(57)【要約】      （修正有）【課題】流通効率を改善するために、商品の状態から流通経路を指定するシステムおよび方法を提供する。【解決手段】方法は、商品の状態の少なくとも１つの属性を受信するステップと、少なくとも１つの属性を使用して、商品の実際のインテリジェント経路指定（ＩＲ）コードを計算するステップとを含む。さらに、方法は、少なくとも２者の受取人の各々について目標ＩＲコードを計算し、記憶するステップと、商品の実際のＩＲコードと、少なくとも２者の受取人の各々の目標ＩＲコードとを比較するステップとを含む。最後に、方法は、商品の実際のＩＲコードと、少なくとも２者の受取人の各々の目標ＩＲコードとの比較に基づいて、少なくとも２者の受取人のうちのいずれの受取人が商品を受け取ることになるかを判定するステップを含む。【選択図】図２Ａ
2020144917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
１つまたは複数の基準に基づいて商品のインテリジェント経路指定（ＩＲ）コードを計算するステップであって、前記１つまたは複数の基準は、
前記商品の予測保存可能期間と、
前記商品の予測製品寿命と、
前記商品の現在の状態と、
前記商品の過去の状態と、
前記商品の過去の取り扱いと、
前記商品の将来の流通時間と、
前記商品の所望される配送日と、
前記商品の進行中の環境条件を反映したデータと、
前記商品の進行中の運用条件を反映したデータと、
前記商品の進行中の取り扱いを反映したデータと、
前記商品の製品取り扱い要件と、
前記商品の顧客鮮度要求と
を含む、計算するステップと、
前記計算されたＩＲコードを記憶するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記計算されたＩＲコードと、前記商品の前記将来の流通時間および前記商品の前記所望される配送日のうちの少なくとも１つとに基づいて前記商品の宛先を選択するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記宛先は、前記計算されたＩＲコードと、受取人最低基準との比較に基づいて選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記商品は傷みやすい商品を含み、前記計算されたＩＲコードは、目標配送日および前記顧客鮮度要求に基づく前記傷みやすい商品の目標鮮度状態を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記計算されたＩＲコードは、前記商品の目標品質状態を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記計算されたＩＲコードは、過去のセンサ読み値および現在のセンサ読み値を使用して判定されるものとしての前記商品の現在の鮮度状態、および、前記商品の前記予測保存可能期間の計算の一部分としての状態データを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記計算されたＩＲコードと、受取人の目標ＩＲコードとを比較するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記受取人によって前記商品が許容されるかを判定するために、前記計算されたＩＲコードと受取人の目標ＩＲコードとを比較するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記商品が前記受取人の要求に適合していないことを判定するために、前記計算されたＩＲコードと受取人の目標ＩＲコードとを比較するステップと、
前記商品の現在位置における前記商品の前記不適合性を前記受取人に通知するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記商品の前記不適合性を、前記商品の荷主に通知するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、前記商品の前記不適合性の度合いに基づいて、前記受取人に対する値引きおよび信用貸しのうちの少なくとも１つを実現するステップをさらに含み、前記不適合性の前記度合いは、前記受取人の前記目標ＩＲコードと、前記計算されたＩＲコードとの間の差に基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記商品が、前記受取人の前記要求と不適合であると識別されるときに、苦情請求を生成するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記商品の前記現在の状態は、１つまたは複数のタグによって監視される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記１つまたは複数のタグは、ＲＦＩＤタグ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈタグ、ＷｉＦｉタグ、ＺｉｇＢｅｅタグ、およびセルラデータタグのうちの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記計算されたＩＲコードは、前記商品の定期的な監視、イベントによってトリガされる監視、および位置によってトリガされる監視のうちの少なくとも１つに基づいて更新される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記計算されたＩＲコードは、前記商品の計算された予測期限日および好ましい使用日のうちの少なくとも１つを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
システムであって、
プロセッサ、および、前記プロセッサによって実行可能な論理を備え、前記論理は、前記プロセッサに、
商品の状態の少なくとも１つの属性を受信するステップと、
前記少なくとも１つの属性を使用して、前記商品の実際のインテリジェント経路指定（ＩＲ）コードを計算するステップと、
少なくとも２者の受取人の各々について目標ＩＲコードを計算し、記憶するステップと、
前記商品の前記実際のＩＲコードと、前記少なくとも２者の受取人の各々の前記目標ＩＲコードとを比較するステップと、
前記商品の前記実際のＩＲコードと、前記少なくとも２者の受取人の各々の前記目標ＩＲコードとの前記比較に基づいて、前記少なくとも２者の受取人のうちのいずれの受取人が前記商品を受け取ることになるかを判定するステップとを含む方法を実施させるように構成されている、システム。
【請求項１８】
前記商品の前記実際のＩＲコードと、前記少なくとも２者の受取人の各々の前記目標ＩＲコードとを比較するステップは、前記商品の前記ＩＲコードが、前記商品を受け取ると判定される前記受取人の前記目標ＩＲコード以上であることを判定することを含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも２者の受取人の各受取人について計算される前記目標ＩＲコードは、前記受取人の配送日に基づく、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
各受取人について計算される前記目標ＩＲコードは、前記受取人の最低要件を含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記受取人の前記最低要件は、前記商品の好ましい使用日および期限日のうちの少なくとも１つの前に、前記受取人が前記商品を保持することになる最低期間を含む、請求項２０に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は製品流通に関し、より詳細には、本発明は、製品流通効率を改善するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景
今日のサプライチェーンは、製品がより長い距離にわたり、国境を越えて出荷されるにつれて、ますます複雑になってきている。時間、温度、湿度などに敏感である製品、または、他の様態で傷みやすいと考えられる製品を出荷する企業（本明細書においては荷主としても参照される）にとって、製品が適切に管理され、望ましい状態で、規定の配送時間内に到着することを保証することにおいて課題がある。さらに、時間、温度、湿度などに敏感である製品、または、他の様態で傷みやすいと考えられる製品を受け取る企業（本明細書においては受取人としても参照される）にとって、受け取られる製品が適切に取り扱われており、望ましい状態にあり、規定の配送時間内であることが保証されることが必要とされている。多くの場合、取り扱いの誤りの影響は視覚的には明らかでなく、それゆえ、流通全体を通じて製品状態を監視しなければ、受取人にとっては目に見えない。
【０００３】
しかしながら、たとえ製品状態監視を行ったとしても、荷主は現在、製品が受取人へと配送された後まで、出荷過程の間に収集される製品データを利用することが可能でない。それゆえ、荷主は、傷みやすい製品の出荷が、製品の許容範囲を超えていることを、当該製品が受取人に配送された後まで、たとえば、受け取られた後、検査されるまで、認識することができない。本明細書における様々な実施形態において使用される場合、「製品（ｐｒｏｄｕｃｔ）」および「商品（ｇｏｏｄｓ）」という用語は両方とも、荷主が受取人に出荷する製品を表し、本明細書内では交換可能に使用されることに留意されたい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
概要
本明細書において記載されている様々な実施形態は、目標インテリジェント経路指定コードおよび実際のインテリジェント経路指定コード（本明細書においてはそれぞれ「目標ＩＲコード」および「実際のＩＲコード」としても参照される）を使用して、受取人に製品を配送する、一様な標準化された方法を紹介する。好ましい実施形態において、実際のＩＲコードは、出荷されている傷みやすい（たとえば、保存可能期間が限られている）または消耗する（たとえば、有用な動作期間が限られている）製品（本明細書においては「商品」としても参照される）の過去の状態および現在の状態から推定することができ、初期品質、予測保存可能期間または製品寿命、環境条件、取り扱い条件または動作条件の品質への影響などのような追加の品質情報と組み合わせることができる。目標ＩＲコードは、受取人の指定配送日、受取人のサプライチェーン要件、および要求される最低基準のうちの１つまたは複数から決定することができる。言い換えれば、目標ＩＲコードは、受取人によって決定することができる。
【０００５】
結果として、荷主は、出荷されている製品の現在の状態および推定される残り寿命と、顧客の要求、および、任意選択的に、様々な輸送継続時間とを効率的にマッチングさせるために、受取人の目標ＩＲコードと商品の実際のＩＲコードとを比較することができ、製品流通効率を改善することができるということになる。
【０００６】
異なる実施形態によれば、目標ＩＲコードおよび実際のＩＲコードは、下記に詳細に説明するように、顧客の要求、荷主にとっての出荷目標を組み込むことによるすべての傷みやすい製品に対する単一のメトリック、および、継続的な製品状態監視に基づいて動的に計算されるメトリックが与えられるという利点をもたらす。言い換えれば、実際のＩＲコードおよび目標ＩＲコードは、荷主から受取人への商品または製品の配送の品質評価過程を、荷主と受取人の両方の利益のために、単一の局番に標準化する。
【０００７】
図面の簡単な説明
本発明の性質および利点、ならびに好ましい使用形態のより完全な理解のために、添付の図面とともに読まれる以下の詳細な説明を参照するものとする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】一実施形態による、商品の状態を監視するための方法の流れ図である。
【図１Ｂ】別の実施形態による、状態に基づいて商品を処理するための方法の流れ図である。
【図２Ａ】一実施形態による、サプライチェーンの代表図である。
【図２Ｂ】別の実施形態による、サプライチェーンの代表図である。
【図３】一実施形態による、センサネットワークのシステム図である。
【図４】一実施形態による、ＲＦＩＤデバイス内に実装するための集積回路（ＩＣ）チップのシステム図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
詳細な説明
以下の説明は、本発明の一般的な原理を例示する目的で行われており、本明細書において特許請求されている本発明の概念を限定するようには意図されていない。さらに、本明細書において記載されている特定の特徴は、様々な可能な組み合わせおよび置換の各々において、他の記載されている特徴と組み合わせて使用することができる。
【００１０】
本明細書において別途具体的に定義されていない限り、すべての用語は、本明細書から暗示される意味、ならびに、当業者によって理解される、および／または、辞書、論文などにおいて定義されている意味を含む、それらの最も広い可能な解釈を与えられるものとする。
【００１１】
また、本明細書および添付の特許請求の範囲において使用される場合、単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、別途指定されない限り、複数の指示対象を含む。
【００１２】
以下の説明は、製品流通効率の改善を達成するためのいくつかの好ましい実施形態ならびに／またはその関連システムおよび方法を開示する。
【００１３】
