記第一締結部材の軸線方向に沿って前記支持部材と並んで設けられ、前記軸線方向に沿って移動する部材であって、前記第一締結部材が挿通される第一貫通孔と、前記第二締結部材が挿通される第二貫通孔とを有する移動部材と、前記第一締結部材が螺合する螺合部と、前記移動部材が前記支持部材に向けて前記第二締結部材に対して相対移動するのを規制する規制手段と、前記規制手段と前記支持部材との間で前記第二締結部材に螺合しており、前記支持部材に当たる当接ナットとを備え、前記当接ナットが前記第二締結部材に螺合する位置が、前記軸線方向における前記移動部材の位置に応じて調整されてから、前記第一締結部材は締結されることを特徴とする。
【０００７】
第一態様によれば、第一締結部材の締結前に、移動部材の軸線方向位置に応じて、当接ナットの螺合位置が連続的に調整される。これにより、移動部材の位置は連続的に軸線方向に調整可能となる。その後、第一締結部材が締結されれば、移動部材は固定される。よって、対象物である移動部材を連続的に位置調整できる位置調整構造が実現する。
【０００８】
本発明の第二態様に係る位置調整構造は、第一締結部材が嵌る第一嵌合穴と、前記第一締結部材とは別個の第二締結部材が嵌る第二嵌合穴とを有し、所定の位置で固定された固定部材によって支持される支持部材と、前記第一締結部材の軸線方向に沿って前記支持部材と並んで設けられ、前記軸線方向に沿って移動する部材であって、前記第一締結部材が挿通される第一貫通孔と、前記第二締結部材が挿通される第二貫通孔とを有する移動部材と、前記第一締結部材が螺合する螺合部と、前記移動部材が前記支持部材に向けて前記第二締結部材に対して相対移動するのを規制する規制手段と、前記規制手段と前記移動部材との間で前記第二締結部材に螺合しており、前記移動部材に当たる当接ナットとを備え、前記当接ナットが前記第二締結部材に螺合する位置が、前記軸線方向における前記移動部材の位置に応じて調整されてから、前記第一締結部材は締結されることを特徴とする。第二態様によれば、第一態様と同様の効果を奏する。
【０００９】
前記位置調整構造は、前記支持部材とは別個に設けられた前記螺合部を、前記軸線方向における移動を規制して保持し、且つ、前記軸線方向を軸方向とした回転を規制して保持する規制保持手段を備えてもよい。この場合、規制保持手段が螺合部の軸線方向における移動を規制しているので、第一締結部材の締結作業が容易になる。
【００１０】
前記位置調整構造では、前記移動部材は、前記固定部材によって支持されるパネルを前記支持部材とは反対側から押える押圧部材であり、前記押圧部材は、前記第一貫通孔を基準として前記第二貫通孔とは反対側にて前記パネルを押える第一押圧部を備えてもよい。この場合、押圧部材がパネルを押える位置に応じて、移動部材の軸線方向の位置が調整される。その後、第一締結部材が締結されれば、押え部材はパネルを押えることができる。よって、パネルの厚さに応じてパネルを押える位置を調整できる位置調整構造が実現する。
【００１１】
前記位置調整構造では、前記押圧部材は、前記第二貫通孔が設けられ、前記軸線方向において前記第一押圧部と同じ位置にあり、前記パネルを押えることが可能な第二押圧部を備えてもよい。この場合、第二締結部材及び当接ナットが位置調整構造から取り除かれれば、第一押圧部と第二押圧部のそれぞれが異なるパネルを押圧できる。よって、位置調整構造は、一つのパネルだけを押える使い方にも、二つのパネルを押える使い方にも対応できるので、位置調整構造の使い勝手は向上する。
【００１２】
前記位置調整構造では、前記固定部材は、前記第一嵌合穴と前記第二嵌合穴とが並ぶ所定方向に延びる底壁部と、前記底壁部から前記移動部材に向けて延び、前記所定方向と直交する方向に互いに対向する一対の対向壁部と、前記一対の対向壁部のそれぞれに設けられたレール部とを備え、前記支持部材は、一対の前記レール部に対して移動可能に連結してもよい。この場合、一対のレール部に沿って支持部材が移動可能となるので、押圧部材の所定方向における位置調整が容易になる。
【００１３】
前記位置調整構造では、前記一対の対向壁部の少なくとも一方は、互いに離隔する離隔方向に撓むことが可能であり、前記支持部材は、前記底壁部から前記レール部へ向かう方向へ移動する過程で、一対の前記レール部に当接し、前記一対の対向壁部の少なくとも一方を前記離隔方向に撓ませることによって、前記一対のレール部に連結してもよい。この場合、底壁部からレール部に向かう方向に移動する過程で、支持部材が一対のレール部に連結できるので、支持部材が固定部材に容易に連結できる。
【００１４】
前記位置調整構造では、前記レール部は、前記一対の対向壁部が互いに近接する近接方向に向けて前記対向壁部から延出する第一延出部と、前記第一延出部に対して前記底壁部とは反対側となる位置にて前記近接方向に向けて前記対向壁部から延出し、延出長さが前記第一延出部よりも長い第二延出部とを備え、前記支持部材は、前記第一貫通孔と前記第二貫通孔とが設けられた基部と、前記離隔方向における前記基部の両端部にそれぞれ設けられ、前記第一延出部側と前記第二延出部の間に配置される一対の接触部とを備え、前記一対の対向壁部が互いに対向する対向方向における前記一対の接触部の最大距離は、前記対向方向における一対の前記第一延出部の最短距離よりも長く、前記一対の接触部のうちで前記離隔方向における端面は、前記離隔方向に向けて前記底壁部側へ延びてもよい。この場合、底壁部からレール部に向かう方向へ支持部材が移動する過程で、接触部は第一延出部に接触する。接触部における端面が離隔方向に向けて底壁部側へ延びるので、接触部と第一延出部との接触に伴い、一対の対向壁部の少なくとも一方は離隔方向に撓み易くなる。よって、支持部材は、レール部に連結し易くなる。
【００１５】
前記位置調整構造では、前記レール部は、前記第一延出部よりも前記近接方向側となる位置にて前記第二延出部から前記底壁部に向けて延出する第三延出部を備え、前記接触部は、前記第三延出部が挿入される凹部を備えてもよい。この場合、第三延出部が凹部に挿入されるので、支持部材から押圧部材へ向かう方向に支持部材は固定部材から外れにくくなる。
【００１６】
前記位置調整構造では、前記第一締結部材は、呼び径が互いに異なる第一ボルトと第二ボルトを含み、前記螺合部は、前記第一ボルトに対応する第一フランジナットと、前記第二ボルトに対応する第二フランジナットを含み、前記第一嵌合穴と前記第一貫通孔には、前記第一ボルトと前記第二ボルトのいずれかが選択的に挿通可能であり、前記規制保持手段は、前記支持部材に設けられ、前記第一フランジナットと前記第二フランジナットのいずれかが選択的に挿入可能なナット挿入部であってもよい。この場合、第一締結部材としての大きさの異なる複数のボルトが選択可能となるので、位置調整構造は汎用性を高めることができる。
【００１７】
前記位置調整構造では、前記ナット挿入部は、前記一対の対向壁部が互いに対向する対向方向に並んでおり、前記一対の対向壁部が互いに近接する近接方向に向けて延出し、前記第一フランジナットのフランジ部を支持する一対の第一延設部と、前記一対の第一延設部よりも前記底壁部側で前記対向方向に並んでおり、前記近接方向に向けて前記底壁部側へ延出し、前記第二フランジナットのフランジ部を支持する一対の第二延設部とを備え、前記一対の第一延設部の前記対向方向における最短距離は、前記第一フランジナットのナット部の最小外径よりも長く、且つ、最大外径よりも長く、前記一対の第二延設部の前記対向方向における最短距離は、前記第二フランジナットのナット部の最小外径よりも長く、且つ、最大外径よりも短くてもよい。この場合、一対の第一延設部は、第一フランジナットの回転を規制し、一対の第二延設部は、第二フランジナットの回転を規制できる。よって、第一締結部材としてのボルトを、第一フランジナット又は第二フランジナットに締結する作業が容易になる。
【００１８】
