(57)【要約】【課題】像担持体への滑剤の塗布効率を向上可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙に転写するトナー画像を担持する感光体ドラム４１と、感光体ドラムに接触し、表面に滑剤を塗布する滑剤塗布ブラシ４７１と、感光体ドラムの回転方向において、滑剤塗布ブラシの下流側に、感光体ドラムの表面に接触するように配置され、滑剤を前記像担持体の表面に固定させる固定化部材４７３と、を備え、固定化部材は、少なくとも、第１の固定化部材４７３ａと、感光体ドラムの回転方向において、第１の固定化部材の下流に配置される第２の固定化部材４７３ｂと、を備え、第１の固定化部材が感光体ドラムに付与する押圧力が、第２の固定化部材が付与する押圧力よりも大きく、第２の固定化部材が感光体ドラムに付与する摩擦力が、第１の固定化部材が付与する摩擦力よりも大きい。【選択図】図３
2020144205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に転写するトナー画像を担持する像担持体と、
前記像担持体に接触し、前記像担持体の表面に滑剤を塗布する滑剤塗布部材と、
前記像担持体の回転方向において、前記滑剤塗布部材の下流側に、前記像担持体の表面に接触するように配置され、前記滑剤塗布部材により供給された滑剤を前記像担持体の表面に固定させる固定化部材と、を備え、
前記固定化部材は、
少なくとも、第１の固定化部材と、前記像担持体の回転方向において、前記第１の固定化部材の下流に配置される第２の固定化部材と、を備え、
前記第１の固定化部材が前記像担持体に付与する押圧力が、前記第２の固定化部材が前記像担持体に付与する押圧力よりも大きく、前記第２の固定化部材が前記像担持体に付与する摩擦力が、前記第１の固定化部材が前記像担持体に付与する摩擦力よりも大きい
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の固定化部材は、前記像担持体の軸方向に平行な軸を有し、前記像担持体に接点において、表面の進行方向が前記像担持体の表面の進行方向と同一となるように回転するローラーであり、
前記第２の固定化部材は、前記像担持体に先端が接触するブレードである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の固定化部材の表面の進行速度が、前記像担持体の表面の進行速度と同一である
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の固定化部材は、表面に離型層を備える
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の固定化部材は、軸の外側に弾性層を備える
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の固定化部材は、前記像担持体に対して、トレイル方式で当接する
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の固定化部材及び前記第２の固定化部材は、先端が前記像担持体に当接するブレードであり、前記第１の固定化部材の表面の摩擦係数が、前記第２の固定化部材の表面の摩擦係数よりも小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の固定化部材は、２層構成であり、表面に離型性を備える
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の固定化部材及び前記第２の固定化部材は、先端が前記像担持体に当接するブレードであり、前記第１の固定化部材は、前記像担持体に対してトレイル方式で当接し、前記第２の固定化部材は、前記像担持体に対してカウンター方式で当接する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の固定化部材及び前記第２の固定化部材は、先端がトレイル方式で前記像担持体に当接するブレードであり、前記第１の固定化部材の前記像担持体に対する当接角が、前記第２の固定化部材の前記像担持体に対する当接角よりも小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の固定化部材及び前記第２の固定化部材は、先端がカウンター方式で前記像担持体に当接するブレードであり、前記第１の固定化部材の前記像担持体に対する当接角が、前記第２の固定化部材の前記像担持体に対する当接角よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式による画像形成装置において、像担持体上の未転写トナーや転写残トナー等の残留トナーを除去するための手段として、例えば、弾性体からなる平板状のクリーニングブレードを像担持体の表面に当接させ、これにより像担持体上の残留トナーを除去するブレードクリーニング方式のクリーニング装置が知られている。
