(57)【要約】【課題】金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材を提供する。【解決手段】鋼製構造部材の表面の所定範囲を鋼製構造部材の表面の形状にほぼ合わせて被覆するように金属製被覆体が配置され、金属製被覆体の少なくとも端辺近傍において、鋼製構造部材の表面と金属製被覆体との間に、線状又は面状の金属体が配設され、金属製被覆体が、その端辺において鋼製構造部材の表面に固定されていることを特徴とする鋼製構造部材。好ましくは、防食性を有するシーリング材の内側又は外側に、線状又は面状の金属体が配設されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製構造部材の表面の所定範囲を前記鋼製構造部材の表面の形状にほぼ合わせて被覆するように金属製被覆体が配置され、
前記金属製被覆体の少なくとも端辺近傍において、前記鋼製構造部材の前記表面と前記金属製被覆体との間に、線状又は面状の金属体が配設され、
前記金属製被覆体が、その端辺において前記鋼製構造部材の前記表面に固定されていることを特徴とする金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材。
【請求項２】
鋼製構造部材の表面の所定範囲を前記鋼製構造部材の表面の形状にほぼ合わせて被覆するように金属製被覆体が配置され、
前記金属製被覆体の少なくとも端辺近傍において、前記鋼製構造部材の前記表面と前記金属製被覆体との間に、防食性を有するシーリング材が配設され、
前記金属製被覆体が、その端辺において前記鋼製構造部材の前記表面に固定されていることを特徴とする金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材。
【請求項３】
前記防食性を有するシーリング材の内側又は外側に、線状又は面状の金属体が配設されていることを特徴とする請求項２に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材。
【請求項４】
前記防食性を有するシーリング材が耐熱性を有するものであることを特徴とする請求項２又は３に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材。
【請求項５】
鋼製構造部材の表面の所定範囲を前記鋼製構造部材の表面の形状にほぼ合わせて被覆するように金属製被覆体が配置され、
前記鋼製構造部材の前記表面と前記金属製被覆体との間に防食層が配設され、
前記金属製被覆体が、その端辺において前記鋼製構造部材の前記表面に固定されていることを特徴とする金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材。
【請求項６】
前記防食層が、セメント等を主成分とする無機系材料、又はペトロタム、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の有機系材料を主成分とする材料で形成されていることを特徴とする請求項５に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材。
【請求項７】
前記金属製被覆体の端辺の板厚部分に、前記鋼製構造部材の前記表面と鋭角をなすような傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材。
【請求項８】
少なくとも前記傾斜面と前記鋼製構造部材の前記表面とにより構成された空間に、無機系又は有機系の防食性を有するシーリング材が配設されていることを特徴とする請求項７に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材。
【請求項９】
前記線状の金属体が、溶接用ワイヤであることを特徴とする請求項１、請求項３、請求項５から請求項８までのいずれか１項に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材。
【請求項１０】
前記金属体が、鋼よりもイオン化傾向の大きな金属で形成されていることを特徴とする請求項１、請求項３、請求項５から請求項８までのいずれか１項に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材。
【請求項１１】
前記金属体が、鋼よりもイオン化傾向の小さな金属で形成されていることを特徴とする請求項１、請求項３、請求項５から請求項８までのいずれか１項に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材。
【請求項１２】
前記金属体が、鋼で形成されていることを特徴とする請求項１、請求項３、請求項５から請求項８までのいずれか１項に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材。
【請求項１３】
前記金属製被覆体の前記鋼製構造部材の前記表面への固定が、連続溶接、非連続溶接、又は機械的接合によって行われることを特徴とする請求項１から請求項１２までのいずれか1項に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材。
【請求項１４】
