(57)【要約】      （修正有）【課題】両が存在する位置の環境に配慮しながら、警報警告動作を適切に行うことが可能な、車両制御装置を提供する。【解決手段】車両制御システム１において、車両制御装置１１は、車両内での生体の置き去り状態を検知する置き去り状態検知部と、生体の危険度が相対的に高い置き去り状態の場合に動作し、相対的に大音量の警報出力を行う置き去り警報出力部４１と、生体の危険度が相対的に低い置き去り状態の場合に動作し、相対的に低音量の警告出力を行う置き去り警告出力部５３と、自車両の周りの騒音レベルを検知する周囲騒音レベル検出部３６と、を備える。更に、騒音レベルに関わらず、置き去り警報出力部４１が一定音量にて警報出力を行い、騒音レベルが低い場合に、置き去り警告出力部５３が騒音レベルが高い場合よりも低音量の警告出力を行うように制御する制御部５１を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内での生体の置き去り状態を検知する置き去り状態検知部と、
前記生体の危険度が相対的に高い前記置き去り状態の場合に動作し、相対的に大音量の警報出力を行う警報出力部と、
前記生体の危険度が相対的に低い前記置き去り状態の場合に動作し、相対的に低音量の警告出力を行う警告出力部と、
自車両の周りの騒音レベルを検知する周囲騒音レベル検出部と、
前記騒音レベルに関わらず、前記警報出力部が一定音量にて警報出力を行い、前記騒音レベルが低い場合に、前記警告出力部が前記騒音レベルが高い場合よりも低音量の警告出力を行うように、前記警報出力部および前記警告出力部を制御する制御部とを備えている車両制御装置。
【請求項２】
時刻検出部を備え、
前記制御部は、前記時刻検出部が検出する時間帯が深夜または早朝以外であり、かつ前記騒音レベルが低い場合に、前記警告出力の音量が標準レベルの音量となり、前記時刻検出部が検出する時間帯が深夜または早朝であり、かつ前記騒音レベルが低い場合に、前記警告出力の音量が前記標準レベルの音量よりも低くなるように前記警告出力部を制御する請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
日射量検出部を備え、
前記制御部は、前記日射量検出部が検出する日射量が所定のしきい値以上である場合に、前記警告出力部の動作開始時間を前記日射量が前記所定のしきい値未満である場合の動作開始時間よりも早くする請求項１または２に記載の車両制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内における置き去り状態を検知し、その状態に対して警報警告を行う車両制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両内での例えば乳幼児の置き去り状態を検知すると、その状態を例えば警報により周りに知らせる装置が知られている。なお、車両内での置き去り検知は、乳幼児に限らず、子供や例えば高齢者などの大人についても要求がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４４４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両内での置き去り状態に対する警報警告動作を車両の周りの環境や時間帯に配慮することなく、常に一律の音量にて行うことは、例えば病院や住宅地の住民との間で問題を生じ易い。
【０００５】
このような問題に対し、例えば、特許文献１には、注意の喚起等のための報知音の音量を、道路や線路等の近くでは大きな音量とし、病院や深夜の住宅地等では小さな音量とすることが開示されている。
【０００６】
しかしながら、車両での置き去りが発生した場合の警報警告動作は重要であり、環境に配慮して単純に音量を低減することは、適切な警報動作を行えなくする虞がある。
【０００７】
本発明の一態様は、車両が存在する位置の環境に配慮しながら、置き去り状態に対する警報警告動作を適切に行うことができる車両制御装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る車両制御装置は、車両内での生体の置き去り状態を検知する置き去り状態検知部と、前記生体の危険度が相対的に高い前記置き去り状態の場合に動作し、相対的に大音量の警報出力を行う警報出力部と、前記生体の危険度が相対的に低い前記置き去り状態の場合に動作し、相対的に低音量の警告出力を行う警告出力部と、自車両の周りの騒音レベルを検知する周囲騒音レベル検出部と、前記騒音レベルに関わらず、前記警報出力部が一定音量にて警報出力を行い、前記騒音レベルが低い場合に、前記警告出力部が前記騒音レベルが高い場合よりも低音量の警告出力を行うように、前記警報出力部および前記警告出力部を制御する制御部とを備えている。
【０００９】
