(57)【要約】【課題】  解除作業の作業性を向上させることが可能な開閉窓の一例を開示する。【解決手段】  開閉窓１は、窓開口１Ａを縁取る枠体３と、窓開口１Ａを閉じた状態と窓開口１Ａを開いた状態との間で揺動変位する障子５と、障子５が開いた状態を第１状態又は当該第１状態よりも大きく開いた第２状態に保持するための状態保持機構７と、第１状態を解除する際に操作される操作部９であって、障子５の正面側に配置された操作部９とを備える。これにより、当該開閉窓１では、操作部９が障子５の正面側に位置するので、解除作業の作業性を向上させることが可能となり得る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓開口を縁取る枠体と、
前記窓開口を閉じた状態と前記窓開口を開いた状態との間で揺動変位する障子と、
前記障子が開いた状態を、第１状態又は当該第１状態よりも大きく開いた第２状態に保持するための状態保持機構と、
前記第１状態を解除して前記障子を揺動可能な状態とする際に操作される操作部であって、前記障子の正面側に配置された操作部と
を備える開閉窓。
【請求項２】
前記操作部が操作されたときに、前記「揺動可能な状態」を維持する解除維持機構を備える請求項１に記載の開閉窓。
【請求項３】
前記状態保持機構は、
前記障子の揺動変位と連動して揺動変位する揺動アームであって、一端側が前記枠体に連結され、他端側が当該障子に連結され、かつ、前記枠体又は前記障子との連結部がスライド可能な揺動アーム、及び
前記揺動アームと係合して前記障子を前記第１状態とする係合位置と前記「揺動可能な状態」となる解除位置との間で変位可能なロック部材を有しており、
前記解除維持機構は、
前記ロック部材が前記解除位置にあるときに当該ロック部材と係合可能となる解除維持部材であって、前記ロック部材と係合可能な第１位置と当該係合が解除された第２位置との間で変位可能な解除維持部材、及び
前記解除維持部材を前記第１位置に維持するための弾性力を当該解除維持部材に作用させる維持ばねを有している
請求項２に記載の開閉窓。
【請求項４】
前記操作部が操作されて前記障子が前記「揺動可能な状態」となったときに、当該「揺動可能な状態」になったことを報知する報知部を備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の開閉窓。
【請求項５】
前記障子が前記第１状態にあるときに、当該第１状態を解除不可とする解除停止機構を備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の開閉窓。
【請求項６】
前記状態保持機構は、前記操作部が操作されたときには、前記障子の状態によらず、当該障子を揺動可能な状態とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の開閉窓。
【請求項７】
前記操作部は、前記障子の側面を経由して前記ロック部材側から前記障子の正面側に延びている請求項３に記載の開閉窓。
【請求項８】
前記状態保持機構は、前記操作部が前記障子の正面側から当該障子の背面側に向けて変位したときに、前記第１状態を解除するように構成されている請求項３又は７に記載の開閉窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、開閉窓に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の開閉窓は、障子が開いた状態を第１状態又は第２状態で保持することが可能である。第２状態は、第１状態より障子が大きく傾いて開いた状態である。当該文献に記載の発明では、利用者が可動ストッパをスライド変位させることにより、第１状態を解除することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８１３９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、可動ストッパは障子の側面に設けられている。このため、利用者は、障子の側面から可動ストッパをスライド変位させざるを得ない。したがって、側面側に十分な操作用スペースが無い場合には、第１状態の解除作業の作業性に難がある。
【０００５】
