(57)【要約】      （修正有）【課題】エネルギーのコストが比較的高い時間ウインドウからエネルギーのコストが比較的低い時間ウインドウへエネルギー消費を移行させるための需要応答プログラム及び事象を管理するためのシステム、装置、方法並びに関連するコンピュータプログラム製品を提供する。【解決手段】スマートホーム環境と需要応答プログラムおよび事象管理を実施するためのシステム１００であって、構造１５０Ａ〜１５０Ｎに位置する知的ネットワーク接続サーモスタットとともに動作するエネルギー管理システム１３０を含む。サーモスタットは、住居の熱保持特性、住居に関連付けられたＨＶＡＣの住居を冷房もしくは暖房する容量、住居の在室の可能性、天気予報、リアルタイムの天気、リアルタイムの在室など、住居についてのさまざまな情報を取得する。このような情報は、需要応答事象時に構造のエネルギー消費を管理するために使用される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造内の知的ネットワーク接続サーモスタットを介して需要応答事象を実行するための方法であって、
前記サーモスタットのためのＨＶＡＣスケジュールに従う特徴化期間にわたって前記構造に特徴付けられた冷房システムの動作を制御するステップと、
特徴化期間にわたって、需要応答事象への参加についての前記構造の適性を少なくとも部分的に決定づける前記構造に関連付けられた複数の物理的パラメータを判定するための情報を受け取るステップとを備え、前記複数の物理的パラメータは、
前記冷房システムによって冷房される前記構造の容積に対する前記冷房システムの冷房容量と、
前記構造の熱保持特性とを含み、方法はさらに、
需要応答負荷移行に対するユーザーの従順性を特徴付ける少なくとも１つのユーザー入力を受け取るステップと、
前記需要応答事象によって定義される需要応答事象間隔についての通知を受け取るステップと、
前記需要応答間隔の継続期間にわたる前記構造の位置における予測された温度を示す天気予報を受け取るステップと、
前記需要応答間隔にわたる在室可能性プロフィールを判定するステップと、
前記ＨＶＡＣスケジュール、前記冷房システムの前記冷房容量、前記熱保持特性、前記需要応答負荷移行に対するユーザーの従順性、前記天気予報、および前記在室プロフィールから引き出される情報を合わせて処理し、（ａ）前記構造が前記需要応答事象への参加の資格を有するかどうかを判定する、および（ｂ）前記構造が参加する資格を有する場合に前記需要応答事象への参加に関連付けられた需要応答事象プロフィールを判定するステップと、
前記構造が前記需要応答事象へ参加する資格を有すると判定された場合、前記需要応答事象間隔において前記需要応答事象実施プロフィールに従って前記冷房システムを制御するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記ＨＶＡＣスケジュールに従って冷房システムの動作を制御するステップ、前記ユーザーの従順性を特徴付ける少なくとも１つのユーザー入力を受け取るステップ、前記需要応答事象間隔を受け取るステップ、前記天気予報を受け取るステップ、前記情報を合わせて処理するステップ、前記需要応答事象実施プロフィールに従って冷房システムを制御するステップは、前記知的ネットワーク接続サーモスタットによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記需要応答事象実施プロフィールは、直接負荷制御プロフィール、事前冷房プロフィール、温度セットバックプロフィール、および温度スナップバックプロフィールのうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記需要応答事象実施プロフィールは、前記需要応答間隔の継続期間にわたる前記構造の位置における前記予測された温度が軽度から中程度であり、前記構造の前記熱保持特性が、前記構造が中程度から良好な封止であることを示す場合に前記事前冷房プロフィールを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記需要応答事象実施プロフィールは、前記需要応答間隔の継続期間にわたる前記構造の位置における前記予測された温度が軽度から中程度であり、前記構造の容積に対する前記冷房システムの前記冷房容量が中程度から過大であり、前記構造の前記熱保持特性が、前記構造が中程度から良好な封止であることを示し、前記天気予報が、前記需要応答間隔の前記継続期間にわたる前記構造の前記位置における予測された湿度が低程度から中程度
であることを示した場合、前記温度セットバックプロフィールを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記需要応答事象実施プロフィールは、前記需要応答間隔の前記継続期間にわたる前記構造の前記位置における前記予測された温度が高い、冷房される前記構造の容積に対する前記冷房システムの冷房容量が過小である、または天気予報が、前記需要応答間隔の前記継続期間にわたる前記構造の位置における予測された湿度が高いと示した場合、前記直接負荷制御プロフィールを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記需要応答事象実施プロフィールは、前記需要応答事象間隔の直後の事象後間隔において前記構造にサービスを提供する電気グリッドへのエネルギー負荷の予測された合計もしくは実際の合計が過剰であり得ることを前記需要応答事象の前記通知が示す場合、前記温度スナップバックプロフィールを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
需要応答負荷移行に対する前記ユーザーの従順性を特徴付ける前記少なくとも１つのユーザー入力は、一端における最大負荷移行設定から他端の最大快適設定にわたるユーザーインターフェイススライダーツールに沿ったユーザーによる操作点の選択の形態で前記ネットワーク接続サーモスタットと関連付けられたユーザーインターフェイスにおいて受け取られる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
方法はさらに、
前記ネットワーク接続サーモスタットに関連付けられたユーザーインターフェイスにおいて、前記需要応答事象実施プロフィールによって示される現在稼働中の設定温度から逸脱するというユーザー選択を示す前記需要応答事象間隔における少なくとも１つのユーザー入力を受けるステップと、
前記逸脱する選択が実施された場合に起こり得る実現された負荷移行の予測された変化を演算するステップと、
前記ユーザーインターフェイスにおいて、実現された負荷移行の前記予測された変化に関連付けられた情報を前記ユーザーに表示するステップと、
前記ユーザーインターフェイスにおいて、逸脱するという前記ユーザー選択についての前記ユーザーからの確認を要求するステップと、
前記ユーザーインターフェイスにおいて前記ユーザーから肯定的な確認を受け取り、逸脱するという前記ユーザー選択に従って動作する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記実現された負荷移行の予測された変化に関連付けられた情報を表示するステップは、需要応答参加利益に関連する無資格状態を示す警告情報を表示することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
構造に対応付けられたエネルギー消費者を需要応答事象に参加するよう促すための方法であって、
１つ以上のコンピュータプロセッサが、複数の設定温度を示す事前に存在するＨＶＡＣスケジュールにアクセスするステップを備え、前記事前に存在するＨＶＡＣスケジュールは、前記設定温度に従って前記構造に関連付けられたＨＶＡＣシステムの制御を容易にするよう動作し、方法はさらに、
１つ以上のコンピュータプロセッサが、前記需要応答事象によって定義された需要応答事象期間に関連付けられた需要応答実施プロフィールを判定するステップを備え、前記需要応答実施プロフィールは、前記需要応答事象期間にわたって前記事前に存在するＨＶＡＣスケジュールによって示される前記設定温度への１つ以上の変更を組み込む変更されたＨＶＡＣスケジュールを含み、方法はさらに、
１つ以上のコンピュータプロセッサが、１つの時間間隔から他の時間間隔へのエネルギ
ー消費の移行の支持に対する前記構造の有効性を少なくとも部分的に決定づける前記構造に関連付けられた少なくとも１つの物理的パラメータを判定するステップと、
１つ以上のコンピュータが、前記事前に存在するＨＶＡＣスケジュール、前記需要応答実施プロフィール、および前記構造に関連付けられた前記少なくとも１つ以上の物理的パラメータに基づいて前記需要応答事象期間から他の期間へ移行される可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標を計算するステップと、
前記１つ以上の指標を前記エネルギー消費者へ伝達するステップとを備える、方法。
【請求項１２】
前記需要応答実施プロフィールを判定するステップは、
１つ以上の基礎特性を識別することを含み、前記基礎特性は、
前記需要応答事象期間において１つ以上の時間の各々において前記構造が在室される可能性を示す在室可能性プロフィールと、
前記需要応答事象期間における前記エネルギー消費者の負荷移行に対する従順性と、
前記需要応答事象期間における前記構造の近辺をカバーする前記気候の予測とを含み、さらに、
事象前エネルギー管理プロフィール、需要応答事象エネルギー管理プロフィール、および事象後エネルギー管理プロフィールのうちの１つ以上を、前記１つ以上の基礎特性のうちの少なくとも１つに基づいて判定するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記構造に関連付けらえた前記少なくとも１つの物理的パラメータは、
前記ＨＶＡＣシステムによって熱的に管理される前記構造の容積に対する前記ＨＶＡＣシステムの冷房容量と、
前記構造の熱保持特性とを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
移行される可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標を計算するステップは、
前記需要応答事象期間にわたって前記事前に存在するＨＶＡＣスケジュールに従って前記ＨＶＡＣシステムが制御される場合に前記ＨＶＡＣシステムによって消費される可能性の高い第１のエネルギーの量を判定するステップと、
前記需要応答事象期間にわたって前記需要応答実施プロフィールに従って前記ＨＶＡＣシステムが制御される場合に前記ＨＶＡＣシステムによって消費される可能性の高い第２のエネルギーの量を判定するステップと、
前記第１のエネルギーの量と前記第２のエネルギーの量との差を計算するステップとを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
移行される可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標を計算するステップは、
前記需要応答事象期間から他の期間へ移行される可能性の高いエネルギーの量を判定するステップと、
移行される可能性の高いエネルギーの量と前記需要応答事象期間における可能性の高い量ごとの金銭的価値とを掛け合わせるステップとを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記需要応答事象期間における可能性の高い量ごとの金銭的価値を判定するステップは、
前記需要応答事象期間における可能性の高い量ごとの金銭的価値を示す情報をユーティリティプロバイダーから受け取るステップ、
前記ＨＶＡＣシステムのエネルギー使用特性を判定するステップ、 
エネルギーコストの履歴を判定するステップ、および
前記需要応答事象期間における可能性の高い量ごとの契約された金銭的価値を示す情報を受け取るステップのうちの１つ以上を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記変更されたＨＶＡＣスケジュールは、
前記変更されたＨＶＡＣスケジュールの前記設定温度のうちの１つ以上を定義する情報を前記エネルギー消費者から受け取るステップ、
アルゴリズムの学習を介して前記変更されたＨＶＡＣスケジュールの前記設定温度のうちの１つ以上を生成するステップ、
前記需要応答事象期間の前の期間にわたって分配された、外気温が前記需要応答事象期間における予測された外気温とほぼ同じである期間に対応する１つ以上の過去の設定温度を識別するステップ、
前記需要応答事象期間において前記構造が在室される可能性を示す、前記エネルギー消費者の在室可能性プロフィールを判定するステップ、および
前記エネルギー消費者に関連付けられた構造と同様の構造に関連付けられた１つ以上の他のエネルギー消費者から前記需要応答事象期間にわたって分配された１つ以上の設定温度を識別するステップのうちの１つ以上によって判定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
ネットワーク接続サーモスタットのそれぞれの個体群によって制御される環境冷房システムを有する構造の個体群についての需要応答事象を実行するための方法であって、
需要応答プログラムに参加するように複数のエネルギー消費者を登録するステップを備え、各エネルギー消費者は、前記構造の個体群のうちの１つに関連付けられ、方法はさらに、
前記需要応答プログラムに含まれる後に起こる需要応答事象の少なくとも１つの属性を定義する需要応答事象プロフィールを判定するステップを備え、前記少なくとも１つの属性は、前記後に起こる需要応答事象が開始される時間、需要応答事象期間、および前記需要応答事象の大きさのうちの１つ以上を含み、方法はさらに、
前記複数の登録されたエネルギー消費者について、前記後に起こる需要応答事象への参加の適性を少なくとも部分的に表わす少なくとも１つの資格要因にアクセスするステップと、
前記後に起こる需要応答事象への参加が提示される前記複数の登録されたエネルギー消費者の部分集合を識別するステップとを備え、前記部分集合は、前記需要応答事象プロフィールと連動して前記資格要因を処理することによって識別され、方法はさらに、
前記次に起こる需要応答事象への参加の提示を前記登録されたエネルギー消費者の識別された部分集合の各々へ送信するステップを備える、方法。
【請求項１９】
前記資格要因は、
前記後に起こる需要応答事象に前記エネルギー消費者が参加することによるエネルギー移行の予測された量、
前記後に起こる需要応答事象時において前記エネルギー消費者に関連付けられた前記構造が在室される可能性を示す在室可能性プロフィール、
前記構造のリアルタイムの在室、
前記構造の熱保持特性、
前記冷房システムによって冷房される前記構造の容積に対する前記冷房システムの冷房容量、
前記エネルギー消費者の過去の挙動、
前記エネルギー消費者の現在の需要応答エネルギープログラム登録ステータス、
前記サーモスタットの無線通信能力、
天気予報データにアクセスする前記サーモスタットの能力、
前記サーモスタットの学習モード、
前記サーモスタットと前記構造との間の論理的ペアリング、
前記サーモスタットと前記エネルギー消費者に関連付けられたユーザーアカウントとの間の論理的ペアリング、および
前記需要応答事象への参加の提示を前記エネルギー消費者が受諾する可能性のうちの１つ以上を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記エネルギー消費者が前記需要応答事象に参加することによって前記需要応答事象期間から他の期間へ移行される可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標を前記識別された部分集合における各エネルギー消費者について計算するステップをさらに備え、前記後に起こる需要応答事象への参加の要求を前記エネルギー消費者の識別された部分集合の各々に送信させるステップは、前記識別された部分集合における各エネルギー消費者について、前記エネルギー消費者に関連付けられた前記１つ以上の指標を前記エネルギー消費者に伝達することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記後に起こる需要応答事象への参加が提示される前記複数のエネルギー消費者の前記部分集合を識別するステップは、前記需要応答プログラムに参加するために登録された前記複数のエネルギー消費者から、エネルギーの所定の合計量を前記需要応答事象期間から他の期間へ移行する可能性の高い参加中のエネルギー消費者が最少数となる部分集合を選択するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記エネルギー消費者の部分集合が前記後に起こる需要応答事象に参加することによって移行される可能性の高い予測された合計量を計算するステップと、
前記予測されたエネルギー移行の合計量と望ましいエネルギー移行の合計量とを比較するステップと、
前記予測されたエネルギー移行の合計量と望ましいエネルギー移行の合計量ととの比較の結果に基づいて前記エネルギー消費者の部分集合の大きさを変化させるステップとをさらに備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記予測されたエネルギー移行の合計量を計算するステップは、前記後に起こる需要応答事象に参加する前記エネルギー消費者の識別された部分集合の予測された参加率を判定するステップと、前記識別されたエネルギー消費者の部分集合の前記予測された参加率に基づいて前記予測されたエネルギー移行の合計量を計算するステップとを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記需要応答プログラムに参加するために登録された前記複数のエネルギー消費者のうち、前記後に起こる需要応答事象への参加の前記要求は、前記識別されたエネルギー消費者の部分集合のみに伝達される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
知的ネットワーク接続サーモスタットであって、
構造に関連付けられたエネルギー消費者に情報を表示するとともに前記エネルギー消費者からのユーザー入力を受け取るためのユーザーインターフェイスと、
前記構造に関連付けられた冷房システムに前記サーモスタットを結合するためのコネクターと、
リモートサーバーと通信するための通信構成部分と、
需要応答事象の需要応答事象期間にわたって分配される複数の設定温度を定義する需要応答事象実施プロフィールを記憶するためのメモリと、
前記ユーザーインターフェイス、前記コネクター、前記通信工税部分、および前記メモリに結合されたプロセッサとを備え、前記プロセッサは、
前記需要応答事象期間にわたって前記需要応答事象実施プロフィールによって定義された前記設定温度に従って前記構造を冷房するよう前記冷房システムを制御し、
前記需要応答事象実施プロフィールによって定義された前記設定温度のうちの１つ以上を変更する要求を受け取り、
前記要求された変更が前記需要応答事象プロフィールに組み込まれた場合に得られるエネルギー移行の影響を判定し、
前記要求された変更が前記需要応答事象実施プロフィールに組み込まれた場合に得られ
るエネルギー移行に対する前記影響を示す情報を前記エネルギー消費者へ伝達するよう動作可能である、知的ネットワーク接続サーモスタット。
【請求項２６】
前記プロセッサはさらに、前記需要応答事象実施プロフィールに前記要求された変更が組み込まれた場合に前記要求された変更が前記エネルギー移行の量を増加もしくは減少させるかどうかを判定するよう動作可能である、請求項２５に記載のサーモスタット。
【請求項２７】
前記プロセッサはさらに、前記要求された変更によって前記エネルギー移行の量が増加するという判定に応答して、前記エネルギー消費者からのさらなる入力なくして前記需要応答事象実施プロフィールに前記要求された変更を組み込むよう動作可能である、請求項２６に記載のサーモスタット。
【請求項２８】
前記プロセッサはさらに、前記要求された変更によって前記エネルギー移行の量が減少するという判定に応答して、前記需要応答事象実施プロフィールに前記要求された変更を組み込む前に前記要求された変更の確認を前記ユーザーインターフェイスに要求させるよう動作可能である、請求項２６に記載のサーモスタット。
【請求項２９】
前記プロセッサはさらに、前記要求された変更によって前記エネルギー移行の量が減少するという判定に応答して、前記需要応答事象から前記エネルギー消費者の参加を抹消もしくは停止するよう動作可能である、請求項２６に記載のサーモスタット。
【請求項３０】
エネルギー移行の影響を示す前記情報は、金銭的価値およびエネルギーの量のうちの１つ以上を含む、請求項２５に記載のサーモスタット。
【請求項３１】
前記要求された変更は、前記需要応答事象期間の前に受け取られ、前記エネルギー移行への影響を示す情報は、前記需要応答事象期間前に前記エネルギー消費者に伝達される、請求項２５に記載のサーモスタット。
【請求項３２】
前記要求された変更は、前記需要応答事象期間中に受け取られ、前記エネルギー移行への影響を示す情報は、前記需要応答事象期間中に前記エネルギー消費者へ伝達される、、請求項２５に記載のサーモスタット。
【請求項３３】
エネルギー消費者に関連付けられた知的ネットワーク接続サーモスタットであって、前記サーモスタットは、
前記ネットワーク接続サーモスタットの形状を定義し、１つ以上の構成部分を受け取るための空洞を含むハウジングと、
前記構造に関連付けられた冷房システムに前記サーモスタットを電気的に接続するための前記ハウジングに結合されたコネクターと、
リモートサーバーと通信するための通信構成部分と、
前記通信構成部分および前記コネクターに結合されるプロセッサとを備え、前記プロセッサは、
需要応答事象の需要応答事象期間にわたって需要応答事象実施プロフィールによって定義された複数の設定温度に従って前記サーモスタットに関連付けられた構造を冷房するよう前記冷房システムを制御し、
前記需要応答事象実施プロフィールの実施を除去する試みを示す干渉行為について前記冷房システムへの前記電気的接続を少なくとも監視し、
前記需要応答事象実施プロフィールを除去する試みを示す前記干渉行為が検知された場合に１つ以上の前記事象を行なうよう動作可能である、知的ネットワーク接続サーモスタット。
【請求項３４】
少なくとも前記冷房システムに対する電気的接続を監視するよう動作可能であることは、前記サーモスタットが前記冷房システムを制御するよう動作できないように前記冷房システムからの電気的切断を検知するよう動作可能であることを含む、請求項３３に記載のサーモスタット。
【請求項３５】
前記プロセッサはさらに、
前記エネルギー消費者に前記需要応答事象が通知される前もしくは後に疑わしい干渉行為が発生したかどうか、
冷房システムに変更があったかどうか、
前記サーモスタットの占有、前記サーモスタットの所有権、および／または前記サーモスタットが位置する構造に変更があったかどうか、および
前記需要応答事象実施プロフィールの予測された実施に従って前記構造内の環境条件が変化したかどうかのうちの１つ以上に基づいて干渉行為の可能性を判定するよう動作可能である、請求項３３に記載のサーモスタット。
【請求項３６】
前記干渉行為の検知に対する応答は、
前記サーモスタットに干渉すると現在および未来の需要応答事象への参加から除外され得るという警告を前記エネルギー消費者に伝達すること、 
複数のサーモスタットについての需要応答事象を管理するリモートサーバーに対し、前記サーモスタットを識別するとともに前記サーモスタットが干渉されたことを示す通知を伝達すること、および
複数のサーモスタットについての需要応答事象を管理するリモートサーバーに対し、前記サーモスタットおよび前記サーモスタットが干渉された可能性を示す１つ以上の要因を識別する通知を伝達することのうちの１つ以上を含む、請求項３３に記載のサーモスタット。
【請求項３７】
前記コネクターは、
複数のワイヤーコネクターを含み、前記ワイヤーコネクターのうちの少なくとも１つは、前記冷房システムの冷房制御ワイヤーとの電気的接続を確立するように動作可能であり、前記コネクターはさらに、
前記冷房制御ワイヤーのための前記ワイヤーコネクターに関連付けられた二位置スイッチを含み、前記二位置スイッチは、ワイヤーが挿入されているかどうかに応じて閉状態もしくは開状態にあり、
前記プロセッサーは、前記スイッチの前記開状態もしくは閉状態が最近変更されたかどうかを判定するために前記二位置スイッチを監視するよう動作可能であり、前記最近の変更は、前記需要応答事象実施プロフィールの実施を除去する試みを潜在的に示す、請求項３３に記載のサーモスタット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願との相互参照
この出願は、米国の会社であるNest Labs, Inc.の名前でＰＣＴ国際特許出願として出
願されている。この出願は、２０１３年３月１５日に出願された米国出願第１３／８４２，２１３号の利益を主張するものであり、引用によりここに援用される。
【０００２】
分野
この特許明細書は、需要応答プログラムおよび事象を管理するためのシステム、装置、方法、および関連するコンピュータプログラム製品に関する。より特定的には、この特許明細書は、エネルギーのコストが比較的高い時間ウインドウからエネルギーのコストが比較的低い時間ウインドウへエネルギー消費を移行させ得るための技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
背景
ユーティリティ会社は、電力需要を一貫して満たすという継続的な挑戦に直面している。電力を生成するための設備は、典型的に一定量の電力を供給することに良く適している。しかしながら、消費者の電力需要は、電力需要の合計が遅れの間で大きく異なる点において、全く逆である場合が多い。一日のうちの変化により、ユーティリティ会社に対する需要が最も大きい１つ以上の「ピーク」需要時間もしくは期間、およびユーティリティ会社に対する需要が減少する「非ピーク」需要時間もしくは期間が生じる。
【０００４】
一日の間における需要の変化は、気候および生活パターンなど、いくつかの要因によって影響を受け得る。たとえば、サマータイム時においては、不快と考えられるレベルまで外気温が高まり、消費者による空調システムなどの消費の大きい機器の使用が増えることから、需要が一般的に高まる傾向がある。また、需要は一般に仕事の習慣に基づいて変化する傾向があり、人々が仕事に出かけ、人々が再び仕事から帰ってきた時に需要がピークに達する。非常に暑い日など、年間のうちの一部の点において、需要は極限ピークに達し得る。
【０００５】
ユーティリティ会社は、変化するエネルギーの需要に対処するためのさまざまなオプションを有する。ユーティリティ会社は、たとえば、追加の発電所を建設することにより、高いピーク需要を満たす能力を高め得る。しかしながら、それをすることのコストは、非常に高い場合が多く、また、年間を通して短い期間のみに追加の容量が使用されることから、このような発電所を建設することは非効率である場合が多い。ユーティリティ会社は、他のユーティリティ会社またはエネルギー供給会社から追加の容量を購入し得るが、このような会社は割増金を請求し得て、これらの他の会社からのエネルギーの移動は効率が低い場合が多いことから、それをすることもまたコストが高い。供給を増加させる代わりに、ユーティリティ会社は、負荷削減によって需要を減少させることでピーク需要に対処し得る。
【０００６】
負荷削減は、ピーク需要の期間に消費者からのエネルギーの需要の量をユーティリティ会社が減少させる技術である。さまざまな負荷削減技術が今日使用されており、それらの多くは、ユーティリティ会社が直接的に消費者の冷房システムを制御することに基づいている。このようなピーク需要期間において、ユーティリティ会社は、冷房システムを制御し、それらのエネルギー需要を減少させる。このような事象は、非常に暑い日の午後の中ごろから夕方にかけて起こる場合が多く、２時間から６時間の一般的な範囲内の継続期間
を有し、文献においては、負荷削減事象、負荷移行事象、および需要応答事象などのさまざまな異なる名称で言及される。このような事象を実行することのユーティリティ会社の目標は、必ずしも全日において消費されるエネルギーの総量を減少させることではなく、特定の２時間から６時間の時間間隔、すなわち負荷削減間隔または需要応答間隔におけるピーク需要を減少させることである。典型的に、参加している家の冷房システムがそれらのより低い正常設定温度を回復するように作用することから、最終的な結果として、負荷削減間隔において消費されたであろうエネルギーが負荷削減間隔の後の時間において代わりに消費されることとなる。冷房システムが住宅を期待通りに冷却し得ないことから、このような制御は、このような「需要応答プログラム」参加する契約をした消費者に対して当然ながら不便をもたらす場合が多い。しかしながら、この不便さへの見返りとして、消費者には、ピーク需要期間外で消費されたエネルギーについてより好ましい料率を設定するなど、特定の利益が与えられる場合が多い。
【０００７】
１つの一般的な負荷削減技術は、多くの場合に直接負荷制御と言われるものであり、負荷削減期間においてユーティリティによる直接制御下で各参加している顧客の冷房システムへの電力のオン・オフを周期的に繰り返すことを伴う。このような方法においては、遠隔制御可能スイッチが各顧客の冷房システムに設置され、このスイッチは、ユーティリティ会社による直接制御下で冷房システムへの電力を切断するように動作可能である。そして、冷房システムへの電力は、ピーク需要期間において規則的かつ固定の時間間隔で切られるように、ユーティリティ会社によって直接的に制御され得る。しかしながら、直接負荷制御によって、消費者は自身の冷房システムを制御することができなくなり、消費者にとって不快と思われる室内温度となる場合が多いことから、消費者はこのような技術に対してある程度の敵意を表わし得る。ユーティリティ会社とスイッチとの間の通信リンクの欠陥は問題をさらに悪化させ得て、冷房システムへの電力を再接続するためのユーティリティ会社からスイッチへの命令が失われると、冷房システムが切断された状態が不適当に維持される。このような問題により、一部の消費者は、遠隔制御スイッチをバイパスすることによって、需要応答プログラムに参加することの利益を依然として得ながら冷房システムに対する制御を排除しようと試みることとなった。結果として、このような「ごまかす人（cheater）」が望ましい個別の冷房システムの制御を得る一方で、需要応答プログ
ラム全体としての有効性が害され得る。
【０００８】
他の周知の負荷削減技術は、各参加している顧客のサーモスタットの設定温度をユーティリティ会社が遠隔制御することを伴い、ユーティリティ会社は、参加している顧客のサーモスタットに対して共通のセットバック値（setback value）を送る。負荷削減期間に
おいて、参加しているサーモスタットは、セットバック量（setback amount）の分だけ通常の予定された温度設定値よりも高い温度設定値に室内温度を制御する。ユーティリティ会社によるこの制御により、典型的に、この制御を行なわなかった場合に消費者が体感したであろう周囲温度よりも快適さの低い周囲温度となるが、エネルギーおよびコストの両方を節約することの利益がもたらされる。ユーティリティ会社による冷房システムに対する直接的な電力のオン・オフの繰り返しと比して、快適さおよび受け入れが高まる可能性がある一方、この技術は、消費者が制御できないこと、およびユーティリティ会社が好ましいと思う任意の値にユーティリティ会社がセットバック値を設定できることを含む欠点を有し得る。また、全ての消費者に対して単一のセットバック値を使用すると、快適さの感覚の違い、住居の熱特性の違い、冷房システムの冷房容量の違い、および参加している顧客のベースにおける他の違いを認識することに失敗する。
【０００９】
Howard Ngの米国特許出願公開第２０１２／００５３７４５では、負荷削減事象時に負
荷制御を確立するためのシステムおよび方法について述べられている。具体的には、Ngは、顧客もしくはユーティリティが直接負荷制御プログラム下において最高温度上昇を制御することを可能にする技術について述べている。顧客は、顧客が快適と感じる望ましい温
度からの温度の範囲を示す快適範囲をサーモスタットに設定し得る。負荷削減事象時において、暑い気候の例では、空間調整負荷上のスイッチが起動され、空間調整負荷が直接負荷制御を受ける（すなわち、固定幅デューティサイクリング）。空間調整負荷は、室内温度が快適範囲の上限値を超えるまで直接負荷制御を受け、この時点で制御が直接負荷制御から温度セットバック制御に移る。
【００１０】
本願明細書において記載される１つ以上の実施形態によって少なくとも部分的に対応される上記の負荷削減方法の各々に関して、１つ以上の問題が生じる。例えば、直接負荷制御、温度セットバック制御、および温度セットバック制御の後の直接負荷制御の上記の方法により、参加している顧客のベースにわたる負荷削減事象時にエネルギー使用が幾分減少することとなるが、顧客ベースに対するこのような「１つがすべてに適合する（one-size-fits-all）」手法は、実質的に、より効果的な負荷移行の機会を失わせるものとなる
とともに、顧客の利便性を低下させることとなる。例示であって限定ではないが、このような問題、および／または機会喪失は、参加している顧客の特定のグループもしくはサブグループについて特定の負荷削減戦略の影響を確実に予測すること、より多くの顧客が参加したくなるように負荷削減プログラムの耐性および許容を高めること、（ｉ）移行されたエネルギー需要の単位ごとの顧客の不快さの度合いを減少させる、および／または（ｉｉ）これらのグループもしくはサブグループについての顧客の不快さの「単位」ごとの移行されるエネルギー需要の量を増加させるように顧客の特定のグループもしくはサブグループについての負荷削減戦略を最適化すること、特定の負荷削減事象に参加する最良の代表となり得る顧客のグループもしくはサブグループをより迅速に識別すること、ならびに未来の負荷移行事象がより最適化されるように顧客の特定のグループもしくはサブグループについての以前の負荷移行事象戦略の有効性をより迅速に評価することのうちの１つ以上に対して生じ得る。他に生じる問題は、本開示を読むことによって当業者にとって明らかとなり得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
簡単な概要
本願明細書において、需要応答プログラムおよび事象を管理するためのさまざまな技術が開示される。開示される技術は、知的ネットワーク接続装置を介して需要応答事象を実行するためのさまざまな方法を含む。１つの特定の方法において、知的ネットワーク接続サーモスタットは、いくつかの動作を行なう。これらの動作は、サーモスタットのためのＨＶＡＣスケジュールに従う特徴化期間にわたって構造に関連付けられた冷房システムの動作を制御することを含む。また、これらの動作は、特徴化期間にわたって、需要応答事象への参加についての構造の適性を少なくとも部分的に決定づける構造に関連付けられた複数の物理的パラメータを判定するための情報を受け取ることを含む。複数の物理的パラメータは、冷房システムによって冷房される構造の容積に対する冷房システムの冷房容量と、構造の熱保持特性とを含み得る。一実施形態については、これらの物理的パラメータは、自動的、および通常のサーモスタットの動作時に取得される１つ以上のセンサーの読み取りに従って判定される。方法はさらに、需要応答負荷移行に対するユーザーの従順性を特徴付ける少なくとも１つのユーザー入力を受け取ること、需要応答事象によって定義される需要応答事象間隔についての通知を受け取ること、需要応答間隔の継続期間にわたる構造の位置における予測された温度を示す天気予報を受け取ること、および需要応答間隔わたる在室可能性プロフィールを判定することを含み得る。また、方法は、ＨＶＡＣスケジュール、冷房システムの冷房容量、熱保持特性、需要応答負荷移行に対するユーザーの従順性、天気予報、および在室可能性プロフィールから引き出される情報を合わせて処理し、（ａ）構造が需要応答事象への参加の資格を有するかどうかを判定する、および（ｂ）構造が参加する資格を有する場合に需要応答事象への参加に関連付けられた需要応答事象実施プロフィールを判定することを含む。構造が需要応答事象へ参加する資格を有す
ると判定された場合、冷房システムは、需要応答事象間隔において需要応答事象実施プロフィールに従って制御される。
【００１２】
また、構造に関連付けられたエネルギー消費者を需要応答事象に参加するよう促すための方法も開示される。方法は、複数の設定温度を示す事前に存在するＨＶＡＣスケジュールにアクセスすることを含み、事前に存在するＨＶＡＣスケジュールは、設定温度に従って、構造に関連付けられたＨＶＡＣシステムの制御を容易にするよう動作する。また、方法は、需要応答事象によって定義された需要応答事象期間に関連付けられた需要応答実施プロフィールを判定する１つ以上のコンピュータを含む。需要応答実施プロフィールは、需要応答事象期間にわたって事前に存在するＨＶＡＣスケジュールによって示される設定温度に対する１つ以上の変更を組み込む、変更されたＨＶＡＣスケジュールを含む。構造に関連付けられ、１つの時間間隔から他の時間間隔へのエネルギー消費の移行の支持に対する構造の有効性を少なくとも部分的に決定づける、少なくとも１つの物理的パラメーターが判定される。需要応答事象期間から他の期間へ移行される可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標は、事前に存在するＨＶＡＣスケジュール、需要応答実施プロフィール、および構造に関連付けられた少なくとも１つの物理的パラメータに基づいて計算される。そして、１つ以上の計算された指標は、エネルギー消費者に伝達される。
【００１３】
ネットワーク接続サーモスタットのそれぞれの個体群によって制御される環境冷房システムを有する構造の個体群についての需要応答事象を実行するための方法が開示される。方法は、需要応答プログラムに参加するように複数のエネルギー消費者を登録することを含み、エネルギー消費者の各々は、構造の個体群のうちの１つに関連付けられる。また、方法は、需要応答プログラムに含まれる後に起こる需要応答事象の少なくとも１つの属性を定義する需要応答事象プロフィールを判定することを含み、少なくとも１つの属性は、後に起こる需要応答事象が開始される時、需要応答事象期間、および需要応答事象の大きさのうちの１つ以上を含む。方法はさらに、複数の登録されたエネルギー消費者について、後に起こる需要応答事象への参加の適性を少なくとも部分的に表わす少なくとも１つの資格要因にアクセスすることを含む。方法はさらに、後に起こる需要応答事象への参加を提示される複数の登録されたエネルギー消費者の部分集合を識別することを含み、部分集合は需要応答事象プロフィールと連動して資格要因を処理することによって識別され、方法はさらに、次に起こる需要応答事象への参加の提示を登録されたエネルギー消費者の識別された部分集合の各々へ送信する。
【００１４】
さまざまな方法に加え、実施形態は、知的ネットワーク接続サーモスタットも対象としている。サーモスタットは、構造に関連付けられたエネルギー消費者に情報を表示するとともにエネルギー消費者からのユーザー入力を受け取るためのユーザーインターフェイスと、構造に関連付けられた冷房システムにサーモスタットを結合するためのコネクターと、リモートサーバーと通信するための通信構成部分と、需要応答事象の需要応答事象期間にわたって分配される複数の設定温度を定義する需要応答事象実施プロフィールを記憶するためのメモリと、コネクター、通信構成部分、およびメモリに結合されたプロセッサとを含む。プロセッサは、いくつかの動作を行なうように動作可能である。たとえば、プロセッサは、需要応答事象期間にわたって需要応答事象実施プロフィールによって定義された設定温度に従って構造を冷房するように冷房システムを制御し、需要応答事象実施プロフィールによって定義された設定温度のうちの１つ以上を変更する要求を受け取り、要求された変更が需要応答事象実施プロフィールに組み込まれた場合に得られるエネルギー移行の影響を判定し、要求された変更が需要応答事象実施プロフィールに組み込まれた場合に得られるエネルギー移行の影響を示す情報をエネルギー消費者に伝達し得る。
【００１５】
他の実施形態において、エネルギー消費者に関連付けられた他の知的ネットワーク接続サーモスタットが開示される。サーモスタットは、ネットワーク接続サーモスタットの形
状を定義し、１つ以上の構成部分を受け取るための空洞を含むハウジングと、構造に関連付けられた冷房システムにサーモスタットを電気的に接続するためのハウジングに結合されたコネクターと、リモートサーバーと通信するための通信構成部分と、通信構成部分およびコネクターに結合されたプロセッサとを含む。プロセッサは、いくつかの動作を行なうように動作可能である。たとえば、プロセッサは、需要応答事象の需要応答事象期間にわたって需要応答事象実施プロフィールによって定義される複数の設定温度に従ってサーモスタットに関連付けられた構造を冷房するように冷房システムを制御し、需要応答事象実施プロフィールの実施を除去する試みを示す干渉行為について冷房システムへの電気的接続を少なくとも監視し、冷房システムへの電気的接続を監視した結果としてこのような干渉行為が検知された場合に１つ以上の応答を行なうように動作可能である。
【００１６】
本発明の実施形態の性質および利点についてのより完全な理解のために、続く詳細な説明および添付の図面を参照すべきである。本発明の他の局面、目的、および利点は、以下の図面および詳細な説明から明らかとなる。しかしながら、本発明の範囲は、請求項の記載から完全に明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る、需要応答プログラムおよび事象管理を実施するためのシステムを示す図である。
【図２】実施形態に係る、需要応答プログラムおよび事象管理を実施するためのシステムの一部が実施され得るスマートホーム環境の例を示す図である。
【図３Ａ】実施形態に係る、知的ネットワーク接続装置に含まれ得る概略的な装置構成部分の例を示す図である。
【図３Ｂ】実施形態に係る、交換可能モジュールとドッキングステーションとを有する知的ネットワーク接続装置を示す図である。
【図３Ｃ】実施形態に係る、知的ネットワーク接続装置の接続ポートおよびワイヤー挿入感知回路を示す図である。
【図４】実施形態に係る、スマートホーム環境と需要応答プログラムおよび事象管理を実施するためのシステムとを統合し得る拡張可能な装置およびサービスプラットフォームを示すネットワークレベルの図である。
【図５】図４の拡張可能な装置およびサービスプラットフォームを示す抽象機能図である。
【図６】実施形態に係る、専用コンピュータシステムを示すブロック図である。
【図７】実施形態に係る、需要応答プログラムを実施および管理するための処理を示す図である。
【図８】実施形態に係る、需要応答プログラムにエネルギー消費者を登録するための処理を示す図である。
【図９】実施形態に係る、エネルギー消費者に関連付けられた電子装置を介した需要応答プログラムへのエネルギー消費者の登録を容易にするための処理を示す図である。
【図１０】実施形態に係る、エネルギー消費者が需要応答プログラムに登録および参加した場合にエネルギー消費者によって移行される可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標を生成するための処理を示す図である。
【図１１Ａ】実施形態に係る、登録要求を受け取って応答する識別されたエネルギー消費者に関連付けられた知的ネットワーク接続サーモスタットのグラフィカルユーザーインターフェイスを示す図である。
【図１１Ｂ】実施形態に係る、登録要求を受け取って応答する識別されたエネルギー消費者に関連付けられた知的ネットワーク接続サーモスタットのグラフィカルユーザーインターフェイスを示す図である。
【図１１Ｃ】実施形態に係る、登録要求を受け取って応答する識別されたエネルギー消費者に関連付けられた知的ネットワーク接続サーモスタットのグラフィカルユーザーインターフェイスを示す図である。
【図１２】実施形態に係る、登録されたエネルギー消費者が特定のＤＲ事象への参加に適格かどうかを判定するために複数の要因を分析するための処理を示す図である。
【図１３】実施形態に係る、ＤＲ事象に参加するために登録されたエネルギー消費者を識別するための処理を示す図である。
【図１４】実施形態に係る、ＤＲ事象への参加が識別されたエネルギー消費者のエネルギー消費を管理するための処理を示す図である。
【図１５】実施形態に係る、監視されたエネルギー移行の合計に基づいてＤＲ事象を管理するための処理を示す図である。
【図１６】実施形態に係る、需要応答事象実施プロフィールを生成するための処理を示す図である。
【図１７Ａ】実施形態に係る、ＤＲ事象および関連する期間を示す図である。
【図１７Ｂ】実施形態に係る、図１７Ａを参照して記載される、エネルギー消費者の最初に予定された設定およびＤＲ事象によって変更された設定を期間に重ねて示す図である。
【図１８Ａ】実施形態に係る、ＤＲ事象間隔エネルギー減少メカニズムの設定変更タイプを示す図である。
【図１８Ｂ】実施形態に係る、ＤＲ事象間隔エネルギー減少メカニズムのデューティサイクリング変更タイプを示す図である。
【図１８Ｃ】実施形態に係る、ＤＲ事象間隔エネルギー減少メカニズムの設定／デューティサイクリング変更タイプの組み合わせを示す図である。