近年、高画質化の観点からトナー粒子の小粒径化の要請があるが、トナー粒子の小粒径化にトナー粒子が像担持体上で転がりクリーニングブレードを通りぬける、いわゆる「スリヌケ」と呼ばれるクリーニング不良が発生しやすくなる。さらに、ブレードをすり抜けたトナーを核としてトナーの凝集物が像担持体上に形成され、ベタ画像印字部に粒状の白抜け（粒状ノイズ）が発生する場合もある。
【０００３】
このような品質問題に対応するために、現状では像担持体上に滑剤を供給し、トナー粒子と像担持体との付着力を低下させた状態でクリーニングを行っている。像担持体上に滑剤を供給する方法としては、滑剤を棒状に固めた固形滑剤に滑剤塗布ブラシを当接して滑剤を掻き取り、像担持体表面に供給する滑剤塗布方式が用いられている。この方式では、滑剤塗布ブラシによって像担持体の表面に供給された滑剤を、均一に膜化（固定化）するために、例えば特許文献１に記載のように、弾性体からなる固定化ブレードを像担持体の表面に当接させる。固定化ブレードは複数設けられていてもよく、特許文献１には、固定化ブレードを二枚当接させることで、皮膜化のスピードを速める方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５９６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
滑剤塗布ブラシによって像担持体に供給された滑剤の、像担持体に対する付着力は低いため、下流に配置された固定化ブレードでせき止められしまう場合がある。これにより、滑剤の損失量が増大するという問題があった。
一方で、固定化ブレードによってせき止められる量を低減させるため、像担持体に対する固定化ブレードの当接力を下げる方法が考えられる。しかし、像担持体に対する固定化（膜化）の強度が不十分となり、下流に配置された現像装置によって滑剤が回収されてしまうため、滑剤塗布効率が低くなる。さらに、現像装置に回収された滑剤によって、現像剤の帯電量が変動するなどの問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであって、像担持体への滑剤の塗布効率を向上可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の画像形成装置は、
用紙に転写するトナー画像を担持する像担持体と、
前記像担持体に接触し、前記像担持体の表面に滑剤を塗布する滑剤塗布部材と、
前記像担持体の回転方向において、前記滑剤塗布部材の下流側に、前記像担持体の表面に接触するように配置され、前記滑剤塗布部材により供給された滑剤を前記像担持体の表面に固定させる固定化部材と、を備え、
前記固定化部材は、
少なくとも、第１の固定化部材と、前記像担持体の回転方向において、前記第１の固定化部材の下流に配置される第２の固定化部材と、を備え、
前記第１の固定化部材が前記像担持体に付与する押圧力が、前記第２の固定化部材が前記像担持体に付与する押圧力よりも大きく、前記第２の固定化部材が前記像担持体に付与する摩擦力が、前記第１の固定化部材が前記像担持体に付与する摩擦力よりも大きい
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１の固定化部材は、前記像担持体の軸方向に平行な軸を有し、前記像担持体に接点において、表面の進行方向が前記像担持体の表面の進行方向と同一となるように回転するローラーであり、
前記第２の固定化部材は、前記像担持体に先端が接触するブレードである
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記第１の固定化部材の表面の進行速度が、前記像担持体の表面の進行速度と同一である
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の画像形成装置において、
前記第１の固定化部材は、表面に離型層を備える
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２から４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記第１の固定化部材は、軸の外側に弾性層を備える
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項２から５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記第２の固定化部材は、前記像担持体に対して、トレイル方式で当接する
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１の固定化部材及び前記第２の固定化部材は、先端が前記像担持体に当接するブレードであり、前記第１の固定化部材の表面の摩擦係数が、前記第２の固定化部材の表面の摩擦係数よりも小さい
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、
前記第１の固定化部材は、２層構成であり、表面に離型性を備える
ことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１の固定化部材及び前記第２の固定化部材は、先端が前記像担持体に当接するブレードであり、前記第１の固定化部材は、前記像担持体に対してトレイル方式で当接し、前記第２の固定化部材は、前記像担持体に対してカウンター方式で当接する
ことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１の固定化部材及び前記第２の固定化部材は、先端がトレイル方式で前記像担持体に当接するブレードであり、前記第１の固定化部材の前記像担持体に対する当接角が、前記第２の固定化部材の前記像担持体に対する当接角よりも小さい
ことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１の固定化部材及び前記第２の固定化部材は、先端がカウンター方式で前記像担持体に当接するブレードであり、前記第１の固定化部材の前記像担持体に対する当接角が、前記第２の固定化部材の前記像担持体に対する当接角よりも大きい
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、像担持体への滑剤の塗布効率を向上可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図３】画像形成部の概略構成を示す図である。
【図４】本発明を適用した実施形態に係る滑剤塗布機構の概略構成を示す図である。
【図５】変形例１に係る滑剤塗布機構の概略構成を示す図である。
【図６】変形例２に係る滑剤塗布機構の概略構成を示す図である。
【図７】変形例３に係る滑剤塗布機構の概略構成を示す図である。
【図８】変形例４に係る滑剤塗布機構の概略構成を示す図である。
【図９】滑剤塗布効率の求め方を説明する図である。
【図１０】滑剤塗布効率の求め方を説明する図である。
【図１１】本発明の実施例における効果を示す図である。
【図１２】従来の滑剤塗布機構の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、図面に基づいて説明する。なお、本発明の実施形態ではカラーの画像形成装置を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばモノクロの画像形成装置に適用することも可能である。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態である画像形成装置１の概略構成を示す図である。図２は、画像形成装置１の主要な機能構成を示すブロック図である。
図１及び図２に示すように、画像形成装置１は自動原稿搬送部２と、スキャナー部３と、画像形成部４と、給紙部５と、記憶部６と、操作表示部７と、制御部１０と、を備えて構成されている。
【００２２】
自動原稿搬送部２は、原稿Ｄを載置する載置トレイ、原稿Ｄを搬送する機構及び搬送ローラー等を備えて構成され、原稿Ｄを所定の搬送路に搬送する。
スキャナー部３は、光源や反射鏡等の光学系を備えて構成され、所定の搬送路を搬送された原稿Ｄ又はプラテンガラスに載置された原稿Ｄに光源を照射し、反射光を受光する。また、スキャナー部３は、受光した反射光を電気信号に変換して制御部１０に出力する。
【００２３】
画像形成部４は、イエロー作像部Ｙと、マゼンタ作像部Ｍと、シアン作像部Ｃと、ブラック作像部Ｋと、定着装置Ｆと、を備えて構成されている。
【００２４】
図３は、画像形成部の概略構成を示す図である。
各作像部は、図３に示すように、図中Ａ方向に回転駆動されるドラム状の感光体ドラム４１（像担持体）と、この感光体ドラム４１の表面を一様に帯電させる帯電装置４２と、この帯電装置４２により帯電された感光体ドラム４１の表面を露光して静電潜像を形成する露光装置４３と、この露光装置４３により形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤を用いて可視像化する現像装置４４と、感光体ドラム４１上に形成されたトナー画像を用紙に転写する転写装置４５と、転写領域を通過した感光体ドラム４１上のトナーを除去するクリーニング装置４６と、感光体ドラム４１の表面に滑剤を塗布する滑剤塗布機構４７と、を備え、感光体ドラム４１上に形成されたトナー画像を図中Ｂ方向に移動する中間転写ベルト４５１に１次転写する。
中間転写ベルト４５１に転写されたトナー画像は、２次転写ローラー４８によって記録材に転写され、その後定着装置Ｆに搬送され、記録材上に定着される。
【００２５】
感光体ドラム４１は、例えばドラム状の金属基体の外周面に、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層が形成された有機感光体よりなり、感光層を構成する樹脂として、例えばポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。
【００２６】
帯電装置４２としては、コロトロン帯電器、スコロトロン帯電器などを用い感光体ドラム４１を一定の電位に帯電する。なお、帯電装置４２には帯電ローラーを用いることも可能である。
帯電装置４２による帯電後、レーザー等の露光装置４３により感光体ドラム４１の表面には静電潜像が形成される。
【００２７】
