(57)【要約】【課題】近赤外線に対する透過性を確保しながらも、優れた隠蔽性を達成することのできる、汎用性の高い光拡散制御フィルムを提供する。【解決手段】光学機能層を備える光拡散制御フィルムであって、前記光学機能層の、４００〜７００ｎｍの波長領域における透過光拡散率の平均値が、７５％以上であり、前記光学機能層の、８００〜９００ｎｍの波長領域における直進透過率の平均値が、１５％以上である光拡散制御フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機能層を備える光拡散制御フィルムであって、
前記光学機能層の、４００〜７００ｎｍの波長領域における透過光拡散率の平均値が、７５％以上であり、
前記光学機能層の、８００〜９００ｎｍの波長領域における直進透過率の平均値が、１５％以上である
ことを特徴とする光拡散制御フィルム。
【請求項２】
前記光学機能層の、４００〜７００ｎｍの波長領域における直進透過率の平均値が、１５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の光拡散制御フィルム。
【請求項３】
前記光学機能層の、４００〜７００ｎｍの波長領域における全光線透過率の平均値が、５０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の光拡散制御フィルム。
【請求項４】
前記光学機能層の、８００〜９００ｎｍの波長領域における全光線透過率の平均値が、７０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光拡散制御フィルム。
【請求項５】
前記光学機能層の、８００〜９００ｎｍの波長領域における透過光拡散率の平均値が、７５％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光拡散制御フィルム。
【請求項６】
前記光学機能層が、（メタ）アクリル酸エステル重合体および拡散微粒子を含有する粘着性組成物から形成される粘着剤からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光拡散制御フィルム。
【請求項７】
前記拡散微粒子の平均粒径が、０．１μｍ超、０．８μｍ未満であることを特徴とする請求項６に記載の光拡散制御フィルム。
【請求項８】
前記拡散微粒子の前記粘着性組成物中における含有量が、前記（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部に対して、１質量部以上、３０質量部以下であることを特徴とする請求項６または７に記載の光拡散制御フィルム。
【請求項９】
前記光学機能層の一方の面を厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに積層するとともに、前記光学機能層の他方の面を無アルカリガラス板に積層してなる積層体において、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記光学機能層から剥離した際に測定される粘着力が、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上、５０Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の光拡散制御フィルム。
【請求項１０】
前記光学機能層の一方の面を厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに積層するとともに、前記光学機能層の他方の面を無アルカリガラス板に積層してなる積層体において、前記光学機能層を前記ポリエチレンテレフタレートフィルムとともに前記無アルカリガラスから剥離した際に測定される粘着力が、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上、５０Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の光拡散制御フィルム。
【請求項１１】
前記光学機能層の厚さが、１μｍ以上、２５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光拡散制御フィルム。
【請求項１２】
近赤外線領域の光を利用した生体認証機能を備える装置に使用されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光拡散制御フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長に依存して入射光を拡散透過または直進透過させることができる光学機能層を備える光拡散制御フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生体認証技術においては、人体から発せられる近赤外線を検出することで、指紋等の生体情報を識別することが行われている。近年では、このような生体認証技術を備えたスマートフォン等の小型電子機器の開発が進められている。
【０００３】
上記生体認証技術では、近赤外線を検出するためのセンサーが使用されるが、スマートフォン等の小型電子機器においては、意匠性や機能性の観点から、当該センサーが使用者に対して隠蔽されることが望まれている。このような観点から、近赤外線に対する透過性を確保しながらも、可視光を拡散透過させることが可能な光学物品によって、上述したセンサーを覆うことが検討されている。
【０００４】
ここで、特許文献１には、可視光域の光を散乱反射させて白色を発色する機能、および可視光域の光の透過を抑制する機能を備えた赤外線通信用光学物品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８９５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、スマートフォン等の小型電子機器においては、薄型化や、筐体やディスプレイの曲面形成、さらには折り曲げ可能なフレキシブル性の実現も図られており、上述したセンサーを覆うため光学物品には、このような要請にも対応可能な汎用性が求められている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１においては、上述した赤外線通信用光学物品の具体例として２ｍｍといった厚さを有するものが開示されており、このような比較的厚い厚さを有する光学物品は、近年開発される小型電子機器に好適に使用することができない。
【０００８】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、近赤外線に対する透過性を確保しながらも、優れた隠蔽性を達成することのできる、汎用性の高い光拡散制御フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、光学機能層を備える光拡散制御フィルムであって、前記光学機能層の、４００〜７００ｎｍの波長領域における透過光拡散率の平均値が、７５％以上であり、前記光学機能層の、８００〜９００ｎｍの波長領域における直進透過率の平均値が、１５％以上であることを特徴とする光拡散制御フィルムを提供する（発明１）。
【００１０】
上記発明（発明１）に係る光拡散制御フィルムは、可視光領域（４００〜７００ｎｍの波長領域）における透過光拡散率および近赤外光領域（８００〜９００ｎｍの波長領域）における直進透過率について、上述した条件を満たすことにより、優れた隠蔽性と、近赤外線に対する優れた透過性とを達成することができる。また、光拡散制御フィルムは、フィルム状であるため、組み込まれる製品の様々な形状に対応させることが可能となり、優れた汎用性を有する。
【００１１】