【図１９】実施形態に係る、事前冷房が適切であるかどうかを判定するための処理を示す図である。
【図２０】実施形態に係る、セットバック型ＤＲ事象間隔エネルギー管理メカニズムが適切であるかどうかを判定するための処理を示す図である。
【図２１】実施形態に係る、デューティサイクリングＤＲ事象間隔エネルギー管理メカニズムが適切であるかどうかを判定するための処理を示す図である。
【図２２】実施形態に係る、事象後エネルギー管理が適切であるかどうかを判定するための処理を示す図である。
【図２３】実施形態に係る、エネルギー消費者が需要応答事象に参加した場合に登録されたエネルギー消費者によって移行される可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標を生成するための処理を示す図である。
【図２４Ａ】実施形態に係る、エネルギー消費者へＤＲ事象通知を提示するための単純化されたグラフィカルユーザーインターフェイスを示す図である。
【図２４Ｂ】実施形態に係る、エネルギー消費者へＤＲ事象通知を提示するための単純化されたグラフィカルユーザーインターフェイスを示す図である。
【図２４Ｃ】実施形態に係る、エネルギー消費者へＤＲ事象通知を提示するための単純化されたグラフィカルユーザーインターフェイスを示す図である。
【図２５Ａ】実施形態に係る、ＤＲ事象に参加することに同意したエネルギー消費者に関連付けられた設定のスケジュールの単純化されたグラフィカルユーザーインターフェイスを示す図である。
【図２５Ｂ】実施形態に係る、ＤＲ事象に参加することに同意したエネルギー消費者に関連付けられた設定のスケジュールの単純化されたグラフィカルユーザーインターフェイスを示す図である。
【図２５Ｃ】実施形態に係る、ＤＲ事象に参加することに同意したエネルギー消費者に関連付けられた設定のスケジュールの単純化されたグラフィカルユーザーインターフェイスを示す図である。
【図２５Ｄ】実施形態に係る、ＤＲ事象に参加することに同意したエネルギー消費者に関連付けられた設定のスケジュールの単純化されたグラフィカルユーザーインターフェイスを示す図である。
【図２５Ｅ】実施形態に係る、ＤＲ事象に参加することに同意したエネルギー消費者に関連付けられた設定のスケジュールの単純化されたグラフィカルユーザーインターフェイスを示す図である。
【図２５Ｆ】実施形態に係る、ＤＲ事象に参加することに同意したエネルギー消費者に関連付けられた設定のスケジュールの単純化されたグラフィカルユーザーインターフェイスを示す図である。
【図２６Ａ】実施形態に係る、ＤＲ事象時における即時の設定変更に応答するための単純化されたグラフィカルユーザーインターフェイスを示す図である。
【図２６Ｂ】実施形態に係る、ＤＲ事象時における即時の設定変更に応答するための単純化されたグラフィカルユーザーインターフェイスを示す図である。
【図２６Ｃ】実施形態に係る、ＤＲ事象時における即時の設定変更に応答するための単純化されたグラフィカルユーザーインターフェイスを示す図である。
【図２６Ｄ】実施形態に係る、ＤＲ事象時における即時の設定変更に応答するための単純化されたグラフィカルユーザーインターフェイスを示す図である。
【図２７】実施形態に係る、ＤＲ事象時に示されるユーザーの好みを学習するための処理を示す図である。
【図２８】実施形態に係る、以前のＤＲ事象時に示されたユーザーの好みに基づいてＤＲ実施プロフィールを変更するための特定の処理を示す図である。
【図２９Ａ】実施形態に係る、ユーティリティポータルサマリーを含むＩ／Ｏ要素を示す図である。
【図２９Ｂ】実施形態に係る、詳細なエネルギー消費者情報を提供するユーティリティポータルを含むＩ／Ｏ要素を示す図である。
【図３０Ａ】実施形態に係る、エネルギー消費者がＤＲ事象への参加に応じたかどうかを判定するための処理を示す図である。
【図３０Ｂ】実施形態に係る、ＨＶＡＣワイヤーの干渉がＤＲプログラミングを除去する試みを示すかどうかを判定するための処理を示す図である。
【図３１Ａ】実施形態に係る、エネルギー管理システムに関連付けられたエネルギー管理者とユーティリティプロバイダーコンピューティングシステムに関連付けられたユーティリティプロバイダーとの間の双務契約に従ってエネルギーを管理するエネルギー管理のための処理を示す図である。
【図３１Ｂ】実施形態に係る、エネルギー減少の市場ベースの販売に従ってエネルギーを管理するエネルギー管理のための処理を示す図である。
【図３２】実施形態に係る、エネルギー消費メーターからユーティリティ会社プロバイダーコンピューティングシステムへエネルギー管理システムを介して情報を受け渡して補充するための処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
詳細な説明
本発明の実施形態は、概して需要応答プログラムおよび事象を管理するための技術に関に関する。需要応答プログラムおよび事象を管理するためのシステムにおける主体は、典型的に、電源（たとえば、発電機）から個人の家または事業体へ電気的もしくは他の形態のエネルギーを提供するユーティリティプロバイダーを含む。個人は、典型的に、周期的、たとえば月あたりに消費するエネルギーの量に対して支払いを行なう。多くの実施形態において、エネルギー管理システムがユーティリティプロバイダーと個人との間に配置される。エネルギー管理システムは、知的および効率的に個人のエネルギー消費を１つの特定の期間から他の期間へ移行する（シフトさせる）ように動作する。このようなエネルギー移行は、通常、エネルギー消費を高エネルギーコスト期間から低エネルギーコスト期間へ移行させるように行なわれる。ＤＲ事象の場合において、エネルギーは、ＤＲ事象期間からＤＲ事象期間外の期間へ移行される。
【００１９】
多くの実施形態に係るエネルギー管理システムは、個人の家または事業体に位置する知的ネットワーク接続サーモスタットを含む。このようなサーモスタットは、住居の熱保持特性、住居を冷房もしくは暖房するために住居に関連付けられたＨＶＡＣの容量、住居に人が居る可能性（在室可能性プロフィールを時間をかけて構築することができる在室センサを介して）、予報された気候、リアルタイムの気候、リアルタイムの在室など、住居についてのさまざまな情報を取得し得る。また、サーモスタットは、ユーザーによってプログラミングされ得る、または予定された設定を設定するためにユーザーの好みおよび習慣を時間をかけて学習し得る。例示的な実施形態において、個人の家および事業体の個体群にそれぞれ関連付けられたこのようなネットワーク接続サーモスタットの個体群は、１つ以上のクラウドサービスプロバイダーによって管理される１つ以上の中央サーバーと通信するよう構成される。各ネットワーク接続サーモスタットは、クラウドサービスプロバイダーによって管理される１つ以上のアカウントに関連付けられ、遠隔制御の容易化、気候データの報告、ＨＶＡＣ制御データおよびステータス情報の報告などのさまざまな有利な機能性を提供するために、ならびに本願明細書に記載されるＤＲ関連、使用時間（ＴＯＵ）関連、および／もしくはリアルタイムの料金付け機能を実施するのに必要な集中型および／もしくは部分的に集中型の制御およびデータ通信を提供するために、データは各ネットワーク接続サーモスタットと中央サーバーとの間で必要に応じて送受信される。
【００２０】
なお、本願明細書における一部の実施形態は、（ｉ）ネットワーク接続サーモスタットの個体群と関連付けられたクラウドサービスプロバイダーが記載のエネルギー管理システムのプロバイダーでもある、（ｉｉ）エネルギー管理システムのプロバイダー自体がユーティリティ会社とは別個かつ異なる事業体である、および（ｉｉｉ）エネルギー管理システムがユーティリティに対する付加価値サービスとして提供される、商用シナリオにおいて特に好適かつ有利であり得るが、本記載の範囲はこのようなシナリオに決して限定されない。他の適用可能なシナリオにおいて、たとえば、すべての要素はユーティリティによって提供され得る。他の適用可能なシナリオにおいて、一部の要素はユーティリティ会社によって提供され得る一方、他の要素は、政府機関、または異なる事業体もしくはコンソーシアの様々な組み合わせによって提供され得る。ＤＲ事象の前に、管理する住居に関してエネルギー管理システムが保有する豊富な情報に基づき、エネルギー管理システムは、ＤＲ事象時などの所与の期間にわたってどの程度のエネルギーが消費される可能性があるかを効果的に予測することができる。また、住居に関する豊富な情報が与えられたエネルギー管理システムは、ＤＲ事象時に実施され得る住居の基準線サーモスタット設定に対する変更を生成し得る。この変更は、住居が消費するエネルギーがＤＲ事象期間にわたって小さくなるように行なわれ得る。さらにまた、住居に関してエネルギー管理システムが有するこの豊富な情報により、エネルギー管理システムは、ＤＲ事象期間にわたって減少する、言い換えると、ＤＲ事象期間からＤＲ事象期間外の１つ以上の期間（たとえば、分けられる）へ移行される可能性の高いエネルギーの量を正確に予測し得る。
【００２１】
このようなエネルギー消費の予測および管理についての記載の条件は、以下にさらに述べるように多くの利点をもたらす。たとえば、複数の接続される住居のエネルギー消費をエネルギー管理システムが効果的に管理できるだけでなく、ＤＲプログラムもしくは事象に参加する住居の部分集合の大きなプールからエネルギー管理システムが知的に選択することができる。住居の物理的特徴および居住者の在室の習慣的な傾向は、地域にわたって幅広く異なっていることから、エネルギーの節約／移行の可能性もまた幅広く異なる。本願明細書において開示されるエネルギー管理システムは、効率を最大化してコストを最小化するために、エネルギー節約プログラムへの参加者を知的に選択し得る。
【００２２】
本願明細書に開示されるエネルギー管理システムは、個人および集団の両方のレベルにおける様々な住居のエネルギー関連の特性に対する有利な見識を与えるものであることから、エネルギー管理システムは、ユーティリティ会社などの他の利害関係者が同様にこの
ような情報へのアクセスを有し得るようにポータルを提供し得る。特定の期間にわたってエネルギー消費を減少させることは一般にユーティリティ会社のためのものであることから、ユーティリティ会社は、ＤＲ事象をより効率的かつ効果的に生成するように個人および集団の様々な住居のこのようなエネルギー関連の特徴にアクセスすることに同様に関心を有している。このため、一部の実施形態において、資源の計画および利用に関する経済的に賢く環境的に責任のある決定を容易にするために、様々なレベルの詳細および複雑性において消費者レベルのエネルギー関連の情報へユーティリティプロバイダーがアクセスすることを可能とする、ユーティリティポータルが開示される。
【００２３】
これらおよび他の実施形態についての詳細は、本願明細書においてさらに開示され、そのさらなる理解は図を参照して得ることができる。ここで図面を参照すると、図１は、実施形態に係る、需要応答プログラムおよび事象を管理するためのシステム１００を示す。システム１００は、複数の発電機１１０Ａ〜１１０Ｎと、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０と、エネルギー管理システム１３０と、通信ネットワーク１４０と、複数のエネルギー消費者住居１５０Ａ〜１５０Ｎと、配電網１６０とを含む。
【００２４】
発電機１１０Ａ〜１１０Ｎは、当該技術において公知のさまざまな技術のうちの１つ以上を使用して、電気または他のタイプのエネルギー（たとえば、ガス）を生成するように動作可能である。たとえば、発電機１１０Ａ〜１１０Ｎは、水力電気システム、原子力発電所、化石燃料ベースの発電所、太陽光発電所、風力発電所、ガス処理発電所などを含み得る。任意の所与の時間において生成され得る電気の量は、発電機１１０Ａ〜１１０Ｎによって決定される、供給される一部の最大エネルギーに限定され得る。さらに、発電機１１０Ａ〜１１０Ｎは、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０を実施するユーティリティプロバイダーによって所有および管理され得る、またはソースエネルギーをユーティリティープロバイダーの顧客に提供するようにユーティリティプロバイダーと契約した１つ以上の第３者によって所有および／または管理され得る。
【００２５】
ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０は、発電機１１０Ａ〜１１０Ｎ、エネルギー管理システム１３０、および一部の実施形態においける住居１５０Ａ〜１５０Ｎのうちの１つ以上における電子システムのうちの１つ以上と通信するように動作可能である。ユーティリティプロバイダー会社コンピューティングシステム１２０に関連付けられたユーティリティプロバイダーは、典型的に、発電機１１０Ａ〜１１０Ｎから住居１５０Ａ〜１５０Ｎのエネルギー消費者への電気の分配を管理する。この管理は、発電機１１０Ａ〜１１０Ｎから住居１５０Ａ〜１５０Ｎへ電気がうまく確実に伝送されること、住居１５０Ａ〜１５０Ｎの各々におけるエネルギー消費の量を監視すること、およびそれぞれの監視されたエネルギー消費の量に従って住居１５０Ａ〜１５０Ｎの居住者から料金を徴収することを含む。ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０は、本願明細書において記載される動作のうちの１つ以上を行ない得るとともに、さらに本願明細書に記載されるように、記載される動作を容易にするのに必要な場合において、さまざまなコンピュータプロセッサ、記憶要素、通信メカニズムなどを含み得る。
【００２６】
エネルギー管理システム１３０は、住居１５０Ａ〜１５０Ｎのうちの１つ以上におけるエネルギー消費を知的かつ効率的に管理するよう動作可能であり、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０に対して任意で報告および制御メカニズムを提供するコンピューティングシステムである。エネルギー管理システム１３０は、住居１５０Ａ〜１５０Ｎに関連付けられた電子装置とネットワーク１４０を介してリアルタイムで双方向通信を行なうように動作可能であるとともに、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０とリアルタイムで双方向通信を行なうように動作可能であり得る。１つの特定の実施形態において、エネルギー管理システム１３０は、エネルギー需
要の合計が発電機１１０Ａ〜１１０Ｎのエネルギー供給限界を超えないように、住居１５０Ａ〜１５０Ｎにおいて消費されるエネルギーの合計を減少させるように動作可能であり得る。このような減少は、一日の間の任意の好適な期間において実現され得る。たとえば、このような減少は、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０によって伝送される需要応答（ＤＲ）事象時において実現され得る。エネルギー管理システム１３０は、本願明細書において記載される動作のうちの１つ以上を行ない得るとともに、本願明細書においてさらに記載されるように、記載された動作を容易にする必要に応じて、さまざまなコンピュータプロセッサ、記憶要素、通信メカニズムなどを含み得る。
【００２７】
ネットワーク１４０は、エネルギー管理システム１３０の１つ以上の構成部分と住居１５０Ａ〜１５０Ｎのうちの１つ以上と関連付けられた１つ以上の電子装置との間など、さまざまな主体間の通信を可能とするための任意の好適なネットワークである。このようなネットワークは、たとえば、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワーク、仮想プライベートネットワーク、インターネット、イントラネット、エクストラネット、公衆交換電話網、赤外線ネットワーク、無線ネットワーク、無線データネットワーク、携帯電話ネットワーク、または任意の他のこのような有線もしくは無線ネットワークまたはその組み合わせを含み得る。ネットワーク１４０は、さらに、任意の好適なネットワークトポロジーをさらに組み込み得る。ネットワーク１４０は、任意の好適なプロトコルを利用し得て、ネットワーク１４０にわたる通信は、有線または無線およびその組み合わせによって可能となり得る。
【００２８】
住居１５０Ａ〜１５０Ｎは、エネルギー消費に対応付けられたさまざまな構造（建物）もしくは収容空間である。構造は、個人の住居、家、アパートメント、コンドミニアム、学校、営業用不動産、単層もしくは複層のオフィスビル、および／または製造施設など、さまざまな構造のタイプにわたり得る。本願明細書において記載されるいくつかの例は、構造を家の形態の個人の住居として言及しているが、実施形態は、本願明細書において記載される技術が他のタイプの構造にも等しく適用可能であることを当業者が理解することから、そこまで限定はされない。一部の実施形態は住居での生活のシナリオについて特に有利であり得る一方、本教示の範囲はそこまで限定されず、ビジネス環境、学校環境、政府ビル環境、スポーツもしくはエンターテインメントアリーナなどにも等しく有利であり得ることが理解される。したがって、以下の記載の多くは住居における生活の文脈で定義される一方、これは掲載の明瞭性を目的としたものであって限定ではないことが理解される。
【００２９】
住居１５０Ａ〜１５０Ｎは、テレビ、電子レンジ、家庭用オーディオ機器、暖房／冷房システム、洗濯機、食洗機などの電気エネルギー消費装置であり得る１つ以上のエネルギー消費装置を典型的に含む。同様に、エネルギー消費装置は、ガス消費装置などの１つ以上の他のタイプのエネルギー消費装置を含み得る。たとえば、住居１５０Ａ〜１５０Ｎは、天然ガス（空気／水など）ヒーター、ストーブ、暖炉などを含み得る。多くの実施形態における住居１５０Ａ〜１５０Ｎは、住居の熱環境を制御するように動作可能な知的ネットワークに接続されたサーモスタットを含む。サーモスタットは、本願明細書において後に記載される処理の多くがエネルギーシステム１３０におけるコンピューティングシステムまたはサーモスタット自体によって行われ得ることから、エネルギー管理システム１３０の一部として考慮され得る。代替的には、サーモスタットは、エネルギー管理システム１３０の他の構成部分に対して遠隔の地理的位置に置かれることから、エネルギー管理システム１３０とは別個のものとして考慮され得る。いずれの場合においても、住居１５０Ａ〜１５０Ｎに関連付けられた電子装置は、本願明細書において記載される１つ以上の動作を行ない得るとともに、本願明細書においてさらに記載されるように、記載された動作を容易にする必要に応じて、さまざまなコンピュータプロセッサ、記憶要素、通信メカニズムなどを含み得る。構造（建物）内の温度を低下させることが望ましい状況（たとえば
、暑い夏の期間）の文脈において大半の実施形態が記載される一方、構造内の温度を上昇させることが望ましい状況（たとえば、寒い冬の時期）においても同様の原理が適用される（単に逆が適用される）。一部の実施形態について、知的ネットワークに接続されたサーモスタットの一部またはすべてが、カリフォルニア州パロアルトのNest Labs, Inc.か
ら入手可能なNEST LEARNING THERMOSTAT（登録商標）の機能性と同じまたは同様の機能性を有し得る。
【００３０】
配電網１６０は、発電機１１０Ａ〜１１０Ｎのうちの１つ以上から住居１５０Ａ〜１５０Ｎのうちの１つ以上へエネルギーを伝送する任意の好適なネットワークである。電気分配ネットワークにおいて、配電網１６０は、発電機１１０Ａ〜１１０Ｎから住居１５０Ａ〜１５０Ｎへ電気を運ぶ先行技術において公知のさまざまな電力線、変電所、柱上変圧器などを含み得る。ガス分配ネットワークにおいて、配電網１６０は、発電機１１０Ａ〜１１０Ｎ（この実施形態においては、ガス井戸および／または処理プラント）から住居１５０Ａ〜１５０Ｎへ天然もしくは他のタイプのエネルギー生成ガスを運ぶさまざまな圧縮ステーション、記憶要素、パイプなどを含み得る。
【００３１】
特定の実施形態におけるシステム１００は、１つ以上のコンピュータネットワークもしくは直接接続を使用して通信リンクを介して相互接続されるいくつかのコンピュータシステムおよび構成部分を利用する需要応答プログラムおよび事象を管理する分散型システムである。しかしながら、当業者は、図１に示されるものよりも少ないまたは大きい数の構成部分を有するシステムにおいてこのようなシステムが等しく良好に動作し得ることを理解するであろう。したがって、図１におけるシステム１００の描画は本質的に例示として捉えられるべきであって、本教示の範囲を限定するものではない。
【００３２】
図２は、本願明細書においてさらに記載される装置、方法、システム、サービス、および／またはコンピュータプログラム製品のうちの１つ以上を適用可能なスマートホーム環境２００の例を示す。描かれたスマートホーム環境は、たとえば家、オフィスビル、ガレージ、または移動住宅を含み得る構造２５０を含む。一部の実施形態において、構造２５０は、図１を参照して記載される構造１５０Ａ〜１５０Ｎのうちの１つに対応し得る。構造２５０に加え、スマートホーム環境２００は、ネットワーク２６２およびリモートサーバー２６４も含み得て、これらは一実施形態においてそれぞれネットワーク１４０およびエネルギー管理システム１３０（図１）に対応する。描かれた構造２５０は本願明細書においてさらに記載されるさまざまな構成部分および装置を含む一方、プールヒーター２１４、潅漑システム２１６、およびアクセス装置２６６などのいくつかの構成部分および装置は、構造２５０の中またはその上に物理的に取り付けまたは配置されることなく構造２５０に対応付けられ得る（たとえば、電力が供給され得る）。
【００３３】
スマートホーム環境２００は、壁２５４を介して互いに少なくとも部分的に分離された複数の部屋２５２を含む。壁２５４は、内壁または外壁を含み得る。各部屋は、床２５６および天井２５８をさらに含み得る。装置は、壁２５４、床２５６、または天井２５８に取り付けられ得る、一体化され得る、および／または支持され得る。スマートホーム環境２００内に組み込まれ得るさまざまな装置は、さまざまな有用なスマートホームの目的のいずれかを提供するために互いにおよび／またはクラウドベースのサーバーシステムを用いてシームレスに一体化する知的マルチセンシングネットワーク接続装置を含む。知的マルチセンシングネットワークに接続されたサーモスタット２０２は、周囲の天候特性（たとえば、温度および／または湿度）を検知するとともに暖房、換気、および空調（ＨＶＡＣ）システム２０３を制御し得る。知的ネットワークに接続されたマルチセンシングの１つ以上の危険検知ユニット２０４は、住居環境における危険物および／または危険状態（たとえば、煙、火、または一酸化炭素）の存在を検知することができる。知的マルチセンシングネットワークに接続された１つ以上の入力インターフェイス装置２０６は、「スマ
ートドアベル」とも称され得て、人がある場所へ接近したことまたはある場所から離れたことを検知すること、可聴機能を制御すること、人が接近したことまたは離れたことを音声もしくは視覚手段を介して伝えること、またはセキュリティーシステムの設定を制御すること（たとえば、セキュリティーシステムを起動もしくは停止すること）を行なうことができる。
【００３４】
一部の実施形態において、スマートホームは、スマートメーターなどの少なくとも１つのエネルギー消費メーター２１８を含み得る。エネルギー消費メーター２１８は、構造２５０内またはその周囲で装置によって消費されたエネルギー（電気、ガスなど）の一部またはすべてを監視する。エネルギー消費メーター２１８は、所与の期間にわたって消費されたエネルギーの量をメーター２１８の表面に表示し得る。所与の期間は、たとえば、１秒、１分、１時間、１日、１月、１秒未満の期間、１ヶ月よりも長い期間、または１秒と１ヶ月との間の期間であり得る。一部の実施形態において、エネルギー消費メーター２１８は、たとえば１つ以上の所与の期間にわたって消費されたエネルギーの量、任意の特定の時間もしくは任意の特定の期間中におけるエネルギーの価格などのさまざまな情報をメーター２１８が伝送することを可能にする通信能力（有線または無線）を含み得る。また、通信能力は、メーターがさまざまな情報を受け取ることも可能にし得る。たとえば、メーターは、ＨＶＡＣシステム２０３などのスマートホームにおける１つ以上の装置を制御する命令、任意の特定の時間もしくは任意の特定の期間中におけるエネルギーの価格などを受け取り得る。構造２５０の中またはその周りにおける装置の制御を容易にするために、メーター２１８は、このような装置に有線もしくは無線で接続され得る。
【００３５】
複数の知的マルチセンシングネットワーク接続壁照明スイッチ２０８の各々は、周囲の照明状況を検知することができ、部屋の在室状態を検知することができ、１つ以上の照明の電力状態および／または薄暗い状態を制御することができる。一部の例において、照明スイッチ２０８は、天井ファンなどのファンの電力状態もしくは速度をさらにまたは代替的に制御することができる。複数の知的マルチセンシングネットワーク接続壁プラグインターフェイス２１０の各々は、部屋もしくは包囲空間における在室を検知することができるとともに、１つ以上の壁プラグへの電力の供給を制御することができる（たとえば、家に誰もいない場合に電力が供給されないように）。スマートホームは、冷蔵庫、ストーブおよび／もしくはオーブン、テレビ、洗浄機、ドライヤー、照明（構造２５０の内側および／もしくは外側）、ステレオ、インターコムシステム、ガレージドア開閉装置、床ファン、天井ファン、家全体ファン、壁空調、プールヒーター２１４、潅漑システム２１６、セキュリティーシステムなどの複数の知的マルチセンシングネットワーク接続機器２１２をさらに含み得る。図２の記載は特定の装置に関連付けられた特定のセンサおよび機能性を識別することができる一方、任意のさまざまなセンサおよび機能性（明細書の全体にわたって記載されるものなど）が装置に統合され得ることが理解される。
【００３６】
処理および感知能力を含むことに加え、スマートホーム環境２００内の装置の各々は、スマートホーム環境２００内の任意の他の装置ならびにアクセス装置２６６および／またはリモートサーバー２６４などのスマートホーム環境２４０外の任意の装置とデータ通信および情報共有をすることができる。装置は、任意のさまざまな慣習的もしくは標準的な無線プロトコル（Wi-Fi、ZigBee、6L0WPAN、IR、IEE 802.1 1、IEEE 802.15.4など）を介して、および／または任意のさまざまな慣習的もしくは標準的な有線プロトコル（CAT6 Ethernet（登録商標）、HomePlugなど）を介して通信を送受信することができる。壁プラ
グインターフェイス２１０は、無線もしくは有線リピータとしての役割を果たし得る、および／または（ｉ）ＡＣコンセントに接続されてHomeplugもしくは他の電力線プロトコルを使用して通信する装置と（ｉｉ）ＡＣコンセントに接続されない装置とのブリッジとして機能し得る。
【００３７】
たとえば、第１の装置は、無線ルーター２６０を介して第２の装置と通信し得る。装置は、ネットワーク２６２などのネットワークへの接続を介して遠隔装置とさらに通信し得る。ネットワーク２６２を通じて、装置は中央（すなわち、リモート）サーバーまたはクラウドコンピューティングシステム２６４と通信し得る。リモートサーバーまたはクラウドコンピューティングシステム２６４は、装置と関連付けられた製造者、支持主体、もしくはサービスプロバイダーに関連付けられ得る。一実施形態において、ユーザーは、電話もしくはインターネットに接続されたコンピュータなどの他の通信手段を必要とすることなく装置自体を使用してカスタマーサポートに連絡することが可能であり得る。
【００３８】
装置のネットワーク接続は、さらにユーザーが装置の近くに居なくともユーザーが装置と対話することができるようにし得る。たとえば、ユーザーは、コンピュータ（たとえば、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、もしくはタブレット）または他のポータブル電子装置（たとえば、スマートフォン）２６６を使用して装置（たとえば、サーモスタット２０２）と通信することができる。ウェブページまたはアプリケーションは、ユーザーから通信を受け取って通信に基づいて装置を制御する、および／または装置の動作についての情報をユーザーに提示するように構成され得る。たとえば、ポータブル電子装置２６６がサーモスタット２０２との対話に使用されている場合、ユーザーは、サーモスタットの現在の設定温度を見て、ポータブル電子装置２６６を使用してそれを調節することができる。ユーザーは、この遠隔通信時には構造内にあり得る、または構造の外部にあり得る。ポータブル電子装置２６６とサーモスタット２０２との間の通信は、リモートサーバー２６４を介してルーティングされ得る（たとえば、ポータブル電子装置２６６が構造２５０から遠隔にある場合）、または一部の実施形態においてリモートサーバー２６４を除いてルーティングされ得る。
【００３９】
また、スマートホーム環境２００は、壁プラグインターフェイス２１０によって粗くとも（ＯＮ／ＯＦＦ）制御され得る、古い従来の洗浄機／ドライヤーおよび冷蔵庫などのさまざまな非通信レガシー機器２４０を含み得る。スマートホームは、ＩＲ制御される壁空調もしくは他のＩＲ制御される装置などのさまざまな部分的に通信するレガシー機器２４２をさらに含み得て、レガシー機器２４２は、危険検知ユニット２０４もしくは照明スイッチ２０８によって提供されるＩＲ信号によって、または一部の実施形態において、壁プラグインターフェイス２１０と通信する電力線などのソケットベースの通信プロトコルを使用することによって、制御され得る。
【００４０】
なお、構造２５０の内部および外部に置かれる構成部分の一部またはすべては、実施形態に応じてエネルギー管理システム１３０の一部として考慮され得ることを認識すべきである。概して、他のエネルギー消費装置の制御を容易にする装置もしくは構成部分は、エネルギー管理システム１３０の一部として考慮され得る。たとえば、ＨＶＡＣ２０３に対しサーモスタット２０２およびアクセス装置２６６はエネルギー管理システム１３０の一部であるが、ＨＶＡＣ２０３、プールヒーター２１４、レガシー機器２４０などのエネルギ―消費の高い構成部分は、サーモスタット２０２およびアクセス装置２６６によって制御可能なエネルギー消費要素を含むことからエネルギー管理システム１３０の外部として考慮され得る。しかしながら、他の例において、危険検知ユニット２０４、通路インターフェイス装置２０６、照明スイッチ２０８、プラグインターフェイス２１０など、スマートホーム環境２００の付加的もしくは代替的な構成部分は、知的エネルギー管理決定を行なう際にシステム１３０を支援するためにエネルギー管理システム１３０に監視（および／または制御）機能性を提供し得ることから、エネルギー管理システム１３０の一部として考慮され得る。さらに他の例において、スマートホーム環境（リモートサーバー２６４を除く）の装置はいずれもエネルギー管理システム１３０の一部となり得ないが、スマートホーム環境２００の装置のうちの１つ以上は、監視および／またはエネルギー消費タスクを行なうためにエネルギー管理システム１３０によって遠隔的に制御される従属型装置
であり得る。
【００４１】
特定の実施形態におけるスマートホーム２００は、すべてが互いに通信するよう動作可能である、ならびにリモートサーバー２６４などのスマートホーム２００の外部の装置もしくはシステムと通信するよう動作可能な複数のクライアント装置およびアクセス装置を含む環境である。しかしながら、当業者は、このような環境が図２に示される構成部分よりも小さいまたは大きい数の構成部分を有して等しく良好に動作し得ることを理解するであろう。異なる機能性を有するさまざまな要素を含むスマートホーム環境の１つの特定の例は、２０１２年９月２１日に出願された米国特許仮出願第６１／７０４，４３７号に詳細に記載され、そのすべての内容はすべての目的のために本願明細書の全体において引用により援用される。したがって、図２のスマートホーム環境２００の記載は、本質的に例示として例示として考慮され、本教示の範囲を限定するものではない。
【００４２】
図３Ａは、知的ネットワーク接続装置３００（すなわち、「装置」）に含まれ得る一般的な装置の構成部分の例を示す。装置３００は、サーモスタット２０２、危険検知ユニット２０４、入力インタフェース装置２０６、壁照明スイッチ２０８、壁プラグインターフェイス２１０など、図２を参照して記載されたさまざまな装置のうちの１つ以上として実施され得る。以下の説明の多くは、装置３００をサーモスタット２０２として示しているが、実施形態がこのように限定されないことを認識すべきである。装置のシステム内の１つ、それ以上、もしくはすべての装置３００の各々は、１つ以上のセンサ３０２と、ユーザーインターフェイス構成部分３０４と、電源（たとえば、電力接続３０６および／またはバッテリー３０８を含む）と、通信構成部分３１０と、モジュール性ユニット（たとえば、ドッキングステーション３１２および交換可能モジュール３１４を含む）と、知能構成部分３１６と、干渉検知回路３１８とを含み得る。特定のセンサ３０２、ユーザーインターフェイス構成部分３０４、電源 構成、通信構成部分３１０、モジュール性ユニット
、知能構成部分３１６、および／またはワイヤー干渉検知回路３１８は、装置３００にわたって同じもしくは同様であり得る、または装置のタイプもしくはモデルに応じて異なり得る。
【００４３】
例示であって限定されないが、装置３００における１つ以上のセンサ３０２は、たとえば、加速、温度、湿度、水、供給電力、接近、外部運動、装置運動、音声信号、超音波信号、光信号、火、煙、一酸化炭素、グローバルポジショニング衛星（ＧＰＳ）信号、または無線周波数（ＲＦ）もしくは他の電磁気信号もしくは電磁場を検知することが可能であり得る。したがって、たとえば、センサ３０２は、温度センサ、湿度センサ、危険関連センサもしくは他の環境センサ、加速度計、マイクロフォン、カメラ（たとえば、電荷結合装置もしくはビデオカメラ）以下の光学センサ、能動もしくは受動放射線センサ、ＧＰＳ受信機、または無線周波数識別検知器を含み得る。図３Ａは単一のセンサを有する実施形態を示しているが、多くの実施形態は複数のセンサを含む。一部の例において、装置３００は１つ以上の一次センサと１つ以上の二次センサとを含む。一次センサは、装置のコア動作（たとえば、サーモスタットにおける温度の感知、または煙検知器における煙の感知）の中心となるデータを感知し得る。二次センサは、エネルギー効率の目的またはスマート動作の目的に使用され得る、他のタイプのデータ（たとえば、運動、光、もしくは音）を感知し得る。一部の例において、平均的なユーザーは、二次センサの存在に気付かないことすらある。
【００４４】
装置３００における１つ以上のユーザーインターフェイス構成部分３０４は、視覚ディスプレイ（たとえば、薄膜トランジスタディスプレイもしくは有機発光ダイオードディスプレイ）および／または音声スピーカーを介してユーザーに対して情報を提示するように構成され得る。また、ユーザーインターフェイス構成部分３０４は、タッチ画面、ボタン、スクロール構成部分（たとえば、可動もしくは仮想リング構成部分）、マイクロフォン
、もしくはカメラ（たとえば、ジェスチャーを検知する）など、ユーザーから情報を受け取るための１つ以上のユーザー入力構成部分を含み得る。一実施形態において、ユーザーインターフェイス構成部分３０４は、クリックおよび回転（click-and-rotate）環状リング構成部分を含み、ここでユーザーは、リングを回転させることによって（たとえば、設定を調節するために）、および／またはリングを内方向にクリックすることによって（たとえば、調節された設定を選択する、またはオプションを選択するために）、構成部分と対話することができる。他の実施形態において、ユーザー入力構成部分３０４は、ジェスチャーを検知することができるように（たとえば、装置の電力もしくは警報の状態が変更されることを示すために）カメラを含む。
【００４５】
装置３００における電源構成部分は、電力接続３０６および／またはローカルバッテリー３０８を含み得る。たとえば、電力接続３０６は、装置３００を線電圧源などの電源へ接続することができる。一部の例において、ＡＣ電源への接続３０６は、（たとえば、再充電可能な）ローカルバッテリー３０８を繰り返し充電するために使用され得て、これによってバッテリー３０８は、ＡＣ電力の切断または他の電力欠乏シナリオの事象において必要な場合に電力を供給するために後に使用され得る。
【００４６】
装置３００における通信構成部分３１０は、装置３００がリモートサーバー２６４などの中央サーバーまたは本願明細書において記載される他の装置３００もしくはポータブルユーザー装置などの遠隔装置と通信することを可能にする構成部分を含み得る。通信構成部分３１０は、非限定的な例として、Wi-Fi、ZigBee、３Ｇ／４Ｇ無線、IEEE 802.1 1、IEEE 802.15.4、6-LO-PAN、Bluetooth（登録商標）、CAT6有線イーサネット（登録商標）
、HomePlugもしくは他の電力線通信方法、電話、または光ファイバーなどの１つ以上の有線もしくは無線通信技術を同時もしくは連続的に使用して装置３００を通信させることができる。通信構成部分３１０は、１つ以上の無線カード、イーサネットプラグ、または他の送受信接続を含み得る。一部の実施形態において、通信構成部分３１０は、中央サーバーとの通信を容易にし、装置３００と中央サーバーと一部の場合における付加的な装置との間の情報を同期する。このような装置間のデータを同期する技術は、２０１２年９月２２日に出願された、同一の譲受人によって譲受された米国特許出願第１３／６２４，８９２号（顧客参照番号ＮＥＳ０２３１）においてさらに記載され、その内容はすべての目的のために全体が引用により援用される。
【００４７】
装置３００におけるモジュール性ユニットは、固定的物理的接続と交換可能モジュール３１４とを含み得る。したがって、モジュール性ユニットは、装置３００を完全に再設置することなく（たとえば、配線を保存する）交換可能モジュール３１４をアップグレードする能力を提供することができる。固定的物理的接続は、ビル構造に取り付けることができるドッキングステーション３１２（インターフェイスボックスとも称され得る）を含み得る。たとえば、ドッキングステーション３１２は、ねじを介して壁に取り付けられ得る、または接着剤を介して天井に固定され得る。ドッキングステーション３１２は、一部の例において、ビル構造の一部を通って延在し得る。たとえば、ドッキングステーション３１２は、壁のシートロックを通って作られる穴を介して壁の後方の配線に（たとえば、１２０Ｖの線電圧ワイヤー）に接続され得る。ドッキングステーション３１２は、電力接続回路３０６および／またはＡＣ−ＤＣ電力供給回路（AC-to-DC powering circuitry）な
どの回路を含み得て、ユーザーが高圧線へ露出しないように防止し得る。ドッキングステーション３１２は、暖房ユニット（ビル構造を暖房するための）、空調ユニット（ビル構造を冷却するための）、および／または換気ユニット（ビル構造の全体にわたって空気を循環させるための）など、ＨＶＡＣシステムの駆動（すなわち、オンおよびオフ）要素のための制御回路も含み得る、またはこの制御回路を代替的に含み得る。一部の例において、ドッキングステーション３１２は、たとえばサーモスタット装置が煙検知装置とは異なるドッキングステーションを含むように、装置のタイプもしくはモデルに対して専用のも
のである。一部の例において、ドッキングステーション３１２は、装置の複数のタイプおよび／またはモデルにわたって共有され得る。
【００４８】
モジュール性ユニットの交換可能モジュール３１４は、装置のセンサ３０２、プロセッサ、ユーザーインターフェイス構成部分３０４、バッテリー３０８、通信構成部分３１０、知能構成部分３１６などの一部もしくはすべてを含み得る。交換可能モジュール３１４は、ドッキングステーション３１２に取り付けられる（たとえば、プラグ挿入または接続される）ように構成され得る。一部の例において、交換可能モジュール３１４のセットは、交換モジュール３１４にわたって異なる能力、ハードウェア、および／またはソフトウェアを有して作られる。このため、ユーザーは、すべての装置構成部分を交換したり装置３００を完全に再設置することなく交換可能モジュール３１４を容易にアップグレードまたは交換することができる。たとえば、ユーザーは、限られた知能およびソフトウェア能力を有する第１の交換可能モジュールを含む低価格の装置から始めることができる。そして、ユーザーは、より性能の高い交換可能モジュールを含むように装置を容易にアップグレードすることができる。他の例として、ユーザーが地下にモデル♯１装置を有し、リビングルームにモデル＃２装置を有し、モデル＃３交換可能モジュールを含むようにリビングルームの装置をアップグレードする場合、ユーザーは、モデル＃２交換可能モジュールを地下に移動させ、既存のドッキングステーションに接続することができる。そしてモデル＃２交換可能モジュールは、たとえばその新しい場所を識別するために開始処理を始め得る（たとえば、ユーザーインターフェイスを介してユーザーから情報を要求することによる）。
【００４９】
装置の知能構成部分３１６は、さまざまな異なる装置機能性のうちの１つ以上を支援し得る。知能構成部分３１６は、本願明細書において記載される有利な機能性の１つ以上を実行する、および／または実行させられるように構成およびプログラミングされた１つ以上のプロセッサを概して含む。知能構成部分３１６は、ローカルメモリ（たとえば、フラッシュメモリ、ハードドライブ、ランダムアクセスメモリ）に記憶されたコンピュータコードを実行する汎用プロセッサ、専用プロセッサもしくは特定用途向け集積回路、これらの組み合わせの形式で、および／または他のタイプのハードウェア／ファームウェア／ソフトウェア処理プラットフォームを使用して実施され得る。知能構成部分３１６は、非同期Javascript（登録商標）およびXML（Asynchronous Javascript and XML）（ＡＪＡＸ）もしくは同様のプロトコルを使用してクラウドサーバーから提供される命令を実行するJava（登録商標）仮想マシン（JVM）を実行することなどによって、中央サーバーもしくは
クラウドベースのシステムによって遠隔的に実行もしくは支配されるアルゴリズムのローカライズ版もしくは相当物としてさらに実施することができる。例示により、知能構成部分３１６は、場所（たとえば、家または部屋）が在室されている時を検知するとともに、特定の者によって在室されているのか、または特定の人の数および／もしくは集合によって在室されているのか（たとえば、１つ以上の閾値に対して）まで検知するように構成された知能構成部分３１６であり得る。このような検知は、たとえば、マイクロフォン信号を分析すること、ユーザーの移動（たとえば、装置の前）を検知すること、ドアもしくはガレージドアの開閉を検知すること、無線信号を検知すること、受け取った信号のＩＰアドレスを検知すること、または時間ウィンドウ内における１つ以上の装置の動作を検知することによって行なわれ得る。知能構成部分３１６は、特定の在室者もしくは物を識別する画像認識技術を含み得る。
【００５０】
一部の例において、知能構成部分３１６は、望ましい設定を予測する、および／またはこれらの設定を実施するように構成され得る。たとえば、存在検知に基づき、知能構成部分３１６は、たとえば、家または特定の空間に誰もいない時に電力を節約する、またはユーザー選択に一致する（たとえば、一般的な自宅用選択またはユーザー固有選択）ように装置設定を調節し得る。他の例として、特定の人物、動物、または対象（たとえば、子供
、ペット、または失われた対象）の検知に基づき、知能構成部分３１６は、人物、動物、もしくは対象がどこにいるかについての音声もしくは視覚表示器を開始することができる、または認識されていない人物が特定の条件下（たとえば、夜、もしくは光の無い時）において検知された場合にアラームもしくはセキュリティ特徴を開始することができる。さらに他の例として、知能構成部分３１６は、ユーザー設定における時間あたり、週あたり、もしくは季節あたりの傾向を検知し、これに従って設定を調節することができる。たとえば、知能構成部分３１６は、特定の装置が週日の午前６：３０にオンされること、または最後の３時間にわたって装置設定が高い設定から低い設定へ徐々に調節されたことを検知することができる。そして、知能構成部分３１６は、装置が週日の午前６：３０にオンされること、または設定を長い期間にわたって徐々に下げ続けるべきであることを予測することができる。
【００５１】
一部の例において、装置は、第１の装置によって検知された事象が第２の装置の動作に影響を与えるように互いに対話することができる。たとえば、第１の装置は、ガレージ内へ引っ込んだことを検知することができる（たとえば、ガレージ内における動作を検知すること、ガレージ内の光の変化を検知すること、またはガレージドアが開かれたことを検知することによる）。第１の装置は、第２の装置がたとえば家温度設定、光設定、音楽設定、および／またはセキュリティアラーム設定を調節することができるように、第２の装置へこの情報を送信することができる。他の例として、第１の装置は、フロントドアにユーザーが近づいていることを検知することができる（たとえば、動作もしくは突然の光パターン変化を検知することによる）。第１の装置は、たとえば、一般的な音声もしくは視覚信号を提示させる（たとえば、ドアベルを鳴らすなど）、または場所固有音声もしくは視覚信号を提示させる（たとえば、ユーザーが在室する部屋内における訪問者の存在を知らせる）。
