(57)【要約】【課題】地盤改良体と地盤との境界面の位置精度を高めて、出来形精度を向上させることができる。【解決手段】地盤改良体２の造成時に改良剤とともに現地盤Ｇに添加される塩と、地盤改良体２の造成中に形成され鉛直方向に延在して改良剤の注入孔２ａに挿入され、注入孔２ａから地盤改良体２に向けて電気を発信する電気発信器４と、電気発信器４が挿入された注入孔２ａに挿入され、電気発信器４で発信した発信電気Ｅ１が地盤改良体２と地盤Ｇとの境界面Ｋで反射した反射電気Ｅ２を受信する電気受信器５と、反射電気Ｅ２に基づいて地盤改良体２とその周囲の地盤Ｇとの比抵抗値を算出し、比抵抗値から注入孔２ａと地盤Ｇとの間の水平距離を算出して境界面Ｋを求めるデータ処理部６と、を備え、塩は改良剤に含まれるイオン化カルシウムと同等以上の当量伝導率を有する構成の改良体管理システムを提供する。【選択図】図１
2020133259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に造成される地盤改良体の形状を管理する改良体管理システムであって、
前記地盤改良体の造成時に改良剤とともに現地盤に添加される塩と、
前記地盤改良体の造成中に形成され鉛直方向に延在して前記改良剤の注入孔に挿入され、該注入孔から前記地盤改良体に向けて電気を発信する発信部と、
前記発信部が挿入された前記注入孔と同一又は別の注入孔に挿入され、前記発信部で発信した発信電気が前記地盤改良体と地盤との境界面で反射した反射電気を受信する受信部と、
前記受信部で受信した反射電気に基づいて前記発信部と前記受信部とが配置されている地盤改良体とその周囲の地盤との比抵抗値を算出し、該比抵抗値から前記注入孔と前記地盤との間の距離を算出して前記地盤改良体と前記地盤との境界面を求めるデータ処理部と、
を備え、
前記塩は、前記改良剤に含まれるイオン化カルシウムと同等以上の当量伝導率を有していることを特徴とする改良体管理システム。
【請求項２】
前記塩は、前記改良剤と混合された状態で前記地盤に注入されることを特徴とする請求項１に記載の改良体管理システム。
【請求項３】
同一の前記注入孔に挿入される前記発信部及び前記受信部は、前記注入孔の延在方向に沿って所定間隔をあけて複数設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の改良体管理システム。
【請求項４】
前記発信部及び前記受信部は、前記改良剤を地盤に注入するために前記注入孔に挿入される注入ロッドに設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の改良体管理システム。
【請求項５】
地盤中に造成される地盤改良体の形状を管理する改良体管理方法であって、
前記地盤改良体の造成時に必要な改良剤とともに、該改良剤に含まれるイオン化カルシウムと同等以上の当量伝導率を有する塩を現地盤に添加する工程と、
前記現地盤中に前記改良剤の注入孔を鉛直方向に形成しつつ、前記改良剤を前記地盤内に注入する工程と、
前記注入孔から前記地盤改良体に向けて電気を発信する発信部、及び該発信部で発信した発信電気が前記地盤改良体と地盤との境界面で反射した反射電気を受信する受信部を、前記発信部が挿入された前記注入孔と同一又は別の注入孔に配置する工程と、
前記発信部から発信電気を発信し、該発信電気が前記地盤改良体及び周囲の地盤に反射した反射電気を前記受信部で受信する工程と、
前記受信部で受信した反射電気に基づいて前記発信部と前記受信部とが配置されている地盤改良体とその周囲の地盤との比抵抗値を算出し、該比抵抗値から前記注入孔と前記地盤との間の距離を算出して前記地盤改良体と前記地盤との境界面を求める工程と、
を有することを特徴とする改良体管理方法。
【請求項６】
前記注入孔の延在方向に沿って得られた複数の前記比抵抗値から前記地盤改良体の出来形を求めることを特徴とする請求項５に記載の改良体管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改良体管理システム及び改良体管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧噴射攪拌工法などで地盤改良を行う地盤改良工法では、その改良部分を適切に評価することが品質管理において重要となっている。一般的には、地盤改良体の硬化後、コアボーリングを実施して出来形を確認してその出来形の評価を行っているが、評価した出来形を施工仕様にフィードバックすることを考慮すると、地盤改良体が硬化する前の段階で評価できることが望まれている。