上記発明（発明１）において、前記光学機能層の、４００〜７００ｎｍの波長領域における直進透過率の平均値が、１５％以下であることが好ましい（発明２）。
【００１２】
上記発明（発明１，２）において、前記光学機能層の、４００〜７００ｎｍの波長領域における全光線透過率の平均値が、５０％以上であることが好ましい（発明３）。
【００１３】
上記発明（発明１〜３）において、前記光学機能層の、８００〜９００ｎｍの波長領域における全光線透過率の平均値が、７０％以上であることが好ましい（発明４）。
【００１４】
上記発明（発明１〜４）において、前記光学機能層の、８００〜９００ｎｍの波長領域における透過光拡散率の平均値が、７５％以下であることが好ましい（発明５）。
【００１５】
上記発明（発明１〜５）において、前記光学機能層が、（メタ）アクリル酸エステル重合体および拡散微粒子を含有する粘着性組成物から形成される粘着剤からなることが好ましい（発明６）。
【００１６】
上記発明（発明６）において、前記拡散微粒子の平均粒径が、０．１μｍ超、０．８μｍ未満であることが好ましい（発明７）。
【００１７】
上記発明（発明６，７）において、前記拡散微粒子の前記粘着性組成物中における含有量が、前記（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部に対して、１質量部以上、３０質量部以下であることが好ましい（発明８）。
【００１８】
上記発明（発明６〜８）において、前記光学機能層の一方の面を厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに積層するとともに、前記光学機能層の他方の面を無アルカリガラス板に積層してなる積層体において、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記光学機能層から剥離した際に測定される粘着力が、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上、５０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい（発明９）。
【００１９】
上記発明（発明６〜９）において、前記光学機能層の一方の面を厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに積層するとともに、前記光学機能層の他方の面を無アルカリガラス板に積層してなる積層体において、前記光学機能層を前記ポリエチレンテレフタレートフィルムとともに前記無アルカリガラスから剥離した際に測定される粘着力が、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上、５０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい（発明１０）。
【００２０】
上記発明（発明１〜１０）において、前記光学機能層の厚さが、１μｍ以上、２５０μｍ以下であることが好ましい（発明１１）。
【００２１】
上記発明（発明１〜１１）においては、近赤外線領域の光を利用した生体認証機能を備える装置に使用されることが好ましい（発明１２）。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る光拡散制御フィルムは、近赤外線に対する透過性を確保しながらも、優れた隠蔽性を達成することができ、さらに汎用性が高い。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本実施形態に係る光拡散制御フィルムは、光学機能層を備える。当該光学機能層は、後述するように、所定の粘着性を発揮できる粘着剤層であってもよい。また、本実施形態に係る光拡散制御フィルムは、上記光学機能層とともに、基材や剥離シートを備えていてもよい。本実施形態に係る光拡散制御フィルムは、フィルム状であるため、光拡散制御フィルムが組み込まれる製品の形状に対応させ易く、また、薄型化が望まれる製品にも好適に使用することができる。すなわち、本実施形態に係る光拡散制御フィルムは、高い汎用性を有する。
【００２４】
１．光拡散制御フィルムの物性
（１）光学特性
本実施形態における光学機能層では、４００〜７００ｎｍの波長領域（可視光領域）における透過光拡散率の平均値が７５％以上であるとともに、８００〜９００ｎｍの波長領域（近赤外光領域）における直進透過率の平均値が１５％以上である。これにより、本実施形態に係る光拡散制御フィルムでは、可視光が拡散透過し、その一方で、近赤外光が直進透過するものとなる。そのため、本実施形態に係る光拡散制御フィルムによれば、当該光拡散制御フィルムの背面に配置された、近赤外光の光源や受光センサーが視認されることを抑制しながらも、当該光源から発せられる近赤外光や、当該受光センサーに向かう近赤外光を良好に透過させることができる。その結果、本実施形態に係る光拡散制御フィルムを用いることで、例えば、生体認証のための近赤外光センサーを、その機能を損なうことなく隠蔽することが可能となる。
【００２５】
本実施形態における光学機能層において、４００〜７００ｎｍの波長領域における透過光拡散率の平均値が７５％未満であると、本実施形態に係る光拡散制御フィルムは、可視光を直進透過させる傾向が強くなり、十分な隠蔽性を達成できないものとなる。この観点から、４００〜７００ｎｍの波長領域における透過光拡散率の平均値は、８０％以上であることが好ましく、特に８５％以上であることが好ましく、さらには９０％以上であることが好ましい。なお、４００〜７００ｎｍの波長領域における透過光拡散率の平均値の上限値については特に限定されず、例えば、１００％以下であってもよく、特に９９％以下であってもよく、さらには９７％以下であってもよく、８００〜９００ｎｍの波長領域における直進透過率の平均値との関係性を考慮すると、９５％以下であってもよく、特に９２％以下であってもよい。なお、４００〜７００ｎｍの波長領域における透過光拡散率の平均値の測定方法の詳細は、後述する試験例に記載の通りである。
【００２６】
本実施形態における光学機能層において、８００〜９００ｎｍの波長領域における直進透過率の平均値が１５％未満であると、本実施形態に係る光拡散制御フィルムは、近赤外光を十分に直進透過させることができないものとなる。この観点から、８００〜９００ｎｍの波長領域における直進透過率の平均値は、２０％以上であることが好ましく、特に２５％以上であることが好ましく、さらには３０％以上であることが好ましい。なお、８００〜９００ｎｍの波長領域における直進透過率の平均値の上限値については特に限定されず、例えば、１００％以下であってもよく、特に７５％以下であってもよく、さらには５０％以下であってもよく、４００〜７００ｎｍの波長領域における透過光拡散率の平均値との関係性を考慮すると、４５％以下であってもよく、特に３８％以下であってもよい。なお、８００〜９００ｎｍの波長領域における直進透過率の平均値の測定方法の詳細は、後述する試験例に記載の通りである。
【００２７】
本実施形態における光学機能層では、４００〜７００ｎｍの波長領域における直進透過率の平均値が、１５％以下であることが好ましく、特に１２％以下であることが好ましく、さらには１０％以下であることが好ましい。４００〜７００ｎｍの波長領域における直進透過率の平均値が１５％以下であることで、本実施形態に係る光拡散制御フィルムは、その背面に配置された物体をより効果的に隠蔽し易いものとなる。なお、４００〜７００ｎｍの波長領域における直進透過率の平均値の下限値については特に限定されず、例えば、０％以上であってもよく、特に１％以上であってもよく、さらには２％以上であってもよい。なお、４００〜７００ｎｍの波長領域における直進透過率の平均値の測定方法の詳細は、後述する試験例に記載の通りである。