【００５２】
干渉検知回路３１８は、知能構成部分３１６の一部であり得る、または知能構成部分３１６とは別個であり得る。干渉検知回路３１８は、装置３００の干渉を検知するように動作可能なソフトウェアおよび／またはハードウェアを含み得る。干渉は、たとえば、ＤＲ事象時にリモートサーバーによるＨＶＡＣ制御を避けるユーザーの試みを示す装置３００とＨＶＡＣとの間の切断、ＤＲ事象時にリモートサーバーによるＨＶＡＣ制御を避けるユーザーの試みを示すＨＶＡＣによるインピーダンスもしくは電力消費の変化などを含み得る。
【００５３】
図３Ｂは、一部の実施形態に従う、設置、構成、およびアップグレードを容易にするために交換可能モジュール３１４（たとえば、ヘッドユニット）とドッキングステーション３１２（たとえば、バックプレート）とを有する知的ネットワーク接続装置３００を有する。上で記載したように、装置３００は、壁に取り付けられ得て、円形の形状を有し得て、ユーザー入力を受け取るための外側回転可能リング３２０（これは、たとえばユーザーインターフェイス３０４の一部であり得る）を有し得る。外側回転可能リング３２０により、ユーザーは新しい目標温度の設定などの調節を行なうことができる。たとえば、外側リング３２０を時計回りに回転させることにより、目標設定温度を高めることができ、外側リング３２０を反時計回りに回転させることにより、目標設定温度を下げることができる。構造における温度を設定温度へ即時に変更するという望みを反映する既存の設定温度への変更は、本願明細書においては「即時設定温度」と称され得る。これは、構造における未来の温度についての望みを設定温度が反映し得る、時間あたり、日あたり、週あたり、月あたり、もしくは他のスケジュールで提供され得る設定温度とは対照的である。このような設定温度は、本願明細書においては「予定された設定温度」と称され得る。
【００５４】
装置３００は、ディスプレイ３２４（これは、たとえばユーザーインターフェイス３０４の一部であり得る）を含むカバー３２２を有する。ヘッドユニット３１４は、バックプ
レート３１２に対して摺動する。ディスプレイ３２４は、装置３００の現在の動作状態、リング３２０を介した直接的なユーザーと装置との対話、たとえば近接センサ３０２（受動赤外線モーションセンサなど）を介して感知されたユーザーの存在、リモートアクセス装置を介したユーザーと装置との遠隔対話などに応じて、さまざまな情報を表示し得る。たとえば、ディスプレイ３２４は、現在の設定温度を表わす数字を中央に表示し得る。
【００５５】
一部の実施形態によれば、バックプレート３１２に対するヘッドユニット３１４の接続は、磁石、バヨネット、掛け金および止め具、一致する陥凹を有するタブもしくはリブ、またはヘッドユニット３１４とバックプレート３１２との合致部分に対する単純な摩擦を使用して実現され得る。一部の実施形態によれば、ヘッドユニット３１４は、バッテリー３０８と、通信構成部分３１０と、知能構成部分３１６と、ディスプレイドライバー３２６（これは、たとえばユーザーインターフェイス３０４の一部であり得る）とを含む。バッテリー３０８は、ＨＶＡＣシステム制御回路もしくは利用可能な場合には共通のワイヤのいずれかからの電力取り入れ（電力盗取（power stealing）および／もしくは電力共有とも言われる）を介して取得されたバックプレート３１２からの電力を使用する再充電回路（これは、たとえば、知能構成部分３１６の一部であり得る、および／またはバックプレート３１２に含まれ得る）を使用して再充電され得て、同一の譲受人によって譲受された同時係属中の２０１１年２月２４日に出願された米国特許出願第１３／０３４，６７４号（顧客参照番号ＮＥＳ０００６）および第１３／０３４，６７８号（顧客参照番号ＮＥＳ０００７）、ならびに２０１１年１０月６日に出願された米国特許出願第１３／２６７，８７１号（顧客参照番号ＮＥＳ０１５８）においてさらに詳細に記載されており、これらのすべてはすべての目的のためにその全体が本願明細書において引用により援用される。一部の実施形態によれば、バッテリー３０８は、再充電可能な単一セルリチウムイオン、もしくはリチウムポリマーバッテリーである。
【００５６】
バックプレート３１２は、電子装置３３０と温度センサ３３２（これは、たとえばセンサ３０２のうちの１つであり得る）とをハウジング３３４内に含み、これらは換気口３３６を介して換気される。温度センサ３３２は、ヘッドユニット３１４が結合されていない場合であっても、完全に機能するサーモスタットとしてバックプレート３１２を動作させる。ワイヤーコネクター３３８は、ＨＶＡＣシステムの構成部分を作動させるためのワイヤー、ＨＶＡＣシステムから電力を受け取るためのワイヤーなど、ＨＶＡＣシステムワイヤーへの接続を可能とするために設けられる。接続端子３４０は、ヘッドユニット３１４とバックプレート３１２との間の電気的接続を提供する雄型もしくは雌型プラグコネクターである。ＨＶＡＣへの接続および制御のためのさまざまな配置は、上記の米国特許出願第１３／０３４，６７４号および第１３／０３４，６７８号にさらに記載される。
【００５７】
一部の実施形態において、バックプレート電子装置３３０は、ＭＣＵプロセッサと、ＨＶＡＣ制御回路を開閉するためのドライバー回路とを含み、これによって暖房および冷房などの１つ以上のＨＶＡＣ機能をオンおよびオフする。また、電子装置３３０は、 一日
のうちの異なる時間に効力を生じる一連のプログラムされた設定を記憶するために使用されるフラッシュメモリを含み、そのため、ヘッドユニット３１４がバックプレート３１２に取り付けられていない場合であっても、プログラムされた設定（すなわち、所望の温度）が実行され得る。一部の実施形態において、電子装置３３０は、電力取り入れ回路（これは、ヘッドユニット３１４に設けられるものに追加され得る、または代替され得る）も含み、ＨＶＡＣ共通電力ワイヤーが利用可能でない場合であってもＨＶＡＣ制御回路から電力を得る。さまざまな実施形態において、干渉検知回路３１８（図３Ａ）は、ヘッドユニット３１４およびバックプレート３１２のうちの１つ以上にも組み込まれ得て、その結果、ヘッドユニット３１４がバックプレート３１２に結合されているか否かに関わらず干渉が検知され得る。
【００５８】
図３Ｃは、ワイヤーコネクター３３８および干渉検知回路３１８を特に参照した装置３００の概念図である。ワイヤーコネクター３３８および干渉検知回路３１８は、その全体または一部が、本教示の範囲から逸脱することなく装置３００の本体と分離可能もしくは分離不可能に一体化され得ることが理解される。したがって、たとえば、一実施形態において、ワイヤーコネクター３３８および干渉検知回路３１８は、装置３００の本体と分離不可能に一体化され得て、ＨＶＡＣワイヤーは、単一の一体ユニットとして壁に設置される前に、後部に直接的に挿入される。他の実施形態において、ワイヤーコネクター３３８および干渉検知回路３１８は、サーモスタットの本体が取り付けられる壁プレートユニットに置かれ得る。本願明細書において参照されるサーモスタットへのワイヤーの挿入は、壁プレートにワイヤーが挿入されて本体が壁プレートに取り付けられて完全な装置３００を形成する実施形態を含むことが理解される。
【００５９】
図３Ｃに示されるように、各ワイヤーコネクター３３８は、所定のＨＶＡＣ信号タイプと関連付けられる。自分で設置する人のための単純性と多数の家に対する適度に広い改造適用可能性との間の最適なバランスを提供することが知られる一実施形態については、８つのワイヤーコネクター３３８が設けられ、これらはそれぞれ、暖房コールパワー（Ｒｈ）、暖房コール（Ｗ１）、冷房コール（Ｙ１）、ファンコール（Ｇ）、共通（Ｃ）、熱ポンプ（Ｃ／Ｂ）、補助物（ＡＵＸ）、および暖房コールパワー（Ｒｈ）からなるＨＶＡＣ信号タイプの選択されたグループに対して専用となる。好ましくは、装置３００は、上記の同一の譲受人によって譲受された米国特許出願第１３／０３４，６７４号に記載の「ジャンパーレス（jumperless）」タイプであり、このため、（ｉ）単一のコール電力ワイヤーがＨＶＡＣシステムによって設けられ、一方もしくは他方の接続ポートが単一のコール電力ワイヤーを受ける場合（これは、特定のＨＶＡＣ設置に応じてＲ、Ｖ、Ｒｈ、もしくはＲｃと称され得る）に、自動的に合わせてシャントし続ける、および（ｉｉ）ＲｈおよびＲｃ接続ポートは、挿入される２つのコール電力ワイヤーがＨＶＡＣシステムによって設けられる場合に、ＲｈおよびＲｃ接続ポートは自動的に電気的に分離される。
【００６０】
一実施形態によれば、干渉検知回路３１８は、各ワイヤーコネクター３３８について、一対の電気リード３４４をわたってバックプレート電子装置３３０と通信するポート感知回路３４２を含む。ポート感知回路３４２は、本教示の範囲から逸脱することなくさまざまな異なる方法で動作し得るが、一実施形態において、制御ポート感知回路３４２は、電気リード３４４に結合された二位置スイッチ（図示せず）を含み、二位置スイッチは、関連付けられたワイヤーコネクター３３８にワイヤーが挿入されていない時には電気リード３４４を短絡させるために閉じられ、二位置スイッチは、関連付けられたワイヤーコネクター３３８にワイヤーが挿入されている時には電気リード３４４を電気的に分離するように機械的に開位置へ促される。これにより、バックプレート電子装置３３０は、電気リード３４４の短絡状態もしくは開状態によって、ワイヤーが接続ポートに挿入されている時を容易に感知することができる。ワイヤーコネクター３３８およびポート感知回路３４２の機能を組み合わせて実施する１つの特に有利な構成は、同一の譲受人によって譲受された２０１１年２月２４日付で出願された米国特許出願第１３／０３４，６６６号（顧客参照番号ＮＥＳ００３５）に記載されており、その内容はすべての目的のためにその全体が引用により援用される。
【００６１】
特定の実施形態における装置３００は、ヘッドユニット、バックプレート、ユーザーインターフェイス、通信構成部分、知的構成部分などのさまざまな構成要素を含む、知的ネットワーク接続学習サーモスタットである。しかしながら、本願明細書において記載されるさまざまな動作を行なう装置が図３Ａから図３Ｃに示される構成部分の数よりも小さいもしくは大きい数の構成部分を有していても等しく良好に動作することを当業者は理解するであろう。たとえば、装置３００は、複数のモジュールではなく単一のユニットとして形成され得る、図３Ａを参照して記載されたものよりも多いもしくは少ない構成部分を含
み得る、および図３Ｃを参照して記載されたものよりも多いもしくは少ない構成部分を含み得る。たとえば、装置３００は、２０１２年９月２１日に出願された米国特許出願第１３／６２４，８７８号に記載されているように、および／または２０１２年９月３０日に出願された米国特許出願第１３／６３２，１４８号に記載されているように形成され得て、いずれもあらゆる目的のためにその全体が本願明細書において引用により援用される。
【００６２】
したがって、図３Ａから図３Ｃにおける装置３００の描画は、本質的に例示であると捉えるべきであり、本教示の範囲に限定するものではない。
【００６３】
図４は、図１および／もしくは図２のスマートホームならびに／または図３Ａから図３Ｃの装置を統合することができる、拡張可能な装置およびサービスのプラットフォームをネットワークレベルで示す図である。構造２５０を参照して上で記載した知的ネットワーク接続装置の各々は、１つ以上のリモートサーバーもしくはクラウドコンピューティングシステム２６４と通信することができる。通信は、直接的に（たとえば、無線キャリアへの３Ｇ／４Ｇ接続を使用して）、またはハブ化ネットワーク（単純な無線ルーターから、たとえば知的専用家全体制御ノードにまでおよぶスキームであり得る）を通じて、またはこれらの任意の組み合わせを通じて、ネットワーク２６２への接続を確立することによって可能となり得る。
【００６４】
リモートサーバーもしくはクラウドコンピューティングシステム２６４は、スマートホーム装置から動作データ３０２を収集することができる。たとえば、装置は、定期的に動作データを送ることができる、または特定のインスタンスにおいて（たとえば、カスタマーサポートへ要求する時）動作データを送ることができる。リモートサーバーもしくはクラウドコンピューティングアーキテクチャ２６４は、１つ以上のサービス４０４をさらに提供することができる。サービス４０４は、たとえば、ソフトウェアアップデート、カスタマーサポート、センサデータ収集／記録、リモートアクセス、遠隔もしくは分散制御、または使用提案（たとえば、収集された動作データ４０４に基づいて性能の向上やユーティリティコストの減少などを行なう）を含み得る。サービス３０４に関連付けられたデータは、リモートサーバーもしくはクラウドコンピューティングシステム２６４に記憶され得る、およびモートサーバーもしくはクラウドコンピューティングシステム２６４は、データを検索して適切な時間に送信し得る（たとえば、規則的な間隔、ユーザーからの要求を受け取った時など）。
【００６５】
記載された拡張可能な装置およびサービスのプラットフォームの１つの顕著な特徴は、図４に示されるように、制限なく、単一のデータ処理サーバー４０７（これは、リモートサーバー２６４に含まれ得る、またはそれとは別個であり得る）に集中し得る、またはいくつかの異なるコンピューティング主体間で分配される、処理エンジン４０６である。処理エンジン４０６は、装置の集合からデータを受け取る（たとえば、インターネットもしくはハブ化ネットワークを介して）、データをインデクシングする、データを分析する、および／または分析に基づいて、もしくは分析の一部として統計を生成するように構成されたエンジンを含み得る。分析されたデータは、抽出データ４０８として記憶され得る。分析の結果もしくは統計は、その後、結果を抽出するために使用されるｏｐｓデータを提供する装置、装置のユーザーに対してウェブページを提供するサーバー、または他の非装置主体に対して送信され得る。たとえば、使用統計、他の装置の使用と比した使用統計、使用パターン、および／またはセンサの読み取りをまとめた統計が送信され得る。結果または統計は、ネットワーク２６２を介して提供され得る。この態様において、処理エンジン４０６は、スマートホームから取得した動作データからさまざまな有用な情報を抽出するように構成およびプログラムされ得る。単一のサーバーは、１つ以上のエンジンを含み得る。
【００６６】
抽出されたデータは、さまざまな有用な目的についてさまざまな異なる粒度において高度に有益なものとなり得て、その範囲は、家あたり、近隣あたり、もしくは領域あたりの装置の明示的なプログラム制御から（たとえば、電気ユーティリティについての需要応答プログラム）、家あたりに支援することができる推理（推測）抽象の生成（たとえば、家の所有者が休暇のために離れているという推理を引き出すことができ、セキュリティ検知設備の感度を高めることができる）や、政治もしくは公益目的に使用することができる統計および関連する推理抽象の生成に及ぶ。たとえば、処理エンジン４０６は、装置の個体群にわたる装置の使用についての統計を生成し、その統計を装置のユーザー、サービスプロバイダー、または他の主体（たとえば、統計に対する金銭的な補償を要求する、またはそれを提供し得るもの）へ送ることができる。具体的な例示として、統計は、慈善団体４２２、政府団体４２４（たとえば、食品医薬品局または環境保護局）、学術研究機関４２６（たとえば、大学研究者）、事業体４２８（たとえば、関連する機器に対する装置保証もしくはサービスを提供する）、またはユーティリティ会社４３０へ送信され得る。これらの主体は、エネルギー使用を減少させるプログラムを形成すること、障害のある機器に対して先制的に対処すること、高いサービス需要に対して準備すること、過去のサービス実績などを追跡すること、または現在知られているもしくは今後開発されるさまざまな有益な機能もしくはタスクのいずれかを行なうことにデータを使用し得る。
【００６７】
図５は、処理エンジン４０６およびスマートホームの装置を特に参照した、図４の拡張可能な装置およびサービスのプラットフォームを示す抽象的な機能図である。スマートホームに位置する装置は無数のさまざまな異なる個々の性能および制限を有し得るが、これらすべては、各々がデータ消費部５０２（ＤＣ）、データ源５０４（ＤＳ）、サービス消費部５０６（ＳＣ）、およびサービス源５０８（ＳＳ）である点において、共通の特徴を共有するものと考えることができる。有利に、局所的および即時の目的を実現するために装置に必要となる必須の制御情報を提供することに加え、拡張可能な装置およびサービスのプラットフォームは、これらの装置から流出する大量のデータを利用するようにも構成され得る。装置の即時の機能に対する装置自体の実際の動作を向上もしくは最適化することに加え、拡張可能な装置およびサービスのプラットフォームは、さまざまな有用な目的を実現するために、さまざまな自動化された、拡張可能な、柔軟な、および／またはスケーラブルな方法で、データを「再利用（repurposing）」するように導かれ得る。これら
の目的は、たとえば、使用パターン、装置効率、および／またはユーザー入力（たとえば、特定の機能性を要求する）に基づいて事前に定義され得る、または適応的に識別され得る。
【００６８】
たとえば、図５は、複数のパラダイム５１０を含むものとして処理エンジン４０６を示す。処理エンジン４０６は、一次もしくは二次装置機能を監視および管理する被管理サービスパラダイム５１０ａを含み得る。装置機能は、ユーザーによる入力が与えられた装置の適切な動作を確保すること、侵入者が住居に居る、もしくは住居に侵入しようと試みていることを推測する（および、たとえばこれに対応する）こと、装置に結合された設備の故障（たとえば、光バルブが焼切れた）を検知すること、エネルギー需要応答事象を実施する、もしくはそれに応答すること、または現在もしくは予測された未来の事象もしくは特徴についてユーザーに警告することを含み得る。処理エンジン４０６は、装置の使用に基づいてユーザーの特徴（たとえば、人口学的情報）、要望、および／または興味のある製品を推測する広告／通信パラダイム５１０ｂをさらに含み得る。そして、サービス、プロモーション、製品、またはアップグレードが、ユーザーに対して提示され得る、または自動的に提供され得る。処理エンジン４０６は、ソーシャルパラダイム５１０ｃをさらに含み得る。ソーシャルパラダイム５１０ｃは、ソーシャルネットワークからの情報を使用する、ソーシャルネットワークに情報を提供する（たとえば、装置の使用に基づく）、および／またはソーシャルネットワークプラットフォームとのユーザーおよび／もしくは装置の対話に関連付けられたデータを処理する。たとえば、ソーシャルネットワーク上の信
頼された連絡先へ報告されるユーザーのステータスは、光検知、セキュリティシステムの停止、もしくは装置使用検知器に基づいて、ユーザーが家にいる時を示すように更新される。他の例として、ユーザーは、装置使用統計を他のユーザーと共有することが可能であり得る。処理エンジン４０６は、課題／規則／コンプライアンス／報酬パラダイム５１０ｄを含み得る。 課題／規則／コンプライアンス／報酬パラダイム５１０ｄは、課題、規
則、コンプライアンス規制、および／もしくは報酬についてユーザーに知らせる、ならびに／または課題が解決されたか、規則もしくは規制が守られているか、および／もしくは報酬が得られたかを判定するために動作データを使用する。課題、規則、または規制は、エネルギーを保存する努力、安全に生活する努力（たとえば、毒もしくは発癌物質への露出を減少させる）、お金および／もしくは設備寿命を維持する努力、健康を向上させる努力などに関連し得る。
【００６９】
処理エンジン４０６は、外部ソースからの外部情報５１６を統合もしくは利用し、１つ以上の処理パラダイムの機能を向上させ得る。外部情報５１６は、装置から受け取った動作データを解釈すること、装置の近くの環境（たとえば、装置を囲む構造の外側）の特性を判定すること、ユーザーが利用可能なサービスもしくは製品を判定すること、ソーシャルネットワークもしくはソーシャルネットワーク情報を識別すること、装置などの近くの主体（たとえば、緊急状態応答チーム、警察、または病院などの公共サービス主体）の連絡先情報を判定すること、家もしくは近所に関連付けられた統計的もしくは環境的な状態、傾向、もしくは他の情報を識別することなどに使用され得る。
【００７０】
多大な範囲および多様性の利益は、記載された拡張可能な装置およびサービスのプラットフォームによってもたらされ得る、およびその範囲内に適合し得て、通常のものから難解なものに及ぶ。したがって、１つの「通常のもの」の例において、スマートホームの各ベッドルームには、在室センサを含む煙／火／ＣＯアラームが設けられ得て、在室センサは、在室者が眠っているか起きているかを推測することもできる（たとえば、運動検知、顔認識、可聴音パターンなどによって）。深刻な火災事象が感知された場合、リモートセキュリティ／監視サービスもしくは消防署には、各ベッドルームには何名の在室者がいるか、およびこれらの在室者はまだ眠っているか（もしくは動けないか）、または在室者がベッドルームから適切に避難したかについて通知される。これは当然ながら記載された拡張可能な装置およびサービスのプラットフォームによって提供される非常に有利な性能である一方、利用可能となり得るより大きな「知能」の可能性を真に示し得る実質的により「難解な」例があり得る。恐らくより「難解なもの」の例では、火災時の安全のために使用されているベッドルーム在室データと同じデータは、近所の子供の成長および教育のソーシャルパラダイムのコンテキストにおいて処理エンジン４０６によって「再利用」もされ得る。したがって、たとえば、「通常のもの」の例において記載された同じベッドルーム在室および運動データは、特定のＺＩＰコードにおける学童の睡眠パターンを識別および追跡し得る処理（適切に匿名化されている）のために収集され得るとともに利用可能とされ得る。学童の睡眠パターンについての局所的な違いが識別され得て、たとえば、地域の学校における異なる栄養プログラムに関連付けられ得る。
【００７１】
図６は、実施形態による専用コンピュータシステム６００を示すブロック図である。たとえば、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０、エネルギー管理システム１３０、スマートホーム環境２００の要素、リモートサーバー２６４、クライアント装置３００、処理エンジン４０６、データ処理 サーバー４０７、または本願明細
書において記載される他の電子構成部品のうちの１つ以上は、専用コンピュータシステム６００によって実施され得る。本願明細書において記載される方法および処理は、本願明細書において記載される方法および処理の動作を行なうようコンピュータシステムに指示するコンピュータプログラム製品によって同様に実施され得る。このようなコンピュータプログラム製品の各々は、コンピュータ可読媒体上で表現される命令（コード）のセット
を含み得て、命令（コード）のセットは、コンピュータシステムのプロセッサに対応する動作を行なうように指示する。命令は、連続的な順序で、または平行に（異なる処理スレッドによる）、またはこれらの組み合わせで実行するように構成され得る。
【００７２】
専用コンピュータシステム６００は、コンピュータ６０２と、コンピュータ６０２に結合されるモニター６０４と、コンピュータ６０２に（任意で）結合される１つ以上の付加的なユーザー出力装置６０６と、コンピュータ６０２に結合される１つ以上のユーザー入力装置６０８（たとえば、キーボード、マウス、トラックボール、タッチ画面）と、コンピュータ６０２に結合される任意の通信インタフェイス６１０と、コンピュータ６０２における有形コンピュータ可読メモリに記憶されるコンピュータプログラム製品６１２とを含む。コンピュータプログラム製品６１２は、本願明細書において記載される方法および処理を行なうようにシステム６００に指示する。コンピュータ６０２は、バスサブシステム６１６を介して複数の周辺機器と通信する１つ以上のプロセッサ６１４を含み得る。これらの周辺機器は、ユーザー出力装置６０６と、ユーザー入力装置６０８と、通信インタフェイス６１０と、有形コンピュータ可読媒体であるランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）６１８および不揮発性記憶ドライブ６２０（たとえば、ディスクドライブ、光ドライブ、ソリッドステートドライブ）などの記憶サブシステムとを含み得る。
【００７３】
コンピュータプログラム製品６１２は、不揮発性記憶ドライブ６２０に記憶され得る、またはコンピュータ６０２にアクセス可能な他のコンピュータ可読媒体に記憶され得るとともに、メモリ６１８にロードされ得る。各プロセッサ６１４は、Intel（登録商標）も
しくはAdvanced Micro Devices, Inc.（登録商標）からのマイクロプロセッサなどのマイクロプロセッサなどを含み得る。コンピュータプログラム製品６１２を支援するために、コンピュータ６０２は、製品６１２と上記の構成部分との通信、およびコンピュータプログラム製品６１２を支持する上記の構成部分間の通信を扱うオペレーティングシステムを実行する。例示的なオペレーティングシステムには、Microsoft CorporationからのWindows（登録商標）など、Sun MicrosystemsからのSolaris（登録商標）、LINUX（登録商標）、UNIX（登録商標）などが含まれる。
【００７４】
ユーザー入力装置６０８は、コンピュータシステム６０２に情報を入力するすべての可能なタイプの装置およびメカニズムを含む。これらは、キーボード、キーパッド、マウス、スキャナー、デジタル描画パッド、ディスプレイに組み込まれたタッチ画面、音声認識システムなどの音声入力装置、マイクロフォン、および他のタイプの入力装置を含み得る。さまざまな実施形態において、ユーザー入力装置６０８は、典型的に、 コンピュータ
マウス、トラックボール、トラックパッド、ジョイスティック、無線リモート、描画タブレット、ボイスコマンドシステムとして表現される。ユーザー入力装置６０８は、典型的に、ボタンをクリックするなどのコマンドを介してモニター６０４上に現れるオブジェクト、アイコン、およびテキストなどをユーザーが選択できるようにする。ユーザー出力装置６０６には、コンピュータ６０２からの情報を出力するためのすべての可能なタイプの装置およびメカニズムが含まれる。これらは、ディスプレイ（たとえば、モニター６０４）、プリンター、音声出力装置などの非視覚ディスプレイなどを含み得る。
【００７５】
通信インタフェイス６１０は、他の通信ネットワークおよび装置に対するインターフェイスを提供し、有線もしくは無線通信ネットワーク６２２を介して他のシステム、ＷＡＮ、および／またはインターネットからデータを受信する、およびこれらに対してデータを送信するためのインターフェイスとして機能し得る。通信インターフェイス６１０の実施形態は、典型的に、イーサネットカード、モデム（電話、衛星、ケーブル、ＩＳＤＮ）、（非同期）デジタル加入者線（ＤＳＬ）ユニット、FireWire（登録商標）インターフェイス、USB（登録商標）インターフェイス、および無線ネットワークアダプターなどを含む
。たとえば、通信インターフェイス６１０は、コンピュータネットワークまたはFireWire
（登録商標）バスなどに結合され得る。他の実施形態において、通信インターフェイス６１０は、コンピュータ６０２の主回路基板上に物理的に統合され得る、および／またはソフトウェアプログラムなどであり得る。
【００７６】
ＲＡＭ６１８および不揮発性記憶ドライブ６２０は、実行可能なコンピュータコードもしくは可読コードなどを含む本発明のコンピュータプログラム製品の実施形態などのデータを記憶するように構成された有形コンピュータ可読媒体の例である。他のタイプの有形コンピュータ可読媒体は、フロッピー（登録商標）ディスク、リムーバブルハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの光学記憶媒体、ＤＶＤ、バーコード、フラッシュメモリなどの半導体メモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、バッテリーバックアップされた不揮発性メモリ、ネットワークに接続された記憶装置などを含む。ＲＡＭ６１８および不揮発性記憶ドライブ６２０は、上述したような、本発明のさまざまな実施形態の機能性を提供する基本的なプログラミングおよびデータ構造を記憶するように構成され得る。
【００７７】
本発明の機能性を提供するソフトウェア命令セットは、ＲＡＭ６１８および不揮発性記憶ドライブ６２０に記憶され得る。これらの命令セットもしくはコードは、プロセッサ６１４によって実行され得る。ＲＡＭ６１８および不揮発性記憶ドライブ６２０は、本発明に従って使用されるデータおよびデータ構造を記憶するリポジトリも提供し得る。ＲＡＭ６１８および不揮発性記憶ドライブ６２０は、プログラムの実行時に命令およびデータを記憶する主ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）と定まった命令が記憶される読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）とを含む複数のメモリを含み得る。ＲＡＭ６１８および不揮発性記憶ドライブ６２０は、 プログラムおよび／もしくはデータファイルの持続性（不揮発性）記
憶部を提供するファイル記憶サブシステムを含み得る。ＲＡＭ６１８および不揮発性記憶ドライブ６２０は、リムーバブルフラッシュメモリなどのリムーバブル記憶システムも含み得る。
【００７８】
バスサブシステム６１６は、目的通りにコンピュータ６０２のさまざまな構成要素およびサブシステムが互いに通信することを可能とするメカニズムを提供する。バスサブシステム６１６は単一のバスとして概略的に示されているが、バスサブシステムの代替的な実施形態は、コンピュータ６０２内の複数のバスもしくは通信路を利用し得る。
【００７９】
ファームウェアおよび／またはソフトウェアでの実施のために、本願明細書において記載される機能を行なうモジュール（たとえば、手順、機能など）で方法が実施され得る。本願明細書において記載される方法の実施には、命令を明白に表現する任意の機械読取可能な媒体が使用され得る。たとえば、ソフトウェアコードがメモリに記憶され得る。メモリは、プロセッサ内もくはプロセッサ外で実施され得る。本願明細書において使用される「メモリ」の用語は、長期、短期、揮発性、もしくは他の記憶媒体のうちの任意のタイプを言い、任意のタイプのメモリもしくは複数のメモリ、またはメモリが記憶される任意のタイプの媒体に限定されるものではない。
【００８０】
また、本願明細書において記載されるように、「記憶媒体」の用語は、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、磁気ＲＡＭ、コアメモリ、磁気ディスク記憶媒体、光記憶媒体、フラッシュメモリ装置、および／または情報を記憶するための他の機械読取可能な媒体を含む、データを記憶するための１つ以上のメモリを表わし得る。「機械読取可能な媒体」の用語は、携帯可能もしくは固定記憶装置、光学的記憶装置、無線チャネル、ならびに／または命令および／もしくはデータを収容もしくは担持する記憶可能なさまざまな他の記憶媒体を含むが、これらに限定されない。
【００８１】
図７は、実施形態に係る需要応答プログラムを実施および管理する処理７００を示す。理解を容易にするために、処理３００は、図１および図２を参照して記載されるが、処理
７００の実施形態は、図１および図２を参照して記載される例示的なシステムおよび装置に限定されないことを理解すべきである。
【００８２】
動作７０２において、エネルギー消費者は、１つ以上の需要応答事象を定義する需要応答プログラムに登録される。エネルギー消費者は、エネルギー消費者の住居１５０Ａ〜１５０Ｎのうちの１つ以上の居住者であり得る、またはそうでない場合はそこでのエネルギー消費に関連付けられ得る。需要応答プログラムは、概して需要が供給に近づく、もしくは供給を上回ることが予測される時間である特定の臨界時間中にエネルギー消費者住居１５０Ａ〜１５０Ｎに対して給電する送電網に対する負荷を減少させるよう試みるプログラムである。ＤＲプログラムは、エネルギー消費者によるプログラムへの任意の参加を許容する場合が多いが、一部の実施形態においては参加は義務であり得る。参加と引き換えに、多くの場合にエネルギー消費者に対して金銭的なインセンティブ、報酬に基づいたインセンティブ、または参加の増加を獲得するための他のインセンティブが与えられるが、一部の実施形態においてはエネルギー消費者に対してこのような誘因は提供され得ない。
【００８３】
ＤＲプログラムは、特定の月数、日数、年数などの設定期間にわたって実行され得る、および／または季節限定で行なわれ得る（たとえば、エネルギー需要が実質的に増加すると予測される夏などの季節に実施される）、および／または永続的であり得る、および／または任意の好適な期間にわたって実行され得る。具体的に定義された期間にわたってエネルギー消費を減少させる努力において、ＤＲプログラムは、１つ以上のＤＲ事象を定義する。ＤＲ事象は、エネルギー減少メカニズムが積極的に実施される期間である。ＤＲ事象は、エネルギー減少メカニズムが積極的に実施される期間を定義するＤＲ事象期間を識別する情報を含むＤＲ事象プロフィールによって定義される。その期間は、およそ数分、数１０分、数時間、数１０時間、またはエネルギー移行が望まれる他の好適な期間であり得る。少なくとも１つの実施形態において、ＤＲ事象期間は、およそ数分であり得て、総エネルギー需要の予測ピークに事象が狭く調整される「瞬間ＤＲ事象」といわれ得る。このような例において、エネルギー需要におけるピークは、予測されるピーク時間の数分（もしくは数時間）前として識別され得て、一部の実施形態においてはピークエネルギー需要（すなわち、予測される需要が供給を上回る期間）が数分続き得る。
【００８４】
ＤＲ事象は、ＤＲ事象期間にわたってエネルギー消費を効果的に管理するのに好適な他の情報も含み得る。たとえば、ＤＲ事象は、所望のエネルギー減少の大きさを定義する（消費者あたりベース、グループあたりベース、合計ベース、または他のベースのいずれか）ＤＲ事象大きさを識別する上方も含み得る。他の例について、ＤＲ事象は、ＤＲ事象の地理的範囲を識別する情報を含み得る。ここで、地理的範囲は、負荷削減が望ましい１つ以上の送電網に関連する領域を表わし得る。領域は、州、郡、ＺＩＰコード、もしくは所在地などの任意の好適なパラメータを使用して定義され得る、またはこのような住居の所在地が推測される１つ以上の特定の送電網を識別し得る。一部の実施形態において、ＤＲプログラムは、ＤＲプログラムやＤＲ事象などの間にわたるエネルギー単位あたりのコストも識別し得る。一部の実施形態において、消費者は、地理的特性以外の特性によってグループ化され得る。たとえば、消費者は、構造（たとえば、熱の保持）、富（たとえば、絶対的な富、年収など）、ＤＲ事象および／もしくはプログラムへの参加の傾向、ＤＲ事象および／もしくはプログラムへの参加によって実現される可能性の高いエネルギー移行の量などについての類似の（もしくは異なる）特性に基づいてグループ化され得る。
【００８５】
本願明細書においてさらに記載されるように、ＤＲプログラムのさまざまな局面は、互いに分離される、もしくは組み合わされる、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０および／またはエネルギー管理システム１３０によって管理または実行され得る。これにより、エネルギー消費者は、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０に関連付けられたユーティリティプロバイダーおよびエネルギー
管理システム１３０に関連付けられたエネルギー管理者のうちの１つ以上によって提供される１つ以上のＤＲプログラムに登録し得る。１つの特定の実施形態において、エネルギー消費者は、図８から図１１Ｃを参照してさらに記載されるように、エネルギーシステム１３０のエネルギー管理者に登録する。いずれの場合においても、動作７０２を実行することにより、１つ以上のエネルギー消費者がＤＲプログラムに登録される。
【００８６】
動作７０４において、需要応答事象の時間および継続期間が判定される。認識すべきこととして、ＤＲプログラムの一部もしくはすべての局面は、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステムに関連付けられたユーティリティプロバイダー、エネルギー管理システム１３０に関連付けられたエネルギー管理者、または他の好適な実態によって定義され得る。たとえば、ＤＲプログラムの１つの局面において、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０は、エネルギー管理システム１３０に対して、ユーティリティプロバイダーがエネルギー消費の合計を減少させたい特定の期間について通知し得る。また、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０は、その期間中に望まれるエネルギー減少についてエネルギー管理システム１３０に通知し得る。そして、エネルギー管理システム１３０は、エネルギー管理システム１３０からのこれらの通知に基づいて需要応答事象の時間および継続期間を判定し、このような情報を使用して次にＤＲ事象を生成し得る。しかしながら、他の実施形態において、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０は、需要応答事象の時間および継続期間を判定し、その情報をエネルギー管理システム１３０に対して通信し得る。上述のように、ＤＲ事象の期間は、分単位であり得る（たとえば、５分、１０分、１５分、３０分、４５分、６０分、５分未満もしくは６０分より長い、またはこれらの間の任意の範囲）、または時間単位であり得る（たとえば、１時間、２時間、３時間、４時間、５時間、５時間より長い、またはこれらの間の任意の範囲）。
【００８７】
エネルギー管理システム１３０は、需要応答事象の時間および継続期間を判定するために必ずしもユーティリティプロバイダーに依存する必要はない。一部の実施形態において、エネルギー管理システム１３０は、ユーティリティプロバイダー以外のソースから取得した情報を使用して需要応答事象の時間および継続期間を判定しても良い。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、送電網（たとえば、配電網１６０）の状況、住居１５０Ａ〜１５０Ｎにおける天候状況（たとえば、温度、湿度など）、エネルギーのコスト（たとえば、住居１５０Ａ〜１５０Ｎにおける電気単位のリアルタイムのコスト）などのうちの１つ以上を監視し、積極的なエネルギー管理および消費削減が有益である状況を示す傾向を識別し得る。そして、エネルギー管理システム１３０は、これらの要因のうちの１つ以上を使用して、近く起こる需要応答事象の時間および継続期間を定義し得る。ここで、時間および継続期間は、固定であり得る、または上述の状態についての連続的な監視に応じて変化し得る。
【００８８】
動作７０６において、需要応答事象への参加のために、登録されたエネルギー消費者のうちの１つ以上が識別される。たとえば、ＤＲプログラムに登録された住居１５０Ａ〜１５０Ｎに関連付けられたエネルギー消費者のうちの１つ以上が、動作７０４において、判定された需要応答事象への参加のために識別され得る。需要応答プログラムに登録されたすべてのエネルギー消費者が等しく所与のＤＲ事象のためにエネルギー需要を減少させる位置にあるわけではないことから、他の登録されたエネルギー消費者を除く一部の登録されたエネルギー消費者を特定のＤＲ事象に参加するよう招待するのが望ましいことを認識すべきである。たとえば、ＤＲ事象の地理的範囲内にいる一部のエネルギー消費者は、他のエネルギー消費者と比して、ＤＲ事象期間にわたってより大きなエネルギーの減少をもたらす好適な位置にあり得る、またはもたらす可能性が高い場合がある。エネルギー消費の違いは、住居の熱保持特性の変化、ＨＶＡＣ容量、外気温など、任意の数のさまざまな要因から生じ得る。これらおよび他の要因を使用して特定のＤＲ事象への参加の好適な候
補を識別する特定の技術は、たとえば図１２および図１３を参照して本願明細書においてさらに記載される。
【００８９】
動作７０８において、動作７０６で識別されたエネルギー消費者のエネルギー消費は、需要応答事象時に管理される。たとえば、ＤＲプログラムに登録され、ＤＲ事象への参加のために識別された住居１５０Ａ〜１５０Ｎの各々において消費されたエネルギーは、エネルギー管理システム１３０によって管理され得る。識別されたエネルギー消費者のエネルギー消費の管理において、エネルギー管理システム１３０は、識別されたエネルギー消費者によって特定の期間にわたって消費されたエネルギーの総量を減少させるように試み得る。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、ＤＲ事象期間中にわたってＤＲ事象によって定義されたＤＲ事象大きさで消費されたエネルギーの総量を減少させるように試み得る。エネルギー消費の減少を実現するために、エネルギー管理システム１３０は、ＤＲプログラムおよびＤＲ事象へのエネルギー消費者の積極的な参加が無かった場合にＤＲ事象の間にエネルギー消費者が消費したであろうエネルギーの量を定義する、各エネルギー消費者の「基準線」エネルギー消費を判定し得る。そして、エネルギー管理システム１３０は、複数の要因を利用し、基準線未満の量に消費者のエネルギー消費を減少させる技術を判定する。識別されたエネルギー消費者のエネルギー消費を管理する一部の特定の技術は、図１４から図２８を参照してさらに記載される。
【００９０】
動作７１０において、需要応答事象が完了したかどうかについての判定が行なわれる。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、ＤＲ事象期間の終了に達したかどうかを判定し得る。そうである場合、処理は動作７１２へと続き、そうでない場合は処理は動作７０８に戻る。
【００９１】
すべてのＤＲ事象が本来定義されたＤＲ事象期間の終了時に完了するわけではないことを認識すべきである。むしろ、ＤＲ事象は、本来定義されたＤＲ事象期間の終了の前もしくは後に終了し得る。これは、さまざまな理由のうちの１つ以上によるものであり得る。たとえば、所望のエネルギー減少の合計は、本来定義されたＤＲ事象期間の終了の前に実現され得て、この場合にＤＲ事象は速く終了し得る。逆に、所望のエネルギー減少の合計は、本来定義されたＤＲ事象期間の終了の後まで実現され得ず、この場合にＤＲ事象は遅れて終了する。
【００９２】
一実施形態において、エネルギー管理システム１３０および／またはユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０は、電力分配ネットワークに対する負荷を監視し、ＤＲ事象期間の途中または本来定義されたＤＲ事象期間の終了時に負荷の合計が所望の大きさを実現したかどうかを判定し得る。監視によって負荷が許容可能なレベルにあると示された場合、ＤＲ事象は早く完了し得るが、監視によって負荷が許容不可能なレベルを維持し続けていることが示された場合、ＤＲ事象期間は延長され得る。
【００９３】
負荷を監視することに代えて、またはこれに加えて、動作７０８におけるエネルギー管理によって実現されたエネルギー減少の実際の量が監視され得て、ＤＲ事象は、実際に実現されたエネルギー減少の量がひとたびエネルギー減少の所望の量に実質的に等しい時、またはこれを超えた時のみに完了したとみなされ得る。監視されたエネルギー減少は、すべての識別されたエネルギー消費者のエネルギー消費を管理することによって実現されたエネルギー減少の合計であり得て、このような合計エネルギー減少は、たとえば、所望の合計エネルギー減少と比較され得る（たとえば、ＤＲ事象によって合計ベースで定義された事象大きさ）。このような実施形態において、エネルギー消費者が全体として所望のエネルギー減少の量を提供する限り、一部のエネルギー消費者によるエネルギー減少が小さくとも、すべての識別されたエネルギー消費者についてＤＲ事象は完了し得る。付加的または代替的には、特定のエネルギー消費者についてのＤＲ事象は、そのエネルギー消費者
によって実際に実現されたエネルギー減少の量がひとたびそのエネルギー消費者に期待されたエネルギー減少の量に実質的に等しくなった時、またはこれを超えた時に完了したとみなされ得る。エネルギー消費者によって実現された実際のエネルギー減少は、たとえば、エネルギー消費者からの所望のエネルギー減少もしくは期待されたエネルギー減少（たとえば、ＤＲ事象によって顧客ベースで定義されたＤＲ事象）と比較され得る。
【００９４】
ひとたびＤＲ事象が完了すると、処理は、１つ以上の事象後処理が行なわれる動作７１２を行なう。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、顧客あたりおよび／もしくは合計ベースで実現されたエネルギー減少の実際の量を判定し、エネルギー減少の値を判定し、ＤＲ事象参加者の各々に提供する報酬のタイプおよび／もしくは大きさを判定し得る。このような情報は、さらなる分析および／もしくは処理のために、コンパイルされ、集計され、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０などの他のエンティティに対して選択的に伝送され得る。一部の実施形態において、このような情報は、後続のＤＲ事象においてエネルギー管理の有効性を高めるために、または他のＤＲプログラムにおけるＤＲ事象のために使用され得る。