本発明の第三実施形態に係る位置調整構造は、第一締結部材が嵌る第一嵌合穴と、前記第一締結部材とは別個の第二締結部材がすきまばめで嵌る第二嵌合穴とを有し、所定の位置で固定された固定部材によって支持される支持部材と、前記第一締結部材の軸線方向に沿って前記支持部材と並んで設けられ、前記軸線方向に沿って移動する部材であって、前記第一締結部材が挿通される第一貫通孔と、前記第二締結部材が挿通される第二貫通孔とを有する移動部材と、前記支持部材に設けられ、前記第一締結部材が螺合する螺合部と、前記軸線方向において前記移動部材と前記支持部材との間となる位置にて前記第二締結部材に螺合しており、前記移動部材に当たり、前記移動部材が前記支持部材に向けて前記第二締結部材に対して相対移動するのを規制する当接ナットとを備え、前記当接ナットが前記第二締結部材に螺合する位置が、前記軸線方向における前記移動部材の位置に応じて調整されてから、前記第一締結部材は締結されることを特徴とする。第三態様によれば、第一態様と同様の効果を奏する。
【００１９】
前記位置調整構造は、前記第一嵌合穴と前記第二嵌合穴とが並ぶ方向と、前記軸線方向とに直交する方向を軸方向として前記移動部材を回転可能に支持する支持機構を備え、前記移動部材は、前記支持機構によって回転可能に支持される一端部と、前記第一貫通孔と前記第二貫通孔とが設けられた他端部とを備えてもよい。この場合、位置調整構造は、支持機構を中心した移動部材の角度を連続的に調整することができる。
【００２０】
前記位置調整構造は、貨物を輸送する輸送手段の外部に設けられてもよい。この場合、輸送手段の輸送中と輸送停止中とで、移動部材の角度を自在に調整することができる。
【００２１】
本発明の第四態様に係る位置調整ユニットは、第一締結部材が嵌る第一嵌合穴と、前記第一締結部材とは別個の第二締結部材がすきまばめで嵌る第二嵌合穴とを有し、所定の位置で固定された固定部材によって支持される支持部材と、前記第一締結部材の軸線方向に沿って前記支持部材と並んで設けられ、前記軸線方向に沿って移動する部材であって、前記第一締結部材が挿通される第一貫通孔と、前記第二締結部材が挿通される第二貫通孔とを有する移動部材とを備える位置調整ユニットであって、前記第一締結部材は螺合部に螺合し、前記移動部材が前記支持部材に向けて前記第二締結部材に対して相対移動することが規制手段によって規制され、前記規制手段と前記支持部材との間で前記第二締結部材に螺合した当接ナットが前記支持部材に当たり、前記当接ナットが前記第二締結部材に螺合する位置が、前記軸線方向における前記移動部材の位置に応じて調整されてから、前記第一締結部材は締結されることを特徴とする。第四態様によれば、第一態様と同様の効果を奏する。
【００２２】
本発明の第五態様に係る位置調整ユニットは、第一締結部材が嵌る第一嵌合穴と、前記第一締結部材とは別個の第二締結部材が嵌る第二嵌合穴とを有し、所定の位置で固定された固定部材によって支持される支持部材と、前記第一締結部材の軸線方向に沿って前記支持部材と並んで設けられ、前記軸線方向に沿って移動する部材であって、前記第一締結部材が挿通される第一貫通孔と、前記第二締結部材が挿通される第二貫通孔とを有する移動部材とを備える位置調整ユニットであって、前記第一締結部材は螺合部に螺合し、前記移動部材が前記支持部材に向けて前記第二締結部材に対して相対移動することが規制手段によって規制され、前記規制手段と前記移動部材との間で前記第二締結部材に螺合した当接ナットが前記移動部材に当たり、前記当接ナットが前記第二締結部材に螺合する位置が、前記軸線方向における前記移動部材の位置に応じて調整されてから、前記第一締結部材は締結されることを特徴とする。第五態様によれば、第一態様と同様の効果を奏する。
【００２３】
本発明の第六態様に係る位置調整ユニットは、第一締結部材が嵌る第一嵌合穴と、前記第一締結部材とは別個の第二締結部材がすきまばめで嵌る第二嵌合穴とを有し、所定の位置で固定された固定部材によって支持される支持部材と、前記第一締結部材の軸線方向に沿って前記支持部材と並んで設けられ、前記軸線方向に沿って移動する部材であって、前記第一締結部材が挿通される第一貫通孔と、前記第二締結部材が挿通される第二貫通孔とを有する移動部材とを備える位置調整ユニットであって、前記第一締結部材は、前記支持部材に設けられた螺合部に螺合し、前記軸線方向において前記移動部材と前記支持部材との間となる位置にて前記第二締結部材に螺合した当接ナットは、前記移動部材に当たり、前記移動部材が前記支持部材に向けて前記第二締結部材に対して相対移動するのを規制し、前記当接ナットが前記第二締結部材に螺合する位置が、前記軸線方向における前記移動部材の位置に応じて調整されてから、前記第一締結部材は締結されることを特徴とする。第六態様によれば、第一態様と同様の効果を奏する。
【００２４】
本発明の第七態様に係る移動部材は、第一締結部材が嵌る第一嵌合穴と、前記第一締結部材とは別個の第二締結部材がすきまばめで嵌る第二嵌合穴とを有し、所定の位置で固定された固定部材によって支持される支持部材と、前記第一締結部材の軸線方向に沿って前記支持部材と並んで設けられ、前記軸線方向に沿って移動する部材であって、前記第一締結部材が挿通される第一貫通孔と、前記第二締結部材が挿通される第二貫通孔とを有し、位置調整構造による位置調整の対象となる移動部材であって、前記第一締結部材は螺合部に螺合し、前記移動部材が前記支持部材に向けて前記第二締結部材に対して相対移動することが規制手段によって規制され、前記規制手段と前記支持部材との間で前記第二締結部材に螺合した当接ナットが前記支持部材に当たり、前記当接ナットが前記第二締結部材に螺合する位置が調整されてから、前記第一締結部材は締結されることを特徴とする。第七態様によれば、第一態様と同様の効果を奏する。
【００２５】
本発明の第八態様に係る移動部材は、第一締結部材が嵌る第一嵌合穴と、前記第一締結部材とは別個の第二締結部材が嵌る第二嵌合穴とを有し、所定の位置で固定された固定部材によって支持される支持部材と、前記第一締結部材の軸線方向に沿って前記支持部材と並んで設けられ、前記軸線方向に沿って移動する部材であって、前記第一締結部材が挿通される第一貫通孔と、前記第二締結部材が挿通される第二貫通孔とを有し、位置調整構造による位置調整の対象となる移動部材であって、前記第一締結部材は螺合部に螺合し、前記移動部材が前記支持部材に向けて前記第二締結部材に対して相対移動することが規制手段によって規制され、前記規制手段と前記移動部材との間で前記第二締結部材に螺合した当接ナットと当たり、前記当接ナットが前記第二締結部材に螺合する位置が調整されてから、前記第一締結部材は締結されることを特徴とする。第八態様によれば、第一態様と同様の効果を奏する。
【００２６】
本発明の第九態様に係る移動部材は、第一締結部材が嵌る第一嵌合穴と、前記第一締結部材とは別個の第二締結部材がすきまばめで嵌る第二嵌合穴とを有し、所定の位置で固定された固定部材によって支持される支持部材と、前記第一締結部材の軸線方向に沿って前記支持部材と並んで設けられ、前記軸線方向に沿って移動する部材であって、前記第一締結部材が挿通される第一貫通孔と、前記第二締結部材が挿通される第二貫通孔とを有し、位置調整構造による位置調整の対象となる移動部材であって、前記第一締結部材は、前記支持部材に設けられた螺合部に螺合し、前記軸線方向において前記移動部材と前記支持部材との間となる位置にて前記第二締結部材に螺合した当接ナットと当たり、前記支持部材に向けて前記第二締結部材に対して相対移動するのを規制され、前記当接ナットが前記第二締結部材に螺合する位置が調整されてから、前記第一締結部材は締結されることを特徴とする。第九態様によれば、第一態様と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一実施形態の位置調整構造１の斜視図である。
【図２】位置調整構造１の分解斜視図である。
【図３】リップ溝形鋼８０と支持部材１３０の正面図である。
【図４】ナット挿入部１４０に第一フランジナット９１が挿入された場合と、第二フランジナット９２が挿入された場合とを示す正面図である。
【図５】仮組みされた金具ユニット１００の斜視図である。
【図６】支持部材１３０が一対のレール部７０に連結される流れを示す説明図である。
【図７】パネル５が位置調整構造１によって固定される流れを示す説明図である。
【図８】別のパネル５が金具ユニット９９によって固定される流れを示す説明図である。
【図９】位置調整構造１の変形例である位置調整構造１Ａの斜視図である。