本開示は、上記点に鑑み、解除作業の作業性を向上させることが可能な開閉窓の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開閉窓は、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。すなわち、当該構成要件は、窓開口（１Ａ）を縁取る枠体（３）と、窓開口（１Ａ）を閉じた状態と窓開口（１Ａ）を開いた状態との間で揺動変位する障子（５）と、障子（５）が開いた状態を第１状態又は当該第１状態よりも大きく開いた第２状態に保持するための状態保持機構（７）と、第１状態を解除する際に操作される操作部（９）であって、障子（５）の正面側に配置された操作部（９）とである。
【０００７】
これにより、当該開閉窓では、操作部（９）が障子（５）の正面側に位置するので、解除作業の作業性を向上させることが可能となり得る。
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る開閉窓を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る開閉窓を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る開閉窓を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る状態保持機構を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る状態保持機構を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る状態保持機構の分解図である。
【図７】第１実施形態に係る操作部を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る状態保持機構を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る状態保持機構を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る状態保持機構を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る状態保持機構を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る状態保持機構の分解図である。
【図１３】第３実施形態に係る状態保持機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１０】
なお、各図に付された方向を示す矢印及び斜線等は、各図相互の関係及び各部材又は部位の形状を理解し易くするために記載されたものである。したがって、本開示に示された発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１１】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示は、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素を備える。
【００１２】
（第１実施形態）
１．開閉窓の概要
本実施形態は、障子が室内側に倒れる内倒れ窓に本開示に係る開閉窓の一例が適用されたものである。図１に示されるように、本実施形態に係る開閉窓１は、枠体３、障子５、状態保持機構７及び操作部９等を少なくとも備えている。
【００１３】
枠体３は、窓開口１Ａを縁取る部材である。本実施形態に係る枠体３は、アルミニウム等の軽金属にて構成された矩形状の枠にて構成されている。障子５は、窓開口１Ａを閉じた状態と当該窓開口１Ａを開いた状態（図１等に示す状態）との間で揺動変位する。
【００１４】
本実施形態に係る障子５は、当該障子５の下端側を揺動中心として、上端側が室内側に倒れるように揺動変位する。枠体３の側枠３Ａ、３Ｂ又は下枠３Ｃには、障子５を揺動可能に支持する支持部（図示せず。）が設けられている。
【００１５】
利用者がロック機構（図示せず。）のロックを解除すると、障子５は、当該障子５に作用する重力により、上端が室内側に倒れるように揺動変位する。なお、ロック機構は、窓開口１Ａを閉じる位置に障子５を保持する機構である。
【００１６】
２．状態保持機構
＜状態保持機構の概要＞
状態保持機構７は、障子５を第１状態（図２参照）又は第２状態（図３参照）に保持するための機構である。第１状態及び第２状態では、障子５の上端が室内側に倒れ、窓開口１Ａが開いた状態となる。
【００１７】
第２状態にある障子５は、図３に示されるように、第１状態にある障子５（図２参照）より上端が下方側に位置して、当該第１状態よりも窓開口１Ａを大きく開く。操作部９は、第１状態を解除する際に利用者により操作される部位である。
【００１８】
