(57)【要約】【課題】優れた取り扱い性を有する現像剤収容体を提供する。【解決手段】現像剤収容体は、本体とシャッタ部材とを備える。本体は、開口と、その開口から投入される現像剤を収容可能な収容部とを有する。シャッタ部材は、開口を密閉する閉状態と開口を開放する開状態との状態移行が可能であり、本体に対し第１の方向へスライドすることにより開状態から前記閉状態へ移行し、第１の方向における先端部分において、第１の方向と反対の第２の方向へ向かうほど本体の外部から本体の内部へ向かう、第１の方向と直交する第３の方向へ傾斜する天面、および、第１の方向および第３の方向の双方と直交する第４の方向に沿った間隔が第２の方向へ向かうほど減少する一対の側面、を含む。【選択図】図５Ｂ
2020122907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口と、前記開口から投入される現像剤を収容可能な収容部とを有する本体と、
前記開口を密閉する閉状態と前記開口を開放する開状態との状態移行が可能であり、前記本体に対し第１の方向へスライドすることにより前記開状態から前記閉状態へ移行し、前記第１の方向における先端部分が、前記第１の方向と反対の第２の方向へ向かうほど前記本体の外部から前記本体の内部へ向かう第３の方向へ傾斜する天面、および、前記第１の方向および前記第３の方向の双方と直交する第４の方向に沿った間隔が前記第２の方向へ向かうほど減少する一対の側面を含む、シャッタ部材と
を備えた現像剤収容体。
【請求項２】
前記開口を取り囲むように前記本体の外面に配設された弾性部材をさらに備え、
前記シャッタ部材は、前記弾性部材を圧縮しつつ前記第１の方向へスライドするようになっている
請求項１記載の現像剤収容体。
【請求項３】
前記開口のうちの前記第１の方向における端縁の近傍に立設し、前記閉状態において前記シャッタ部材の前記先端部分の先端面と当接する当接部、をさらに備えた
請求項１記載の現像剤収容体。
【請求項４】
前記当接部は、弾性を有する
請求項３記載の現像剤収容体。
【請求項５】
前記天面は凹面である
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像剤収容体。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収容体を備えた画像形成ユニット。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収容体を備えた画像形成装置。
【請求項８】
前記開口が重力方向の上方を向くように前記現像剤収容体が設置されている
請求項７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤収容体、画像形成ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、現像剤を収容する容器から供給される現像剤を用いて画像形成を行う画像形成ユニットおよび画像形成装置を既に提案している（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２６９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の画像形成装置においては、画像形成ユニットが交換可能に構成されている。その画像形成ユニットには現像剤が投入される開口が設けられていることから、画像形成ユニットの交換時には、シャッタ部材がスライドすることにより開口が閉じられた状態とされる。画像形成ユニットの内部に残存する現像剤が外部へ飛散しないようにするためである。
【０００５】
しかしながら、シャッタ部材のスライドにより開口を塞ぐ際、開口近傍に存在する現像剤が、スライドするシャッタ部材によって容器の外部へ押し出されてしまい、容器の外部に漏れてしまうおそれがあった。その場合、容器の外面や画像形成ユニットの周辺を現像剤により汚染してしまうこととなる。
【０００６】
したがって、外部へ現像剤が漏れるのを防ぐことができ、優れた取り扱い性を有する現像剤収容体、ならびにそれを備えた画像形成ユニットおよび画像形成装置を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態としての現像剤収容体は、本体と、シャッタ部材とを備える。本体は、開口と、その開口から投入される現像剤を収容可能な収容部とを有する。シャッタ部材は、開口を密閉する閉状態と開口を開放する開状態との状態移行が可能に構成されており、本体に対し第１の方向へスライドすることにより開状態から閉状態へ移行するようになっている。シャッタ部材のうちの第１の方向における先端部分が、天面および一対の側面を含む。天面は、第１の方向と反対の第２の方向へ向かうほど、本体の外部から本体の内部へ向かう第３の方向へ傾斜している。一対の側面は、第１の方向および第３の方向の双方と直交する第４の方向に沿った間隔が第２の方向へ向かうほど減少するようになっている。
【０００８】
本発明の一実施形態としての画像形成ユニットおよび画像形成装置は、上記本発明の一実施形態としての現像剤収容体を備えている。
【０００９】
本発明の一実施形態としての現像剤収容体、画像形成ユニットおよび画像形成装置では、シャッタ部材が、第１の方向と直交する面に対し傾斜する天面および一対の側面を含んでいる。このため、シャッタ部材が第１の方向へスライドして開状態から閉状態へ移行する際、開口近傍に存在する現像剤は本体の内部へ誘導されることとなる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一実施形態としての現像剤収容体、画像形成ユニットおよび画像形成装置によれば、外部へ現像剤が漏れるのを防ぐことができ、優れた取り扱い性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を表す模式図である。
【図２】図１に示した画像形成ユニットの内部構成を表す模式図である。
【図３】図１に示した画像形成ユニットの本体部の外観構成を表す斜視図である。
【図４Ａ】図１に示した画像形成ユニットの本体部における要部を表す第１の拡大斜視図である。
【図４Ｂ】図１に示した画像形成ユニットの本体部における要部を表す第２の拡大斜視図である。