現像装置４４は、感光体ドラム４１と現像領域を介して対向するよう配置された現像スリーブ４４１を備えている。この現像スリーブ４４１には、例えば、帯電装置４２の帯電極性と同極性の直流現像バイアス、または交流電圧に帯電装置４２の帯電極性と同極性の直流電圧が重畳された現像バイアスが印加され、これにより、露光装置４３によって形成された静電潜像にトナーを付着させる反転現像が行われる。
現像装置４４により感光体ドラム４１上に形成されたトナー画像は、中間転写ベルト４５１との間で形成される転写装置４５に運ばれる。転写装置４５では、転写ローラー４５２にトナーと逆極性の電圧が印加されており、感光体ドラム４１上のトナー画像は中間転写ベルト４５１上に転写される。
【００２８】
転写装置４５で中間転写ベルト４５１上に転写されずに感光体ドラム４１上に残ったトナーはクリーニング装置４６に搬送され、クリーニング装置４６により回収される。クリーニング装置４６により表面のトナーが回収された感光体ドラム４１は再び帯電装置４２により帯電され、次の静電潜像が形成されトナー画像を形成することを繰り返す。
クリーニング装置４６としては弾性体よりなる平板状のクリーニングブレードを感光体ドラム４１に当接するブレードクリーニング方式が一般的に用いられる。
【００２９】
感光体ドラム４１の回転方向Ａにおいて、クリーニング装置４６の下流側には、感光体ドラム４１に滑剤を塗布するための滑剤塗布機構４７が設置されている。滑剤塗布機構４７は、感光体ドラム４１の軸方向に複数配置され、滑剤塗布ブラシ４７１と、固形滑剤４７２と、固定化部材４７３と、を備える。
【００３０】
滑剤塗布ブラシ４７１は、固形滑剤４７２と感光体ドラム４１の両方に当接するように設置され、感光体ドラム４１の回転軸と平行な回転軸を有し、Ｃの方向に回転しながら固形滑剤４７２から削り出した滑剤粒子を感光体ドラム４１に供給する。その際、当接圧によって滑剤粒子を感光体ドラム４１上に延展塗布する役割も担っている。
なお、図３においては、滑剤塗布ブラシ４７１の回転方向Ｃを、感光体ドラム４１表面の進行方向に対して反対方向（カウンター方向）としているが、同一方向（ウィズ方向）とすることも可能である。
【００３１】
固形滑剤４７２の材料としては、感光体ドラム４１表面に塗布可能でその表面エネルギーを低下させてトナーと感光体ドラム４１の付着力を低減できる材料を選択する。例として脂肪酸金属塩、フッ素系樹脂等が挙げられ、これらは単独または２種類以上を混合して用いることもできる。特に、脂肪酸金属塩が好ましい。脂肪酸金属塩としては、脂肪酸としては、直鎖状の炭化水素が好ましく、例えば、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等が好ましく、ステアリン酸が一層好ましい。金属としては、リチウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、セリウム、チタン、鉄などが挙げられる。これらの中で、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸鉄などが好ましく、とくに、ステアリン酸亜鉛がもっとも好ましい。上記の材料を溶融して成形する、若しくは上記材料の粒子を圧縮成型することで、滑剤塗布ブラシ４７１で削り出すことが可能な形状に整え、固形滑剤４７２として使用する。本実施形態においては、固形滑剤４７２してステアリン酸亜鉛を使用するものとする。
【００３２】
感光体ドラム４１の回転方向Ａにおいて、滑剤塗布ブラシ４７１の下流側には、固定化部材４７３が設けられている。固定化部材４７３は滑剤塗布ブラシ４７１によって感光体ドラム４１上へ供給された滑剤を、さらに感光体ドラム４１上に延展塗布するとともに、過剰な滑剤粒子を排除する目的で設置される。本実施形態に係る固定化部材４７３は、感光体ドラム４１の回転方向において上流側に配置された固定化ローラー４７３ａと、固定化ブレード４７３ｂと、を備えて構成される。
【００３３】
固定化ローラー４７３ａは、感光体ドラム４１の回転軸と平行な回転軸である金属製のシャフトの表面に、ゴムなどの弾性層を形成し、さらにその表面に樹脂などの離型表面層を形成してなるローラーである。固定化ローラー４７３ａは、表面の感光体ドラム４１に対してウィズ方向に回転する。
固定化ブレード４７３ｂは、クリーニング装置４６と同様に、ゴムなどの弾性体よりなる平板状のブレードであり、感光体ドラム４１の軸方向に沿って延在するように配置される。固定化ブレード４７３ｂは、感光体ドラム４１の回転方向上流側において、感光体ドラム４１に対する当接角が鋭角となるように（トレイル方式）、設置されている。
固定化ローラー４７３ａ及び固定化ブレード４７３ｂの具体的な機能は、後述する。
【００３４】
給紙部５は、複数の給紙トレイ５１〜５３を備えて構成され、各給紙トレイ５１〜５３に種類の異なる複数の用紙ｍを収容する。給紙部５は、所定の搬送路により収容される用紙ｍを画像形成部４に給紙する。
【００３５】
記憶部６は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリーなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部１０から読み書き可能に記憶する。