上記の構成によれば、警報出力部は、生体の危険度が相対的に高い置き去り状態の場合に動作し、相対的に大音量の警報出力を行う。警告出力部は、生体の危険度が相対的に低い置き去り状態の場合に動作し、相対的に低音量の警告出力を行う。周囲騒音レベル検出部は、自車両の周りの騒音レベルを検知する。制御部は、警報出力部が動作する場合に、騒音レベルに関わらず、一定音量にて警報出力を行うように警報出力部を制御する。また、制御部は、警告出力部が動作する場合に、騒音レベルが低い場合に、騒音レベルが高い場合よりも低音量の警告出力を行うように警告出力部を制御する。
【００１０】
これにより、警報出力部は、自車両の環境条件に関わらず、置き去り危険状態に対して、重要な警報動作を適切に行うことができる。また、警告出力部は、騒音レベルが低い場合に、騒音レベルが低い周囲環境に配慮した音量レベルにて警告動作を行うことができる。したがって、車両制御装置は、車両が存在する位置の環境に配慮しながら、警報警告動作を適切に行うことができる。
【００１１】
上記の車両制御装置は、時刻検出部を備え、前記制御部は、前記時刻検出部が検出する時間帯が深夜または早朝以外であり、かつ前記騒音レベルが低い場合に、前記警告出力の音量が標準レベルの音量となり、前記時刻検出部が検出する時間帯が深夜または早朝であり、かつ前記騒音レベルが低い場合に、前記警告出力の音量が前記標準レベルの音量よりも低くなるように前記警告出力部を制御する構成としてもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、制御部は、時間帯が深夜または早朝以外であり、かつ騒音レベルが低い場合に、警告出力の音量が標準レベルの音量となるように警告出力部を制御する。また、制御部は、時間帯が深夜または早朝であり、かつ騒音レベルが低い場合に、警告出力の音量が標準レベルの音量よりも低くなるように警告出力部を制御する。
【００１３】
これにより、車両制御装置は、時間帯が深夜または早朝である場合に、さらに環境に配慮した警告動作を行うことができる。
【００１４】
上記の車両制御装置は、日射量検出部を備え、前記制御部は、前記日射量検出部が検出する日射量が所定のしきい値以上である場合に、前記警告出力部の動作開始時間を前記日射量が前記所定のしきい値未満である場合の動作開始時間よりも早くする構成としてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、制御部は、日射量検出部が検出する日射量が所定のしきい値以上である場合に、警告出力部の動作開始時間を日射量が所定のしきい値未満である場合の動作開始時間よりも早くする。
【００１６】
日射量が多い場合、車室内温度は、上昇速度が早くなり、日射量が少ない場合と比較して、速く危険温度に到達し易い。そこで、日射量が所定のしきい値以上である場合に、警告出力部の動作開始時間を早めることにより、車室内の生体にとって危険な状態であることを早く警告することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様によれば、車両が存在する位置の環境に配慮しながら、警報警告動作を適切に行うことができることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の車両制御システムの動作の概要を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態の車両制御システムのハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した車両制御システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示した置き去り警告アラーム装置が動作する場合の、深夜または早朝以外の時間帯、および深夜または早朝の時間帯についての、日射量、周囲騒音、警告アラーム開始時間ならびに警告アラーム音量の関係の一例を示す説明図である。
【図５】図３に示した車両制御システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、説明する。
§１  適用例（図１）
（１）時間帯に応じて置き去りに対する警報警告動作を最適化する。
本警報は、昼夜を問わず一定音量とする。警告アラームは、深夜および早朝は低音量とする。
【００２０】
（２）周囲騒音に応じて警報音量を最適化する。
本警報は、周囲環境を問わず一定音量とする。警告アラームは、低騒音環境下では低音量とする。
【００２１】
（３）日射量に応じて警告開始時間を最適化する。
高日射量環境下では警告開始時間を早めにする。低日射量環境下では警告開始時間を通常どおりとする。
§２  構成例
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００２２】
（車両制御システム１の動作の概要）