【図４Ｃ】図１に示した画像形成ユニットの本体部における要部を表す第３の拡大斜視図である。
【図５Ａ】図３に示したシャッタの外観を表す上面図である。
【図５Ｂ】図３に示したシャッタの外観を表す底面図である。
【図５Ｃ】図３に示したシャッタの断面構成を表す第１の断面図である。
【図５Ｄ】図３に示したシャッタの一部を表す破断斜視図である。
【図５Ｅ】図３に示したシャッタの断面構成を表す第２の断面図である。
【図６】図１に示した画像形成装置の制御機構の一構成例を表すブロック図である。
【図７Ａ】シャッタの状態移行開始直後における、図３に示した本体部の要部を表す拡大斜視図である。
【図７Ｂ】シャッタの状態移行開始直後における、図３に示した本体部の要部を表す拡大断面図である。
【図７Ｃ】シャッタの状態移行開始直後における、図３に示した本体部の要部を表す拡大上面図である。
【図８Ａ】シャッタの状態移行途中における、図３に示した本体部の要部を表す拡大斜視図である。
【図８Ｂ】シャッタの状態移行途中における、図３に示した本体部の要部を表す拡大断面図である。
【図８Ｃ】シャッタの状態移行途中における、図３に示した本体部の要部を表す拡大上面図である。
【図９Ａ】シャッタの状態移行完了時における、図３に示した本体部の要部を表す拡大斜視図である。
【図９Ｂ】シャッタの状態移行完了時における、図３に示した本体部の要部を表す拡大断面図である。
【図９Ｃ】シャッタの状態移行完了時における、図３に示した本体部の要部を表す拡大上面図である。
【図１０Ａ】シャッタの状態移行開始直後における、参考例としての本体部の要部を表す拡大斜視図である。
【図１０Ｂ】シャッタの状態移行開始直後における、参考例としての本体部の要部を表す拡大断面図である。
【図１０Ｃ】シャッタの状態移行開始直後における、参考例としての本体部の要部を表す拡大上面図である。
【図１１Ａ】シャッタの状態移行途中における、参考例としての本体部の要部を表す拡大斜視図である。
【図１１Ｂ】シャッタの状態移行途中における、参考例としての本体部の要部を表す拡大断面図である。
【図１１Ｃ】シャッタの状態移行途中における、参考例としての本体部の要部を表す拡大上面図である。
【図１２Ａ】シャッタの状態移行完了時における、参考例としての本体部の要部を表す拡大斜視図である。
【図１２Ｂ】シャッタの状態移行完了時における、参考例としての本体部の要部を表す拡大断面図である。
【図１２Ｃ】シャッタの状態移行完了時における、参考例としての本体部の要部を表す拡大上面図である。
【図１３】本発明の第１の変形例としてのシャッタの断面を模式的に表す断面図である。
【図１４】本発明の第２の変形例としてのシャッタの断面を模式的に表す断面図である。
【図１５Ａ】本発明の第３の変形例としての本体部の断面を模式的に表す断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａに示した第３の変形例としての本体部におけるシャッタの構成を模式的に表す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜１．一実施の形態＞
［画像形成装置の構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を模式的に表したものである。この画像形成装置は、本発明の「画像形成装置」の一具体例に対応し、例えば用紙やフィルムなどの印刷対象となる媒体ＰＭに対して、電子写真方式を用いて画像（例えばカラー画像）を形成するプリンタである。この画像形成装置は、筐体１００の内部に、媒体供給部１、搬送部２、画像形成部３、転写部４、定着部５、排出部６および制御部７を備える。制御部７は、媒体供給部１、搬送部２、画像形成部３、転写部４、定着部５および排出部６の動作を制御する。なお、本明細書では、媒体ＰＭが搬送される通路を搬送路という。搬送路において、任意の構成要素から見て媒体供給部１へ向かう方向または媒体供給部１により近い位置を上流という。搬送路において、任意の構成要素から見て媒体供給部１へ向かう方向とは反対の方向または媒体供給部１からより離れた位置を下流という。搬送路において、媒体ＰＭが進行する方向（つまり、上流から下流に向かう方向）を搬送方向Ｆという。搬送路を搬送される媒体ＰＭと平行な方向であって、かつ、搬送方向Ｆと直交する方向（例えば、図１のＸ軸方向）を幅方向という。搬送方向Ｆにおける寸法を長さと呼び、幅方向における寸法を幅と呼ぶ。
【００１３】
（媒体供給部１）
媒体供給部１は、媒体ＰＭを１枚ずつ搬送部２へ供給するものである。媒体供給部１は、例えば、トレイ１Ａと、ピックアップローラ１Ｂと、フィードローラ１Ｃとを有する。トレイ１Ａには、複数の媒体ＰＭが積層された状態で収容される。トレイ１Ａは、例えば、画像形成装置の下部に着脱自在に装着されている。ピックアップローラ１Ｂおよびフィードローラ１Ｃは、トレイ１Ａに収容された媒体ＰＭを搬送部２へ至る搬送路へ順次繰り出すように機能する。ピックアップローラ１Ｂおよびフィードローラ１Ｃは、制御部７による制御を受けて、媒体ＰＭが下流の搬送部２へ向けて繰り出される向きに回転動作するようになっている。ピックアップローラ１Ｂは、最上層の媒体ＰＭの上面に接し得る位置に配置されている。フィードローラ１Ｃは、ピックアップローラ１Ｂの下流に配置されている。
【００１４】
（搬送部２）
搬送部２は、媒体供給部１からの媒体ＰＭを、斜行規制しつつ転写部４へ搬送するものである。搬送部２は、例えば、２組のレジストローラ対２Ａ，２Ｂを有する。
【００１５】
（画像形成部３）
