(57)【要約】【課題】店舗の各部門における処理状況に応じて、商品の注文を受け付けられる。【解決手段】オーダー管理装置で、オーダー管理部が、商品の注文を受け付ける入力端末の各々から商品の注文を受け付ける。注文制御部が、受け付けた注文によって、注文された商品を処理する店舗の対応部門における商品の未処理数が、前記対応部門ごとに予め定めた上限値を超えた場合に、前記入力端末の各々に対し、当該対応部門が処理する商品の注文を禁止するように制御する。制御解除部が、予め定めた条件を満たす場合に、前記入力端末の各々に対し、当該対応部門が処理する商品についての前記禁止を解除するように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の注文を受け付ける入力端末の各々から商品の注文を受け付けるオーダー管理部と、
受け付けた注文によって、注文された商品を処理する店舗の対応部門における商品の未処理数が、前記対応部門ごとに予め定めた上限値を超えた場合に、前記入力端末の各々に対し、当該対応部門が処理する商品の注文を禁止するように制御する注文制御部と、
予め定めた条件を満たす場合に、前記入力端末の各々に対し、当該対応部門が処理する商品についての前記禁止を解除するように制御する制御解除部と、
を含むオーダー管理装置。
【請求項２】
前記制御解除部は、注文が禁止された前記対応部門が処理する商品の未処理数が、当該対応部門について予め定められた解除閾値未満になった場合、または、前記対応部門について予め定めた時間が経過した場合に、前記入力端末の各々に対し、当該対応部門が処理する商品についての前記禁止を解除するように制御する請求項１に記載のオーダー管理装置。
【請求項３】
前記対応部門ごとに予め定められた前記解除閾値は、当該対応部門の前記上限値より低い値を定める請求項２に記載のオーダー管理装置。
【請求項４】
前記注文制御部が、前記対応部門の各々に設置されている部門端末から注文の禁止要求を受け付け、当該対応部門がする商品の注文を禁止するように制御する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のオーダー管理装置。
【請求項５】
商品の注文を受け付ける入力端末と、
前記入力端末の各々から商品の注文を受け付けるオーダー管理部と、受け付けた注文によって、注文された商品を処理する店舗の対応部門における商品の未処理数が、前記対応部門ごとに予め定めた上限値を超えた場合に、前記入力端末の各々に対し、当該対応部門が処理する商品の注文を禁止するように制御する注文制御部、及び予め定めた条件を満たす場合に、前記入力端末の各々に対し、当該対応部門が処理する商品についての前記禁止を解除するように制御する制御解除部、を含むオーダー管理装置と、
を含むオーダー管理システム。
【請求項６】
対応部門の各々に設置されており、注文の禁止要求をオーダー管理装置に送信する部門端末を更に含み、
前記オーダー管理装置の前記注文制御部が、前記部門端末から受け付けた注文の禁止要求に基づいて、当該対応部門がする商品の注文を禁止するように制御する請求項５に記載のオーダー管理システム。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のオーダー管理装置の各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーダー管理装置、オーダー管理システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、飲食店、特に、居酒屋や焼き肉店のように、注文回数が比較的多い飲食店において、いわゆるテーブルトップオーダリングシステムが導入されている。テーブルトップオーダリングシステムは、客が操作し、客自身で注文を入力する入力端末と、複数の出力装置（プリンタ・ディスプレイ）と、これらを制御するオーダー管理装置から構成される。
【０００３】
テーブルトップオーダリングシステムに関する技術としては、例えば、特許文献１の技術がある。特許文献１では、顧客の注文を入力する注文端末（入力端末）は、入力モードとして、店員が操作するスタッフモードと顧客が操作する顧客モードとのいずれかで動作する。注文端末は、スタッフモードで入力された少なくとも卓番を含む顧客の初期情報のみを管理端末に送信する。管理端末で新規オーダーが受け付けられると、新規オーダーとして受け付けられたことを契機として、自動的に入力モードがスタッフモードから顧客モードに移行して注文入力が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３７４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