上述したように、好ましい実施形態において、製品の実際のＩＲコードは、出荷されている製品の過去の状態および現在の状態から推定することができる。いくつかの手法において、ＲＦＩＤタグが、設定されている走査間隔（たとえば、１０分間）をおいてセンサ読み値を記録しながら、製品状態を継続的に監視する。分析によって、センサ履歴が製品特有のデータと組み合わせて評価され、実際のまたは現在のＩＲコードが計算される。それゆえ、製品の実際のＩＲコードは、製品の現在の動的な特性（たとえば、鮮度）を反映することになる。加えて、受取人の目標ＩＲコードを、受取人ベースの要件によって決定することができる、予測される（たとえば、理想的な）取り扱いおよび／または必要とされる最低基準から計算することができる。したがって、目標ＩＲコードは、たとえば、特に傷みやすい商品または製品について、目標配送日および顧客の鮮度要求に基づく、製品または商品の目標鮮度条件を表すことができる。
【００１４】
結果として、荷主は、出荷されている製品の現在の状態および推定される残り寿命と、受取人の要求、および／または、様々な輸送継続時間とを効率的にマッチングさせるために、受取人の目標ＩＲコードと製品の実際のＩＲコードとを比較することができ、製品流通効率を改善することができるということになる。本明細書において参照される場合、製品の実際のＩＲコードは、比較されるとき、受取人の目標ＩＲコード「以上」であることが好ましいことに留意されたい。たとえば、特定のチェックポイントについて目標ＩＲコードが１００である場合、実際のＩＲコードはそのチェックポイントにおいて１００以上であることが好ましい。しかしながら、「以上」という用語は、決して本発明を限定するようには意図されていない。他の実施形態において、目標ＩＲコードおよび実際のＩＲコードは、異なる好ましい相対的な値を有してもよい。
【００１５】
所望の実施形態に応じて、受取人の目標ＩＲコードは、受取人（たとえば、顧客）の要求を組み込むことによって、様々な傷みやすい製品に対する単一のメトリックが提供されるという利益をもたらすことができる。目標ＩＲコードはまた、荷主にとって出荷目標（たとえば、方針）をも提供し、一方で、製品の実際のＩＲコードは、下記に詳細に説明するように、継続的な製品状態監視に基づいて動的に計算されるメトリックを提供する。
【００１６】
一実施形態によれば、実際のＩＲコードは、１つまたは複数の方法を使用して決定することができる。図１Ａは、一実施形態による、商品の状態および／または環境を監視するための方法１００を示す。オプションとして、本発明の方法１００は、図２〜図４のような他の図面を参照して記載されているもののような、本明細書において挙げられている任意の他の実施形態からの特徴と併せて実施されてもよい。しかしながら、無論、そのような方法１００および本明細書において提示されている他の方法は、本明細書において挙げられている例示的な実施形態において具体的に記載されている場合もあれば、記載されていない場合もある、様々な応用形態および／または置換形態において使用されてもよい。さらに、本明細書において提示されている方法１００は、任意の所望の環境において使用されてもよい。したがって、図１Ａ（および他の図面）は、ありとあらゆる可能な置換形態を含むと考えられるべきである。
【００１７】
ここで、図１Ａを参照すると、方法１００は、商品の実際のＩＲコードを計算するために、商品の状態および／または環境の様々な属性を監視および／または評価することを含む。動作１０２を参照されたい。動作１０２は、継続的に、たとえば、時間、場所などにおいて所定の間隔をおいて、１つまたは複数の所与の条件が満たされたときなどに、実施されることが好ましい。様々な実施形態において、新たな状態データが得られると、商品の実際のＩＲコードが更新されることを、受取人が所望する場合がある。したがって、下記により詳細に記載するように、１つまたは複数のタグおよび／または読み取り装置を利用して、商品の状態と関連付けられる属性を監視することができ、ここで、タグは商品の容器に固定されてもよく、または、商品に近接近して配置されてもよい。
【００１８】
監視または評価される様々な属性は、湿度、ｐＨレベル、温度、太陽光、紫外線光、化学物質、放射能、病原体、細菌の存在、ウイルスの存在、プリオンの存在、二酸化炭素レベルなど、または、所望される、および／または、本明細書を読んだ当業者に明らかである任意の他のデータのうちの１つまたは複数を含んでもよい。他の実施形態において、様々な属性は、監視されている商品の保存可能期間または期限に影響を与える可能性がある環境特性に関する任意の情報を含んでもよい。
【００１９】
さらに、動作１０４において、商品の状態の様々な属性が、処理のために送信される。いくつかの実施形態において、商品の状態の様々な属性は、ワイヤレスネットワークのようなネットワークを利用して送信することができる。一実施形態において、商品の状態と
関連付けられる属性は、下記により詳細に記載するように、１つまたは複数のタグおよび／または読み取り装置によって送信することができる。加えて、商品の状態と関連付けられる様々な属性は、下記により詳細に記載するように、センサネットワークを利用して受信することができる。
【００２０】
さらに、商品の状態および／または環境の様々な属性は、クラウドベースの処理システムに送信することができる。そのような実施形態において、クラウドベースの処理システムは、様々な属性を受信し、下記により詳細に記載するように、商品の実際のＩＲコードを計算することができる。
【００２１】
図１Ｂは、一実施形態による、状態に基づいて商品を処理するための方法１５０を示す。オプションとして、本発明の方法１５０は、図２〜図４のような他の図面を参照して記載されているもののような、本明細書において挙げられている任意の他の実施形態からの特徴と併せて実施されてもよい。しかしながら、無論、そのような方法１５０および本明細書において提示されている他の方法は、本明細書において挙げられている例示的な実施形態において具体的に記載されている場合もあれば、記載されていない場合もある、様々な応用形態および／または置換形態において使用されてもよい。さらに、本明細書において提示されている方法１５０は、任意の所望の環境において使用されてもよい。したがって、図１Ｂ（および他の図面）は、ありとあらゆる可能な置換形態を含むと考えられるべきである。
【００２２】
ここで図１Ｂを参照すると、方法１５０は、商品の状態および／または環境の様々な属性を受信することを含む。動作１１０を参照されたい。いくつかの実施形態において、商品の状態の様々な属性は、ワイヤレスネットワークのようなネットワークを利用して受信することができる。一実施形態において、商品の状態の様々な属性は、下記により詳細に記載するように、センサネットワークを利用して受信することができる。
【００２３】
動作１１０は、継続的に、たとえば、時間、場所などにおいて所定の間隔をおいて、１つまたは複数の所与の条件が満たされたときなどに、実施されることが好ましい。様々な実施形態において、新たな状態データが得られると、商品の実際のＩＲコードが更新されることを、受取人が所望する場合がある。
【００２４】
方法１５０は、たとえば、商品の予測保存可能期間および／または製品寿命、商品の現在の状態、商品の過去の状態、商品の過去の取り扱い、将来の流通時間、様々な収穫前環境条件、収穫環境条件および収穫後環境条件からの定量化された熟成促進への影響、商品の進行中の環境条件および／もしくは運用条件ならびに／または取り扱いを反映したデータ、顧客の鮮度要求などのような基準に基づいて、商品に対する各受取人の目標ＩＲコードを計算し、記憶することをさらに含む。動作１１２〜１１４を参照されたい。したがって、インテリジェント経路指定コードは、製品の目標品質条件または運用を表すことができる。その上、目標ＩＲコードは、配送日の適時性および顧客の品質要求を含むことができる。
【００２５】
実際のＩＲコードの計算は、クラウドベースの処理システムにおいて実施されることが好ましいが、所望の実施形態に応じて、任意のタイプの処理システムにおいて実施されてもよい。一実施形態において、方法１５０の動作１１０〜１１８は、クラウドベースの処理システムによって実施することができる。クラウドベースの処理システムは、更新されたアルゴリズム、広範なアクセス可能性、大容量のストレージ、および処理能力などを利用できるため、好適であり得る。したがって、本明細書において記載されているいくつかの実施形態は、絶えず監視および更新を可能にするために、サーバまたはクラウドへの要求に応じたまたは常時接続の通信を含むことができる。実際のＩＲコードは、計算された
後に、クラウドベースのストレージシステムのような、クラウドベースの処理システムにとってアクセス可能であるストレージに記憶することができる。その上、１つまたは複数の目標ＩＲコードはまた、クラウドベースの処理システム内で計算することもできる。さらに、目標ＩＲコードは、計算された後に、クラウドベースのストレージシステムのような、クラウドベースの処理システムにとってアクセス可能であるストレージに記憶することができる。
【００２６】
特定の商品の実際のＩＲコードを計算するとき、実際のＩＲコードは最初に、取り扱い中の理想的な基準（たとえば、上記に挙げたもの）を仮定することができる。しかしながら、製品が配送過程に沿って進行するにつれて、理想的でない取り扱い基準が検知され得、たとえば、要求に応じてまたはイベントが展開するときに実際のＩＲコードを後に調整するために記憶され得る。
【００２７】
製品の実際のＩＲコードは、リアルタイムに更新することができるが、他の手法によれば、実際のＩＲコードは、すぐに明らかになる所望の実施形態に応じて、要求に応じて、定期的に、散発的に、イベントによってトリガされて、位置によってトリガされて、配送過程の間のチェックポイントにおいてなどで更新されてもよい。特定の手法において、特定の商品と関連付けられるインテリジェント経路指定コードは、センサネットワークアクセスポイントおよび／または読み取り装置（たとえば、ＲＦＩＤリーダなど）が商品の状態の継続的な監視からセンサデータを自動的にプッシュまたは発行し、そのデータを、たとえば、ＲＦＩＤタグ、センサデバイス、クラウドベースのデータストレージのような遠隔位置などに記憶するときに更新することができる。
【００２８】
しかしながら、いくつかの実施形態において、センサデータにアクセスすることができない場合、システムによって（たとえば、クラウドベースの処理システムによって）推測されるまたは近似的な状態に基づいて予測的に、インテリジェント経路指定コードを計算および更新することができる。
【００２９】
たとえば、センサデータがアクセス可能でない一実施形態において、インテリジェント経路指定コードは、予期される温度変化および最後に読み取られた温度に基づいて経時的に計算および更新することができる。たとえば、商品を保持している貨物環境は、定期的な温度変化を受けると予測することができ、商品に固定されているセンサにアクセスすることができないとき、これらの定期的な温度変化に関するデータを利用して、商品の最新の実際のＩＲコードを予測することができる。
【００３０】
別の例として、所与のセンサのセンサデータがアクセス可能でない（たとえば、特定のセンサが所与の読み取り装置から遠すぎる）場合、インテリジェント経路指定コードは、プロキシセンサデータに基づいて計算および更新されてもよい。プロキシセンサデータは、所与のセンサと同じ一般的な位置に格納されている商品に取り付けられている１つまたは複数の他のセンサから受信することができる。特定の一実施形態において、所与のセンサは、任意の読み取り装置から遮蔽されるように、貨物環境内に配置することができる。しかしながら、プロキシセンサデータは、所与のセンサと関連付けられる商品の実際のＩＲコードを計算する目的で、貨物環境内の他のセンサから取得されてもよい。
【００３１】
したがって、実際のＩＲコードは、たとえば、残りの鮮度または製品寿命の計算の一部として、過去のおよび／または現在のセンサ読み値を使用して決定されるものとしての、商品の現在の鮮度状態を表すことが好ましい。１つの手法によれば、商品の現在の鮮度状態に関連するデータを収集するために、センサネットワークデバイス（たとえば、ＲＦＩＤセンサ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）センサ、ＷｉＦｉセンサなど）が使用されてもよい。その上、他の手法においては、センサネットワークデバイスは、商品の現在の鮮
度状態に関連するデータを継続的に収集するために使用されてもよい。それゆえ、実際のおよび／または目標ＩＲコードはクラウドベースの処理システムにおいて計算することができるが、下記にさらに詳細に記載するように、ＩＲコード、および、商品の進行中の環境条件および／または取り扱いを反映した任意のデータは、その後、ＲＦＩＤタグ、センサネットワークの１つまたは複数のセンサ、クラウドベースのシステムなどに記憶されてもよい。
【００３２】
引き続き図１Ｂの方法１５０を参照すると、動作１１６は、商品の実際のＩＲコードと、受取人の最低基準、たとえば、目標ＩＲコードとを比較することを含む。様々な実施形態において、現在の状態、過去の状態、および／または過去の取り扱いは、流通時間、製品取り扱い、収穫後環境条件、収穫前環境条件などの１つまたは複数に基づき得る。好ましい手法によれば、実際のＩＲコードは、任意のタイプの傷みやすい製品について、これらの要件を標準化する。その上、下記にさらに詳細に記載するように、受取人の目標ＩＲコードは、少なくとも部分的に、たとえば、受取人の最低基準のような上述した要因のいずれかに基づいてもよい。それゆえ、実際のＩＲコードと目標ＩＲコードとを比較することによって、荷主にとっての目標メトリックを与え、一方でまた、受取人にとっての単一の目標メトリックをも与える、単一の標準化された交換メトリックが開発されることが望ましい。
【００３３】