【０００３】
そこで、地盤改良体が硬化する前に出来形を確認する方法として、例えば特許文献１に示すような、地盤改良体の内部から弾性波等を発信して、地盤改良体と現地盤との境界面からの反射波を受信することで距離を算定する方法が知られている。
特許文献１には、軟弱地盤に対しスラリー状のセメント系硬化材を吐出するとともに機械攪拌により杭状に造成された地盤改良体内部から弾性波を発信して、地盤改良体と現地盤との境界面で反射する反射波を受信することで、地盤改良体の鉛直精度等の造成状態を計測する方法について開示されている。
【０００４】
また、上記特許文献１とは他の出来形の確認方法として、ボーリング孔同士の間で通電と電位の管理を行ない、得られた多数のデータに基づいてボーリング孔間の比抵抗分布を求める比抵抗トモグラフィーもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−８２４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の地盤改良体における出来形の管理方法では、以下のような問題があった。
すなわち、上述した特許文献１では、比重の大きい地盤改良体中で発信波が減衰し、かつ地盤改良体と現地盤との特性、すなわち地盤改良体に含まれる泥土と現地盤との特性が類似していることから、地盤改良体と現地盤との境界面で弾性波が反射されず、地盤改良体の造形状態の位置精度が低下するという問題があった。
また、比抵抗トモグラフィーによる方法では、地盤改良体と現地盤の比抵抗が類似しているため位置精度が低いことから、その点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、地盤改良体と地盤との境界面の位置精度を高めて、出来形精度を向上させることができる改良体管理システム及び改良体管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る改良体管理システムは、地盤中に造成される地盤改良体の形状を管理する改良体管理システムであって、前記地盤改良体の造成時に改良剤とともに現地盤に添加される塩と、前記地盤改良体の造成中に形成され鉛直方向に延在して前記改良剤の注入孔に挿入され、該注入孔から前記地盤改良体に向けて電気を発信する発信部と、前記発信部が挿入された前記注入孔と同一又は別の注入孔に挿入され、前記発信部で発信した発信電気が前記地盤改良体と地盤との境界面で反射した反射電気を受信する受信部と、前記受信部で受信した反射電気に基づいて前記発信部と前記受信部とが配置されている地盤改良体とその周囲の地盤との比抵抗値を算出し、該比抵抗値から前記注入孔と前記地盤との間の距離を算出して前記地盤改良体と前記地盤との境界面を求めるデータ処理部と、を備え、前記塩は、前記改良剤に含まれるイオン化カルシウムと同等以上の当量伝導率を有していることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係る改良体管理方法は、地盤中に造成される地盤改良体の形状を管理する改良体管理方法であって、前記地盤改良体の造成時に必要な改良剤とともに、該改良剤に含まれるイオン化カルシウムと同等以上の当量伝導率を有する塩を現地盤に添加する工程と、前記現地盤中に前記改良剤の注入孔を鉛直方向に形成しつつ、前記改良剤を前記地盤内に注入する工程と、前記注入孔から前記地盤改良体に向けて電気を発信する発信部、及び該発信部で発信した発信電気が前記地盤改良体と地盤との境界面で反射した反射電気を受信する受信部を、前記発信部が挿入された前記注入孔と同一又は別の注入孔に配置する工程と、前記発信部から発信電気を発信し、該発信電気が前記地盤改良体及び周囲の地盤に反射した反射電気を前記受信部で受信する工程と、前記受信部で受信した反射電気に基づいて前記発信部と前記受信部とが配置されている地盤改良体とその周囲の地盤との比抵抗値を算出し、該比抵抗値から前記注入孔と前記地盤との間の距離を算出して前記地盤改良体と前記地盤との境界面を求める工程と、を有することを特徴としている。