【００２８】
本実施形態における光学機能層では、４００〜７００ｎｍの波長領域における全光線透過率の平均値が、５０％以上であることが好ましく、５５％以上であることがより好ましく、特に６０％以上であることが好ましく、さらには６５％以上であることが好ましい。４００〜７００ｎｍの波長領域における全光線透過率の平均値が５０％以上であることで、本実施形態に係る光拡散制御フィルムは、可視光を遮蔽することなく透過させ易いものとなる。これにより、本実施形態に係る光拡散制御フィルムの利用性がより高いものとなる。すなわち、例えば、本実施形態に係る光拡散制御フィルムをタッチパネルのバックライト上に積層する場合には、バックライトの機能を損なうことなく、本実施形態に係る光拡散制御フィルムの機能を発揮することができる。なお、４００〜７００ｎｍの波長領域における全光線透過率の平均値の上限値については特に限定されず、例えば、１００％以下であってもよく、特に９０％以下であってもよく、さらには８５％以下であってもよく、４００〜７００ｎｍの波長領域における透過光拡散率の平均値をより好適な範囲にできる観点から、８０％以下であってもよく、特に７５％以下であってもよい。なお、４００〜７００ｎｍの波長領域における全光線透過率の平均値の測定方法の詳細は、後述する試験例に記載の通りである。
【００２９】
本実施形態における光学機能層では、８００〜９００ｎｍの波長領域における全光線透過率の平均値が、７０％以上であることが好ましく、特に７４％以上であることが好ましく、さらには７９％以上であることが好ましい。８００〜９００ｎｍの波長領域における全光線透過率の平均値が７０％以上であることで、本実施形態に係る光拡散制御フィルムは、近赤外光を遮蔽することなく透過させ易いものとなり、当該フィルムの背面に配置されるセンサー等が、その機能をより効果的に発揮し易いものとなる。なお、８００〜９００ｎｍの波長領域における全光線透過率の平均値の上限値については特に限定されず、例えば、１００％以下であってもよく、特に９５％以下であってもよく、さらには９０％以下であってもよく、８００〜９００ｎｍの波長領域における直進透過率の平均値をより好適な範囲にできる観点から、８６％以下であってもよく、特に８２％以下であってもよい。なお、８００〜９００ｎｍの波長領域における全光線透過率の平均値の測定方法の詳細は、後述する試験例に記載の通りである。
【００３０】
本実施形態における光学機能層では、８００〜９００ｎｍの波長領域における透過光拡散率の平均値が、７５％以下であることが好ましく、特に７０％以下であることが好ましく、さらには６５％以下であることが好ましい。８００〜９００ｎｍの波長領域における透過光拡散率の平均値が７５％以下であることで、本実施形態に係る光拡散制御フィルムを透過する近赤外光は、より直進透過し易いものとなり、当該フィルムの背面に配置されるセンサー等が、その機能をより効果的に発揮し易いものとなる。なお、８００〜９００ｎｍの波長領域における透過光拡散率の平均値の下限値については特に限定されず、例えば、０％以上であってもよく、２０％以上であってもよく、特に４０％以上であってもよく、さらには５５％以上であってもよい。なお、８００〜９００ｎｍの波長領域における透過光拡散率の平均値の測定方法の詳細は、後述する試験例に記載の通りである。
【００３１】
（２）粘着力
本実施形態における光学機能層が所定の粘着性を発揮できる粘着剤層である場合、当該光学機能層の一方の面を厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに積層するとともに、当該光学機能層の他方の面を無アルカリガラス板に積層してなる積層体において、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを光学機能層から剥離した際に測定される粘着力（対ＰＥＴフィルム粘着力）が、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、特に０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらには１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。上記粘着力が、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上であることで、光学機能層が積層される対象に対し、当該光学機能層が良好に固定され易いものとなり、本実施形態に係る光拡散制御フィルムを用いて製造される製品が、所望の性能を発揮し易いものとなる。なお、上記粘着力の上限値については、必要に応じて適宜設定することができ、例えば、５０Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよく、２５Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよく、１０Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよく、特に５Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよく、さらには２．５Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよい。なお、上記粘着力の測定方法の詳細は、後述する試験例に記載の通りである。
【００３２】
本実施形態における光学機能層が所定の粘着性を発揮できる粘着剤層である場合、当該光学機能層の一方の面を厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに積層するとともに、当該光学機能層の他方の面を無アルカリガラス板に積層してなる積層体において、前記光学機能層を前記ポリエチレンテレフタレートフィルムとともに前記無アルカリガラスから剥離した際に測定される粘着力（対ガラス板粘着力）が、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、特に０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらには１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが最も好ましい。上記粘着力が、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上であることで、光学機能層が積層される対象に対し、当該光学機能層が良好に固定され易いものとなり、本実施形態に係る光拡散制御フィルムを用いて製造される製品が、所望の性能を発揮し易いものとなる。なお、上記粘着力の上限値については、必要に応じて適宜設定することができ、例えば、５０Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよく、３０Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよく、特に２０Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよく、さらには１５Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよい。なお、上記粘着力の測定方法の詳細は、後述する試験例に記載の通りである。
【００３３】
２．光拡散制御フィルムの構成部材
（１）光学機能層