【００９５】
動作７１４において、需要応答プログラムが完了したかどうかが判定される。記載されるように、需要応答プログラムは、任意の好適な継続期間にわたって延長され得て、１つ以上の需要応答事象を含み得る。ＤＲプログラムの終了に未だ達していない場合、処理は動作７０４に戻り、後続のＤＲ事象の時間および継続期間が判定される。そうでない場合、処理は動作７１６に続き、プログラム後処理が行なわれ得る。プログラム後処理７１６は、さまざまな情報のコンパイル、集計、または完了したＤＲプログラムの値、有効性、もしくは他の特性を判定するための好適な他の処理を含み得る。このような情報は、後続のＤＲもしくは他のＤＲプログラム時におけるエネルギー管理の有効性を高めるなど、さまざまな目的に使用され得る。
【００９６】
なお、図７に示された具体的な動作が実施形態に係る需要応答プログラムを実施および管理する特定の処理を提供することを理解すべきである。図７を参照して記載されたさまざまな動作は、本願明細書において記載されるさまざまな電子装置もしくは構成部分のうちの１つ以上において実施され得る、またはこれらによって行なわれ得る。たとえば、それらの動作は、エネルギー管理システム１３０、１つ以上の住居１５０Ａ〜１５０Ｎ、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０などにおいて実施され得る、またはこれらによって行なわれ得る。他の動作のシーケンスも代替的な実施形態によって行なわれ得る。たとえば、本発明の代替的な実施形態では、上述の動作が異なる順序で行なわれ得る。また、図７に示される個別の動作は、個別の動作に適するように様々なシーケンスで行なわれ得る複数の下位動作を含み得る。さらにまた、特定の用途に応じて、付加的な動作が加えられ得る、または既存の動作が取り除かれ得る。当業者は、多くの変形、変更、および代替を認識および理解し得る。
【００９７】
図８は、実施形態に係る、需要応答プログラムにエネルギー消費者を登録する処理８００を示す。理解を容易にするために、処理８００は図１および図２を参照して記載されるが、処理８００の実施形態は図１および図２を参照して記載される例示的なシステムおよび装置に限定されないことを理解すべきである。１つの特定の実施形態において、処理８００は、図７を参照して記載される動作７０２の特定の例を表わす。しかしながら、他の実施形態において、処理８００の範囲は、これに限定はされない。
【００９８】
図７の動作７０６を参照して記載されるように、ＤＲプログラムに登録されたすべてのエネルギー消費者が特定のＤＲ事象に最良に適しているわけではない。同様に、すべてのエネルギー消費者がＤＲプログラムへの参加に適するわけではない。たとえば、一部のエネルギー消費者は、エネルギー消費を管理する試みが概して効果を有さないほど熱保持特
性が乏しい住居に対応付けられ得る。送電網上の一部のエネルギー消費者は、ＤＲプログラムに登録しているがＤＲ事象に参加していないことが知られ得る。一部のエネルギー消費者は、ＤＲ事象の実施が成功した場合のエネルギー移行の影響を回避するように電子装置に干渉する、または干渉しようと試みるなど、好ましくない過去の挙動があるものとして示され得る。まとめると、エネルギー消費者をＤＲプログラムへの参加から排除する多くの理由がある。登録のためにエネルギー消費者を識別し、効果的に他を排除する１つの特定の方法がここに記載される。
【００９９】
動作８０２において、１つ以上のエネルギー消費者が、 需要応答プログラムへの今後
の登録のために識別される。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、ＤＲプログラムへの参加のために住居１５０Ａ〜１５０Ｎに関連付けられた１つ以上のエネルギー消費者を識別し得る。最初に識別されたエネルギー消費者は、住居１５０Ａ〜１５０Ｎに関連付けられたエネルギー消費者のすべてまたはその部分集合のみを含み得る。最初の識別は、過去の挙動、住居がＨＶＡＣを含むかどうか、住居がある値を超える構造的な熱保持性を有するかどうかなど、複数の異なる要因のうちのいずれか１つ以上に基づき得る。簡単に図１２を見ると、図１２は、エネルギー消費者が特定のＤＲ事象へ参加する資格を有するかどうかを判定するために使用され得る複数の要因を記載する。これらの要因に関する後続の議論は具体的に特定のＤＲ事象へ参加する資格に向けられるが、これらの要因の一部またはすべては、特定のエネルギー消費者がＤＲプログラム全体への登録の提示に適しているかどうかについての判定の初期においても同様に使用され得ることを認識すべきである。エネルギー使用者がＤＲ事象時にエネルギー消費を減少させることによってＤＲプログラムへ貢献する可能性が高いことをこれらの要因が個別もしくは集合的に示す場合、エネルギー消費者は、ＤＲプログラムへの参加が可能であると識別され得る。そうでない場合、エネルギー消費者は登録から排除され得て、結果として、後続のＤＲ事象への参加からも排除され得る。
【０１００】
ひとたび１つ以上のエネルギー消費者がＤＲプログラムへ参加可能であると識別されると、処理は動作８０４へ続き、ＤＲプログラムの実施が成功することによって得られるエネルギー移行の合計が予測される。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、エネルギー移行の合計を予測し得る。エネルギー移行の合計は、ＤＲプログラムへの登録および後続のすべてのＤＲ事象への参加の提示が１００％受け入れられるという推定に基づいて予測され得る。代替的に、エネルギー移行の合計は、登録およびＤＲ事象への参加の期待に基づいて予測され得る。たとえば、同一もしくは同様のＤＲプログラムにおける以前の参加レベル、以前のＤＲ事象についての参加レベル、識別されたエネルギー消費者の地理的位置、エネルギー消費者の富、図１２を参照して記載されたさまざまな要因のうちの１つ以上などのさまざまなデータは、特定のエネルギー消費者が特定のＤＲプログラムへの登録の提示を受け入れる可能性を判定するために使用され得る。このような情報は、可能性の高いＤＲ事象への参加率および可能性の高い各ＤＲ事象への参加レベルを判定するために同様に使用され得る。
【０１０１】
各識別されたエネルギー消費者についてＤＲプログラムおよびＤＲ事象への参加の可能性がひとたび判定されると、これらは識別されたエネルギー消費者がＤＲプログラムに参加することによって得られる可能性の高いエネルギー移行の判定を支援するために使用され得る。各エネルギー消費者によるＤＲプログラムへの参加によって得られる可能性の高いエネルギー移行がひとたび判定されると、これらの個別のエネルギー移行の量は集計され、ＤＲプログラムの実施が成功することによって期待されるエネルギー移行の合計量が判定され得る。
【０１０２】
上述のように、各識別されたエネルギー消費者について判定されたＤＲプログラムおよびＤＲ事象への参加の可能性は、識別されたエネルギー消費者によるＤＲプログラムへの
参加から得られる可能性の高いエネルギー移行の判定を支援するために使用され得る。たとえば、ＤＲ事象への参加の見込みは、ＤＲ事象に参加した結果として移行される可能性の高いエネルギーの量を示す指標と掛け合わされ得て、その結果は、識別されたエネルギー消費者がＤＲプログラムに参加する見込みと掛け合わされ、識別されたエネルギー消費者へ登録の提示が拡大された場合に起こる可能性の高い、識別されたエネルギー消費者に起因するエネルギー移行の予測量が判定される。ＤＲ事象に参加した結果として移行される可能性の高いエネルギーの量を示す指標の生成において、ＤＲプログラムの可能性の高い特性、各ＤＲ事象の可能性の高い特性、各ＤＲ事象期間にわたるエネルギー消費者の可能性の高いＨＶＡＣスケジュール、各ＤＲ事象についての可能性の高いＤＲ実施、エネルギー消費者の住居のエネルギー負荷をシフトする構造的な能力など、複数の異なる要因が考慮され得る。ＤＲプログラムへの参加およびＤＲプログラムが成功して完了することによってエネルギー消費者が実現し得る節約を予測するためのこのような要因の使用は、図１０を参照してさらに記載される。これらの要因は、図１０における動作１０１２を参照して記載されるように、特定のエネルギー消費者がＤＲプログラムに参加した結果として移行される可能性の高いエネルギーの量を判定するために同様に使用され得ることを認識すべきである。
【０１０３】
動作８０６において、動作８０４において判定された予測されたエネルギー移行の合計は、ＤＲプログラムの実施のためのエネルギー移行の合計の望ましい量と比較される。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、動作８０４において判定された予測された移行をエネルギー移行の合計の望ましい量と比較し得る。ＤＲ事象のように、各ＤＲプログラムは、ＤＲプログラムの実施が成功した場合に得られるべき所望のエネルギー減少の大きさを定義し得る。所望のエネルギー減少は、ＤＲ事象について定義されたものと同様に、消費者あたり、グループあたり、集合あたり、または他のベースに基づき得る。ＤＲプログラムの実施から得られる可能性の高い予測された移行の合計をエネルギー消費者１５０Ａ〜１５０Ｎの選択された部分集合と比較することにより、ＤＲプログラムが少なすぎるエネルギー消費者に提示されているか、多すぎるエネルギー消費者に提示されているか、または丁度の数のエネルギー消費者に提示されているかが判定され得る。
【０１０４】
比較により、予測された移行がエネルギー移行の所望の量よりも小さいもしくは大きいことが示された場合、最適な数のエネルギー消費者に対して登録が提示されるように動作８０８を参照して記載されるように登録の範囲が変更され得る。動作８０８において、ＤＲプログラムへの今後の登録のための識別されたエネルギー消費者の数が増加または減少される。たとえば、比較により、予測される移行がエネルギー移行の所望の量よりも小さいことが示される場合、識別されたエネルギー消費者の数が増加され得る。対照的に、比較により、予測される移行がエネルギー移行の所望の量よりも大きいことが示される場合、識別されたエネルギー消費者の数が減少され得る。識別されたエネルギー消費者の数を増加もしくは減少させる際に、動作８０２を参照して記載される識別に使用される要因がそれぞれ緩められる、もしくは締められる。 ひとたび識別されたエネルギー消費者の範
囲が変更されると、処理は動作８０４に戻り、これによって、識別されたエネルギー消費者の修正されたグループによってＤＲプログラムの実施が成功した場合に得られる新しいエネルギー移行の合計が予測される。
【０１０５】
対照的に、動作８０６の比較により、予測された移行が望ましいものに略等しいことが示された場合、処理は動作８１０に続き得る。動作８１０において、識別されたエネルギー消費者に対して登録要求が伝達（伝送）される。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、識別されたエネルギー消費者に関連付けられた知的マルチセンシングネットワーク接続サーモスタット２０２およびアクセス装置２６６のうちの１つ以上を含む、識別されたエネルギー消費者に関連付けられた住居１５０Ａ〜１５０Ｎの１つ以上の電子装置に対して登録要求を伝送し得る。このような登録要求などの通信についての１つの特定の例
は、登録要求を受け取って応答する識別されたエネルギー消費者に関連付けられた知的ネットワーク接続サーモスタットのグラフィカルユーザーインターフェイスを示す図１１Ａから図１１Ｃを参照して記載される。
【０１０６】
動作８１２において、識別されたエネルギー消費者がＤＲプログラムに参加した結果として移行される可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標は、識別されたエネルギー消費者に対しても伝達され得る。たとえば、移行される可能性の高いエネルギーのｋＷｈの数、移行される可能性の高いエネルギーの金銭的価値などが、識別されたエネルギー消費者に対して伝達され得て、識別されたエネルギー消費者に対して参加の価値について通知される。このような情報は、登録要求の伝達とともに、もしくはその前に、もしくはその後に伝達され得る。１つの特定の実施形態において、このような情報は、識別された消費者が要求に応答する時に十分な情報を得たうえでの決定を行なえるように、登録要求と同時に伝達される。このような指標を生成する特定の処理は、図１０を参照してさらに記載される。
【０１０７】
一部の実施形態において、予測されたエネルギー移行の合計の質は、登録の提示を受諾もしくは拒否する識別されたエネルギー消費者の実際の数および各ＤＲ事象への参加の予想レベルについての向上の可能性を判定することによって高まり得る。以下の動作は、予測されたエネルギー移行の合計の質を高めるための１つの実施形態を記載する。
【０１０８】
動作８１４において、登録要求の受諾もしくは拒否を示す情報が、各識別されたエネルギー消費者から受け取られ得る。たとえば、このような情報は、知的マルチセンシングネットワークに接続されたサーモスタット２０２およびアクセス装置２６６のうちの１つ以上など、動作８１０において登録要求が伝送される識別されたエネルギー消費者に関連付けられた１つ以上の電子装置からエネルギー管理システム１３０によって受け取られ得る。情報は、登録要求が伝送された同じ電子装置から、または異なる電子装置から受け取られ得る。
【０１０９】
動作８１６において、各識別されたエネルギー消費者について、識別されたエネルギー消費者の需要応答負荷移行に対する従順性を示す情報が受け取られる。需要応答負荷移行に対して従順であることについて、消費者の優先度は、「最小の」従順性（もしくは参加）から「最大の」従順性（もしくは参加）におよび得る。「最小の」参加の表示は、エネルギー消費者がＤＲプログラムもしくは事象への参加に際して最小量の負荷移行を好むことを示す。逆に、「最大の」参加は、エネルギー消費者がＤＲプログラムもしくは事象下において可能な負荷移行の最大量を好むことを示す。エネルギー消費者は、最小、最大、または最小限の参加と最大限の参加との間の範囲におけるいずれかを選択し得る。ここで、最小限の参加では、ＤＲプログラムに参加しなかった場合のエネルギー消費者のエネルギー消費習慣に対する変化は結果として最小となる。しかし、最大限の参加では、ＤＲプログラムに参加しなかった場合のエネルギー消費者のエネルギー消費習慣に対する変化が結果として最大となる。多くの状況において、最小限の参加では、ＤＲ事象への参加によってもたらされる不快さは最小となるが、最大限の参加では、ＤＲ事象への参加によってもたらされる不快さは最大となる。登録要求の受諾もしくは拒否を示す情報のように、識別されたエネルギー消費者の需要応答負荷移行に対する従順性を示す情報は、知的マルチセンシングネットワークに接続されたサーモスタット２０２およびアクセス装置２６６のうちの１つ以上など、動作８１０において登録要求が伝送された識別されたエネルギー消費者に関連付けられた１つ以上の電子装置からエネルギー管理システム１３０によって受け取られ得る。
【０１１０】
動作８１８において、エネルギー移行の合計についての予測は、動作８１４および８１６のうちの１つ以上において受け取られた情報に基づいて修正される。たとえば、エネル
ギー管理システム１３０は、動作８０４において生成された予測を検討し得る。そして、エネルギー移行の合計についての予測は、さまざまな方法のうちの１つ以上によって修正され得る。たとえば、受け取った情報が登録要求の受諾を示し、識別されたエネルギー消費者に起因するエネルギー移行の予測量をＤＲプログラムへの参加の可能性を使用して判定する場合、可能性は１００％に設定され得る。そして、ＤＲ負荷移行に対するエネルギー消費者の従順性を示す情報は、図１０における動作１００８を参照して記載されるＤＲ実施プロフィールをより正確に生成するために使用され得る。受け取った情報が登録要求の拒否を示す場合、識別されたエネルギー消費者は、エネルギー移行の合計を予測する計算から完全に除かれ得る。
【０１１１】
動作８２０において、エネルギー移行の合計の修正された予測は、望ましい移行の量と再び比較される。これがほぼ等しくない場合、処理は動作８０８に戻り、前述のように識別されたエネルギー消費者の部分集合が増加もしくは減少される。そうでない場合、登録が決定され得て、登録要求を受諾したエネルギー消費者は、プログラムに参加すると判定される。一部の実施形態において、登録「要求」は、要求では全くなく、受信者が需要応答プログラムへの参加の対象となる旨の通知であり得る。このような場合、受諾／拒否の受け取りは不要であり、登録が参加の要求である実施形態とは対照的に、より正確な予測が動作８０４において最初に生成され得る。
【０１１２】
なお、図８に示される具体的な動作により、実施形態にかかる需要応答プログラムにエネルギー消費者を登録する特定の処理が提供されることを理解すべきである。図８を参照して記載されたさまざまな動作は、実施され得る、およびそれによって行なわれ得る 本
願明細書において記載されるさまざまな電子装置もしくは構成部分のうちの１つ以上において実施され得る、およびそれらによって行なわれ得る。たとえば、それらは、 エネル
ギー管理システム１３０、１つ以上の住居１５０Ａ〜１５０Ｎ、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０などにおいて実施され得る、およびそれらによって行なわれ得る。動作の他のシーケンスは、代替的な実施形態に従って行われ得る。たとえば、本発明の代替的な実施形態では、上記の動作が異なる順序で行なわれ得る。また、図８に示される個別の動作は、個別の動作に適したさまざまなシーケンスで行なわれ得る複数の下位動作を含み得る。さらにまた、特定の用途に応じて、追加の動作が加えられ得る、または既存の動作が除かれ得る。たとえば、記載されるように、動作８１２から８２０は任意であり得る。当業者は、多くの変化、変更、および代替を認識および理解する。
【０１１３】
図９は、実施形態に係る、エネルギー消費者に関連付けられた電子装置を介して需要応答プログラムへのエネルギー消費者の登録を容易にする処理９００を示す。理解を容易にするために、処理９００は図１および図２を参照して記載されるが、処理９００の実施形態は図１および図２を参照して記載される例示的なシステムおよび装置に限定されないことを理解すべきである。
【０１１４】
図８を参照して記載したように、登録要求およびエネルギー消費者の需要応答負荷移行に対する従順性を示す情報は、識別されたエネルギー消費者へ伝達され得る。各識別されたエネルギー消費者は、知的マルチセンシングネットワークに接続されたサーモスタット２０２、アクセス装置２６６などの１つ以上の電子装置に関連付けられ得る。情報の要求は、これらの装置のうちの１つ以上に伝送され得て、したがって、これらの装置のうちの１つ以上は、本願明細書に記載されるように要求に対して処理および応答を行なうために使用され得る。
【０１１５】
動作９０２において、ＤＲプログラムへの登録の提示が受け取られる。たとえば、提示は、知的マルチセンシングネットワークに接続されたサーモスタット２０２、アクセス装置２６６、もしくは他の装置など、識別されたエネルギー消費者に関連付けられた電子装
置において、ネットワーク２６２を介してリモートサーバー２６４から受け取られ得る。登録の提示は、ＤＲプログラムの継続期間、大きさ、期待値、および有効期間、ＤＲ事象の期待数、ならびに／またはＤＲ事象の期待継続期間、大きさ、期待値、および有効期間など、ＤＲプログラムに関するさまざまな情報を含み得る。情報の詳細は、提示（オファー）と合わせて伝送され得る、または識別されたエネルギー消費者に対して別個の通信メカニズムを介して提供され得る。
【０１１６】
動作９０４において、受け取った提示はエネルギー消費者へ伝達される。提示は、さまざまな技術のうちの１つ以上を使用して伝達され得る。たとえば、提示は、ユーザーに対して表示され、または音声を介してユーザーに伝達され得る。さらに、提示は、たとえば、電子メール、サーモスタット上のメッセージもしくはサーモスタットによって伝達されるメッセージ、通話など、さまざまな技術のうちの１つ以上を使用して受け取られ得る。一実施形態において、提示は、サーモスタット２０２およびアクセス装置２６６のうちの１つ以上において表示され得る。
【０１１７】
動作９０６において、エネルギー消費者が提示を受諾したかどうかが判定される。エネルギー消費者は、さまざまな技術のうちの１つ以上を使用して提示に対する受諾もしくは拒否を示し得る。たとえば、エネルギー消費者は、 サーモスタット２０２およびアクセ
ス装置２６６のうちの１つの入力インターフェイスを扱って応答を提供し得て、入力インターフェイスは、前述のように、タッチ画面、回転可能リング、音声入力、または他の入力メカニズムであり得る。
【０１１８】
エネルギー消費者が提示を拒否した場合、処理は、拒否を示す情報が伝送される動作９０８に続き得る。拒否は、典型的に、登録要求をエネルギー消費者へ伝達した主体へ伝送される。しかしながら、一部の実施形態において、 拒否は１つ以上の他の受信者へ伝達
され得る。一実施形態において、 拒否を示す情報は、サーモスタット２０２もしくはア
クセス装置２６６からエネルギー管理システム１３０へネットワーク２６２を介して伝送される。
【０１１９】
代替的には、エネルギー消費者が提示を受諾した場合、処理は、受諾を示す情報が伝送される動作９１０へ続き得る。受諾は、典型的に、登録要求をエネルギー消費者へ伝達した主体へ伝送される。しかしながら、一部の実施形態において、受諾は１つ以上の他の受信者へ伝達され得る。一実施形態において、受諾を示す情報は、サーモスタット２０２もしくはアクセス装置２６６からエネルギー管理システム１３０へネットワーク２６２を介して伝送される。
【０１２０】
そして、処理は、ＤＲ負荷移行に対するエネルギー消費者の従順性が要求される動作９１２へ続き得る。要求は、さまざまな技術のうちの１つ以上を使用してエネルギー消費者へ伝達され得る。たとえば、要求は、ユーザーに対して表示され、または音声を介してユーザーへ伝達され得る。一実施形態において、要求は、サーモスタット２０２およびアクセス装置２６６のうちの１つ以上において表示され得る。
【０１２１】
動作９１４において、要求に対する応答が受け取られたかどうかが判定される。エネルギー消費者は、さまざまな技術のうちの１つ以上を使用して、ＤＲ負荷移行に対する従順性を示す応答を提供する。たとえば、エネルギー消費者は、サーモスタット２０２およびアクセス装置２６６のうちの１つの入力インターフェイスを扱って応答を提供し得て、入力インターフェイスは、前述のように、タッチ画面、回転可能リング、音声入力、または他の入力メカニズムであり得る。
【０１２２】
応答が受け取られた場合、処理は、ＤＲ負荷移行に対するエネルギー消費者の従順性を
示す受け取った情報が伝送される動作９１６へ続き得る。ＤＲ負荷移行に対するエネルギー消費者の従順性を示す情報は、典型的に、登録要求をエネルギー消費者へ伝達した主体へ伝達される。しかしながら、一部の実施形態において、ＤＲ負荷移行に対するエネルギー消費者の従順性を示す情報は、１つ以上の他の受信者へ伝達され得る。一実施形態において、ＤＲ負荷移行に対するエネルギー消費者の従順性を示す情報は、サーモスタット２０２もしくはアクセス装置２６６からエネルギー管理システム１３０へネットワーク２６２を介して伝送される。
【０１２３】
対照的に、応答が受け取られない場合、処理は、「無応答」処理が行なわれる動作９１８へ続き得る。無応答処理は、ＤＲ負荷移行に対するエネルギー消費者の従順性についての最初の要求に対する応答が受け取られなかった場合に行われ得るさまざまな処理のうちの１つ以上を含み得る。一実施形態において、応答が受け取られなかった場合、処理は、エネルギー消費者がこのような情報を再び要求される動作９１２へ戻り得る。これは、応答が受け取られるまで任意の回数にわたって行われ得る。他の実施形態において、応答が受け取られなかった場合、処理は、動作９１６へ続き得て、ここでＤＲ負荷移行に対する「デフォルトの」従順性が伝送され得る。デフォルト値は、最小から最大の負荷移行に対する従順性の範囲に及び得て、一部の実施形態においては、このような情報をエネルギー管理システム１３０へ伝送する前にエネルギー消費者に対して表示され得る。他の実施形態において、無応答処理は、負荷移行従順性の要求に対する応答がないことを示す情報の伝送を含み得て、この場合において、エネルギー管理システム１３０は、デフォルト値を使用し得る、または負荷移行に対するエネルギー消費者の従順性を特定のＤＲ事象が再び要求するまで待ち得る。
【０１２４】
図９に示された具体的な動作は、エネルギー消費者に関連付けられた電子装置を介して需要応答プログラムへのエネルギー消費者の登録を容易にするための特定の処理を提供するものであることを理解すべきである。図９を参照して記載されたさまざまな動作は、本願明細書において記載されるさまざまな電子装置もしくは構成部分のうちの１つ以上において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。たとえば、それらは、サーモスタット２０２、アクセス装置２６６、またはスマートホーム環境２００に従って記載された他の電子装置において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。 他の動作のシ
ーケンスも、代替的な実施形態に従って行われ得る。たとえば、本発明の代替的な実施形態では、上記の動作が異なる順序で行なわれ得る。また、図１４に示される個別の動作は、個別の動作に適したさまざまなシーケンスで行なわれ得る複数の下位動作を含み得る。さらにまた、特定の用途に応じて、追加の動作が加えられ得る、または既存の動作が除かれ得る。当業者は、多くの変化、変更、および代替を認識および理解し得る。
【０１２５】
図１０は、実施形態に係る、エネルギー消費者が需要応答プログラムに登録および参加した場合にエネルギー消費者によって移行される可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標を生成する処理１０００を示す。理解を容易にするために、処理１０００は図１および図２を参照して記載されるが、処理１０００の実施形態は図１および図２を参照して記載される例示的なシステムおよび装置に限定されないことを理解すべきである。
【０１２６】
図８の動作８１２を参照して記載したように、エネルギー消費者がＤＲプログラムに登録および参加した場合にエネルギー消費者によって移行される可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標が、各識別されたエネルギー消費者について生成されるとともに、各識別されたエネルギー消費者へ伝達され得る。１つの特定の実施形態において、本願明細書に記載されるように、このような指標は、ＤＲプログラムの特徴、可能性の高い識別されたエネルギー消費者のＨＶＡＣスケジュール、可能性の高い識別されたエネルギー消費者のＤＲ実施プロフィール、およびエネルギー消費者の住居の負荷を移行する構造的な能力などのさまざまな情報を使用して生成され得る。
【０１２７】
ここで図１０を見ると、動作１００２において、ＤＲプログラムの特徴が判定される。前述のように、ＤＲプログラムは、プログラムへの参加をエネルギー消費者に要求する前に定義され、ここでＤＲプログラムは、推測されるＤＲ事象の数、推測される各ＤＲ事象の大きさなどを定義し得る。このため、このような特徴情報は、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０によって受け取られ得る、またはエネルギー管理システム１３０によって生成され得る、またはその一部もしくは全体が他の好適な主体によって受け取られ得る、もしくは生成され得る。一部の場合において、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０によって伝送されたＤＲプログラムは、ＤＲ事象の数、各ＤＲ事象の期間、各ＤＲ事象の大きさなどのさまざまな詳細を含まない場合がある。エネルギー管理システム１３０は、このような詳細の値を予測し得る。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、特定の領域についての天候パターンの履歴、予測される機構（すなわち、天気予報）、特定の属性を有するＤＲプログラムについてのＤＲ事象の履歴などのさまざまな要因を識別し、このような予測を生成し得る。
【０１２８】
動作１００４において、各ＤＲ事象期間にわたるエネルギー消費者の予測されたＨＶＡＣスケジュールが判定される。特定のＤＲ事象期間にわたる特定のエネルギー消費者の予測されたＨＶＡＣスケジュールを判定する際に、いくつかの異なる要因が考慮され得る。これらは、たとえば、ＤＲ事象期間についての任意の現在の予定された設定、ＤＲ事象期間に適用可能な在室可能性プロフィール、エネルギー消費者の予定された設定および／もしくは即時の設定の履歴などを含み得る。一部の実施形態において、エネルギー消費者の過去の設定は、過去の天候パターンと相関され、異なる天候の傾向についての設定が判定され得て、そしてこれが未来のＤＲ事象について予測される未来の天候パターンについての可能性の高い設定に外挿され得る。他のエネルギー消費者からの情報も使用され得る。たとえば、同様の位置にあるエネルギー消費者の過去の設定（たとえば、さまざまな天候パターンに相関される）が使用され得る。同様の位置にあるエネルギー消費者は、識別されたエネルギー消費者と同じ地理的領域にいる他のエネルギー消費者であり得て、エネルギー消費者は、識別されたエネルギー消費者と同じ熱保持特性および／またはＨＶＡＣ容量を有する構造と関連付けられる。
【０１２９】
予測されたＨＶＡＣスケジュールがひとたび判定されると、処理は、各ＤＲ事象についての可能性の高いＤＲ実施プロフィールが判定される動作１００６へ続き得る。可能性の高いＤＲ実施プロフィールは、予定された設定の代わりに、ＤＲ事象時にエネルギー消費者について実施される可能性の高い設定を示す。各事象について可能性の高いＤＲ実施プロフィールを判定する際に、いくつかの要因が考慮され得る。これらの要因は、たとえば、動作１００４において判定された可能性の高いＨＶＡＣスケジュール、予測された在室可能性プロフィール、エネルギー消費者に関連付けられた構造の熱保持特性、エネルギー消費者に関連付けられた構造のＨＶＡＣ容量、予測されたＤＲ事象プロフィール、エネルギー消費者の負荷移行に対する従順性についての任意の表示、過去のＤＲ事象挙動、天気予報などを含み得る。ＤＲ実施プロフィールを生成するいくつかの特定の方法は、図１６から図２２を参照して記載される。図１６から図２２を参照して記載される方法は、ＤＲプログラム時およびＤＲ事象の直前にＤＲ実施プロフィールを生成するという文脈で記載されるが、このような処理は、１つ以上の未来のＤＲ事象についての予測されるＤＲ実施プロフィールを生成するためにも同様に使用され得る。しかしながら、予測されたＤＲ実施プロフィールを生成する場合において、上述のように、一部の要因は、実際の値ではなく予測された値であり得る。
【０１３０】
動作１００８において、たとえば住居１５０Ａ〜１５０Ｎのうちの１つである、エネルギー消費者に関連付けられた構造の負荷を移行する能力が判定される。構造の負荷を移行する能力は、実質的に一定の内部温度を維持しながら１つの期間においてエネルギー消費
を減少させる（最も一般的には、他の期間においてエネルギー消費を増加させるため）構造の能力を示す。構造の負荷を移行する能力は、環境的に管理される構造の容積に対する構造の環境管理システムの容量など、いくつかの要因に基づいて計算され得る。環境管理システムは、たとえば、ＨＶＡＣシステム、冷房システム、暖房システム、加湿機などであり得る。負荷を移行する能力は、構造の環境保持特性にも、またはこれに代替的に基づき得る。環境保持特性は、熱を保持する、冷気を保持する、湿度を保持する、乾燥を保持するなどの構造の能力を言う。異なる構造は、構造を構築するために使用された材料、構造において使用されるウィンドウの数、サイズ、およびタイプ、暖炉や換気ユニットなどの装置のための構造における空洞など、構造のさまざまな特性に応じて、異なる熱および湿度などを保持する能力を有する。構造の環境保持特性を判定するためのさまざまな技術が使用され得る。一部の特定の技術は、同一の譲受人によって譲受された、２０１０年９月１４日付に出願された米国特許出願第１２／８８１，４６３号（顧客参照番号ＮＥＳ０００３）および２０１２年９月３０日に出願された米国特許出願第１３／６３２，１５３号（顧客参照番号ＮＥＳ０２５９）に記載され、これらの両方はあらゆる目的のためにその全体が本願明細書において援用される。１つの好ましい実施形態では、住居の知的ネットワーク接続サーモスタットの履歴センサの読み取りおよびサーモスタットによって実行される制御コマンドのみに基づいて、ステップ１００８が自動的に行なわれる。 この自
動的な処理は、サーモスタット自体においてのみ実行され得る、またはサーモスタットによってアップロードされるデータを使用してサーモスタットのためのクラウドベースのサービスプロバイダーの中央サーバーによって実行が容易となり得る。このような実施形態では、家の所有者が任意の背景データの入力を行なう必要がない、家の熱分析を行なうために外部のコンサルタントを雇う必要がない、特殊な位置に特殊な感知機器を置く必要がないなど、異なる利点がある。むしろ、単に知的ネットワーク接続サーモスタットを購入して設置することにより、予測された需要応答の適応性および効果について顧客の家屋に対して知的事前資格審査が行なわれた。しかしながら、本教示の範囲は、そのように限定されず、他の好ましい実施形態においては、家の所有者によって入力されるデータ、外部のセンシング／ロギングシステムによって入力されるデータ、または他のソースから得られるデータを使用して、ステップ１００８が実行され得る。一部の実施形態において、その家屋が需要応答効果について高度に適さないと判定された場合、可能なシナリオが提供される。このシナリオは、特定の需要応答プログラムの望みに応じて実現され得て、家の所有者は、需要応答参加提示によって全く困らされることはない。なお、本願明細書における多くの箇所に熱保持が記載されているが、実施形態はこれに限定されないことを認識すべきである。むしろ、構造における特定の環境状況およびＤＲ事象時に行われるエネルギー管理のタイプに応じて、環境保持の他のタイプが考慮および／または使用され得る。
【０１３１】
動作１０１０において、ＤＲプログラムによって識別される各可能性の高いＤＲ事象について、ＤＲ事象期間から他の期間へ移行される可能性の高いエネルギーの量が計算される。このような計算は、可能性の高いＨＶＡＣスケジュール、可能性の高いＤＲ実施プロフィール、および構造の負荷を移行する能力など、上記の要因の一部またはすべてを使用し得る。一実施形態において、ＤＲ事象について予測されたＨＶＡＣスケジュール、構造の負荷を移行する能力、予報された天気、および在室可能性プロフィールを使用して、ＤＲ事象についての「基準線」エネルギー消費が最初に判定される。一部の実施形態において、構造の負荷を移行する能力、予報された天気、在室可能性プロフィール、室内温度履歴、室外温度履歴、およびＨＶＡＣ使用の履歴などのいくつかの要因に基づいて作成される家熱モデルを使用して、ＤＲ事象についての基準線エネルギー消費が予測され得る。そして、ＤＲ事象に参加したことによる可能性の高いエネルギー消費は、ＤＲ実施プロフィールおよび構造の負荷を移行する能力を使用して判定され得る。そして、これらの値の差は、ＤＲ事象期間から他の期間へ移行される可能性の高いエネルギーの量とみなされ得る。
【０１３２】
動作１０１２において、各ＤＲ事象について、ＤＲ事象期間にわたるエネルギーの単位あたりの可能性の高い値が判定され得る。単位あたりの可能性の高い値は、たとえば、エネルギーの単位あたりの予測されたコストであり得る。電気エネルギーの文脈において、これはｋＷｈもしくは他の好適な単位あたりのコストであり得る。エネルギーの単位あたりの予測されたコストは、縮小されたエネルギーコスト（すなわち、ＤＲプログラムによって定義されたエネルギーのコスト）、過去のエネルギーコスト（すなわち、以前の同様のＤＲ事象からのエネルギーコスト）、ＤＲ事象について予測される以前の同様の天候パターン時におけるエネルギーコストなど、さまざまなソースのうちの１つ以上を使用して判定され得る。
【０１３３】
動作１０１４において、各ＤＲ事象について、ＤＲ事象期間から他の期間へ移行される可能性の高いエネルギーの値が判定される。このエネルギーの値は、動作１０１２において判定されたエネルギーの単位あたりの可能性の高い値と動作１０１０において計算された移行される可能性の高いエネルギーの量とを掛け合わせることによって判定され得る。
【０１３４】
１つの特定の実施形態において、移行される可能性の高いエネルギーの値は、システムの１つ以上の要素によるエネルギー管理および制御（たとえば、サーモスタットによるＤＲ実施プロフィールの実施）の結果としてＤＲ事象時に起こる可能性の高いエネルギー減少のみを表わす。しかしながら、他の実施形態において、移行される可能性の高いエネルギーの値は、ＤＲ事象期間の外でのエネルギー消費の増加も組み込み得る。すなわち、エネルギー移行において、エネルギーは、高コスト期間（すなわち、ＤＲ事象期間）から低コスト期間（すなわち、ＤＲ事象期間を除いた期間）へ移行する。高コスト期間中のエネルギーの減少（およびその関連する値）によってエネルギー節約についての良好な予測が提供される一方、低コスト期間中のエネルギー消費の増加も考慮に入れた場合にはより正確な予測が得られ得る。これは、たとえば、ＤＲ事象期間だけでなく、エネルギーが移行する可能性の高い期間（たとえば、ショルダー期間）にわたってエネルギーの単位あたりの可能性の高い値を動作１０１２において判定することによって行なわれ得る。そして、動作１０１４において、ＤＲ事象期間の外の期間へ移行したエネルギーの値が、実際のＤＲ事象期間から移行したエネルギーの値から差し引かれ得る。
【０１３５】
動作１０１６において、各ＤＲ事象について計算されたエネルギーの値が合計される。この合計値は、エネルギー消費者がＤＲプログラムに参加する可能性の高い値である。
【０１３６】
動作１０１８において、ＤＲプログラムに登録および参加した結果として移行する可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標がエネルギー消費者に伝達される。指標は、動作１０１０を参照して記載されるように、移行される可能性の高いエネルギーの量（すなわち、事象ごとの可能性の高いエネルギー移行の量）、またはすべての予測されるＤＲ事象についてのこれらの量の合計（すなわち、ＤＲプログラムに登録および参加した結果として得られる可能性の高いエネルギー移行の合計量）を含み得る。指標は、事象ごとの移行される可能性の高いエネルギーの値（たとえば、動作１０１４に関して記載されるように）、またはすべての事象における移行される可能性の高いエネルギーの値（たとえば、動作１０１６に関して記載されるように）も含み得る、またはそれを代替的に含み得る。一実施形態において、エネルギー管理システム１３０は、識別されたエネルギー消費者に関連付けられた知的マルチセンシングネットワークに接続されたサーモスタット２０２およびアクセス装置２６６のうちの１つ以上を含む、識別されたエネルギー消費者に関連付けられた住居 １５０Ａ〜１５０Ｎのうちの１つ以上の電子装置に対して１つ以上の
指標を伝達し得る。
【０１３７】
なお、図１０に示された具体的な動作は、実施形態に係る需要応答プログラムにエネルギー消費者が登録および参加した場合にエネルギー消費者によって移行される可能性の高
いエネルギーの量を示す１つ以上の指標を生成するための特定の処理を提供するものであることを理解すべきである。図１０を参照して記載されるさまざまな動作は、本願明細書において記載されるさまざまな電子装置もしくは構成部分のうちの１つ以上において、実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。 たとえば、それらは、エネルギー管理
システム１３０、１つ以上の住居 １５０Ａ〜１５０Ｎ、ユーティリティプロバイダーコ
ンピューティングシステム１２０などにおいて実施され得る、およびそれらよって行なわれ得る。他の動作のシーケンスも、代替的な実施形態に従って行われ得る。たとえば、本発明の代替的な実施形態では、上記の動作が異なる順序で行なわれ得る。また、図１０に示される個別の動作は、個別の動作に適したさまざまなシーケンスで行なわれ得る複数の下位動作を含み得る。さらにまた、特定の用途に応じて、追加の動作が加えられ得る、または既存の動作が除かれ得る。たとえば、エネルギー予測のみ（すなわち、値の予測なし）が必要である場合、動作１０１２から１０１６は省かれ得る。当業者は、多くの変化、変更、および代替を認識および理解し得る。
【０１３８】
図１１Ａから図１１Ｃは、需要応答プログラムへの登録の提示をエネルギー消費者へ表示する簡易化されたグラフィカルユーザーインターフェイスを示す。グラフィカルユーザーインターフェイス（ＧＵＩ）は、図３Ａから図３Ｃを参照して記載される装置などの円径の装置上に表示され得るインターフェイスの形態で示されているが、実施形態はこのように限定されず、同様のＧＵＩが他の形状の他の装置上に表示され得る。
【０１３９】
図面を見ると、図１１Ａは、たとえばユーザーインターフェイス３０４（図３Ａ）であり得る入出力（Ｉ／Ｏ）要素１１００、出力装置６０６、および／もしくは入力装置６０８（図６）、またはＤＲプログラムへの登録が提示される識別されたエネルギー消費者に関連付けられた電子装置の他の好適なＩ／Ｏ要素１１００を示す。Ｉ／Ｏ要素１１００は、識別されたエネルギー消費者に対して登録の提示を表示する要求メッセージ１１０２を含む。また、Ｉ／Ｏ要素１１００は、ユーザーが提示を受諾または拒否することができる選択可能な入力メカニズム１１０４も含む。１つの特定の例において、リング３２０は、提示を受諾または拒否するために回転され得る、および／または押し下され得る。
【０１４０】
図１１Ｂは、ユーザーが登録の提示を受諾する事象におけるＩ／Ｏ要素１１００を示す。Ｉ／Ｏ要素１１００は、識別されたエネルギー消費者に対してＤＲプログラムへの所望の参加のレベルを選択させる要求を表示する参加レベル要求メッセージ１１１０を含む。これは、プログラムへの最小レベルの参加から最大レベルの参加に及び得る。Ｉ／Ｏ要素１１００は、識別されたエネルギー消費者が最小から最大の参加に及ぶ勾配において任意の参加のレベルを選択することを可能とする操作可能なスライダー１１１２を含み得る。１つの特定の例において、リング３２０は、参加のレベルを選択するために回転され得る、および／または押し下され得る。Ｉ／Ｏ要素１１００は、識別されたエネルギー消費者がプログラムに参加してスライダー１１１２によって示される参加のレベルで参加した場合に識別されたエネルギー消費者が実現し得る予測された節約１１１４を含み得る。この特定の例における予測された節約は、ドルでの節約として示されているが、他の例においては、エネルギー節約の大きさ（たとえば、ｋＷｈ）として同様に、または代替的に示され得る。予測された節約は、エネルギー消費者が参加のレベルを変更することに応答してリアルタイムで再計算および再表示され得る。さらに、一部の実施形態において、予測された節約は、登録の提示を表示する要求メッセージ１１０２と合わせて同様に、または代替的に表示され得る。このような場合において、予測された節約は、デフォルトもしくは予測された参加のレベルに基づいて計算され得る。
【０１４１】
図１１Ｃは、識別されたエネルギー消費者が登録の提示を受諾した事象におけるＩ／Ｏ要素１１００を示しており、一部の実施形態においては識別されたエネルギー消費者が所望の参加のレベルを選択する事象におけるものである。Ｉ／Ｏ要素１１００は、識別され
たエネルギー消費者に対してプログラムへの登録に感謝する感謝メッセージ１１２０と、識別されたエネルギー消費者に対して近く起こるＤＲ事象について続いて通知されることを示す指示メッセージ１１２２とを含む。
【０１４２】
なお、図１１Ａから図１１Ｃに示される特定のＩ／Ｏ要素は特定の実施形態に係る特定のＩ／Ｏ要素を記載するものであることを理解すべきである。図１１Ａから図１１Ｃを参照して記載されるＩ／Ｏ要素は、識別されたエネルギー消費者に関連付けられたさまざまな電子装置のうちの１つ以上において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。たとえば、それらは、サーモスタット２０２、危険検知ユニット２０４、入力インターフェイス装置２０６、壁照明スイッチ２０８、壁プラグインターフェイス２１０、機器２１２、アクセス装置２６６、または識別されたエネルギー消費者に関連付けられた他の電子装置のうちの１つ以上において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。さまざまなメッセージおよび入力要素は、必ずしも異なる時間に表示される必要はなく、一部のメッセージは同じディスプレイ上に同時に提示され得る。一部のメッセージは他の通信メカニズムを使用して伝達され得て、応答も同様に他の通信メカニズムを使用して受け取られ得る。たとえば、可聴、タッチ、もしくは他の入出力メカニズムが使用され得る。さらに、登録および参加レベルを要求するために付加的もしくは代替的な情報が提示され得て、図１１Ａから図１１Ｃに示される情報のすべてを提示する必要がないことを認識すべきである。当業者は、多くの変化、変更、および代替を認識および理解し得る。