【００３６】
操作表示部７は、例えば、タッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）で構成され、表示部７１及び操作部７２を有する。
表示部７１は、制御部１０から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、各機能の動作状況等の表示を行う。また、ユーザーによるタッチ操作を受け付けて、操作信号を制御部１０に出力する。
操作部７２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１０に出力する。ユーザーは、操作表示部７を操作して、画質設定、倍率設定、応用設定、出力設定及び用紙設定等の画像形成に関する設定、用紙搬送指示、並びに装置の停止操作などを行うことができる。
【００３７】
制御部１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えて構成され、ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムをＲＡＭに展開し、展開された各種プログラムと協働して、自動原稿搬送部２、スキャナー部３、画像形成部４、給紙部５、記憶部６、操作表示部７等の画像形成装置１の各部の動作を統括的に制御する（図２参照）。例えば、制御部１０は、スキャナー部３からの電気信号を入力して各種画像処理を行い、画像処理により生成されたＹＭＣＫ各色の画像データＤｙ、Ｄｍ、Ｄｃ、Ｄｋを画像形成部４に出力する。また、制御部１０は、画像形成部４の動作を制御して記録材に画像を形成する。
【００３８】
＜滑剤の固定化＞
続いて、感光体ドラム４１の表面に塗布された滑剤の固定化について説明する。
【００３９】
ここで、図１２を用いて、従来の画像形成装置１における滑剤の固定化について説明する。図１２は、従来の滑剤塗布機構４７の近傍の構成を示す図である。
従来の画像形成装置１における滑剤塗布機構として、図１２に示すように、感光体ドラム４１の回転方向において滑剤塗布ブラシ４７１の下流側に、一枚の固定化ブレードＢＬを設置し、感光体ドラム４１の表面に当接させるものが知られている。固定化ブレードＢＬによって、滑剤塗布ブラシ４７１によって供給された滑剤を摺擦し、感光体ドラム４１の表面に延展することを狙いとしている。しかし、滑剤塗布ブラシ４７１によって塗布された滑剤は、感光体ドラム４１に対する付着力が低いため、固定化ブレードＢＬによってせき止められる滑剤の量が多くなり、損失が大きくなる。一方で、せき止められる滑剤量を低減するため、固定化ブレードＢＬの感光体ドラム４１に対する当接力を弱めた場合、感光体ドラム４１に対する滑剤の付着力が十分でなくなる。滑剤の付着力が弱いと、現像装置４４によって回収されやすくなり、現像剤帯電量変動を引き起こす場合がある。
【００４０】
一方で、本実施形態に係る画像形成装置１においては、複数の部材で構成される固定化部材４７３によって、滑剤を延展塗布する。
図４は、本実施形態に係る滑剤塗布機構４７の近傍の構成を示す図である。上述したように、固定化部材４７３として、固定化ローラー４７３ａ及び固定化ブレード４７３ｂが配置されている。
【００４１】
固定化ローラー４７３ａは、感光体ドラム４１の表面に近づく方向に付勢されており、固定化ローラー４７３ａが弾性層における弾性力により、金属製の感光体ドラム４１との間にニップ部ＮＰが形成される。
【００４２】
また、固定化ローラー４７３ａは、上述したように、感光体ドラム４１の回転軸と平行な回転軸を有し、感光体ドラム４１の表面の進行方向に対してウィズ方向となるＤの方向に回転する。また、固定化ローラー４７３ａの表面の進行速度が、感光体ドラム４１の表面の進行速度と等速となるように回転する。
即ち、固定化ローラー４７３ａと感光体ドラム４１との間のニップ部ＮＰにおいて、摩擦力がほとんど生じない。したがって、滑剤塗布ブラシ４７１によって塗布された粉状滑剤が、固定化ローラー４７３ａによって感光体ドラム４１の表面に押し付けられるため、滑剤の感光体ドラム４１に対する付着力が増強される。
【００４３】
一方、感光体ドラム４１の回転方向においてニップ部ＮＰの下流では、固定化ブレード４７３ｂがトレイル方式で当接している。固定化ブレード４７３ｂと感光体ドラム４１との接点Ｐ１において、固定化ブレード４７３ｂが、ニップ部ＮＰを通過して付着力が増強された滑剤を摺擦し、感光体ドラム４１の表面に均一に広げて膜化させる。
【００４４】
即ち、本実施形態に係る画像形成装置においては、固定化ローラー４７３ａの感光体ドラム４１に対する押圧力を、固定化ブレード４７３ｂによって付与される押圧力に対して大きくするとともに、固定化ブレード４７３ｂの感光体ドラム４１に対する摩擦力を、固定化ローラー４７３ａによって付与される摩擦力に対して大きくする。換言すると、固定化部材４７３を構成する複数の部材を機能分離させ、上流側の部材によって感光体ドラム４１に対する押圧力を付与して、滑剤の付着力を増強させ、一方で下流側の部材によって感光体ドラム４１に対して摩擦力を付与して、滑剤を延展させる。このような構成とすることで、複数の部材からなる固定化部材４７３によって、滑剤の損失を抑制しつつ、十分に感光体ドラム４１に塗布することができる。