本実施形態における光学機能層は、前述した光学特性を達成することができる限り限定されない。例えば、光学機能層は、所定の粘着性を発揮できる粘着剤層であってもよい。通常、光学機能層が組み込まれる製品は、所定の部材同士が粘着剤層によって貼合されたものであることが多いが、当該粘着剤層として、本実施形態における光学機能層を使用することで、上記製品を構成する部材の数を効果的に減らすことが可能となる。
【００３４】
本実施形態における光学機能層が粘着剤層である場合、当該粘着剤層は、（メタ）アクリル酸エステル重合体および拡散微粒子を含有する粘着性組成物から形成される粘着剤からなることが好ましい。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。また、「重合体」には「共重合体」の概念も含まれるものとする。
【００３５】
（１−１）（メタ）アクリル酸エステル重合体
（メタ）アクリル酸エステル重合体は、所望の粘着力を発現し易いという観点から、当該重合体を構成するモノマー単位として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することが好ましく、特に、アルキル基の炭素数が１〜２０である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することが好ましい。
【００３６】
アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。中でも、粘着性をより向上させる観点から、アルキル基の炭素数が１〜８の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルおよび（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルがより好ましく、アクリル酸ｎ−ブチルおよびアクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましく、アクリル酸ｎ−ブチルがさらに好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
（メタ）アクリル酸エステル重合体は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを、７５質量％以上含有することが好ましく、８５質量％以上含有することがより好ましく、特に９０質量％以上含有することが好ましく、さらには９５質量％以上含有することが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量の下限値が上記であると、（メタ）アクリル酸エステル重合体は好適な粘着性を発揮し易くなり、得られる光学機能層（粘着剤層）は、所望の粘着力を発揮することができる。また、後述する拡散微粒子の粘着剤中における分散性が良好となる傾向があり、得られる光学機能層（粘着剤層）は、前述した光学物性を達成し易くなる。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体は、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを、９９．９質量％以下で含有することが好ましく、特に９９質量％以下で含有することが好ましく、さらには９８質量％以下で含有することが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量の上限値が上記であると、（メタ）アクリル酸エステル重合体中に反応性官能基含有モノマー等の他のモノマー成分を好適な量導入することができる。
【００３８】
（メタ）アクリル酸エステル重合体は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基を分子内に有する反応性官能基含有モノマーを含んでもよい。特に、粘着性組成物が架橋剤を含有する場合には、反応性官能基含有モノマーが有する反応性官能基が架橋剤と反応するものとなり、得られる粘着剤の凝集力を制御し易いものとなる。これにより、得られる光学機能層（粘着剤層）が所望の粘着力を発揮し易いものとなる。
【００３９】
上記反応性官能基含有モノマーとしては、分子内にカルボキシ基を有するモノマー（カルボキシ基含有モノマー）、分子内にヒドロキシ基を有するモノマー（ヒドロキシ基含有モノマー）、分子内にアミノ基を有するモノマー（アミノ基含有モノマー）などが好ましく挙げられる。中でも、後述する拡散微粒子の分散性が良好となり易くなる観点から、カルボキシ基含有モノマーおよびヒドロキシ基含有モノマーが好ましく、特にカルボキシ基含有モノマーがより好ましい。これらの反応性官能基含有モノマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。中でも、後述する拡散微粒子の分散性をより良好なものとできる観点から、アクリル酸が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
ヒドロキシ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルアミノエチル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
（メタ）アクリル酸エステル重合体は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを、０．１質量％以上含有することが好ましく、特に１質量％以上含有することが好ましく、さらには２質量％以上含有することが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体は、反応性官能基含有モノマーを、２５質量％以下で含有することが好ましく、１５質量％以下で含有することがより好ましく、特に１０質量％以下で含有することが好ましく、さらには５質量％以下で含有することが好ましい。反応性官能基含有モノマーを上記の範囲で含有すると、後述する拡散微粒子の粘着剤中における分散性が良好となる傾向があり、得られる光学機能層（粘着剤層）は、前述した光学物性を達成し易いものとなる。また、得られる粘着剤の粘着性を向上させ易くなって、得られる光学機能層（粘着剤層）は、所望の粘着力を発現し易くなる。
【００４４】
（メタ）アクリル酸エステル重合体は、上述した（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび反応性官能基含有モノマーとともに、その他のモノマーを共重合したものであってもよい。その他のモノマーとしては、反応性官能基含有モノマーの前述した作用を阻害しないためにも、反応性官能基を含有しないモノマーが好ましい。かかるモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、酢酸ビニル、スチレンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、当該重合体の重合態様については、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。また、当該重合体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