【０１４３】
簡潔に図７に戻ると、動作７０６を参照して記載されるように、登録の後、登録されたエネルギー消費者の１つ以上が特定のＤＲ事象への参加について識別される。上述のように、需要応答プログラムに登録したすべてのエネルギー消費者が所与のＤＲ事象についてのエネルギー需要を減少させる状態にあるわけではないことから、一部の登録されたエネルギー消費者を他の登録されたエネルギー消費者に対して特定のＤＲ事象に参加するように招待するのが望ましい。特定の登録されたエネルギー消費者が特定のＤＲ事象への参加に適している（すなわち、資格がある）か否かを判定するために、いくつかの異なる要因が考慮され得る。１つの特定の要因のグループは、図１２を参照して記載される。
【０１４４】
具体的に、図１２は、実施形態に係る、登録されたエネルギー消費者が特定のＤＲ事象へ参加する資格を有するか否かを判定するためにいくつかの要因を分析する処理１２００を示す。一部の要因は確定的であり得る一方、他の要因は全体的な資格レベルを提示するために重み付けされ得る。資格レベルは、資格を有さないこと（たとえば、０）から十分に資格を有する（たとえば、１００）に及び得る。特定のエネルギー消費者がＤＲ事象への参加について識別されたかどうかについては、資格レベルが必要な資格レベルを満たしているかどうかに依存し得る。さらなる理解を容易にするために、処理１２００は、図１および図２を参照して記載されるが、処理１２００の実施形態は図１および図２を参照して記載される例示的なシステムおよび装置に限定されないことを理解すべきである。
【０１４５】
図１２を見ると、動作１２０２において、エネルギー消費者が肯定的な挙動の履歴を表示したかどうかが判定される。肯定的な挙動は、たとえば、過去のＤＲプログラムもしくはＤＲ事象に対する生産的な（すなわち、エネルギー節約）貢献、過去のＤＲプログラムもしくはＤＲ事象への他者に対する肯定的な奨励、ユーティリティもしくは他の請求書に対する適時の支払いなどであり得る。対照的に否定的な挙動は、たとえば、過去のＤＲプログラムに対する非生産的な貢献、過去のＤＲプログラムへの他者に対する否定的な奨励、ユーティリティもしくは他の請求書に対する適時でない支払、過去のＤＲプログラミングを回避する試みを示す１つ以上の電子装置に対する干渉などであり得る。肯定的な挙動の履歴がある場合、このような履歴は資格を支持するように重み付けされる。対照的に、否定的な挙動の履歴がある場合、このような履歴は資格に反するように重み付けされる。
【０１４６】
動作１２０４において、エネルギー消費者に関連付けられた構造がＤＲ事象時に在室される可能性が高いかどうかが判定される。ＤＲ事象時に構造が在室されている可能性が高いかどうかを判定する際に、在室可能性プロフィールが生成され得る、またはそれ以外に取得され得る。在室可能性プロフィールは、さまざまな時間において構造が在室される可能性を示す。在室可能性プロフィールは、サーモスタット２０２、危険検知ユニット２０４、入力インターフェイス装置２０６、壁照明スイッチ２０８、壁プラグインターフェイス２１０、機器２１２、アクセス装置２６６など、構造に関連付けられた１つ以上の電子装置に組み込まれた１つ以上の在室センサ、または識別されたエネルギー消費者に関連付けられた他の電子装置を使用して生成され得る。これらの装置のうちの１つ以上によって検知される在室の履歴記録は、可能性プロフィールを確立するために維持および使用され得る。一実施形態において、同一の譲受人によって譲受された、米国特許出願第１３／６３２，０７０号（顧客参照番号ＮＥＳ０２３４）に記載の在室可能性プロフィールを確立する技術が使用され得て、この文献はあらゆる目的のためにその全体が引用により援用される。構造が在室されない可能性が高いことを在室可能性プロフィールが示す場合、このような可能性は資格に有利となるように重み付けされる。対照的に、構造が在室される可能性が低いことを在室可能性プロフィールが示す場合、このような可能性は資格に反するように重み付けされる。
【０１４７】
動作１２０６において、環境管理システム（たとえば、ＨＶＡＣシステム、冷房システム、暖房システムなど）が構造において設置されているか、動作可能であるか、および制御可能であるかが判定される。たとえば、装置３００は、ワイヤーコネクター３３８への接続を介して環境管理システムの特定のタイプの設置を検知し得る。環境管理システムの特定のタイプの設置を検知する１つの特定の技術は、同一の譲受人によって譲受された、２０１１年３月１日に出願された米国特許出願第１３／０３８，１９１号（顧客参照番号ＮＥＳ０００９）に開示されており、この文献はあらゆる目的のためにその全体が引用により援用される。さらに、装置３００は、取り付けられた環境管理システムがたとえば装置３００によって動作可能および制御可能であるかを判定するために同様に使用され得る。たとえば、装置３００は、取り付けられた冷房システムを制御して構造を冷却するよう試み得る。装置３００の温度センサが、外部温度の低下などの要因の結果である可能性の低い内部温度の低下を続いて測定する場合、装置３００は、取り付けられた冷房システムが動作可能および制御可能であると推定し得る。取り付けられた環境管理システムが動作可能および制御可能であるかを判定する他の技術は、上記の米国特許出願大１３／０３８，１９１号に開示されており、この文献はあらゆる目的のために引用により援用される。環境管理システムが設置され、動作可能であり、制御可能であると判定された場合、これは資格に有利となるように重み付けされ得る。対照的に、環境管理システムが設置されていない、動作可能でない、または制御可能でないと判定された場合、これは資格に反するように重み付けされる。
【０１４８】
動作１２０８において、環境管理される構造の容積に対する環境管理システムの能力が閾値を超えているかどうかが判定される。たとえば、冷房システムによって冷却される構造の容積に対する冷房システムの冷房能力が閾値を超えるかどうかが判定され得る。環境管理システムの能力が小さすぎる場合、一部の例において、環境管理システムは任意のＤＲ事象においてエネルギー減少を支援し得ない。このため、環境管理システムの能力が閾値を満たさない、またはこれを超えない場合、資格に反するように重み付けされ得る。対照的に、能力が閾値を超える場合、資格に有利となるように重み付けされ得る。
【０１４９】
動作１２１０において、構造の環境保持特性が閾値を超えるかどうかが判定される。上述のように、環境保持特性は、熱を保持する、冷気を保持する、湿度を保持する、乾燥度を保持するなどの構造の能力を言い、異なる構造は異なる熱および湿度などを保持する能力を有する。管理されているＤＲ事象のタイプに対して環境保持特性が低すぎる場合、エ
ネルギー移行はほぼ無い状態となり得る。たとえば、外部温度が非常に高く、構造の熱保持が非常に低い場合、構造に関連付けられたエネルギー消費者は、事前冷房（本願明細書においてさらに詳細に記載される）の効果がほとんど無い状態となり得ることから、ＤＲへの参加の選択が乏しくなり得る。このため、環境保持特性が閾値以下である場合、資格に反するように重み付けされ得る。対照的に、環境保持特性が閾値を超える場合、資格に有利となるように重み付けされ得る。
【０１５０】
動作１２１２において、識別されたエネルギー消費者が特定のＤＲ事象に参加した結果として起こる可能性の高いエネルギー移行の量が閾値を超えるかどうかが判定される。特定のエネルギー消費者がＤＲプログラムに登録し、一部の実施形態において、ＤＲプログラムへの参加の結果として少なくともいくらかのエネルギー移行の量が提供される可能性が高いと判定されたとしても、その同じエネルギー消費者は特定のＤＲ事象についてエネルギー移行を提供するのに良好に適さない場合がある。これは、ＤＲ事象の継続期間の全体にわたって人が家に居る可能性が高いこと（およびほとんどの他のＤＲ事象について家に居る可能性が低いこと）、エネルギー消費者の構造における気候が他の識別されたエネルギー消費者の構造とは大きく異なる（エネルギー需要がより小さい）可能性の高い（しかし、他のＤＲ事象時においてはより同様である）ことなど、いくつかの理由によるものであり得る。また、いくつかのエネルギー消費者がＤＲプログラムに登録しても、図１３を参照してさらに記載されるように、特定のＤＲ事象についてこれらの消費者の選択された部分集合のみ使用するのが望ましい場合があり得る。
【０１５１】
この場合に関わらず、動作１２１２においては、識別されたエネルギー消費者が特定のＤＲ事象に参加した結果として起こる可能性の高いエネルギー移行の量が閾値を超えたかどうかが判定される。起こる可能性の高いエネルギー移行の量は、エネルギー消費者のＨＶＡＣスケジュール、ＤＲ実施プロフィール、および構造の負荷を移行する能力などのいくつかの要因を使用して判定され得る。一実施形態において、ＤＲ事象についての「基準線」エネルギー移行は、ＤＲ事象についてのＨＶＡＣスケジュール、構造の負荷を移行する能力、天気予報、および在室可能性プロフィールを使用して最初に判定され得る。そして、ＤＲ事象に参加した結果として起こる可能性の高いエネルギー移行は、ＤＲ実施プロフィールおよび構造の負荷を移行する能力を使用して判定され得る。これらの値の差は、ＤＲ事象期間から他の期間へ移行される可能性の高いエネルギーの量とみなされ得る。移行される可能性の高いエネルギーの量を判定する１つの特定の処理は、予測された節約の文脈において図３の動作２３１０を参照して記載され、ここでも同様に適用可能である。これにより、識別されたエネルギー消費者が特定のＤＲ事象に参加した結果として起こる可能性の高いエネルギー移行の量が閾値を超える場合、資格に有利となるように重み付けされる。対照的に、識別されたエネルギー消費者が特定のＤＲ事象に参加した結果として起こる可能性の高いエネルギー移行の量が閾値以下である場合、資格に反するように重み付けされる。
【０１５２】
動作１２１４において、構造において環境管理システム（たとえば、ＨＶＡＣ）を制御する装置が無線通信能力を有するかどうかが判定される。たとえば、リモートサーバー２６４および／またはエネルギー管理システム１３０を用いて装置が無線で通信できるかどうかが判定され得る。無線で通信できる場合、 資格に有利となるよう重み付けされ得る;そうでない場合、資格に反するよう重み付けされ得る。
【０１５３】
動作１２１６において、識別されたエネルギー消費者の構造に関連付けられた１つ以上の装置が天気予報情報へのアクセスを有するかどうかが判定される。たとえば、構造の周囲の天候についての天気予報を装置３００が受け取るように動作可能であるかどうかが判定され得る。他の実施形態において、構造に関連付けられた装置は、天気予報情報へのアクセスを有する必要はないが、このような情報はエネルギー管理システム１３０などの他
の主体によって取得され得る。しかしながら、識別されたエネルギー消費者の構造に関連付けられた１つ以上の装置が天気予報情報へのアクセスを有すると判定された場合、資格に有利となるように重み付けされ得る。そうでない場合、資格に反するよう重み付けされ得る。
【０１５４】
動作１２１８において、構造において環境管理システム（たとえば、ＨＶＡＣ）を制御する装置（たとえば、装置３００）がたとえば「積極的」学習モードなどの特定の学習モードにあるかどうかが判定される。たとえば、知的マルチセンシングネットワークに接続されたサーモスタット２０２は、１つ以上の学習アルゴリズムを実施し得て、これにより、サーモスタット２０２は、サーモスタット２０２に関連付けられた構造の在室者の傾向および好みを学習する。サーモスタット２０２は、一日のうちの異なる時間や異なる在室者について、好ましい温度や湿度などを学習し得る。サーモスタット２０２は、学習の複数のモードを実施し得て、初期学習 モードは積極的にユーザーの選択に応答する。すな
わち、学習モードは、ユーザーによって行なわれた温度の設定および変更に対して大きな重み付けを行なう。初期学習モードは、たとえば、一週間、二週間、三週間など、特定の継続期間にわたって行われ得る、または温度の設定および調整の特定の量が記録されるまで行われ得る。
【０１５５】
初期学習モードの終了時において、在室者の本質的な好みおよび傾向が認識される。そして、サーモスタット２０２は、学習の改善モードなどの第２の学習モードを入力し得る。改善モードは、在室者によって行なわれる変更が初期学習モード時に行なわれる変更と比して小さい重みが与えられる点において、初期学習モードと比して積極性がかなり低くなり得る。さまざまな具体的な学習アルゴリズムは、同一の譲受人によって譲受された、２０１１年１０月２１日に出願された米国仮特許出願第６１／５５０，３４６号（顧客参照番号ＮＥＳ０１６２−ＰＲＯＶ）においてさらに記載されており、その内容の全体はあらゆる目的のために本願明細書において引用により援用される。
【０１５６】
なお、実施形態は構造の在室者の傾向および好みを学習するサーモスタット２０２に必ずしも限定されず、学習アルゴリズムは、スマートホーム環境２００および／またはエネルギー管理システム１３０を参照して記載される電子装置のうちの１つ以上に組み込まれ得る。いかなる場合においても、このような装置が積極的学習モードにある時は、装置はＤＲ事象への参加に適さなくなり得て、資格に反するように重み付けがなされ得る。対照的に、このような装置が積極的学習モードにない場合、資格に有利となるよう重み付けされ得る。
【０１５７】
動作１２２０において、構造において環境管理システム（たとえば、ＨＶＡＣ）を制御する装置がユーザーアカウントと対になっているかどうかが判定される。ユーザーアカウントと対になることにより、装置は、エネルギー管理システム１３０によって管理されるユーザーアカウントと固有に関連付けられる。多くの場合において、装置は、構造に関連付けられたエネルギー消費者によって作成されたアカウントと対になる。アカウントは、エネルギー管理システム１３０によって管理され得て、１つ以上の遠隔電子装置（たとえば、アクセス装置２６６）を使用して装置（たとえば、サーモスタット２０２）を制御および監視するアクセスをエネルギー消費者に対して提供する。装置をユーザーアカウントと対にするさまざまな技術は、同一の譲受人によって譲受された、２０１１年１０月１７日に出願された米国特許出願第１３／２７５，３１１号（顧客参照番号ＮＥＳ０１２９）にさらに記載され、その内容の全体はあらゆる目的で本願明細書において引用により援用される。構造において環境管理システムを制御する装置がユーザーアカウントと対になっている場合は、資格に有利となるよう重み付けされ得る。対照的に、構造において環境管理システムを制御する装置がユーザーアカウントと対になっていない場合は、資格に反するように重み付けされ得る。
【０１５８】
動作１２２２において、識別されたエネルギー消費者がＤＲ事象に参加する可能性が高いかどうかが判定される。エネルギー消費者がＤＲ事象に参加する可能性は、過去のＤＲ事象におけるエネルギー消費者の以前の参加レベル、エネルギー消費者のＨＶＡＣスケジュール、ＤＲ事象時に構造が在室される可能性、エネルギー消費者の地理的位置、エネルギー消費者の裕福さなど、いくつかの要因に基づいて判定され得る。エネルギー消費者がＤＲ事象に参加する可能性が高い場合には、資格に有利となり得る。そうでない場合は、資格に反するように重み付けされ得る。
【０１５９】
なお、図１２に示された具体的な動作は登録されたエネルギー消費者が特定のＤＲ事象に参加する資格を有するかどうかを判定するためにいくつかの要因を分析する特定の処理を提供するものであることを理解すべきである。図１２を参照して記載されるさまざまな動作は、本願明細書において記載されるさまざまな電子装置もしくは構成部分のうちの１つ以上において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。たとえば、それらは、スマートホーム環境２００における１つ以上の電子装置やエネルギー管理システム１３０などにおいて実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。他の動作のシーケンスも、代替的な実施形態に従って行われ得る。たとえば、本発明の代替的な実施形態では、上記の動作が異なる順序で行なわれ得る。また、図１２に示される個別の動作は、個別の動作に適したさまざまなシーケンスで行なわれ得る複数の下位動作を含み得る。さらにまた、特定の用途に応じて、追加の動作が加えられ得る、または既存の動作が除かれ得る。当業者は、多くの変化、変更、および代替を認識および理解し得る。
【０１６０】
図１３は、実施形態に係る、登録されたエネルギー消費者がＤＲ事象に参加することを識別する処理１３００を示す。任意の特定のＤＲ事象は、ＤＲ事象期間において特定の量だけエネルギー消費を減少させる（すなわち、特定量のエネルギー消費をＤＲ事象期間から１つ以上の他の期間へ移行する）という目標を有し得る。この減少もしくは移行の大きさは、たとえば、ＤＲ事象大きさによって定義され得る。一部の実施形態においては、エネルギー消費の所望の移行を実現するために特定のＤＲ事象にすべての登録されたエネルギー消費者を参加させることは必要となり得ない。このため、エネルギー移行の特定の量を実現するのに必要な登録されたエネルギー消費者の最少数を判定するための処理が本願明細書において記載される。さらなる理解を容易にするために、処理１３００は図１および図２を参照して記載されるが、処理１３００の実施形態は図１および図２を参照して記載される例示的なシステムおよび装置に限定されないことを理解すべきである。
【０１６１】
動作１３０２において、登録されたエネルギー消費者の部分集合に対して、ＤＲ事象に参加する資格が与えられる。図１２を参照して記載されたものなどのいくつかの要因を使用して、どのエネルギー消費者に対して特定のＤＲ事象に参加する資格を与えるかが判定され得る。最初に、適正に限定された数のエネルギー消費者に対して資格を与えるよう考慮するように、資格要因が厳密に適用され得る。
【０１６２】
登録された消費者の最初の部分集合に対してひとたび資格が与えられると、処理は動作１３０４へ続く。動作１３０４において、資格を与えられたエネルギー消費者の部分集合が参加することによって得られる可能性の高いエネルギー移行の合計の予測が判定される。各エネルギー消費者の参加によって得られる可能性の高い予測されたエネルギー移行が、動作１２１２を参照して記載されるように最初に判定され得る。そして、これらの予測は、すべての最初に資格を与えられたエネルギー消費者について合計され得る。
【０１６３】
動作１３０６において、予測されたエネルギー移行の合計が所望のエネルギー移行と比較される。たとえば、予測されたエネルギー移行の合計は、ＤＲ事象によって定義された所望のエネルギー移行と比較され得る。予測されたエネルギー移行の合計が所望のエネル
ギー移行にほぼ等しくない場合、処理は動作１３０８に続き得る。
【０１６４】
動作１３０８において、ＤＲ事象へ参加する資格を与えられた登録されたエネルギー消費者の部分集合のサイズが増加または減少される。予測されたエネルギー移行が所望のエネルギー移行よりも小さい場合、資格を与えられた部分集合の大きさは増加する。対照的に、予測されたエネルギー移行が所望のエネルギー移行よりも大きい場合、資格を与えられた部分集合の大きさは減少する。一実施形態において、資格を与えられた部分集合の大きさは、部分集合に資格を与えるために使用された要因の１つ以上をより厳密にすることによって減少され得る。たとえば、図１２を参照して、ＨＶＡＣ容量閾値が増加され得る、構造の熱保持閾値が増加され得る、可能性の高いエネルギー移行の量が増加され得るなどである。対照的に、資格を与えられた部分集合の大きさは、部分集合に資格を与えるために使用された要因の１つ以上の厳密さを小さくすることによって増加され得る。たとえば、図１２を参照して、ＨＶＡＣ容量閾値が減少され得る、構造の熱保持閾値が減少され得る、可能性の高いエネルギー移行の量が減少され得るなどである。資格を与えられた部分集合の大きさがひとたび変更されると、処理は動作１３０４に戻り、エネルギー移行の合計が再び予測されるが、この時は変更された部分集合についてである。
【０１６５】
動作１３１０に戻り、予測されたエネルギー移行の合計が所望のエネルギー移行にほぼ等しい場合、処理は動作１３１０へ続き得る。動作１３１０において、資格を与えられた部分集合に含まれるエネルギー消費者は、ＤＲ事象への参加が識別されたエネルギー消費者として判定される。たとえば、動作７０６を参照して、資格を与えられた部分集合に含まれるエネルギー消費者は、動作７０６において識別されたものとして考慮され得る。
【０１６６】
なお、図１３に示された具体的な動作は、登録されたエネルギー消費者がＤＲ事象へ参加することを識別するための特定の処理を提供するものであることを理解すべきである。図１３を参照して記載されたさまざまな動作は、本願明細書において記載されるさまざまな電子装置もしくは構成部分のうちの１つ以上において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。たとえば、それらは、エネルギー管理システム１３０、１つ以上の住居１５０Ａ〜１５０Ｎ、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０などにおいて実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。他の動作のシーケンスも、代替的な実施形態に従って行われ得る。たとえば、本発明の代替的な実施形態では、上記の動作が異なる順序で行なわれ得る。たとえば、一部の実施形態において、予測された移行が所望の移行よりも大きい場合、処理は動作１３０８でなく動作１３１０へ続き得る。このような場合において、ＤＲ事象プロフィールによって定義されたものよりも大きい移行が望ましいものであると認識され得る。また、図１３に示される個別の動作は、 個別
の動作に適したさまざまなシーケンスで行なわれ得る複数の下位動作を含み得る。さらにまた、特定の用途に応じて、追加の動作が加えられ得る、または既存の動作が除かれ得る。当業者は、多くの変化、変更、および代替を認識および理解し得る。
【０１６７】
簡潔に図７に戻ると、動作７０６を参照して記載されるように、特定の登録されたエネルギー消費者がＤＲ事象へ参加するものとしてひとたび識別されると、これらのエネルギー消費者のエネルギー消費がＤＲ事象時に管理される。エネルギー消費者についてのエネルギー消費を管理することは、エネルギー消費者に対してＤＲ事象を通知すること、エネルギー消費者についてのエネルギー消費を知的に減少させること、ユーティリティプロバイダーもしくはエネルギー管理システムによって行なわれたＤＲ事象の変更に応答すること、エネルギー消費者のフィードバックに応答することなど、さまざまな局面を含み得る。識別されたエネルギー消費者のエネルギー消費を管理する１つの特定の方法は、本願明細書において図１４を参照して記載される。
【０１６８】
具体的に、図１４は、実施形態に従う、ＤＲ事象への参加が識別されたエネルギー消費
者のエネルギー消費を管理するための処理１４００を示す。さらなる理解を容易にするために、処理１４００は図１および図２を参照して記載されるが、処理１４００の実施形態は図１および図２を参照して記載される例示的なシステムおよび装置に限定されないものであることを理解すべきである。
【０１６９】
動作１４０２において、各識別されたエネルギー消費者には、近く起こる需要応答事象が通知され得る。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、知的マルチセンシングネットワークに接続されたサーモスタット２０２の１つ以上を含む、識別されたエネルギー消費者に関連付けられた住居１５０Ａ〜１５０Ｎの１つ以上の電子装置、および識別されたエネルギー消費者に関連付けられたアクセス装置２６６に対して、このような通知を伝達し得る。通知は、エネルギー消費者に関連付けられた各装置に伝送され得る、または一部の実施形態において、エネルギー消費者に関連付けられた装置のうちの１つのみ、または装置の部分集合に対して伝送され得る。通知は、１時間前、６時間前、１２時間前、２４時間前など、ＤＲ事象期間前の任意の好適な時間に伝送され得る。一部の実施形態において、通知は、５分、１５分、３０分など、ＤＲ事象期間前において分単位で伝送され得る。このようなことは、エネルギー需要の合計におけるピークが１時間（またはそれに近い他の時間）内となる可能性が高く、エネルギー需要の合計の減少を近い期間で行ないたいとユーティリティ会社（または他の主体）が判定する即時ＤＲの場合であり得る。ＤＲ事象期間が近づくと複数の通知が伝送され得る。多くの実施形態において、通知は、任意の事前事象管理期間の前に伝送される。しかしながら、ＤＲ事象の途中で参加者の数を増加させる必要がある時などの一部の場合において、通知はＤＲ事象期間中に送られ得る。このような通知を伝送する特定の例は、このような通知を受け取って応答する識別されたエネルギー消費者に関連付けられた知的ネットワークに接続されたサーモスタットのグラフィカルユーザーインターフェイスを描く図２４Ａから図２４Ｃを参照して記載される。通知は、ＤＲ事象期間やＤＲ事象大きさなど、ＤＲ事象に関するさまざまな情報を含み得る。
【０１７０】
なお、知的ネットワークに接続されたサーモスタットはＤＲ事象期間の開始前の任意の特定の時間においてＤＲ事象の通知を受け取る必要がないことを認識すべきである。一部の実施形態において、サーモスタットは、ＤＲ事象期間の開始前にＤＲ事象の通知を受け取り得る。しかしながら、他の実施形態において、サーモスタットは、ＤＲ事象中にＤＲ事象期間の通知を受け取り得る。このような場合において、サーモスタットは、依然としてＤＲ実施プロフィールを実施し得る。少なくとも１つの実施形態において、通知が受け取られた時間に基づいて、サーモスタットがＤＲ実施プロフィールを実施すべきかどうかについて判定するために付加的な処理が行なわれ得る。たとえば、サーモスタットは、エネルギー消費が幾分移行する可能性が高い場合にのみＤＲ実施プロフィールを実施し得る。すなわち、通知を受け取る時に、サーモスタット（もしくはリモートサーバー）は、エネルギー消費の移行が起こる可能性が高いかどうかについての判定（たとえば、動作１４０８を参照して記載される処理を使用）を、ＤＲ事象の残りの時間や残りのＤＲ事象期間に適用可能なＤＲ実施プロフィールなどに基づいて行ない得る。たとえばサーモスタットが通知を受け取るのが遅すぎる（たとえば、事前冷房期間の途中、またはセットバック期間の途中など）ことにより、エネルギー消費の移行の可能性が高くない場合、サーモスタットはＤＲ実施プロフィールを生成または実施し得ない。対照的に、エネルギー移行の可能性が高い場合、サーモスタットは、ＤＲ事象の少なくとも一部に参加するように、ＤＲ実施プロフィールを実施し得る。なお、ＤＲ事象に参加するために、サーモスタットはＤＲ事象通知を受け取った後にネットワーク接続を維持する必要が無いことをさらに認識すべきである。すなわち、サーモスタットがＤＲ事象通知をひとたび受け取ると、リモートサーバーへのネットワーク接続は失われ得るが、それにも拘わらずサーモスタットはＤＲ実施プロフィールを実施し得る。
【０１７１】
動作１４０４において、エネルギー消費者の負荷移行に対する従順性を示す情報が受け取られる。この動作は、動作８０４を参照して記載されるものと同様である。しかしながら、この場合において、この情報は、ＤＲプログラム全体ではなく、特定のＤＲ事象に対するエネルギー消費者の負荷移行に対する従順性を示す。多くの実施形態において、この動作は、動作８０４が有利となるように（ＤＲプログラムについて示された負荷移行に対する従順性が次にプログラムにおける一部もしくはすべてのＤＲ事象についての負荷移行に対する従順性として使用される）排除され得て、その逆も同じであり、動作８０４は、動作１４０４が有利となるように（負荷移行に対する従順性が、各ＤＲ事象について、またはＤＲプログラムの最中に効果的に従順性が学習され得る第１のＤＲ事象もしくはＤＲ事象の部分集合のみについて問われる）排除され得る。一部の実施形態において、エネルギー消費者は、ＤＲプログラムへの登録時、およびＤＲ事象への参加時の両方において負荷移行に対する従順性が要求され得て、ここで特定のＤＲ事象について受け取られた情報は、ＤＲプログラム全体について受け取られたものよりも優先され得る。ＤＲプログラムに対する好ましい従順性をエネルギー消費者が最初に示す少なくとも１つの実施形態において、その優先度は、各特定のＤＲ事象についての従順性のデフォルトレベルとして示され得て、ここでエネルギー消費者は、各特定のＤＲ事象時における所望の従順性を微調整する選択肢を有する。
【０１７２】
動作１４０６において、ＤＲ事象実施プロフィールがエネルギー消費者について生成される。ＤＲ事象実施プロフィールは、ＤＲ事象のＤＲ事象期間にわたって分布する複数の温度設定を定義する。これらの設定温度は、エネルギー消費者がＤＲ事象前に適切に予定した温度設定を一時的に置き換えるものである。設定温度は、ＤＲ事象期間のみにわたって（および、一部の場合においては、事前冷房およびスナップバック期間など、事象期間前および／または事象期間後）適用および実施される点において、一時的である。エネルギー消費者が予定された設定温度をＤＲ事象期間中に有さなかった場合、ＤＲ事象プロフィールによって定義された設定温度が、エネルギー消費者についての新しい（一時的な）設定温度として作成され得る。ＤＲ事象実施プロフィールを生成するための特定の技術が本願明細書において図１６から図２２を参照して記載されているが、ＤＲ事象実施プロフィールを生成するための他の技術が実施され得る。少なくとも１つの実施形態において、動作１４０４において記載されるような、エネルギー消費者の負荷移行に対する従順性を示す情報がＤＲ事象実施プロフィールを生成するために使用され得る。従順性が高まると、ＤＲ事象実施プロフィールがより積極的となり（すなわち、エネルギーがより積極的に移行される）、従順性が下がると、ＤＲ事象実施プロフィールの積極性が低下し得る。
【０１７３】
動作１４０８において、エネルギー消費者がＤＲ事象に参加することによって移行される可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標が計算される。この動作は、図１０を参照して記載された処理１０００と同様であるが、この場合において、移行される可能性の高いエネルギーの量を示す指標の正確さは、指標を生成するために使用される要因の性質がより具体的であることから、動作１０１８において計算されるものと比較して高くなり得る。たとえば、動作１４０８に従って指標を判定する際には、ＤＲ事象期間についてのＨＶＡＣスケジュールが知られている可能性が高いとともに識別され得て、ＤＲ事象実施プロフィールが生成された。これらは、ＤＲ事象期間から他の事象期間へ移行される可能性の高いエネルギーの量を計算するために、負荷を移行する構造の能力と組み合わせて使用され得る。一部の実施形態において、ＤＲ事象期間にわたるエネルギーの単位ごとの値は、移行される可能性の高いエネルギーの値を計算するために判定され得る。これにより、このような指標は、移行される可能性の高いエネルギーの大きさ（たとえば、ｋＷｈ）や移行される可能性の高いエネルギーの値（たとえば、ドル）などのうちの１つ以上を含み得る。このような指標を判定するための１つの特定の技術は、図２３を参照して記載され、本願明細書において使用され得る。
【０１７４】
動作１４１０において、動作１４０８において計算された指標のうちの１つ以上がエネルギー消費者に伝達される。一実施形態において、エネルギー管理システム１３０は、知的マルチセンシングネットワーク接続サーモスタット２０２および識別されたエネルギー消費者に関連付けられたアクセス装置２６６のうちの１つ以上を含む、識別されたエネルギー消費者に関連付けられた住居１５０Ａ〜１５０Ｎの１つ以上の電子装置に対して１つ以上の指標を伝送し得る。
【０１７５】
動作１４１２において、エネルギー消費者がＤＲ事象への参加を選択的に辞退したかどうかが判定される。エネルギー消費者は、さまざまな方法のうちの１つ以上によって選択的に辞退し得る。たとえば、エネルギー消費者は、動作１４０２において記載された通知に対し、ＤＲ事象への参加を選択的に辞退することを望む旨を示す応答を用いて応答し得る。他の例において、エネルギー消費者は、ＤＲ実施プロフィールによって設定されたＤＲ事象期間についての予定された設定を変更し得る、および／またはサーモスタットの即時設定を変更し得る。一部の実施形態において、任意の設定変更によって選択的な辞退となり得て、他の実施形態においては、予定された設定を変更するだけで、エネルギー消費者が期待するエネルギー移行の量を減少させることとなり、選択的な辞退となる。一部の場合において、減少は、エネルギー消費者がこれ以上エネルギーをＤＲ事象期間から移行させないほど大きなものでなければならない。なお、ＤＲ事象の前もしくはＤＲ事象中のいずれかにおいてエネルギー消費者がエネルギー管理システム１３０に対して選択的辞退要求を電子メールによって伝達する、電話により伝達する、メッセージで伝達する、または他の方法で伝達するなど、選択的に辞退するさまざまな技術が組み込まれ得ることを認識すべきである。なお、しかしながら、他の実施形態においては、特定のＤＲ事象への参加を選択的に辞退する機会がエネルギー消費者に与えられ得ないことを認識すべきである。このような場合においては、たとえば、処理は動作１４１６に続く。
【０１７６】
エネルギー消費者が選択的に辞退した場合、処理は動作１４１４に続き、ここでＤＲ事象がそのエネルギー消費者についてキャンセルされる。ＤＲ事象をキャンセルする際に、エネルギー消費者に対してＤＲ実施プロフィールが伝達されないことから、エネルギー消費者の予定された設定は、エネルギー消費者によって最初に構成されたまま維持される。ＤＲ実施プロフィールが既にエネルギー消費者に対して伝達された場合、ＤＲ実施プロフィールの組み込みによって行われたエネルギー消費者の設定に対する任意の変更が確保され得る。一方、エネルギー消費者が選択的に辞退しない場合、処理は動作１４１６へ続き得る。
【０１７７】
動作１４１６において、ＤＲ事象実施プロフィールがエネルギー消費者に送られる。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、知的マルチセンシングネットワークに接続されたサーモスタット２０２および識別されたエネルギー消費者に関連付けられたアクセス装置２６６のうちの１つ以上を含む、識別されたエネルギー消費者に関連付けられた住居１５０Ａ〜１５０Ｎの１つ以上の電子装置に対してＤＲ事象実施プロフィールを送信し得る。結果として、サーモスタット２０２などの受信装置は、任意の既存の予定された設定を、ＤＲ事象実施プロフィールを示すものと一時的に置き換え得る。
【０１７８】
動作１４１８において、ＤＲ事象が開始される。たとえば、ＤＲ事象によって定義されたＤＲ事象期間が開始され得る。
【０１７９】
動作１４２０において、ＤＲ事象実施プロフィールの基礎の変更が消費者から受け取られたかどうかが判定される。動作１４０６および図１６から図２２を参照して記載されるように、ＨＶＡＣスケジュール、在室可能性プロフィール、負荷移行に対する従順性、天気予報など、いくつかの要因がＤＲ事象実施プロフィールを生成するために使用され得る。これらの基礎のうちの１つ以上がＤＲ事象時に変更され得る。たとえば、エネルギー消
費者は、ＤＲ事象期間についてのＨＶＡＣスケジュールにおける即時の設定もしくは予定された設定を調整し得る。リアルタイム在室センサは在室を示し得て、ここで在室可能性プロフィールは不在を示す。リアルタイム外部気候（たとえば、温度、湿度など）測定は、天気予報に示されるものとは異なり得る。基礎についてのこのような変更が受け取られた場合、またはそれ以外に検知された場合、処理は動作１４２２に続き得る。
【０１８０】
動作１４２２において、基礎の変更がエネルギー消費者についてのＤＲ事象に対して重大であるかどうかが判定される。たとえば、最初に予測したものよりもエネルギー移行が小さくなる場合、基礎の変更は重大であり得る。代替的には、より寛容であり得て、これにより、基礎の変更は、ＤＲ事象についてエネルギー移行が全く起こらない場合にのみ重大であり得る。一実施形態において、変更が重大であるかどうかを判定するために、基礎の変更を受けるＤＲ事象への継続的な参加によって生じる可能性の高いエネルギー移行の量が再計算され得る。そして、この再計算されたエネルギー移行は、たとえば動作１４０８において最初に計算されたエネルギー移行と比較され得る、またはゼロ移行などの閾値量と比較され得る。変更が重大でない場合、処理は動作１４２４に続き得る。
【０１８１】
動作１４２４において、ＤＲ事象実施プロフィールは、変更された基礎に基づいて変更される。この時点でのＤＲ事象実施プロフィールは、動作１４０６を参照して上に記載されたものと同様に生成され得るが、この場合において、変更された基礎は、プロフィールを生成するために使用される。変更されたＤＲ事象実施プロフィールがひとたび生成されると、処理は動作１４１６に続き得て、変更されたプロフィールがエネルギー消費者に対して送られる。一方、動作１４２２において変更が重大であると判定された場合、処理は動作１４１４に戻り得て、エネルギー消費者についてＤＲ事象がキャンセルされる。
【０１８２】
動作１４２０に戻り、エネルギー消費者から基礎の変更が受け取られなかったと判定された場合、処理は動作１４２６へ続き得る。動作１４２６において、ＤＲ事象プロフィールの基礎の変更がユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０もしくはシステム１００の他の主体から受け取られたか、またはエネルギー管理システム１３０によって生成されたかどうかが判定される。動作７０２を参照して記載されたように、ＤＲ事象は、具体的に定義された期間にわたってエネルギー消費を減少させる努力をエネルギー減少メカニズムが積極的に行なう期間である。エネルギー消費を減少させる努力は、グリッドに対する要求が所定の期間中に供給を超える可能性が高いという判定に応答し得る。これは、予測された温度、湿度、供給の一時的な低下（たとえば、発電機の定期メンテナンス）など、さまざまな要因によるものであり得る。ＤＲ事象の間において、ＤＲ事象を生成するこれらの基礎のうちの１つ以上が変更され得る。結果として、ＤＲ事象の必要も減少し得る。他の例において、エネルギー減少の合計の実際の量は予測されたものを超え得る、またはエネルギーの付加的な供給が組み込まれ得て、この場合においてもＤＲ事象の必要が減少し得る。一部の実施形態において、基礎はＤＲ事象期間の開始前に変更され得る。このため、ＤＲ事象期間の開始前に通知がエネルギー消費者またはエネルギー管理システムなどに対して送信され得て、ＤＲ事象が効果的にキャンセルされる。理由に関わらず、ＤＲ事象プロフィールについてのこのような変更が受け取られると、処理は動作１４２２に続き得る。
【０１８３】
この事例での動作１４２２において、ＤＲ事象プロフィールの変更がエネルギー消費者にとって重大であるかどうかが判定される。この場合においてはＤＲ事象プロフィールの変更に基づいて可能性の高いエネルギー移行が再計算されるということを除き、動作１４２２について以前に記載されたようにこの判定が行なわれ得る。対照的に、ＤＲ事象プロフィールに変更がない場合、処理は動作１４２８に続き得て、ＤＲ事象が終了する。
【０１８４】
なお、図１４に示された具体的な動作は、ＤＲ事象への参加が識別されたエネルギー消
費者のエネルギー消費を管理するための特定の処理を提供するものであることを理解すべきである。図１４を参照して記載されたさまざまな動作は、本願明細書において記載されるさまざまな電子装置もしくは構成部分のうちの１つ以上において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。たとえば、それらは、エネルギー管理システム１３０、１つ以上の住居１５０Ａ〜１５０Ｎ、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０などにおいて実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。他の動作のシーケンスも、代替的な実施形態に従って行われ得る。たとえば、本発明の代替的な実施形態では、上記の動作が異なる順序で行なわれ得る。たとえば、動作１４２０から１４２６はＤＲ事象時に行われるものとして記載されているが、これらはＤＲ事象の開始前に同様に行なわれ得る。すなわち、ＤＲ事象実施プロフィールおよび／またはＤＲ事象プロフィールに対する変更は、ＤＲ事象の開始前に受け取られて処理され得る。また、図１４に示される個別の動作は、個別の動作に適したさまざまなシーケンスで行なわれ得る複数の下位動作を含み得る。さらにまた、特定の用途に応じて、追加の動作が加えられ得る、または既存の動作が除かれ得る。当業者は、多くの変化、変更、および代替を認識および理解し得る。
【０１８５】
図１４を参照して記載された処理においては、ＤＲ事象への参加についてエネルギー消費者がひとたび識別されると、エネルギー消費者の集合の大きさが減少し得る（たとえば、選択的な辞退の結果として）が、増加し得ない。一部の実施形態においては、ＤＲ事象中にＤＲ事象への参加が適格であるエネルギー消費者の数を増加させることが望ましいものであり得る。たとえば、一部の場合において、識別されたエネルギー消費者によって移行されるエネルギーの量の合計についての事象前予測は不正確であり得て、所望のエネルギー移行よりも小さくなり得る。逆に、ＤＲ事象中に実現された実際のエネルギー移行が予測されたエネルギー移行もしくは必要なエネルギー移行よりも大きい場合、事象の参加者の数は減少され得る。これにより、一部の実施形態においては、ＤＲ事象中に、特定のＤＲ事象に参加するエネルギー消費者の数が増加もしくは減少し得る、または特定のエネルギー消費者が変更され得る。監視されたエネルギー移行の合計に基づいてＤＲ事象を積極的に管理するための１つの特定の技術は、図１５を参照して記載される。このような技術は、たとえば、図１４を参照して記載される動作１４２０から１４２６と同時に実施され得る。
【０１８６】
具体的に、図１５は、実施形態に係る、監視されたエネルギー移行の合計に基づいてＤＲ事象を管理する処理１５００を示す。さらなる理解を容易にするために、処理１５００は、図１および図２を参照して記載されるが、処理１５００の実施形態は図１および図２を参照して記載される例示的なシステムおよび装置に限定されないことを理解すべきである。
【０１８７】
動作１５０２において、ＤＲ事象が開始される。この動作は動作１４１８と同様であることから、さらなる記載は省かれる。
【０１８８】
動作１５１０において、ＤＲ事象中における実際のエネルギー移行の合計が監視される。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、ＤＲ事象に参加するエネルギー消費者の各々によって引き起こされたエネルギー移行の実際の量を判定し、このデータを合計してエネルギー移行の合計を判定し得る。エネルギー移行の実際の量は、さまざまな技術を使用して判定され得る。たとえば、エネルギー消費の現在の（リアルタイムの）量が判定され得る。これは、ＨＶＡＣのステータス（オン、オフ、使用されている容量のパーセントなど）、構造に関連付けられた他の電子装置のステータスなど、いくつかの要因を使用して計算され得る。付加的または代替的には、これは、エネルギー消費メーター２１８など、エネルギーを測定するメーターから判定され得る。消費されているエネルギーの実際の量の履歴は、ＤＲ事象中にわたって消費される実際のエネルギーの量の合計が判定され得
るように、少なくともＤＲ事象の継続期間にわたって保持され得る。さらに、消費者についての「基準線」エネルギー消費は、この場合においては事象期間の全体の代わりに経過した事象期間の一部のみについて基準線エネルギー消費が判定される点を除き、動作７０８を参照して記載されるように判定され得る。所与の時間まで消費されたエネルギーの実際の量と基準線において定義されたエネルギーの量の合計との間の差により、ＤＲ事象時の任意の特定の時間において移行された実際のエネルギーの合計について示されることとなる。
【０１８９】
エネルギー移行の合計が監視されて、処理は動作１５０６へと続き得て、ここでＤＲ事象が終了したかどうかが判定される。終了したと判定された場合、処理は動作１５０８へと続き得て、ここでＤＲ事象が終了する。そうでない場合は、動作１５１０へ続き得る。
【０１９０】
動作１５１０において、実際のリアルタイムのエネルギー移行の量の合計が予測されたものにほぼ等しいかどうかが判定される。たとえば、動作１５０４において判定された量は、ＤＲ事象におけるこの特定の時間で予測されたエネルギー移行と比較され得る。予測されたエネルギー移行は、動作２３１０を参照して記載されるものと同様の技術を使用して計算され得る。しかしながら、動作２３１０においてＤＲ事象期間の全体について計算される予測されたエネルギー移行とは対照的に、この場合における予測されたエネルギー移行は、経過した事象期間の一部のみについて計算される。ＤＲ事象時の所与の時点における実際のエネルギー移行の合計が予測されたものにほぼ等しいと判定された場合、処理は動作１５０４に戻り得る。しかしながら、所与の時点における実際のエネルギー移行の合計が予測されたものにほぼ等しくないと判定された場合、これは、エネルギー消費者がエネルギーを移行しすぎている、または十分なエネルギーを移行していないことを示しており、このため処理は動作１５１２へ続き得る。