【００４５】
また、固定化ローラー４７３ａは、感光体ドラム４１に対してウィズ方向かつ等速で回転するため、摩擦力を低減する一方で、押圧力を効果的に付与することができる。
【００４６】
また、固定化ローラー４７３ａは、表面に離型表面層を有するため、摩擦力を低減するとともに、感光体ドラム４１からの滑剤の転移を抑制することができる。
【００４７】
また、固定化ローラー４７３ａは弾性層を有するため、感光体ドラム４１との間にニップ部ＮＰが形成される。即ち、固定化ローラー４７３ａが弾性層を有さず、感光体ドラム４１との間で点接触する場合に比べ、ニップ部ＮＰにおいて効果的に押圧力を付与することができる。
【００４８】
また、固定化ブレード４７３ｂは、感光体ドラム４１に対してトレイル方式で当接する。固定化ブレード４７３ｂが、感光体ドラム４１の回転方向下流側において、感光体ドラム４１に対する当接角が鋭角となるように（カウンター方式で）設置されている場合は、感光体ドラム４１に対する摩擦力が大きい反面、滑剤をせき止める量が多くなる。これに対して、トレイル方式で当接することで、滑剤を効果的に延展塗布することができる。
【００４９】
［変形例１］
続いて、固定化部材４７３の変形例１について説明する。
図５は、変形例１に係る滑剤塗布機構４７の近傍の構成を示す図である。変形例１においては、固定化部材４７３として、第１の固定化ブレード４７３ｃ及び第２の固定化ブレード４７３ｄが配置されており、感光体ドラム４１の回転方向において、第１の固定化ブレード４７３ｃは、第２の固定化ブレード４７３ｄの上流側に配置される。第１の固定化ブレード４７３ｃ及び第２の固定化ブレード４７３ｄは、感光体ドラム４１の表面に対してトレイル方式で当接する。
【００５０】
第１の固定化ブレード４７３ｃは、表面の摩擦係数が、第２の固定化ブレード４７３ｄの表面の摩擦係数よりも低くなるように構成される。具体的には、第１の固定化ブレード４７３ｃは、ゴムなどの弾性体よりなる平板状のブレードの表面に、ＰＴＦＥなどのフッ素系樹脂からなる離型表面層Ｌが積層されて形成される、２層構成である。フッ素系樹脂は、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン），ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）の何れかを含有、又は好ましくは何れかを主として構成される。
【００５１】
即ち、接点Ｐ２における第１の固定化ブレード４７３ｃと感光体ドラム４１との間の摩擦力が、接点Ｐ３における第２の固定化ブレード４７３ｄと感光体ドラム４１との間の摩擦力に比べ、小さくなる。したがって、第１の固定化ブレード４７３ｃによって感光体ドラム４１に対する押圧力を付与して滑剤の付着力を増強させ、第２の固定化ブレード４７３ｄによって感光体ドラム４１に対して摩擦力を付与して滑剤を延展させる。このような構成とすることで、複数の部材からなる固定化部材４７３によって、滑剤の損失を抑制しつつ、十分に感光体ドラム４１に塗布することができる。
【００５２】
［変形例２］
続いて、固定化部材４７３の変形例２について説明する。
図６は、変形例２に係る滑剤塗布機構４７の近傍の構成を示す図である。変形例２においては、固定化部材４７３として、第１の固定化ブレード４７３ｅ及び第２の固定化ブレード４７３ｆが配置されており、感光体ドラム４１の回転方向において、第１の固定化ブレード４７３ｅは、第２の固定化ブレード４７３ｆの上流側に配置される。第１の固定化ブレード４７３ｅは、感光体ドラム４１の表面に対してトレイル方式で当接し、第２の固定化ブレード４７３ｆは、カウンター方式で当接する。
【００５３】
第１の固定化ブレード４７３ｅはトレイル当接するため、カウンター当接する第２の固定化ブレード４７３ｆに比べて、摩擦力が低くなる。
即ち、接点Ｐ４における第１の固定化ブレード４７３ｅと感光体ドラム４１との間の摩擦力が、接点Ｐ５における第２の固定化ブレード４７３ｆと感光体ドラム４１との間の摩擦力に比べ、小さくなる。したがって、第１の固定化ブレード４７３ｅによって感光体ドラム４１に対する押圧力を付与して滑剤の付着力を増強させ、第２の固定化ブレード４７３ｆによって感光体ドラム４１に対して摩擦力を付与して滑剤を延展させる。
【００５４】
なお、第１の固定化ブレード４７３ｅの摩擦力を低減させるため、変形例１における第１の固定化ブレード４７３ｃと同様に２層構成とし、離型表面層を備えるものとしても良い。
【００５５】
［変形例３］
続いて、固定化部材４７３の変形例３について説明する。