画像形成部３は、搬送部２から搬送されてきた媒体ＰＭにトナー像（画像）IMG（後出の図２参照）を形成するものである。画像形成部３は、例えば、図１に示したように、４つの画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋを有する。画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは、それぞれ対応する各色のトナーＴ、すなわち、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーを用いて、各色のトナー像IMGを形成するものである。画像形成ユニット３０は、例えば、搬送方向Ｆに向かって、画像形成ユニット３０Ｙ、画像形成ユニット３０Ｍ、画像形成ユニット３０Ｃ、画像形成ユニット３０Ｋの順に配置されている。なお、本明細書では、４つの画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋを区別しない場合は総括して画像形成ユニット３０と記載する。各画像形成ユニット３０は、それぞれ例えば本体部３０１と、その上方に設けられたトナーカートリッジ３０２と、それら本体部３０１とトナーカートリッジ３０２とを繋ぐトナー搬送路３０３とを有している。トナーカートリッジ３０２の内部にはトナーＴが収容されており、本体部３０１では、トナーカートリッジ３０２から供給されるトナーＴを用いて画像形成を行うようになっている。トナーカートリッジ３０２は、その下方に位置する本体部３０１およびトナー搬送路３０３とは別体であり、本体部３０１およびトナー搬送路３０３と着脱可能に構成されている。なお、本体部３０１、トナーカートリッジ３０２およびトナー搬送路３０３が一体に形成されていてもよい。ここで、画像形成ユニット３０は本発明の「画像形成ユニット」の一具体例に対応し、トナーＴは本発明の「現像剤」の一具体例に対応する。
【００１６】
図２に、本体部３０１、トナーカートリッジ３０２およびトナー搬送路３０３の概略構成を示す。なお、図２には、転写部４の一部の構成要素も示す。本体部３０１は、カバー３１と、そのカバー３１に取り囲まれた感光ドラム３２、帯電ローラ３３、現像ローラ３５、供給ローラ３６、クリーニングブレード３７、廃トナー搬送スパイラル３８、ドクターブレード３９およびトナー残量センサ４０を有している。さらに、本体部３０１は、カバー３１の外部から感光ドラム３２に対して露光可能に設けられたＬＥＤ（Light Emitting Diode）などを含む露光ヘッド３４を有している。なお、画像形成ユニット３０のうちの本体部３０１の詳細については後述する。
【００１７】
（転写部４）
転写部４は、転写ベルトユニットとも呼ばれるものである。転写部４は、転写ベルト４Ａと、この転写ベルト４Ａを駆動する駆動ローラ４Ｂと、従動ローラであるアイドルローラ４Ｃと、転写ベルト４Ａを挟んで感光ドラム３２と対向して配置された転写ローラ４Ｄとを有する。駆動ローラ４Ｂおよびアイドルローラ４Ｃは、それぞれ、幅方向Ｗに延在する回転軸部を中心として回転可能な略円柱状の部材である。転写部４は、搬送部２から搬送される媒体ＰＭを搬送方向Ｆに沿って搬送するとともに、各画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋにおいて形成されるトナー像IMGを、媒体ＰＭの表面に順次転写する機構である。
【００１８】
転写ベルト４Ａは、例えば、ポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルトである。転写ベルト４Ａは、駆動ローラ４Ｂおよびアイドルローラ４Ｃによって張設（張架）されている。駆動ローラ４Ｂは、制御部７の制御に基づき、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向きに回転駆動され、転写ベルト４Ａを循環回転させるものである。駆動ローラ４Ｂは、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋよりも上流側に配置されている。アイドルローラ４Ｃは、付勢部材による付勢力により、転写ベルト４Ａに負荷される張力を調整するものである。アイドルローラ４Ｃは、駆動ローラ４Ｂと同方向へ回転するようになっており、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋよりも下流側に配置されている。
【００１９】
転写ローラ４Ｄは、感光ドラム３２と逆方向に回転することで媒体ＰＭを搬送方向Ｆに沿って搬送しつつ、各画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ内で形成されたトナー像を媒体ＰＭ上に静電的に転写するための部材である。転写ローラ４Ｄは、転写ローラ４Ｄは、例えば、発泡性の半導電性弾性ゴム材により構成されている。
【００２０】
（定着部５）
定着部５は、転写部４を通過した媒体ＰＭ上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与することで、そのトナー像を媒体ＰＭ上に定着させるための部材である。定着部５は、例えば、上部ローラ５Ａと下部ローラ５Ｂとを含んで構成されている。
【００２１】
上部ローラ５Ａおよび下部ローラ５Ｂは、各々の内部にハロゲンランプ等の加熱ヒータである熱源を含んで構成されており、媒体ＰＭ上のトナー像に対して熱を付与する加熱ローラとして機能する。上部ローラ５Ａは、制御部７による制御を受けて、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。上部ローラ５Ａおよび下部ローラ５Ｂ内の熱源は、制御部７により制御されるバイアス電圧の供給を受け、上部ローラ５Ａおよび下部ローラ５Ｂの各表面温度を制御するようになっている。下部ローラ５Ｂは、上部ローラ５Ａとの間に圧接部が形成されるように上部ローラ５Ａと対向して配置されており、媒体ＰＭ上のトナー像に対して圧力を付与する加圧ローラとして機能する。下部ローラ５Ｂは、弾性体材料からなる表面層を有するとよい。
【００２２】
（排出部６）
排出部６は、定着部５によってトナー像が定着された媒体ＰＭを外部に排出するものである。排出部６は、例えば、搬送ローラ６Ａ，６Ｂを有する。搬送ローラ６Ａ，６Ｂは、搬送路を介して媒体ＰＭを外部に排出し、外部のスタッカ１００Ａにストックさせるようになっている。搬送ローラ６Ａ，６Ｂは、制御部７による制御を受けて、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。
【００２３】
［本体部３０１の構成］
次に、図３〜図５Ｅを参照して、画像形成ユニット３０のうちの本体部３０１の詳細な構成について説明する。
【００２４】