その上、方法１５０の動作１１８は、たとえば、宛先が、複数の宛先の実際のＩＲコードと目標ＩＲコードとを比較した結果のランク付けに基づく最適な選択であるように、貨物の宛先を決定することを含む。すぐに明らかになるように、商品の実際のＩＲコードと受取人の目標ＩＲコードとを比較することによって、荷主は、製品が望ましい状態で規定の時間内に到着することを保証しながら、製品の貨物が出荷され得る場所を評価することができるようになる。さらに、予測される将来の流通時間が、付加的にまたは代替的に、商品の実際のＩＲコードおよび／または貨物の宛先自体に影響を与え得る。
【００３４】
様々な手法によれば、貨物は、任意の量、たとえば、単位量、ケース量、パレット量、トレーラ（複数可）量などの製品を含んでもよい。その上、貨物は、荷主と受取人との間で輸送することができるが、これは、元の製品製造者から最終消費者までの、サプライチェーン内の任意の取引相手を含んでもよい。
【００３５】
図２Ａは、一実施形態による、サプライチェーンの代表図２００を示す。オプションとして、本発明の図２００は、本明細書において他の図面を参照して記載されているもののような、本明細書において挙げられている任意の他の実施形態からの特徴と併せて実施されてもよい。しかしながら、無論、そのような図２００および本明細書において提示されている他の図は、本明細書において挙げられている例示的な実施形態において具体的に記載されている場合もあれば、記載されていない場合もある、様々な応用形態および／または置換形態において使用されてもよい。さらに、本明細書において提示されている図２００は、任意の所望の環境において使用されてもよい。したがって、図２Ａ（および他の図面）は、ありとあらゆる可能な置換形態を含むと考えられるべきである。
【００３６】
ここで、図２Ａの図２００に示す実施形態を参照すると、この図におけるサプライチェーンは、製品Ｐを受取人Ｘと受取人Ｙの両方に出荷している供給者Ａを示している。図２Ａの以下の説明においては、製品Ｐのパレット＃１２３およびパレット＃４５６が同じ日に収穫されたと仮定する。供給者Ａと受取人ＸおよびＹとの間の運送時間はそれぞれ１日間および５日間である。それゆえ、製品が供給者Ａから輸送され、受取人Ｘに到着するために必要とされる時間は１日間であり、製品が供給者Ａから輸送され、受取人Ｙに到着するために必要とされる時間は５日間である。その上、本実施形態を例示する目的で、図２００のサプライチェーンは、２０１３年１０月１日付けで評価されることに留意されたい
。
【００３７】
引き続き図２Ａの実施形態を参照すると、供給者Ａは製品Ｐをパレット量において製造および出荷し、各パレットは固有のパレット番号を付される。しかしながら、上述したように、様々な手法において、貨物は、任意の量、たとえば、単位量、ケース量、トレーラ（複数可）量などの製品を含んでもよい。
【００３８】
また、図２Ａの文脈においては、受取人Ｘおよび受取人Ｙの両方は将来の流通時間、製品取り扱い、受取人の鮮度要求などに関して同一の要求を有し、したがって、受取人Ｘにとっての目標ＩＲコードと受取人Ｙにとっての目標ＩＲコードとの間の差の定義は運搬時間の差になることにも留意されたい。特に、図２Ａの文脈においては、受取人Ｘと受取人Ｙとの両方が製品Ｐを受け取ってすぐに利用することを意図しており、受取人Ｘも受取人Ｙも、受取日を超えた製品Ｐの保存可能期間に関する要求を有しないと仮定され得る。
【００３９】
その上、本実施形態において、製品Ｐは、温度に敏感な製品を表す。特に、製品Ｐの耐用寿命（たとえば、保存可能期間）は、製品Ｐの各パレットが経験した時間および温度に大きく依存する。したがって、同じ製品（たとえば、同じ日に収穫された製品Ｐのパレット）が受取人ＸおよびＹに配送されているが、異なる期間にわたる各パレットの異なる温度に対する固有の暴露に応じて、各パレットは、出荷前に異なる実際のＩＲコードを有し得る。それゆえ、時間および温度に対する各パレットのそれぞれの暴露に基づいてパレット＃１２３およびパレット＃４５６の状態を判定するために実際のＩＲコードが計算されることが望ましい。
【００４０】
たとえば、各受取人の最低基準に基づいて、受取人Ｘおよび／または受取人Ｙからの各注文について、目標ＩＲコードを計算することができる。パレットの実際のＩＲコードと受取人の目標ＩＲコードとを比較することによって、荷主および／または受取人は、出荷または配送過程の間の任意の時点（配送の時点を含む）において製品が任意の受取人要求閾値を満たすかまたは閾値に違反しているかを判定することができる。
【００４１】
さらに、いくつかの手法において、下記に詳細に説明するように、パレットの各々の合計の残り／予測保存可能期間および／または残量を継続的に判定することができる。したがって、出荷または配送過程の間に実際のＩＲコード（たとえば、製品の過去の取り扱い）と受取人の目標ＩＲコード（たとえば、受取人の最低基準）とを継続的に評価および／または比較することができるようにすることによって、任意の配送される製品が受取人の基準を満たすことを保証することができる。
【００４２】
引き続き図２Ａを参照すると、プロセッサ２０２は、図１Ｂに示す方法１５０の動作のうちの１つまたは複数を実施するためにプロセッサと一体化されており、かつ／または、プロセッサによって実行可能である論理を含むことが好ましい。プロセッサ２０２は、図１Ｂに示す方法１５０の動作のうちの１つまたは複数を実施するためのハードウェア環境内の構成要素であってもよい。一実施形態において、プロセッサ２０２は、ハードウェアマイクロプロセッサのような、中央処理装置を含んでもよい。プロセッサ２０２は、クラウドベースの処理を実施するワークステーションまたはサーバコンピュータ内にインストールされているハードウェアであってもよい。
【００４３】
そのようなワークステーションまたはサーバは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ディスク記憶装置のような周辺機器をバスに接続するためのＩ／Ｏアダプタ、キーボード、マウス、または他のユーザインターフェースデバイスをバスに接続するためのユーザインターフェースアダプタ、ワークステーションを通信ネットワークに接続するための通信アダプタ、および、バスをディスプレイデバイスに接続
するためのディスプレイアダプタのうちの１つまたは複数をさらに含んでもよい。
【００４４】
ワークステーションまたはサーバは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティングシステム（ＯＳ）、ＭＡＣ  ＯＳ、ＵＮＩＸ（登録商標）  ＯＳなどのようなオペレーティングシステムを常駐させることができる。好ましい実施形態はまた、言及されているもの以外のプラットフォームおよびオペレーティングシステム上で実装されてもよいことは諒解されよう。プロセッサによって実行可能な論理は、ＪＡＶＡ（登録商標）、ＸＭＬ、Ｃ、Ｃ＋＋、または任意の他のプログラミング言語を使用して書かれてもよい。
【００４５】
様々な実施形態において、受取人要求は受取人ごとに変化する可能性があり、それらの関連付けられる目標ＩＲコードも同様に、これらの差を反映する。たとえば、受取人Ａは、チーズ（製品Ｃ）が、製品取り扱いの基準、鮮度要求などが、受取人Ｂが同じ製品Ｃを配送されるのに必要とするよりも高い目標ＩＲコード以上の実際のＩＲコードで配送されることを必要とし得る。本実施例によれば、受取人Ａは、目標ＩＲコードがより低い農産物直売所または他の地元農産物業者であり得る受取人Ｂよりも品質の高い製品配送に対応する、高い目標ＩＲコードを必要とする高級レストランであり得る。
【００４６】
再び図２Ａに示す実施形態を参照すると、パレット＃１２３は、パレット＃４５６よりも長い期間にわたって不利な温度を経験している。不利な温度は、製品Ｐにとっての所望の温度範囲を上回るまたは下回る任意の温度を含み得る。製品Ｐをその所望の温度範囲外で貯蔵することによって、損傷の機会が増大し得、熟成が止まるなどになり得る。それゆえ、パレット＃１２３は、パレットの各々が経験している温度取り扱い条件に起因して、パレット＃４５６よりも低い実際のＩＲコード（たとえば、保存可能期間がより短い）を有し得る。上述したように、パレット間のこの暴露の差を示すために実際のＩＲコードを計算することができ、これは後に、すぐに明らかになるように配送効率を改善するために使用することができる。
【００４７】
本実施形態は主に、時間および温度に対する製品の暴露に依存するが、様々な他の実施形態において、実際のＩＲコードは、湿度、ｐＨレベル、温度、太陽光、紫外線光、化学物質、放射能、病原体、細菌の存在、ウイルスの存在、プリオンの存在、二酸化炭素レベルなど、または、所望される、および／もしくは、本明細書を読んだ当業者に明らかである任意の他のデータのうちの１つまたは複数を組み込んでもよい。
【００４８】
図示されているように、パレット＃１２３は、１３−２７５の計算される実際のＩＲコードに対応する。一実施形態において、１３は年を表し、２７５はその年の日数を表す。一実施形態において、このコード化方式は、パレット＃１２３の製品Ｐ商品が、２０１３年の２７５日目（すなわち、２０１３年１０月２日）に期限切れになるように計算されていることを示すことができる。商品の期限切れは、その後、商品がもはや新鮮であるとは考えられないか、または、受取人によって意図されている使用にとって適切であるとは考えられない任意の時点を含み得る。したがって、受取人の目標ＩＲコードは、受取人によって商品が使用可能と考えられる年の最後の日を示すことができる。このコード化方式は、一実施例としてのみ与えられており、決して本発明を限定するようには意図されていない。様々な他の実施形態によれば、任意の所望のコード化方式が実施されてもよい。
【００４９】
他方、パレット＃４５６は、パレット＃１２３よりも好都合な温度状態を経験しており、結果として、パレット＃４５６は、パレット＃１２３の実際のＩＲコードよりも高い、１３−２８１の実際のＩＲコードを有している。一実施形態において、このコード化方式は、パレット＃４５６の製品Ｐ商品が、２０１３年の２８１日目（すなわち、２０１３年１０月８日）に期限切れになるように計算されていることを示すことができる。商品の期
限切れは、その後、商品がもはや新鮮であるとは考えられないか、または、受取人によって意図されている使用にとって適切であるとは考えられない任意の時点を含み得る。したがって、受取人の目標ＩＲコードは、受取人によって商品が使用可能と考えられる年の最後の日を示すことができる。
【００５０】
上述したように、実際のＩＲコードはまた、各パレットの耐用寿命を最大化するために各パレットがいずれの経路上で発送され得るかを示すための、予測サプライチェーン経路指定オプションをも組み込むことができる。したがって、配送過程におけるこの時点において、パレットの各々の実際のＩＲコードは、同様に、配送過程におけるこの時点に対応する受取人の各々の目標ＩＲコードと比較することができる。
【００５１】
図２Ａに着目すると、受取人Ｘは、１３−２７５の目標ＩＲコードおよび２０１３年１０月２日の配送日を有し、一方で、受取人Ｙは、１３−２７９の目標ＩＲコードおよび２０１３年１０月６日の配送日を有する。目標ＩＲコードとパレットの実際のＩＲコードとを比較すると、パレット＃１２３の実際のＩＲコード（１３−２７５）は、受取人Ｘの目標ＩＲコード（１３−２７５）に等しいが、受取人Ｙの目標ＩＲコード（１３−２７９）よりも小さいことが明らかになる。上記で提示した記載に照らして、実際のＩＲコードは、比較したときに、目標ＩＲコード以上であることが好ましい。そうでない場合、製品は受取人の製品要件を満たさず／満たさなくなり、それによって、受取人は、製品の配送時またはその前に受け取りを拒否することが可能である。
【００５２】
これに留意して、供給者Ａは、出荷される製品に対応する実際のＩＲコード以下の目標ＩＲコードを有する任意の受取人に製品を出荷することができる。したがって、再び図２Ａの例を参照すると、１３−２７５の実際のＩＲコードを有するパレット＃１２３は、受取人Ｙではなく受取人Ｘに出荷することができる。繰り返しになるが、これは、パレット＃１２３の実際のＩＲコード（１３−２７５）が受取人Ｘの目標ＩＲコード（１３−２７５）に等しいが、受取人Ｙの目標ＩＲコード（１３−２７９）よりも小さいためである。
【００５３】
しかしながら、上述したように、パレット＃４５６は１３−２８１の実際のＩＲコードを有し、これは、パレット＃１２３の実際のＩＲコード、ならびに、受取人Ｘ（１３−２７５）と受取人Ｙ（１３−２７９）の両方の目標ＩＲコードよりも高い実際のＩＲコードである。それゆえ、１３−２８１の実際のＩＲコードを有するパレット＃４５６は、受取人Ｘまたは受取人Ｙのいずれにも出荷することができる。この情報は、供給者Ａによって、下記にさらに詳細に記載するように、配送過程の効率を改善し、収入減を回避するために使用することができる。
【００５４】
言い換えれば、パレット＃１２３に関する１３−２７５の実際のＩＲコードは、配送に関するその製品要件を遵守するためには、パレット＃１２３は、その受取人位置に、２０１３年の２７５日目（すなわち、２０１３年１０月２日）の目標期日までに、またはそれ以前に到着すべきであることを示す。したがって、この実際のＩＲコードおよび各受取人に到達するのに必要とされる時間（たとえば、輸送時間長）に基づいて、供給者Ａは、パレット＃１２３を、１日またはそれ未満の輸送時間長を有する任意の受取人位置に出荷することができる。本実施例に従って、また上述したように、図２Ａに示す実施形態は、２０１３年１０月１日付けで評価される。したがって、１日またはそれ未満の輸送時間長は、パレット＃１２３が、１３−２７５の計算される実際のＩＲコードに準じて２０１３年１０月２日にまたはその前に配送されることを可能にする。