図７は、変形例３に係る滑剤塗布機構４７の近傍の構成を示す図である。変形例３においては、固定化部材４７３として、第１の固定化ブレード４７３ｇ及び第２の固定化ブレード４７３ｈが配置されており、感光体ドラム４１の回転方向において、第１の固定化ブレード４７３ｇは、第２の固定化ブレード４７３ｈの上流側に配置される。第１の固定化ブレード４７３ｇ及び第２の固定化ブレード４７３ｈは、感光体ドラム４１の表面に対してトレイル当接するが、第１の固定化ブレード４７３ｇの当接角が、第２の固定化ブレード４７３ｈの当接角に比べて小さくなるように設置される。
【００５６】
このような当接角とすることで、接点Ｐ６における第１の固定化ブレード４７３ｇの感光体ドラム４１に対する摩擦力が、接点Ｐ７における第２の固定化ブレード４７３ｈに比べて小さくなる。したがって、第１の固定化ブレード４７３ｇによって感光体ドラム４１に対する押圧力を付与して滑剤の付着力を増強させ、第２の固定化ブレード４７３ｈによって感光体ドラム４１に対して摩擦力を付与して滑剤を延展させる。
【００５７】
なお、第１の固定化ブレード４７３ｇの摩擦力を低減させるため、変形例１における第１の固定化ブレード４７３ｃと同様に２層構成とし、離型表面層を備えるものとしても良い。
【００５８】
［変形例４］
続いて、固定化部材４７３の変形例４について説明する。
図８は、変形例４に係る滑剤塗布機構４７の近傍の構成を示す図である。変形例４においては、固定化部材４７３として、第１の固定化ブレード４７３ｉ及び第２の固定化ブレード４７３ｊが配置されており、感光体ドラム４１の回転方向において、第１の固定化ブレード４７３ｉは、第２の固定化ブレード４７３ｊの上流側に配置される。第１の固定化ブレード４７３ｉ及び第２の固定化ブレード４７３ｊは、感光体ドラム４１の表面に対してカウンター当接するが、第１の固定化ブレード４７３ｉの当接角が、第２の固定化ブレード４７３ｊの当接角に比べて大きくなるように設置される。
【００５９】
このような当接角とすることで、接点Ｐ８における第１の固定化ブレード４７３ｉの感光体ドラム４１に対する摩擦力が、接点Ｐ９における第２の固定化ブレード４７３ｊに比べて小さくなる。したがって、第１の固定化ブレード４７３ｉによって感光体ドラム４１に対する押圧力を付与して滑剤の付着力を増強させ、第２の固定化ブレード４７３ｊによって感光体ドラム４１に対して摩擦力を付与して滑剤を延展させる。
【００６０】
なお、第１の固定化ブレード４７３ｉの摩擦力を低減させるため、変形例１における第１の固定化ブレード４７３ｃと同様に２層構成とし、離型表面層を備えるものとしても良い。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
下記の方法に従って、本発明を適用した滑剤塗布機構４７における、滑剤塗布効率を検証した。
【００６２】
＜システム構成＞
感光体ドラム４１を、表面の進行速度が４００ｍｍ／ｓとなるように回転させた。
固形滑剤４７２を、材質をＺｎＳｔとし、感光体ドラム４１の軸方向における長さを３３０ｍｍとし、滑剤塗布ブラシ４７１に対する押圧力が５Ｎとなるように滑剤塗布ブラシ４７１に当接させた。
クリーニング装置４６をポリウレタン製、ゴム硬度７０°、厚み２ｍｍのブレードとし、当接力３０Ｎ／ｍ、当接角２０°で感光体ドラム４１に当接させた。
滑剤塗布ブラシ４７１を、ブラシ毛をアクリル製、繊度３ｄ、密度１５０ＫＦ／ｉｎｃｈとし、外径を１４ｍｍとし、感光体ドラム４１への食い込み量（滑剤塗布ブラシ４７１を感光体ドラム４１の表面に当接させたとき、滑剤塗布ブラシ４７１のブラシ毛が撓む部分の長さ）が１ｍｍとなるように、感光体ドラム４１に当接させた。
【００６３】
（比較例）
図１２に記載の滑剤塗布機構４７において、固定化ブレードＢＬを、ポリウレタン製、ゴム硬度７０°、厚み１．５ｍｍとし、感光体ドラム４１への食い込み量（固定化ブレードＢＬを感光体ドラム４１の表面に当接させたときに、固定化ブレードＢＬが撓む部分の長さ）を０．５ｍｍ、トレイル方式で当接角５０°で当接させた。
【００６４】
（実施例１）
図４に記載の滑剤塗布機構４７において、固定化ローラー４７１ａの外径を１２ｍｍ、シャフト径を８ｍｍ、弾性層をＮＢＲ（ニトリルゴム）製、硬度７０°、厚み２ｍｍとし、離型表面層をＰＦＡチューブ、厚み３０μｍとし、感光体ドラム４１への当接圧が１２Ｎとなるように当接させた。また、固定化ブレード４７３ｂをポリウレタン製、ゴム硬度７０°、厚み１．５ｍｍとし、感光体ドラム４１への食い込み量０．５ｍｍ、トレイル方式で当接角５０°で感光体ドラム４１に当接させた。
【００６５】
（実施例２）
図５に記載の滑剤塗布機構４７において、第１の固定化ブレード４７３ｃを、ポリウレタン製、離型表面層をＰＴＦＥコート、ゴム硬度７０°、厚み１．５ｍｍとし、感光体ドラム４１への食い込み量を０．８ｍｍ、トレイル方式で当接角５０°で当接させた。また、第２の固定化ブレード４７３ｄを、ポリウレタン製、ゴム硬度７０°、厚み１．５ｍｍとし、感光体ドラム４１への食い込み量を０．５ｍｍ、トレイル方式で当接角５０°で感光体ドラム４１に当接させた。
【００６６】
（実施例３）
図６に記載の滑剤塗布機構４７において、第１の固定化ブレード４７３ｅを、ポリウレタン製、ゴム硬度７０°、厚み１．５ｍｍとし、感光体ドラム４１への食い込み量を０．８ｍｍ、トレイル方式で当接角２０°で当接させた。また、第２の固定化ブレード４７３ｆを、ポリウレタン製、ゴム硬度７０°、厚み１．５ｍｍとし、感光体ドラム４１への食い込み量を０．５ｍｍ、カウンター方式で当接角２０°で感光体ドラム４１に当接させた。