【０１９１】
動作１５１２において、特定のエネルギー消費者についての実際の移行の合計と予測された移行の合計との差に対応するために、１つ以上の技術が実施され得る。一実施形態において、ＤＲ事象への参加が識別された消費者の数は変更され得る。たとえば、実際の移行の合計が予測されたものよりも小さい場合、ＤＲ事象への参加が識別されたエネルギー消費者の数が増加され得る。このような場合において、動作７０６を参照して記載された識別処理が行なわれ得て、１つ以上の新しいエネルギー消費者が識別され、事象通知が即時にこれらのエネルギー消費者に対して送られる。一方、実際の移行の合計が予測されたものより大きい場合、一実施形態においては、ＤＲ事象への参加が識別されたエネルギー消費者の数が減少され得る。たとえば、ＤＲ事象は、監視されているエネルギー消費者についてキャンセルされ得る。付加的または代替的には、ＤＲ事象は、ＤＲ事象に参加している他のエネルギー消費者についてキャンセルされ得る。
【０１９２】
他の実施形態において、ＤＲ事象に参加しているエネルギー消費者の数を増加もしくは減少させる代わりに（または、これに加えて）、１つ以上のエネルギー消費者に関連付けられたＤＲ実施プロフィールが修正され得る。たとえば、実際の移行の合計が予測されたものよりも小さい場合、ＤＲ事象に参加している１つ以上のエネルギー消費者（監視されているエネルギー消費者を含む、または排除する）は、より積極的にエネルギーを移行するように変更され得る。一方、実際の移行の合計が予測されたものよりも大きい場合、ＤＲ事象に参加している１つ以上のエネルギー消費者（監視されているエネルギー消費者を含む、または排除する）は、より積極的でない状態でエネルギーを移行するように変更され得る。
【０１９３】
図１５に示された具体的な動作は、実施形態に係る、監視されたエネルギー移行の合計に基づいてＤＲ事象を管理するための特定の処理を提供するものであることを理解すべきである。図１５を参照して記載されたさまざまな動作は、本願明細書において記載される
さまざまな電子装置もしくは構成部分のうちの１つ以上において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。たとえば、それらは、エネルギー管理システム１３０、１つ以上の住居１５０Ａ〜１５０Ｎ、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０などにおいて実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。他の動作のシーケンスも、代替的な実施形態に従って行われ得る。たとえば、本発明の代替的な実施形態では、上記の動作が異なる順序で行なわれ得る。また、図１５に示される個別の動作は、個別の動作に適したさまざまなシーケンスで行なわれ得る複数の下位動作を含み得る。さらにまた、特定の用途に応じて、追加の動作が加えられ得る、または既存の動作が除かれ得る。当業者は、多くの変化、変更、および代替を認識および理解し得る。
【０１９４】
動作１４０６を参照して記載されるように、ＤＲ事象実施プロフィールは、ＤＲ事象への参加が識別された各エネルギー消費者について生成され得る。ＤＲ事象実施プロフィールは、ＤＲ事象のＤＲ事象期間にわたって分布する複数の設定温度を定義する。一部の実施形態に係るこのようなＤＲ事象実施プロフィールを生成するための処理は、図１６を参照してさらに記載される。
【０１９５】
具体的に、図１６は、実施形態に係る、需要応答事象実施プロフィールを生成するための処理１６００を示す。さらなる理解を容易にするために、処理１６００は、図１および図２を参照して記載されるが、処理１６００の実施形態は、図１および図２を参照して記載される例示的なシステムおよび装置に限定されないことを理解すべきである。
【０１９６】
動作１６０２において、ＤＲ事象実施プロフィールを作成するための１つ以上の基礎が識別される。使用される基礎は、均等に重み付けされ得る、不均等に重み付けされ得る、または本願明細書においてさらに記載されるようにＤＲ事象実施プロフィールの異なる局面を生成するために使用され得る。基礎は、エネルギー消費者のＨＶＡＣスケジュール（たとえば、エネルギー消費者によって設定された１つ以上の予定された設定であって、ＤＲ事象期間中にわたってこれらの集合を含む）、エネルギー消費者に関連付けられた構造についての在室可能性プロフィール、構造の環境（たとえば、熱）保持特性、環境管理されている構造の容積に対する環境管理システム（たとえば、ＨＶＡＣ）の容量、構造のリアルタイムの在室状態、ＤＲ事象プロフィール、エネルギー消費者の負荷移行に対する従順性、ＤＲ事象におけるエネルギー消費者の過去の挙動（たとえば、以前のＤＲ事象についての以前のＤＲ実施プロフィールによって定義された設定の変更）、および天気予報（たとえば、エネルギー消費者に関連付けられた構造における天気予報）のうちの１つ以上を含み得る。
【０１９７】
これらの基礎のうちの１つ以上がひとたび識別されると、処理は動作１６０４へ続き得る。動作１６０４において、事前事象エネルギー管理が適切であるかどうかが判定される。事前事象エネルギー管理およびＤＲ事象実施プロフィールの概略についての理解をさらに高めるために、図１７Ａおよび図１７Ｂを簡潔に参照する。
【０１９８】
図１７Ａは、実施形態に係る、ＤＲ事象および関連する期間のについての図解１７００である。図解１７００に示されるように、ＤＲ事象期間１７０２は、午後２時から午後７時にわたる。このＤＲ事象期間は、たとえば、ＤＲ事象プロフィールにおいてユーティリティプロバイダーによって定義され得て、前述のように、所望のエネルギー減少の期間である。ＤＲ事象期間１７０２の両側は、事象前期間１７０４（たとえば、事前冷房期間）および事象後期間１７０６（たとえば、スナップバック期間）である。事前冷房期間１７０４は、午後１時から午後２時にわたるものとして示され、事象後期間は、午後７時から午後８時にわたるものとして示される。しかしながら、事前冷房期間、ＤＲ事象期間、およびスナップバック期間は、図１７Ａに示されるものとは異なる時間枠を有し得て、各ユーザーが、特定の構造、材質可能性プロフィール、天気予報、負荷移行への従順性などに
合わせてカスタマイズされた固有のＤＲ実施プロフィールを有するように、ユーザーごとに動的に計算され得るものであることを認識すべきである。
【０１９９】
この例における事象前期間１７０４は、事前冷房期間という。暑い天候状況に対応するためにＤＲ事象が実施される状況において、事象前期間１７０４は、ＤＲ事象期間に備えるために構造が積極的に冷却され得る期間であることから、事前冷房期間という。しかしながら、他の状況においては、ＤＲ事象の目的に応じて、これは事前暖房期間、事前加湿期間、または事前除湿期間と言われ得る。本願明細書において記載される例のほとんどは、暑い天候状況に対応するためにＤＲ事象が発せられる文脈におけるものであるが、実施形態はこれに限定されないことを認識すべきである。
【０２００】
スナップバック期間１７０６は、ＤＲ事象期間において行なわれるエネルギー減少を１つ以上のエネルギー消費者がずらした結果としてエネルギー消費が実質的に増加（すなわち、急上昇）し得る期間である。たとえば、ＤＲ事象期間の終了までに、多くのエネルギー消費者は、エネルギー消費が管理されている結果として、望ましい温度よりも高い内部温度を経験し得る。しかしながら、ひとたびＤＲ事象期間が完了すると、エネルギー消費者は、罰則なくエネルギーを増加させ（より快適な温度へ内部温度を下げるために）、エネルギー消費を大きく増加させ得る。全体として、これによってエネルギー需要の新しいピークが得られ、一部の場合においては、ＤＲ事象期間に予測されるものと同様のグリッドへの負荷（pressure）が得られる。
【０２０１】
図１７Ｂは、実施形態に係る、図１７Ａを参照して記載される期間の上に置かれる、エネルギー消費者の初めに予定された設定、ならびにＤＲ事象変更設定（ＤＲ事象実施プロフィールを適用することによって得られる）の図解１７５０である。具体的に、図解１７５０は、初めに予定された設定１７５２およびＤＲ事象変更設定１７５４の集合を示す。初めに予定された設定１７５２は、一貫して７４Ｆもしくはその近くの所望の温度を示す。
【０２０２】
ＤＲ事象によって変更された設定１７５４は、一部の場合においてＤＲ事象期間中にエネルギー消費者によってエネルギー消費が減少される、初めに予定された設定１７５２に対する変更を示す。ＤＲ事象によって変更された設定１７５４は、午後１時まで、および午後７時３０分以降においては、初めの設定と同一の設定を示す。しかしながら、午後１時と午後２時との間において、すなわち事前冷房期間において、ＤＲ事象によって変更された設定１７５４は７４°Ｆではなく７１°Ｆに設定される。この場合において、構造は、エネルギー消費者が初めに望んだよりも低く冷房される。しかしながら、午後２時から午後７時２０分までの間、ＤＲ事象によって変更された設定１７５４は、７４°Ｆではなく７６°Ｆに設定される。この場合において、構造はエネルギー消費者が初めに望んだよりも暑くなる。７時２０分ごろには、ＤＲ事象によって変更された設定１５４は、２０分間にわたって７５°Ｆに減少され、７４°Ｆに戻される。
【０２０３】
ＤＲ事象の継続期間にわたって内部温度を７４°Ｆに維持するのではなく７６°Ｆに上昇させることにより、構造において消費されるエネルギーの量は、ＤＲ事象の継続期間にわたって減少する可能性が高い。さらに、７６°Ｆへの戻りを段階的にすることで、午後７時もしくはその近く（ＤＲ事象期間の終了）におけるエネルギー消費の急上昇も減少し得る。しかしながら、全体のエネルギー消費は必ずしも減少しないことを認識すべきである。すなわち、初めに予定された設定とは対照的に、ＤＲ事象によって変更された設定により、事前冷房期間において付加的なエネルギー消費が生じる。結果として、ＤＲ事象期間１７０２におけるエネルギー消費が減少したとしても、このエネルギー消費は実際にはＤＲ事象期間外の１つ以上の期間へ移行される（たとえば、事前冷房期間および／またはスナップバック期間１７０６へ）。
【０２０４】
ここで図１６に戻り、動作１６０４において、事前事象エネルギー管理が適切であるかどうかが判定される。たとえば、事象前期間１７０４に任意のエネルギー管理（事前冷房もしくは事前暖房）を行なうことが適切であるかどうかが判定され得る。このようなエネルギー管理によってＤＲ事象期間においてエネルギーが減少すると判定された場合には、このようなエネルギー管理を行なうことが適切であり得る。事前冷房を適用することが適切であるかどうかを判定するために使用され得る処理の１つの特定の例は、図１９を参照して記載される。このようなエネルギー管理を行なうことが適切でないと判定された場合、処理は動作１６０８へ続き得る。しかし、エネルギー管理が適切であると判定された場合、処理は動作１６０６へ続き得る。
【０２０５】
動作１６０６において、事前事象エネルギー管理の大きさおよび継続期間が判定される。上述のように、事前事象エネルギー管理は、事前冷房、事前暖房、事前加湿、事前除湿、または他のタイプのエネルギー管理を含み得る。事前エネルギー管理の大きさ（たとえば、＋２°Ｆ、＋４°Ｆなど）は、継続期間（たとえば、３０分、６０分、９０分など）とともに判定され得る。大きさおよび継続期間は、ＤＲ実施プロフィールを生成するための以前に記載された基礎の１つ以上を使用して判定され得る。
【０２０６】
動作１６０８において、ＤＲ事象間隔エネルギー管理が適切かどうかが判定される。たとえば、ＤＲ事象期間１７０２において任意のエネルギー管理（設定の変更、デューティサイクリングなど）を行なうことが適切かどうかが判定され得る。このようなエネルギー管理によってＤＲ事象期間中にエネルギーが減少する場合には、このようなエネルギー管理を行なうことが適切であり得る。任意のＤＲ事象間隔エネルギー管理を行なうことが適切であるかどうかを判定する際には、いくつかの異なるＤＲ事象エネルギー減少メカニズムが考慮され得る。これらは、本願明細書に記載されるように、設定変更メカニズム、デューティサイクリングメカニズム、または設定変更メカニズムとデューティサイクリングメカニズムとの組み合わせを含む。ＤＲ事象間隔エネルギー管理のさまざまなタイプについてのさらなる理解を深めるために、図１８Ａから図１８Ｃを簡潔に参照する。
【０２０７】
図１８Ａは、実施形態に係る、ＤＲ事象間隔エネルギー減少メカニズムの設定変更タイプを示す図解１８００である。図解１８００は、図１７Ａおよび図１７Ｂを参照して記載された事象前期間、ＤＲ事象期間、および事象後期間にわたる、初めに予定された設定１７５２およびＤＲ事象によって変更された設定１７５４を示す。さらに、エネルギー消費者に関連付けられた構造の内部温度１８０２、および冷房システムが積極的に構造の冷却を試みる期間であるＨＶＡＣオン期間１８０４も示される。この特定の例において、ＤＲ事象間隔エネルギー減少メカニズムは、「設定変更」メカニズムであり、冷房システムは、必要に応じてＤＲ事象期間中に起動および停止され、可能な限り内部温度１８０２を設定（たとえば、ＤＲ事象によって変更された設定１７５４）に近づける（たとえば、±１°Ｆ、±２°Ｆなどの範囲内）。
【０２０８】
具体的に、ＨＶＡＣは事前冷房期間においてオン状態１８０４Ａとなり、ＤＲ事象期間前に内部温度１８０２を低下させる。ＤＲ事象期間において、ＨＶＡＣは、さまざまな継続期間および時間でオン状態１８０４Ｂに入って維持され、ＤＲ事象によって変更された設定１７５４に内部温度１８０２を維持しようと試みる。事象後期間において、ＨＶＡＣは必要に応じてオン状態１８０４Ｃとなり、ＤＲ事象によって変更された設定１７５４に内部温度１８０２を維持し、ここでＤＲ事象によって変更された設定１７５４の温度は、段階的に低下し、初めに予定された設定１７５２に最終的に到達し、減少がＤＲ事象期間の終了からずらされる。
【０２０９】
図１８Ｂは、実施形態に係る、ＤＲ事象間隔エネルギー減少メカニズムのデューティサ
イクリング変更タイプを示す図解１８２０である。図解１８２０は、図１８Ａを参照して記載されたものと同様であるが、この場合においては、ＨＶＡＣオン状態１８２４Ａ、１８２４Ｂ、および１８２４Ｃが示される。ＨＶＡＣオン状態１８２４Ａおよび１８２４Ｃは１８０４Ａおよび１８０４Ａと同じであることから、さらなる記載は省かれる。しかしながら、ＨＶＡＣオン状態１８２４は、「デューティサイクリング」ＤＲ事象間隔エネルギー減少メカニズムを示しており、冷房システムは一定の間隔で固定の継続期間にわたって起動される。この特定の場合において、冷房システムは、内部温度１８２２の大きさに関わらず、ＤＲ事象間隔の継続期間について、１時間ごとに１５分の継続期間にわたって起動される。なお、一部の実施形態において、直接負荷制御（すなわち、ＨＶＡＣのデューティサイクルを積極的に制御すること）は、ＨＶＡＣをオンにするために設定温度を非常に高く（すなわち、典型的な内部温度よりも高く）設定し、ＨＶＡＣをオフにするために設定温度を非常に低く（すなわち、典型的な内部温度よりも低く）設定することによって制御され得ることを認識すべきである。このような設定温度は、ユーザーに対して表示され得る、または表示され得ない。
【０２１０】
図１８Ｃは、実施形態に係る、ＤＲ事象間隔エネルギー減少メカニズムの設定／デューティサイクリング変更タイプの組み合わせを示す図解１８４０である。図解１８４０は、図１８Ａを参照して記載されたものと同様であるが、この場合においては、ＨＶＡＣオン状態１８４４Ａ、１８４４Ｂ、および１８４４Ｃが示される。ＨＶＡＣオン状態１８４４Ａおよび１８４４Ｃは１８０４Ａおよび１８０４Ｃと同じであることから、さらなる記載は省かれる。しかしながら、ＨＶＡＣオン状態１８４４Ｂは、上記の設定およびデューティサイクリングタイプのＤＲ事象間隔エネルギー減少メカニズムの組み合わせを示す。この特定の組み合わせにおいて、冷房システムは、最短の継続期間にわたって一定の時間間隔で起動される。たとえば、冷房システムは、１時間ごとに少なくとも１０分間にわたって起動される。最短の起動間隔（たとえば、１０分）がＤＲ事象によって変更された設定１７５４によって定義された温度へ内部温度１８４２を呈下させるのに十分である場合には、冷房システムは最短の起動間隔の後に停止する。しかし、最短の起動間隔（たとえば、１０分）がＤＲ事象によって変更された設定１７５４によって定義される温度へ内部温度１８４２を低下させるのに不十分である場合には、冷房システムは、最短の起動間隔を超えて起動間隔を延長し得る（たとえば、１５分または２０分に延長し得る）。一部の実施形態において、冷房システムは、ＤＲ事象によって変更された設定１７５４によって定義された温度へ内部温度１８４２が低下するまで、その起動間隔を延長し得る。他の実施形態において、延長の長さは、継続期間内に限定され、冷房システムが一定で起動されることを防止する。この特定の例においては、第１、第３、および第４の冷房システム起動が最短の起動間隔であり、第２の起動は延長されている。
【０２１１】
なお、実施形態は、図１８Ａから図１８Ｃに示されるとともにこれらを参照して記載された例に限定されないことを理解すべきである。むしろ、当業者は、設定温度、設定間隔、設定時間、ＤＲ事象期間の時間および間隔、エネルギー管理システム（たとえば、冷房システム）の起動の時間および期間などにおける多くの変更を認識し得る。これらの例は、本願明細書においてさらに記載されるＤＲ事象間隔エネルギー減少メカニズムの異なるタイプを明瞭化するために示されるとともに、内部温度を低下させる文脈で示されながらも、構造内の他のタイプの環境条件を変化させるために同様に適用可能である。
【０２１２】
図１６の動作１６０８に戻り、ＤＲ事象間隔エネルギー減少が適切かどうかが判定される。記載されたように、さまざまなタイプのＤＲ事象間隔エネルギー減少メカニズムは、設定変更、デューティサイクリング、または設定変更とデューティサイクリングとの組み合わせを含む。これらのエネルギー減少メカニズムのうちのいずれかもしくはすべてが適切かどうかを判定するために使用され得る一部の特定の処理は、図２０および図２１を参照して記載される。このようなエネルギー管理を行なうことが適切でないと判定された場
合、処理は動作１６１２へ続き得る。しかし、このようなエネルギー管理が適切であると判定された場合、処理は動作１６１０へ続き得る。
【０２１３】
動作１６１０において、ＤＲ事象間隔エネルギー管理の大きさおよび継続期間が判定される。上述のように、ＤＲ事象間隔エネルギー管理は、設定制御、デューティサイクリング制御、または設定制御とデューティサイクリングとの組み合わせを含み得る。エネルギー制御メカニズムの各タイプの大きさは（たとえば、ＤＲ事象によって変更された設定と初めに予定された設定との差、デューティサイクリング期間、デューティサイクリング期間の最大限の延長など）は、ＤＲ実施プロフィールを生成するための上記の基礎のうちの１つ以上を使用して判定され得る一方、エネルギー減少メカニズムの継続期間はＤＲ事象期間として定義され得る。
【０２１４】
動作１６１２において、事象後エネルギー管理が適切かどうかが判定される。たとえば、事象後期間１７０６において任意のエネルギー管理（初めに予定された設定への戻りを遅らせること、初めに予定された設定へ徐々に戻すことなど）を行なうことが適切かどうかが判定され得る。このようなエネルギー管理によって、ＤＲ事象期間中のエネルギーが減少し、一部の場合において、ＤＲ事象期間１７０２が終了するとすぐに電気グリッドに対して高い需要を置く多数のエネルギー消費者の影響が減少すると判定された場合には、このようなエネルギー管理を行なうことは適切であり得る。事象後エネルギー管理を適用することが適切かどうかを判定するために使用され得る処理の特定の例は、図２２を参照して記載される。このようなエネルギー管理を行なうことが適切であると判定された場合、処理は動作１６１４へ続き得る。
【０２１５】
動作１６１４において、事象後エネルギー管理の大きさおよび継続期間が判定される。上述のように、事象後エネルギー管理は、設定の戻りを遅らせること、設定の戻りを段階的にすること、または他のタイプのエネルギー管理のうちの１つ以上を含み得る。事象後エネルギー管理の大きさ（たとえば、段階および／または遅れの大きさ）は、継続期間（たとえば、３０分、６０分、９０分など）とともに判定され得る。大きさおよび継続期間は、ＤＲ実施プロフィールを生成するための以前に記載された基礎のうちの１つ以上を使用して判定され得る。なお、ＤＲ事象によって変更された設定１７５４を初めに予定された設定１７５２へ事象後期間中に戻すためにさまざまなタイプの技術が使用され得ることを認識すべきである。たとえば、大きさは、 同じ大きさもしくは異なる大きさを有する
増分で漸増的に減少し得て、ここで１つ以上の増分が使用され得る。同様に、設定が各中間点に保持される継続期間は、同じであり得る、または互いに異なり得る。設定の戻りは、線形、指数関数的、または他の曲線形状であり得る。少なくとも１つの実施形態において、ＤＲ事象によって変更された設定１７５４が初めに予定された設定１７５２へ戻る時間は、全体として事象後のエネルギー消費の合計が事象後期間にわたって均等に分布するように、一部もしくはすべての参加しているエネルギー消費者について無作為であり得る。
【０２１６】
なお、図１６に示された具体的な動作は、実施形態に係る、需要応答事象実施プロフィールを生成するための特定の処理を提供するものであることを理解すべきである。 図１
６を参照して記載されたさまざまな動作は、本願明細書において記載されるさまざまな電子装置もしくは構成部分のうちの１つ以上において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。たとえば、それらは、エネルギー管理システム１３０、１つ以上の住居１５０Ａ〜１５０Ｎ、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０などにおいて実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。他の動作のシーケンスも、代替的な実施形態に従って行われ得る。たとえば、本発明の代替的な実施形態では、上記の動作が異なる順序で行なわれ得る。また、図１６に示される個別の動作は、個別の動作に適したさまざまなシーケンスで行なわれ得る複数の下位動作を含み得る。さらにまた、特定
の用途に応じて、追加の動作が加えられ得る、または既存の動作が除かれ得る。当業者は、多くの変化、変更、および代替を認識および理解し得る。
【０２１７】
図１６を参照して記載されるように、事象前エネルギー管理（たとえば、事前冷房）が適切かどうかを判定するための特定の処理は図１９を参照して記載され、セットバックタイプのＤＲ事象間隔エネルギー減少が適切かどうかを判定するための特定の処理は図２０を参照して記載され、デューティサイクリングタイプのＤＲ事象間隔エネルギー減少が適切かどうかを判定するための特定の処理は図２１を参照して記載され、事象後エネルギー管理が適切かどうかを判定するための特定の処理は図２２を参照して記載される。これらの特定の処理の各々は順に記載される。
【０２１８】
図１９を見ると、図１９は、実施形態に係る、事前冷房が適切かどうかを判定するための処理１９００を示す。動作１９０２において、構造の外の温度が軽度から中程度であるかどうかが判定される。たとえば、温度が特定の範囲内にあるかどうかが判定され得る。温度がこの特定の範囲内にない場合、処理は動作１９０４へ続き、事前冷房を適用しないと判定される。しかし、温度がこの範囲内にある場合、処理は動作１９０６へ続き得る。
【０２１９】
動作１９０６において、構造が中程度から良好に封止されていることを示す熱保持特性を有するかどうかが判定される。たとえば、構造の保持特性が特定の範囲にあるかどうかが判定され得る。熱保持特性がこの特定の範囲内にない場合、処理は動作１９０４へ続き得て、事前冷房を適用しないと判定される。しかし、熱保持特性がこの範囲内にある場合、処理は動作１９０８へ続き得て、事前冷房を適用すると判定される。
【０２２０】
なお、処理１９００は、事前冷房を適用するかどうかについて判定するための簡略的な処理であることを認識すべきである。多くの実施形態においては、事前冷房を適用すべきか否かについて１つの要因によって決定されるものではなく、いくつかの要因（ＤＲ事象プロフィールに使用される基礎に関して説明したものなど）が組み合わされて事前冷房（または、より広く言えば、事象前エネルギー管理）によってエネルギー移行がなされるかどうかが判定される。この特定の例においては、事前冷房環境において、極度に暑い気候もしくは非常に乏しい熱保持特性が、事前冷房がＤＲ事象期間からＤＲ事象期間外へのエネルギー移行に有効となり得ないことを示す強い（一部の場合においては、決定的な）指標となり得るものとして示されている。
【０２２１】
図２０を見ると、図２０は、実施形態に係る、セットバックタイプのＤＲ事象間隔エネルギー管理メカニズムが適切であるかどうかを判定するための処理２０００を示す。動作２００２において、構造の外の温度が軽度から中程度であるかどうかが判定される。たとえば、温度が特定の範囲にあるかどうかが判定され得る。温度がこの特定の範囲内にない場合、処理は動作２０１２へ続き得て、ＤＲ事象間隔時においてセットバックタイプのエネルギー管理を使用しないと判定される。しかし、温度がこの範囲内にある場合、処理は動作２００４へ続き得る。
【０２２２】
動作２００４において、冷房される容積に対する冷房システム（たとえば、ＨＶＡＣ）の容量が中程度から過大であるかどうかが判定される。たとえば、冷房システムの容量が特定の範囲にあるかどうかが判定され得る。冷房システムの容量がこの特定の範囲内に無い場合、処理は動作２０１２へ続き得て、ＤＲ事象間隔時においてセットバックタイプのエネルギー管理を使用しないと判定される。しかし、冷房システムの容量がこの範囲内にある場合、処理は動作２００６へ続き得る。
【０２２３】
動作２００６において、構造が中程度から良好に封止されていることを示す熱保持特性を構造が有しているかどうかが判定される。たとえば、構造が特定の範囲に熱保持特性を
有しているかどうかが判定され得る。熱保持特性がこの範囲内にない場合、処理は動作２０１２へ続き得て、ＤＲ事象間隔時においてセットバックタイプのエネルギー管理を使用しないと判定される。しかし、熱保持特性がこの範囲内にある場合、処理は動作２００８へ続き得る。
【０２２４】
動作２００８において、構造の外の湿度が低程度から中程度であるかどうかが判定される。たとえば、湿度が特定の範囲にあるかどうかが判定され得る。湿度がこの範囲内にない場合、処理は動作２０１２へ続き得て、ＤＲ事象間隔時にセットバックタイプのエネルギー管理を使用しないと判定される。しかし、湿度がこの範囲内にある場合、処理は動作２０１０へ続き得て、ＤＲ事象間隔時にセットバックタイプのエネルギー管理を使用すると判定される。
【０２２５】
なお、処理２０００はＤＲ事象間隔時にセットバックタイプのエネルギー管理を使用するかどうかを判定するための単純化された処理であることを認識すべきである。多くの実施形態においては、セットバックタイプのエネルギー管理を適用すべきか否かについて１つの要因によって決定されるものではなく、いくつかの要因（ＤＲ事象実施プロフィールに使用される基礎に関して説明したものなど）が組み合わされてセットバックタイプのエネルギー管理の使用によってエネルギー移行がなされるかどうかが判定される。この特定の例においては、ＤＲ事象期間において、極度に暑い気候もしくは湿度の高い気候、非常に低いＨＶＡＣ容量、または非常に乏しい熱保持特性が、セットバックタイプのエネルギー管理メカニズムがＤＲ事象期間からＤＲ事象期間の外の期間へのエネルギー移行に有効となり得ないことを示す強い（一部の場合においては、決定的な）指標となり得るものとして示されている。
【０２２６】
図２１を見ると、図２１は、実施形態に係る、デューティサイクリングＤＲ事象間隔エネルギー管理メカニズムが適切かどうかを判定するための処理２１００を示す。動作２１０２において、構造の外の温度が高いかどうかが判定される。たとえば、温度が特定の温度を超えているかどうかが判定され得る。温度が高くないと判定された場合、すなわち、温度が特定の温度を超えていないと判定された場合、処理は動作２１１０へ続き得て、ＤＲ事象間隔時にデューティサイクリングエネルギー管理メカニズムを使用しないと判定される。しかし、温度が特定の温度を超えていない場合、処理は動作２１０４へ続き得る。
【０２２７】
動作２１０４において、冷房される容積に対する冷房システム（たとえば、ＨＶＡＣ）の容量が過小かどうかが判定される。たとえば、冷房システムの容量が特定の量よりも小さいかどうかが判定され得る。冷房システムの容量が特定の量以上である場合、処理は動作２１１０へ続き得て、ＤＲ事象間隔時にデューティサイクリングエネルギー管理メカニズムを使用しないと判定される。しかし、冷房システムの容量が特定の量よりも小さい場合、処理は動作２１０６へ続き得る。
【０２２８】
動作２１０６において、構造の外の湿度が高いかどうかが判定される。たとえば、湿度が特定の量を超えているかどうかが判定される。湿度が特定の量を超えていない場合、処理は動作２１１０へ続き得て、ＤＲ事象間隔時にデューティサイクリング エネルギー管
理メカニズムを使用しないと判定される。しかし、湿度が特定の量を超える場合、処理は動作２１０８へ続き得て、ＤＲ事象間隔時にデューティサイクリング エネルギー管理メ
カニズムを使用すると判定される。
【０２２９】
なお、処理２１００はＤＲ事象間隔時にデューティサイクリングエネルギー管理メカニズムを使用するかどうかを判定するための単純化された処理であることを認識すべきである。多くの実施形態においては、デューティサイクリング エネルギー管理メカニズムを
適用すべきか否かについて１つの要因によって決定されるものではなく、いくつかの要因
（ＤＲ事象実施プロフィールのために使用された基礎に関して説明したものなど）が組
み合わされて、デューティサイクリングエネルギー管理メカニズムによってエネルギー移行がなされるかどうかが判定される。この特定の例においては、ＤＲ事象期間において、極度に暑い気候、極度に高い湿度、または非常に低いＨＶＡＣ容量が、デューティサイクリング エネルギー管理 メカニズム がＤＲ事象期間からＤＲ事象期間の外へのエネルギ
ーの移行に有効となり得ることを示す強い（一部の場合においては、決定的な）指標となり得るものとして示されている。
【０２３０】
図２２を見ると、図２２は、実施形態に係る、事象後（すなわち、スナップバック）エネルギー管理が適切かどうかを判定するための処理２２００を示す。動作２２０２において、実施する ＤＲ事象後エネルギー管理を実施する要求が受け取られたかどうかが判定
される。たとえば、一部の場合において、主体（ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０など）は、エネルギー管理１３０に対するＤＲ事象後エネルギー管理を行なう要求を伝達し得る。このような要求が受け取られた場合、処理は動作２２０４へ続き得て、事象後エネルギー管理が適用される。そうでない場合、処理は動作２２０６へ続き得る。
【０２３１】
動作２２０６において、ＤＲ事象後のグリッドの負荷が特定の閾値を超える可能性が高いかどうかが判定される。たとえば、住居１５０Ａ〜１５０Ｎのエネルギー消費の合計が特定の閾値を超えているかどうかが判定され得る、および／または配電網１６０に対する負荷の合計が閾値を超えているかどうかが判定され得る。予測された負荷は、ＤＲ事象期間の終了前に計算され得て、住居１５０Ａ〜１５０Ｎについて予定された設定、これらの住居についての熱保持特性、これらの住居のＨＶＡＣ容量、これらの住居についての在室可能性プロフィール、予測された天気予報など、エネルギー管理システム１３０が処理時に有するさまざまな情報のうちの１つ以上を使用して計算され得る。閾値は、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０または一部の他の好適な主体によって設定され得る。ＤＲ事象後グリッド負荷の合計が閾値を超える可能性が高いと判定された場合、処理は動作２２０４へ続き得て、事象後エネルギー管理が適用される。そうでない場合は、処理は動作２２０８へ続き得る。
【０２３２】
動作２２０８において、監視された（すなわち、実際の）ＤＲ事象後グリッド負荷が実際に閾値を超えたかどうかが判定される。たとえば、ＤＲ事象が完了した後、配電網１６０に対する負荷、および／または住居１５０Ａ〜１５０Ｎの実際のリアルタイムのエネルギー消費が関しされ得る。監視されたエネルギー消費が閾値を超えていると判定された場合、処理は動作２２０４へ続き得て、事象後エネルギー管理が適用される。そうでない場合は、処理は動作２２１０へ続き得る。
【０２３３】
動作２２１０において、ＤＲ事象後エネルギー管理がＤＲ事象期間中にエネルギー消費を減少させる可能性が高いかどうかが判定される。たとえば、予測されたＤＲ事象後エネルギー消費が基準線ＤＲ事象後エネルギー消費と比較され得る。予測されたエネルギー消費が基準線ＤＲ事象後エネルギー消費よりも大きくなる可能性が高い場合、処理は動作２２０４へ続き得て、事象後エネルギー管理が適用される。そうでない場合、処理は動作２２１２へ続き得て、ＤＲ事象後エネルギー管理が適用されない。
【０２３４】
なお、処理２２００は、ＤＲ事象後エネルギー管理を行なうかどうかを判定するための単純化された処理であることを認識すべきである。多くの実施形態において、ＤＲ事象後エネルギー管理を適用すべきかどうかについて１つの要因によって決定されるものではなく、いくつかの要因が組み合わされて、ＤＲ事象後エネルギー管理がエネルギー移行を支援するかどうかが判定される。なお、図２２を参照して記載されたものと同様の処理が、代替的もしくは付加的に適用されてＤＲ事象前エネルギー管理（たとえば、事前冷房）を
適用するかどうかが判定されることをさらに認識すべきである。このような場合において、動作は、「ＤＲ事象後」ではなく「ＤＲ事象前」というように変更され得る。たとえば、動作２２０２は、ＤＲ事象前エネルギー管理を実施する要求を受け取るように変更され得る。動作２２０６は、ＤＲ事象前グリッド負荷が所定の量よりも大きくなる可能性があるかどうかを判定する者に変更され得る。当業者は、図２２を参照して記載された動作の残りに対してこのような変更をどのように適用するかを認識し得る。
【０２３５】
たとえば図１４の動作１４０８など、さまざまな箇所において記載されたように、登録されたエネルギー消費者がＤＲ事象に参加した結果として移行される可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標が計算され得る。このような計算をする時に、多くの実施形態においては、エネルギー消費者についてＤＲ事象実施プロフィールが定義されたように、ＤＲ事象は既に定義されている。さらに、移行される可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標を計算した後すぐに（たとえば、数日以内）ＤＲ事象が起こる可能性が高いことから、ＤＲ事象について初めに予定された設定（またはその非常に正確な予測）もまた取得され得る。これらは、エネルギー消費者に関連付けられた構造の能力、および一部の場合においてＤＲ事象にわたる可能性の高いエネルギーのコストと組み合わされ、移行される可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標を判定するために使用され得る。このような指標を計算するための１つの特定の処理は、図２３を参照して記載される。
【０２３６】
具体的に、図２３は、実施形態に係る、エネルギー消費者が需要応答事象に参加した場合に登録されたエネルギー消費者によって移行される可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標を生成するための処理２３００を示す。理解を容易にするために、処理１０００は図１および図２を参照して記載されるが、処理１０００の実施形態は図１および図２を参照して記載される例示的なシステムおよび装置に限定されないことを理解すべきである。
【０２３７】
動作２３０２において、ＤＲ事象の特性が判定される。前述のように、ＤＲ事象は、ＤＲ事象期間、ＤＲ事象規模、ＤＲ事象の地理的範囲などの情報を含むＤＲ事象プロフィールによって定義される。このため、このような特性情報は、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０によって受け取られ得る、エネルギー管理システム１３０によって生成され得る、または他の好適な主体によって部分的もしくは全体的に受け取られ得る、もしくは生成され得る。
【０２３８】
動作２３０４において、ＤＲ事象期間にわたるエネルギー消費者のＨＶＡＣスケジュールが判定される。エネルギー消費者のＨＶＡＣスケジュールを判定する際に、エネルギー消費者によって設定されたＨＶＡＣスケジュールが取得され得る。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、サーモスタット２０２およびアクセス装置２６６のうちの１つ以上からＨＶＡＣスケジュールを受け取り得る。一部の場合において、ＨＶＡＣスケジュールは、エネルギー消費者によって明確に設定され得ず、サーモスタット２０２および／または他のエネルギー消費者に関連付けられた電子装置によって学習され得る。このような場合において、学習された、および／または手動で設定された設定が取得され得る。
【０２３９】
ＨＶＡＣスケジュールがひとたび判定されると、処理は動作２３０６へ続き得て、ＤＲ事象についてのＤＲ実施プロフィールが判定される。ＤＲ実施プロフィールは、予定された設定の代わりに、ＤＲ事象中のエネルギー消費者について実施される設定を示す。ＤＲ実施プロフィールを判定する際に、いくつかの要因が考慮され得る。これらの要因は、たとえば、動作２３０２において判定されたＨＶＡＣスケジュール、在室可能性プロフィール、エネルギー消費者に関連付けられた構造の熱保持特性、エネルギー消費者に関連付けられた構造のＨＶＡＣ容量、ＤＲ事象プロフィール、エネルギー消費者の負荷移行に対す
る従順性についての任意の表示、過去のＤＲ事象挙動、天気予報などを含み得る。ＤＲ実施プロフィールを生成するための一部の特定の方法は、図１６から図２２を参照して記載される。
【０２４０】
動作２３０８において、エネルギー消費者に関連付けられた構造、たとえば住居１５０Ａ〜１５０Ｎのうちの１つなどの構造が有する負荷を移行する能力が判定される。構造の負荷を移行する能力は、環境管理する構造の容積に対する構造の環境管理システムの容量など、いくつかの要因に基づいて計算され得る。環境管理システムは、たとえば、ＨＶＡＣ、冷房システム、暖房システム、加湿機などであり得る。負荷を移行する能力は、構造の環境保持特性にも基づき得る、または代替的にこれに基づき得る。環境保持特性は、構造の熱を保持する能力、冷気を保持する能力、湿度を保持する能力、乾燥を保持する能力などをいう。構造の環境保持特性を判定するためのさまざまな技術が使用され得る。一部の特定の技術は、上記の米国特許出願第１２／８８１，４６３号および第１３／６３２，１５２号に記載されている。さらに、本願明細書の多くの箇所において熱保持が記載されているが、実施形態はこれらに限定されないことを認識すべきである。むしろ、構造における特定の環境条件およびＤＲ事象時に行われるエネルギー管理のタイプに応じて、他のタイプの環境保持が考えられ得る、および／または使用され得る。
【０２４１】
動作２３１０において、ＤＲ事象期間から他の期間へ移行される可能性の高いエネルギーの量が計算される。このような計算は、ＨＶＡＣスケジュール、ＤＲ実施プロフィール、および構造の負荷を移行する能力など、上記の要因のうちの一部またはすべてを使用し得る。一実施形態において、ＤＲ事象についての「基準線」エネルギー消費は、ＤＲ事象についてのＨＶＡＣスケジュールおよび構造の負荷を移行する能力を使用して最初に判定され得る。そして、ＤＲ事象に参加した結果として得られる可能性の高いエネルギー消費は、ＤＲ実施プロフィールおよび構造の負荷を移行する能力を使用して判定され得る。これらの値の差は、ＤＲ事象期間から他の期間へ移行される可能性の高いエネルギーの量とみなされ得る。
【０２４２】
動作２３１２において、ＤＲ事象期間にわたるエネルギーの単位あたりの可能性の高い値が判定され得る。単位当たりの可能性の高い値は、たとえば、エネルギーの単位あたりの予測されたコストであり得る。電気エネルギーの文脈において、これはｋＷｈもしくは他の好適な単位あたりのコストであり得る。エネルギーの単位あたりの予測されたコストは、縮小されたエネルギーコスト（すなわち、ＤＲプログラムによって定義されたエネルギーのコスト）、過去のエネルギーコスト（すなわち、同様のＤＲ事象前からのエネルギーコスト、ＤＲ事象について予測される以前の同様の天候パターンにおけるエネルギーコストなど）のさまざまなソースのうちの１つ以上を使用して判定され得る。
【０２４３】
動作２３１４において、ＤＲ事象期間から他の期間へ移行される可能性の高いエネルギーの値が判定される。このエネルギーの値は、動作２３１２で判定されたエネルギーの単位あたりの可能性の高い値と動作２３１０において計算された移行される可能性の高いエネルギーの量とを掛け合わせることによって判定され得る。一実施形態において、移行される可能性の高いエネルギーの値は、ＤＲ事象期間中に起こる可能性の高いエネルギー減少のみを表わす。しかしながら、他の実施形態においては、移行される可能性の高いエネルギーの値は、ＤＲ事象期間の外の増加したエネルギー消費も組み込み得る。
【０２４４】
動作２３１６において、ＤＲ事象に参加した結果として移行される可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標がエネルギー消費者に対して伝達される。指標は、動作２３１０を参照して記載される、移行される可能性の高いエネルギーの量を含み得る。指標は、移行される可能性の高いエネルギーの値（たとえば、動作２３１４を参照して記載されたもの）も含み得る、またはこれを代替的に含み得る。一実施形態において、エネルギ
ー管理システム１３０は、知的マルチセンシングネットワーク接続サーモスタット２０２および識別されたエネルギー消費者に関連付けられたアクセス装置２６６のうちの１つ以上を含む、識別されたエネルギー消費者に関連付けられた住居１５０Ａ〜１５０Ｎの１つ以上の電子装置に対して、１つ以上の指標を伝送し得る。
【０２４５】
なお、図２３に示された具体的な動作は、実施形態に係る、エネルギー消費者が需要応答事象に参加した場合に登録されたエネルギー消費者によって移行される可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標を生成するための特定の処理を提供するものであることを理解すべきである。図２３を参照して記載されたさまざまな動作は、本願明細書において記載されるさまざまな電子装置もしくは構成部分のうちの１つ以上において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。たとえば、それらは、エネルギー管理システム１３０、１つ以上の住居１５０Ａ〜１５０Ｎ、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０などにおいて実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。他の動作のシーケンスも、代替的な実施形態に従って行われ得る。たとえば、本発明の代替的な実施形態では、上記の動作が異なる順序で行なわれ得る。また、図２３に示される個別の動作は、個々の動作に適切な場合にさまざまなシーケンスで行なわれ得る複数の下位動作を含み得る。さらにまた、特定の用途に応じて、追加の動作が加えられ得る、または既存の動作が除かれ得る。たとえば、エネルギーの予測のみ（すなわち、値の予測ではない）が必要な場合、動作2３１２および２３１４は省かれ得る。当業者は、多くの変化、
変更、および代替を認識および理解し得る。
【０２４６】
動作１４０２を参照して記載したように、ＤＲプログラムに登録した各識別されたエネルギー消費者には、近く起こるＤＲ事象が通知され得る。通知は、ＤＲ事象がいつ起こるか、ＤＲ事象がどのくらいの長さにわたって続くのかなど、ＤＲ事象プロフィールに関する情報を概して含む。さらに、動作１４１０を参照して記載したように、特定のエネルギー消費者が近く起こるＤＲ事象に参加することによって移行される可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標もエネルギー消費者に対して伝達され得る。このような情報がさまざまな方法でエネルギー消費者に伝達されるが、これを行なう１つの特定の技術は、図２４Ａから図２４Ｃを参照して記載される。
【０２４７】
図２４Ａから図２４Ｃは、実施形態に係る、エネルギー消費者に対するＤＲ事象通知を表わすための単純化されたグラフィカルユーザーインターフェイスを示す。グラフィカルユーザーインターフェイス（ＧＵＩ）は図３Ａから図３Ｃを参照して記載される装置３００などの円形の装置上に表示され得るインターフェイスの形態で示されているが、実施形態はこれに限定されず、同様のＧＵＩが他の形状の他の装置上に表わされ得る。
【０２４８】