（メタ）アクリル酸エステル重合体の酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、特に１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、特に３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体の酸価の下限値が上記であると、得られる粘着剤の粘着性を向上させ易くなって、得られる光学機能層（粘着剤層）は、所望の粘着力を発現し易くなる。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体の酸価は、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、特に１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、さらには８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが最も好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体の酸価の上限値が上記であると、後述する拡散微粒子の粘着剤中における分散性が良好となる傾向があり、得られる光学機能層（粘着剤層）は、前述した光学物性を達成し易いものとなる。
【００４６】
ここで、本明細書における酸価は、基本的には（メタ）アクリル酸エステル重合体の配合割合から導き出される理論値とし、当該理論値が導き出せない場合には、ＪＩＳ  Ｋ００７０に基づいて測定した値とする。
【００４７】
（メタ）アクリル酸エステル重合体の重量平均分子量は、４０万以上であることが好ましく、１００万以上であることがより好ましく、特に１５０万以上であることが好ましく、さらには１８０万以上であることが好ましい。また、上記重量平均分子量は、３００万以下であることが好ましく、特に２５０万以下であることが好ましく、さらには２２０万以下であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体の重量平均分子量の値が上記であると、得られる粘着剤の凝集力が良好なものとなって、これにより、得られる光学機能層（粘着剤層）は、所望の粘着力を発揮し易くなる。また、後述する拡散微粒子の粘着剤中における分散性が良好となる傾向があり、得られる光学機能層（粘着剤層）は、前述した光学物性を達成し易いものとなる。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００４８】
（１−２）拡散微粒子
本実施形態における光学機能層が前述した粘着性組成物から形成される粘着剤からなる場合、当該粘着性組成物が拡散微粒子を含有することにより、得られる光学機能層（粘着剤層）は、前述した光学特性を達成し易いものとなる。なお、本実施形態における拡散微粒子の形状や材料等としては、前述した光学特性を達成することができる限り、特に限定されない。
【００４９】
本実施形態における拡散微粒子の平均粒径は、０．１μｍ超であることが好ましく、０．２μｍ以上であることがより好ましく、特に０．３μｍ以上であることが好ましく、さらには０．４μｍ以上であることが好ましい。また、当該平均粒径は、０．８μｍ未満であることが好ましく、０．７μｍ以下であることがより好ましく、特に０．６μｍ以下であることが好ましく、さらには０．５μｍ以下であることが好ましい。拡散微粒子の平均粒径が上記範囲であることにより、得られる光学機能層（粘着剤層）は、前述した光学特性を達成し易くなり、特に、可視光領域における透過光拡散率についての条件および近赤外光領域における直進透過率についての条件を満たし易くなる。なお、本明細書における拡散微粒子の平均粒径は、動的光散乱法により測定した値である。
【００５０】
本実施形態における拡散微粒子の形状としては、球状等の定形であってもよく、または形状が特定されない不定形であってもよいが、均一な光拡散性を発揮し易い球状の微粒子が好ましい。
【００５１】
本実施形態における拡散微粒子の例としては、メラミン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂等の有機系の拡散微粒子；シリカ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、クレー、タルク、二酸化チタン等の無機系の拡散微粒子；無機と有機の中間的な構造を有するケイ素含有化合物からなる拡散微粒子等が挙げられる。これらの中でも、前述した光学特性を達成し易いという観点から、有機系の拡散微粒子が好ましく、特にメラミン樹脂が好ましい。上述した拡散微粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
前述した粘着性組成物中における拡散微粒子の含有量は、前述した（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましく、特に６質量部以上であることが好ましく、さらには１２質量部以上であることが好ましい。また、上記含有量は、前述した（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部に対して、３０質量部以下であることが好ましく、特に２５質量部以下であることが好ましく、さらには２０質量部以下であることが好ましい。拡散微粒子の含有量が上記範囲であることで、得られる光学機能層（粘着剤層）が前述した光学特性を達成し易いものとなる。
【００５３】
（１−３）活性エネルギー線硬化性成分
前述した粘着性組成物は、活性エネルギー線硬化性成分を含有してもよい。この場合、当該粘着性組成物の塗膜に対して活性エネルギー線を照射することで、当該塗膜を硬化させることが可能となり、これにより得られる光学機能層（粘着剤層）が比較的高い被膜強度を有するものとなる。
【００５４】
上記活性エネルギー線硬化性成分としては、活性エネルギー線の照射によって粘着性組成物を硬化させることができる成分であれば特に制限されず、モノマー、オリゴマーまたはポリマーのいずれであってもよいし、それらの混合物であってもよい。中でも、（メタ）アクリル酸エステル重合体等との相溶性に優れる多官能アクリレート系モノマーを用いることが好ましい。
【００５５】
多官能アクリレート系モノマーとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン等の２官能型；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート等の３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の５官能型；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の６官能型などが挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸エステル重合体等との相溶性を更に向上させる観点から、分子量１０００未満の多官能アクリレート系モノマーを使用することが好ましく、特に、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートを使用することが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
前述した粘着性組成物中における活性エネルギー線硬化性成分の含有量は、前述した（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましく、特に４質量部以上であることが好ましく、さらには８質量部以上であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性成分の含有量の下限値が上記であると、得られる粘着剤の凝集力が好適なものとなり易い。これにより、得られる光学機能層（粘着剤層）は、比較的高い被膜強度を有しつつ、所望の粘着力を発揮し易いものとなる。また、上記含有量は、前述した（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部に対して、２５質量部以下であることが好ましく、特に１８質量部以下であることが好ましく、さらには１２質量部以下であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性成分の含有量の上限値が上記であると、粘着剤中における（メタ）アクリル酸エステル重合体との相溶性および拡散微粒子の分散性の関係がともに良好な傾向となる。これにより、得られる光学機能層（粘着剤層）は、所望の被膜強度を有しながら、所望の粘着力を発揮し易くなるとともに、前述した光学特性を達成し易いものとなる。