図１は、本実施形態の車両制御システムの動作の概要を示す説明図である。車両制御システムは、生体センサが生体を検出した状態にて車両が施錠されると、適宜警報警告動作を行う。例えば、第１所定時間経過後に置き去り警告アラームを動作させる。また、車内温度が生体にとって危険な温度まで上昇すると、本警報を行う（本警報装置を動作させる）。また、第２所定時間経過後に、本警報を行う。なお、生体センサは、周知のように、例えば車内に電波を照射し、その反射波で受けた生体の微細な呼吸や脈波の動きを採ることで生体を検知する。
【００２３】
また、警報警告動作において、本警報は、昼夜を問わず一定音量とし、警告アラームは、深夜および早朝は低音量とする。さらに、本警報は、周囲環境を問わず一定音量とし、警告アラームは、低騒音環境下では低音量とする。ただし、本警報は、深夜および早朝の時間帯とそれ以外の時間帯とで、音声パターンを変更してもよい。例えば、深夜および早朝の時間帯は、短い音声の間隔の長いパターンとし、深夜および早朝の時間帯は、長い音声の間隔の短いパターンにするなどである。
【００２４】
（車両制御システム１の構成）
図２は、本実施形態の車両制御システム１のハードウェアの構成を示すブロック図である。図２に示すように、車両制御システム１は、車内監視ユニットおよびボディコントロールユニットを備えている。これら車内監視ユニットおよびボディコントロールユニットは、車内ＬＡＮにて接続されている。
【００２５】
車内監視ユニットには、時計、温度センサ、ドアロック／アンロックスイッチ、パーキングブレーキスイッチ、シートベルトスイッチおよび生体センサが接続されている。ボディコントロールユニットには、本警報を行う警報装置および警告アラーム装置が接続されている。また、車内監視ユニットおよびボディコントロールユニットには、オートライトコントロールユニットが接続されている。オートライトコントロールユニットには日射センサが接続されている。
【００２６】
図３は、図２に示した車両制御システム１の機能的構成を示すブロック図である。図３に示す制御部５１は、図２に示した車内監視ユニットおよびボディコントロールユニットとしての機能を有する。なお、制御部５１に代えて、車内監視ユニットとしての機能を有する第１制御部、およびボディコントロールユニットとしての機能を有する第２制御部を備えていてもよい。
【００２７】
図３に示すように、車両制御システム１は、車両制御装置１１、温度センサ２１、生体センサ２２、日射センサ２３、車両ドアロック／アンロックスイッチ２４、車両ドア開閉スイッチ２５、パーキングブレーキスイッチ２６、マイク２７、時計２８、置き去り本警報装置６１および置き去り警告アラーム装置６２を備えている。置き去り本警報装置６１は、ホーン等からなり、例えば車両のルーフに設けられており、大音量での警報が可能である。置き去り警告アラーム装置６２は、例えば車両の内部に設けられたセキュリティアラームであり、置き去り本警報装置６１よりも小音量の警告音を発することができる。なお、パーキングブレーキスイッチ２５はこれに代えて例えばシートベルトスイッチなど、車両の乗員が降車の際に行う動作を検出するものであればよい。
【００２８】
車両制御装置１１は、制御部５１、車室内温度検出部３１、生体検出部３２、日射量検出部３３、車両ドア情報入力部３４、降車意思検出部３５、周囲騒音レベル検出部３６、時刻検出部３７、置き去り警報出力部４１、通信制御部４２および置き去り警告出力部４３を備えている。
【００２９】
車室内温度検出部３１は、温度センサ２１の検出温度を制御部５１へ通知する。生体検出部３２は、生体センサ２２が検出する車室内での生体の有無を制御部５１へ通知する。日射量検出部３３は、日射センサ２３が検出する日射量を制御部５１へ通知する。車両ドア情報入力部３４は、車両ドアロック／アンロックスイッチ２４から得られる、車両ドアがロック状態であるかアンロック状態であるかの情報、および車両ドア開閉スイッチ２５から得られる車両ドアが閉状態であるか開状態であるかの情報を制御部５１へ通知する。降車意思検出部３５は、パーキングブレーキスイッチ２６がオンの状態を車両の乗員の降車意思有として制御部５１に通知する。周囲騒音レベル検出部３６は、マイク２７が検出する車両の周囲の騒音レベルを制御部５１に通知する。時刻検出部３７は、時計２８から得られる時刻情報を制御部５１へ通知する。
【００３０】
本実施形態において、生体検出部３２および車両ドア情報入力部３４は、置き去り状態検知部を構成している。置き去り状態検知部が置き去り状態を検知した状態は、生体検出部３２が、生体センサ２２の検出結果により車室内での生体有とし、かつ車両ドア情報入力部３４が、車両ドアロック／アンロックスイッチ２４から車両ドアがロック状態であるという情報を得た状態である。また、降車意思の有無の判定は、一例として示したパーキングブレーキスイッチ２６のオンオフに限定されず、例えばシートベルトスイッチのオフオンやエンジンのオフオンにより行ってもよい。