図面を見ると、図２４Ａは、入出力（Ｉ／Ｏ）要素２４００を示しており、たとえば、ユーザーインターフェイス３０４（図３Ａ）、出力装置６０６および／もしくは入力装置６０８（図６）、またはＤＲプログラムに参加している識別されたエネルギー消費者に関連付けられた電子装置の他の好適なＩ／Ｏ要素２４００であり得る。Ｉ／Ｏ要素２４００は、事象の日時など、近く起こるＤＲ事象に関する情報を表示する通知メッセージ２４０２を含む。また、Ｉ／Ｏ要素２４００は、ユーザーが提示を受諾もしくは拒否することができる選択可能な入力メカニズム２４０４も含む。１つの特定の例においては、提示を受諾もしくは拒否するためにリング３２０が回転され得る、および／または押し下され得る。この特定の例において、Ｉ／Ｏ要素２４００は、特定のエネルギー消費者がＤＲ事象に参加することによって移行される可能性の高いエネルギーの量を示す１つ以上の指標であるエネルギー節約予測を同時に表示する。この特定の例における予測された節約は、ドルでの節約を示しているが、他の例においては、エネルギー節約の大きさ（たとえば、ｋＷｈ）、ＡＣ実行時間、割合などでもあり得る、または代替的にこれらであり得る。ＡＣ実行時間は、一部の実施形態において、料金もしくはＨＶＡＣ容量に関する情報が知られて
いない場合に良好な指標となり得る。予測された節約は、登録時にエネルギー消費者によって入力される参加のレベルなど、デフォルトもしくは予測された参加のレベルに基づいて計算され得る。
【０２４９】
図２４Ｂは、ユーザーがＤＲ事象への参加の提示を受諾した場合のＩ／Ｏ要素２４００を示す。Ｉ／Ｏ要素２４００は、識別されたエネルギー消費者に対するＤＲ事象への参加の所望のレベルを選択する要求を表示する参加レベル要求メッセージ２４１０を含む。これは、事象への最小レベルの参加から最大レベルの参加に及び得る。Ｉ／Ｏ要素２４００は、最小から最大の参加におよぶ変化率で任意の参加のレベルを選択することを可能とする制御可能なスライダー２４１２を含み得る。１つの特定の例において、リング３２０は、参加のレベルを選択するために回転され得る、および／または押し下され得る。また、Ｉ／Ｏ要素２４００は、スライダー２４１６によって示される参加のレベルで参加した場合に識別されたエネルギー消費者が達成し得る予測された節約２４１６を含み得る。この特定の例における予測された節約は、ドルでの節約として示されるが、他の例においては、エネルギー節約の大きさ（たとえば、ｋＷｈ）としても示され得る、または代替的に示される。予測された節約は、エネルギー消費者が参加のレベルを変更したことに応答してリアルタイムで再計算および再表示され得る。
【０２５０】
図２４Ｃは、識別されたエネルギー消費者がＤＲ事象への参加の提示を受諾した場合、および一部の実施形態における、識別されたエネルギー消費者が参加の所望のレベルを選択した場合におけるＩ／Ｏ要素２４００を示す。Ｉ／Ｏ要素２４００は、識別されたエネルギー消費者に対してＤＲ事象へ参加したことについて感謝する感謝メッセージ２４２０を含む。
【０２５１】
なお、図２４Ａから図２４Ｃに示された特定のＩ／Ｏ要素は特定の実施形態に係る特定のＩ／Ｏ要素を記載したものであることを理解すべきである。図２４Ａから図２４Ｃを参照して記載されたＩ／Ｏ要素は、識別されたエネルギー消費者に関連付けられたさまざまな電子装置のうちの１つ以上において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。たとえば、それらは、サーモスタット２０２、危険検知ユニット２０４、入力インターフェイス装置２０６、壁照明スイッチ２０８、壁プラグインターフェイス２１０、機器２１２、アクセス装置２６６、または識別されたエネルギー消費者に関連付けられた他の電子装置のうちの１つ以上において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。さまざまなメッセージおよび入力要素は、必ずしも異なる時間に表示されるものではなく、一部のメッセージは、同じディスプレイ上に同時に表示され得る。一部のメッセージは、他の通信メカニズムを使用して伝送され得て、応答は他の通信メカニズムを使用して同様に受け取られ得る。たとえば、可聴、タッチ、もしくは他の入出力メカニズムが使用され得る。さらに、 ＤＲ事象への参加を要求するために付加的もしくは代替的な情報が提示され
得て、図２４Ａから図２４Ｃに示される情報のすべてを表示する必要はないことを認識すべきである。たとえば、一部の実施形態において、ＤＲ事象への参加もしくは参加の拒否の選択肢は提示され得ない、および／または参加のレベルはユーザーによって設定され得ない。当業者は、多くの変化、変更、および代替を認識および理解し得る。
【０２５２】
図１４の動作１４２０を参照して記載されたように、エネルギー消費者は、ＤＲ事象実施プロフィールを作成するために使用される１つ以上の基礎を変更し得る。たとえば、エネルギー消費者は、エネルギーをより積極的に移行させるように、または積極的に移行させないようにＤＲ事象実施プロフィールによって定義された設定を変更し得る。一部の実施形態において、エネルギー消費者は、エネルギー消費者に関連付けられた１つ以上の電子装置（たとえば、アクセス装置２６６）上に設けられたスケジューラを使用し、予定された設定に対してこのような変更を行ない得る。このような変更は、ＤＲ事象期間前もしくはＤＲ事象期間中に行なわれ得る。このような変更を容易にするために１つの特定のス
ケジューラインターフェイスは、図２５Ａから図２５Ｆを参照して記載される。
【０２５３】
図２５Ａから図２５Ｆは、実施形態に係る、ＤＲ事象への参加に同意したエネルギー消費者に関連付けられた設定のスケジュールの単純化されたグラフィカルユーザーインターフェイスを示す。サーモスタットについて予定された設定温度を修正するためのさまざまな技術は、同一の譲受人によって譲受された、２０１２年９月２１日に出願された米国特許出願第１３／６２４，８７５号（顧客参照番号ＮＥＳ０２４５）に記載されており、その内容の全体はあらゆる目的のために本願明細書に援用される。グラフィカルユーザーインターフェイス（ＧＵＩ）は、矩形の装置上に表示され得るインターフェイスの形態で示されているが、実施形態はこれに限定されず、同様のＧＵＩが他の形態で提示され得る。
【０２５４】
図面を見ると、図２５Ａは、実施形態に係る、いくつかの初めに予定された設定２５０２を含む入出力（Ｉ／Ｏ）要素２５００を示す。この例における初めに予定された設定２５０２は、正午から午後９時までの間に１時間ごとに定義され、全期間にわたって７４°Ｆの設定（すなわち、所望の）温度を示す。
【０２５５】
図２５Ｂは、ＤＲ事象の開始前におけるいくつかのＤＲ事象によって変更された設定２５１０を含むＩ／Ｏ要素２５００を示す。ＤＲ事象によって変更された設定２５１０は、初めに予定された設定を置き換える、ＤＲ事象実施プロフィールによって定義された新しい設定である。この特定の例において、ＤＲ事象によって変更された設定２５１０は、各設定の周りの付加的なグラフィカルリングによって定義されるが、他の実施形態においては、このような設定は、初めに予定された設定とは異なる色を使用したり、数字もしくはテキストについて異なるフォントを使用するなど、他の技術を使用して識別され得る。ＤＲ事象によって変更された設定２５１０はＤＲ期間（たとえば、午後２時から午後７時）にわたるが、これらは他の期間（たとえば、午後１時から午後２時の事前冷房期間）にもわたり得ることが認識され得る。ＤＲ事象によって変更された設定２５１０が定義されない場合、初めに予定された設定２５０２が維持され得る。この特定の例において、節約予測２５１２も表示され、ＤＲ事象実施プロフィールに従った場合に起こる可能性の高いエネルギー移行の値の予測がエネルギー消費者に示される。
【０２５６】
図２５Ｃは、いくつかのＤＲ事象によって変更された設定２５１０をＤＲ事象の途中に含むＩ／Ｏ要素２５００を示す。この特定の例において、エネルギー消費者は、ＤＲ事象のどのあたりまで進んだかについて、および各設定が予測されたエネルギー移行を実現したかどうかについて通知され得る。特定の設定に関連付けられた期間が経過し、設定が予測されたエネルギー節約へ減少させるために変更されなかった場合、成功実施表示２５２０が表示され得る。この特定の例において、成功実施表示２５２０は、葉として描画的に示されるが、他の形状、オブジェクト、もしくはグラフィカル表示が使用され得て、金色のギヤなどのさまざまな色の１つ以上を有し得る。成功実施表示２５２０は、一部の実施形態において、ＤＲ実施プロフィールの順守もしくは適用にサーモスタットが成功していることを示し得る（すなわち、ＤＲ実施プロフィールに対してユーザー設定による変更がない）。上述のように、成功実施表示２５２０は、予測されたエネルギー節約を減少させるように設定が変更されなかった場合に表示され得る。たとえば、エネルギー消費者が設定を変更しなかった場合、表示２５２０が表示され得る。この特定の実施形態において、エネルギー消費者は、４つのＤＲ事象によって変更された設定２５１０にわたって進行に成功している。
【０２５７】
図２５Ｄは、いくつかのＤＲ事象によって変更された設定２５１０をＤＲの途中に含むＩ／Ｏ要素２５００を示し、ＤＲ事象によって変更された設定に対してエネルギー消費者によって行なわれた変更が加えられ、結果としてエネルギー移行が減少している。この特定の例において、エネルギー消費者の冷房システムは、高い温度に対処するために管理さ
れている。エネルギー消費者は午後７時のＤＲ事象によって変更された設定２５３０を７６°Ｆから７２°Ｆへ４°Ｆだけ減少させた。この状況において、このような減少により、エネルギー移行が減少し、結果として、成功実施表示２５２０は設定２５３０については表示され得ない。さらに、一部の実施形態において、節約予測２５１２は、設定２５３０を変更した結果として起こる可能性の高いエネルギー移行の値に対して更新された予測を反映するように変更され得る。節約補正通知２５３２も表示され、変更前の予測から変更後の予測への値の変更が示される。
【０２５８】
図２５Ｅは、いくつかのＤＲ事象によって変更された設定２５１０をＤＲの途中に含むＩ／Ｏ要素を示し、ＤＲ事象によって変更された設定に対してエネルギー消費者によって行なわれた変更が加えられ、エネルギー移行が増加している。この例は、図２５Ｄを参照して記載されたものと同様であるが、この場合において、午後７時のＤＲ事象によって変更された設定が７６°Ｆから７８°Ｆへ２°Ｆだけ増加している。この状況において、このような増加によってエネルギー移行が増加し、結果として、成功実施表示２５２０は、設定２５３０について依然として表示されたままとなり得る。さらに、節約予測２５１２は、設定２５３０を変更した結果として起こる可能性の高いエネルギー移行の値に対して更新された予測を反映するように変更され、節約補正通知２５３２も表示され、変更前の予測から変更後の予測への値の変更が示される。
【０２５９】
図２５Ｆは、ＤＲ事象が完了した後のいくつかのＤＲ事象によって変更された設定２５１０を含むＩ／Ｏ要素２５００を示す。この特定の例において、エネルギー消費者は、ＤＲ事象実施プロフィールに従ってすべてのＤＲ事象を完了する。これにより、成功実施表示２５２０は、各事象によって変更された設定２５１０について表示される。さらに、一部の実施形態において、ＤＲ事象へ参加することによって得られるエネルギーコストとなる実際の節約の量２５４０が計算されて表示され得る。なお、図２５Ａから図２５Ｆに示される特定のＩ／Ｏ要素は、実施形態に係る特定のＩ／Ｏ要素を記載したものであることを理解すべきである。
【０２６０】
図２５Ａから図２５Ｆを参照して記載されたＩ／Ｏ要素は、識別されたエネルギー消費者に関連付けられたさまざまな電子装置のうちの１つ以上において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。たとえば、それらは、サーモスタット２０２、危険検知ユニット２０４、入力インタフェース装置２０６、壁照明スイッチ２０８、壁プラグインターフェイス２１０、機器２１２、アクセス装置２６６、または識別されたエネルギー消費者に関連付けられた他の電子装置のうちの１つ以上において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。さまざまなメッセージおよび入力要素は、必ずしも異なる時間に表示されるわけではなく、一部のメッセージは、同じディスプレイ上に同時に提示され得る。一部のメッセージは、他の通信メカニズムを使用して伝達され、応答は、他の通信メカニズムを使用して同様に受け取られ得る。たとえば、可聴、タッチ、もしくは他の入出力メカニズムが使用され得る。さらに、付加的もしくは代替的な情報が登録および参加レベルを要求するために提示され得て、図２５Ａから図２５Ｆに示される情報のすべてが提示される必要がないことを認識すべきである。たとえば、一部の実施形態において、エネルギー消費者には、ＤＲ事象によって変更された設定を変更する機会が全く与えられない場合がある。たとえば、図２５Ｂを参照すると、ＤＲ事象によって変更された設定２５１０のすべてが抹消され得る、またはそれ以外にエネルギー消費者から隠され得る。または、一部の実施形態において、単にエネルギー消費者によって変更不能となり得る。他の例について、一部の実施形態において、消費者には、ＤＲ事象について全く通知されない場合がある。これは、ＤＲ事象通知がＤＲ事象の開始の少し前にサーモスタットへ伝達される「即時の」ＤＲ事象については特に有利であり得る。これらの場合もしくは他の場合において、ＤＲ事象について消費者に通知され得ず（たとえば、図２６Ａを参照して記載される「ＤＲ事象」通知）、サーモスタットがＤＲ実施プロフィールを積極的に実施するという
明示的な通知を表示することなく、ＤＲ実施プロフィールによって定義される温度設定をサーモスタットが表示し得る。これにより、一部の場合において、Ｉ／Ｏ要素２６００は、ＤＲ実施プロフィールの実施中であっても初めに予定された設定を表示し得るが、他の場合において、Ｉ／Ｏ要素２６００は、ＤＲ実施プロフィールの実施時にＤＲプロフィール設定を代替的もしくは付加的に表示し得る。少なくとも１つの実施形態において、ユーザーに示される設定は、ユーザーがこれらの設定をＤＲ事象前、ＤＲ事象中、もしくはＤＲ事象後に見ようと試みているかどうかに基づいて変更され得る。たとえば、ＤＲ事象の前および間において、ユーザーの典型的に予定された設定が表示され得るが、ＤＲ事象の後においては、ＤＲ実施プロフィール設定が表示され得る。当業者は、多くの変化、変更、および代替を認識および理解し得る。
【０２６１】
予定された設定温度を変更することに加え、もしくはこれとは代替的に、エネルギー消費者は、即時の設定温度を変更し得る。サーモスタットの即時の設定温度を変更するためのさまざまな技術は、同一の譲受人によって譲受された、２０１２年１月２４日に出願された米国特許出願第１３／３５６，７６２号（顧客参照番号ＮＥＳ０１７６）に記載され、その内容の全体はあらゆる目的のために本願明細書において援用される。このような即時の設定温度は、ＤＲ事象前、ＤＲ事象中、またはＤＲ事象後に変更され得る。ＤＲ事象中にこのような設定温度を変更することによって予測されたエネルギー移行が変更される場合、エネルギー消費者に通知され得て、変更の確認が必要となり得る。
【０２６２】
図２６Ａから図２６Ｄは、実施形態に係る、ＤＲ事象時における即時の設定変更に応答するための単純化されたグラフィカルユーザーインターフェイスを示す。グラフィカルユーザーインターフェイス（ＧＵＩ）は、図３Ａから図３Ｃを参照して記載された装置３００などの円形の装置上に表示され得るインターフェイスの形態で示されているが、実施形態はこれに限定されず、他の形状の他の装置上に同様のＧＵＩが表示され得る。
【０２６３】
図を見ると、図２６Ａは、入出力（Ｉ／Ｏ）要素２６００を示しており、これは、たとえば、ユーザーインターフェイス３０４（図３Ａ）、出力装置６０６、および／もしくは入力装置６０８（図６）、またはＤＲ事象時にエネルギー消費者によって使用される電子装置の他の好適なＩ／Ｏ要素２６００であり得る。Ｉ／Ｏ要素２６００は、識別されたエネルギー消費者に対して即時の設定を表示する、現在の設定温度２６０２を含む。また、Ｉ／Ｏ要素２６００は、構造内の現在の温度を示す現在温度表示２６０４を含み、一部の場合において、即時の設定を示し、現在温度表示２６０４に対してグラフィカルに表示される現在の設定温度表示２６０８を含む。また、Ｉ／Ｏ要素２６００は、エネルギー消費者のエネルギー消費が現在管理されていることを示すＤＲ事象表示２６１０も含み得る。この特定の例において、ＤＲ事象表示２６１０は、「ＤＲ事象」をテキストで表示しているが、他の実施形態においては、ＤＲ事象表示２６１０は、「混雑時」などの他の形態もしくはテキスト配列を採り得る。このような表示は、ＤＲ事象期間中に表示され得るが、事象前期間および／または事象後期間など、エネルギー消費が管理される他の期間においても表示され得る。また、Ｉ／Ｏ要素２６００は、表示２５２０と同様の成功実施表示２６１２も含み得る。
【０２６４】
図２６Ｂは、エネルギー消費者が即時の設定を変更してエネルギー移行を減少させる入出力（Ｉ／Ｏ）要素を示す。この特定の例において、エネルギー消費者は、即時の設定温度を７５°Ｆから６８°Ｆへ７°Ｆだけ減少させた。エネルギー消費者には、変更の確認を要求する確認メッセージ２６２０および選択可能な入力メカニズム２６２２が提示され、これによってユーザーは変更を受諾もしくは拒否することができる。また、エネルギー消費者には、エネルギー消費者による即時の設定の変更が受け入れられた場合に得られる可能性の高いエネルギー移行の値の変更を示す節約補正通知２６２４も提示され得る。一部の実施形態においては、即時の設定温度に対する所望の変更により、エネルギー消費者
がＤＲ事象から選択的に辞退し得る（たとえば、変更によって構造が任意のエネルギー移行を実現しないなど）。このような場合において、エネルギー消費者には、変更によってＤＲ事象から選択的に辞退することになる旨を示すメッセージ、および選択的に辞退することを望むかについての確認を要求する確認メッセージが提示され得る。
【０２６５】
図２６Ｃは、エネルギー消費者が即時の設定を変更してエネルギー移行が増加する入出力（Ｉ／Ｏ）要素２６００を示す。この特定の例において、エネルギー消費者は、即時の設定温度を７５°Ｆから７８°Ｆへ３°Ｆだけ増加させた。この例におけるエネルギー消費者には、確認メッセージは提示されないが、エネルギー移行を増加させたことから即時に所望の変更が受け入れられる。他の例において、エネルギー消費者には、確認メッセージが提示され得る。エネルギー消費者には、エネルギー消費者が即時の設定へ変更することによって得られる可能性の高いエネルギー移行の値の変更を示す節約補正通知２６２４が提示され得る。一部の場合において、実施表示２６１２などの情報がディスプレイから削除され得る。
【０２６６】
図２６Ｄは、ＤＲ事象の完了時のＩ／Ｏ要素２６００を示す。Ｉ／Ｏ要素２６００は、ＤＲ事象が完了したことをエネルギー消費者へ通知する事象完了メッセージ２６４０を含む。また、Ｉ／Ｏ要素２６００は、エネルギー消費者がＤＲ事象に参加することによって実際に実現されるエネルギー節約の値を示す実際の節約通知２６４２、およびエネルギー消費者がＤＲ事象に参加することによって実現されると予測されるエネルギー節約の値を示す予測された節約通知２６４４も含み得る。
【０２６７】
なお、図２６Ａから図２６Ｄに示される特定のＩ／Ｏ要素は特定の実施形態に係る特定のＩ／Ｏ要素を記載するものであることを理解すべきである。図２６Ａから図２６Ｄを参照して記載されたＩ／Ｏ要素は、識別されたエネルギー消費者に関連付けられたさまざまな電子装置のうちの１つ以上において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。たとえば、それらは、サーモスタット２０２、危険検知ユニット２０４、入力インターフェイス装置２０６、壁照明スイッチ２０８、壁プラグインターフェイス２１０、機器２１２、アクセス装置２６６、または識別されたエネルギー消費者に関連付けられた電子装置のうちの１つ以上において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。さまざまなメッセージおよび入力装置は必ずしも異なる時間に表示されるものではなく、一部のメッセージは同じディスプレイ上に同時に提示され得る。一部のメッセージは、他の通信メカニズムを使用して伝達され得て、応答は、他の通信メカニズムを使用して同様に受け取られ得る。たとえば、可聴、タッチ、もしくは他の入出力メカニズムが使用され得る。さらに、登録および参加レベルを要求するためにふかてきもしくは代替的な情報が提示され得て、図２６Ａから図２６Ｄに示される情報のすべてを提示する必要はないことを認識すべきである。たとえば、一部の実施形態において、消費者にはＤＲ事象が全く通知され得ない。これは、ＤＲ事象が開始される直前にサーモスタットにＤＲ事象通知が伝達される「即時の」ＤＲ事象について特に有利であり得る。これらの場合もしくは他の場合において、ＤＲ事象の消費者に通知は無い（たとえば、図２６Ａを参照して記載された「ＤＲ事象」通知がない）が、サーモスタットは、サーモスタットが積極的にＤＲ実施プロフィールを実施しているという明示的な通知を表示することなく、サーモスタットはＤＲ実施プロフィールによって定義された温度設定を表示し得る。一部の場合において、明示的な通知が提供されない一方で、サーモスタットが積極的にエネルギーを移行していることを示す暗黙の通知が提供され得る（たとえば、ＤＲ実施プロフィールの実施中に実施表示２６１２を一定に表示することによる）。当業者は、多くの変化、変更、および代替を認識および理解し得る。
【０２６８】
動作１２１８を参照して記載されたように、構造の在室者の傾向および好み（たとえば、一日のうちの異なる時間、異なる在室者などについての、好ましい温度や湿度など）が
学習され得て、具体的な学習アルゴリズムは、上記の米国特許仮出願第６１／５５０，３４６にさらに記載される。一部の実施形態において、通常の（すなわち、非ＤＲ事象）期間中に好ましい温度や湿度などを学習することに加え、ＤＲ事象への参加に対する在室者の傾向および好みも学習され得る。たとえば、ＤＲ事象実施プロフィールは、特定のエネルギー消費者について実施され得る。ＤＲ事象中に、エネルギー消費者は、ＤＲ事象への参加によって得られる（たとえば、ＤＲ事象実施プロフィール設定を変更することによる）エネルギー移行の量の増加もしくは減少を示し得る。ＤＲ事象中に行われるこのような変更は、後続のＤＲ事象についてのＤＲ事象実施プロフィールの生成に使用され得る。たとえば、第１のＤＲ事象への参加によって得られるエネルギー移行の量の増加をエネルギー消費者が示す場合、第２の後続の事象についてのＤＲ実施プロフィールは、第１の事象について最初に生成されたＤｒ実施プロフィールと比較してより積極的にエネルギー移行を行なうように作られ得る。図２７は、ＤＲ事象中にエネルギー消費者の好みを学習するための特定の処理を示すものであるが、学習処理の一部もしくはすべては上記の米国特許仮出願第６１／５５０，３４６号に記載された学習処理が本願明細書においても同様に適用され得ることを理解すべきである。
【０２６９】
具体的に、図２７は、実施形態に係る、ＤＲ事象中に示されるユーザー選択を学習するための処理２７００を示す。動作２７０２において、ＤＲ実施プロフィールの適用前の予定された設定（すなわち、初めに予定された設定）が判定され得る。たとえば、図２５Ｄを参照し、これらは初めに予定された設定２５０２であり得る。初めに予定された設定の判定に際し、エネルギー消費者によって設定されたスケジュールが取得され得る。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、サーモスタット２０２およびアクセス装置２６６のうちの１つ以上からＨＶＡＣスケジュールを受け取り得る。一部の場合において、スケジュールは、エネルギー消費者によって明示的に設定され得ず、サーモスタット２０２および／またはエネルギー消費者に関連付けられた他の電子装置によって学習され得る（たとえば、上記の米国特許仮出願第６１／５５０，３４６号に記載の学習処理の一部もしくはすべてを使用して）。このような場合において、学習された、および／または手動で設定された設定が取得され得る。
【０２７０】
動作２７０４において、ＤＲ事象によって変更された設定が判定される。たとえば、図２５Ｄを参照し、これらはＤＲ事象によって変更された設定２５１０であり得る。これらは、ＤＲ実施プロフィールから判定され得る。
【０２７１】
動作２７０６において、エネルギー消費者がＤＲ事象によって変更された設定のいずれかを変更しているかどうかが判定され得る。変更が設定値の増加もしくは減少であるかどうかが判定され得る。たとえば、図２５Ｄを参照し、エネルギー消費者がＤＲ事象によって変更された設定を７６°Ｆから７２°Ｆへ減少させた場合、ＤＲ事象によって変更された設定の減少が起こったと判定され得る。他の例について、図２６Ｂを参照し、エネルギー消費者がＤＲ事象によって変更された設定（この例においては、現在の設定）を７２°Ｆから６８°Ｆへ減少させた場合、ＤＲ事象によって変更された設定の減少が起こったと判定され得る。
【０２７２】
ＤＲ事象変更設定に対する変更がないと判定された場合、処理は動作２７１０へ続き得て、ＤＲ事象によって変更された設定をユーザーが受諾したことを示す情報が保存される。対照的に、ＤＲ事象変更設定に対する変更がある場合、処理は動作２７０８へ続き得る。
【０２７３】
動作２７０８において、変移の時間および大きさが判定される。たとえば、図２５Ｄを参照し、ＤＲ事象によって変更された設定をエネルギー消費者が７６°Ｆから７２°Ｆへ減少させた場合、午後７時という設定変更の時間および４°Ｆという変更の大きさが判定
され得る。一部の場合においては、対応する初めに予定された設定（すなわち、７４°Ｆ）であり得るものとして、変更前および変更後のＤＲ事象によって変更された設定の値（すなわち７６°Ｆおよび７２°Ｆ）も判定され得る。そして、処理は動作２７１０へ続き得て、時間、大きさ、および他の情報が保存され得る。
【０２７４】
上記の変移を識別する情報は、エネルギー管理システム１３０、１つ以上の住居１５０Ａ〜１５０Ｎ、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０など、システム１００の任意の好適な要素に記憶され得る。 このような記憶された情報は、後続
のＤＲ事象プロフィールについてのＤＲ実施プロフィールを判定する際に後に使用され得る。たとえば、動作１６０２を参照して記載したように、過去のＤＲ事象挙動は、ＤＲ実施プロフィールについての基礎を識別する際に使用され得る。記憶された変移を使用するための１つの特定の処理は、図２８を参照して記載される。
【０２７５】
具体的に、図２８は、実施形態に係る、以前のＤＲ事象中に示されたユーザーの好みに基づいてＤＲ実施プロフィールを変更するための特定の処理を示す。動作２８０２において、１つ以上の以前のＤＲ事象についてＤＲ事象によって変更された設定に対する変移（もしくはその欠如）を示す情報が識別される。たとえば、これは動作２７１０において記憶された情報であり得る。
【０２７６】
動作２８０４において、以前のＤＲ事象についてＤＲ事象によって変更された設定に対する変移があるかどうかが判定される。変移が無い場合、処理は動作２８０６へ続き得て、現在のＤＲ事象についてのＤＲ実施が変更されない。一部の実施形態において、過去のＤＲ事象について変移が無くとも、現在のＤＲ事象についてのＤＲ実施が変更され得る。たとえば、現在のＤＲ事象についてのＤＲ実施は、特定のエネルギー消費者によって引き起こされたエネルギー移行の量をゆっくりと増加させるようより積極的にエネルギーを移行するために変更され得る。
【０２７７】
他方、動作２８０４において変移があると判定された場合、処理は動作２８０８へ続き得る。動作２８０８において、変移がエネルギー移行のより大きな増加（たとえば、より積極的な）を示すかどうかが判定される。たとえば、図２５Ｅを参照し、ＤＲ事象によって変更された設定２５３０の温度の増加により、エネルギー移行が増加する、または少なくともより積極的なエネルギー移行を行なう望みが表示される。これにより、変移がエネルギー移行の増加を示すと判定された場合、処理は動作２８１０へ続き得る。
【０２７８】
動作２８１０において、現在のＤＲ事象についてのＤＲ実施プロフィールが変更され、より積極的なエネルギーとなり得る。たとえば、図２５Ｂを参照し、ＤＲ事象期間設定を７６°Ｆに設定する代わりに、ＤＲ実施プロフィールは、ＤＲ事象期間設定を７７°Ｆに設定することによってより積極的なエネルギー移行へと押し上げられる。対照的に、動作２８０８において変移がエネルギー移行の増加を示さないと判定されず、エネルギー移行の減少（たとえば、積極性の小さい）を示す場合、処理は動作２８１２へ続き得る。
【０２７９】
動作２８１２において、現在のＤＲ事象についてのＤＲ実施プロフィールが変更され、積極性の小さいエネルギー移行となる。たとえば、図２５Ｂを参照し、ＤＲ事象期間設定を７６°Ｆに設定する代わりに、ＤＲ実施プロフィールは、ＤＲ事象期間設定７５°Ｆに設定することによって、積極性の小さいエネルギー移行が許容され得る。
【０２８０】
なお、図２７および図２８に示された具体的な動作は、実施形態に係る、エネルギー消費者のＤＲ事象の好みを学習および適用するための特定の処理を提供するものであることを理解すべきである。図２７および図２８を参照して記載されたさまざまな動作は、本願明細書において記載されるさまざまな電子装置もしくは構成部分のうちの１つ以上におい
て実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。たとえば、それらは、サーモスタット２０２、アクセス装置２６６、または、スマートホーム環境２００に従って記載された他の電子装置、エネルギー管理システム１３０、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０などにおいて実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。他の動作のシーケンスも、代替的な実施形態に従って行われ得る。たとえば、本発明の代替的な実施形態では、上記の動作が異なる順序で行なわれ得る。また、図２７および図２８に示される個別の動作は、個別の動作に適したさまざまなシーケンスで行なわれ得る複数の下位動作を含み得る。さらにまた、特定の用途に応じて、追加の動作が加えられ得る、または既存の動作が除かれ得る。当業者は、多くの変化、変更、および代替を認識および理解し得る。
【０２８１】
図１に戻り、多くの実施例において、エネルギー管理システム１３０は、１つ以上の住居１５０Ａ〜１５０Ｎにおいてエネルギー消費を管理し得る。このようなエネルギー管理は、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０に関連付けられたユーティリティプロバイダーによって定義された特性を有するＤＲ事象について、またはその間に行われ得る（特定の電気グリッド上でのＤＲ事象中のエネルギー消費の所望の減少など）。一部の実施形態において、エネルギー管理システム１３０は、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０を介して、ユーティリティプロバイダーに対して、エネルギー管理システム１３０によって実施されるエネルギー減少メカニズムのステータスおよび進行についての情報を提供し得る。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、どの特定の住居１５０Ａ〜１５０ＮがＤＲ事象に参加しているか、各住居がどの程度のエネルギー移行を実際に行ったか、ＤＲ事象期間中のエネルギー減少の実際の合計がユーティリティプロバイダーによって最初に指示された所望のエネルギー減少の合計に近いかどうかなどをユーティリティプロバイダーが見ることができるようにし得る。一実施形態において、このような情報は、ユーティリティポータルを介してユーティリティプロバイダーへ提示され得る。ユーティリティポータルは、エネルギー管理システム１３０もしくは他の第三者主体によってホスティングされるウェブサイトであり得る、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０において実行されるアプリケーションであり得る、ユーティリティプロバイダーの１つ以上のメンバーに提供されるポータブル電子装置上で実行可能なアプリケーションであり得る、またはユーティリティプロバイダーがこのような情報を取得および管理できる、ならびにこのような情報に対して応答できる他のタイプのインターフェイスであり得る。少なくとも１つの実施形態において、ユーティリティプロバイダーに対して提供されるさまざまな情報は、エネルギー管理システム１３０によって採用されるエネルギー減少メカニズムの特性および有効性をユーティリティプロバイダーが監視し得るようにリアルタイムで提供され得る。
【０２８２】
図２９Ａは、実施形態に係る、ユーティリティポータルの概要を含む入出力（Ｉ／Ｏ）要素２９００を示す。エネルギー管理システム１３０によって採用されるエネルギー管理メカニズムに関するさまざまな情報は、Ｉ／Ｏ要素２９００を介してユーティリティプロバイダーに提示され得る。このような情報は、最初に、エネルギー管理システム１３０および／または住居１５０Ａ〜１５０Ｎにおける電子装置に記憶され得る。一実施形態において、情報は、住居１５０Ａ〜１５０Ｎの各々に関連付けられたさまざまな電子装置からエネルギー管理システム１３０のサーバーによって取得され、総計され得る。そして、情報は、ユーティリティポータルを介してユーティリティプロバイダーに対してリアルタイムで提示され得て、一部の実施形態においては、データと対話するためにユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０が使用され得る。
【０２８３】
図２９Ａに示される特定の入出力要素２９００において、ユーティリティポータルは、特定のＤＲ事象に関する情報の概要を含む。概要は、特定のＤＲプログラムに参加したエネルギー消費者の数２９０２、近く起こるＤＲ事象に関する情報２９０４、選択によって
リフレッシュされる情報を表示するリフレッシュリンク２９０６（ユーザー入力なしに、たとえば１分ごと、３０分ごと、６０分ごとなど、周期的に情報がリフレッシュされ得ることが認識される）、表示された情報を選択によって１つ以上のさまざまなファイル形式でエクスポートするエクスポートリンク２９０８、およびユーティリティプロバイダーに関連付けられたアカウントを固有に識別するユーティリティアカウント識別名１９１０を含む。
【０２８４】
近く起こるＤＲ事象２９０４に関する情報は、近く起こるＤＲ事象に関するさまざまな情報を含み得る。たとえば、このような情報は、ＤＲ事象の日付２９１２、ＤＲ事象の時間２９１４、エネルギー移行の望ましい量２９１４、ＤＲ事象２９１８の参加者の数などを含み得る。日付、時間、および望ましいエネルギー移行など、この情報の多くは、エネルギー管理システム１３０によってＤＲ事象から取得され得る。参加者の数などの他の情報は、エネルギー管理システムによって生成され得て（たとえば、図８を参照して記載された動作による）、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０に伝送され得る。
【０２８５】
ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０は、エネルギー管理システム１３０によって提示されたさまざまなデータと対話するために使用され得る。たとえば、登録されたエネルギー消費者の数２９０２を選択することにより、ユーティリティポータルは、すべての登録された消費者に関する追加の情報を提示し得る。同様に、参加者の数を選択することにより、ユーティリティポータルは、近く起こるＤＲ事象に参加する（または、現在参加している）ことを示すエネルギー消費者に関する追加の情報を提示し得る。
【０２８６】
一部の実施形態において、ユーティリティポータルは、以前のＤＲ事象情報２９２０を含み得る。以前のＤＲ事象情報は、過去のＤＲ事象を識別するとともに、これらのＤＲ事象への選択可能なリンクを含み得る。これらのリンクのうちの１つに対する選択を受け取ると、ユーティリティポータルは、図２９Ａおよび図２９Ｂを参照して記載されるものと同様の過去のＤｒ事象に関するさまざまな情報を提供し得る。
【０２８７】
図２９Ｂは、実施形態に係る、詳細なエネルギー消費者情報を提供するユーティリティポータルを含むＩ／Ｏ要素２９５０を示す。このような詳細な情報は、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０のユーザーが図２９Ａを参照して記載された登録されたエネルギー消費者の数２９０２または参加者の数２９１８を選択することに応答するなど、いくつかの方法で提供され得る。一実施形態において、登録されたエネルギー消費者の数２９０２が選択されることに応答して、全ての登録されたエネルギー消費者およびエネルギー消費を管理するために使用されるエネルギー消費者の装置のリストが生成され得る。同様に、ＤＲ事象への参加者の数２９１８が選択されることに応答して、特定のＤＲ事象に参加すエネルギー消費者のみのリストが生成され得る。
【０２８８】
この特定の例におけるＩ／Ｏ要素２９５０は、エネルギー消費者を識別するユーザー識別名２９５２、エネルギー消費者に関連付けられた電子装置（たとえば、サーモスタット２０２）を固有に識別してエネルギー管理に使用される機器識別名２９５４、電子装置がエネルギー管理システム１３０（たとえば、リモートサーバー２６４）に接続されているかどうかを示す接続ステータス２９５６、機器がＤＲ事象に参加する資格を有するかどうかを示す資格情報２９５８、機器がＤＲ事象通知を受け取ったかどうかを示す通知情報２９６０、ＤＲ事象に従って機器が現在エネルギー管理を行なっている（たとえば、ＤＲ実施プロフィールを現在実施している）かどうかを示すＤＲ実行情報２９６２、機器に起因するＤＲ事象期間中のエネルギー減少（または、ＤＲ事象期間から他の期間へのエネルギー移行）の合計の予測を示すエネルギー減少の合計の予測２９６４、ＤＲ実施プロフィー
ルに従ってＤＲ事象期間の開始からＤＲ事象中の特定の時間までに実現されることが予測された機器のエネルギー減少の量の予測を示す現在のエネルギー減少の予測２９６６、およびＤＲ事象期間の開始からＤＲ事象中の特定の時間までに実現されたエネルギー減少の実際の量を示す実際の現在のエネルギー減少２９８８を含む。
【０２８９】
装置ごとにさまざまな情報を提供することに加え、合計値も生成され、ユーティリティポータルへ提供され得る。たとえば、ユーティリティポータルは、 may also 含む  ＤＲ事象の開始からＤＲ事象中の特定の時間までに実現されることが予測されるすべての参加機器におけるエネルギー減少の合計量を示す現在のエネルギー減少の合計の予測２９７０、ＤＲ事象の開始からＤＲ事象中の特定の時間までに実際に実現されたすべての参加機器におけるエネルギー減少の合計量を示す実際の現在のエネルギー減少の合計２９７２、ＤＲ事象を現在実行している機器の割合２９７４、およびＤＲ事象における残りの時間の量２９７６も含み得る。
【０２９０】
なお、上記の情報の多くは以前に記載された処理の多くに従ってエネルギー管理システム１３０によって生成され得ることを認識すべきである。たとえば、予測されたエネルギー減少の合計２９６４が動作１４０８に従って計算され得る一方、予測された現在のエネルギー減少２９６６、予測された現在のエネルギー減少の合計２９７０、実際の現在のエネルギー減少２９６８、および実際の現在のエネルギー減少の合計２９７２は、動作１５０４および１５１０に従って計算され得る。
【０２９１】
また、図２９Ａおよび図２９Ｂに示される特定のＩ／Ｏ要素は、特定の実施形態に係る特定のＩ／Ｏ要素を記載したものであることを理解すべきである。さまざまな情報および選択可能な要素は、必ずしも異なる時間に表示され得るものではなく、一部のメッセージは、同じディスプレイ上で同時に提示され得る。同様に、情報および選択可能な要素は、必ずしも同時に表示され得るものではなく、異なる時間に表示され得る。一部のメッセージは他の通信メカニズムを使用して伝達され得て、応答は同様に他の通信メカニズムを使用して受け取られ得る。たとえば、可聴、タッチ、もしくは他の入出力メカニズムを使用し、ユーティリティプロバイダーに対して情報が伝達され、ユーティリティプロバイダーが情報と対話することが可能となり得る。さらに、付加的もしくは代替的な情報が提示され得て、図２５Ａから図２５Ｆにおいて示された情報のすべてを提示する必要は無いことを認識すべきである。たとえば、一部の実施形態において、ユーザー識別名２９５２および／または機器識別名２９５４は、エネルギー消費者の姓名、アドレス、課金情報、構造情報（構造のタイプ、構造の容積、構造の熱保持特性、構造の冷房／暖房容量など）など、エネルギー消費者に関する追加の情報、または他のユーザー／アカウント／機器に関連する情報を生成および表示するために選択され得る。他の例として、一部の実施形態において、ＤＲ事象後、ユーティリティポータルは、どの機器がＤＲ事象への参加を完了したか、どの機器がＤＲ事象への参加を開始すらしていないか、この機器がＤＲ事象中の参加レベルをキャンセルもしくは変更したか、ならびにいつこのような変更が行なわれたか、ならびにこのような変更の影響（たとえば、エネルギー移行の増加、エネルギー移行の減少、選択的な辞退）を識別する情報を生成および表示し得る。当業者は、多くの変化、変更、および代替を認識および理解し得る。
【０２９２】
一部の例において、エネルギー消費者は、ＤＲ事象への参加に関連付けられた報酬を得ながらＤＲ実施プロフィールの適用を回避しようと試み得る。たとえば、エネルギー消費者は、サーモスタット２０２がＨＶＡＣ２０３を制御することを防止し得るが、依然としてサーモスタットがＤＲ事象についてのＤＲ実施プロフィールをダウンロードおよび実施することを許容し得る。一部の場合において、サーモスタット２０２は、ＤＲ事象の継続期間の全体にわたってＤＲ実施プロフィールを実行し得るとともに、ユーザーがＤＲ事象への参加の外観のみを提示しているにも関わらず、 エネルギー消費者はＤＲ事象への参
加によって報酬を得る。エネルギーを実際に移行させる代わりに、エネルギー消費者は、ＨＶＡＣを手動で制御し、エネルギー移行が起こらないようにし得る、またはサーモスタットによって報告されるエネルギー移行よりも小さくし得る。一部の実施形態において、エネルギー消費者がＤＲプログラム（すなわち、ＤＲ実施プロフィールの適用）を回避しようと試みている、またはそれを試みたかどうかを判定するための技術が開示される。このような判定を行なうに際し、ＨＶＡＣの電子装置（たとえば、サーモスタット２０２）に対するワイヤー接続のステータスが監視され、ＨＶＡＣが切断されたかどうかがみられる。そうである場合、これは干渉を示し得る。一部の実施形態において、干渉についての決定的な判定を行なう前に、エネルギー消費者がＤＲプログラムに参加したかどうか、ＤＲ事象に参加しているかどうかなど、１つ以上の付加的な要因も考慮に入れられ得る。
【０２９３】
図３０Ａは、実施形態に係る、ＤＲ事象への参加にエネルギー消費者が従っているかどうかを判定するための処理３０００を示す。理解を容易にするために、処理３０００は、図１および図２を参照して記載されるが、処理３０００の実施形態は図１および図２を参照して記載される例示的なシステムおよび装置に限定されないことを理解すべきである。
【０２９４】
動作３００２において、装置の設置時に確率されたＨＶＡＣワイヤー接続が識別される。装置は、ＨＶＡＣ２０３に接続されているサーモスタット２０２など、ＨＶＡＣに接続された任意の装置もしくは他の環境管理システムであり得る。サーモスタット２０２は、ＨＶＡＣ２０３の動作を制御するちょうにＨＶＡＣ２０３に概して接続され得る。１つの特定の実施形態において、および図３Ｃを参照し、暖房呼線Ｗ１、冷房呼線Ｙ１など、ＨＶＡＣ２０３を制御するためのＨＶＡＣ２０３からのさまざまな電線は、サーモスタット２０３に接続され得る。ＨＶＡＣをサーモスタットに接続するための１つの特定の技術は、同一の譲受人によって譲受された上記の米国特許出願第１３／０３４，６７４号に記載されている。れにより、一実施形態において、プロセッサ３３０（または装置３００に関連付けられた他の処理回路／ソフトウェア）は、ワイヤーコネクター３３８を介してＨＶＡＣへの１つ以上の接続を識別し得る。
【０２９５】
動作３００４において、ＨＶＡＣワイヤー接続が監視される。たとえば、ワイヤーコネクター３３８は、ワイヤーの接続および切断について監視しされ得る。一実施形態において、ポート感知回路３４２は、関連付けられたワイヤーコネクター３３８へワイヤーが挿入されていない場合に電気リード３４４を共に短絡させるよう閉じられる二位置スイッチを含み得て、二位置スイッチは、関連付けられたワイヤーコネクター３３８へワイヤーが挿入されている場合は、電気リード３４４を電気的に分離するために開位置へ機械的に促され得る。これにより、二位置スイッチは、ワイヤーが特定のワイヤーコネクター３３８に対して接続もしくは切断されたかどうかを判定するために監視され得る。
【０２９６】
動作３００６において、ＨＶＡＣワイヤー接続が干渉されたかどうかが判定される。一部の実施形態において、ＨＶＡＣワイヤー接続が取り除かれたかどうかが判定され得る。たとえば、動作３００４において二位置スイッチを監視した結果として、ワイヤーコネクター３３８を介してＨＶＡＣに接続されたワイヤーがワイヤーコネクター３３８から取り除かれたかどうかが判定され得る。ＨＶＡＣワイヤー接続が干渉されなかったと判定された場合、処理は動作３００８へ続き得て、装置が従順であると判定される。そうでない場合、処理は動作３０１０へ続き得る。