【図１０】位置調整構造１Ａの分解斜視図である。
【図１１】パネル５が位置調整構造１Ａによって固定される流れを示す説明図である。
【図１２】本発明の第二実施形態の位置調整構造２の斜視図である。
【図１３】金具ユニット２００の分解斜視図である。
【図１４】位置調整構造２によってパネル５が固定される流れを示す説明図である。
【図１５】パネル５を水平な姿勢で支持する位置調整構造３の右側面図である。
【図１６】支持機構３６０の正面図である。
【図１７】支持部材３３０と移動部材３５０の右側面図である。
【図１８】支持部材３３０と移動部材３５０の背面図である。
【図１９】移動部材３５０を傾ける流れを示す説明図である。
【図２０】パネル５を傾斜した姿勢で支持する位置調整構造３の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の第一実施形態である位置調整構造１を説明する。位置調整構造１は、パネル５を建造物の屋根（図示略）に固定するための構造である。以下、図面中で矢印によって示す上下、左右、前後を使用する。第一実施形態では、屋根が傾斜しており、上下方向は鉛直方向に対して傾斜した方向である。
【００２９】
図１を参照し、位置調整構造１の構成の概要を説明する。位置調整構造１は、パネル５、リップ溝形鋼８０、及び金具ユニット１００を備える。パネル５は、リップ溝形鋼８０によって支持された太陽電池パネルであり、光エネルギーを電力に変換する変換素子を含んだ本体部５Ａと、本体部５Ａの周端を取り囲む金属製の枠体５Ｂとを有する。屋根の所定位置に固定されるリップ溝形鋼８０には、一対のレール部７０が設けられており、金具ユニット１００は一対のレール部７０に連結する。金具ユニット１００はパネル５をリップ溝形鋼８０に向けて押えて固定する。金具ユニット１００は、種々の厚さのパネル５に対応できる。以下、リップ溝形鋼８０と金具ユニット１００の構成を詳説する。
【００３０】
図２、図３を参照し、リップ溝形鋼８０の構成を説明する。金属製の板状部材であるリップ溝形鋼８０は、底壁部８２、一対の対向壁部８４、及び、一対のレール部７０を備える。底壁部８２は、前後方向に延びる矩形状であり、図示外のボルトとナットによって、屋根に固定される。一対の対向壁部８４は底壁部８２から上方に延び、左右方向に沿って互いに対向する。以下の説明では、一対の対向壁部８４が互いに近接する方向を「近接方向」といい（図３の矢印Ａに相当）、一対の対向壁部８４が互いに離隔する方向を「離隔方向」という（図３の矢印Ｓに相当）。一対の対向壁部８４はそれぞれ、下端部を支点として離隔方向に撓むことができる（図６（ｄ）参照）
【００３１】
図３に示すように、一対のレール部７０は、それぞれ、一対の対向壁部８４に設けられる。各レール部７０は、第一延出部７１、第二延出部７２、及び、第三延出部７３を備える。第一延出部７１は、対向壁部８４から近接方向に向けて延出する。第二延出部７２は、第一延出部７１に対して底壁部８２とは反対側（つまり上側）となる位置にて、近接方向に向けて対向壁部８４から延出する。第二延出部７２の延出長さは、第一延出部７１の延出長さよりも長い。また、第二延出部７２は、いわゆるリップ片であり、パネル５を下側から支持する（図１参照）。第三延出部７３は、第一延出部７１よりも近接方向側となる位置にて、第二延出部７２から底壁部８２に向けて下方に延出する。第三延出部７３の下端部は第一延出部７１よりも上側にある。
【００３２】
図２〜図４を参照し、金具ユニット１００を説明する。金具ユニット１００は、支持部材１３０、押圧部材１５０、第一締結部材１１０、第二締結部材１２０、規制ナット４０、当接ナット９０を備える。
【００３３】
図２で示される支持部材１３０は、一対のレール部７０に前後動可能に連結する金具であり、一対の対向壁部８４の間に配置される。支持部材１３０は、基部１３２、一対の接触部１３３、及びナット挿入部１４０を備える。基部１３２は、平面視で前後方向に延びる矩形状である。基部１３２には、後方から前方へと順に、第一嵌合穴１３２Ａと第二嵌合穴１３２Ｂとが並べて設けられる。本例の第一嵌合穴１３２Ａと第二嵌合穴１３２Ｂはいずれも、基部１３２を上下方向に貫通する丸孔である。
【００３４】
図３に示すように、一対の接触部１３３は、それぞれ、基部１３２の左右方向の両端部（離隔方向の両端部）に設けられる。一対の接触部１３３は、それぞれ、一対のレール部７０に連結する。詳細には、接触部１３３は、第一延出部７１と第二延出部７２の間に位置する。一対の接触部１３３の左右方向における最大距離（寸法Ｌ）は、一対の第一延出部７１の最短距離（寸法Ｎ）よりも長い。これにより、支持部材１３０は一対のレール部７０から脱落しづらい。
【００３５】
一対の接触部１３３のうちで離隔方向における端面１３３Ａはいずれも、離隔方向に向けて底壁部８２側である下側へ延びており、言い換えると上下方向に対して傾斜している。さらに、一対の接触部１３３にはそれぞれ、下方に向けて凹む凹部１３３Ｂが設けられる。一対の凹部１３３Ｂは、一対の端面１３３Ａの間に位置する。後述の第一締結部材１１０が締結されている状態では（図３参照）、接触部１３３は第一延出部７１から上方に離隔し、凹部１３３Ｂと第三延出部７３が互いに押し当たることで支持部材１３０は前後動できない。一方で、後述の第一締結部材１１０が締結されていない状態では（図６（ｅ）参照）、接触部１３３は第一延出部７１に上方から当たり、凹部１３３Ｂには第三延出部７３が挿入されておらず、支持部材１３０は一対のレール部７０に沿って前後動可能である。
【００３６】
図４で示されるナット挿入部１４０は、前後方向と下方向とに開口する開口部であり、一対の接触部１３３の間に位置する。ナット挿入部１４０は、上から順に配置された小挿入部１６０と大挿入部１７０とによって形成される。小挿入部１６０には第一フランジナット９１が挿入可能であり（図４（ａ）参照）、大挿入部１７０には第二フランジナット９２が挿入可能である（図４（ｂ）参照）。本例では、第二フランジナット９２の大きさはＭ８に該当し、第一フランジナット９１の大きさはＭ６に該当する。ナット挿入部１４０に選択的に挿入される第一フランジナット９１と第二フランジナット９２は、第一嵌合穴１３２Ａ（図２参照）の下方に配置される。ナット挿入部１４０に挿入された第一フランジナット９１と第二フランジナット９２は、上下方向における移動を規制された状態で保持されるが、第一締結部材１１０と螺合していない場合においては前後動可能である。
【００３７】
小挿入部１６０は、左右方向に並んだ一対の第一延設部１６１を備える。各第一延設部１６１は支持面１６１Ａを備える。一対の支持面１６１Ａは、近接方向に向けて底壁部８２側へ延び、第一フランジナット９１のフランジ部９１Ａを下側から支持する。第一締結部材１１０が第一フランジナット９１に螺合していない場合（図示略）、フランジ部９１Ａは、一対の支持面１６１Ａと対向する状態を維持して前後動できる。
【００３８】
一対の第一延設部１６１の左右方向における最短距離は、図４（ａ）の寸法Ｍ１に相当する。第一フランジナット９１のナット部９１Ｂは六角形状である。ナット部９１Ｂの最小外径（図示略）は、ナット部９１Ｂの平径（二面幅ともいう）であり、ナット部９１Ｂの最大外径（図示略）は、ナット部９１Ｂの対角距離である。そして、寸法Ｍ１はナット部９１Ｂの最小外径よりも大きく、且つ、ナット部９１Ｂの最大外径よりも小さい。これにより、ナット部９１Ｂは一対の第一延設部１６１の間に配置可能になると共に、第一フランジナット９１の上下方向を軸方向とした回転は、一対の第一延設部１６１によって規制される。
【００３９】
大挿入部１７０は、左右方向に並んだ一対の第二延設部１７２を備える。各第二延設部１７２は支持面１７２Ａを備える。支持面１７２Ａは、近接方向に向けて底壁部８２側へ延び、支持面１６１Ａと平行である。支持面１７２Ａは、第二フランジナット９２のフランジ部９２Ａを下側から支持する。第一締結部材１１０が第二フランジナット９２に螺合していない場合（図示略）、フランジ部９２Ａは一対の支持面１７２Ａと対向する状態を維持して前後動できる。
【００４０】