当該操作部９は、障子５の正面側に配置されている。「障子５の正面」とは、本実施形態では、障子５のうち室内に面している部位である。このため、本実施形態に係る障子５は、当該障子５の正面側に倒れるように揺動変位する。
【００１９】
状態保持機構７は、図４及び図５に示されるように、揺動アーム７１及びロックプレート７２等を少なくとも有して構成されている。揺動アーム７１は、障子５の揺動変位と連動して揺動変位する腕状の部材である。
【００２０】
揺動アーム７１の一端（上端）側は、枠体３に回転可能に連結されている。揺動アーム７１の他端（下端）側は、固定バー７０を介して障子５に回転可能に連結されている。揺動アーム７１と枠体３との連結部は、枠体３に対してスライド可能である。固定バー７０は障子５の枠部に対して固定される部材である。
【００２１】
ロックプレート７２は、図２及び図３に示されるように、障子５の側面側に配置されたロック部材の一例である。当該ロックプレート７２は、係合位置（図４参照）と解除位置（図５参照）との間で変位可能である。
【００２２】
係合位置は、ロックプレート７２と揺動アーム７１とが係合する位置である。解除位置は、当該係合位置からずれて係合状態が解除された位置である。そして、ロックプレート７２が係合位置にあるときには、障子５は第１状態に保持される。ロックプレート７２が解除位置にあるきには、障子５は、第２状態まで揺動可能な状態となる。
【００２３】
＜状態保持機構の詳細＞
状態保持機構７は、図６に示されるように、揺動アーム７１及びロックプレート７２に加え、復帰ばね７３及びガイドピン７４Ａ、７４Ｂ等を有する。復帰ばね７３は、ロックプレート７２を係合位置に保持するための弾性力を発揮する。
【００２４】
具体的には、コイルばね状の復帰ばね７３は、一端側がＰねじ等の締結具７３Ａを介してロックプレート７２に連結され、他端側がガイドピン７４Ａを介して固定バー７０に連結されている。
【００２５】
復帰ばね７３は、ロックプレート７２が係合位置から解除位置側に変位したときに、弾性変形量が増大するように構成されている。このため、復帰ばね７３は、ロックプレート７２を係合位置側に変位させる弾性力を常に当該ロックプレート７２に作用させる。
【００２６】
ガイドピン７４Ａ、７４Ｂは、固定バー７０に固定されてロックプレート７２の変位方向及び操作部９の変位方向を規制する。すなわち、操作部９には、ガイドピン７４Ａ、７４Ｂが挿入される長穴９Ａ、９Ｂが設けられている。長穴９Ａ、９Ｂの長径方向は、操作方向と略平行である。
【００２７】
操作方向は、障子５の正面側から当該障子５の背面側に向かう向きと平行な方向である。このため、操作部９は、操作方向に平行変位可能であって、操作方向と直交する方向に変位できない。
【００２８】
ロックプレート７２にもガイドピン７４Ａ、７４Ｂが挿入される長穴７２Ａ、７２Ｂが設けられている。長穴７２Ａ、７２Ｂの長径方向は、操作方向に対して傾いた方向である。当該傾きの方向は、以下の要件を満たす向きである。
【００２９】
すなわち、障子５の正面側から当該障子５の背面側に向かう向きの押圧力Ｆ（図４参照）が、ロックプレート７２に作用したときに、当該ロックプレート７２を係合位置側から解除位置側に変位させる向きである。
【００３０】
操作部９は、操作面９Ｃ及び押圧部９Ｄ等を有する。図２に示されるように、操作面９Ｃは障子５の正面側に位置する。押圧部９Ｄは、障子５の背面側に位置するとともに、操作面９Ｃに上記押圧力Ｆが作用したときに、当該押圧力をロックプレート７２に伝達する。
【００３１】
このため、操作部９は、図７に示されるように、障子５の側面を経由してロックプレート７２側（障子５の背面側）から障子５の正面側に延びる形状に構成されている。つまり、操作面９Ｃ、押圧部９Ｄ、及び操作面９Ｃと押圧部９Ｄとを繋ぐ部位９Ｅにより、Ｕ字状又はコの字状の断面形状が構成されている（図６参照）。
【００３２】
ロックプレート７２が係合位置にある状態では、図４に示されるように、ロックプレート７２の角部に揺動アーム７１の突起部７１Ａが係合する。突起部７１Ａのうちロックプレート７２と接触する部位には、押圧力Ｆの向きと略直交する当接面７１Ｃが設けられている。
【００３３】
このため、揺動アーム７１とロックプレート７２とが係合している状態では、押圧力Ｆが操作部９に作用しても、ロックプレート７２を解除位置側に変位させる力、つまり当接面７１Ｃに対して傾いた力がロックプレート７２に発生しない。
【００３４】
換言すれば、状態保持機構７は、揺動アーム７１とロックプレート７２とが係合した状態では、当該ロックプレート７２の変位が規制された状態となるように構成されている。つまり、突起部７１Ａは、障子５が第１状態にあるときに、当該第１状態を解除不可とする解除停止機構として機能する。