前記金属製被覆体が、曲げ加工又は溶接組み立てによって、前記鋼製構造部材の前記表面の形状にほぼ合わせた形状に形作られていることを特徴とする請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材。
【請求項１５】
前記鋼製構造部材が、鋼矢板、鋼管杭、又は鋼管矢板等の建設用構造部材であることを特徴とする請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材。
【請求項１６】
前記金属製被覆体が、少なくともその外面に防食被覆を施した防食被覆鋼板、又は非防食被覆鋼板であることを特徴とする請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材。
【請求項１７】
前記金属製被覆体が、鋼板とチタン、鋼板とステンレスのような、鋼板と鋼板よりもイオン化傾向の小さな金属板とが積層されたクラッド鋼板で形成され、前記鋼板が鋼製構造部材側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７までのいずれか１項に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材を複数基嵌合することによって構成される壁体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水域構造物（護岸、岸壁、防波堤、導流堤など）や陸域構造物（擁壁、土留壁など）で前面側と背面側との境界に設けられる、金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材および壁体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼矢板等の鋼製構造部材を海域等の厳しい劣化環境（腐食、砂摩耗、氷盤アタック等）で使用しようとする場合、鋼製構造部材の外表面に鋼板等の金属板を固定して外表面を覆うことによって、鋼製構造部材の外表面を保護することが行われていた。このような場合、鋼板等の金属板を鋼製構造部材の外表面に固定する方法として、鋼板等の縁端部を全て溶接する方法と、鋼板等の縁端部を断続溶接する方法がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、鋼板等の縁端部を全て溶接する方法では、以下のような課題があった。すなわち、十分な溶け込みを有しない溶接とすると、溶接部の減肉耐久性が低下するとともに、鋼製構造部材を地盤中に振動打設する際の耐疲労クラック性も低下する。また、十分な溶け込みを有する溶接とすると、溶接部の減肉耐久性や振動打設時の耐疲労クラック性は向上するものの、入熱量が多いので、鋼製構造部材の熱歪変形が大きくなり、その矯正に手間がかかり、製作コストが嵩んでしまう。
【０００４】
一方、鋼板等の縁端部を断続溶接する方法では、以下のような課題があった。すなわち、非溶接部において鋼製構造部材と金属板との間に隙間が存在するため、隙間から海水が浸入し、鋼製構造部材の表面や金属板の裏面が腐食する危険性がある。このような危険性を回避するため、非溶接部に防食・止水材料を配設することも考えられるが、防食・止水材料の長期耐久性が未解明であるため、鋼製構造部材の耐久性が防食・止水材料の耐久性に左右され、確実な耐久性確保が難しい。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みて開発されたものであって、上述のような従来技術における課題を克服した、金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材および壁体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願請求項１に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材は、鋼製構造部材の表面の所定範囲を前記鋼製構造部材の表面の形状にほぼ合わせて被覆するように金属製被覆体が配置され、前記金属製被覆体の少なくとも端辺近傍において、前記鋼製構造部材の前記表面と前記金属製被覆体との間に、線状又は面状の金属体が配設され、前記金属製被覆体が、その端辺において前記鋼製構造部材の前記表面に固定されていることを特徴とするものである。
【０００７】
本願請求項２に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材は、鋼製構造部材の表面の所定範囲を前記鋼製構造部材の表面の形状にほぼ合わせて被覆するように金属製被覆体が配置され、前記金属製被覆体の少なくとも端辺近傍において、前記鋼製構造部材の前記表面と前記金属製被覆体との間に、防食性を有するシーリング材が配設され、前記金属製被覆体が、その端辺において前記鋼製構造部材の前記表面に固定されていることを特徴とするものである。
【０００８】
本願請求項３に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材は、前記請求項２の鋼製構造部材において、前記防食性を有するシーリング材の内側又は外側に、線状又は面状の金属体が配設されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本願請求項４に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材は、前記請求項２又は３の鋼製構造部材において、前記防食性を有するシーリング材が耐熱性を有するものであることを特徴とするものである。