図３は、本体部３０１の全体の外観を表す斜視図である。図３に示したように、本体部３０１は、本体１１とシャッタ１２とを有している。本体１１は、例えばトナーカートリッジ３０２からトナー搬送路３０３を介してトナーＴが投入される投入口１１１と、その投入口１１１から投入されるトナーＴを収容可能な収容部１１２とを有する。本体１１の上部にはシャッタ１２が幅方向（Ｘ軸方向）に沿って可逆的に移動可能に設けられている。シャッタ１２は、幅方向（Ｘ軸方向）に沿って移動することにより、投入口１１１を密閉する「閉状態」と投入口１１１を開放する「開状態」との状態移行が可能に構成されている。なお、画像形成ユニット３０は、例えば本体１１の投入口１１１が鉛直方向（重力方向）の上方を向くように画像形成装置の筐体１００内に装着される。すなわち、この画像形成装置では、トナーカートリッジ３０２からトナー搬送路３０３を介して上方から落下してくるトナーＴが投入口１１１から収容部１１２へ投入されるようになっている。
【００２５】
本体部３０１は、本発明の「現像剤収容体」の一具体例に対応する。また、本体１１は本発明の「本体」の一具体例に対応し、投入口１１１は本発明の「開口」の一具体例に対応し、収容部１１２は本発明の「収容部」の一具体例に対応する。さらに、シャッタ１２が、本発明の「シャッタ部材」の一具体例に対応する。
【００２６】
図４Ａ〜図４Ｃは、いずれも、図３に示した本体部３０１のうち、シャッタ１２の近傍を拡大して表したものである。但し、図４Ａはシャッタ１２が「開状態」の場合を表しており、図４Ｂはシャッタ１２が「閉状態」の場合を表している。また、図４Ｃは、シャッタ１２が「開状態」から「閉状態」へ移行する途中、もしくはシャッタ１２が「閉状態」から「開状態」へ移行する途中の「中間状態」の場合を表している。
【００２７】
（本体１１）
本体１１の外表面のうち、投入口１１１の周囲にはフランジ１３が設けられている。フランジ１３は、第１の部分１３１と、第２の部分１３２とを有している。第２の部分１３２は、本体１１の外表面に立設し、閉状態のシャッタ１２の先端面１２Ｔ（図４Ａ）と対向する壁部分である。第１の部分１３１は、投入口１１１を取り囲む領域のうち、第２の部分１３２が存在する領域以外の領域に設けられている。第１の部分１３１の一部には、Ｘ軸方向に延在するガイド溝１３３が設けられている。ガイド溝１３３は、Ｙ軸方向において投入口１１１の両側に設けられている。
【００２８】
第１の部分１３１の上にはシール１４が設けられている。また、第２の部分１３２には、投入口１１１のうちの第１の方向Ｙ１１Ａにおける端縁１１１Ａの近傍に立設し、閉状態のシャッタ１２の先端面１２Ｔと当接するシール１５が設けられている。ここで、シール１５の上端部の高さ位置は、シール１４の上端部の高さ位置よりも高いことが望ましい。シール１４およびシール１５は、いずれも、例えばゴムやスポンジなどの、弾性を有する弾性部材からなる。シール１４とシール１５とにより、投入口１１１の周囲が隙間なく取り囲まれている。シャッタ１２は、シール１４を圧縮しつつ第１の方向Ｙ１１Ａへスライドするようになっている。さらに、シール１５がシャッタ１２の先端面１２Ｔと当接することにより、シャッタ１２が本体１１の投入口１１１を隙間なく封止することができるようになっている。ここで、シール１４が本発明の「弾性部材」に対応する一具体例であり、シール１５が本発明の「当接部」に対応する一具体例である。
【００２９】
さらに、本体１１の上面には、シャッタ１２の切り欠き１２２Ｋ１，１２２Ｋ２（後出）と係合可能な係止部１１３Ａと、シャッタ１２を上方（＋Ｚ方向）へ付勢するばね部分１１３Ｂとを含む係止レバー１１３が設けられている。
【００３０】
（シャッタ１２）
シャッタ１２は、本体１１に対し、図４Ａに示した開状態からＸ軸方向に沿って矢印で示した第１の方向Ｙ１１Ａへスライドすることにより、図４Ｃに示した中間状態を経て図４Ｂに示した閉状態へ移行するようになっている。また、シャッタ１２は、本体１１に対し、Ｘ軸方向に沿って矢印で示した第１の方向Ｙ１１Ａへスライドすることにより、図４Ａに示した開状態から図４Ｃに示した中間状態を経て図４Ｂに示した閉状態へ移行するようになっている。すなわち、図４Ｂに示したように、シャッタ１２が最も第１の方向Ｙ１１Ａに移動した位置において投入口１１１がシャッタ１２により閉塞され、図４Ａに示したように、シャッタ１２が最も第２の方向Ｙ１１Ｂに移動した位置において投入口１１１の全てが露出するようになっている。
【００３１】
図５Ａ〜５Ｅは、シャッタ１２の詳細の構成を表している。具体的には、図５Ａは、本体１１と反対側から眺めたシャッタ１２の上面図であり、図５Ｂは、本体１１側から眺めたシャッタ１２の底面図であり、図５Ｃは、図５ＡのＶＣ−ＶＣ線に沿った矢視方向のシャッタ１２の断面を表す断面図であり、図５Ｄは、シャッタ１２の一部を表す破断斜視図であり、図５Ｅは、図５ＡのＶＥ−ＶＥ線に沿った矢視方向のシャッタ１２の断面を表す断面図である。
【００３２】
図５Ａ〜５Ｅに示したように、シャッタ１２は、投入口１１１が広がるＸＹ面内に沿った板状の平板部１２１と、Ｙ軸方向における平板部１２１の両端において立設する一対の側壁部１２２，１２３とを含んでいる。すなわち、図５Ｅに示したように、シャッタ１２の移動方向であるＸ軸方向と直交するＹＺ断面において、平板部１２１および一対の側壁部１２２，１２３が略Ｕ形状をなしている。
【００３３】
シャッタ１２は、第１の方向Ｙ１１Ａにおけるその先端部分１２Ｓが、天面１２Ａと、一対の側面１２Ｂ，１２Ｃを含むように構成されている。ここでいう先端部分１２Ｓとは、フランジ１３における第２の部分１３２と対向し、シール１５と当接することとなる先端面１２Ｔを含む、Ｘ軸方向における端部をいう。天面１２Ａは、第１の方向Ｙ１１Ａと反対の第２の方向Ｙ１１Ｂ（図４Ａ〜４Ｃ参照）へ向かうほど、本体１１の外部から本体１１の内部へ向かう第３の方向（−Ｚ方向）へ傾斜している。したがって、シャッタ１２における先端部分１２Ｓの厚さは、シャッタ１２の先端部分１２Ｓ以外の部分における厚さよりも薄い。天面１２Ａは、図５Ｃおよび図５Ｄに示したように、例えば収容部１１２へ向けて凹形状をなす凹面である。なお、天面１２Ａは、平面であってもよいし、収容部１１２へ向けて凸形状をなす凸面であってもよい。
【００３４】
一対の側面１２Ｂ，１２Ｃは、例えばそれぞれ鉛直方向（Ｚ軸方向）に平行であり、天面１２Ａと交わっている。但し、ＸＹ面内においては、一対の側面１２Ｂ，１２ＣはいずれもＸ軸方向およびＹ軸方向の双方に対して傾斜している。すなわち、一対の側面１２Ｂ，１２Ｃは、Ｘ軸方向およびＺ軸方向の双方と直交する第４の方向としての幅方向（Ｙ軸方向）における間隔Ｗ１２が先端面１２Ｔから離れるように第２の方向Ｙ１１Ｂ（＋Ｘ方向）へ向かうほど減少するように傾斜している。