【００１０】
本発明では、地盤に対して注入孔より改良剤を注入中、あるいは注入後に注入孔の内部に配置されている発信部より電気を地盤改良体に向けて発信し、改良剤が注入される地盤改良部分とその周囲の地盤との境界面で反射する反射電気を受信部でリアルタイムで受信することができる。このとき、地盤改良体にはイオン化カルシウムと同等以上の当量伝導率を有する塩が含まれているので、地盤改良領域における電気伝導率を地盤の電気伝導率よりも高くすることができる。そのため、受信部で受信した反射電気に基づいて地盤改良体とその周囲の地盤との比抵抗値を算出し、この比抵抗値から注入孔と地盤との間の距離を算出して地盤改良体と地盤との境界面を精度よく求めることができる。
【００１１】
このように本発明では、地盤改良体には上述した当量伝導率を有する塩が含まれているので、周囲の地盤の比抵抗値との差異を大きくすることができ、比抵抗トモグラフィーによる計測精度を向上させることができる。したがって、本発明では、改良剤の注入領域を把握することができ、地盤改良体の造成形状（出来形）を精度よく管理することができる。
【００１２】
また、本発明に係る改良体管理システムは、前記塩は、前記改良剤と混合された状態で前記地盤に注入されることが好ましい。
【００１３】
この場合には、地盤に対して改良剤を注入する作業と同時に、現地盤における地盤改良領域に塩が添加されることになるので、作業が効率よく行え、地盤に対して塩を効果的に、かつ均一に混合することができる。そのため、本発明では、改良剤の注入領域を把握することができ、地盤改良体の出来形をより精度よく管理することができる。
【００１４】
また、本発明に係る改良体管理システムは、同一の前記注入孔に挿入される前記発信部及び前記受信部は、前記注入孔の延在方向に沿って所定間隔をあけて複数設けられていることが好ましい。
【００１５】
この場合には、地盤改良体における鉛直方向の複数の反射電気を同時にリアルタイムで受信することができるので、地盤改良体とその周囲の地盤との境界面をより精度よく把握することができる。また、地盤改良体の同じ深さの位置における比抵抗値を時系列で収集することにより、地盤改良体の硬化状態も把握することが可能である。
【００１６】
また、本発明に係る改良体管理システムは、前記発信部及び前記受信部は、前記改良剤を地盤に注入するために前記注入孔に挿入される注入ロッドに設けられていることが好ましい。
【００１７】
この場合には、注入ロッドに発信部と受信部が設けられているので、改良剤の注入時において注入孔に注入ロッドが挿入された時点で発信部と受信部も注入孔の内部に配置された状態になる。そのため、改良剤の注入とともに、発信部から発信される電気の境界面における反射電気を受信部で受信することが可能となり、地盤改良体の出来形を効率よく管理することができる。
【００１８】
また、本発明に係る改良体管理方法は、前記注入孔の延在方向に沿って得られた複数の前記比抵抗値から前記地盤改良体の出来形を求めることを特徴としてもよい。
【００１９】
この場合には、境界面における複数の比抵抗値に基づいて地盤改良体の出来形を把握することができるので、より精度の高い管理を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の改良体管理システム及び改良体管理方法によれば、地盤改良体と地盤との境界面の位置精度を高めて、出来形精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態による改良体管理システムを模式的に示した一部破断した斜視図である。
【図２】改良体管理システムを使用した改良体出来形管理状態を示す側面図である。
【図３】地盤改良体を上方から見た平面図である。
【図４】塩の添加量と電気伝導率の関係を示す図である。
【図５】地盤改良体の孔中心からの距離と電気伝導率との関係を示す図である。
【図６】改良体管理方法の作業フローを示す図である。
【図７】複数の地盤改良体の平面図であって、地盤改良体と地盤との境界面を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態による改良体管理システム及び改良体管理方法について、図面に基づいて説明する。