【００１０】
本願請求項５に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材は、鋼製構造部材の表面の所定範囲を前記鋼製構造部材の表面の形状にほぼ合わせて被覆するように金属製被覆体が配置され、前記鋼製構造部材の前記表面と前記金属製被覆体との間に防食層が配設され、前記金属製被覆体が、その端辺において前記鋼製構造部材の前記表面に固定されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本願請求項６に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材は、前記請求項５の鋼製構造部材において、前記防食層が、セメント等を主成分とする無機系材料、又はペトロタム、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の有機系材料を主成分とする材料で形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
本願請求項７に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材は、前記請求項１から請求項６までのいずれか１項の鋼製構造部材において、前記金属製被覆体の端辺の板厚部分に、前記鋼製構造部材の前記表面と鋭角をなすような傾斜面が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
本願請求項８に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材は、前記請求項７の鋼製構造部材において、少なくとも前記傾斜面と前記鋼製構造部材の前記表面とにより構成された空間に、無機系又は有機系の防食性を有するシーリング材が配設されていることを特徴とするものである。
【００１４】
本願請求項９に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材は、前記請求項１、請求項３、請求項５から請求項８までのいずれか１項の鋼製構造部材において、前記線状の金属体が、溶接用ワイヤであることを特徴とするものである。
【００１５】
本願請求項１０に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材は、前記請求項１、請求項３、請求項５から請求項８までのいずれか１項の鋼製構造部材において、前記金属体が、鋼よりもイオン化傾向の大きな金属で形成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
本願請求項１１に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材は、前記請求項１、請求項３、請求項５から請求項８までのいずれか１項の鋼製構造部材において、前記金属体が、鋼よりもイオン化傾向の小さな金属で形成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
本願請求項１２に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材は、前記請求項１、請求項３、請求項５から請求項８までのいずれか１項の鋼製構造部材において、前記金属体が、鋼で形成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
本願請求項１３に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材は、前記請求項１から請求項１２までのいずれか1項の鋼製構造部材において、前記金属製被覆体の前記鋼製構造部材の前記表面への固定が、連続溶接、非連続溶接、又は機械的接合によって行われることを特徴とするものである。
【００１９】
本願請求項１４に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材は、前記請求項１から請求項１３までのいずれか１項の鋼製構造部材において、前記金属製被覆体が、曲げ加工又は溶接組み立てによって、前記鋼製構造部材の前記表面の形状にほぼ合わせた形状に形作られていることを特徴とするものである。
【００２０】
本願請求項１５に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材は、前記請求項１から請求項１４までのいずれか１項の鋼製構造部材において、前記鋼製構造部材が、鋼矢板、鋼管杭、又は鋼管矢板等の建設用構造部材であることを特徴とするものである。
【００２１】
本願請求項１６に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材は、前記請求項１から請求項１５までのいずれか１項の鋼製構造部材において、前記金属製被覆体が、少なくともその外面に防食被覆を施した防食被覆鋼板、又は非防食被覆鋼板であることを特徴とするものである。