【００５５】
上記の情報を図２Ａに示すシステムに適用すると、受取人Ｘは１日間の輸送時間長を有する。したがって、供給者Ａは、パレット＃１２３を受取人Ｘに出荷し、パレット＃１２３に対応する製品をその２０１３年１０月２日の期限よりも前に配送することによって、
パレット＃１２３の耐用寿命を最大化することができる。
【００５６】
一方、パレット＃４５６は、パレット＃１２３よりも好都合な温度状態を経験しており、結果として、パレット＃４５６は、１３−２８１の実際のＩＲコードを有している。それゆえ、パレット＃４５６は、当該パレットが２０１３年の２８１日目（すなわち、２０１３年１０月８日）までに、またはそれ以前に到着することになる任意の受取人位置に出荷することができる。この情報を図２Ａの実施形態に適用すると、受取人Ｙは５日間の輸送時間長を有するため、供給者Ａは、パレット＃４５６を受取人Ｙに出荷することができ、当該パレットは、パレット＃４５６の１３−２８１の実際のＩＲコードよりも早い、２０１３年の２７９日目（すなわち、２０１３年１０月６日）に到着することになる。
【００５７】
従来の流通システムと比較すると、本明細書において記載されている実施形態のいずれかを実施する所望の結果が容易に明らかになる。従来のシステムに見られるように、供給者Ａが経路誘導のために実際のＩＲコードまたは目標ＩＲコードを利用することができないとすると、供給者Ａは、より長い輸送時間長（５日間）を有する受取人Ｙにパレット＃１２３を出荷する場合があり、一方で、パレット＃４５６が受取人Ｘに出荷される場合がある。結果として、パレット＃１２３は受取人Ｙに到着する前に期限切れになり、それによって製品が無駄になり、収入が減る。
【００５８】
逆に、図２Ａを参照して上述したように、実際のＩＲコードがあれば、製品Ｐの将来の保存可能期間を判定するために、製品Ｐの現在の状態、過去の状態、および過去の取り扱いを組み込むことが可能である。したがって、供給者Ａは、それぞれパレット＃４５６およびパレット＃１２３の異なる実際のＩＲコードを最適化することが可能であり、配送過程の効率が改善し、供給者Ａにとっての収入減が回避されることに加えて、各受取人の目標ＩＲコード要件を満たす受取人位置にパレットがインテリジェントに経路指定される。
【００５９】
さらに、受取人Ｘと受取人Ｙの両方が、パレットの実際のＩＲコードと、受取人自身の目標ＩＲコードとを比較することによって、パレットを受け取ったときにパレットの状態を検証することが可能である。したがって、様々な実施形態は、受取人が、配送時点で、各製品単位が、たとえば、受取人の目標ＩＲコードによって決定される望ましい状態および要求される基準内にあることを保証することを可能にする。一方、さらなる実施形態によれば、受取人は、配送過程の間の任意の時点において、製品の実際のＩＲコードと、それと関連付けられる目標ＩＲコードとを比較することが可能であり得る。したがって、受取人は、製品が出荷されている間および／または配送過程中に不都合な状態を経験しているか否かを判定することが可能であり得、それによって、受取人は、将来の配送日において製品の実際のＩＲコードが対応する目標ＩＲコード以上になることを予測し、それに従って行動することが可能である。これによって、受取人には、それらの製品の配送過程に対する有益な見識がもたらされる。
【００６０】
図２Ａに示す実施形態は、ＩＲコードを表現するために配送日を使用しているが、様々な他の手法によれば、ＩＲコードは加えて、限定ではないが、将来の必要とされる保存可能期間、期限などに対する要件を含む、様々な他の製品要件に関するデータを含んでもよい。
【００６１】
図２Ｂは、一実施形態による、サプライチェーンの代表図２５０を示す。オプションとして、本発明の図２５０は、本明細書において他の図面を参照して記載されているもののような、本明細書において挙げられている任意の他の実施形態からの特徴と併せて実施されてもよい。しかしながら、無論、そのような図２５０および本明細書において提示されている他の図は、本明細書において挙げられている例示的な実施形態において具体的に記載されている場合もあれば、記載されていない場合もある、様々な応用形態および／また
は置換形態において使用されてもよい。さらに、本明細書において提示されている図２５０は、任意の所望の環境において使用されてもよい。したがって、図２Ｂ（および他の図面）は、ありとあらゆる可能な置換形態を含むと考えられるべきである。
【００６２】
ここで、図２Ｂの図２５０に示す実施形態を参照すると、この図におけるサプライチェーンは、製品Ｐを受取人Ｘと受取人Ｙの両方に出荷している供給者Ａを示している。図２Ｂの以下の説明においては、製品Ｐのパレット＃２３４およびパレット＃５６７が同じ日に収穫されたと仮定する。図２Ａと同様に、本実施形態を例示する目的で、図２５０のサプライチェーンは、２０１３年１０月１日付けで評価されることに留意されたい。
【００６３】
図２Ｂに示すものとしては、供給者Ａと受取人ＸおよびＹとの間の運送時間はそれぞれ１日間および５日間である。それゆえ、製品が供給者Ａから輸送され、受取人Ｘに到着するために必要とされる時間は１日間であり、製品が供給者Ａから輸送され、受取人Ｙに到着するために必要とされる時間は５日間である。
【００６４】
加えて、受取人Ｘは、３日間の最低要件を必要としており、受取人Ｙは、５日間の最低要件を必要としている。様々な実施形態において、最低要件は、商品の期限切れ前に受取人が商品を保持することになる最低期間を含む。したがって、図２Ｂのサプライチェーンの文脈において、受取人Ｘは、製品Ｐが期限切れになる前に、最低で３日間製品Ｐを保持している必要があり、受取人Ｙは、製品Ｐが期限切れになる前に、最低で５日間製品Ｐを保持している必要がある。
【００６５】
３日間および５日間の最低要件が図２Ｂの文脈において記載されているが、様々な受取人について、３日間より多いか３日間より少ない最低要件および５日間より多いか５日間より少ない最低要件が指定されてもよいことが理解される。さらに、単純にするために、最低要件は本明細書において「日」単位で測定されるものとして記載されているが、最低要件は１者または複数の受取人によって、分、時間、週、月などのような他の期間で指定されてもよいことが理解される。
【００６６】
引き続き図２Ｂの実施形態を参照すると、供給者Ａは製品Ｐをパレット量において製造および出荷し、各パレットは固有のパレット番号を付される。しかしながら、上述したように、様々な手法において、貨物は、任意の量、たとえば、単位量、ケース量、トレーラ（複数可）量などの製品を含んでもよい。
【００６７】
その上、本実施形態において、製品Ｐは、温度に敏感な製品を表す。特に、製品Ｐの耐用寿命（たとえば、保存可能期間）は、製品Ｐの各パレットが経験した時間および温度に大きく依存する。したがって、同じ製品（たとえば、同じ日に収穫された製品Ｐのパレット）が受取人ＸおよびＹに配送されているが、異なる期間にわたる各パレットの異なる温度に対する固有の暴露に応じて、各パレットは、出荷前に異なる実際のＩＲコードを有し得る。それゆえ、時間および温度に対する各パレットのそれぞれの暴露に基づいてパレット＃２３４およびパレット＃５６７の状態を判定するために実際のＩＲコードが計算されることが望ましい。
【００６８】
その上、たとえば、各受取人の最低基準および所望の配送日に基づいて、受取人Ｘおよび／または受取人Ｙからの各注文について、目標ＩＲコードを計算することができる。各受取人の最低基準は、受け取られた製品が所望されるよりも早く期限切れにならないように、所望の配送日を過ぎて鮮度を継続させるために受取人によって表明される最低要件（たとえば、３日間の最低要件、５日間の最低要件など）を含み得る。またさらに、各受取人は、受取人によって表明される最低要件に加えて、配送日を含むことになる。したがって、一実施形態において、目標ＩＲコードは、受取人について、受取人の要求される配送
日＋受取人の最低要件に基づいて計算することができる。各受取人の最低基準が満たされることを保証するために、既知の運送時間または運搬時間を利用することができる。
【００６９】
上記で言及したように、パレットの実際のＩＲコードと受取人の目標ＩＲコードとを比較することによって、荷主および／または受取人は、出荷または配送過程の間の任意の時点（配送の時点を含む）において製品が任意の受取人要求閾値を満たすかまたは閾値に違反しているかを判定することができる。さらに、いくつかの手法において、下記に詳細に説明するように、パレットの各々の合計の残り保存可能期間および／または残りの品質を継続的に判定することができる。したがって、出荷または配送過程の間に実際のＩＲコード（たとえば、製品の過去の取り扱い）と受取人の目標ＩＲコード（たとえば、受取人の最低基準）とを継続的に評価および／または比較することができるようにすることによって、任意の配送される製品が受取人の基準を満たすことを保証することができる。
【００７０】
引き続き図２Ｂを参照すると、プロセッサ２０２は、図２Ａの文脈において記載されているプロセッサ２０２とほぼ同一であってもよい。
【００７１】
図２Ｂに示すものとしては、パレット＃２３４は、パレット＃５６７よりも長い期間にわたって不利な温度を経験している。不利な温度は、製品Ｐにとっての所望の温度範囲を上回るまたは下回る任意の温度を含み得る。製品Ｐをその所望の温度範囲外で貯蔵することによって、損傷の機会が増大し得、熟成が止まるなどになり得る。それゆえ、パレット＃２３４は、パレットの各々が経験している温度取り扱い条件に起因して、パレット＃５６７よりも低い実際のＩＲコード（たとえば、保存可能期間がより短い）を有し得る。上述したように、パレット間のこの暴露の差を示すために実際のＩＲコードを計算することができ、これは後に、すぐに明らかになるように配送効率を改善するために使用することができる。
【００７２】
本実施形態は主に、時間および温度に対する製品の暴露に依存するが、様々な他の実施形態において、実際のＩＲコードは、湿度、ｐＨレベル、温度、太陽光、紫外線光、化学物質、放射能、病原体、細菌の存在、ウイルスの存在、プリオンの存在、二酸化炭素レベルなど、または、所望される、および／もしくは、本明細書を読んだ当業者に明らかである任意の他のデータのうちの１つまたは複数を組み込んでもよい。
【００７３】
図２Ｂに示すものとしては、パレット＃２３４は、１３−２７８の計算される実際のＩＲコードに対応する。本実施形態において、１３は年を表し、２７８はその年の日数を表す。一実施形態において、このコード化方式は、パレット＃２３４の製品Ｐ商品が、２０１３年の２７８日目（すなわち、２０１５年１０月５日）に期限切れになるように計算されていることを示すことができる。商品の期限切れは、その後、商品がもはや新鮮であるとは考えられないか、または、受取人によって意図されている使用にとって適切であるとは考えられない任意の時点を含み得る。したがって、受取人の目標ＩＲコードは、受取人によって商品が使用可能と考えられる年の最後の日を示すことができる。このコード化方式は、一実施例としてのみ与えられており、決して本発明を限定するようには意図されていない。様々な他の実施形態によれば、任意の所望のコード化方式が実施されてもよい。
【００７４】
他方、パレット＃５６７は、パレット＃２３４よりも好都合な温度状態を経験しており、結果として、パレット＃５６７は、パレット＃２３４の実際のＩＲコードよりも高い、１３−２８６の実際のＩＲコードを有している。一実施形態において、このコード化方式は、パレット＃５６７の製品Ｐ商品が、２０１３年の２８６日目（すなわち、２０１３年１０月１３日）に期限切れになるように計算されていることを示すことができる。商品の期限切れは、その後、商品がもはや新鮮であるとは考えられないか、または、受取人によって意図されている使用にとって適切であるとは考えられない任意の時点を含み得る。し
たがって、受取人の目標ＩＲコードは、受取人によって商品が使用可能と考えられる年の最後の日を示すことができる。
【００７５】
上述したように、実際のＩＲコードはまた、各パレットの耐用寿命を最大化するために各パレットがいずれの経路上で発送され得るかを示すための、予測サプライチェーン経路指定オプションをも組み込むことができる。したがって、配送過程におけるこの時点において、パレットの各々の実際のＩＲコードは、同様に、配送過程におけるこの時点に対応する受取人の各々の目標ＩＲコードと比較することができる。
【００７６】
図２Ｂに着目すると、受取人Ｘは、２０１３年１０月２日の配送日と等価である１３−２７８の目標ＩＲコード、および、３日間の最低要件を有し、一方で、受取人Ｙは、２０１３年１０月６日の配送日と等価である１３−２８４の目標ＩＲコード、および、５日間の最低要件を有する。目標ＩＲコードとパレットの実際のＩＲコードとを比較すると、パレット＃２３４の実際のＩＲコード（１３−２７８）は、受取人Ｘの目標ＩＲコード（１３−２７８）に等しいが、受取人Ｙの目標ＩＲコード（１３−２８４）よりも小さいことが明らかになる。上記で提示した記載に照らして、実際のＩＲコードは、比較したときに、目標ＩＲコード以上であることが好ましい。そうでない場合、製品は受取人の製品要件を満たさず／満たさなくなり、それによって、受取人は、製品の配送時またはその前に受け取りを拒否することが可能である。
【００７７】
これに留意して、供給者Ａは、出荷される製品に対応する実際のＩＲコード以下の目標ＩＲコードを有する任意の受取人に製品を出荷することができる。したがって、再び図２Ｂの実施例を参照すると、１３−２７８の実際のＩＲコードを有するパレット＃２３４は、受取人Ｙではなく受取人Ｘに出荷することができる。繰り返しになるが、これは、パレット＃２３４の実際のＩＲコード（１３−２７８）が受取人Ｘの目標ＩＲコード（１３−２７８）に等しいが、受取人Ｙの目標ＩＲコード（１３−２８４）よりも小さいためである。