【００３５】
＜状態保持機構の作動＞
ロックプレート７２が係合位置にある状態では、図２及び図４に示されるように、ロックプレート７２の角部に揺動アーム７１の突起部７１Ａが係合するので、障子５は第１状態に保持される。
【００３６】
利用者により障子５が背面側に押圧されると、ロックプレート７２と突起部７１Ａとの係合が解除される。このため、障子５が背面側に押圧された状態で操作部９（操作面９Ｃ）に押圧力Ｆが作用すると、ロックプレート７２を解除位置側に変位させる力が発生する。
【００３７】
これにより、ロックプレート７２が解除位置側に変位するので（図３及び図５参照）、障子５は、当該障子５に作用する重力により、第１状態よりも大きく開いた状態、つまり第２状態となり得る。
【００３８】
なお、障子５が第１状態から第２状態に移行する際、及び障子５が第２状態から第１状態に移行する際おいては、ロックプレート７２の上端７２Ｃは、円弧状の摺動面７１Ｂと滑り接触する。
【００３９】
そして、第２状態にある障子５を利用者が閉じる向きに押圧すると、摺動面７１Ｂがロックプレート７２の上端７２Ｃと滑り接触しながら、揺動アーム７１が起立状態となっていく。突起部７１Ａがロックプレート７２の上端７２Ｃを乗り越えると、ロックプレート７２は、復帰ばね７３の弾性力により係合位置になる。
【００４０】
３．本実施形態に係る開閉窓の特徴
本実施形態に係る開閉窓１では、第１状態を解除する際に操作される操作部９が障子５の正面側に配置されている。これにより、当該開閉窓１では、解除作業の作業性を向上させることが可能となり得る。
【００４１】
操作部９は、障子５の側面を経由してロックプレート７２側から障子５の正面側に延びている。これにより、開閉窓１を提供する者は、枠体３又は障子５に穴等を新たに設けることなく、既存の枠体３を利用しながら、当該開閉窓１に操作部９を容易に配置することが可能となり得る。
【００４２】
状態保持機構７は、操作部９が操作方向に押圧されて変位したときに、第１状態を解除するように構成されている。したがって、利用者は、容易に第１状態を解除することが可能となる。
【００４３】
（第２実施形態）
＜本実施形態の概要＞
本実施形態に係る開閉窓１は、図８〜図１１に示されるように、上述の実施形態に示された構成に加えて、解除維持機構１１及び報知部１３を備えている。
【００４４】
なお、以下の説明は、上述の実施形態に係る開閉窓１との相違点に関する説明である。上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
【００４５】
解除維持機構１１は、操作部９が操作されたときに、障子５を揺動可能な状態に維持するための機構である。報知部１３は、操作部９が操作されて障子５が「揺動可能な状態」となったときに、当該「揺動可能な状態」になったことを報知する部位である。
【００４６】
＜解除維持機構の詳細＞
解除維持機構１１は、解除維持部材１１１及び維持ばね１１２等を少なくとも有する。解除維持部材１１１は、ロックプレート７２が解除位置にあるときに当該ロックプレート７２と係合可能な部材である。
【００４７】
当該解除維持部材１１１は、ロックプレート７２と係合可能な第１位置（図１０参照）と当該係合が解除された第２位置（図８等参照）との間で変位可能である。具体的には、以下の通りである。
【００４８】
すなわち、本実施形態に係るロックプレート７２には、図１２に示されるように、凹部７２Ｄが設けられている。解除維持部材１１１には、凹部７２Ｄに嵌り込むように係合可能な係合部１１３が設けられている。
【００４９】
解除維持部材１１１は、ガイドピン７４Ｂにより回転可能に支持された状態で、第１位置と第２位置との間で回転変位する。つまり、解除維持部材１１１の回転中心位置は、障子５に対して不動である。
【００５０】
そして、図１０に示されるように、凹部７２Ｄに係合部１１３が嵌り込んだときに解除維持部材１１１が第１位置となる。図８、図９及び図１１に示されるように、係合部１１３が凹部７２Ｄから離脱すると、解除維持部材１１１は第２位置となる。
【００５１】
凹部７２Ｄに係合部１１３が嵌り込んだ状態では、ロックプレート７２の変位が規制される。このため、当該状態では、ロックプレート７２が解除位置に維持される。係合部１１３が凹部７２Ｄから離脱した状態では、ロックプレート７２は操作部９の操作に応じて変位でき得る。
【００５２】
維持ばね１１２は、解除維持部材１１１を第１位置に維持するための弾性力を当該解除維持部材１１１に作用させる。本実施形態に係る維持ばね１１２は、引っ張りコイルバネである。
【００５３】