【００２２】
本願請求項１７に記載された金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材は、前記請求項１から請求項１５までのいずれか１項の鋼製構造部材において、前記金属製被覆体が、鋼板とチタン、鋼板とステンレスのような、鋼板と鋼板よりもイオン化傾向の小さな金属板とが積層されたクラッド鋼板で形成され、前記鋼板が鋼製構造部材側に配置されていることを特徴とするものである。
【００２３】
本願請求項１８に記載された壁体は、前記請求項１から請求項１７までのいずれか１項の金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材を複数基嵌合することによって構成されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、鋼製構造部材の表面と金属製被覆体との間に金属体を配設したことにより、酸素や海水等の腐食促進物質の通過面積を小さくすることができるとともに、金属体自体の腐食により生成される腐食生成物が隙間を埋めるので、隙間への酸素や海水の浸入が妨げられ、鋼製構造部材の表面と金属製被覆体の裏面の腐食の進行を遅らせることができる。また、鋼製構造部材の表面と金属製被覆体との間に防食性を有するシーリング材を配設することにより、鋼製構造部材の表面と金属製被覆体の裏面との間の隙間への酸素や海水の浸入が妨げられ、鋼製構造部材の表面と金属製被覆体の裏面の腐食の進行を遅らせることができる。また、鋼製構造部材の表面と金属製被覆体との間に防食層を配設することにより、鋼製構造部材の表面と金属製被覆体の裏面との間の隙間への酸素や海水の浸入が妨げられ、鋼製構造部材の表面と金属製被覆体の裏面の腐食の進行を遅らせることができる。また、金属製被覆体の端辺の板厚部分に、鋼製構造部材の表面と鋭角をなすような傾斜面を設け、この傾斜面と鋼製構造部材の表面とを溶接接合することにより、溶接接合部は外的アタック（漂流物や氷盤の衝突作用や摺動作用等）を受けづらくなる。さらに、前記溶接合部の表面に防食層を設けた場合にも、この防食層は外的アタック（漂流物や氷盤の衝突作用や摺動作用等）を受けづらくなる。また、金属体を鋼よりもイオン化傾向の大きな金属で形成することにより、前記金属体が先行して腐食し、腐食生成物が生成される。これにより、鋼製構造部材の表面と金属製被覆体の裏面との間の隙間への酸素や海水の浸入を一層防ぎ、鋼製構造部材の表面と金属製被覆体の裏面の腐食の進行を遅らせることができる。また、金属体を鋼よりもイオン化傾向の小さな金属で形成することにより、前記鋼製構造部材が先行して腐食し、腐食生成物が生成される。これにより、鋼製構造部材の表面と金属製被覆体の裏面との間の隙間への酸素や海水の浸入を一層防ぎ、鋼製構造部材の表面と金属製被覆体の裏面の腐食の進行を遅らせることができる。さらに、金属体を鋼で形成することにより、鋼製構造部材の表面や金属製被覆体の裏面が腐食し、腐食生成物が生成される。これにより、鋼製構造部材の表面と金属製被覆体の裏面との間の隙間への酸素や海水の浸入を一層防ぎ、鋼製構造部材の表面と金属製被覆体の裏面の腐食の進行を遅らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の好ましい実施形態に係る本発明の好ましい実施形態に係る金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材を用いた壁体構造物が水域構造物の境界に設置されている状態を示した概略斜視図である。
【図２】図１に示される壁体構造物の一部を示した拡大斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、鋼製構造部材として用いられるハット形鋼矢板を示した平面図、図３（ｂ）は、ハット形鋼矢板の嵌合個所を示した図である。
【図４】金属製被覆体の配置個所を例示的に示した模式図である。
【図５】図５（ａ）は、金属製被覆体の固定が連続溶接によって行われている例を示した模式図、図５（ｂ）は、金属製被覆体の固定が断続溶接によって行われている例を示した模式図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る鋼製構造部材における金属製被覆体の端部の拡大図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る鋼製構造部材における金属製被覆体の端部の拡大図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る鋼製構造部材における金属製被覆体の端部の拡大図である。
【図９】図９（ａ）は、鋼管矢板の表面の所定範囲に鋼管矢板の表面の形状にほぼ合わせて被覆するように、金属製被覆体が固定されている状態を示した平面図、図９（ｂ）〜（ｋ）は、図９（ａ）における部分９ｂ〜９ｋの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（全体構成）