【００７８】
しかしながら、上述したように、パレット＃５６７は１３−２８６の実際のＩＲコードを有し、これは、パレット＃２３４の実際のＩＲコード、ならびに、受取人Ｘ（１３−２７８）と受取人Ｙ（１３−２８４）の両方の目標ＩＲコードよりも高い実際のＩＲコードである。それゆえ、１３−２８６の実際のＩＲコードを有するパレット＃５６７は、受取人Ｘまたは受取人Ｙのいずれかに出荷することができる。この情報は、供給者Ａによって、下記にさらに詳細に記載するように、配送過程の効率を改善し、収入減を回避するために使用することができる。
【００７９】
言い換えれば、パレット＃２３４に関する１３−２７８の実際のＩＲコードは、配送に関する受取人Ｘの製品要件（たとえば、３日間の最低要件など）を遵守するためには、受取人Ｘは３日間の最低要件および１３−２７８の目標ＩＲコードを有するため、パレット＃２３４は、その受取人位置に、２０１３年の２７５日目（すなわち、２０１３年１０月２日）の目標期日までに、またはそれ以前に到着すべきであることを示す。本実施例に従って、また上記で言及したように、図２Ｂに示す実施形態は、２０１３年１０月１日付けで評価される。したがって、１日またはそれ未満の輸送時間長は、パレット＃２３４が、１３−２７８の計算される目標ＩＲコードに準じて２０１３年１０月２日にまたはその前に配送され、受取人Ｘの３日間の最低要件を満たすことを可能にする。
【００８０】
上記の情報を図２Ｂに示すシステムに適用すると、受取人Ｘは１日間の輸送時間長および３日間の最低要件を有する。したがって、供給者Ａは、パレット＃２３４を受取人Ｘに出荷し、パレット＃２３４を、１３−２７８の目標ＩＲコードに対応する受取人Ｘの３日間の最低要件を許容する、２０１３年１０月２日の期限よりも前に配送することによって
、パレット＃２３４の耐用寿命を最大化することができる。
【００８１】
一方、パレット＃５６７は、パレット＃２３４よりも好都合な温度状態を経験しており、結果として、パレット＃５６７は、１３−２８６の実際のＩＲコードを有している。それゆえ、パレット＃５６７は、その目標ＩＲコードが１３−２８６以下である任意の受取人に出荷することができる。受取人Ｙは、５日間の輸送時間長および５日間の最低要件を有する。したがって、供給者Ａが２０１３年１０月１日にパレット＃５６７を受取人Ｙに出荷する場合、パレット＃５６７は、２０１３年の２７９日目（すなわち、２０１３年１０月６日）に受取人Ｙに到着することになる。パレット＃５６７（１３−２８６の実際のＩＲコードを有する）が２０１３年の２７９日目に受取人Ｙに到着すれば、受取人Ｙの１３−２８４の目標ＩＲコード（２０１３年１０月１１日に対応する）に組み込まれている５日間の最低要件が十分に許容される。
【００８２】
従来の流通システムと比較すると、本明細書において記載されている実施形態のいずれかを実施する所望の結果が容易に明らかになる。従来のシステムに見られるように、供給者Ａが経路誘導のために実際のＩＲコードまたは目標ＩＲコードを利用することができないとすると、供給者Ａは、より長い輸送時間長（５日間）を有する受取人Ｙにパレット＃２３４を出荷する場合があり、一方で、パレット＃５６７が受取人Ｘに出荷される場合がある。結果として、パレット＃２３４は受取人Ｙに到着する前に期限切れになり、それによって製品が無駄になり、収入が減る。
【００８３】
逆に、図２Ｂを参照して上述したように、実際のＩＲコードがあれば、製品Ｐの将来の保存可能期間を判定するために、製品Ｐの現在の状態、過去の状態、および過去の取り扱いを組み込むことが可能である。したがって、供給者Ａは、それぞれパレット＃５６７およびパレット＃２３４の異なる実際のＩＲコードを最適化することが可能であり、配送過程の効率が改善し、供給者Ａにとっての収入減が回避されることに加えて、各受取人の目標ＩＲコード要件を満たす受取人位置にパレットがインテリジェントに経路指定される。
【００８４】
さらに、受取人Ｘと受取人Ｙの両方が、パレットの実際のＩＲコードと、受取人自身の目標ＩＲコードとを比較することによって、パレットを受け取ったときにパレットの状態を検証することが可能である。したがって、様々な実施形態は、受取人が、配送時点で、各製品単位が、たとえば、受取人の目標ＩＲコード、最低要件によって決定される望ましい状態および要求される基準内にあることを保証することを可能にする。一方、さらなる実施形態によれば、受取人は、配送過程の間の任意の時点において、製品の実際のＩＲコードと、それと関連付けられる目標ＩＲコードとを比較することが可能であり得る。したがって、受取人は、製品が出荷されている間および／または配送過程中に不都合な状態を経験しているか否かを判定することが可能であり得、それによって、受取人は、将来の配送日において製品の実際のＩＲコードが対応する目標ＩＲコード以上になることを予測し、それに従って行動することが可能である。これによって、受取人には、それらの製品の配送過程に対する有益な見識がもたらされる。
【００８５】
いくつかの実施形態において、実際のＩＲコードと目標ＩＲコードとを比較することによって、荷主は、商品が受取人によって受け取られるかを自動的に判定することが可能になり得る。たとえば、配送されたとき、製品の実際のＩＲコードがその製品についての受取人の目標ＩＲコード内である場合、荷主は、製品が受け取られると自動的に判定することができる。これによって、請求過程、キャッシュフローなどの効率を好都合に増大させることができる。
【００８６】
同様に、他の実施形態において、実際のＩＲコードと目標ＩＲコードとを比較することによって、荷主および／または受取人は、準備および／または配送過程の間の所与の時点
において、適合しない商品を判定および識別することが可能になり得る。結果として、受取人および／または荷主は、特定の適合しない商品および現在位置について自動的に通知され得る。いくつかの手法において、適合しない商品が識別されたときに、クレームを自動的に生成することができる。好ましい手法において、クレームは、たとえば、たとえ商品がまだ配送されていない場合であっても、荷主に、受取人が適合しない商品を受け取ることを拒否していることを通知することができる。
【００８７】
一方、他の手法において、準備および／または配送過程の間の所与の時点において適合しない商品が識別されると、供給者および／または受取人は、適合しない商品に基づいて受取人に与えられるための値引き、信用貸し、または何らかの他の形態の補償を提供または要求することが可能になり得る。その上、補償は、商品の不適合の度合い（たとえば、目標ＩＲコードと実際のＩＲコードとの間の相対差）に基づいてスケーリングされてもよい。
【００８８】
このコード化方式を使用することによって、受取人が、受け取られる任意の傷みやすい製品の現在の状態を判定し、製品が、たとえば、受取人によって規定される目標時間および状態の中で配送されることを保証するための単純化された手段がもたらされる。したがって、目標ＩＲコードは、受取人によって規定することができ、目標ＩＲコードを使用することができる荷主に（たとえば、購入順に）供給することができる。目標ＩＲコードを使用するということは、受取人が供給者から受け取ることが多い多種多様な傷みやすい果実、農産物、乳製品、海産物、肉または生鮮加工食品の異なる熟成速度について区別する必要がないことを意味する。むしろ、受取人（複数可）は単純に、製品が望ましい状態で要求される基準内で配送されているか否かを判定するために、製品の実際のＩＲコードと対応する目標ＩＲコードとをマッチングすればよい。
【００８９】
本明細書において記載されている実施形態のいずれかは、単位レベル（たとえば、個々の製品、カートン、ケース、箱、パレット、コンテナ、トレーラ、シーバーン、ＵＬＤなど）において商品の取り扱いの環境を継続的に監視するためにセンサネットワークを組み込んでもよい。一手法によれば、センサネットワークは、たとえば、ＺｉｇＢｅｅ、低出力ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ、ＧＳＭ（登録商標）またはセルラ接続、衛星通信などの様々なプロトコルおよび規格のセンサ、または、互いに通信することが可能であるセンサから成る他のネットワークを含んでもよい。所望の実施形態に応じて、センサのネットワークは、メッシュトポロジ、ピアツーピアなどにおいて互いに通信することができる。結果として、ワイヤレスセンサネットワークには、任意の他のセンサにアクセスすることによって、ネットワークの任意のセンサに継続的にアクセスすることが可能であるという所望の利点がある。
【００９０】
異なる実施形態において、センサネットワークのセンサは、配送サプライチェーン（たとえば、乗り継ぎ地点、有料道路、港、空港、計量所、トラックストップ、施設の門または入口、貯蔵施設、加工施設など）に沿って、または、配送されている製品の間に分散されてもよい。一実施例によれば、カートン（商品）を満載したトラックまたはコンテナ（たとえば、トレーラ、シーバーン、ＵＬＤ）が、カートンの各々に１つのセンサを結合させて出荷されてもよい。その上、トラックが、センサネットワークがそこからアクセスされ得るチェックポイント／位置に到着すると、トラック／トレーラまたはコンテナの外部の固定または携帯読み取り装置／アクセスポイントが、センサを読み取ることができ、または、センサを読み取り装置を用いて読み取るために、人によってトラックの後部が開かれ得る。いくつかのシナリオにおいて、信号が微弱すぎてトラック全体の中の（たとえば、トラックの前方付近の）センサの各々に到達することができない場合がある。しかしながら、ワイヤレスセンサネットワークは、本実施例における読み取り装置が、信号の強度に起因して到達されないものを含む、トラック内のセンサのすべてにアクセスすることを
可能にする。ここで、読み取り装置は、トラック内のセンサの各々と通信するためには、少なくとも１つのセンサにアクセスしさえすればよい。その上、いくつかの手法において、携帯アクセスポイントは、貨物の部分、または全体に含まれてもよい。携帯アクセスポイントは、上述したアクセスポイント／読み取り装置と同様の１つまたは複数のセンサデバイスと通信し、当該センサデバイスはその後、センサデバイスデータを、ローカルもしくは遠隔サーバまたはクラウドベースの処理システムに転送することができる。
【００９１】
いくつかの実施形態において、状態データおよび／または取り扱いデータは、配送サプライチェーンに沿って分散されており、商品に結合されていないセンサネットワークのセンサから得ることができる。これらの実施形態において、状態データおよび／または取り扱いデータは、環境条件に関する情報を提供することができる。たとえば、一実施形態において、温度および／または湿度データを、商品のいずれにも取り付けられていないセンサから得ることができる。そのような実施形態において、温度および／または湿度データは、出荷される商品の収穫前または収穫時の温度または湿度を含んでもよい。いくつかの果実および野菜について、収穫前または収穫時の温度または湿度は、商品の保存可能期間または期限日を計算するのに有用であり得る。いくつかの実施形態において、状態データおよび／または取り扱いデータは、気象情報ネットワーク、公的にアクセス可能なデータネットワークなどのような補助ソースから得ることができる。このように、補助ソースからの情報に基づいて、商品のより正確な実際のＩＲコードを計算することができる。
【００９２】
本明細書において記載されている実施形態のいずれかは、たとえば、配送される製品を監視するために、および／または、実際のＩＲコードを判定するために、ＲＦＩＤシステムを組み込むことができる。一手法によれば、貨物の現在の状態を、１つまたは複数のＲＦＩＤタグによって監視することができる。さらに、１つまたは複数のＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤリーダおよび／またはセンサネットワークアクセスポイントと通信することができ、それらのいずれかは、図１Ａに示す方法ステップのうちの少なくとも１つを実施するように構成することができる。
【００９３】
一実施形態によれば、図３は、以下の構成要素および／または他の構成要素のうちのいくつかまたはすべてを含むことができるセンサネットワーク３００を示す。オプションとして、センサネットワーク３００は、他の図面を参照して記載されているもののような、本明細書において挙げられている任意の他の実施形態からの特徴と併せて実装されてもよい。しかしながら、無論、センサネットワーク３００および本明細書において提示されている他のものは、本明細書において挙げられている例示的な実施形態において具体的に記載されている場合もあれば、記載されていない場合もある様々な応用形態および／または置換形態において使用されてもよい。さらに、本明細書において提示されているセンサネットワーク３００は、任意の所望の環境において使用されてもよい。したがって、図３（および他の図面）は、ありとあらゆる可能な置換形態を含むと考えられるべきである。
【００９４】
図３に示すように、１つまたは複数のタグ３０２が存在する。本明細書において使用されるものとしては、各タグは、識別を目的として、もしくは、他の情報を提供するために商品に取り付けられている任意のラベルを含んでもよく、または、単位量の商品に近密に関連付けてかつ／または近接して配置されているデバイスであってもよい。いくつかの実施形態において、センサネットワーク３００は、ＲＦＩＤシステムを含んでもよい。そのような実施形態において、タグ３０２の各々は、ＲＦＩＤタグを含んでもよい。さらに、ＲＦＩＤタグは、たとえば、所望の実施形態に応じて、ＲＦＩＤおよび／またはセンサネットワークデバイスを含んでもよい。たとえば、各ＲＦＩＤタグは、下記に記載するように単一のチップ上に具現化されることが好ましい、コントローラ、センサおよびメモリを含んでもよいが、加えて、または、代替的に、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プロセッサ、外部メモリモジュールなどのような、異なるタイプのコントローラを含んでもよ