【００２３】
本実施形態による改良体管理システム１は、図１及び図２に示すように、地盤Ｇ中に造成される地盤改良体２の形状を電気探査により管理するためのものである。
ここで、以下の説明では、符号Ｇを地盤とするが、必要に応じて地盤改良体２が施工される前の地盤に対して現地盤ともいう。
【００２４】
地盤改良体２は、軟弱地盤の地盤改良を目的として軟弱な現地盤Ｇ中に例えば高圧噴射攪拌工法により複数造成される。なお、図１では、現地盤Ｇに造成される地盤改良体２の数が４つ、図２では３つで示しているが、後述する図７に示すように多数（９つ）の地盤改良体２が平面視で重なるようにして配置されている。
【００２５】
上述した高圧噴射攪拌工法は、地盤改良機によって注入ロッド３（例えば、単管、二重管、及び三重管）を地中に挿入し、所定の深さに挿入された注入ロッド３の先端（下端）に設けられた噴射孔から地盤Ｇ中に超高圧硬化材（以下、改良剤という）と圧縮空気を地盤Ｇに向けて噴射させて混合攪拌することによって地盤改良体２を造成するものである。このように、地盤改良機では、噴射した改良剤と切削土砂とを混合することで現地盤Ｇ中に円柱状又は非円柱状の地盤改良体２を造成する。
なお、地盤改良体２の施工中には、改良剤を高圧噴射させるための噴射孔を有する注入ロッド３を挿通させるための鉛直方向に延在する注入孔２ａが地盤Ｇ中に削孔されている。
【００２６】
改良体管理システム１は、図１に示すように、地盤改良中の注入孔２ａに挿入される注入ロッド３に取り付けられる電気発信器４（発信部）及び電気受信器５（受信部）と、電気受信器５で受信した反射電気Ｅ２を計測器７を介して処理するデータ処理部６と、を備えている。
【００２７】
電気発信器４は、注入ロッド３とともに注入孔２ａの内部に配置され、計測器７を介して発信電気Ｅ１を少なくとも水平方向に上面視で３６０°の範囲で発信するように設けられている。
【００２８】
電気受信器５は、図３に示すように、注入ロッド３の長さ方向において電気発信器４と同じ位置に配置されている。すなわち電気受信器５は、注入孔２ａにおける電気発信器４と同じ深さに挿入され、電気発信器４で発信した発信電気Ｅ１が地盤改良体２と地盤Ｇとの境界面Ｋで反射した反射電気Ｅ２を上面視で３６０°の範囲で受信可能に設けられている。そして、電気受信器５で受信した反射電気Ｅ２は、計測器７に送られる。さらに計測器７の計測データは、データ処理部６に送信される。
なお、電気発信器４と電気受信器５とは、別体であっても一体であってもかまわない。
【００２９】
電気発信器４及び電気受信器５は、それぞれ一対で設けられ、注入ロッド３とともに注入孔２ａの内部に挿入される。電気発信器４及び電気受信器５は、注入ロッド３の延長方向のほぼ全体にわたって所定間隔をあけて設けられ、注入ロッド３が注入孔２ａに挿入された状態で注入孔２ａの延在方向に沿って所定間隔をあけて複数配置されることになる。電気発信器４及び電気受信器５は、地上に設けられた電気発信機能を備えた計測器７に有線又は無線により電気的に接続されている。
【００３０】
計測器７は、上述したように各注入孔２ａの内部に配置される電気発信器４と電気受信器５に電気的に接続されるとともに、データ処理部６に接続されている。計測器７は、電気発信器４に向けて電気を供給し、かつ電気受信器５で受信した反射電気Ｅ２の受信情報を受信し、その受信情報を計測データとしてデータ処理部６に送信される。
ここで、反射電気の受信のタイミング（計測のタイミング）は、噴射、混合した後で硬化前となる。
【００３１】
データ処理部６は、電気受信器５で受信した反射電気Ｅ２の受信情報（計測データ）に基づいて電気発信器４と電気受信器５とが配置されている地盤改良体２とその周囲の地盤Ｇとの比抵抗値を算出し、この比抵抗値から注入孔２ａと地盤Ｇとの間の水平距離Ｌ（図３参照）を算出して地盤改良体２と地盤Ｇとの境界面Ｋの位置を求める処理がされる。
【００３２】
さらに、改良体管理システム１では、地盤改良体２の造成に必要な改良剤に塩が添加されている。この塩は、改良剤に含まれるイオン化カルシウムと同等以上の当量伝導率を有している。塩としては、例えば、マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）、アルミニウムイオン（Ａｌ３＋）、鉄イオン（Ｆｅ２＋）を含む塩が挙げられる。