一対の第二延設部１７２の左右方向における最短距離は、図４（ｂ）における寸法Ｍ２に相当する。寸法Ｍ２は、第二フランジナット９２のナット部９２Ｂの最小外径よりも大きく、且つ、ナット部９２Ｂの最大外径よりも小さい。これにより、ナット部９２Ｂは、一対の第二延設部１７２の間に配置可能になると共に、第二フランジナット９２の上下方向を軸方向とした回転は、一対の第二延設部１７２によって規制される。
【００４１】
図２に示すように、押圧部材１５０は、下部１５３、第一押圧部１５１、及び、第二押圧部１５２を備える金具である。下部１５３は、右側面視で略Ｕ字状である。第一押圧部１５１は下部１５３の後上部から後方へ延出し、第二押圧部１５２は下部１５３の前上部から前方へ延出する。第一押圧部１５１と第二押圧部１５２は、略同じ上下位置に配置される。第一押圧部１５１と第二押圧部１５２は、いずれも、パネル５の枠体５Ｂを上方から押圧できる（図１、図８（ｂ）参照）。
【００４２】
押圧部材１５０は、さらに、第一貫通孔１５０Ａと第二貫通孔１５０Ｂを備える。第一貫通孔１５０Ａは左右方向における下部１５３の略中央部を上下方向に貫通する丸孔であり、第二貫通孔１５０Ｂは、第一貫通孔１５０Ａの前方で第二押圧部１５２を上下方向に貫通する丸孔である。第一貫通孔１５０Ａは上方から第一嵌合穴１３２Ａと対向し、第二貫通孔１５０Ｂは上方から第二嵌合穴１３２Ｂと対向する。
【００４３】
本例の第一締結部材１１０は、呼び径が互いに異なるボルト１１０Ａ，１１０Ｂの総称であり、上下方向を軸方向とする。ボルト１１０Ａは第一フランジナット９１に対応するＭ６のボルトであり、ボルト１１０Ｂは第二フランジナット９２に対応するＭ８のボルトである。第一締結部材１１０は、第一貫通孔１５０Ａと第一嵌合穴１３２Ａとのそれぞれに挿通される。より詳細には、ボルト１１０Ａ，１１０Ｂのいずれかが選択的に、第一貫通孔１５０Ａと第一嵌合穴１３２Ａとに上方からすきまばめで嵌り、更に第一フランジナット９１又は第二フランジナット９２と螺合する。
【００４４】
第二締結部材１２０はＭ６のボルトであり、上方から第二貫通孔１５０Ｂと第二嵌合穴１３２Ｂにすきまばめで嵌る。本例では、第二締結部材１２０は第二嵌合穴１３２Ｂから下方に突出しており、ナット挿入部１４０の内側に配置される。
【００４５】
図１に示すように、規制ナット４０は、支持部材１３０と押圧部材１５０の間となる上下位置にて第二締結部材１２０に螺合されており、さらに、第二押圧部１５２の下面に当たる。これにより、押圧部材１５０が第二締結部材１２０に対して下方向へ相対移動するのを規制ナット４０は規制する。当接ナット９０は、規制ナット４０と支持部材１３０との間となる上下位置にて、第二締結部材１２０に螺合されており、支持部材１３０の基部１３２の上面に当たる。
【００４６】
図１、図５〜図７を参照し、金具ユニット１００でパネル５をリップ溝形鋼８０に固定する方法の一例を説明する。リップ溝形鋼８０は予め屋根に固定されており、リップ溝形鋼８０にはパネル５が載置されている（図５参照）。以下の説明では、ボルト１１０Ａと第一フランジナット９１が選択された場合を説明する。尚、図面を見易くする都合、図６では、当接ナット９０、第二締結部材１２０の図示を省略する。
【００４７】
図５に示すように、作業者は、第一フランジナット９１を前方から小挿入部１６０（図４参照）に挿入する（後方から挿入してもよい。）。第一フランジナット９１は、第一嵌合穴１３２Ａの下方に配置される。さらに、作業者は、第二締結部材１２０を第二貫通孔１５０Ｂに挿通して、規制ナット４０と当接ナット９０を第二締結部材１２０に螺合させ、さらに、第二締結部材１２０を第二嵌合穴１３２Ｂに挿通する。
【００４８】
その後、作業者は、螺合している当接ナット９０を回して上方に移動させると共に、螺合している規制ナット４０回して上方へ移動させて、第一押圧部１５１に下方から当てる。押圧部材１５０は、規制ナット４０との当接により、第二締結部材１２０に対して下方に相対移動できなくなる。
【００４９】
作業者は、ボルト１１０Ａを第一貫通孔１５０Ａと第一嵌合穴１３２Ａに挿通し、さらに、締結しない程度にボルト１１０Ａを第一フランジナット９１に螺合させる。第一フランジナット９１の回転は規制されているので、作業者は、第一フランジナット９１を押さえることなくボルト１１０Ａを回すだけで、ボルト１１０Ａを第一フランジナット９１に螺合させることができる。
【００５０】
上記の作業によって、金具ユニット１００は仮組みされた状態となる。このとき、押圧部材１５０、第二締結部材１２０、規制ナット４０、及び、当接ナット９０（以下、これらを総称するとき「可動ユニット」という。）は、上下動可能である。一方、支持部材１３０、第一フランジナット９１、及び、第一締結部材１１０は、上下に殆ど動作しない。
【００５１】
図６に示すように、作業者は、仮組みされた金具ユニット１００を上下方向に対して斜めとなる姿勢にして（図６（ａ）参照）、上方からリップ溝形鋼８０の内部に挿入する。作業者は、金具ユニット１００の姿勢を元に戻し（図６（ｂ）参照）、金具ユニット１００を上方へ移動させて、一対の端面１３３Ａを一対の第一延出部７１の先端部にそれぞれ当てる（図６（ｃ）参照）。端面１３３Ａが上下方向に対して傾斜しているので、金具ユニット１００が上方へ向かうにつれて、一対の端面１３３Ａは一対の対向壁部８４を離隔方向に撓ませる（図６（ｄ）参照）。一対の接触部１３３が一対の第一延出部７１よりも上に移動すると、撓んでいた各対向壁部８４は復元力によって元の状態に戻る（図６（ｅ）参照）。一対の接触部１３３は上方から一対の第一延出部７１に接触する。これにより、支持部材１３０は一対のレール部７０に連結する。
【００５２】
上記作業によって、金具ユニット１００は、一対のレール部７０に沿って前後動可能となる。作業者は、下部１５３がボルト１１０Ａの頭部に当たる上下位置まで、可動ユニットを持ち上げる（図７（ａ）参照）。このとき、規制ナット４０は、押圧部材１５０及び当接ナット９０と共に上昇する。当接ナット９０は支持部材１３０から上方に離隔している。作業者は、金具ユニット１００を後方に移動させ、且つ、パネル５をリップ溝形鋼８０に沿って前方に移動させる（図７（ｂ）参照）。これにより、パネル５の枠体５Ｂは第一押圧部１５１の真下に配置される。作業者は、押圧部材１５０を下方に移動させて、第一押圧部１５１を枠体５Ｂに当てた後、当接ナット９０を手で回して下方に移動させて、基部１３２に上から押し当てる。これにより、第二締結部材１２０は締め付けられ、作業者が押圧部材１５０から手を離しても、押圧部材１５０は落下しない。つまり、パネル５の厚さ（上下寸法）に応じた押圧部材１５０の上下位置は決まる。
【００５３】
作業者は例えば電動工具などでボルト１１０Ａを回転させる。第一フランジナット９１と螺合したボルト１１０Ａの頭部が下部１５３に当たる。さらにボルト１１０Ａが回転することにより、第一フランジナット９１が支持部材１３０と共に上方に移動する。一対の第三延出部７３が一対の凹部１３３Ｂに挿入され、一対の凹部１３３Ｂと一対の第三延出部７３が互いに押し当たる（図３参照）。これにより、ボルト１１０Ａの締結は完了する。第一押圧部１５１がパネル５の前端部をリップ溝形鋼８０に向けて押し当てた状態となり、金具ユニット１００はリップ溝形鋼８０に固定される。
【００５４】
尚、ボルト１１０Ａよりも後上方で第一押圧部１５１が上からパネル５に当たっているので、ボルト１１０Ａの締結に伴って下部１５３が下方に付勢されると、ボルト１１０Ａの軸心をおおよその支点として前下方を向く力が押圧部材１５０には不可避的に生じる（図１の矢印Ｐ１）。この場合であっても、規制ナット４０が第二押圧部１５２に対して下から当たると共に、当接ナット９０が上から基部１３２に当たっているので、第二押圧部１５２には上向きの反力が生じる（図１の矢印Ｒ１）。言い換えると、ボルト１１０Ａの締結時、第二締結部材１２０、規制ナット４０、当接ナット９０は、押圧部材１５０の傾き（変形）を抑制する突っ張り棒のような機能を発揮する。ボルト１１０Ａの締結時における押圧部材１５０の変形が抑制されるので、金具ユニット１００をリップ溝形鋼８０に固定する作業が容易に実行できる。
【００５５】