次に図面を参照して、本発明の好ましい実施形態に係る金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材について説明する。図１は、本発明の好ましい実施形態に係る金属製被覆体で被覆された鋼製構造部材を用いた壁体構造物が水域構造物の境界に設置されている状態を示した概略斜視図、図２は、図１に示される壁体構造物の一部を示した拡大斜視図である。
【００２７】
図１において全体として参照符号１０で示される壁体構造物は、壁体１２を備えている。なお、図１において、壁体構造物１０の延長方向をｘ方向、垂直方向をｙ方向とする。
【００２８】
壁体１２は、多数の鋼製構造部材１４をｘ方向に嵌合させ又は配設させ、下方部を下方支持体中に埋設することによって形成される。下方支持体は、基礎地盤又はコンクリートフーチングである。基礎地盤には、改良土によって形成される地盤も含まれる。壁体１２の基礎地盤への埋設は、バイブロハンマや油圧ハンマなどを用いた振動打設や衝撃打設によって行われる。
【００２９】
図１および図２に示される例では、鋼製構造部材１４として、ハット形鋼矢板が用いられている。
【００３０】
ハット形鋼矢板１４は、図３（ａ）に示されるように、土水圧等の荷重が作用した場合に主として曲げモーメントに抵抗するフランジ１４ａ、アーム部１４ｂ及び継手部１４ｃと、主としてせん断力に抵抗するウェブ１４ｄとを有している。より詳細に説明すると、ハット形鋼矢板１４では、フランジ１４ａの両縁部から外方に向かって拡がるように一対のウェブ１４ｄがそれぞれ連続して配置され、各ウェブ１４ｄにフランジ１４ａと略平行になるようにアーム部１４ｂがそれぞれ連続して配置されており、各アーム部１４ｂに継手部１４ｃがそれぞれ連続して設けられている。
【００３１】
ハット形鋼矢板１４の継手部１４ｃの一方には上方開口爪１４ｃ１が形成され、継手部１４ｃの他方には下方開口爪１４ｃ２が形成されている。上方開口爪１４ｃ１と下方開口爪１４ｃ２は、互いに相補する形状に形作られており、一方のハット形鋼矢板１４の継手部１４ｃの上方開口爪１４ｃ１に、隣接する他方のハット形鋼矢板１４の継手部１４ｃの下方開口爪１４ｃ２を嵌め込むことによって、或いは、一方のハット形鋼矢板１４の継手部１４ｃの下方開口爪１４ｃ２に、隣接する他方のハット形鋼矢板１４の継手部１４ｃの上方開口爪１４ｃ１を嵌め込むことによって、所望の枚数のハット形鋼矢板１４を嵌合させることができる。図３（ｂ）は、ハット形鋼矢板１４の継手部の嵌合個所を示した拡大図である。
【００３２】
（第１の実施形態）
鋼製構造部材１４の表面の所定範囲に、鋼製構造部材１４の表面の形状にほぼ合わせて被覆するように、金属製被覆体１６が固定されている。
【００３３】
金属製被覆体１６によって被覆される鋼製構造部材１４の表面の所定範囲Ｌは、構造設計や、設置環境（劣化環境、腐食環境、漂砂・流砂環境、漂流物環境等）によって決定されるものであり、例えば、所定範囲Ｌを、標準的な海洋環境において集中腐食が生ずるおそれのある干満帯付近や氷盤アタックをカバーする範囲に設定してもよい（図４(ａ)参照）。また、所定範囲Ｌを、例えば、波や河川流の影響による洗堀や流砂・漂砂を考慮する場合に、基礎地盤付近をカバーする範囲に設定してもよい（図４(ｂ)参照）。さらに、大きな曲げモーメントが作用する部位をカバーする範囲や、鋼製構造部材１４の変位を抑制するのに効果的な範囲に設定してもよい。なお、所定範囲Ｌを、鋼製構造部材１４の垂直方向の複数の部位に設定したり（図４(ｃ)参照）、鋼製構造部材１４の両面に設定してもよい（図４(ｄ)参照）。
【００３４】
金属製被覆体１６として、鋼製構造部材１４とほぼ同一断面形状のハット形鋼矢板を用いてもよい。このような場合には、ほぼ同一断面形状のハット形鋼矢板１４から一対の継手部１４ｃを切断加工等により切除して、フランジ１４ａ、アーム部１４ｂ、ウェブ１４ｄのみとすることによって、金属製被覆体１６として用いることができる。或いは、鋼製構造部材１４とほぼ同一断面形状になるように鋼板等を曲げ加工又は溶接組み立てしたものを金属製被覆体１６として用いてもよい。
【００３５】
金属製被覆体１６の鋼製構造部材１４への固定は、金属製被覆体１６の端辺における鋼製構造部材１４への溶接（連続溶接又は非連続溶接）又は機械的締結（ボルト止めなど）によって行われる。図５（ａ）は、金属製被覆体１６の固定が連続溶接によって行われている例を示した模式図、図５（ｂ）は、金属製被覆体１６の固定が断続溶接によって行われている例を示した模式図である。
【００３６】
金属製被覆体１６の少なくとも端辺近傍において、鋼製構造部材１４の表面１４ｅと金属製被覆体１６の裏面１６ｂとの間に、図６（ａ）に示されるように、線状又は面状の金属体１８が配設されている。線状の金属体１８として、例えば溶接ワイヤが用いられる。
【００３７】
鋼製構造部材１４の表面１４ｅと金属製被覆体１６の裏面１６ｂとの間に金属体１８を配設することにより、酸素や海水等の腐食促進物質の通過面積を小さくすることができるとともに、金属体１８自体の腐食により生成される腐食生成物が隙間を埋めるので、隙間への酸素や海水の浸入が一層妨げられ、鋼製構造部材１４の表面１４ｅと金属製被覆体１６の裏面１６ｂの腐食の進行を遅らせることができる。
【００３８】