【００５７】
（１−４）光重合開始剤
前述した粘着性組成物が、前述した活性エネルギー線硬化性成分を含有するものであり、当該粘着剤組成物を硬化するための活性エネルギー線として紫外線を用いる場合には、粘着剤組成物は、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤を含有することにより、活性エネルギー線硬化性成分を効率良く重合して硬化させることができ、また重合硬化時間および活性エネルギー線の照射量を少なくすることができる。
【００５８】
このような光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
前述した粘着性組成物中における光重合開始剤の含有量は、前述した活性エネルギー線硬化性成分１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましく、特に４質量部以上であることが好ましく、さらには８質量部以上であることが好ましい。また、上記含有量は、前述した活性エネルギー線硬化性成分１００質量部に対して、２５質量部以下であることが好ましく、特に１８質量部以下であることが好ましく、さらには１２質量部以下であることが好ましい。
【００６０】
（１−５）各種添加剤
前述した粘着性組成物には、所望により、アクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えば、架橋剤、シランカップリング剤、帯電防止剤、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、屈折率調整剤などを添加することができる。
【００６１】
（１−６）粘着性組成物の製造
前述した粘着性組成物は、（メタ）アクリル酸エステル重合体、拡散微粒子、ならびに所望により活性エネルギー線硬化性成分、光重合開始剤、およびその他の添加剤を混合することにより調製することができる。
【００６２】
（メタ）アクリル酸エステル重合体は、重合体を構成するモノマー単位の混合物を通常のラジカル重合法で重合することにより製造することができる。（メタ）アクリル酸エステル重合体の重合は、所望により重合開始剤を使用して、溶液重合法等により行うことができる。重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。
【００６３】
重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。アゾ系化合物としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。
【００６４】
有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。
【００６５】
なお、上記重合工程において、２−メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を配合することにより、得られる重合体の重量平均分子量を調節することができる。
【００６６】
（メタ）アクリル酸エステル重合体が得られたら、（メタ）アクリル酸エステル重合体の溶液に、拡散微粒子、ならびに所望により活性エネルギー線硬化性成分、光重合開始剤、およびその他の添加剤を添加し、十分に混合することにより、溶剤で希釈された粘着性組成物（塗布溶液）を得る。
【００６７】
粘着性組成物を希釈して塗布溶液とするための希釈溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが用いられる。
【００６８】
このようにして調製された塗布溶液の濃度・粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。例えば、粘着性組成物の濃度が１０〜４０質量％となるように希釈する。なお、塗布溶液を得るに際して、希釈溶剤等の添加は必要条件ではなく、粘着性組成物がコーティング可能な粘度等であれば、希釈溶剤を添加しなくてもよい。
【００６９】
（１−７）厚さ
本実施形態における光学機能層の厚さは、１μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましく、特に１０μｍ以上であることが好ましく、さらには１５μｍ以上であることが好ましく、２５μｍ以上であることが最も好ましい。光学機能層の厚さが１μｍ以上であることで、良好な隠蔽性を有し易いものとなる。さらに、本実施形態における光学機能層が粘着剤層である場合、当該厚さが１μｍ以上であることで、所望の粘着力を発現し易くなる。また、本実施形態における光学機能層の厚さは、２５０μｍ以下であることが好ましく、１８０μｍ以下であることが好ましく、１２０μｍ以下であることがより好ましく、特に８０μｍ以下であることが好ましく、さらには４０μｍ以下であることが好ましく、３５μｍ以下であることが最も好ましい。光学機能層の厚さが２５０μｍ以下であることで、近赤外光に対する良好な透過性を有し易くなる。また、光学機能層の厚さが２５０μｍ以下であることで、本実施形態に係る光拡散制御フィルムを、それが組み込まれる製品の形状に対応させ易くなり、より優れた汎用性を達成することが可能となる。
【００７０】
（２）基材
本実施形態に係る光拡散制御フィルムは、光学機能層とともに、基材を備えていてもよい。この場合、例えば、光学機能層の片面に上記基材を積層することができる。基材の構成や材料については特に限定されないものの、光の透過性に優れ、光学機能層の光学特性を損ない難いという観点から、基材は、樹脂系の材料を主成分とする樹脂系シートから構成されることが好ましい。
【００７１】
上述した樹脂系シートの例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルフォンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリウレタン樹脂フィルム、ノルボルネン系重合体フィルム、環状オレフィン系重合体フィルム、環状共役ジエン系重合体フィルム、ビニル脂環式炭化水素重合体フィルム等のプラスチックフィルムまたはそれらの積層フィルムが挙げられる。
【００７２】
また、基材においては、その表面に設けられる光学機能層との密着性を向上させる目的で、所望により片面または両面に、プライマー処理、酸化法、凹凸化法等により表面処理を施すことができる。酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理等が挙げられ、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。これらの表面処理法は基材の種類に応じて適宜選ばれる。
【００７３】
基材の厚さは、１μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、特に２５μｍ以上であることが好ましく、さらには５０μｍ以上であることが好ましい。また、基材の厚さは、１９０μｍ以下であることが好ましく、特に１６０μｍ以下であることが好ましく、さらには１２０μｍ以下であることが好ましい。
【００７４】
（３）剥離シート