【００３５】
先端部分１２Ｓにおける平板部１２１の上面１２１ＵＳ（図５Ｃ参照）には、突起１２１Ｐが設けられている。平板部１２１における内面、すなわち上面１２１ＵＳと反対側の面は、３つの部分１２１Ａ〜１２１Ｃを含んでいる。部分１２１Ｂは側壁部１２２に沿ってＸ軸方向へ延在する面であり、部分１２１Ｃは側壁部１２３に沿ってＸ軸方向へ延在する面であり、部分１２１Ａは、Ｙ軸方向において部分１２１Ｂと部分１２１Ｃとの間に挟まれた面である。ここで、部分１２１Ｂおよび部分１２１Ｃは、シール１４と密接するようになっている。また、一対の側壁部１２２，１２３の内面には、第１の部分１３１に形成された一対のガイド溝１３３とそれぞれ係合する突起１２２Ｐ，１２３Ｐがそれぞれ設けられている。これにより、突起１２２Ｐ，１２３Ｐが一対のガイド溝１３３に案内されることで、シャッタ１２がＸ軸方向にスライド可能となっている。
【００３６】
また、側壁部１２２の先端部分１２Ｓの下部には、係止部１１３Ａと係合可能な切り欠き１２２Ｋ１，１２２Ｋ２が設けられている。切り欠き１２２Ｋ１は、シャッタ１２が開状態であるときに係止部１１３Ａと係合可能な位置に設けられ、切り欠き１２２Ｋ２は、シャッタ１２が閉状態であるときに係止部１１３Ａと係合可能な位置に設けられている。
【００３７】
続いて、本体部３０１の内部の構成要素について図２を参照して説明する。
【００３８】
感光ドラム３２は、静電潜像を表面（表層部分）に担持可能な円柱状の部材であり、感光体（例えば有機系感光体）を用いて構成されている。具体的には、感光ドラム３２は、導電性支持体と、その外周（表面）を覆う光導電層とを有する。導電性支持体は、例えば、アルミニウムからなる金属パイプにより構成されている。光導電層は、例えば、電荷発生層および電荷輸送層を順に積層した構造を有する。感光ドラム３２は、制御部による制御を受け、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向き（矢印Ｒ３２の向き）に所定の周速度で回転動作するようになっている。
【００３９】
帯電ローラ３３は、感光ドラム３２の表面（表層部分）を帯電させる部材（帯電部材）であり、感光ドラム３２の表面（周面）に接するように配置されている。帯電ローラ３３は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ゴム層（例えば、半導電性エピクロロヒドリンゴム層）とを有している。帯電ローラ３３は、制御部による制御を受け、感光ドラム３２と例えば同じ向きに回転動作するようになっている。
【００４０】
露光ヘッド３４は、感光ドラム３２の表面を露光することにより、感光ドラム３２の表面（表層部分）に静電潜像を形成する露光装置である。露光ヘッド３４は、１つの感光ドラム３２に対し、幅方向Ｗに並ぶ複数個のＬＥＤ発光部を有する。各ＬＥＤ発光部は、例えば、照射光を発する発光ダイオードなどの光源と、その照射光を感光ドラム３２の表面に結像させるレンズアレイとを含んで構成されている。
【００４１】
現像ローラ３５は、静電潜像を現像するトナーＴを表面に担持する部材であり、感光ドラム３２の表面（周面）に接するように配置されている。現像ローラ３５は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ウレタンゴム層とを有している。現像ローラ３５は、制御部による制御を受け、感光ドラム３２とは逆向き（矢印Ｒ３５の向き）に所定の周速度で回転動作するようになっている。
【００４２】
供給ローラ３６は、現像ローラ３５に対してトナーＴを供給するための部材（供給部材）であり、現像ローラ３５の表面（周面）に接するように配置されている。供給ローラ３６は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う発泡性のシリコーンゴム層とを有している。供給ローラ３６は、制御部による制御を受け、現像ローラ３５とは逆向き（矢印Ｒ３６の向き）に回転動作するようになっている。
【００４３】
クリーニングブレード３７は、感光ドラム３２の表面に残留したトナーＴを掻き取るものである。クリーニングブレード３７は、例えば、可撓性のゴム材またはプラスチック材からなる。
【００４４】
廃トナー搬送スパイラル３８は、例えば線材が所定の直径および所定のピッチを有するように螺旋状に巻回されたコイルスプリング形状をなす部材であり、制御部による制御を受けて例えば矢印Ｒ３８の方向に回転するようになっている。廃トナー搬送スパイラル３８は、回転することにより、クリーニングブレード３７により掻き取られたトナーＴを例えば＋Ｘ方向へ搬送するように機能する。
【００４５】
ドクターブレード３９は、現像ローラ３５の表面に付着するトナーＴの付着量を規制する部材である。
【００４６】
［画像形成装置の制御機構］
図６は、本実施の形態の画像形成装置における制御機構の一例を表すものである。この画像形成装置は、制御機構として、制御部７に加えて例えばインタフェース部５１と、モータ駆動部５２と、露光制御部５３と、高圧電源部５４と、トナー供給部５５とをさらに備えている。
【００４７】
インタフェース部５１は、例えば外部のホストコンピュータから印刷データを受け取るとともに、このホストコンピュータとの間で各種制御信号のやりとりを行うものである。
【００４８】
モータ駆動部５２は、画像形成装置内の各モータの動作を制御するものである。これにより、モータ駆動部５２は、例えば媒体供給部１、搬送部２、各画像形成ユニット３０、転写部４、定着部５、および排出部６をそれぞれ動作させるようになっている。
【００４９】
露光制御部５３は、各露光ヘッド３４における露光動作を制御するものである。
【００５０】
高圧電源部５４は、各画像形成ユニット３０の帯電ローラ３３、現像ローラ３５、ドクターブレード３９、供給ローラ３６、および各転写ローラ４Ｄに対して、それぞれ電圧を印加するものである。
【００５１】
トナー供給部５５は、トナーカートリッジ３０２に収容されているトナーＴを本体部３０１へ供給する機構である。
【００５２】
［作用・効果］
（Ａ．基本動作）
本実施の形態の画像形成装置では、以下のようにして、媒体ＰＭに対してトナー像が転写される。
【００５３】