テーブルトップオーダリングシステムでは、従業員が入力端末を使用して、注文入力を行う場合と違って、最低でも１組の客が１台の入力端末を利用し、それぞれの入力端末で直接注文入力を行うため、使用される入力端末の数が多い。そのため、開店直後やピーク時には、各テーブルからの注文入力が重ってしまい、厨房でさばききれない量の注文が一度に入力され、料理提供が遅れてしまうという問題がある。
【０００６】
この状況を防ぐ方法として、例えば、注文画面のメニューを品切れにして、注文を受け付けないようにすることが考えられる。しかし、メニューを品切れにするには、メニューのうちどの商品を品切れにするかの従業員による選択操作が必要であり、対象の商品数が多いと、個別に設定するのに時間がかかってしまうことが考えられる。また、品切れを解除するにも、あらためて従業員による選択操作が必要になってしまうといった問題が発生する。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みて成されたものであり、店舗の各部門における処理状況に応じて、商品の注文を受け付けられるオーダー管理装置、オーダー管理システム、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係るオーダー管理装置は、商品の注文を受け付ける入力端末の各々から商品の注文を受け付けるオーダー管理部と、受け付けた注文によって、注文された商品を処理する店舗の対応部門における商品の未処理数が、前記対応部門ごとに予め定めた上限値を超えた場合に、前記入力端末の各々に対し、当該対応部門が処理する商品の注文を禁止するように制御する注文制御部と、予め定めた条件を満たす場合に、前記入力端末の各々に対し、当該対応部門が処理する商品についての前記禁止を解除するように制御する制御解除部と、を含んで構成される。
【０００９】
この発明によれば、店舗の各部門における処理状況に応じて、商品の注文を受け付けられる。
【００１０】
また、本発明のオーダー管理装置において、前記制御解除部は、注文が禁止された前記対応部門が処理する商品の未処理数が、当該対応部門について予め定められた解除閾値未満になった場合、または、前記前記対応部門について予め定めた時間が経過した場合に、前記入力端末の各々に対し、当該対応部門が処理する商品についての前記禁止を解除するように制御するようにしてもよい。
【００１１】
この発明によれば、店舗の各部門で処理可能な注文数まで注文を受け付けるように、商品の注文を適切に制御できる。
【００１２】
また、本発明のオーダー管理装置において、前記対応部門ごとに予め定められた前記解除閾値は、当該対応部門の前記上限値より低い値を定めるようにしてもよい。
【００１３】
この発明によれば、店舗の未処理数に余裕が生じるまで注文数を抑制することができる。
【００１４】
また、本発明のオーダー管理装置において、前記注文制御部が、前記対応部門の各々に設置されている部門端末から注文の禁止要求を受け付け、当該対応部門がする商品の注文を禁止するように制御するようにしてもよい。
【００１５】
この発明によれば、店舗の各部門の処理の特性に合わせた制御の設定が可能となる。
【００１６】
また、本発明のオーダー管理システムは、商品の注文を受け付ける入力端末と、前記入力端末の各々から商品の注文を受け付け、注文された商品を処理する店舗の対応部門における商品の未処理数が、前記対応部門ごとに予め定めた上限値を超えた場合に、前記入力端末の各々に対し、当該対応部門が処理する商品の注文を禁止するように制御する注文制御部、及び予め定めた条件を満たす場合に、前記入力端末の各々に対し、当該対応部門が処理する商品についての前記禁止を解除するように制御する制御解除部、を含むオーダー管理装置と、を含んで構成される。
【００１７】
この発明によれば、店舗の各部門における処理状況に応じて、商品の注文を受け付けられる。
【００１８】
また、本発明のオーダー管理システムにおいて、対応部門の各々に設置されており、注文の禁止要求をオーダー管理装置に送信する部門端末を更に含み、前記オーダー管理装置の前記注文制御部が、前記部門端末から受け付けた注文の禁止要求に基づいて、当該対応部門がする商品の注文を禁止するように制御するようにしてもよい。
【００１９】
この発明によれば、店舗の各部門からの要求に応じて、商品の注文を禁止できる。
【００２０】
また、本発明のプログラムは、コンピュータを、本発明のオーダー管理装置の各部として機能させるためのプログラムである。
【００２１】
この発明によれば、店舗の各部門における処理状況に応じて、商品の注文を受け付けられる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、店舗の各部門における処理状況に応じて、商品の注文を受け付けられる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る注文管理システムの一例を示す図である。