い。しかしながら、無論、１つまたは複数のタグ３０２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）使用可能タグ、ＺｉｇＢｅｅタグ、ＷｉＦｉタグ、セルラデータタグなどを含んでもよい。
【００９５】
本発明を説明する目的で、タグ３０２は、チップを含むものとして記載する。各タグ３０２は、アンテナ３０５をさらに含んでもよく、または、アンテナ３０５に結合されてもよい。
【００９６】
例示的なチップを下記に開示するが、実際の実施態様は、通信プロトコルおよびデバイスが使用される様態に応じて変化してもよい。一般論として、好ましいチップは、読み取り装置信号または電池もしくはキャパシタのようなＤＣ電源から電力を取り出し調整するための電源回路、読み取り装置から信号を復号するための検出器、データを読み取り装置に送り返すための後方散乱変調器および／または送信機、衝突防止プロトコル回路、特定の状態を監視するためのセンサ、ならびに、その固有の識別コード、たとえば、電子製品コード（ＥＰＣ）およびセンサ読み値を記憶するための少なくとも十分なだけのメモリのうちの１つまたは複数を含む。
【００９７】
いくつかの実施形態において、タグ３０２の各々は、オンボードメモリを有するコントローラ、コントローラ、および外部メモリ、オンボードセンサを有するコントローラ、コントローラおよび外部センサなどを含んでもよい。
【００９８】
タグ３０２の各々は、製造品、容器（たとえば、箱、カートン、ケース、荷物、カート、小型容器、パレット、ＵＬＤ、シーバーンなど）、加工場または貯蔵所、デバイス、人などのような、監視される製品と関連付けられる対象または物品に結合されてもよい。一手法によれば、タグ３０２のうちの１つまたは複数は、監視される製品の現在の環境状態、動作状態または鮮度状態に関するデータを収集するために使用することができる。それゆえ、製品の進行中の環境条件および／または取り扱いを反映している任意のデータは、固有の識別コード（たとえば、ＥＰＣ）とともに、クラウドベースの処理システムなどのようなクラウドベースのシステムに送信され、当該システムによって記憶され得る。
【００９９】
引き続き図３を参照すると、アクセスポイント、質問機、または「読み取り装置」のような遠隔デバイス３０４が、好ましくは標準プロトコルを使用して、エアインターフェースを介してタグ３０２と通信する。「エアインターフェース」とは、任意のタイプのワイヤレス通信メカニズムを指す。タグ３０２がＲＦＩＤタグを含む一実施形態において、エアインターフェースは、ＲＦＩＤタグと遠隔デバイスとの間の無線周波数信号を含むことができる。タグ３０２のうちの１つまたは複数は、タグ３０２が遠隔デバイス３０４から受信するコンピュータコマンドを実行することができる。
【０１００】
センサネットワーク３００はまた、サーバ３０６のようなオプションのバックエンドシステムをも含むことができ、当該システムは、タグ３０２および／またはタグ付けされた物品に関係する情報および／または命令を含むデータベースを含むことができる。いくつかの手法において、サーバ３０６は、ローカルサーバまたは遠隔サーバであってもよく、直接的に、または、インターネット、セルラネットワーク、私設有線もしくはワイヤレスネットワークなどのようなネットワークを介して論理的に接続され得る。一実施形態において、サーバ３０６は、本明細書においてはクラウドベースの処理システムとしても参照される場合があるクラウドにおいてホストされる１つまたは複数のサーバを含んでもよい。したがって、図３においてサーバ３０６は、物理接続を介して遠隔デバイス３０４に接続されているものとして示されているが、いくつかの実施形態において、サーバ３０６は、遠隔デバイス３０４にワイヤレスに接続されてもよい。
【０１０１】
タグ３０２または他のセンサデバイスによって収集および／または記憶される任意のデータは、デバイスデータとして参照される場合がある。そのようなデータは、クラウドベースのデータストレージおよび／または管理システム上で更新および記憶され得る。
【０１０２】
好ましい手法によれば、「データ」は、タグ３０２によって収集されるセンサデータ、製品データ、トレーサビリティおよびウェイポイントデータ、供給者関連データ、輸送データ、ならびに他のメタデータを含み得る。好ましい手法において、タグ３０２および他のセンサネットワークデバイスセンサは、任意の数の環境条件および／またはセンサが取り付けられているかもしくは近接している対象の条件を検出することができる。様々な手法によれば、センサデータは、限定ではないが、湿度、ｐＨレベル、温度、太陽光、紫外線光、化学物質、放射能、病原体、細菌の存在、ウイルスの存在、プリオンの存在、気体（たとえば、二酸化炭素レベル、酸素レベル、エチレンレベル、窒素レベルなど）など、または、所望される、および／もしくは、本明細書を読んだ当業者に明らかである任意の他のデータを含んでもよい。
【０１０３】
一実施形態によれば、データは、タグと、タグが直接的にまたは間接的に結合され得る製品との関連性をさらに含むことができる。その上、タグから受信されるデータは、下記にさらに詳細に説明するように、タグが直接的にまたは間接的に結合され得る製品に関する固有の製品情報を含むことができる。
【０１０４】
一手法において、遠隔デバイス３０４は、タグ３０２によって収集されるデータの一部またはすべてを処理することができる。別の手法において、タグ３０２によって収集されるデータの一部またはすべては、処理のためにサーバ３０６に送信することができる。データを処理して、１つまたは複数のＩＲコードを含み得る処理済みデータを得ることができる。処理済みデータはその後、たとえば、電子メール、印刷されたリストなどを介してユーザに直接的に送達すること、クラウドベースのデータ管理システムにアップロードすること、処理および／または表示のために遠隔デバイスおよび／またはコンピュータアプリケーションに送信すること、たとえば、要約、生データ、再現グラフなどとして所有者によってアクセス可能であること、などができる。したがって、特定の一手法において、特定の所有者に関する情報の要約を、クラウドベースのデータ管理システムにアクセスすることによって、当該所有者に与えることができる。
【０１０５】
様々な手法において、タグデータの要約は、グラフ、チャート、表、リストなどにまとめることができる。一実施例において、タグデータの要約は、イベント時刻、最後の温度、最後の温度のログ記録時刻、極めて高い警告の数、極めて低い警告の数、高い警告の数、低い警告の数、温度ログ記録の数、中間地点ログ記録の数、ＲＳＳＩ状態などのうちの１つ、いくつか、またはすべてを含むことができる表を組み込むことができる。
【０１０６】
また別の手法によれば、タグデータは、本明細書において記載されている実施形態のいずれかによる閾値（たとえば、高い値、低い値、特定の値など）を組み込むことができる。一手法によれば、タグデータの部分を評価することができ、それによって、要約、たとえば、製品の品質係数、平均、中央値、標準偏差、有効期間などが形成される。様々な手法において、データ要約は、上述した閾値と比較し、クラウドベースのデータストレージシステムに記憶し、認可された所有者などに出力することができる。一実施例において、製品貨物が受取人に配送されると、データ管理システムは、配送過程の間に収集されたタグデータをまとめ、１つまたは複数の閾値と比較し、好ましくは少なくとも製品の残りの保存可能期間の近似を含む実際のＩＲコードを計算することができる。この実際のＩＲコードは、たとえば、受取人によって購入順に与えられる目標値に対応し得る予測目標ＩＲコード値と比較するために、本明細書において記載および／または示唆されている任意の手法によって、受取人にとって利用可能であり得る。結果として、実際のＩＲコードと目
標ＩＲコードとを比較すると、受取人は、近似された保存可能期間および／または他のファクタに基づいて正価または値引きを許容し、または、荷主からの配送を拒否することが可能であり得る。
【０１０７】
本明細書において記載および／または示唆されている実施形態のいくつかによれば、実際のＩＲコードおよび目標ＩＲコードは、顧客の要求、荷主にとっての出荷目標を組み込むことによるすべての傷みやすい製品に対する単一のメトリック、および、製品状態監視に基づいて動的に計算されるメトリックが与えられるという利点をもたらす。言い換えれば、実際のＩＲコードおよび目標ＩＲコードは、荷主から受取人への製品の配送における品質評価の過程を、荷主と受取人の両方の利益のために、単一の交換メトリックによって標準化する。
【０１０８】
このように、上述したように、タグまたはセンサネットワークデバイスおよび／もしくはタグリーダもしくはネットワークアクセスポイントが、図２Ａ〜図２Ｂに示すシステムと組み合わせて使用され得る。その上、読み取り装置またはネットワークアクセスポイントは、図１Ａ〜図１Ｂに示す方法ステップのうちの少なくとも１つを実施するように構成することができる。またさらなる実施形態において、本明細書において記載されている手法のいずれかは、事業体（たとえば、荷主）の運営の中で、事業体自体がプロセス基準を遵守しているかを、たとえば、運営が規定された条件を満たしており、かつ／または、完了しているかを測定するためのメトリックを使用して測定するために実施することができる。
【０１０９】
引き続き図３を参照すると、上述したように、タグ３０２の各々は固有の識別子と関連付けることができる。そのような識別子はＥＰＣコードであることが好ましいが、付加的にまたは代替的に、ＵＰＣコード、ＰＬＵコード、または供給者名およびバッチもしくはロット番号であってもよい。ＥＰＣは、サプライチェーン内で対象（物品、ケース、パレット、位置など）を固有に識別する単純でコンパクトな識別子である。ＥＰＣは、ＥＡＮ．ＵＣＣシステムキー、ＵＩＤ、ＶＩＮ、および他の付番方式のような、広範な異なる既存の付番方式を表現するために使用することができる基本的な階層的着想を中心に構築される。商用利用されている多くの現行の付番方式のように、ＥＰＣは、製造者および製品タイプを識別する番号に分割される。加えて、ＥＰＣは、固有の物品を識別するために、数字、通し番号の追加のセットを使用する。一般的なＥＰＣ番号は以下を含む。
【０１１０】
１．  ＥＰＣの長さ、型、構造、バージョンおよび生成を識別するヘッダ、
２．  企業または企業体を識別する管理者番号、
３．  最小在庫管理単位すなわちＳＫＵと同様のオブジェクトクラス、および
４．  タグ付けされているオブジェクトクラスの特有のインスタンスである通し番号。
【０１１１】
異なる付番方式からの情報を適切に符号化し、それらの元の（人間が読解可能な）形式に復号するために、追加のフィールドを、ＥＰＣの部分として使用することもできる。
【０１１２】
各タグ３０２はまた、限定ではないが、物品の名前またはタイプ、物品の通し番号、製造日、製造場所、所有者識別、発送元および／または宛先情報、期限日、組成、行政機関および規制に関係するかまたはそれらによって割り当てられる情報などを含む、結合される物品に関する情報をも記憶することができる。さらに、物品に関するデータは、タグにリンクされている１つまたは複数のデータベースに記憶することができる。これらのデータベースはタグには常駐せず、固有の識別子（複数可）または参照キー（複数可）を通じてタグにリンクされる。
【０１１３】
上述したように、いくつかの実施形態において、タグ３０２は、１つまたは複数のＲＦ
ＩＤタグを含んでもよい。そのような実施形態について、オートＩＤセンターＥＰＣ準拠タグクラスを下記に記載する。
クラス１
・  識別タグ（ＲＦユーザプログラム可能、最大範囲３ｍ）
・  最低コスト
クラス２
・  メモリタグ（最大３ｍ範囲においてプログラム可能な２０ビットアドレス空間）
・  セキュリティおよびプライバシー保護
・  低コスト
クラス３
・  セミパッシブタグ（セミアクティブタグおよび電池付きパッシブ（ＢＡＰ）タグとも呼ばれる）
・  バッテリタグ（２５６ビット〜２Ｍワード）
・  電源内蔵型後方散乱（内部クロック、センサインターフェースサポート）
・  最大１００メートル範囲
・  手頃なコスト
クラス４
・  アクティブタグ
・  アクティブ転送（ｔａｇ−ｓｐｅａｋｓ−ｆｉｒｓｔ動作モードを可能にする）
・  最大３００メートル〜最大１，０００メートル範囲
・  より高いコスト
【０１１４】
デバイスに電力を供給するために送られたＲＦから、パッシブ受信器（すなわちクラス１およびクラス２タグ）が十分なエネルギーを取り込むことが可能であるＲＦＩＤシステムでは、バッテリは必要ない。このように距離がデバイスへの電力供給を妨げるシステムでは、代替的な電源を使用しなければならない。これらの「代替」システム（たとえば、セミアクティブ、セミパッシブまたはバッテリ補助）については、バッテリが最も一般的な電力形態である。タグが応答するのに読み取り装置からの電力を必要としないため、これによって、読み取り範囲およびタグ読み取りの信頼性が大きく向上する。クラス３タグは、クラス１およびクラス２タグが動作するのに一般的に必要な５００ｍＶと比較して、読み取り装置から５ｍＶの信号しか必要としない。読み取り装置が非常に小さい後方散乱信号を検知することが可能であるとともに、この１００：１の電力要件の低減によって、わずか約３メートルというクラス１の範囲と比較して、クラス３タグは１００メートル以上の自由空間距離まで離れて動作することが可能になる。内蔵式パッシブモードがあるセミパッシブおよびアクティブタグはまた、入来するＲＦ信号から取り込まれるエネルギーのみを使用して、最大３メートルのより短い距離において動作および応答する、パッシブモードにおいて動作することもできることに留意されたい。