起動状態の画像形成装置に対してＰＣなどの外部機器から印刷画像データおよび印刷命令が制御部７に入力されると、制御部７は、印刷命令に応じて印刷画像データの印刷動作を開始させる。
【００５４】
例えば図１に示したように、トレイ１Ａに収容されている媒体ＰＭがピックアップローラ１Ｂによって最上部から１枚ずつピックアップされ、フィードローラ１Ｃによって斜行が矯正されつつ下流の搬送部２へ繰り出される。次いで、媒体ＰＭは２組のレジストローラ対２Ａ，２Ｂにより画像形成部３へ搬送される。画像形成部３では、以下のようにしてトナー像IMGが媒体ＰＭ上に転写される。
【００５５】
画像形成部３では、制御部７からの印刷命令により、以下の電子写真プロセスによって各色のトナー像IMGが形成される。具体的には、制御部７からの印刷命令に基づき、モータ駆動部５２（図６）は、感光ドラム３２を矢印Ｒ３２の方向へ一定速度で回転させる。これに伴い、帯電ローラ３３、現像ローラ３５および供給ローラ３６も所定の方向に回転動作を開始することとなる。また、トナー残量センサ４０からの情報に基づき、制御部７により、カバー３１の内部のトナーＴの残量が制御される。カバー３１の内部におけるトナーＴの残量が所定量未満となると、トナー供給部５５（図６）は制御部７からの指令に基づき、トナーＴの残量が所定量に到達するまで、トナーＴがトナーカートリッジ３０２からトナー搬送路３０３を介して本体部３０１の内部へ供給される。
【００５６】
一方、制御部７は、各色の帯電ローラ３３に対し所定の電圧を印加し、各色の感光ドラム３２の表面を一様に帯電させる。次いで、制御部７は露光ヘッド３４を起動し、画像信号に基づく印刷画像の色成分に対応する光を各色の感光ドラム３２へ各々照射し、各色の感光ドラム３２の表面に静電潜像をそれぞれ形成する。
【００５７】
トナーＴは供給ローラ３６を介して現像ローラ３５へ供給され、現像ローラ３５の表面に担持される。現像ローラ３５は感光ドラム３２上に形成された静電潜像にトナーＴを付着させトナー像IMGを形成する。さらに、転写部４における転写ローラ４Ｄに所定の電圧が印加され、感光ドラム３２と転写ローラ４Ｄとの間に電界が発生する。その状態で感光ドラム３２と転写ローラ４Ｄとの間を媒体ＰＭが走行すると、その媒体ＰＭ上に、感光ドラム３２に形成されたトナー像IMGが転写される。
【００５８】
そののち、媒体ＰＭ上のトナー像IMGは、定着部５において熱および圧力が付与されることで媒体ＰＭに定着させられる。最後に排出部６によりトナー像IMGが定着した媒体ＰＭが画像形成装置の外部のスタッカ１００Ａに排出される。
【００５９】
（Ｂ．シャッタ１２の開閉動作について）
本体部３０１は、画像形成装置の筐体１００に対し、例えば−Ｘ方向へ挿入されることで、筐体１００の内部の所定位置、すなわちトナーカートリッジ３０２およびトナー搬送路３０３の下方に装着される。その際、筐体１００の内部に設けられた第１の突起がシャッタ１２の平板部１２１の上面１２１ＵＳに設けられた突起１２１Ｐと係合することにより、シャッタ１２は本体１１に対し第２の方向Ｙ１１Ｂ（図４Ａ〜４Ｃ参照）へスライドする。したがって、本体部３０１を筐体１００の内部の所定位置に装着することにより、シャッタ１２は、図４Ｂに示した閉状態から図４Ｃに示した中間状態を経て図４Ａに示した開状態へ状態移行する。突起１２２Ｐ，１２３Ｐが一対のガイド溝１３３に係合しつつ第２の方向Ｙ１１Ｂへ案内されるので、内面の部分１２１Ｂ，１２１Ｃがシール１４と密接した状態を維持しつつシャッタ１２が第２の方向Ｙ１１Ｂへスライドする。図４Ａに示した開状態では、投入口１１１が全て露出し、係止レバー１１３の係止部１１３Ａがシャッタ１２の切り欠き１２２Ｋ１と係合することとなる。係止レバー１１３の係止部１１３Ａが切り欠き１２２Ｋ１と係合することにより、シャッタ１２の開状態を安定して保持することができる。
【００６０】
本体部３０１は、画像形成装置の筐体１００に装着された状態から、筐体１００に対し＋Ｘ方向へ引き抜かれることで筐体１００から離脱する。その際、筐体１００の内部に設けられた第２の突起が係止レバー１１３を下方（−Ｚ方向）へ付勢することによりばね部分１１３Ｂが変位し、係止部１１３Ａと切り欠き１２２Ｋ１との係合が解除される。さらに、筐体１００の内部に設けられた第３の突起がシャッタ１２の一部（例えば突起１２１Ｐ）と係合することにより、シャッタ１２は本体１１に対し第１の方向Ｙ１１Ａ（図４Ａ〜４Ｃ参照）へスライドする。したがって、本体部３０１を筐体１００から取り出す際に、シャッタ１２は、図４Ａに示した開状態から図４Ｃに示した中間状態を経て図４Ｂに示した閉状態へ状態移行する。この場合も、突起１２２Ｐ，１２３Ｐが一対のガイド溝１３３に係合しつつ第１の方向Ｙ１１Ａへ案内されるので、内面の部分１２１Ｂ，１２１Ｃがシール１４と密接した状態を維持しつつシャッタ１２が第１の方向Ｙ１１Ａへスライドする。図４Ｂに示した閉状態では、シャッタ１２により投入口１１１が全て閉塞され、係止レバー１１３の係止部１１３Ａがシャッタ１２の切り欠き１２２Ｋ２と係合することとなる。係止レバー１１３の係止部１１３Ａが切り欠き１２２Ｋ１と係合することにより、シャッタ１２の開状態を安定して保持することができる。
【００６１】
ここで、図７Ａ〜図９Ｃを参照して、シャッタ１２が開状態から閉状態へ移行する際のトナーＴの挙動について詳細に説明する。この画像形成装置においては、印刷動作ののち、本体部３０１を筐体１００から取り出す際には、投入口１１１の近傍、例えばシール１４の表面にもトナーＴが残存している可能性がある。その場合、トナーＴを本体１１の外部に漏れないように、収容部１１２の内部へ取り込むようにすることが望ましい。本体１１の外側にトナーＴが付着することで画像形成装置やその周辺に飛散するのを防ぐためである。なお、図７Ａ〜図９Ｃに記載したトナーＴは、その挙動の理解を促すために模式的に描いたものであり、図７Ａ〜図９Ｃに記載したトナーＴの大きさ、形状、数および分布などは実際と必ずしも一致しない。また、図７Ａ〜図９Ｃは、本体部３０１に存在するトナーＴの全てを描いたものではない。
【００６２】
シャッタ１２は、投入口１１１を取り囲むフランジ１３に設けられたシール１４の表面に沿って第１の方向Ｙ１１Ａへ移動する際、シール１４の表面にトナーＴが残存している場合であっても、そのトナーＴを外部に漏らすことなく投入口１１１から収容部１１２の内部へ落下させることができる。