【図２】調理場が「揚げ場」の調理場端末の表示画面の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る入力端末の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る調理場端末の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係るオーダー管理装置の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係る入力端末の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係る調理場端末の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本実施形態に係るオーダー管理装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図９】オーダー管理装置の閾値テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態のオーダー管理装置の作用を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本実施形態の入力端末の作用を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本実施形態の調理場端末の作用を説明するためのフローチャートである。
【図１３】入力端末の注文画面で調理場に対応する商品の注文が禁止された場合の一例を示す図である。
【図１４】メニューのマスタおよび調理場のマスタの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
まず、本発明の実施の形態の概要を説明する。本実施形態では、上記課題を解決するために、入力端末から商品（飲食物）の注文があった場合に、まだ調理を行っていない商品の未調理数が、調理場ごとに設定している上限値に達した場合、注文の受付を停止する制御を行う。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態の構成について説明する。
【００２７】
本発明の実施の形態に係る注文管理システムの構成について説明する。図１に示すように、本発明の実施の形態に係る注文管理システム１００は、複数の入力端末２０、複数の調理場端末２１、オーダー管理装置２２、印刷装置２４、調理管理装置２６、配膳管理装置２７、及び会計装置２８の各々が、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった店舗内のルータを介してネットワークＮに接続される。ネットワークＮには、ＬＴＥなどの無線通信によりインターネット等を介して接続してもよい。なお、調理場端末２１が、部門端末の一例である。
【００２８】
本実施形態に係る入力端末２０は、店舗の卓ごとに設置された商品の注文が可能なタブレット端末である。入力端末２０には、注文入力のためのアプリケーション・プログラムが予めインストールされている。入力端末２０では、注文画面から商品の分類を選択すると、分類（例えば、「一品」、「刺身」、「串」等）ごとの商品が表示され、当該分類の商品をタッチすることにより注文の入力を行う。入力端末２０は、商品を注文する注文情報を、ネットワークＮを介してオーダー管理装置２２に送信する。また、入力端末２０は注文モードと管理モードを有しており、管理モードでは、来客の人数を設定する等の操作が行える。
【００２９】
本実施形態に係る調理場端末２１は、店舗の調理場ごとに設置されたタブレット端末である。調理場端末２１は、商品の注文状況、調理状況等の確認や、当該調理場で調理する商品の注文の禁止や禁止の解除といった制御が可能である。調理場は、例えば、「揚げ場」、「焼き場」、「麺場」、「ドリンクカウンタ」等である。調理場端末２１には、注文の表示のためのアプリケーション・プログラムが予めインストールされている。なお、調理場が対応部門の一例である。
【００３０】
図２は、調理場が「揚げ場」の調理場端末２１の表示画面の一例を示す図である。図２に示すように、左列に商品名が並んでおり、商品名の左側に合計の未調理数が表示され、右側には各入力端末２０（各卓）からの注文の未調理数が表示される。上段の行に、入力端末２０のＩＤ（卓のＩＤ）と商品が注文されてからの経過時間とが表示される。調理場端末２１は、注文の禁止要求のための「オーダーストップ」ボタンをタッチすることにより注文の“強制禁止要求”をオーダー管理装置２２に送信する。また、入力端末２０は、注文の強制禁止の解除のための「オーダーストップ解除」ボタンをタッチすることにより注文の“強制禁止解除要求”をオーダー管理装置２２に送信する。