なお、維持ばね１１２の弾性力の方向と交差する方向の成分が、解除維持部材１１１を第１位置に維持するための弾性力として機能する。復帰ばね７３Ａは、復帰ばね７３と同一の機能を発揮する。
【００５４】
＜報知部＞
報知部１３は、凹部７２Ｄに係合部１１３が嵌り込んだ時に前記「揺動可能な状態」になったことを報知するための音（以下、報知音という。）を発する。つまり、凹部７２Ｄに係合部１１３が嵌り込むと、ロックプレート７２が解除位置に維持されるので、報知部１３は報知音を発する。
【００５５】
本実施形態に係る報知部１３は、維持ばね１１２の弾性力によって係合部１１３が凹部７２Ｄに突入したときに、当該係合部１１３が他の部材と衝突した際に発する衝突音を報知音としている。
【００５６】
＜開閉窓の開作動＞
開閉窓１が閉鎖状態にあるとき、つまり障子５が閉じられた状態にあるときには、図８に示されるように、揺動アーム７１はロックプレート７２に係合しておらず、かつ、解除維持部材１１１は第２位置にある。
【００５７】
閉鎖状態において、障子５を閉じた状態に維持するための閉鎖機構（図示せず。）が解除されると、障子５に作用する重力により、当該障子５は、下端側を中心として上端側が室内側に倒れるように回転変位する。
【００５８】
障子５の回転変位に伴って揺動アーム７１が障子５に対して回転するので、突起部７１Ａがロックプレート７２の角部に係合するので、図９に示されるように、障子５は第１状態に保持される。
【００５９】
図９に示される状態では、解除維持部材１１１は第２位置にある。このため、利用者により障子５が背面側に押圧された状態、つまり揺動アーム７１とロックプレート７２との係合が解除された状態で、操作部９に押圧力Ｆ（図４参照）が作用すると、ロックプレート７２は解除位置に変位する。
【００６０】
そして、ロックプレート７２解除位置に変位し、当該ロックプレート７２に設けられた凹部７２Ｄが、解除維持部材１１１に設けられた係合部１１３と係合可能な位置に到達すると、維持ばね１１２の弾性力により、係合部１１３が凹部７２Ｄに突入する。
【００６１】
これにより、係合部１１３の突入時に発せられる衝突音が報知音として報知されるとともに、図１０に示されるように、復帰ばね７３Ａの弾性力によりロックプレート７２が係合位置に復帰することが規制される。
【００６２】
障子５が図１０に示す状態から更に室内側に回転変位すると、図１１に示されるように、解除維持部材１１１は、押圧部７１Ｄにより押圧されて第１位置から第２位置に変位する。これにより、係合部１１３が凹部７２Ｄから離脱する。
【００６３】
係合部１１３が凹部７２Ｄから離脱すると、当該係合部１１３は、固定バー７０又はロックプレート７２に引っ掛かるように係止されるため、凹部７２Ｄ内に嵌り込むことが規制される（図１１参照）。
【００６４】
なお、押圧部７１Ｄは、揺動アーム７１に設けられて当該揺動アーム７１と一体的に変位する。押圧部７１Ｄが解除維持部材１１１を押圧する力は、揺動アーム７１が回転する力、つまり障子５が室内側に回転変位する力である。
【００６５】
＜開閉窓の閉作動＞
図１１に示される状態において、利用者が障子５を閉じる向きの力を当該障子５に作用させると、障子５は、図１１→図９→図８の順に回転変位する。
【００６６】
なお、係合部１１３は、固定バー７０又はロックプレート７２に係止されて凹部７２Ｄ内に嵌り込むことが規制されている。このため、利用者が操作部９に押圧力Ｆ（図４参照）を作用させない限り、係合部１１３が凹部７２Ｄから離脱した状態が維持される。
【００６７】
障子５が閉じる向きに回転変位している際には、揺動アーム７１の突起部７１Ａは、ロックプレート７２から離間する向きに変位するので、揺動アーム７１とロックプレート７２とが係合することはない。
【００６８】
＜本実施形態に係る開閉窓の特徴＞
開閉窓１は、操作部９が操作されたときに、障子５を揺動可能な状態に維持するための解除維持機構１１を備える。換言すれば、本実施形態に係る開閉窓１は、操作部９が操作されない限り、第１状態が維持される。したがって、第１状態が解除された後、利用者が意図しないタイミングでロックプレート７２が係合位置に復帰してしまう等の不具合の発生を未然に抑制でき得る。
【００６９】
開閉窓１は、操作部９が操作されて障子５が「揺動可能な状態」となったときに、当該「揺動可能な状態」になったことを報知する報知部１３を備える。これにより、利用者は、「揺動可能な状態」になったことを確実に知覚することが可能となり得る。
【００７０】
開閉窓１は、障子５が第１状態にあるときに、当該第１状態を解除不可とする解除停止機能を備える。これにより、利用者が意図していないのに、障子５が「揺動可能な状態」になってしまうことが抑制される。