【００３３】
図４は、塩の添加量と電気伝導率のグラフであって、塩を添加する対象を水としたものである。
一般的には、図４に示すように、塩の添加量（ｋｇ／ｍ３）が増えるほど電気伝導率σ（ジーメンス毎メートル：Ｓ／ｍ）が大きくなり、比抵抗値は小さくなる。そのため、地盤改良体２の改良剤には上述した塩が含まれているので、地盤改良体２の周囲の地盤Ｇの比抵抗値との差異を大きくすることができ、比抵抗トモグラフィーによる計測精度を向上させることができる。
【００３４】
例えば、地盤Ｇの電気伝導率σ２は例えば１０−２Ｓ／ｍ程度のときに、地盤改良体２の電気伝導率σ１を例えば１０Ｓ／ｍ程度にすることができる。なお、これら電気伝導率σ１、σ２は、地盤条件によって変動するため、絶対値よりも原地盤と改良地盤の差を検出することが重要である。つまり、図５に示すように、地盤改良体２と地盤Ｇとの電気伝導率σ１、σ２の差が生じる境界部分で生じる反射電気Ｅ２を計測することで、その境界部分（境界面Ｋ）の位置を特定することができる。
また、電気伝導率σ１、σ２は、水分の影響が大きいことから、改良剤や塩を添加して攪拌した直後の添加前との差が大きくなることが予想される。そして、地盤改良体２の硬化後も多少、電気伝導率の差が生じることになる。
【００３５】
このように構成される改良体管理システム１を用い、地盤Ｇ中に造成される地盤改良体２の形状を管理する改良体管理方法について、図６に示すフロー図等を用いて詳細に説明する。
先ず、図４に示すように、地盤改良体２の造成に必要な改良剤に対して、改良剤に含まれるイオン化カルシウムと同等以上の当量伝導率を有する塩を添加しておく（ステップＳ１０１）。この塩の添加のタイミングは、予め地盤改良を行う施工現場であって、施工時に添加剤を現地盤Ｇに注入する直前であってもよいし、予め施工現場とは別の場所で塩が添加されたものを施工現場に搬入するようにしてもよい。
【００３６】
次に、高圧噴射攪拌工法によって、図１及び図２に示すように、地盤Ｇ中に注入孔２ａを鉛直方向に形成しつつ、塩が添加された改良剤を現地盤Ｇに注入する。具体的には、先ず、地盤改良機の注入ロッド３の所定位置に電気発信器４及び電気受信器５を取り付ける。このとき、電気発信器４と電気受信器５とは注入ロッド３における延長方向でほぼ同じ位置に配置される。
【００３７】
図１、図２及び図６に示すように、高圧噴射攪拌工法による地盤改良体２の造成のために、先行して現地盤Ｇを削孔して形成された注入孔２ａに注入ロッド３を挿入する（ステップＳ１０２）。このとき、注入ロッド３に取り付けられている電気発信器４及び電気受信器５も同時に地中の注入孔２ａの内部に挿入された状態となる（ステップＳ１０３）。
【００３８】
次いで、ステップＳ１０４において、注入ロッド３を注入孔２ａに挿入した後、注入ロッド３の噴射孔から地盤Ｇに向けて超高圧により塩が添加された改良剤と圧縮空気が噴射されて地盤改良体２の造成が開始される。注入ロッド３は、引き上げながら回転させて、その注入ロッド３の噴射孔からスラリー状の改良剤を噴射しながら現地盤Ｇと混合、攪拌する。
【００３９】
そして、本実施形態による改良体管理方法では、地盤改良体２の造成中、すなわち現地盤Ｇに改良剤を注入時あるいは注入後において、地盤改良体２の造成状態を管理する。つまり、地盤改良体２の造成中に、電気発信器４及び電気受信器５に電力を供給し、電気発信器４から発信電気Ｅ１を発信させる（ステップＳ１０５）。発信電気Ｅ１は、注入ロッド３を中心にして径方向の外側に向けたほぼ水平方向に発信される。発信電気Ｅ１は、地盤改良体２及びその周囲の地盤Ｇを流れ、境界面Ｋで反射される反射電気Ｅ２を電気受信器５によってリアルタイムに受信する（ステップＳ１０６）。ここで、反射電気Ｅ２は、発信電気Ｅ１と反対側（注入ロッド３側）に向けて流れる。
改良剤の地盤Ｇへの注入は、注入孔２ａの下端から上方に向けて注入ロッド３を引き上げながら行われる。つまり、地盤改良体２は、下部から上部に向けて順次形成されることになる。
【００４０】
発信電気Ｅ１及び反射電気Ｅ２は、改良剤に塩が添加されているので、改良剤の注入領域、すなわち地盤改良領域における電気伝導率σ１が地盤改良体２の周囲の地盤Ｇの電気伝導率σ２よりも高くなる。具体的には、電気受信器５で受信した反射電気Ｅ２の受信情報は、計測器７を介してデータ処理部６に送信される。