【００３１】
本実施形態に係るオーダー管理装置２２は、ネットワークＮを介して入力端末２０、及び調理場端末２１と接続される。また、オーダー管理装置２２は、印刷装置２４、調理管理装置２６、配膳管理装置２７、および会計装置２８の各々とも接続される。
【００３２】
前提として、オーダー管理装置２２で管理する店舗のオーダー管理の工程は大きく分けて、注文、調理、および配膳の３つの工程があり、注文された商品が調理され、配膳まで行われることでオーダーが完了することになる。
【００３３】
オーダー管理装置２２は、入力情報を受信して、来客の商品の注文情報を管理するとともに、注文の未調理数に応じて注文を抑制や停止を行うように制御する。入力情報は、入力端末２０から送信される商品の注文情報、調理管理装置２６から送信される商品の調理完了情報、または配膳管理装置２７から送信される配膳完了情報のいずれかを含む。
【００３４】
印刷装置２４は、来客の注文情報に応じた伝票を印刷する。調理管理装置２６は、来客の注文情報により示され、注文対象とされた商品および個数を示す注文内容を表示させる。また、調理管理装置２６は、店舗のオーダーの状況を表示する。調理管理装置２６は、商品の調理の完了の操作を受け付け、調理完了情報をオーダー管理装置２２に送信する。配膳管理装置２７は、店舗のオーダーの状況を表示する。配膳管理装置２７は、従業員の配膳完了の操作を受け付け、配膳完了情報をオーダー管理装置２２に送信する。会計装置２８は、来客毎に生成される伝票情報に基づいて会計処理を行う。会計装置２８には、例えば、ＰＯＳレジスタ等が適用される。
【００３５】
図３は、本実施形態に係る入力端末２０の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【００３６】
図３に示すように、本実施形態に係る入力端末２０は、制御部３１と、記憶部３２と、表示部３３と、操作部３４と、通信部３５と、を備えている。
【００３７】
制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）３１Ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）３１Ｃ、および入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）３１Ｄを備えており、これら各部がバスを介して各々接続されている。
【００３８】
Ｉ／Ｏ３１Ｄには、記憶部３２と、表示部３３と、操作部３４と、通信部３５と、を含む各機能部が接続されている。これらの各機能部は、Ｉ／Ｏ３１Ｄを介して、ＣＰＵ３１Ａと相互に通信可能とされる。
【００３９】
制御部３１は、入力端末２０の一部の動作を制御するサブ制御部として構成されてもよいし、入力端末２０の全体的な動作を制御するメイン制御部の一部として構成されてもよい。
【００４０】
記憶部３２としては、例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等が用いられる。記憶部３２には、本実施形態に係る注文入力処理を実行するための注文入力プログラム３２Ａが記憶される。また、記憶部３２には、調理場と商品とを対応付けた調理場テーブル３２Ｂが記憶される。調理場の注文が禁止された場合には、調理場に対応付けられた商品の注文が禁止される。なお、注文入力プログラム３２Ａは、ＲＯＭ３１Ｂに記憶されていてもよい。
【００４１】
表示部３３には、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等が用いられる。表示部３３は、客が入力端末２０の操作を行うためのタッチパネルを表示面と一体的に有している。操作部３４には、電源ボタンや各種の操作ボタン等が設けられる。通信部３５は、ネットワークＮ１に接続されており、オーダー管理装置２２とネットワークＮを介して通信を行う。本実施形態の場合、通信部３５とネットワークＮとは無線通信を介して接続される。
【００４２】
なお、本実施形態では、入力端末２０の一例として、店舗専用のタブレット端末を例示して説明するが、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末装置等に、入力端末２０としての機能を持たせてもよい。入力端末２０は、客が直接操作して注文画面から商品を選んで注文する。
【００４３】
本実施形態に係る入力端末２０のＣＰＵ３１Ａは、記憶部３２に記憶されている注文入力プログラム３２ＡをＲＡＭ３１Ｃに書き込んで実行することにより、入力端末２０による注文入力処理が行われる。
【００４４】
図４は、本実施形態に係る調理場端末２１の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【００４５】