【００３１】
図４は、深夜または早朝以外の時間帯、および深夜または早朝の時間帯についての、日射量、周囲騒音、警告アラーム開始時間ならびに警告アラーム音量の関係の一例を示す説明図である。制御部５１は、図４に示すように、自車両の環境条件（上記各条件）に応じて警告アラーム装置６２の音量および動作開始時間を制御する。
【００３２】
（車両制御システム１の動作）
上記の構成において、車両制御システム１の動作について説明する。図５は、図３に示した車両制御システム１の動作を示すフローチャートである。
【００３３】
図５に示すように、制御部５１は、降車意思検出部３４が乗員の降車意思有の状態を検出し（Ｓ１１）、車両ドア情報入力部３４からドアの施錠を通知されると（Ｓ１２）、車内の生体検知を開始する（Ｓ１３）。なお、Ｓ１１での降車意思有無の判定は、車内生体検知開始への移行を円滑に行うための予備的な動作であり、必須のものではない。
【００３４】
次に、制御部５１は、自車両の環境条件を取得する。具体的には、時刻検出部３７から現在時刻を取得し、日射量検出部３３から日射量を取得し、周囲騒音レベル検出部３６から周囲騒音レベルを取得する（Ｓ１４）。
【００３５】
次に、制御部５１は、本警報／警告アラーム設定を行う。具体的には、警告アラーム音量設定、警報パターン設定および警告アラーム開始時間設定を行う（Ｓ１５）。
【００３６】
その後、制御部５１は、生体検出部３２から車内での生体の検知を通知されると（Ｓ１６）、置き去り危険状態かどうかを判定する（Ｓ１７）。置き去り危険状態とは、生体の危険度が相対的に高い置き去り状態であり、車室内温度検出部３１から通知される車内の温度が上限の危険温度しきい値以上（例えば２１℃以上）または下限の危険温度しきい値以下（例えば１０℃以下）の状態である。あるいは、Ｓ１２での施錠からの経過時間（時刻検出部３５から通知）が例えば３０分や１時間など、人が車内に長時間放置された状態である。なお、置き去り危険状態（生体の危険度が相対的に高い置き去り状態）以外の置き去り状態は、生体の危険度が相対的に低い置き去り状態である。
【００３７】
制御部５１は、Ｓ１７にて置き去り危険状態と判定すると、置き去り警報出力部４１により置き去り本警報装置６１を動作させる（Ｓ２０）。これにより、自車両の環境条件に関わらず、警告アラームと比較して大音量の本警報が行われる。この結果、置き去り危険状態に対して、重要な本警報を適切に行うことができる。なお、この場合、外部通報要の設定であれば、指定された通報先に対して、置き去り危険状態である旨を適宜通報する。
また、本警報と同時にハザードランプを点滅させてもよい。その後、Ｓ２１の動作へ進む。また、Ｓ１８にて、警告アラーム開始時間に達していない場合にもＳ２１へ進む。
【００３８】
また、制御部５１は、Ｓ１７にて置き去り危険状態でなければ、警告アラーム開始時間に達したかどうか判定し（Ｓ１８）、警告アラーム開始時間に達していれば、置き去り警告出力部４３により置き去り警告アラーム装置６２を動作させる（Ｓ１９）。これにより、警告アラームが行われる。その後、Ｓ２１の動作へ進む。
【００３９】
この場合、図４に示したように、Ｓ１８での警告アラーム開始時間は、深夜または早朝以外の時間帯であって、日射量が多い場合（所定のしきい値以上の場合）には標準の開始時間よりも早くなり、日射量が少ない場合（所定のしきい値未満の場合）には標準の開始時間となる。また、Ｓ１９での警告アラームの音量は、周囲騒音レベルが小の場合は標準音量であり、周囲騒音レベルが大の場合は標準音量に対して音量アップされる。これにより、警告アラームは周囲環境（周囲騒音レベル）に配慮した音量レベルにて行われる。
【００４０】
次に、制御部５１は、Ｓ２１にて車両ドア情報入力部３３からドア開が通知されなければ、Ｓ１６へ戻って、それ以降の動作を繰り返す。一方、Ｓ２１にて車両ドア情報入力部３３からドア開が通知されると、車内の生体検知を終了し（Ｓ２２）、また、警報警告動作（本警報および警告アラーム）を終了する（Ｓ２３）。
【００４１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１    車両制御システム
１１    車両制御装置
２３    日射センサ
３２    生体検出部（置き去り状態検知部）
３３    日射量検出部
３４    車両ドア情報入力部（置き去り状態検知部）
３６    周囲騒音レベル検出部
３７    時刻検出部
４１    置き去り警報出力部（警報出力部）
４３    置き去り警告出力部（警告出力部）
５１    制御部
６１    置き去り本警報装置
６２    置き去り警告アラーム装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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