【００４１】
そして、データ処理部６では、受信した反射電気Ｅ２に基づいて電気発信器４と電気受信器５とが配置されている地盤改良体２とその周囲の地盤Ｇとの比抵抗値を算出し（ステップＳ１０７）、この比抵抗値から注入孔２ａと地盤Ｇとの間の水平距離を算出して地盤改良体２と現地盤Ｇとの境界面Ｋの位置が求められる（ステップＳ１０８）。
【００４２】
そのため、図５に示すように、電気受信器５で受信される反射電気Ｅ２より地盤改良体２と周囲の地盤Ｇとの電気伝導率σ１、σ２の大きな差がある部分を境界面Ｋとして管理し、注入孔２ａに沿う鉛直方向の反射電気Ｅ２の受信データを収集することで、改良剤の注入領域を把握することができ、地盤改良体２の３次元の造成形状（出来形）を管理することができる。
【００４３】
例えば、図７に示すように、地盤Ｇ中に９つの地盤改良体２Ａ〜２Ｉが縦横に３列ずつ部分的にオーバーラップさせて配列され、平面視で改良部分が連続した状態で地盤改良機によって構築されている。この場合において、電気発信器４及び電気受信器５は、中央の地盤改良体２Ｅを除く８つの地盤改良体２Ａ〜２Ｄ、２Ｆ〜２Ｉの各注入孔２ａの内部に挿入される注入ロッド３に設けられている。
【００４４】
そして、各注入ロッド３の電気発信器４で発信電気Ｅ１が発信され、電気受信器５で受信された反射電気Ｅ２に基づいて、データ処理部６において周囲の地盤Ｇとの境界面Ｋが求められる。これにより、例えば各地盤改良体２における境界面Ｋの範囲が特定される。ここで、図７において、注入孔２ａを中心としたθ１の角度の範囲で境界面Ｋが得られ、θ２の角度の範囲では境界面Ｋが得られない範囲となる。
【００４５】
また、本実施形態では、改良剤の硬化状況によっても電気伝導率σが変化することから、反射電気Ｅ２を受信することによって地盤改良体２の硬化状況等も管理することができる。
【００４６】
次に、上述した改良体管理システム１及び改良体管理方法の作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
本実施形態では、図１及び図２に示すように、地盤Ｇに対して注入孔２ａより改良剤を注入中、あるいは注入後に注入孔２ａの内部に配置されている電気発信器４より電気を少なくとも水平方向に発信し、改良剤が注入される地盤改良部分とその周囲の地盤Ｇとの境界面Ｋで反射する反射電気Ｅ２を電気受信器５でリアルタイムで受信することができる。このとき、地盤改良体２にはイオン化カルシウムと同等以上の当量伝導率を有する塩が含まれているので、地盤改良領域における電気伝導率を地盤Ｇの電気伝導率よりも高くすることができる。そのため、電気受信器５で受信した反射電気Ｅ２に基づいて地盤改良体２とその周囲の地盤Ｇとの比抵抗値を算出し、この比抵抗値から注入孔２ａと地盤との間の水平距離Ｌ（図３参照）を算出して地盤改良体２と地盤Ｇとの境界面Ｋを精度よく求めることができる。
【００４７】
このように本実施形態では、地盤改良体２には上述した当量伝導率を有する塩が含まれているので、周囲の地盤Ｇの比抵抗値との差異を大きくすることができ、比抵抗トモグラフィーによる計測精度を向上させることができる。したがって、本実施形態では、改良剤の注入領域を把握することができ、地盤改良体２の造成形状（出来形）を精度よく管理することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、塩が改良剤と混合された状態で現地盤Ｇに注入され、現地盤Ｇに対して改良剤を注入する作業と同時に、現地盤Ｇにおける地盤改良領域に塩が添加されることになるので、作業が効率よく行え、地盤Ｇに対して塩を効果的に、かつ均一に混合することができる。そのため、本実施形態では、改良剤の注入領域を把握することができ、地盤改良体２の出来形をより精度よく管理することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、電気発信器４及び電気受信器５が注入孔２ａの延在方向に沿って所定間隔をあけて複数設けられている。そのため、地盤改良体２における鉛直方向の複数の反射電気を同時にリアルタイムで受信することができるので、地盤改良体２とその周囲の地盤Ｇとの境界面Ｋをより精度よく把握することができる。また、地盤改良体２の同じ深さの位置における比抵抗値を時系列で収集することにより、地盤改良体２の硬化状態も把握することが可能である。