続いて、図８を参照し、パネル５の後端部と、別のパネル５の前端部をリップ溝形鋼８０に固定する作業方法の一例を説明する。図８（ａ）で示されるパネル５は、図７で示される前端部が固定されたパネル５と同一である。作業者は、金具ユニット９９を用意する。金具ユニット９９は、第二締結部材１２０、規制ナット４０、当接ナット９０を取り除いた金具ユニット１００である。本例の金具ユニット９９では、支持部材１３０の小挿入部１６０に第一フランジナット９１が挿入されている（図示略）。
【００５６】
作業者は、金具ユニット９９を上方からリップ溝形鋼８０の内部に挿入する。この作業は、金具ユニット１００をリップ溝形鋼８０の内部に上方から挿入する作業と同様である。作業者は、第二押圧部１５２がパネル５の枠体５Ｂの真上となる位置まで、金具ユニット９９を一対のレール部７０に沿って前方に移動させる（図８（ａ）参照）。作業者は、押圧部材１５０の第二押圧部１５２をパネル５に上から当てる。
【００５７】
その後、作業者は、別のパネル５を金具ユニット９９の後方でリップ溝形鋼８０に載置し、前方へ移動させ、第一押圧部１５１の真下に配置させる（図８（ｂ）参照）。これにより、金具ユニット９９の第二押圧部１５２はパネル５の後端部に上から当たると共に、第一押圧部１５１は別のパネル５の前端部に当たる。これにより、押圧部材１５０の上下位置は決まる。作業者は、第一フランジナット９１と螺合しているボルト１１０Ａを電動工具で締結する。ボルト１１０Ａは締結され、押圧部材１５０は、第一押圧部１５１と第二押圧部１５２とでもって、二つのパネル５をリップ溝形鋼８０に押し当てることができ、金具ユニット９９はリップ溝形鋼８０に固定される。
【００５８】
作業者は、上記作業を繰り返し、二つのパネル５のそれぞれを押圧部材１５０で押える場合には金具ユニット９９を使用し、一つのパネル５の端部のみを押える場合には金具ユニット１００を使用する。これにより、複数のパネル５をリップ溝形鋼８０に固定する作業が完了する。
【００５９】
尚、ボルト１１０Ｂと第二フランジナット９２が選択された場合の金具ユニット９９，１００の使用方法は、ボルト１１０Ａと第一フランジナット９１が選択された場合と同様であるので、その詳細な使用方法は省略する。ボルト１１０Ｂと第二フランジナット９２が、ボルト１１０Ａと第一フランジナット９１よりも大きいため、ボルト１１０Ｂと第二フランジナット９２が選択された方が、第一締結部材１１０の締結力を強くできる。
【００６０】
以上説明したように、第一締結部材１１０の締結前、押圧部材１５０の上下位置はパネル５の厚さに応じて決まる。そして、決まった押圧部材１５０の上下位置に応じて、当接ナット９０が支持部材１３０に当たるように当接ナット９０の上下位置は連続的に調整される。これにより、押圧部材１５０の上下位置は連続的に調整可能となる。その後、第一締結部材１１０が締結されれば、押圧部材１５０の上下方向の位置は決まる。よって、対象物である押圧部材１５０を連続的に上下に位置調整できる位置調整構造１が実現する。また、第一締結部材１１０が締結されるとき、当接ナット９０、規制ナット４０、及び第二締結部材１２０は、押圧部材１５０の変形を抑制する。よって、作業者は、金具ユニット１００をリップ溝形鋼８０に固定し易い。
【００６１】
支持部材１３０のナット挿入部１４０は、挿入された第一フランジナット９１と第二フランジナット９２を、上下方向における移動を規制して保持し、且つ、上下方向を軸方向とした回転を規制して保持する。これにより、第一締結部材１１０が締結される場合、作業者が第一フランジナット９１と第二フランジナット９２を回らないように保持する必要がなくなるので、第一締結部材１１０の締結作業は容易になる。
【００６２】
押圧部材１５０の第一押圧部１５１は、第一貫通孔１５０Ａを基準として第二貫通孔１５０Ｂとは反対側（つまり前側）に設けられる。第一押圧部１５１は、支持部材１３０とは反対側の上側からパネル５を押える。当接ナット９０の上下位置が連続的に調整されることによって、押圧部材１５０の上下位置は連続的に調整されるので、位置調整構造１は種々の厚さのパネル５に対応できる。特に、本実施形態では、押圧部材１５０の上下位置が無段階に切り替わり可能となるので、位置調整構造１が対応できるパネル５の種類は極めて多岐に亘ることとなる。従って、パネル５の厚さに応じて金具ユニット１００を作り分ける必要がなくなるので、金具ユニット１００の製造コストの低減、及び、金具ユニット１００の在庫個数を抑制できる。
【００６３】
金具ユニット９９の押圧部材１５０は、第一押圧部１５１と第二押圧部１５２とでもって、二つのパネル５を押えることができる。つまり、金具ユニット１００は、一つのパネル５だけを押さえる使い方にも、二つのパネル５を押える使い方にも対応できるので、位置調整構造１の使い勝手は向上する。
【００６４】
金具ユニット１００が一対のレール部７０に沿って移動可能であることで、押圧部材１５０の前後方向における位置調整が容易になる。よって、パネル５を金具ユニット１００でリップ溝形鋼８０に固定する作業は容易になる。
【００６５】
支持部材１３０は、底壁部８２からレール部７０へ向かう上方向へ移動する過程で、一対のレール部７０に当接する（図６（ｃ）参照）。このとき、支持部材１３０は、一対の対向壁部８４をそれぞれ離隔方向に撓ませることによって、一対のレール部７０に連結できる。支持部材１３０は上方向に移動するだけで、一対のレール部７０に連結できるので、支持部材１３０はリップ溝形鋼８０に容易に連結できる。
【００６６】
底壁部８２からレール部７０に向かう上方向へ支持部材１３０が移動する過程で、一対の接触部１３３は一対の第一延出部７１に接触する。端面１３３Ａが、離隔方向に向けて底壁部８２側へ延びるので、接触部１３３と第一延出部７１との接触に伴い、端面１３３Ａは第一延出部７１を離隔方向へ付勢できる。これにより、一対の対向壁部８４はいずれも離隔方向に撓み易くなるので、作業者は支持部材１３０をレール部７０に連結し易くなる。
【００６７】
第一締結部材１１０の締結の完了時、第三延出部７３は凹部１３３Ｂに挿入される。従って、支持部材１３０から押圧部材１５０へ向かう上方向に支持部材１３０はリップ溝形鋼８０から外れにくくなる。例えば、屋外に設置されたパネル５の下側に強風が入り込むと、パネル５が上側に付勢されるので、支持部材１３０は上方に付勢される。この場合でも、凹部１３３Ｂに第三延出部７３が入り込んでいるので、支持部材１３０はリップ溝形鋼８０から外れにくい。
【００６８】
支持部材１３０のナット挿入部１４０は、第一フランジナット９１が挿入可能な小挿入部１６０と、第二フランジナット９２が挿入可能な大挿入部１７０を備える。これにより、第一締結部材１１０としての大きさの異なるボルト１１０Ａ，１１０Ｂが選択的に、第一貫通孔１５０Ａと第一嵌合穴１３２Ａに挿通可能となるので、位置調整構造１は汎用性を高めることができる。
【００６９】
一対の第一延設部１６１は、第一フランジナット９１の回転を規制し、大挿入部１７０の一対の第二延設部１７２は第二フランジナット９２の回転を規制できる。よって、第一締結部材１１０を第一フランジナット９１と第二フランジナット９２に締結するときに、作業者は第一フランジナット９１と第二フランジナット９２を回らないように保持する必要がない。よって、第一締結部材１１０としてのボルト１１０Ａ，１１０Ｂを第一フランジナット９１又は第二フランジナット９２に締結する作業が容易になる。
【００７０】
第一実施形態において、リップ溝形鋼８０は、本発明の「固定部材」の一例である。押圧部材１５０は、本発明の「移動部材」の一例である。第一フランジナット９１と第二フランジナット９２は、本発明の「螺合部」の一例である。規制ナット４０は、本発明の「規制手段」の一例である。ナット挿入部１４０は、本発明の「規制保持手段」の一例である。ボルト１１０Ａは、本発明の「第一ボルト」の一例である。ボルト１１０Ｂは、本発明の「第二ボルト」の一例である。上下方向は、本発明の「軸線方向」の一例である。前後方向は、本発明の「所定方向」の一例である。左右方向は、本発明の「対向方向」の一例である。金具ユニット１００は本発明の「位置調整ユニット」の一例である。
【００７１】