図４に示すように、本実施形態に係る調理場端末２１は、制御部４１と、記憶部４２と、表示部４３と、操作部４４と、通信部４５と、を備えている。
【００４６】
制御部４１は、ＣＰＵ４１Ａ、ＲＯＭ４１Ｂ、ＲＡＭ４１Ｃ、およびＩ／Ｏ４１Ｄを備えており、これら各部がバスを介して各々接続されている。
【００４７】
Ｉ／Ｏ４１Ｄには、記憶部４２と、表示部４３と、操作部４４と、通信部４５と、を含む各機能部が接続されている。これらの各機能部は、Ｉ／Ｏ４１Ｄを介して、ＣＰＵ４１Ａと相互に通信可能とされる。
【００４８】
制御部４１は、入力端末２０の一部の動作を制御するサブ制御部として構成されてもよいし、入力端末２０の全体的な動作を制御するメイン制御部の一部として構成されてもよい。
【００４９】
記憶部４２としては、例えば、ＳＳＤ、フラッシュメモリ等が用いられる。記憶部４２には、本実施形態に係る要求処理を実行するための要求プログラム４２Ａが記憶される。
【００５０】
表示部４３には、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等が用いられる。表示部４３は、客が入力端末２０の表示を行うための表示面である。操作部４４には、電源ボタンや各種の操作ボタン等が設けられる。表示部４３と操作部４４とは、タッチパネルとして一体として形成される。通信部４５は、ネットワークＮ１に接続されており、オーダー管理装置２２とネットワークＮを介して通信を行う。本実施形態の場合、通信部４５とネットワークＮとは無線通信を介して接続される。
【００５１】
なお、本実施形態では、調理場端末２１の一例として、店舗専用のタブレット端末を例示して説明するが、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末装置等に、調理場端末２１としての機能を持たせてもよい。調理場端末２１は、店舗のスタッフが直接操作して注文の禁止要求をする。
【００５２】
本実施形態に係る入力端末２０のＣＰＵ４１Ａは、記憶部４２に記憶されている要求プログラム４２ＡをＲＡＭ４１Ｃに書き込んで実行することにより、図５に示す各部として機能する。
【００５３】
図５は、本実施形態に係るオーダー管理装置２２の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【００５４】
図５に示すように、本実施形態に係るオーダー管理装置２２は、制御部１１と、記憶部１２と、表示部１３と、操作部１４と、通信部１５と、を備えている。
【００５５】
制御部１１は、ＣＰＵ１１Ａ、ＲＯＭ１１Ｂ、ＲＡＭ１１Ｃ、およびＩ／Ｏ１１Ｄを備えており、これら各部がバスを介して各々接続されている。
【００５６】
Ｉ／Ｏ１１Ｄには、記憶部１２と、表示部１３と、操作部１４と、通信部１５と、を含む各機能部が接続されている。これらの各機能部は、Ｉ／Ｏ１１Ｄを介して、ＣＰＵ１１Ａと相互に通信可能とされる。
【００５７】
制御部１１は、オーダー管理装置２２の一部の動作を制御するサブ制御部として構成されてもよいし、オーダー管理装置２２の全体的な動作を制御するメイン制御部の一部として構成されてもよい。制御部１１の各ブロックの一部又は全部には、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路又はＩＣ（Integrated Circuit）チップセットが用いられる。上記各ブロックに個別の回路を用いてもよいし、一部又は全部を集積した回路を用いてもよい。上記各ブロック同士が一体として設けられてもよいし、一部のブロックが別に設けられてもよい。また、上記各ブロックのそれぞれにおいて、その一部が別に設けられてもよい。制御部１１の集積化には、ＬＳＩに限らず、専用回路又は汎用プロセッサを用いてもよい。
【００５８】
記憶部１２としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ、フラッシュメモリ等が用いられる。記憶部１２には、本実施形態に係る各種処理を実行するための注文管理プログラム１２Ａが記憶される。なお、この注文管理プログラム１２Ａは、ＲＯＭ１１Ｂに記憶されていてもよい。また、記憶部１２には、閾値テーブル１２Ｂが記憶される。
【００５９】
注文管理プログラム１２Ａは、例えば、オーダー管理装置２２に予めインストールされていてもよい。また、注文管理プログラム１２Ａは、不揮発性の記憶媒体に記憶して、又はネットワークを介して配布し、オーダー管理装置２２に適宜インストールすることで実現してもよい。なお、不揮発性の記憶媒体の例としては、ＣＤ-ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、光磁気ディスク、ＨＤＤ、ＤＶＤ-ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、フラッシュメモリ、メモリカード等が想定される。
【００６０】