【００７１】
（第３実施形態）
上述の実施形態に係る開閉窓１は、障子５が第１状態にあるときに、当該第１状態を解除不可とする解除停止機能を備える開閉窓であった。これに対して、本実施形態に係る開閉窓１は、解除停止機能が廃止された開閉窓である。
【００７２】
以下の説明は、上述の実施形態に係る開閉窓１との相違点に関する説明である。なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
【００７３】
すなわち、上述の実施形態に係る開閉窓１では、図１３に示されるように、揺動アーム７１（突起部７１Ａ）の当接面７１Ｃ、及びロックプレート７２のうち係合時に当接面７１Ｃと接触する被当接面７２Ｅが、長穴７２Ｂの長径方向と略平行な面にて構成されている。
【００７４】
第１状態、つまり図１３に示される状態において、操作部９に押圧力Ｆ（図４参照）が作用すると、被当接面７２Ｅは、当接面７１Ｃに対して滑り変位でき得る。このため、操作部９に押圧力Ｆが作用すると、利用者が障子５を背面側に押圧することなく、ロックプレート７２は解除位置に変位する。
【００７５】
これにより、利用者は、容易に障子５を「揺動可能な状態」にすることが可能となり得る。なお、上述の実施形態では、当接面７１Ｃが押圧力Ｆの向きに対して略直交しているので、操作部９に押圧力Ｆが作用しても、ロックプレート７２は解除位置側に変位し難い。
【００７６】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る開閉窓１は、障子５の幅方向一端側のみに状態保持機構７が設けられていた（図１参照）。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
【００７７】
すなわち、当該開示は、例えば、障子５の幅方向他端側のみに状態保持機構７が設けられた構成、又は障子５の幅方向一端側及び他端側に状態保持機構７が設けられた構成であってもよい。
【００７８】
上述の実施形態では、障子５の回転中心軸が当該障子５の下端側において水平な方向に延び、かつ、当該障子５が室内側に倒れる構成であった。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、以下の（１）〜（３）のいずれかであってもよい。
【００７９】
（１）障子５の回転中心軸が当該障子５の下端側において水平な方向に延び、かつ、当該障子５が室外側に倒れる構成の開閉窓。（２）障子５の回転中心軸が当該障子５の上端側において水平な方向に延び、かつ、当該障子５が室内側又は室外側に倒れる構成の開閉窓。（３）障子５の回転中心軸が鉛直、かつ、当該障子５が水平方向に揺動又は回転する開閉窓。
【００８０】
上述の実施形態に係る状態保持機構７は、操作部９が操作方向に押圧されたとき第１状態を解除する構成であった。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、操作部９がスライド操作されたときに第１状態を解除する状態保持機構７を備える構成であってもよい。
【００８１】
上述の実施形態に係る操作部９は、障子５の側面を経由してロックプレート７２側から障子５の正面側に延びる構成であった。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、枠体３に穴が設けられ、当該穴を貫通して障子５の正面側に延びる構成の操作部９であってもよい。
【００８２】
第１実施形態に係る開閉窓１では、報知部１３が設けられていなかった。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、第１実施形態に係る開閉窓１に報知部１３が設けられていてもよい。
【００８３】
上述の実施形態に係る報知部１３は、係合部１１３が凹部７２Ｄに突入する際の衝突音を利用して報知音を発生させる構成であった。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、衝突音以外の音、又は利用者が視認可能な音以外で報知する構成等であってもよい。
【００８４】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１… 開閉窓  １Ａ… 窓開口  ３… 枠体  ５… 障子
７… 状態保持機構  ７１… 揺動アーム  ７２… ロックプレート
９… 操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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