【００５０】
また、本実施形態による改良体管理システム１では、注入ロッド３に電気発信器４及び電気受信器５が設けられているので、改良剤の注入時において注入孔２ａに注入ロッド３が挿入された時点で電気発信器４及び電気受信器５も注入孔２ａの内部に配置された状態になる。そのため、改良剤の注入とともに、電気発信器４から発信される発信電気Ｅ１の境界面Ｋにおける反射電気Ｅ２を電気受信器５で受信することが可能となり、地盤改良体２の出来形を効率よく管理することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、注入孔２ａの延在方向に沿って得られた複数の比抵抗値から地盤改良体２の出来形を求める方法となり、境界面Ｋにおける複数の比抵抗値に基づいて地盤改良体２の出来形を把握することができるので、より精度の高い管理を行うことができる。
【００５２】
上述のように本実施形態による改良体管理システム及び改良体管理方法では、地盤改良体２と地盤Ｇとの境界面Ｋの位置精度を高めて、出来形精度を向上させることができる。
【００５３】
以上、本発明による改良体管理システム及び改良体管理方法の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５４】
例えば、本実施形態では、塩が改良剤と混合された状態で現地盤Ｇに注入される改良体管理システムとしているが、塩を改良剤に混合させない方法であってもかまわない。例えば、改良剤の注入用として使用される注入ロッド３とは別で塩添加用の塩注入管を注入孔２ａに挿入して現地盤Ｇに注入して添加する方法を採用することができる。このときの塩の注入は、改良剤と同時でもよいし、改良剤の注入後であってもかまわないが、少なくとも地盤改良領域に塩が添加されている。
【００５５】
また、電気発信器４及び電気受信器５が注入ロッド３に設けられることに限定されることはなく、別体で設けられていてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、同一の注入孔２ａに電気発信器４と電気受信器５を挿入しているが、これに限定されず、電気発信器４と電気受信器５をそれぞれ別の注入孔に配置してもよい。この場合、一方の注入孔に配置される電気発信器４から発信した発信電気Ｅ１が地盤との境界面Ｋで反射した反射電気Ｅ２を他方の注入孔に配置される電気受信器５で受信する方法となる。
【００５７】
さらに、本実施形態では、電気発信器４及び電気受信器５が注入孔２ａの延在方向に沿って所定間隔をあけて複数設けられているが、１箇所のみであってもかまわない。例えば、注入ロッド３の先端部の噴射孔の付近のみに、対で設けられる電気発信器４及び電気受信器５が配置された構成であってもかまわない。この場合には、改良剤の注入箇所のみで反射電気Ｅ２が受信されたデータにより境界面Ｋの位置が求められることになる。
さらにまた、本実施形態では、電気発信器４と電気受信器５とが同じ深さの位置に配置されているが、この位置に限定されることはなく、電気発信器４と電気受信器５とが異なる深度に配置されていてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、電気発信器４で発信する発信電気Ｅ１の向きと、電気受信器５で受信する反射電気Ｅ２の向きが水平方向とされているが、水平であることに限定されることはなく、側方から見て所定の角度範囲をもった電気であってもかまわない。
【００５９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  改良体管理システム
２、２Ａ〜２Ｉ  地盤改良体
２ａ  注入孔
３  注入ロッド
４  電気発信器（発信部）
５  電気受信器（受信部）
６  データ処理部
７  計測器
Ｅ１  発信電気
Ｅ２  反射電気
Ｇ  地盤、現地盤
Ｋ  境界面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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