表示部１３には、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や、有機ＥＬディスプレイ等が用いられる。
【００６１】
操作部１４には、オーダー管理装置２２の操作者から各種の指示を受け付けるための操作キー群が設けられている。
【００６２】
通信部１５は、ネットワークＮに接続されており、オーダー管理装置２２、印刷装置２４、調理管理装置２６、および会計装置２８の各々とネットワークＮ１を介して通信を行う。また、通信部１５は、ルータ（図示省略）とも接続され、ルータを介してインターネット等の外部ネットワークとも接続されている。
【００６３】
本実施形態に係るオーダー管理装置２２のＣＰＵ１１Ａは、記憶部１２に記憶されている注文管理プログラム１２ＡをＲＡＭ１１Ｃに書き込んで実行することにより、図６に示す各部として機能する。
【００６４】
図６は、本実施形態に係る入力端末２０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【００６５】
図６に示すように、本実施形態に係る入力端末２０のＣＰＵ３１Ａは、要求制御部５０、表示制御部５２として機能する。入力端末２０の具体的な機能は作用の説明において後述する。
【００６６】
図７は、本実施形態に係る調理場端末２１の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【００６７】
図７に示すように、本実施形態に係る調理場端末２１のＣＰＵ４１Ａは、要求制御部７０として機能する。調理場端末２１の具体的な機能は作用の説明において後述する。
【００６８】
図８は、本実施形態に係るオーダー管理装置２２の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【００６９】
図８に示すように、本実施形態に係るオーダー管理装置２２のＣＰＵ１１Ａは、オーダー管理部６０、注文制御部６２、制御解除部６４として機能する。オーダー管理装置２２は、下記に説明する閾値テーブル１２Ｂに基づいて各種処理を行うが、具体的な機能は作用の説明において後述する。
【００７０】
図９は、オーダー管理装置２２の閾値テーブル１２Ｂの一例を示す図である。図９に示すように、閾値テーブル１２Ｂは、調理場ごとに、未調理数の上限値、および解除閾値の各種閾値を設定したテーブルである。上限値とは、調理場でさらに注文を受け付けた場合に、客への商品の提供が著しく遅れることが想定される未調理の商品の数、すなわち調理場でそれ以上は対応が不可能な未調理の商品の数であり、当該調理場の上限となる未調理数の値である。上限値に達した場合には当該調理場で調理する商品の注文が禁止される。解除閾値とは、注文を禁止するように制御された調理場について、禁止を解除する未調理数の値である。例えば調理場「揚げ場」については、上限値が５０、解除閾値が２５と設定されている。上限値の設定は、例えば、調理に時間がかかる商品を受け持つ調理場は小さな値を設定し、調理に時間のかからない商品の調理場は大きな値を設定すればよい。
【００７１】
次に、注文管理システム１００の作用について説明する。まずオーダー管理装置２２の作用について説明する。図１０は、本実施形態のオーダー管理装置２２の作用を説明するためのフローチャートである。オーダー管理装置２２は以下の処理で、制御情報である“入力禁止要求”、および“禁止解除要求”のいずれかを入力端末２０に送信する。また、制御情報には制御対象とする調理場の情報が含まれる。
【００７２】
ステップＳ１００で、オーダー管理部６０が、調理場端末２１から、“強制禁止要求”を受け付けたか否かを判定し、受け付けた場合にはステップＳ１２４へ移行し、受け付けていない場合にはステップＳ１０２へ移行する。
【００７３】
ステップＳ１０２で、オーダー管理部６０が、調理場端末２１から、“強制禁止解除要求”を受け付けたか否かを判定し、受け付けた場合にはステップＳ１３０へ移行し、受け付けていない場合にはステップＳ１０４へ移行する。
【００７４】
ステップＳ１０４で、オーダー管理部６０が、入力情報を受信したか否かを判定し、受信していればステップＳ１０６へ移行し、受信していなければステップＳ１００に戻って処理を繰り返す。入力情報は、注文情報、調理完了情報、または配膳完了情報のいずれかである。
【００７５】
ステップＳ１０６で、オーダー管理部６０が、受信した入力情報が注文情報か否かを判定し、注文情報であればステップＳ１１２へ移行し、注文情報でなければステップＳ１０８へ移行する。
【００７６】
ステップＳ１０８で、オーダー管理部６０が、受信した入力情報が調理完了情報か否かを判定し、調理完了情報であればステップＳ１１６へ移行し、調理完了情報でなければ配膳完了情報を受信したと判断し、ステップＳ１１０へ移行する。
【００７７】