本発明は、上記の第一実施形態に限定されない。リップ溝形鋼８０が固定される建造物の屋根は、例えば、陸屋根でもよい。この場合、上下方向は鉛直方向と平行になる。位置調整構造１は、屋根に固定される代わりに、車両などの可動体の天板部に設けられてもよい。パネル５は、太陽電池パネルに代えて、例えば光反射板、及び温水パネル等であってもよい。
【００７２】
第一締結部材１１０と第二締結部材１２０の軸線方向が上下方向に代えて水平方向となる構成が位置調整構造１に適用されてもよい。この場合、押圧部材１５０は水平方向に移動可能となる。そして、この場合、位置調整構造１は、パネル５に代えて、例えば、直方体状又は球状の物体を固定してもよく、さらに、位置調整構造１は室内に設けられてもよい。
【００７３】
金具ユニット１００をリップ溝形鋼８０に連結させる作業では、支持部材１３０が一対のレール部７０に連結された後に、第二締結部材１２０が第二貫通孔１５０Ｂに挿通され、規制ナット４０と当接ナット９０は第二締結部材１２０に螺合されてもよい。
【００７４】
金具ユニット１００は、上方に移動することで一対のレール部７０に連結する代わりに（図６（ｃ）〜（ｅ）参照）、リップ溝形鋼８０の例えば前端から一対のレール部７０に挿入されて連結されてもよい。
【００７５】
第一締結部材１１０は、ボルト１１０Ａ，１１０Ｂのいずれか一方であってもよい。この場合、第一フランジナット９１又は第二フランジナット９２のいずれか一方が、第一嵌合穴１３２Ａの真上で、基部１３２に固定されていてもよい。
【００７６】
第一嵌合穴１３２Ａと第二嵌合穴１３２Ｂは、丸孔である代わりに、例えば、長孔であってもよいし、平面視で多角形状等の孔でもよい。また、第一嵌合穴１３２Ａと第二嵌合穴１３２Ｂの平面視における形状は、互いに異なってもよい。さらに、第一嵌合穴１３２Ａと第二嵌合穴１３２Ｂは、上方のみに向けて開口する穴であってもよい。この場合、第一嵌合穴１３２Ａの内周面には、第一締結部材１１０と螺合できるメネジ部が形成され、第一締結部材１１０はボルトに代えて螺子となり、螺子と螺合するこのメネジ部は、本発明の「螺合部」の一例となる。つまり、本変形例では、第一フランジナット９１及び第二フランジナット９２が使用されない。
【００７７】
金具ユニット１００は、規制ナット４０に代えて、第二貫通孔１５０Ｂの内周面に形成されたメネジ部であってもよい。このメネジ部が、第二締結部材１２０と螺合することにより、上方向と下方向のいずれの方向にも押圧部材１５０が第二締結部材１２０に対して相対的に移動することが規制される。このメネジ部は、本発明の「規制手段」の一例となる。さらに、規制ナット４０に代えてメネジ部が設けられていれば、金具ユニット１００が金具ユニット９９として使用されるときに、規制ナット４０が取り除かれる作業が省略されるので、金具ユニット１００の使い勝手が向上する。また、メネジ部に代えて、接着剤が第二貫通孔１５０Ｂの内側に塗布されてもよい。この場合、第二貫通孔１５０Ｂに挿通された第二締結部材１２０に対して押圧部材１５０が上下方向に相対移動することが接着剤により規制される。この場合、接着剤が、本発明の「規制手段」の一例となる。
【００７８】
ナット挿入部１４０は、前後方向の一方側のみへ開口していてもよい。支持部材１３０と押圧部材１５０は、金具である代わりに、例えば樹脂製の部材であってもよい。リップ溝形鋼８０の一対の対向壁部８４のうちで、片方のみ離隔方向に撓むことができてもよい。この場合であっても、支持部材１３０は、上方への移動に伴って一対のレール部７０に連結できる。
【００７９】
位置調整構造１は、リップ溝形鋼８０に適用されることに限定されない。以下、図９〜図１１を参照し、位置調整構造１の変形例である位置調整構造１Ａを説明する。尚、位置調整構造１と同一の部材については、図面中で同一の符号を付与し、詳細な説明を省略する（後述の第二実施形態、第三実施形態の説明も同様）。図９〜図１１で示す上下方向は、鉛直方向と平行である。
【００８０】
図９、図１０に示すように、位置調整構造１Ａは、リップ溝形鋼８０（図１参照）に代えて固定部材６０を備え、金具ユニット１００に代えて金具ユニット１００Ａを備える。
【００８１】
固定部材６０は正面視でＬ字状であり、前後方向に延びる。固定部材６０は、例えば、地面に複数配置された基礎ブロックに設置（固定）される。金具ユニット１００Ａは、支持部材１３０に代えて、支持部材１３０Ａを備える。支持部材１３０Ａは、正面視で略逆Ｌ字状であり、且つ、前後方向に延びる。支持部材１３０Ａは、パネル５を支持した状態で、固定部材６０によって支持される。換言すると、固定部材６０は、支持部材１３０Ａを介してパネル５を支持する。
【００８２】
支持部材１３０Ａの右部には、第一嵌合穴１３１Ａと第二嵌合穴１３１Ｂが後方から前方へと順に並んで設けられる。第一嵌合穴１３１Ａと第二嵌合穴１３１Ｂはいずれも上下方向に開口する丸孔である。第一嵌合穴１３１Ａにはボルト１１０Ａがすきまばめで嵌り、第二嵌合穴１３１Ｂには第二締結部材１２０がすきまばめで嵌る。
【００８３】
ボルト１１０Ａは、金具ユニット１００Ａの押圧部材１５０に設けられた第一貫通孔１５０Ａに挿通されて、第一嵌合穴１３１Ａに挿通される。第一嵌合穴１３１Ａの下方では、下ナット９５がボルト１１０Ａの軸部に螺合する。下ナット９５は、支持部材１３０に下方から当たる。
【００８４】
また、第二締結部材１２０は、押圧部材１５０に設けられた第二貫通孔１５０Ｂ（図２参照）に挿通されて、第二嵌合穴１３１Ｂに挿通される。第二貫通孔１５０Ｂと第二嵌合穴１３１Ｂの間では、規制ナット４０と当接ナット９０が上から順に第二締結部材１２０に螺合する。規制ナット４０は第二押圧部１５２に下方から当たり、当接ナット９０は上方から支持部材１３０Ａに当たる。
【００８５】
図１１では、仮組みされた状態の金具ユニット１００Ａを示す。金具ユニット１００Ａが仮組みされた状態では、下ナット９５は、ボルト１１０Ａの軸部の下端部と螺合し、当接ナット９０は第二締結部材１２０の軸部の上下方向略中央部に配置される。この場合、下ナット９５が下から支持部材１３０Ａに当たる高さまで、作業者は、金具ユニット１００Ａを上げることができる（図１１（ａ）参照）。
【００８６】
その後、作業者は、支持部材１３０Ａに設置したパネル５を前方へ移動させる。第一押圧部１５１の下方までパネル５が移動した後（図１１（ｂ）参照）、第一押圧部１５１がパネル５に当たるように、作業者は金具ユニット１００Ａを下げる。これにより、パネル５の厚さに応じた押圧部材１５０の上下位置が決まる。その後、作業者は、螺合した当接ナット９０を手で回して下方に移動させ、支持部材１３０Ａに上方から当てる（図９参照）。さらに、作業者は、下ナット９５をスパナ等の工具で回らないよう保持して、ボルト１１０Ａを電動工具で回転させる。これにより、ボルト１１０Ａの頭部は下方に移動して、押圧部材１５０の下部１５３に上方から当たり、その後、回り止めされている下ナット９５が上方に移動して支持部材１３０Ａに押し当たる。これにより、ボルト１１０Ａは締結される。
【００８７】
位置調整構造１Ａにおいても、押圧部材１５０がパネル５を押える上下位置は、パネル５の厚さに応じて定まり、押圧部材１５０が決まった上下位置にて止まるように、作業者は、当接ナット９０を下方に移動させて支持部材１３０Ａに当てる。その後、ボルト１１０Ａは締結される。従って、位置調整構造１Ａにおいても、パネル５の厚さに応じて、押圧部材１５０の上下位置を連続的に調整することができる。
【００８８】
位置調整構造１Ａにおいて、金具ユニット１００Ａは本発明の「位置調整ユニット」の一例である。
【００８９】
図１２〜図１４を参照し、本発明の第二実施形態である位置調整構造２を説明する。位置調整構造２は、第一実施形態の金具ユニット１００に代えて、金具ユニット２００を備える。金具ユニット２００は、支持部材１３０と押圧部材１５０とに加えて、第一締結部材２１０、第二締結部材２２０、第一規制ナット２８１、第二規制ナット２８２、及び当接ナット２９０を備える。
【００９０】
第一締結部材２１０と第二締結部材２２０はいずれもＭ６のボルトであり、第一締結部材２１０と第二締結部材２２０のそれぞれの頭部は、支持部材１３０のナット挿入部１４０に配置可能である（図１２、図１４では、第一締結部材２１０と第二締結部材２２０のいずれの頭部も図示が省略されている。）。