本実施形態に係る光拡散制御フィルムは、光学機能層とともに、剥離シートを備えていてもよい。特に、光学機能層が前述した粘着剤層である場合、当該光学機能層の片面または両面に対して剥離シートを積層することで、光学機能層が製品に組み込まれるまでの間、光学機能層の表面を剥離シートで保護することが好ましい。
【００７５】
上記剥離シートとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。
【００７６】
また、上記剥離シートの剥離面（特に光学機能層と接する面）には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。
【００７７】
剥離シートの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【００７８】
３．光拡散制御フィルムの製造方法
本実施形態に係る光拡散制御フィルムの製造方法は特に限定されず、従来の方法により光拡散制御フィルムを製造してもよい。光学機能層が前述した粘着剤層である光拡散制御フィルムの製造方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。まず、前述した粘着性組成物の塗布溶液を、第１の剥離シートの剥離面に塗布して塗膜を形成する。続いて、当該塗膜を加熱乾燥させた後、当該塗膜における第１の剥離シートとは反対側の面に、第２の剥離シートの剥離面を積層する。その後、第１の剥離シートおよび第２の剥離シートのいずれか一方を介して、塗膜に対して活性エネルギー線を照射し、上記塗膜を硬化させて、光学機能層（粘着剤層）を形成する。これにより、第１の剥離シートと、光学機能層（粘着剤層）と、第２の剥離シートとがこの順に積層されてなる光拡散制御フィルムを得ることができる。
【００７９】
上述した加熱乾燥の条件としては、加熱温度が、５０℃以上であることが好ましく、特に７０℃以上であることが好ましい。また、当該加熱温度は、１５０℃以下であることが好ましく、特に１２０℃以下であることが好ましい。加熱時間は、１０秒以上であることが好ましく、特に５０秒以上であることが好ましい。また、加熱時間は、１０分以下であることが好ましく、特に２分以下であることが好ましい。
【００８０】
上述した活性エネルギー線の例としては、紫外線や電子線などが挙げられ、中でも、取扱いが容易な紫外線が好ましい。紫外線の照射は、高圧水銀ランプ、フュージョンＨランプ、キセノンランプ等によって行うことができ、紫外線の照射量は、照度が５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２程度であることが好ましい。また、光量は、５０ｍＪ／ｃｍ２以上であることが好ましく、特に８０ｍＪ／ｃｍ２以上であることがより好ましく、さらには２００ｍＪ／ｃｍ２以上であることが特に好ましい。また、光量は、１００００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、特に５０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、さらには２０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【００８１】
一方、電子線の照射は、電子線加速器等によって行うことができる。電子線の照射量は、１０〜１０００ｋｒａｄ程度が好ましい。
【００８２】
粘着性組成物の塗布液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。
【００８３】
４．光拡散制御フィルムの使用
本実施形態に係る光拡散制御フィルムの使用方法は特に限定されないものの、例えば、所望の製品の製造のために使用することができる。その場合、光拡散制御フィルムにおける光学機能層をその他の部材と積層させることで、当該光学機能層が組み込まれた製品が得られる。本実施形態に係る光拡散制御フィルムは、フィルム状であるため、光拡散制御フィルムが組み込まれる製品の形状に良好に対応させることができる。そのため、特殊な形状を有する製品にも対応することができ、また、製品の薄型化にも貢献することができる。
【００８４】
さらに、本実施形態に係る光拡散制御フィルムは、前述した通り、可視光を拡散透過させる一方で、近赤外光を直進透過させることができる。これにより、光拡散制御フィルムの背面に位置する物品を隠蔽しながらも、当該物品から発せられる近赤外光や、当該物品に向かう近赤外光を良好に透過させることができる。そのため、本実施形態に係る光拡散制御フィルムは、近赤外光の光源や受光センサーを備え、且つ、このような光源や受光センサーが隠蔽されることが望まれる製品に組み込まれることが好適である。特に、本実施形態に係る光拡散制御フィルムは、近赤外線領域の光を利用した生体認証機能を備える装置に組み込まれることに好適である。当該生体認証の例としては、指紋認証、光彩認証、静脈認証等が挙げられる。
【００８５】
本実施形態に係る光拡散制御フィルムが組み込まれる製品の好適な一例としては、指紋認証機能を有するスマートフォンが挙げられる。この場合、本実施形態に係る光拡散制御フィルムは、例えば、表面カバーと近赤外線センサーとの間の位置に設けることが好適である。あるいは、本実施形態に係る光拡散制御フィルムは、表面カバーにおける近赤外線センサーとは反対の面側の位置に設けることが好適である。後者のように、表面カバーの表面に設けられる光拡散制御フィルムは、表面カバーの表面の傷つき防止をするための表面保護フィルムを兼ねることもできる。また、表面カバーの表面に設けられる光拡散制御フィルムは、表面カバーがガラス等割れやすい材質の場合には、割れたときにガラスの飛散を防止可能な飛散防止フィルムを兼ねることができる。さらに、本実施形態に係る光拡散制御フィルムは、液晶ディスプレイを備える装置における、当該液晶ディスプレイとバックライトとの間に設けることも好適である。本実施形態に係る光拡散制御フィルムは、可視光を遮断することなく、拡散透過させることもできるため、光拡散制御フィルムをバックライト上に設けた場合であっても、当該バックライトの機能を損なわない。
【００８６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００８８】
〔実施例１〕
１．（メタ）アクリル酸エステル重合体の調製
アクリル酸ｎ−ブチル９５質量部およびアクリル酸５質量部を共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体を調製した。なお、上記配合より、当該（メタ）アクリル酸エステル重合体の酸価は、３８．９ｍｇＫＯＨ／ｇと計算される。この（メタ）アクリル酸エステル重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）し、さらにポリスチレン換算することで算出したところ、２００万であった。
＜測定条件＞
・測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８３２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ ｇｅｌ ｓｕｐｅｒＨ−Ｈ
ＴＳＫ ｇｅｌ ｓｕｐｅｒＨＭ−Ｈ
ＴＳＫ ｇｅｌ ｓｕｐｅｒＨ２０００
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃
【００８９】
２．粘着性組成物の調製