ステップＳ１１０で、オーダー管理部６０が、受信した入力情報が配膳完了情報であるとして、配膳完了処理をする。
配膳完了処理とは、例えば、配膳が完了した商品をチェックし、印刷装置２４、調理管理装置２６、及び会計装置２８に通知する等の処理である。具体的な配膳完了処理の内容は本実施形態の処理とは直接関係しないため省略する。
【００７８】
ステップＳ１１２で、オーダー管理部６０が、注文処理を行う。注文処理とは、例えば、注文された商品を記録し、注文内容に応じて、印刷装置２４、調理管理装置２６、配膳管理装置２７、及び会計装置２８に通知する等の処理である。具体的な注文処理の内容は本実施形態の処理とは直接関係しないため省略する。
【００７９】
ステップＳ１１４で、注文制御部６２が、注文処理の対象になった商品の調理場の未調理数の数を、注文数分だけプラスにカウントする。
図１４は、メニューのマスタおよび調理場のマスタの一例を示す図である。注文制御部６２のカウント処理は、詳細には、図１４のメニューマスタ、および調理場のマスタを参照し、注文処理の対象になった商品に対応する調理場の未調理数をカウントする。例えば、メニューのマスタのメニューの商品「手羽先」が３つ注文された場合は、調理場のマスタのＮｏ．１の「揚げ場」の未調理数を３カウントアップする。例えば、メニューの商品「手羽先」が２つ、「ウインナー」が１つ注文された場合は、調理場のマスタのＮｏ．１の「揚げ場」の未調理数を２カウントアップし、調理場のマスタのＮｏ．２の「焼き場」の未調理数を１カウントアップする。
【００８０】
ステップＳ１１６で、オーダー管理部６０が、調理完了処理を行う。調理完了処理とは、例えば、調理が完了した商品について調理が完了した旨の記録をし、必要に応じて、印刷装置２４、調理管理装置２６、配膳管理装置２７、及び会計装置２８に通知する等の処理である。具体的な調理完了処理の内容は本実施形態の処理とは直接関係しないため省略する。
【００８１】
ステップＳ１１８で、注文制御部６２が、調理完了処理の対象になった商品の調理場の未調理数の数を、調理完了数分だけマイナスにカウントする。カウント処理の方法はステップＳ１１４と同様である。例えば、メニューのマスタのメニューの商品「手羽先」が３つ調理完了した場合は、調理場のマスタのＮｏ．１の「揚げ場」の未調理数を３カウントダウンする。例えば、メニューの商品「手羽先」が２つ調理完了し、「ウインナー」が１つ調理完了した場合は、調理場のマスタのＮｏ．１の「揚げ場」の未調理数を２カウントダウンし、調理場のマスタのＮｏ．２の「焼き場」の未調理数を１カウントダウンする。
【００８２】
ステップＳ１２０で、注文制御部６２が、各調理場の未調理数を参照する。
【００８３】
ステップＳ１２２で、注文制御部６２が、未調理数が上限値以上の調理場があるか否かを判定し、上限値以上の調理場がある場合にはステップＳ１２４へ移行し、上限値以上の分類がない場合にはステップＳ１２６へ移行する。
【００８４】
ステップＳ１２４で、注文制御部６２が、未調理数が上限値以上の調理場、または、“強制禁止要求”を送信した調理場端末２１の調理場について、制御情報として“入力禁止要求”を入力端末２０に送信する。
【００８５】
ステップＳ１２６で、制御解除部６４が、“入力禁止要求”がされた調理場があるか否かを判定し、ある場合にはステップＳ１２８へ移行し、ない場合には処理を終了する。
【００８６】
ステップＳ１２８で、制御解除部６４が、未調理数が解除閾値未満の調理場があるか否かを判定し、解除閾値未満の調理場がある場合にはステップＳ１３０へ移行し、解除閾値未満の調理場がない場合には処理を終了する。
【００８７】
ステップＳ１３０で、制御解除部６４が、未調理数が解除閾値未満となった調理場、または、“強制禁止解除要求”を送信した調理場端末２１の調理場について、制御情報として“禁止解除要求”を入力端末２０に送信する。
【００８８】
なお、上述したオーダー管理装置２２の作用のフローチャートでは、解除閾値により入力禁止を解除しているが、例えば、調理場ごとに禁止が解除されるまでの解除時間を設定しておき、“入力禁止要求”を送信してからタイマーにより時間をカウントし解除時間になったら、制御情報として“禁止解除要求”を入力端末２０に送信するように制御してもよい。
【００８９】
次に、入力端末２０の作用について説明する。
【００９０】
図１１は、本実施形態の入力端末２０の作用を説明するためのフローチャートである。
【００９１】
ステップＳ２００で、要求制御部５０が、制御情報を受信したか否かを判定し、受信していればステップＳ２０２へ移行し、受信していなければ当該ステップＳ２００を繰り返す。
【００９２】
ステップＳ２０２で、要求制御部５０が、制御情報が“入力禁止要求”であるかを判定し、“入力禁止要求”であればステップＳ２０４へ移行し、制御情報が”入力禁止要求”でなければステップＳ２０６へ移行する。
【００９３】