【００９１】
第一締結部材２１０は、支持部材１３０の第一嵌合穴１３２Ａに下方からすきまばめで嵌り、さらに、第一規制ナット２８１と、押圧部材１５０の第一貫通孔１５０Ａとに挿通される。第一締結部材２１０と螺合した第一規制ナット２８１は、支持部材１３０の基部１３２に上方から押し当たる。これにより、第一規制ナット２８１は、第一締結部材２１０の上下方向における移動を規制し、第一締結部材２１０の支持部材１３０からの脱落は防止される。さらに、第一締結部材２１０には締結ナット２９３が螺合する。締結ナット２９３は押圧部材１５０の下部１５３に上方から当たる。
【００９２】
第二締結部材２２０は、支持部材１３０の第二嵌合穴１３２Ｂに下方からすきまばめで嵌り、さらに、第二規制ナット２８２と、当接ナット２９０と、押圧部材１５０の第二貫通孔１５０Ｂとに下方から挿通される。第二締結部材２２０と螺合した第二規制ナット２８２は、支持部材１３０の基部１３２に上方から押し当たる。これにより、第二規制ナット２８２は、第二締結部材２２０の上下方向における移動を規制し、第一締結部材２１０の支持部材１３０からの脱落は防止される。当接ナット２９０は、第二締結部材２２０に螺合し、第二押圧部１５２に下方から当たる。
【００９３】
図１４では、仮組みがなされた金具ユニット２００を示す。金具ユニット２００の仮組みされた状態では、第一規制ナット２８１は第一締結部材２１０に螺合した状態で支持部材１３０の上から押し当たり、第二規制ナット２８２は第二締結部材２２０に螺合した状態で支持部材１３０に上から押し当たる。さらに、締結ナット２９３は第一締結部材２１０の上部と螺合しており、当接ナット２９０は、第二締結部材２２０の上下方向略中央部と螺合している。
【００９４】
作業者は、仮組みがなされた金具ユニット２００をリップ溝形鋼８０の上方に配置し（図１４（ａ）参照）、リップ溝形鋼８０の内部まで移動させて、さらに上方へ移動させて一対のレール部７０を連結させる（図１４（ｂ）参照）。この作業は、第一実施形態の金具ユニット１００を一対のレール部７０に連結させる作業と同様である。
【００９５】
作業者は、締結ナット２９３に当たる位置まで押圧部材１５０を上に持ち上げた状態で、金具ユニット２００をレール部７０に沿って後方へ移動させると共に、リップ溝形鋼８０に載置したパネル５を前方に移動させる（図１４（ｂ）参照）。
【００９６】
図１２、図１４（ｂ）に示すように、作業者は、第一押圧部１５１をパネル５に上から当てて、螺合している当接ナット２９０を上方に移動させて第二押圧部１５２に当てる。これにより、押圧部材１５０の上下位置は決まる。その後、第一締結部材２１０に螺合している締結ナット２９３を工具で回して下方に移動させて、押圧部材１５０の下部１５３に押し当てる。これにより、第一締結部材２１０は締結される。
【００９７】
第一実施形態と同様、第一締結部材２１０の締結時における押圧部材１５０には、第一締結部材２１０の軸心をおおよその支点として前下方を向く力が生じる（図１３の矢印Ｐ２）。この場合であっても、第二規制ナット２８２が基部１３２に当たり、当接ナット２９０が第二押圧部１５２に当たるので、第二押圧部１５２は上方を向く反力を受ける（図１３の矢印Ｒ２）。よって、押圧部材１５０の傾き（変形）は抑制される。
【００９８】
以上説明したように、第一締結部材２１０の締結前に、押圧部材１５０の上下位置はパネル５の厚さに応じて決まる。そして、決まった押圧部材１５０の上下位置に応じて、当接ナット２９０が支持部材１３０に当たるように当接ナット２９０の上下位置は連続的に調整される。これにより、押圧部材１５０の上下位置は連続的に調整される。その後、第一締結部材２１０が締結されれば、押圧部材１５０の上下方向の位置は決まる。よって、対象物である押圧部材１５０を連続的に上下に位置調整できる位置調整構造２が実現する。
【００９９】
第二実施形態において、第一規制ナット２８１は本発明の「螺合部」の一例である。第二規制ナット２８２は本発明の「規制手段」の一例である。金具ユニット２００は本発明の「位置調整ユニット」の一例である。
【０１００】
尚、固定部材６０は、例えば建造物の陸屋根に設けられてもよい。第一嵌合穴１３１Ａと第二嵌合穴１３２Ｂの内周面にメネジ部が形成されていてもよい。この場合、第一嵌合穴１３２Ａの内周面に形成されたメネジ部は、本発明の「螺合部」の一例となる。
【０１０１】
図１５〜図２０を参照し、本発明の第三実施形態の位置調整構造３を説明する。図面中で説明する上下方向は、鉛直方向と平行である。位置調整構造３は、貨物を輸送するトラックに設置された貨物積載用の倉庫の天板３０９の上に設置される。位置調整構造３の上には、太陽光パネルであるパネル５が固定される。
【０１０２】
位置調整構造３は、二つの支柱３０３、支持機構３６０、支持部材３３０、移動部材３５０を備える。
【０１０３】
図１５に示すように、二つの支柱３０３は、天板３０９から上方に突出しており、前後に間隔を空けて二つ設けられる。前側の支柱３０３には、支持機構３６０が設けられる。
【０１０４】
図１５、図１６に示すように、支持機構３６０は、連結部材３０７及び支持軸３６５を備える。連結部材３０７は、正面視で略Ｕ字状の金具であり、締結ユニット３１１によって、支柱３０３に固定される。締結ユニット３１１は、左右前後に複数セット設けられたボルトとナットである。支持軸３６５は、左右方向を軸方向とするＭ１２のボルトであり、連結部材３０７を貫通し、ナット３６６と螺合して締結されている。連結部材３０７の内側では、後述の移動部材３５０の一端部３５１が支持軸３６５によって回転可能に支持されている。
【０１０５】
図１７、図１８に示すように、後側の支柱３０３には、支持部材３３０が設けられる。支持部材３３０は、互いに別体となった第一支持部材３３１と第二支持部材３３２とによって構成された金具である。第一支持部材３３１は、背面視で略Ｕ字状であり、第一支持部材３３１の後底部には、板状に形成された第二支持部材３３２が設けられる。第一支持部材３３１と第二支持部材３３２は、左右前後に複数設けられた締結ユニット３１２によって、支柱３０３に固定される。
【０１０６】
第一支持部材３３１には穴３３０Ａが設けられ、第二支持部材３３２には第二嵌合穴３３０Ｂが設けられる。穴３３０Ａと第二嵌合穴３３０Ｂは前方から順に並んで設けられており、いずれも上下方向に開口する。穴３３０Ａは平面視で円形状であり、Ｍ１２のボルト３１７が下から挿入されており、さらにボルト３１７には高ナット３０５が螺合されている。以下、高ナット３０５の内側に形成された穴を「第一嵌合穴３０５Ａ」という。第二貫通孔３５０Ｂは平面視で前後方向に長い長円状であり、第一支持部材３３１の後底部によって下方から塞がれている。
【０１０７】
背面視Ｕ字状に形成された第一支持部材３３１には、左右方向に延びる挿通軸３７１が挿通されている。挿通軸３７１は、一例としてボルトであり、ナット３７２とによって締結されている。
【０１０８】
図１５、図１６、図１８に示すように、移動部材３５０は、背面視で逆Ｕ字状に形成された前後方向に延びる金具である。移動部材３５０の前端部である一端部３５１は、連結部材３０７の内側に配置されており、支持軸３６５によって回転可能に支持される（図１６参照）。移動部材３５０の後端部である他端部３５２は、第一支持部材３３１の内側且つ第二支持部材３３２の上方に配置されており、挿通軸３７１がすきまばめではまっている（図１８参照）。移動部材３５０には、前後方向に並ぶ二つのパネル５が、押え金具３９１，３９２、及び、ボルトとナットとによって固定されている（図１５参照）。
【０１０９】
図１７に示すように、移動部材３５０の他端部３５２には、前方から順に、第一貫通孔３５０Ａと第二貫通孔３５０Ｂが設けられる。支持軸３６５を基準として周方向に沿って、第一貫通孔３５０Ａは穴３３０Ａと対向し、第二貫通孔３５０Ｂは第二嵌合穴３３０Ｂと対向する。他端部３５２のうちで、第一貫通孔３５０Ａが形成された平板部３５５Ａと、第二貫通孔３５０Ｂが形成された平板部３５５Ｂは、いずれも、前上方向に向けて傾斜している。平板部３５５Ａ，３５５Ｂは互いに平行である。第二嵌合穴３３０Ｂには当接ナット３８０が下から圧入されており、平板部３５５Ｂに対して下から当たっている。