【００６７】
（実施例４）
図７に記載の滑剤塗布機構４７において、第１の固定化ブレード４７３ｇを、ポリウレタン製、ゴム硬度７０°、厚み１．５ｍｍとし、感光体ドラム４１への食い込み量を０．８ｍｍ、トレイル方式で当接角２０°で当接させた。また、第２の固定化ブレード４７３ｈを、ポリウレタン製、ゴム硬度７０°、厚み１．５ｍｍとし、感光体ドラム４１への食い込み量を０．５ｍｍ、トレイル方式で当接角５０°で感光体ドラム４１に当接させた。
【００６８】
（実施例５）
図８に記載の滑剤塗布機構４７において、第１の固定化ブレード４７３ｉを、ポリウレタン製、ゴム硬度７０°、厚み１．５ｍｍとし、感光体ドラム４１への食い込み量を０．５ｍｍ、カウンター方式で当接角２４°で当接させた。また、第２の固定化ブレード４７３ｄを、ポリウレタン製、ゴム硬度７０°、厚み１．５ｍｍとし、感光体ドラム４１への食い込み量を０．３ｍｍ、カウンター方式で当接角１５°で感光体ドラム４１に当接させた。
【００６９】
＜評価方法＞
ＮＮ環境（温度２０℃、湿度５０％）において、感光体ドラム４１に対する滑剤塗布ブラシ４７１の回転速度（以下、ブラシθと表記）を数水準に振った。各ブラシθにおいて、画像面積率１０％の横帯チャートを、Ａ４サイズの用紙に横向き搬送で２０Ｋｐ印刷し、感光体ドラム４１の表面の滑剤量と滑剤消費速度を測定した。なお、感光体ドラム４１の表面上の滑剤量は、Ｘ線光電子分光分析装置により求められるステアリン酸亜鉛中の亜鉛の比率で代用し、単位を［ａｔ．％］とした。また、滑剤消費速度は、固形滑剤４７２の使用初期からの減少量を感光体ドラム４１の走行距離で除した値とし、単位を［ｇ／Ｋｍ］とした。
【００７０】
具体的には、まず、図９に示すように、感光体ドラム４１の表面上の滑剤量を、所望滑剤量を供給するために必要な滑剤塗布ブラシ４７１の回転速度（以下、必要ブラシθと表記）を求めた。なお、ここでは所望滑剤量を１．５［ａｔ．％］とした。次いで、図１０に示すように、滑剤塗布ブラシ４７１の回転速度が必要ブラシθとなるとき、即ち感光体ドラム４１の表面上の滑剤量が所望滑剤量となるときの滑剤消費速度を求め、必要滑剤消費速度とした。得られた必要滑剤消費速度に基づき、所望滑剤量／必要滑剤消費速度を算出し、これを滑剤塗布効率とした。
【００７１】
＜評価結果＞
図１１に、各実施例及び比較例において算出された滑剤塗布効率を示す。滑剤塗布効率の値が高いほど、固形滑剤４７２から感光体ドラム４１の表面に供給された滑剤の損失が少ないといえる。各実施例において、比較例に比べて滑剤塗布効率が高いことが示された。特に、実施例１においては、比較例に比べて滑剤塗布効率を２．５倍向上させられることが明らかとなった。
【００７２】
[他の実施形態]
以上、本発明を適用した好ましい実施形態について説明したが、上記実施形態における記述内容は、本発明の好適な一例であり、これに限定されるものではない。
【００７３】
上記の説明では、本発明に係るプログラムのコンピューター読み取り可能な媒体としてＨＤＤや半導体の不揮発性メモリー等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピューター読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを、通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も適用される。
【００７４】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  画像形成装置
４  画像形成部
４１  感光体ドラム（像担持体）
４２  帯電装置
４３  露光装置
４４  現像装置
４５  転写装置
４６  クリーニング装置
４７  滑剤塗布機構
４７１  滑剤塗布ブラシ
４７２  固形滑剤
４７３  固定化部材
４７３ａ  固定化ローラー（第１の固定化部材）
４７３ｂ  固定化ブレード（第２の固定化部材）
４７３ｃ，ｅ，ｇ，ｉ  第１の固定化ブレード（第１の固定化部材）
４７３ｄ，ｆ，ｈ，ｊ  第２の固定化ブレード（第２の固定化部材）
【図１】
2020144205.tif 000003
【図２】
2020144205.tif 000004
【図３】
2020144205.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020144205.tif 000007
【図６】
2020144205.tif 000008
【図７】
2020144205.tif 000009
【図８】
2020144205.tif 000010
【図９】
2020144205.tif 000011
【図１０】
2020144205.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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