【００６３】
図７Ａは、シャッタ１２が開状態から閉状態へ状態移行を開始してから所定時間経過後の初期の投入口１１１の近傍を拡大して表す斜視図である。図７Ｂおよび図７Ｃは、それぞれ、初期の投入口１１１の近傍を拡大して表す断面図および上面図である。
【００６４】
図７Ａ〜図７Ｃに示した初期の段階では、シャッタ１２は投入口１１１の半分程度を覆っている。投入口１１１の近傍に残存するトナーＴは先端部分１２Ｓの天面１２Ａと当接し、投入口１１１のうちの第１の方向Ｙ１１Ａにおける端縁１１１Ａに向かうように寄せ集められる。天面１２Ａは、シャッタ１２の進行方向である第１の方向Ｙ１１Ａと直交するＹＺ面に対して傾斜した傾斜面であることから、天面１２Ａと当接したトナーＴは平板部１２１の下方へ潜り込むように天面１２Ａに沿って案内され、収容部１１２の内部へ向かう。
【００６５】
図８Ａは、図７Ａに示した初期の段階からさらに所定時間経過後の中期における投入口１１１の近傍を拡大して表す斜視図である。図８Ｂおよび図８Ｃは、それぞれ、中期の投入口１１１の近傍を拡大して表す断面図および上面図である。
【００６６】
図８Ａ〜図８Ｃに示した中期の段階では、シャッタ１２は投入口１１１の４分の３程度を覆っている。この段階では、天面１２Ａと当接したトナーＴが天面１２Ａに沿って案内されて収容部１１２の内部へ向かう一方、端縁１１１Ａに向かうように寄せ集められたトナーＴの一部がシール１４の上に溢れるように移動する。しかしながら、図８Ｃに示したように、シール１４の上に溢れ出たトナーＴは、一対の側面１２Ｂ，１２Ｃと当接することにより投入口１１１のＹ軸方向の中心へ向かうように案内されると同時に、天面１２Ａに沿って案内されて収容部１１２の内部へ向かう。したがって、シール１４の外側にトナーＴが溢れることが防止される。
【００６７】
図９Ａは、図８Ａに示した中期の段階からさらに所定時間が経過し、状態移行が完了した移行完了時における投入口１１１の近傍を拡大して表す斜視図である。図９Ｂおよび図９Ｃは、それぞれ、移行完了時の投入口１１１の近傍を拡大して表す断面図および上面図である。
【００６８】
図９Ａ〜図９Ｃに示した移行完了時においては、シャッタ１２は投入口１１１の全体を覆っている。この時点では、トナーＴが全てシャッタ１２の内側に収まっており、シャッタ１２の先端面１２Ｔが、端縁１１１Ａの近傍に立設するシール１５と密接している。
【００６９】
次に、本実施の形態の本体部３０１の技術的利点の理解を深めるため、図１０Ａ〜図１２Ｃに参考例としてのシャッタ１０１２および本体１０１１を有する本体部１３０１を例示し、そのシャッタ１０１２が開状態から閉状態へ移行する際のトナーＴの挙動について詳細に説明する。図１０Ａ〜図１２Ｃに示したように、シャッタ１０１２は、その先端部に傾斜面を有しない。したがって、シャッタ１０１２の先端部の厚さ（Ｚ軸方向の寸法）は、シャッタ１０１２の先端部以外の部分の厚さと等しい。すなわち、シャッタ１０１２は、その進行方向と直交するＹＺ平面に平行な先端面１０１２Ｔを含み、その先端面１０１２ＴにおけるＺ軸方向の寸法はシャッタ１０１２の厚さと等しい。
【００７０】
図１０Ａは、図７Ａに対応しており、シャッタ１０１２が開状態から閉状態へ状態移行を開始してから所定時間経過後の初期の投入口１１１１の近傍を拡大して表す斜視図である。図１０Ｂおよび図１０Ｃは、それぞれ、図７Ｂおよび図７Ｃに対応しており、初期の投入口１１１１の近傍を拡大して表す断面図および上面図である。
【００７１】
本参考例では、初期の段階から、投入口１１１１の近傍に残存するトナーＴが先端面１０１２Ｔと当接し、投入口１１１１のうちの第１の方向Ｙ１１１Ａにおける端縁１１１１Ａ（図１０Ｂ）に向かうように寄せ集められる。先端面１０１２Ｔは、シャッタ１０１２の進行方向である第１の方向Ｙ１１１Ａと直交するＹＺ面に対して平行をなす面であることから、先端面１０１２Ｔと当接したトナーＴはシャッタ１０１２の下方へ潜り込むことなく端縁１１１１Ａに向かい、もしくは横方向（Ｙ軸方向）へ移動してシール１０１４の上に溢れることとなる。
【００７２】
図１１Ａは、図８Ａに対応しており、図１０Ａに示した初期の段階からさらに所定時間経過後の中期における投入口１１１１の近傍を拡大して表す斜視図である。図１１Ｂおよび図１１Ｃは、それぞれ、図８Ｂおよび図８Ｃに対応しており、中期の投入口１１１１の近傍を拡大して表す断面図および上面図である。
【００７３】
図８Ａ〜図８Ｃに示した中期の段階では、端縁１１１１Ａに向けて寄せ集められたトナーＴがシール１０１４の表面の高さ位置やシャッタ１０１２の上面１０１２ＵＳ（図１１）の高さ位置よりも高い位置まで盛り上がることとなる。このため、一部のトナーＴはシール１０１４の表面上に移動し、さらにはシール１０１４の外側にまで広がってしまう。
【００７４】
図１２Ａは、図９Ａに対応しており、図１１Ａに示した中期の段階からさらに所定時間が経過し、状態移行が完了した移行完了時における投入口１１１１の近傍を拡大して表す斜視図である。図１２Ｂおよび図１２Ｃは、それぞれ、図９Ｂおよび図９Ｃに対応しており、移行完了時の投入口１１１１の近傍を拡大して表す断面図および上面図である。
【００７５】
図１２Ａ〜図１２Ｃに示した移行完了時においては、シャッタ１０１２は投入口１１１１の全体を覆っている。しかしながら、この時点では、シャッタ１０１２の先端面１０１２Ｔにより押され、シール１０１４を乗り越えて溢れたトナーＴが本体１０１１の外表面に飛散してしまっている。
【００７６】
（Ｃ．作用効果）
このように本実施の形態では、シャッタ１２が、第１の方向Ｙ１１Ａと直交するＹＺ面に対し傾斜する天面１２Ａおよび一対の側面１２Ｂ，１２Ｃを含んでいる。このため、シャッタ１２が第１の方向Ｙ１１Ａへスライドして開状態から閉状態へ移行する際、投入口１１１近傍に存在するトナーＴは本体１１の収容部１１２の内部へ効果的に誘導されることとなる。その結果、本体部３０１の外部へトナーＴが漏れるのを防ぐことができ、優れた取り扱い性を確保することができる。
【００７７】
また、本実施の形態では、投入口１１１の端縁１１１Ａの近傍に立設するシール１５を設けるようにしたので、シャッタ１２の閉状態において先端面１２Ｔがシール１５と密接することとなる。そのため、例えば傾斜した天面１２Ａとシール１４との隙間からトナーＴが本体部３０１の外部へ漏れるのを防ぐことができる。