【０２９７】
動作３０１０において、干渉がＤＲプログラムを回避する試みを示すかどうかが判定される。一部の実施形態において、１つ以上のワイヤーが単に切断されたことが干渉を示すと判定され得る。一部の場合において、干渉を示すためには特定のワイヤー（たとえば、冷房呼線Ｙ１）が取り除かれなければならない。他の実施形態において、干渉がＤＲプログラムを回避する試みを示すかどうかを判定する際に、１つ以上の付加的な要因が考慮さ
れ得る。いくつかのこのような要因は、図３０Ｂを参照してさらに記載される。干渉がＤＲプログラムを回避する試みを示さないと判定された場合、処理は動作３００８へ続き得て、装置が従順であると判定される。そうでない場合には、処理は動作３０１２へ続き得て、装置が従順であると判定される。
【０２９８】
上述のように、図３０Ｂは、実施形態に係る、ＨＶＡＣワイヤーへの干渉がＤＲプログラムを回避する試みを示すかどうかを判定するための処理３０５０を示す。動作３０５２において、装置に関連付けられた（たとえば、装置と対になる）エネルギー消費者がＤＲプログラムに参加しているかどうかが判定される。そうである場合、エネルギー消費者はＤＲプログラムを回避する動機を有し得ることから、これは従順性の判定に反するものとして重み付けされ得る。動作３０５４において、装置に関連付けられたエネルギー消費者がＤＲ事象に参加しているかどうかが判定される。そうである場合、エネルギー消費者はＤＲプログラムを回避する動機を有し得ることから、これは従順性の判定に反するものとして重み付けされ得る。動作３０５６において、ＤＲ事象通知後に干渉が起こったかどうかが判定される。そうである場合、エネルギー消費者は近く起こるＤＲ事象について通知されたとともに、近く起こるＤＲプログラムを回避する動機を有していたことから、これは従順性の判定に反するものとして重み付けされ得る。動作３０５８において、ＨＶＡＣに変更があったかどうかが判定される。たとえば、新しいＨＶＡＣが設置された、または装置が異なるＨＶＡＣに設置されたかどうかが判定され得る。そうである場合、干渉の発生には正当な理由があることから、これは従順性の判定に有利なものとして重み付けされ得る。動作３０６０において、装置の所有権の変更があったかどうかが判定される。たとえば、装置と対になったユーザーアカウントが対でなくなったかどうか、および／または新しいユーザーアカウントが装置と対になったかどうかが判定され得る。そうである場合、干渉の発生には正当な理由があることから、これは従順性の判定に有利なものとして重み付けされ得る。動作３０６２において、構造における環境条件（たとえば、温度、湿度など）が予測どおりにＤＲ事象において変化したかどうかが判定される。たとえば、ＤＲ実施プロフィール、構造的特性（すなわち、熱保持特性）、ＨＶＡＣ容量、および外の気候に基づき、ＨＶＡＣによるプログラムされた環境的（温度／湿度）変更に応答した構造の内部の環境状況の変更が予測され得る。構造における環境センサは、予測通りに構造内の実際の環境条件が変更されたかどうかを判定するために使用され得る。そうである場合、予測通りにＨＶＡＣが制御された場合に行なわれるべき構造内の環境条件の変更が行なわれたことから、従順性の判定に有利なものとして重み付けされ得る。動作３０６４において、他の要因が非従順性を示唆するかどうかが判定される。これは、構造に人が居ることをリアルタイム在室センサが示しているかどうか、エネルギー消費者が、干渉が検知される直前に積極性の小さいエネルギー移行を行なうようにＤＲ事象によって変更された設定を変更したかどうか、または干渉の検知直後にかなり積極的なエネルギー移行を行なうように設定を変更したかどうかなど、さまざまな要因のうちの１つ以上であり得る。
【０２９９】
なお、図３０Ａを参照して記載された処理は従順もしくは非従順の決定的な判定を行なうことを含むが、一部の実施形態において、非従順（たとえば、０％）から完全な従順（１００％）にぶ従順の可能性が判定され得て、要因の各々が非従順もしくは従順の確率的な発見に影響を与え得ることを認識すべきである。要因は、均一もしくは不均一に重みづけられ得る。さらに、図３０Ａおよび図３０Ｂに示された具体的な動作は、実施形態に係る、エネルギー消費者がＤＲ事象への参加に従順かどうかを判定するための特定の処理を提供するものであることを理解すべきである。図３０Ａから図３０Ｂを参照して記載された動作は、本願明細書において記載されるさまざまな電子装置もしくは構成部分のうちの１つ以上において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。たとえば、それらは、サーモスタット２０２、アクセス装置２６６、またはスマートホーム環境２００に従って記載された他の電子装置、またはエネルギー管理システム１３０における１つ以上の電子的構成要素、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０、または
システム１００の他の主体において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。  他の動作のシーケンスも、代替的な実施形態に従って行われ得る。たとえば、本発明の代替的な実施形態では、上記の動作が異なる順序で行なわれ得る。また、図３０Ａおよび図３０Ｂに示される個別の動作は、個別の動作に適したさまざまなシーケンスで行なわれ得る複数の下位動作を含み得る。さらにまた、特定の用途に応じて、追加の動作が加えられ得る、または既存の動作が除かれ得る。当業者は、多くの変化、変更、および代替を認識および理解し得る。
【０３００】
図１を参照して記載されるように、エネルギー管理システム１３０は、いくつかの異なる住居１５０Ａ〜１５０Ｎについてのエネルギー消費を管理し得る。エネルギー消費の管理に際し、エネルギー管理システム１３０は、エネルギー管理によって得られる所与の期間にわたるエネルギー減少の可能性の高い量を予測し得る。エネルギー管理システム１３０自体は必ずしもエネルギーを生成しない一方、エネルギー管理システム１３０に関連付けられたエネルギー管理者は、エネルギーの減少分を販売するために、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０に関連付けられたユーティリティプロバイダーとさまざまな異なる合意を結び得る。図３１Ａおよび図３１Ｂは、エネルギー管理システム１３０およびユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０がエネルギーを管理し得るさまざまな処理を示す。
【０３０１】
具体的に、図３１Ａは、実施形態に係る、エネルギー管理システムに関連付けられたエネルギー管理者とユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム（たとえば、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１３０）に関連付けられたユーティリティプロバイダーとの間の双務契約に従ってエネルギー管理システム（たとえば、エネルギー管理システム１３０）がエネルギーを管理するための処理３１００を示す。理解を容易にするために、処理３１００は、図１および図２を参照して記載されるが、 処
理３１００の実施形態は図１および図２を参照して記載される例示的なシステムおよび装置に限定されないものであることを理解すべきである。
【０３０２】
動作３１０２において、エネルギー管理プロバイダーは、１つ以上の需要応答事象についてグリッドから特定量の負荷を取り除く契約をユーティリティプロバイダーと結ぶ。たとえば、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０に関連付けられたユーティリティプロバイダーおよびエネルギー管理システム１３０に関連付けられたエネルギー管理者は、特定の継続期間（すなわち、ＤＲ事象期間）にわたって特定のｋＷｈだけ配電網１６０上のエネルギー消費をエネルギー管理システム１３０が減少させる契約を結び得る。
【０３０３】
動作３１０４において、エネルギー管理システムは、同意された量の負荷をグリッドから取り除く可能性が高いグリッド上のエネルギー消費者の全体を識別する。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、ＤＲ事象期間にわたって契約された量のｋＷｈだけ配電網１６０上でエネルギー消費を減少させる可能性が全体として高い、ＤＲプログラムおよびＤＲ事象に参加する住居１５０Ａ〜１５０Ｎの一部を識別し得る。
【０３０４】
動作３１０６において、需要応答事象が開始される。たとえば、ＤＲ事象プロフィールによって定義されたＤＲ事象期間の開始に達し得る。なお、ＤＲ事象期間の開始は、事象前エネルギー管理機関の開始を含み得ることを認識すべきである。
【０３０５】
動作３１０８において、エネルギー管理プロバイダーは、同意された量の負荷を取り除くためにグリッド上のエネルギー消費者を管理する。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、参加しているエネルギー消費者に関連付けられた住居１５０Ａ〜１５０ＮについてのＤＲ実施プロフィールを適用し得る。ＤＲ実施プロフィールは、動作３１０２を参
照して記載された契約において同意および定義された量だけ参加しているエネルギー消費者がエネルギー消費を全体として減少させるように生成され得る。
【０３０６】
動作３１１０において、需要応答事象は終了する。たとえば、ＤＲ事象プロフィールによって定義されたＤＲ事象期間の終了に達し得る。なお、ＤＲ事象期間の終了は、事象後エネルギー管理期間の終了を含み得ることを認識すべきである。
【０３０７】
動作３１１２において、エネルギー管理プロバイダーは、各参加しているエネルギー管理者の寄与したエネルギー減少を判定する。たとえば、少なくとも部分的にＤＲ事象に参加したエネルギー消費者に関連付けられた各住居１５０Ａ〜１５０Ｎについて、エネルギー管理プロバイダーは、ＤＲ事象に参加しなかった場合にエネルギー消費者が消費したであろうエネルギーの量と比較した、ＤＲ事象期間中の住居におけるエネルギー減少の量を判定し得る。
【０３０８】
動作３１１４において、各エネルギー消費者について、実際のエネルギー減少が一部の閾値量よりも大きいかどうかが判定される。閾値量は、ゼロまたはゼロよりいくぶん大きいエネルギー値であり得る。エネルギー減少の実際の量が閾値を超えないと判定された場合、処理は動作３１１６へ続き得て、エネルギー消費者に報酬が分配されないと判定される。対照的に、エネルギー減少の実際の量が閾値を超える場合、処理は動作３１１８へ続き得て、エネルギー消費者に対する報酬が判定および分配される。報酬はエネルギー消費者が実現したエネルギー減少の量に相関しており、消費されたエネルギーが他の消費者と比して大量に減少した場合、他の消費者と比して大きな報償が与えられ得る。他の実施形態においては、エネルギー減少の一部の閾値を満たしたすべてのエネルギー消費者は、同じ報酬を受け取り得る。
【０３０９】
図３１Ｂは、実施形態に係る、エネルギー減少の市場ベースの販売に従ってエネルギー管理システム（たとえば、エネルギー管理システム１３０）がエネルギーを管理するための処理３１５０を示す。理解を容易にするために、処理３１５０は、図１および図２を参照して記載されるが、処理３１５０の実施形態は図１および図２を参照して記載される例示的なシステムおよび装置に限定されないものであることを理解すべきである。
【０３１０】
動作３１５２において、エネルギー管理システム１３０は、特定の時間間隔においてグリッドについてどの程度のエネルギー減少を実現し得るかを判定する。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、構造１５０Ａ〜１５０Ｎに関連付けられた１つ以上のエネルギー消費者によってどの程度のエネルギー消費が減少され得るかを判定し得る。
【０３１１】
動作３１５４において、エネルギー管理プロバイダーは、オプション市場においてエネルギー減少を提示する。エネルギー管理プロバイダーは、特定の時間間隔（たとえば、特定の日付および時間間隔）において特定のグリッド（たとえば、配電網１６０）上で実現され得るエネルギー減少の量（たとえば、ｋＷｈの数字）としてエネルギー減少を提示し得る。一部の場合において、提示されたエネルギー減少には、実現されている減少の可能性（たとえば、特定の日の午後２時から午後６時の期間にわたってグリッド上で５０ｋＷｈのエネルギーが減少され得る可能性が９５％である）も伴い得る。
【０３１２】
動作３１５６において、１つ以上の第三者主体が、提示されたエネルギー減少を受諾する。主体は、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０に関連付けられたユーティリティプロバイダー、発電機１１０Ａ〜１１０Ｎに関連付けられた１つ以上の電力オペレーターなど、さまざまな主体のうちの１つ以上であり得る。第三者主体が提示を受諾することにより、第三者主体およびエネルギー管理プロバイダーは、動作３１０２において記載されたものと同様の、住居１５０Ａ〜１５０Ｎにおいて消費されたエネ
ルギー消費の量をエネルギー管理プロバイダーが減少させる契約を結び得る。さらに、ひとたび契約が結ばれると、動作３１５８〜３１７０に記載されるように、ＤＲ事象が開始され得て、エネルギー管理システム１３０がエネルギーを管理し得て、そして報酬が分配され得る。これらの動作は動作３１０６〜３１１８と同様であることから、さらなる記載は省かれる。
【０３１３】
なお、１つ以上の主体は、エネルギー消費者に対する報酬を判定して提供することを認識すべきである。たとえば、エネルギー管理システム１３０は報酬を判定および提供し得る、および／またはユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０は報酬を判定および提供し得る。一部の場合において、報酬は金銭によるものであり得る。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、エネルギー消費についてエネルギー消費者に送られるエネルギー請求書に対してクレジットを提供し得る。他の場合において、報酬はポイントであり得る。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、後に商品もしくはサービスと交換され得るポイントを与え得る。
【０３１４】
少なくとも１つの実施形態において、ポイントは正規化するものとして使用され得る。たとえば、エネルギー消費者は、エネルギー消費者が実際に快適である点よりもエネルギー効率の悪い（たとえば、暑い日に温度を下げる）点に予定された設定を置くことにより、ＤＲプログラムを回避しようと試み得る。結果として得られるＤＲ実施プロフィールは、エネルギー消費者の予定された設定のみを見ると、エネルギー消費者が快適と思われる温度に設定が設定されていると推定され、これらの温度から設定が調節される。これにより、エネルギー消費者は、ＤＲ事象期間にわたって快適であり得る温度よりも高い温度に置かれた設定において得られる不快適さに対して補償されることとなる。しかしながら、エネルギー消費者が予定された設定を彼らが実際に快適である温度よりも低い温度に設定した場合、ＤＲ実施プロフィールは、エネルギー消費者が実際に快適である温度にＤＲ事象によって変更された設定を不意に設定し得る。
【０３１５】
このような挙動を回避するために、「平均」設定温度が判定され得る。これは、同様の状況にあるエネルギー消費者（たとえば、同様の熱保持特性、同様の冷房容量、同様の外部気候パターン、同様の在室プロフィールなど）の設定温度を使用して判定され得る。平均設定温度は、多くの人が「快適」と思う温度に一致する可能性の高い設定温度が判定され得るように、いくつかの同様の状況にあるエネルギー消費者を使用して判定され得る。エネルギー消費者が平均設定よりも大きいエネルギーを消費するように（たとえば、暑い気候において、平均よりも低く設定し得る）予定された設定を設定した場合、エネルギー消費者は「悪人」である可能性が高いと考えられ得て、平均設定と同じもしくはそれより少ないエネルギーを消費するように予定された設定を設定するエネルギー消費者よりもＤＲ事象の良好な完了時に与えられるポイントが小さくされる。このため、ポイントは、エネルギー消費者の挙動を正規化するための方法として使用され得る。このような挙動を回避するための他の技術もまた、もしくはこれに代えて実施され得る。たとえば、ユーザーの予定された設定の履歴が変更された設定と比較され得て、変更された設定が大きく異なる場合（たとえば、数度以上）、エネルギー消費者が「悪人」である可能性が高いと考えられ得る。
【０３１６】
少なくとも１つの実施形態において、ポイントは、個人の良い挙動を報酬で奨励するのみならず、さらにもしくはこれに代えてグループの良い挙動を報酬で奨励するためのインセンティブとして使用され得る。たとえば、エネルギー消費者は、グループに対応付けられ得る。グループは、たとえば、友人、同僚、地理的に定義されたもの（同じＺＩＰコード内）、構造的に定義されたもの（アパートのすべてのテナント）などであり得る。グループは、エネルギー消費者によって定義され得る（たとえば、１つのエネルギー消費者自身が他のエネルギー消費者と関連付け得る）、または第三者によって定義され得る（たと
えば、エネルギー管理システム１３０が、指定したエネルギー消費者を含むグループを定義し得る）。グループが、特定の量だけ特定のＤＲ事象についてのエネルギー消費の合計を減少させるなど、一部の特定の目標を達成した場合、エネルギー減少に対する個人の貢献について受け取られる報酬に加えた付加的な報酬を受け取り得る。
【０３１７】
一部の場合においては、必ずしもエネルギー消費の減少の量のみに基づいてポイントを与える必要はない。むしろ、ポイント（または価値のある他の商品もしくはサービス）は、エネルギー消費者の良い挙動に基づいて与えられ得る。たとえば、ポイントは、ユーザーが１つ以上のＤＲ事象に参加した場合、プログラム中の少なくとも特定の割合のＤＲ事象に良好に参加した場合、特定の期間にわたっていくつかの平均温度に温度を維持した場合（ここで、平均は、同様の状況にあるエネルギー消費者によって定義され得る）、ＤＲ事象中にわたっていくつかの閾値量のエネルギーよりも小さいエネルギーを消費した場合（ここで閾値は、同様の状況にある消費者、ユーティリティの容量などに基づいた平均量として設定され得る）、または他の良好な挙動に対して与えられ得る。
【０３１８】
一部の実施形態において、ポイントは通貨として使用され得る。たとえば、ポイントは、商品もしくはサービスと交換され得る。少なくとも１つの場合において、ポイントは、検証への参加に使用され得る。たとえば、エネルギー管理プロバイダーは、特定の商品もしくはサービスについての懸賞を開催し得て、１つ以上の懸賞への参加のために特定数のポイントがエネルギー消費者によってエネルギー管理プロバイダーに対して交換され得る。さらに、ポイントは、ランクもしくはステータスを与えるために使用され得る。たとえば、特定のステータスもしくはレベルが異なるポイントの合計数に関連付けられ得て、レベルの上昇によってステータスの上昇が識別されるが、これは特定の閾値のポイントが蓄積された後にのみ実現される。
【０３１９】
少なくとも１つの実施形態において、ＤＲプログラムもしくはＤＲ事象への参加のインセンティブを与えるためのさまざまなモデルが使用され得る。これらは、たとえば、罰則モデル、報酬モデル、および加入モデルを含み得る。罰則モデルにおいて、エネルギー消費者は、ＤＲ事象が良好に完了したことに対する高い報酬を受け取り、限られた数の選択的辞退が与えられる。しかしながら、これらの限られた選択的辞退を費やした後、各追加の選択的辞退については罰則が与えられる（たとえば、報酬の減少、高いユーティリティ料など）。報酬モデルにおいて、エネルギー消費者は、良好に完了した各ＤＲ事象について中間サイズの報酬を受け取り得る。この場合において、選択的辞退についての罰則は与えられないが、各良好なＤＲ事象について高い報酬は受け取れない。加入モデルにおいて、顧客は、ＤＲプログラムへの参加について、一定の低い期間報酬を受け取り得る。顧客は、ＤＲ事象のすべてに参加し得ない、または任意のＤＲ事象に参加し得ない。しかしながら、監視、報酬、および罰則などはない。
【０３２０】
なお、図３１Ａおよび図３１Ｂに示された具体的な動作は、異なるタイプの契約に従ってエネルギー管理システムがエネルギーを管理するための特定の処理を提供するものであることを理解すべきである。図３１Ａおよび図３１Ｂを参照して記載されたさまざまな動作は、本願明細書において記載されるさまざまな電子装置もしくは構成部分のうちの１つ以上において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。たとえば、それらは、エネルギー管理システム１３０、ユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０、１つ以上の住居１５０Ａ〜１５０Ｎなどにおいて実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。他の動作のシーケンスも、代替的な実施形態に従って行われ得る。たとえば、本発明の代替的な実施形態では、上記の動作が異なる順序で行なわれ得る。また、図３１Ａおよび図３１Ｂに示される個別の動作は、個別の動作に適したさまざまなシーケンスで行なわれ得る複数の下位動作を含み得る。さらにまた、特定の用途に応じて、追加の動作が加えられ得る、または既存の動作が除かれ得る。当業者は、多くの変化、変更
、および代替を認識および理解し得る。
【０３２１】
図２を参照して記載されたように、いくつかの知的ネットワーク接続装置（たとえば、サーモスタット２０２）は、スマートホーム環境２００に組み込まれ得る、およびスマートホーム環境２００とユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０に関連付けられたユーティリティプロバイダーとの間に介在して設けられたエネルギー管理システム１３０（たとえば、リモートサーバー２６４）と通信し得る。概して言えば、典型的なスマートホームは、インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）によって提供され得るものや、無線ルーター２６０とネットワーク２６２（たとえば、インターネット）との間の上記の図２に示されるリンクによって示されるものなど、外界に対する少なくとも１つの高速ブロードバンド接続を通常有する。概して言えば、特にホームエンターテインメントおよび他のデータ通信需要について高速ブロードバンドへの消費者の依存の高まりがある点において、これらの外界に対する高速ブロードバンド接続は、非常に高速であり、ネットワークレイテンシーが低く、概して信頼性が高いことによって特徴付けられる。一部の実施形態において、スマートホーム環境２００は、スマートメーター２１８を含む。スマートメーター２１８は、構造２５０の内部および周辺において装置によって消費される一部もしくはすべてのエネルギー（電気、ガスなど）を監視し、いくつかのタイプのデータ通信リンクを使用してユーティリティプロバイダーに対してこのような生データを提供し得る。しかしながら、スマートメーターのインフラストラクチャーの過去の開発および採用パターンが比較的不均一であることに大きく起因する可能性が高いが、スマートメーター２１８とユーティリティプロバイダーとの間のデータ通信リンク（これは、電話回線、専用無線都市内ネットワーク、電力線通信などの形態をとり得る）は、遅いデータ速度、長いレイテンシー、および不均一な信頼性によって特徴づけられる場合があり得る。したがって、たとえば、当該技術において公知の一部の無線実施は、長い時間間隔の後のみにユーティリティプロバイダーに対してスマートメーター２１８がアップデートを提供する点において、問題が生じる傾向にある。さらに、当該技術において公知の一部の無線実施は、受信ステーションへ到達するためにスマートメーター２１８によって伝播される強いＲＦ場によって健康上の問題を生じる点において、問題が生じる傾向にある。本願明細書における１つ以上の実施形態によって、スマートメーター２１８とスマートホーム内の知的ネットワーク接続装置の１つ以上（たとえば、サーモスタット２０２）との間に代替的なデータ通信チャネルを形成することによって、スマートメーター２１８と関連付けられたユーティリティプロバイダーとの間のデータ通信を向上させる方法が提供され、スマートホーム装置は、スマートホームの高速ブロードバンド接続を通じて生データをユーティリティプロバイダーに送信する。一部の実施形態において、代替的なデータ通信チャネルは、スマートメーター２１８とスマートホーム環境２００の１つ以上の電子装置（たとえば、サーモスタット２０２）との間に低電力ＲＦ接続（たとえば、ZigBee、6LowPAN、WiFi、NFCな���）を実施することによって提供され得る。他の実施形態において、有線接続経路が使用され得る。このような場合において、リアルタイムのステータスアップデートが、スマートホーム環境２００における他の電子装置（たとえば、サーモスタット２０２）、ルーター２６０、ネットワーク２６２、およびリモートサーバー２６４／エネルギー管理システム１３０を介してスマートメーター２１８からユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０へ効果的に伝送され得る。
【０３２２】
図３２は、実施形態に係る、エネルギー管理システムを介してエネルギー消費メーターからユーティリティプロバイダーコンピューティングシステムへ情報を受け渡しおよび補充するための処理３２００を示す。たとえば、スマートメーター２１８によって生成されてそこに記憶される情報は、サーモスタット２０２によって読み取られ、サーモスタット２０２からエネルギー管理システム１３０へ伝送され、エネルギー管理システム１３０からユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０へ伝送され得る。
【０３２３】
動作３２０２において、構造についてのエネルギー消費の合計を測定するエネルギーメーターとの無線接続が確立される。たとえば、無線接続は、サーモスタット２０２とスマートメーター２１８との間で確立され得る。
【０３２４】
動作３２０４において、エネルギー関連情報が無線接続を介してエネルギーメーターから受け取られる。たとえば、構造における任意の所与の期間についてのエネルギー消費の合計を示す情報は、スマートメーター２１８からサーモスタット２０２へ伝達され得る。
【０３２５】
動作３２０６において、値追加データがエネルギー関連情報に添付される。エネルギー管理システムは、構造の現在の内部気温もしくは湿度、構造の熱保持特性、構造に関連付けられたＨＶＡＣのＨＶＡＣ容量、ＤＲ事象の前、間、もしくは後の構造に関連付けられた予測されたもしくは実際のエネルギー減少、構造がＤＲプログラムに登録されたか、もしくはＤＲ事象に自主的に参加したかどうか、構造の住人の負荷移行に対する従順性、基準線など、さまざまなエネルギー関連情報を監視および生成する。この情報の一部もしくはすべては、スマートメーター２１８によって生成された基本的情報（すなわち、エネルギー消費の合計）に添付される。この追加の情報は、ＤＲ事象を発行するかどうか、ＤＲ事象の範囲、ＤＲ事象の大きさなどを決定するなど、さまざまな機能を行なうためにユーティリティプロバイダーコンピューティングシステムによって使用され得る。これにより、動作３２０６において、スマートメーター２１８から取得されたエネルギー関連情報に対してこのような情報が追加され得る（構造において、またはエネルギー管理システム１３０において）。
【０３２６】
動作３２０８において、構造に対するエネルギーの供給を管理するユーティリティプロバイダーが識別される。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、配電網１６０にわたってスマートホーム環境２００（すなわち、特定の住居１５０Ａ〜１５０Ｎ）に対してユーティリティプロバイダーコンピューティングシステム１２０が電力を提供すると判定し得る。一実施形態において、ユーティリティプロバイダーの識別は、スマートメーター２１８から伝送される情報に含まれ得る。
【０３２７】
動作３２１０において、エネルギー関連情報および添付された値追加データは、ユーティリティプロバイダーに対して伝送される。たとえば、エネルギー管理システム１３０は、スマートメーター２１８から受け取った情報に値追加データを添付した後、両方の上方のセットをユーティリティプロバイダー１２０へ伝送し得る。一部の実施形態において、このような情報は、リアルタイムで、または非常に短い間隔で（たとえば、３０秒ごと）伝送され得て、スマートホーム環境２００のエネルギー消費特性についてのリアルタイムの感知がユーティリティプロバイダーに提供される。
【０３２８】
なお、図３２に示された具体的な動作は、実施形態に係る、エネルギー管理システムを介してエネルギー消費メーターからユーティリティプロバイダーコンピューティングシステムへ情報を送信および補充するための特定の処理を提供するものであることを理解すべきである。図３２を参照して記載されたさまざまな動作は、本願明細書において記載されるさまざまな電子装置もしくは構成部分のうちの１つ以上において実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。たとえば、それらは、エネルギー管理システム１３０、１つ以上の住居１５０Ａ〜１５０Ｎなどにおいて実施され得る、およびそれによって行なわれ得る。他の動作のシーケンスも、代替的な実施形態に従って行われ得る。たとえば、本発明の代替的な実施形態では、上記の動作が異なる順序で行なわれ得る。また、図３２に示される個別の動作は、個別の動作に適したさまざまなシーケンスで行なわれ得る複数の下位動作を含み得る。さらにまた、特定の用途に応じて、追加の動作が加えられ得る、または既存の動作が除かれ得る。当業者は、多くの変化、変更、および代替を認識および理解し得る。
【０３２９】
実施形態についての完全な理解を提供するために、上の記載で特定の詳細が与えられた。しかしながら、実施形態はこれらの特定の詳細が無くとも実施され得ることが理解される。たとえば、不必要な詳細によって実施形態が不明確とならないように、回路はブロック図で示され得る。他の場合において、周知の回路、処理、アルゴリズム、構造、および技術が、実施形態が不明確となることを回避するために不必要な詳細なしに示され得る。さらに、実施形態は、２０１２年９月３０日に出願された米国特許出願第１３／６３２，１１８号、２０１２年９月３０日に出願された米国特許出願第１３／６３２，０９３号、２０１２年９月３０日に出願された米国特許出願第１３／６３２，０２８号、２０１２年９月３０日に出願された米国特許出願第１３／６３２，０４１号、２０１２年９月３０日に出願された米国特許出願第１３／６３２，０７０号、２０１２年９月２１日に出願された米国特許仮出願第６１／７０４，４３７号、２０１２年１月３日に出願されたＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ１２／２００２６号、および２０１２年１月３日に出願されたＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ１２／００００７号に記載されたシステム、方法、装置などの一部もしくはすべてを含み得て、これらの全ては、その全体があらゆる目的のために本願明細書において引用により援用される。
【０３３０】
上記の技術、ブロック、ステップ、および手段の実施は、さまざまな方法で行なわれ得る。たとえば、これらの技術、ブロック、ステップ、および手段は、ハードウェア、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせにより実施され得る。ハードウェアでの実施については、１つ以上の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ）、プログラマブルロジック装置（ＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、上記の機能を行なうために設計された他の電子ユニット 作る、および／またはこれらの組み合わせにおいて、処理ユニットが実施され得る
。
【０３３１】
また、実施形態は、フローチャート、フロー図、データフロー図、構造図、またはブロック図として描かれる処理として記載され得る。フローチャートは動作を逐次処理として記載し得るが、動作の多くは並列もしくは同時に行われ得る。加えて、動作の順序は再配置され得る。処理は、動作が完了した時に終了するが、図に含まれていない付加的なステップを有し得る。処理は、方法、関数、手順、サブルーチン、サブプログラムに対応し得る。処理が関数に対応する場合、その終了は、関数を呼び出し関数もしくはメイン関数に返すことに対応する。
【０３３２】
さらにまた、実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、スクリプト言語、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語、および／またはこれらの任意の組み合わせによって実施され得る。ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、スクリプト言語、および／またはマイクロコードで実施された場合、必要なタスクを行なうためのプログラムコードもしくはコードセグメントが記憶媒体などの機械読取可能な媒体に記憶され得る。コードセグメントまたはマシン実行可能命令は、手順、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、パッケージソフト、スクリプト、クラス、もしくは命令の任意の組み合わせ、データ構造、および／またはプログラム文を表わし得る。コードセグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、および／またはメモリ内容を送信および／または受信することによって他のコードセグメントもしくはハードウェア回路に結合され得る。情報、引数、パラメータ、データなどは、メモリ共有、メッセージパッシング、トークンパッシング、ネットワーク 送信などを含む任
意の好適な手段を介して、受け渡し、転送、または送信され得る。
【０３３３】
本開示の原理は特定の装置および方法と結び付けて上に記載されたが、この記載は例示
のみであって本教示の範囲を限定するものではないことが明確に理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２５Ｄ】
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【図２５Ｅ】
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【図２５Ｆ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２６Ｄ】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
2020144889.tif 000051
【図３１Ａ】
2020144889.tif 000052
【図３１Ｂ】
2020144889.tif 000053
【図３２】
2020144889.tif 000054
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー管理システムであって、
１つ以上のプロセッサと、
命令を含む１つ以上のメモリとを含み、
前記命令は、前記１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサに、ＤＲ事象についての特性を格納することを含む動作を実行させ、
前記ＤＲ事象についての前記特性は、
目標エネルギー移行量と、
前記ＤＲ事象に参加するように割り当てられる複数のエネルギー消費システムとを含み、
前記命令は、前記１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサに、
前記ＤＲ事象中に、
前記複数のエネルギー消費システムによって引き起こされるエネルギー移行のリアルタイム合計量を決定することと、
前記複数のエネルギー消費システムによって引き起こされる前記エネルギー移行のリアルタイム合計量が、しきい値量より多い分だけ、前記目標エネルギー移行量と異なると決定することと、
前記複数のエネルギー消費システムによって引き起こされる前記エネルギー移行のリアルタイム合計量が、しきい値量より多い分だけ、前記目標エネルギー移行量と異ならないように、前記複数のエネルギー消費システムを変更することとを含む動作を実行させる、エネルギー管理システム。
【請求項２】
前記複数のエネルギー消費システムにおけるエネルギー消費システムの数は、前記ＤＲ事象についての前記特性が格納されている場合と、前記ＤＲ事象の始まりとの間で、減少する、請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記動作は、前記ＤＲ事象の前に、前記エネルギー移行の合計量の予測を計算することをさらに含む、請求項１または２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記エネルギー移行の合計量の前記予測は、前記複数のエネルギー消費システムへ包含されるエネルギー消費システムを選択するために使用される、請求項３に記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記複数のエネルギー消費システムのサブセットが、前記ＤＲ事象の前に、前記複数のエネルギー消費システムからドロップアウトすることにより、前記ＤＲ事象中に、前記エネルギー移行の合計量の前記予測が前記エネルギー移行のリアルタイム合計量未満になる、請求項３または４に記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
前記エネルギー移行の合計量の前記予測が低すぎることにより、前記エネルギー移行のリアルタイム合計量が、前記しきい値量より多い分だけ、前記目標エネルギー移行量未満となる、請求項３から５のいずれか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項７】
前記エネルギー移行の合計量の前記予測が高すぎることにより、前記エネルギー移行のリアルタイム合計量が、前記しきい値量より多い分だけ、前記目標エネルギー移行量より多くなる、請求項３から６のいずれか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項８】
ＤＲ事象中のエネルギー消費システムのリアルタイム制御のための方法であって、
ＤＲ事象についての特性を格納することを含み、
前記特性は、
目標エネルギー移行量と、
前記ＤＲ事象に参加するように割り当てられる複数のエネルギー消費システムとを含み、
前記方法はさらに、
前記ＤＲ事象中に、
前記複数のエネルギー消費システムによって引き起こされるエネルギー移行のリアルタイム合計量を決定することと、
前記複数のエネルギー消費システムによって引き起こされる前記エネルギー移行のリアルタイム合計量が、しきい値量より多い分だけ、前記目標エネルギー移行量と異なると決定することと、
前記複数のエネルギー消費システムによって引き起こされる前記エネルギー移行のリアルタイム合計量が、しきい値量より多い分だけ、前記目標エネルギー移行量と異ならないように、前記複数のエネルギー消費システムを変更することとを含む、方法。
【請求項９】
前記ＤＲ事象についての前記特性はさらに、前記ＤＲ事象についての開始時間と、前記ＤＲ事象についての終了時間または持続時間とを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のエネルギー消費システムによって引き起こされる前記エネルギー移行のリアルタイム合計量を決定することは、前記複数のエネルギー消費システムのための暖房、換気、および空調（ＨＶＡＣ）システムのステータスを受け取ることを含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のエネルギー消費システムによって引き起こされる前記エネルギー移行のリアルタイム合計量を決定することはさらに、前記複数のエネルギー消費システムに関連付けられる他の電子装置のステータスを受け取ることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のエネルギー消費システムによって引き起こされる前記エネルギー移行のリアルタイム合計量を決定することは、前記複数のエネルギー消費システムについてのエネルギー消費を監視するメーターから情報を受け取ることを含む、請求項８から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも前記ＤＲ事象の持続時間中、前記複数のエネルギー消費システムによって消費されているエネルギーの量の履歴を格納することをさらに含む、請求項８から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
経過した前記ＤＲ事象の部分について、前記複数のエネルギー消費システムの各々についての基準線エネルギー消費を決定することをさらに含む、請求項８から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法はさらに、まだ経過していない前記ＤＲ事象の部分についてのエネルギー移行の予想量を予測することを含む、請求項８から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数のエネルギー消費システムを変更することは、付加的なエネルギー消費システムを前記複数のエネルギー消費システムに加えることを含む、請求項８から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数のエネルギー消費システムを変更することは、前記複数のエネルギー消費システムから既存のエネルギー消費システムを取り除くことを含む、請求項８から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数のエネルギー消費システムを変更することは、前記複数のエネルギー消費システムのうちの１つ以上についてのＤＲ事象実施プロフィールを、より積極的になるように、または、あまり積極的でなくなるように変更することを含む、請求項８から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＤＲ事象実施プロフィールは、前記ＤＲ事象にわたって分布する複数の設定温度を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項８から１９のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
動作１２０４において、エネルギー消費者に関連付けられた構造がＤＲ事象時に在室される可能性が高いかどうかが判定される。ＤＲ事象時に構造が在室されている可能性が高いかどうかを判定する際に、在室可能性プロフィールが生成され得る、またはそれ以外に取得され得る。在室可能性プロフィールは、さまざまな時間において構造が在室される可能性を示す。在室可能性プロフィールは、サーモスタット２０２、危険検知ユニット２０４、入力インターフェイス装置２０６、壁照明スイッチ２０８、壁プラグインターフェイス２１０、機器２１２、アクセス装置２６６など、構造に関連付けられた１つ以上の電子装置に組み込まれた１つ以上の在室センサ、または識別されたエネルギー消費者に関連付けられた他の電子装置を使用して生成され得る。これらの装置のうちの１つ以上によって検知される在室の履歴記録は、可能性プロフィールを確立するために維持および使用され得る。一実施形態において、同一の譲受人によって譲受された、米国特許出願第１３／６３２，０７０号（顧客参照番号ＮＥＳ０２３４）に記載の在室可能性プロフィールを確立する技術が使用され得て、この文献はあらゆる目的のためにその全体が引用により援用される。構造が在室されない可能性が高いことを在室可能性プロフィールが示す場合、このような可能性は資格に反するように重み付けされる。対照的に、構造が在室される可能性が低いことを在室可能性プロフィールが示す場合、このような可能性は資格に有利となるように重み付けされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
動作１３０６に戻り、予測されたエネルギー移行の合計が所望のエネルギー移行にほぼ等しい場合、処理は動作１３１０へ続き得る。動作１３１０において、資格を与えられた部分集合に含まれるエネルギー消費者は、ＤＲ事象への参加が識別されたエネルギー消費者として判定される。たとえば、動作７０６を参照して、資格を与えられた部分集合に含まれるエネルギー消費者は、動作７０６において識別されたものとして考慮され得る。
【外国語明細書】
2020144889000001.pdf