上記工程１で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、活性エネルギー線硬化性成分としてのトリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート１０質量部と、光重合開始剤としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンおよびベンゾフェノンの質量比１：１の混合品（ＢＡＳＦ社製，製品名「ＯＭＮＩＲＡＤ  ５００」）１質量部と、拡散微粒子としてのメラミン微粒子Ａ（日本触媒社製，製品名「エポスターＳ６」，平均粒径：０．４μｍ）１５質量部とを、溶媒としてのメチルエチルケトン中にて十分に撹拌し、固形分濃度約１３質量％の粘着性組成物の塗布溶液を得た。
【００９０】
３．光学機能層の形成
上記工程２で得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した第１の剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ７５２１５０」）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布した。これにより得られた塗膜を９０℃で１分間加熱処理した後、当該塗膜における第１の剥離シートとは反対側の面に、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した第２の剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」）における剥離面を積層した。その後、上記塗膜に対して、第１の剥離シートを介して下記の条件で紫外線を照射し、上記塗膜が硬化してなる厚さ２０μｍの光学機能層（粘着剤層）を形成した。
［紫外線照射条件］
・光源：高圧水銀灯
・光量：２００ｍＪ／ｃｍ２
・照度：２００ｍＷ／ｃｍ２
なお、照度および光量は、アイグラフィックス社製のＵＶ照度・光量計「ＵＶＰＦ−３６」により確認した。
【００９１】
以上により、第１の剥離シートと、光学機能層（粘着剤層）と、第２の剥離シートとがこの順に積層されてなる光拡散制御フィルムを得た。
【００９２】
〔実施例２〜３，比較例１〜２〕
拡散微粒子の種類および含有量、ならびに光学機能層の厚さを表１に示すように変更した以外、実施例１と同様にして積層シートを製造した。
【００９３】
〔試験例１〕（光学機能層の光学特性の測定）
実施例および比較例で形成した光学機能層について、分光光度計（島津製作所社製，製品名「紫外可視近赤外分光光度計ＵＶ−３６００」）を用いて、３００〜１５００ｎｍの波長領域について、１ｎｍピッチの各波長における全光線透過率（％）および拡散透過率（％）を測定した。
【００９４】
続いて、上記の通り測定された全光線透過率（％）から、上記の通り測定された拡散透過率（％）を減ずることで、３００〜１５００ｎｍの波長領域についての１ｎｍピッチの各波長における直進透過率（％）を算出した。また、１ｎｍピッチの各波長における拡散透過率（％）を全光線透過率（％）によってそれぞれ除することで、３００〜１５００ｎｍの波長領域についての１ｎｍピッチの各波長における透過光拡散率（％）も算出した。
【００９５】
上記の通り、３００〜１５００ｎｍの波長領域について１ｎｍピッチの各波長にて測定された全光線透過率（％）から、４００〜７００ｎｍの波長領域（可視光領域）における測定値の平均値、および８００〜９００ｎｍの波長領域（近赤外光領域）における測定値の平均値をそれぞれ算出した。また、直進透過率（％）および透過光拡散率（％）についても同様に、４００〜７００ｎｍの波長領域（可視光領域）における測定値の平均値および８００〜９００ｎｍの波長領域（近赤外光領域）における測定値の平均値を算出した。これらの結果を表２に示す。
【００９６】
〔試験例２〕（隠蔽性の評価）
実施例および比較例で作製した光拡散制御フィルムから第２の剥離シートを剥離し、露出した光学機能層の露出面をガラス板に貼付した。さらに、当該光学機能層から第１の剥離シートを剥離し、得られた光学機能層とガラス板との積層体を測定サンプルとした。
【００９７】
続いて、近赤外光光源を備えたテレビ用リモコンを、上記測定サンプル越しに視認可能かどうか目視にて確認した。ここで、テレビ用リモコンにおける近赤外光光源側の面と、測定サンプルにおける光学機能層側の面とが向き合うように配置した。また、近赤外光光源と測定サンプルとの距離、および測定サンプルと試験者の目との距離が、それぞれ５ｃｍとなるように配置した。確認した結果から、以下の基準に基づいて隠蔽性を評価した。その評価結果を表３に示す。
◎：テレビ用リモコンの細部だけでなく、輪郭についても視認不能であった。
〇：テレビ用リモコンの輪郭を視認することはできたが、細部を視認することはできなかった。
×：テレビ用リモコンの輪郭および細部を視認可能であった。
【００９８】
〔試験例３〕（近赤外光の検出性能の評価）
試験例２に続き、テレビ用リモコンおよび測定サンプルの配置を変更することなく、試験者の目があった位置に、デジタルカメラ搭載型携帯電話のカメラのレンズを配置した。そして、デジタルカメラ搭載型携帯電話のカメラ機能を起動させた状態で、テレビ用リモコンの任意のボタンを押して近赤外光光源を発光させた。そして、近赤外光光源から発せられる近赤外光を、デジタルカメラ搭載型携帯電話におけるカメラによって受像できた否かを、デジタルカメラ搭載型携帯電話の表示画面にて確認し、以下の基準にて、近赤外光の検出性能を評価した。その評価結果を表３に示す。
◎：近赤外光の明瞭な像を確認できた。
〇：近赤外光の像を、やや不明瞭ではあるが確認できた。
×：近赤外光の像を確認できなかった。
【００９９】
〔試験例４〕（粘着力の測定）
実施例および比較例で作製した光拡散制御フィルムから第２の剥離シートを剥離し、露出した光学機能層の露出面を、５０μｍの厚さのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに貼付した後、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに裁断した。これにより得られた裁断片から第１の剥離シートを剥離し、露出した光学機能層の露出面を、無アルカリガラス板に貼付した。その後、常圧、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置することで、測定サンプルとした。
【０１００】
上記測定サンプルについて、引張試験機（オリエンテック社製，製品名「テンシロン」）を用い、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。但し、実施例１、比較例１および比較例２については、光学機能層からＰＥＴフィルムを引き剥がす際の粘着力（対ＰＥＴフィルム粘着力）を測定し、実施例２および実施例３については、ＰＥＴフィルムと光学機能層との積層体を無アルカリガラス板から剥がす際の粘着力（対ガラス板粘着力）を測定した。これらの結果を表３に示す。
【０１０１】
なお、表１に記載の名称等の詳細は以下の通りである。
［拡散微粒子の種類］
Ａ：メラミン微粒子（日本触媒社製，製品名「エポスターＳ６」，平均粒径：０．４μｍ）
Ｂ：メラミン微粒子（日本触媒社製，製品名「エポスターＳ１２」，平均粒径：１．２μｍ）
【０１０２】
【表１】
2020197595.tif 000002
【０１０３】
【表２】
2020197595.tif 000003
【０１０４】
【表３】
2020197595.tif 000004
【０１０５】
表３から明らかな通り、実施例に係る光拡散制御フィルムでは、当該フィルムの背面に配置した近赤外光光源を良好に隠蔽することが可能でありながらも、当該光源から発せられる近赤外光を良好に透過させることが可能であった。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の光拡散制御フィルムは、近赤外領域の光を検出するためのセンサーを備える小型電子機器において、当該センサーを隠蔽するために好適に使用することができる。