【０１１５】
アクティブ、セミパッシブおよびパッシブＲＦＩＤタグは、様々な無線周波数スペクトル領域内で動作することができる。低周波数（３０ＫＨｚ〜５００ＫＨｚ）タグはシステムコストが低く、短い読み取り範囲に制限されている。低周波数タグは、たとえば、セキュリティアクセスおよび動物識別用途に使用され得る。超高周波数（８６０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚおよび２．４ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚ）タグは、読み取り範囲を増大させ、読み取り速度を高めることを可能にする。
【０１１６】
ＲＦＩＤデバイスと遠隔デバイスとの間の基本ＲＦＩＤ通信は一般的に、シンギュレーションまたは当該技術分野において知られている任意の他の方法を介して、たとえば、タグなど特定のＲＦＩＤデバイスを発見するために、遠隔デバイス、たとえば、読み取り装置が無線波を介して信号を送出することによって開始する。無線波はＲＦＩＤデバイスに衝突し、ＲＦＩＤデバイスが遠隔デバイスの信号を認識し、この信号に応答することがで
きる。このような応答は、ハイバネーション状態を励起すること、返信を送信すること、データを記憶することなどを含み得る。
【０１１７】
ＲＦＩＤデバイスを含む実施形態は、一般的に、すべてではないがほとんどのタグ動作のための処理および制御回路、および、センサ４３０を含む、クラス３またはより高いクラスのＩＣチップと併せて実装されることが好ましい。図４は、タグ３０２（たとえば、ＲＦＩＤタグ）として実装されるＲＦＩＤデバイスにおいて実装するための例示的な実施形態によるクラス３ＩＣ４００および様々な制御回路の概念回路レイアウトを示す。本明細書において開示されている方法およびシステムは、任意のタイプのＲＦＩＤデバイスを使用して実装されてもよく、回路４００は、１つの可能な実装としてのみ提示されていることに留意されたい。
【０１１８】
図４のクラス３ＩＣは、パレット、カートン、コンテナ、車両、または、２〜３メートルを超える範囲が所望される任意のものの識別のような、多くの用途にとって適切なＲＦＩＤチップの中核を形成することができる。図示されているように、回路４００は、発電および調整回路４０２、デジタルコマンド復号および制御回路４０４、センサインターフェースモジュール４０６、Ｃ１Ｇ２インターフェースプロトコル回路４０８、バッテリ起動回路４１４、バッテリモニタ４１５、１つまたは複数のセンサ４３０、ならびに電源（バッテリ）４１０を含むいくつかの回路を含む。ディスプレイを駆動するためのディスプレイドライバモジュール４１２を追加することができる。
【０１１９】
ＲＦＩＤデバイスは、専用電源、たとえば、バッテリを有してもよく、電子デバイスの電源（たとえば、バッテリ、ＡＣアダプタなど）から電力を引き込んでもよく、またはその両方であってもよい。さらに、ＲＦＩＤデバイスは、補助電源を含んでもよい。なお、本明細書は「補助」電源を参照しているが、補助電源は実際、太陽エネルギー、ＲＦエネルギー、運動エネルギーなどを問わず、タグの外部からエネルギーを取り込む唯一のデバイスであってもよい。
【０１２０】
フォワードリンクＡＭ復号器４１６は、少量のチップ面積しか必要としない単純化された位相ロックループ発振器を使用する。回路４１６は最小文字列の基準パルスしか必要としないことが好ましい。
【０１２１】
後方散乱変調器ブロック４１８は、好ましくは後方散乱変調深さを５０％より大きく増大させる。
【０１２２】
メモリセル、たとえばＥＥＰＲＯＭも存在し、好ましくは、数キロバイトから１メガバイト以上の容量を有する。一実施形態では、ＥＥＰＲＯＭメモリアレイにおいて書き込み電流と消去電流の両方を約２μＡ／セルまで低減するための純粋なファウラーノルドハイムダイレクトトンネリングスルー酸化物機構４２０が存在する。これによって、現在構築されているどのＲＦＩＤタグとも異なり、たとえ書き込み動作および消去動作が実行されているときでも、タグが確実に最大範囲で動作することが可能である。他の実施形態において、書き込み電流および消去電流は、使用されるメモリのタイプおよびその要件に応じて、より高くてもよく、またはより低くてもよい。
【０１２３】
回路４００は、１つまたは複数のセキュリティ方式、読み取り装置とのシークレットハンドシェイクなどの下で動作するためのセキュリティ暗号化回路４２２をも組み込むことができる。
【０１２４】
様々な実施形態によれば、ＲＦＩＤタグは、特定の条件および／または場所では適切にかつ／または効率的に機能しない場合がある。一実施例において、ＲＦＩＤタグは、上述
したように受取人に配送される傷みやすい製品を収容することができる金属出荷コンテナ内の温度のような１つまたは複数の状態を監視するように意図され得る。しかしながら、出荷コンテナの金属構造が、ＲＦＩＤタグによる、ＲＦＩＤタグ読み取り装置との通信、たとえば、命令の受信、データの送信、エラーの中継などを阻害する可能性がある。ＲＦＩＤタグをコンテナの外側に配置することによって、通信問題を是正することができるが、このとき、ＲＦＩＤタグは、コンテナの内部の状態にアクセスすることができない。
【０１２５】
上記を是正するために、ＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤタグの外部にありかつ／またはＲＦＩＤタグに結合可能であるセンサと通信するように適合されているインターフェースを有することができ、それによって、ＲＦＩＤタグが、そうでなければＲＦ通信にとって問題であり得る条件および／または位置において読み値を収集しながら、ＲＦＩＤタグリーダとの通信を維持することを可能にする。
【０１２６】
これら実施形態のいずれかにおいて、様々な動作を実施するために、当該技術分野において知られている技法および／またはハードウェアを使用することができる。
【０１２７】
様々な実施形態を上述したが、それらは実施例としてのみ提示されており、限定ではないことは理解されたい。したがって、好ましい実施形態の幅および範囲は、上述した実施形態のいずれかによって限定されるべきではなく、添付の特許請求の範囲およびその均等物に従ってのみ規定されるべきである。
【図１Ａ】
2020144917.tif 000003
【図１Ｂ】
2020144917.tif 000004
【図２Ａ】
2020144917.tif 000005
【図２Ｂ】
2020144917.tif 000006
【図３】
2020144917.tif 000007
【図４】
2020144917.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品配送プロセスを管理するための、コンピュータにより実現される方法であって、前記方法は、
同じタイプの複数の商品のうちの各商品についての実際のインテリジェント経路指定（ＩＲ）コードを受信するステップと、
少なくとも２者の受取人の各々についての目標ＩＲコードを受信するステップと、
前記商品の各々についての前記実際のＩＲコードと、前記少なくとも２者の受取人の各々についての前記目標ＩＲコードとを比較するステップと、
前記複数の商品についての前記実際のＩＲコードと、前記少なくとも２者の受取人の各々についての前記目標ＩＲコードとの前記比較に基づいて、前記少なくとも２者の受取人のうちのいずれの受取人が前記複数の商品のうちのいずれの商品を受け取ることになるかを判定するステップと、
前記判定の結果を出力するステップとを含む、方法。
【請求項２】
各実際のＩＲコードは英数字の単一の文字列であり、各目標ＩＲコードは英数字の単一の文字列であり、すべてのＩＲコードは同じフォーマットおよび／または定義に準拠する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記実際のＩＲコードは、関連付けられる前記商品の保存可能期間を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各商品は、傷みやすい食品である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記実際のＩＲコードは、前記傷みやすい食品の期限日を表す、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記判定の前記結果は、電子メッセージとして出力される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記判定の前記結果は、クラウドベースのデータ管理システムへ出力される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
各商品についての前記実際のＩＲコードと、前記少なくとも２者の受取人の各々についての前記目標ＩＲコードとを比較するステップは、前記商品についての前記実際のＩＲコードが、前記商品を受け取ると判定される前記受取人の前記目標ＩＲコード以上であることを判定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記目標ＩＲコードは、各受取人についての配送日要件と要求される最小残り保存可能期間との組み合わせを表し、それにより、各商品についての目標期限日を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記目標ＩＲコードは、各商品が前記受取人に配送されるときの要求される残り保存可能期間を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記目標ＩＲコードは、前記受取人の配送日要件での最小残り保存可能期間をリストする文字の群を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも２者の受取人のうちのいずれの受取人が前記複数の商品のうちのいずれの商品を受け取ることになるかを判定するステップは、前記商品の前記実際のＩＲコードが前記受取人の前記目標ＩＲコードの各々を少なくとも満たすかどうか判断することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
システムであって、
プロセッサ、および、前記プロセッサによって実行可能な論理を備え、前記論理は、前記プロセッサに方法を実施させるように構成され、前記方法は、
同じタイプの複数の商品のうちの各商品についての実際のインテリジェント経路指定（ＩＲ）コードを受信するステップと、
少なくとも２者の受取人の各々についての目標ＩＲコードを受信するステップと、
前記商品の各々についての前記実際のＩＲコードと、前記少なくとも２者の受取人の各々についての前記目標ＩＲコードとを比較するステップと、
前記複数の商品についての前記実際のＩＲコードと、前記少なくとも２者の受取人の各々についての前記目標ＩＲコードとの前記比較に基づいて、前記少なくとも２者の受取人のうちのいずれの受取人が前記複数の商品のうちのいずれの商品を受け取ることになるかを判定するステップと、
前記判定の結果を出力するステップとを含む、システム。
【請求項１４】
各実際のＩＲコードは英数字の単一の文字列であり、各目標ＩＲコードは英数字の単一の文字列であり、すべてのＩＲコードは同じフォーマットおよび／または定義に準拠する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記実際のＩＲコードは、関連付けられる前記商品の保存可能期間を表す、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
各商品は、傷みやすい食品である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記実際のＩＲコードは、前記傷みやすい食品の期限日を表す、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記判定の前記結果は、電子メッセージとして出力される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
前記判定の前記結果は、クラウドベースのデータ管理システムへ出力される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２０】
各商品についての前記実際のＩＲコードと、前記少なくとも２者の受取人の各々についての前記目標ＩＲコードとを比較するステップは、前記商品についての前記実際のＩＲコードが、前記商品を受け取ると判定される前記受取人の前記目標ＩＲコード以上であることを判定することを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２１】
前記目標ＩＲコードは、各受取人についての配送日要件と要求される最小残り保存可能期間との組み合わせを表し、それにより、各商品についての目標期限日を表す、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２２】
前記目標ＩＲコードは、各商品が前記受取人に配送されるときの要求される残り保存可能期間を表す、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２３】