ステップＳ２０４で、要求制御部５０が、“入力禁止要求”がされた調理場に対応する商品について、入力端末２０の注文操作を禁止に設定する。例えば、調理場に対応する商品は、入力端末２０の調理場テーブル３２Ｂを参照し、調理場を禁止指定することで調理場に対応する商品の注文を禁止するように注文管理プログラム１２Ａに定めておけばよい。
【００９４】
ステップＳ２０６で、要求制御部５０が、制御情報が“禁止解除要求”であるとして、禁止解除要求がされた調理場についての注文の制限を解除する。例えば、禁止解除要求に従って、調理場の禁止指定を解除にするように入力端末２０の注文管理プログラム１２Ａに定めておけばよい。
【００９５】
次に、調理場端末２１の作用について説明する。
【００９６】
図１２は、本実施形態の調理場端末２１の作用を説明するためのフローチャートである。
【００９７】
ステップＳ３００で、要求制御部７０が、調理場端末２１の表示画面の「オーダーストップ」ボタンが押下されたか否かを判定し、押下されていればステップＳ３０４へ移行し、受信していなければステップＳ３０２へ移行する。
【００９８】
ステップＳ３０２で、要求制御部７０が、調理場端末２１の表示画面の「オーダーストップ解除」ボタンが押下されたか否かを判定し、押下されていればステップＳ３０６へ移行し、受信していなければ処理を終了する。
【００９９】
ステップＳ３０４で、要求制御部７０が、“強制禁止要求”をオーダー管理装置２２に送信する。
【０１００】
ステップＳ３０６で、要求制御部７０が、“強制禁止解除要求”をオーダー管理装置２２に送信する。
【０１０１】
図１３は、入力端末２０の注文画面で調理場に対応する商品の注文が禁止された場合の一例を示す図である。図１３では、調理場「麺場」の注文が禁止されたため、調理場「麺場」に対応する商品（うどん）の領域だけがグレー表示される。また、グレー表示に加えて、「麺類」の商品の領域に重畳するように、「麺類は注文できません。」という注文できない旨の表示をしている。
【０１０２】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る注文管理システムによれば、商品の注文を受け付ける入力端末の各々から商品の注文を受け付け、注文された商品を処理する店舗の対応部門における商品の未処理数が、対応部門ごとに予め定めた上限値を超えた場合に、入力端末の各々に対し、当該対応部門が処理する商品の注文を禁止するように制御し、予め定めた条件を満たす場合に、入力端末の各々に対し、当該対応部門が処理する商品についての禁止を解除するように制御する。これにより、店舗の各部門における処理状況、および従業員のスキルに応じて、商品の注文を受け付けられる。
【０１０３】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【０１０４】
また、上述した実施の形態では、調理場ごとに上限値、および解除閾値を一意に定めておく場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、曜日や時間帯で調理場の人数が異なってくるのであれば、人数に応じた閾値を設定したほうが良い場合も考えられる。そのため、調理場の人数が３〜５人、６〜１０人の場合等で、それぞれの人数帯の閾値テーブル１２Ｂを設けるようにしてもよい。これにより、店舗の各部門における処理状況に応じて、商品の注文を受け付けられる。
【０１０５】
また、深層学習等の手法を用いて、様々な変数に応じて、自動的に上限値、および解除閾値を調整するようにしてもよい。例えば、変数として、調理場の人数、調理場のスタッフのレベル、商品の平均的な調理完了時間等を学習済みモデルの入力として、上限値、および解除閾値を調整する。これにより、店舗の各部門における処理状況に応じて、商品の注文を受け付けられる。
【符号の説明】
【０１０６】
Ｎ     ネットワーク
１１   制御部
１２   記憶部
１２Ａ 注文管理プログラム
１２Ｂ 閾値テーブル
１３   表示部
１４   操作部
１５   通信部
２０   入力端末
２２   オーダー管理装置
２４   印刷装置
２６   調理管理装置
２７   配膳管理装置
２８   会計装置
３１   制御部
３２   記憶部
３２Ａ 注文入力プログラム
３２Ｂ 調理場テーブル
３３   表示部
３４   操作部
３５   通信部
４１   制御部
４２   記憶部
４２Ａ 要求プログラム
４３   表示部
４４   操作部
４５   通信部
５０   要求制御部
５２   表示制御部
６０   オーダー管理部
６２   注文制御部
６４   制御解除部
１００ 注文管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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