【０１１０】
図１５、図１９、図２０を参照し、移動部材３５０の支持機構３６０を中心とした角度を調整する方法を説明する。調整前、移動部材３５０は、前後方向と略平行に延びる（図１５参照）。
【０１１１】
作業者が挿通軸３７１とナット３７２を取り外す。その後、作業者は、ナット３６６（図１６参照）を緩める。これにより、移動部材３５０は、支持軸３６５を中心をとして回転可能な状態となる。
【０１１２】
作業者は、上下方向を軸方向とするボルトである第二締結部材３０２を、第二貫通孔３５０Ｂにすきまばめで嵌めて、更に当接ナット３８０に螺合させる。作業者は、第二締結部材３０２を回しながら下方へ移動させ、第二締結部材３０２を、第二支持部材３３２の第二嵌合穴３３０Ｂにすきまばめ状態で嵌め、第一支持部材３３１に上方から当てる（図１９（ａ）参照）。作業者は、電動工具を使用すれば、第二締結部材３０２を短時間で第一支持部材３３１に当てることができる。このとき、移動部材３５０と当接する当接ナット３８０は、移動部材３５０が支持部材３３０に向けて第二締結部材３０２に対して相対移動するのを規制する。
【０１１３】
第二締結部材３０２が第一支持部材３３１に当たった後に、作業者が第二締結部材３０２を電動工具で更に回転させると、当接ナット３８０は移動部材３５０の他端部３５２と共に上方に移動する（このとき、当接ナット３８０と第二締結部材１２０との螺合位置は上方に変位する。）。これにより、移動部材３５０は、支持機構３６０の支持軸３６５を中心として（つまり、左右方向を軸方向として）回転する。移動部材３５０の平板部３５５Ａ、３５５Ｂが水平方向と平行になる回転位置にて、作業者は第二締結部材３０２の回転を止める（図１９（ｂ）参照）。このとき、平板部３５５Ｂは、第一締結部材３０１の頭部に下から当たる。
【０１１４】
作業者は、第一貫通孔３５０Ａに第一締結部材３０１を上からすきまばめで嵌める。さらに、作業者は、第一締結部材３０１を高ナット３０５の第一嵌合穴３０５Ａに螺合させる。その後、第一締結部材３０１を電動工具で回して締結する。第一締結部材３０１の頭部は、水平になっている平板部３５５Ａに上から押し当たる（図１９（ｃ）、図２０参照）。これにより、移動部材３５０は、傾いた姿勢で位置調整構造３によって固定される。
【０１１５】
以上、説明したように、第一締結部材３０１の締結前に、移動部材３５０の他端部３５２の上下位置に応じて、当接ナット３８０の螺合位置が連続的に調整される。これにより、移動部材３５０の上下位置は連続的に調整される。その後、第一締結部材３０１が締結されれば、移動部材３５０は固定される。よって、対象物である移動部材３５０を連続的に位置調整できる位置調整構造３が実現する。
【０１１６】
位置調整構造３は支持機構３６０を備える。支持機構３６０は、左右方向を軸方向として移動部材３５０を回転可能に支持する。これにより、位置調整構造３は、支持機構３６０を中心とした移動部材３５０の角度を連続的に調整できる。
【０１１７】
位置調整構造３は、トラックの外部である天板３０９の上に設けられる。これにより、トラックの走行中では、移動部材３５０を水平方向と平行にすることでパネル５の高さ位置を低くでき、パネル５がトンネルの天井等の障害物と衝突するのを抑制できる。また、トラックの停車中では、移動部材３５０を水平方向に対して傾けることで、パネル５を太陽光に当てやすくできる。
【０１１８】
第三実施形態において、高ナット３０５は、本発明の「螺合部」の一例である。トラックは、本発明の「輸送手段」の一例である。
【０１１９】
本発明は上記実施例に限定されない。支持部材３３０は、単一の部材で形成されていてもよい。挿通軸３７１は、第一支持部材３３１に挿通可能であればよく、ボルトに代えて、心棒などでもよい。当接ナット３８０は、第二貫通孔３５０Ｂに圧入されていなくてもよい。この場合、移動部材３５０と支持部材３３０との間で第二締結部材３０２に螺合された当接ナット３８０を、作業者はスパナ等で回り止めして保持すれば、第二締結部材３０２の回転に伴い当接ナット３８０は、上方へ移動する。これにより、当接ナット３８０は、移動部材３５０に下から当てることができる。
【０１２０】
第一嵌合穴３０５Ａは、第一支持部材３３１と別体に形成される代わりに、第一支持部材３３１と一体的に形成されていてもよい。例えば、第一締結部材３０１が穴３３０Ａに嵌る構成が採用されれば、高ナット３０５とボルト３１７が設けられる必要はなく、穴３３０Ａが本発明の「第一嵌合穴」の一例となる。
【０１２１】
移動部材３５０は、平板部３５５Ａ、３５５Ｂを備えなくてもよい。この場合、作業者は、第一締結部材３０１の頭部と移動部材３５０との間に、テーパ座金を設ければよい。また、第二締結部材３０２の頭部と移動部材３５０との間にも同様のテーパ座金が設けられてもよい。
【０１２２】
作業者は、例えばジャッキ等の工具を用いて、移動部材３５０の一端部３５１を所望の高さまで上に移動させてから、第二締結部材３０２を第二貫通孔３５０Ｂに挿通させてもよい。位置調整構造３は、トラックに代えて、船又は貨物列車の外部に設けられてもよい。この場合、船又は貨物列車が、本発明の「輸送手段」の一例となる。
【符号の説明】
【０１２３】
１，１Ａ，２，３                位置調整構造
５                              パネル
４０                            規制ナット
６０                            固定部材
７０                            レール部
７１                            第一延出部
７２                            第二延出部
７３                            第三延出部
８０                            リップ溝形鋼
８４                            対向壁部
９０，２９０，３８０            当接ナット
９１                            第一フランジナット
９１Ａ，９２Ａ                  フランジ部
９１Ｂ，９２Ｂ                  ナット部
９２                            第二フランジナット
１００，１００Ａ，２００        金具ユニット
１１０，２１０，３０１          第一締結部材
１１０Ａ，１１０Ｂ              ボルト
１２０，２２０，３０２          第二締結部材
１３０，１３０Ａ，３３０        支持部材
１３１Ａ，１３２Ａ，３３０Ａ    第一嵌合穴
１３１Ｂ，１３２Ｂ，３３０Ｂ    第二嵌合穴
１３３                          接触部
１３３Ａ                        端面
１３３Ｂ                        凹部
１４０                          ナット挿入部
１５０                          押圧部材
１５０Ａ，３５０Ａ              第一貫通孔
１５０Ｂ，３５０Ｂ              第二貫通孔
１５１                          第一押圧部
１５２                          第二押圧部
１６１                          第一延設部
１７２                          第二延設部
２８２                          第二規制ナット
３５０                          移動部材
３６０                          支持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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