前記目標ＩＲコードは、前記受取人の配送日要件での最小残り保存可能期間をリストする文字の群を含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記少なくとも２者の受取人のうちのいずれの受取人が前記複数の商品のうちのいずれの商品を受け取ることになるかを判定するステップは、前記商品の前記実際のＩＲコードが前記受取人の前記目標ＩＲコードの各々を少なくとも満たすかどうか判断することを含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
製品配送プロセスを管理するための、コンピュータにより実現される方法であって、前記方法は、
商品についての実際のインテリジェント経路指定（ＩＲ）コードを受信するステップを含み、前記商品は傷みやすい食料品であり、前記方法はさらに、
少なくとも２者の受取人の各々についての目標ＩＲコードを受信するステップと、
前記商品についての前記実際のＩＲコードと、前記少なくとも２者の受取人の各々についての前記目標ＩＲコードとを比較するステップと、
前記商品についての前記実際のＩＲコードと、前記少なくとも２者の受取人の各々についての前記目標ＩＲコードとの前記比較に基づいて、前記少なくとも２者の受取人のうちのいずれの受取人が前記商品を受け取ることになるかを判定するステップと、
前記判定の結果を出力するステップと、
前記商品に結合されたセンサから受信されたセンサデータに基づいて前記実際のＩＲコードを更新するステップと、
前記商品についての前記実際のＩＲコードと、前記少なくとも２者の受取人の各々についての前記目標ＩＲコードとを再比較するステップと、
前記商品についての前記実際のＩＲコードと、前記少なくとも２者の受取人の各々についての前記目標ＩＲコードとの前記再比較に基づいて、前記少なくとも２者の受取人のうちのいずれの受取人が前記商品を受け取ることになるかを再判定するステップと、
前記再判定の結果を出力するステップとを含む、方法。
【請求項２６】
前記実際のＩＲコードは、前記比較が行われるたびに更新される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記実際のＩＲコードは、トリガイベントの発生に応答して更新され、前記トリガイベントは、少なくともセンサ読み値が所定の閾値を越えることを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記実際のＩＲコードは、前記商品が所定の場所に到着したことに応答して更新される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記センサデータは、少なくとも部分的にワイヤレスネットワークを介して受信される、請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記センサデータは、少なくとも部分的にセルラネットワークを介して受信される、請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
前記実際のＩＲコードは英数字の単一の文字列であり、各目標ＩＲコードは、前記実際のＩＲコードと同じフォーマットの英数字の単一の文字列である、請求項２５に記載の方法。
【請求項３２】
前記実際のＩＲコードは、前記商品の保存可能期間を表す、請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】
前記実際のＩＲコードは、前記傷みやすい食料品の期限日を表す、請求項２５に記載の方法。
【請求項３４】
前記判定の前記結果は、電子メッセージとして出力される、請求項２５に記載の方法。
【請求項３５】
前記判定の前記結果は、クラウドベースのデータ管理システムへ出力される、請求項２５に記載の方法。
【請求項３６】
前記商品についての前記実際のＩＲコードと、前記少なくとも２者の受取人の各々についての前記目標ＩＲコードとを比較するステップは、前記実際のＩＲコードが、前記商品を受け取ると判定される前記受取人の前記目標ＩＲコード以上であることを判定することを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３７】
各目標ＩＲコードは、関連付けられる前記受取人の配送日要件と前記受取人の各商品の要求される最小残り保存可能期間との組み合わせを表し、それにより、各商品についての目標期限日を反映する、請求項２５に記載の方法。
【請求項３８】
前記目標ＩＲコードは、前記受取人の前記配送日要件と各商品の前記要求される最小残り保存可能期間とをリストする文字の群を含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
システムであって、
プロセッサ、および、前記プロセッサによって実行可能な論理を備え、前記論理は、前記プロセッサに方法を実施させるように構成され、前記方法は、
商品についての実際のインテリジェント経路指定（ＩＲ）コードを受信するステップを含み、前記商品は傷みやすい食料品であり、前記方法はさらに、
少なくとも２者の受取人の各々についての目標ＩＲコードを受信するステップと、
前記商品についての前記実際のＩＲコードと、前記少なくとも２者の受取人の各々についての前記目標ＩＲコードとを比較するステップと、
前記商品についての前記実際のＩＲコードと、前記少なくとも２者の受取人の各々についての前記目標ＩＲコードとの前記比較に基づいて、前記少なくとも２者の受取人のうちのいずれの受取人が前記商品を受け取ることになるかを判定するステップと、
前記判定の結果を出力するステップと、
前記商品に結合されたセンサから受信されたセンサデータに基づいて前記実際のＩＲコードを更新するステップと、
前記商品についての前記実際のＩＲコードと、前記少なくとも２者の受取人の各々についての前記目標ＩＲコードとを再比較するステップと、
前記商品についての前記実際のＩＲコードと、前記少なくとも２者の受取人の各々についての前記目標ＩＲコードとの前記再比較に基づいて、前記少なくとも２者の受取人のうちのいずれの受取人が前記商品を受け取ることになるかを再判定するステップと、
前記再判定の結果を出力するステップとを含む、システム。
【請求項４０】
前記実際のＩＲコードは、前記比較が行われるたびに更新される、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４１】
前記実際のＩＲコードは、トリガイベントの発生に応答して更新され、前記トリガイベントは、少なくともセンサ読み値が所定の閾値を越えることを含む、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４２】
前記実際のＩＲコードは、前記商品が所定の場所に到着したことに応答して更新される、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４３】
前記実際のＩＲコードは、前記商品の保存可能期間を表す、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４４】
前記実際のＩＲコードは、前記傷みやすい食料品の期限日を表す、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４５】
前記実際のＩＲコードは英数字の単一の文字列であり、各目標ＩＲコードは、前記実際のＩＲコードと同じフォーマットの英数字の単一の文字列である、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４６】
前記実際のＩＲコードは、前記商品の保存可能期間および前記商品の期限日からなる群から選択される前記商品の少なくとも１つの属性を表す、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４７】
前記商品についての前記実際のＩＲコードと、前記少なくとも２者の受取人の各々についての前記目標ＩＲコードとを比較するステップは、前記実際のＩＲコードが、前記商品を受け取ると判定される前記受取人の前記目標ＩＲコード以上であることを判定することを含む、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４８】
各目標ＩＲコードは、関連付けられる前記受取人の配送日要件と前記受取人の各商品の要求される最小残り保存可能期間との組み合わせを表し、それにより、各商品についての目標期限日を反映する、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４９】
前記目標ＩＲコードは、前記受取人の前記配送日要件と各商品の前記要求される最小残り保存可能期間とをリストする文字の群を含む、請求項４８に記載のシステム。
【請求項５０】
製品配送プロセスを管理するための、コンピュータにより実現される方法であって、前記方法は、
商品についての実際のインテリジェント経路指定（ＩＲ）コードを受信するステップを含み、前記商品は傷みやすい食料品であり、前記実際のＩＲコードは、前記商品の残り寿命を表す英数字の単一の文字列であり、前記方法はさらに、
受取人についての目標ＩＲコードを受信するステップを含み、前記目標ＩＲコードは、配送日での前記商品の最小残り保存可能期間を表す英数字の単一の文字列であり、前記方法はさらに、
前記商品についての前記実際のＩＲコードと、前記受取人についての前記目標ＩＲコードとを比較するステップと、
前記商品についての前記実際のＩＲコードと、前記受取人についての前記目標ＩＲコードとの前記比較に基づいて、前記商品が前記受取人の予め定義された要件に適合しているかどうかを判定するステップと、
前記商品が前記受取人の前記予め定義された要件に適合していないという判定に応答して、前記判定の結果を出力するステップとを含む、方法。
【請求項５１】
前記実際のＩＲコードは、前記商品の前記残り保存可能期間を表す、請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
前記実際のＩＲコードは、前記傷みやすい食料品の期限日を表す、請求項５０に記載の方法。
【請求項５３】
前記判定の前記結果は、電子メッセージとして前記受取人へ出力される、請求項５０に記載の方法。
【請求項５４】
前記判定の前記結果は、電子メッセージとして前記商品の荷主へ出力される、請求項５０に記載の方法。
【請求項５５】
前記判定の前記結果は、クラウドベースのデータ管理システムへ出力される、請求項５０に記載の方法。
【請求項５６】
前記商品についての前記実際のＩＲコードと、前記目標ＩＲコードとを比較するステップは、前記商品についての前記実際のＩＲコードの値が、前記受取人の前記目標ＩＲコード以上であるかどうかを判定することを含む、請求項５０に記載の方法。
【請求項５７】
前記目標ＩＲコードは、前記受取人の配送日要件と各商品の要求される最小残り保存可能期間とを表す、請求項５０に記載の方法。
【請求項５８】
前記目標ＩＲコードは、前記受取人の前記配送日要件をリストする文字の群を含む、請求項５７に記載の方法。
【請求項５９】
システムであって、
プロセッサ、および、前記プロセッサによって実行可能な論理を備え、前記論理は、前記プロセッサに方法を実施させるように構成され、前記方法は、
商品についての実際のインテリジェント経路指定（ＩＲ）コードを受信するステップを含み、前記商品は傷みやすい食料品であり、前記実際のＩＲコードは、前記商品の残り寿命を表す英数字の単一の文字列であり、前記方法はさらに、
受取人についての目標ＩＲコードを受信するステップを含み、前記目標ＩＲコードは、配送日での前記商品の最小残り保存可能期間を表す英数字の単一の文字列であり、前記方法はさらに、
前記商品についての前記実際のＩＲコードと、前記受取人についての前記目標ＩＲコードとを比較するステップと、
前記商品についての前記実際のＩＲコードと、前記受取人についての前記目標ＩＲコードとの前記比較に基づいて、前記商品が前記受取人の予め定義された要件に適合しているかどうかを判定するステップと、
前記商品が前記受取人の前記予め定義された要件に適合していないという判定に応答して、前記判定の結果を出力するステップとを含む、システム。
【請求項６０】
前記実際のＩＲコードは、前記商品の前記残り保存可能期間を表す、請求項５９に記載のシステム。
【請求項６１】
前記実際のＩＲコードは、前記傷みやすい食料品の期限日を表す、請求項５９に記載のシステム。
【請求項６２】
前記判定の前記結果は、電子メッセージとして前記受取人へ出力される、請求項５９に記載のシステム。
【請求項６３】
前記判定の前記結果は、電子メッセージとして前記商品の荷主へ出力される、請求項５９に記載のシステム。
【請求項６４】
前記判定の前記結果は、クラウドベースのデータ管理システムへ出力される、請求項５９に記載のシステム。
【請求項６５】
前記商品についての前記実際のＩＲコードと、前記目標ＩＲコードとを比較するステップは、前記商品についての前記実際のＩＲコードの値が、前記受取人の前記目標ＩＲコード以上であるかどうかを判定することを含む、請求項５９に記載のシステム。
【請求項６６】
前記目標ＩＲコードは、前記受取人の配送日要件と各商品の要求される最小残り保存可能期間とを表す、請求項５９に記載のシステム。
【請求項６７】
前記目標ＩＲコードは、前記受取人の前記配送日要件をリストする文字の群を含む、請求項６６に記載のシステム。
【請求項６８】
請求項１に記載の方法を実施するためのコンピュータコードを有する、コンピュータプログラム製品。
【請求項６９】
請求項２５に記載の方法を実施するためのコンピュータコードを有する、コンピュータプログラム製品。
【請求項７０】
請求項５０に記載の方法を実施するためのコンピュータコードを有する、コンピュータプログラム製品。
【外国語明細書】
2020144917000001.pdf