【００７８】
さらに、本実施の形態では、シール１４およびシール１５が弾性を有するようにしたので、シャッタ１２とフランジ１３との密閉性を十分に高めることができ、本体部３０１の外部へのトナーＴの飛散をよりいっそう防ぐことができる。
【００７９】
さらに、本実施の形態では、シール１５の上端部の高さ位置をシール１４の上端部の高さ位置よりも高くするようにしたので、シャッタ１２が開状態から閉状態へ状態移行する際、トナーＴがシール１５を乗り越えて本体部３０１の外部へ漏れるのを効果的に防ぐことができる。
【００８０】
＜２．変形例＞
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態ではカラー画像を形成する画像形成装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば黒色のトナー像のみを転写してモノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよい。また、上記実施の形態では、１次転写方式（直接転写方式）の画像形成装置について説明したが、本発明は２次転写方式にも適用されうる。
【００８１】
さらに、上記実施の形態等では、本発明における「画像形成装置」の一具体例として、印刷機能を有する画像形成装置について説明したが、これには限られない。すなわち、そのような印刷機能に加え、例えば、スキャン機能やファックス機能を有する複合機として機能する画像形成装置においても、本発明を適用することが可能である。
【００８２】
また、本発明のシャッタ部材は、上記実施の形態で説明したシャッタ１２に限定されるものではない。例えば図１３に示した第１の変形例としてのシャッタ１２−１のように、天面１２Ａと側面１２Ｂとの間に曲面Ｒ１が設けられ、天面１２Ａと側面１２Ｃとの間に曲面Ｒ２が設けられていてもよい。また、図１４に示した第２の変形例としてのシャッタ１２−１のように、側面１２Ｂおよび側面１２Ｃが、鉛直方向であるＺ軸方向に対して傾斜していてもよい。なお、図１３および図１４は、いずれも、上記実施の形態で説明したシャッタ１２の断面（図５Ｅ）に対応する、シャッタ１２−１およびシャッタ１２−２の断面図である。
【００８３】
さらに、本発明のシャッタ部材は、第１の方向および第３の方向と直交する幅方向（Ｙ軸方向）における一部分のみに傾斜した天面が設けられていてもよい。
【００８４】
さらに、本発明のシャッタ部材は、直線方向にスライドするシャッタ部材に限定されるものではない。本発明の現像剤収容体は、例えば図１５Ａに示した第３の変形例としての本体部３０１Ａのように、円筒状の本体１１−３と、円筒状の一部をなすように湾曲した形状を有するシャッタ１２−３とを備えていてもよい。本体部３０１Ａでは、
シャッタ１２−３が、円筒状の本体１１−３の外周面の形状に沿った方向へスライドするようにしてもよい。本体部３０１Ａでは、シャッタ１２−３が本体１１−３に対し第１の方向Ｒ１１Ａにスライドすることによりシャッタ１２−３は開状態から閉状態へ状態移行し、シャッタ１２−３が本体１１−３に対し第２の方向Ｒ１１Ｂにスライドすることによりシャッタ１２−３は閉状態から開状態へ状態移行する。図１５Ｂに示したように、シャッタ１２−３は、上記実施の形態で説明したシャッタ１２と同様に、天面１２Ａおよび一対の側面１２Ｂ，１２Ｃを有している。すなわち、開状態から閉状態へ状態移行する際の進行方向の先端部分１２Ｓにおいて傾斜した天面１２Ａおよび一対の側面１２Ｂ，１２Ｃを有している。
【符号の説明】
【００８５】
１…媒体供給部、１Ａ…トレイ、１Ｂ…ピックアップローラ、１Ｃ…フィードローラ、２…搬送部、２Ａ，２Ｂ…レジストローラ対、３…画像形成部、３０（３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ）…画像形成ユニット、３０１…本体部、１１…本体、１１１…投入口、１１２…収容部、１１３…係止レバー、１２…シャッタ、１２１…平板部、１２１Ｐ…突起、１２２，１２３…側壁部、１２２Ｐ，１２３Ｐ…突起、１３…フランジ、１３１…第１の部分、１３２…第２の部分、１３３…ガイド溝、１４，１５…シール、３０２…トナーカートリッジ、３０３…トナー搬送路、３１…カバー、３２…感光ドラム、３３…帯電ローラ、３４…露光ヘッド、３５…現像ローラ、３６…供給ローラ、３７…クリーニングブレード、３８…廃トナー搬送スパイラル、３９…ドクターブレード、４０…トナー残量センサ、４…転写部、４Ａ…転写ベルト、４Ｂ…駆動ローラ、４Ｃ…アイドルローラ、４Ｄ…転写ローラ、５…定着部、６…排出部、７…制御部、１００…筐体、ＰＭ…媒体。
【図１】
2020122907.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
2020122907.tif 000006
【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2020122907.tif 000010
【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６】
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【図７Ａ】
2020122907.tif 000015
【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
2020122907.tif 000019
【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
2020122907.tif 000023
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
2020122907.tif 000029
【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
2020122907.tif 000031
【図１２Ｃ】
2020122907.tif 000032
【図１３】
2020122907.tif 000033
【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
2020122907.tif 000036