金属体１８は、鋼よりもイオン化傾向の大きな金属(例えば、亜鉛、アルミニウム)で形成してもよい。金属体１８を鋼よりもイオン化傾向の大きな金属で形成することにより、金属体１８が鋼よりも先に腐食が進行し、腐食生成物が鋼製構造部材１４と金属製被覆体１６との間の隙間を埋めるので、隙間への酸素や海水の浸入が一層妨げられ、鋼製構造部材１４の表面１４ｅと金属製被覆体１６の裏面１６ｂの腐食の進行を遅らせることができる。
【００３９】
金属体１８は、鋼よりもイオン化傾向の小さな金属(例えば、ステンレス)で形成してもよい。金属体１８を鋼よりもイオン化傾向の小さな金属で形成することにより、鋼が金属体１８よりも先に腐食が進行し、腐食生成物が鋼製構造部材１４と金属製被覆体１６との間の隙間を埋めるので、隙間への酸素や海水の浸入が一層妨げられ、鋼製構造部材１４の表面１４ｅと金属製被覆体１６の裏面１６ｂの腐食の進行を遅らせることができる。
【００４０】
金属体１８は、鋼で形成してもよい。金属体１８を鋼で形成することにより、鋼の腐食が進行し、腐食生成物が鋼製構造部材１４と金属製被覆体１６との間の隙間を埋めるので、隙間への酸素や海水の浸入が一層妨げられ、鋼製構造部材１４の表面１４ｅと金属製被覆体１６の裏面１６ｂの腐食の進行を遅らせることができる。
【００４１】
金属製被覆体１６の端辺の板厚部分に、図６（ｂ）に示されるように、鋼製構造部材１４の表面１４ｅと鋭角をなすような傾斜面１６ｃを設けてもよい。傾斜面１６ｃを設け、傾斜面１６ｃと鋼製構造部材１４の表面１４ｅとを溶接接合することにより、溶接接合部は外的アタック（漂流物や氷盤の衝突作用や摺動作用等）を受けづらくなる。
【００４２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態として、鋼製構造部材１４の表面１４ｅと金属製被覆体１６の裏面１６ｂとの間に、図７（ａ）に示されるように、金属体１８の代わりに、防食性を有するシーリング材２０を配設してもよい。
【００４３】
防食性を有するシーリング材２０としては、例えば、シリコンシーラントが用いられる。防食性を有するシーリング材２０は、セメント系シーリング材のような耐熱性を有するものであることが好ましい。
【００４４】
防食性を有するシーリング材２０を配設することにより、鋼製構造部材１４の表面１４ｅと金属製被覆体１６の裏面１６ｂとの間の隙間への酸素や海水の浸入が妨げられ、鋼製構造部材１４の表面１４ｅと金属製被覆体１６の裏面１６ｂの腐食の進行を遅らせることができる。
【００４５】
第２の実施形態において、防食性を有するシーリング材２０の配設に加えて、シーリング材２０の外側に線状又は面状の金属体１８を配設（図７（ｂ）参照）してもよく、シーリング材２０の内側に線状又は面状の金属体１８を配設（図７（ｃ）参照）してもよい。
【００４６】
金属体１８の配設を加えることにより、鋼製構造部材１４の表面１４ｅと金属製被覆体１６の裏面１６ｂの腐食の進行をより確実に遅らせることができる。
【００４７】
なお、第２の実施形態における金属体１８も、第１の実施形態における金属体１８と同様に、鋼よりもイオン化傾向の大きな金属で形成してもよく、鋼よりもイオン化傾向の小さな金属で形成してもよく、鋼で形成してもよい。
【００４８】
金属製被覆体１６の端辺の板厚部分に、図７（ｄ）に示されるように、鋼製構造部材１４の表面１４ｅと鋭角をなすような傾斜面１６ｃを設けてもよい。傾斜面１６ｃを設け、傾斜面１６ｃと鋼製構造部材１４の表面１４ｅとを溶接接合することにより、溶接接合部は外的アタック（漂流物や氷盤の衝突作用や摺動作用等）を受けづらくなる。
【００４９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態として、金属体１８および防食性を有するシーリング材２０の代わりに、鋼製構造部材１４の表面１４ｅと金属製被覆体１６の裏面１６ｂとの間に、防食層２２を配設してもよい。
【００５０】
防食層２２として、例えば、セメント等を主成分とする無機系材料、ペトロラタム（ペトロラタム含浸布を含む）、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等を主成分とする有機系材料が用いられる。
【００５１】
防食層２２を配設することにより、鋼製構造部材１４の表面１４ｅと金属製被覆体１６の裏面１６ｂとの間の隙間への酸素や海水の浸入が妨げられ、鋼製構造部材１４の表面１４ｅと金属製被覆体１６の裏面１６ｂの腐食の進行を遅らせることができる。
【００５２】
第３の実施形態において、防食層２２の配設に加えて、防食層２２の外側に線状又は面状の金属体１８を配設（図８（ｂ）参照）してもよく、防食層２２の外側に防食性を有するシーリング材２０を配設（図８（ｃ）参照）してもよい。
【００５３】
金属体１８又はシーリング材２０の配設を加えることにより、鋼製構造部材１４の表面１４ｅと金属製被覆体１６の裏面１６ｂの腐食の進行をより確実に遅らせることができる。
【００５４】
なお、第３の実施形態における金属体１８も、第１および第２の実施形態における金属体１８と同様に、鋼よりもイオン化傾向の大きな金属で形成してもよく、鋼よりもイオン化傾向の小さな金属で形成してもよく、鋼で形成してもよい。
【００５５】
また、金属製被覆体１６の端辺の板厚部分に、図８（ｄ）に示されるように、鋼製構造部材１４の表面１４ｅと鋭角をなすような傾斜面１６ｃを設け、傾斜面１６ｃによって形成された空間に溶接を施し、溶接接合部の外側に防食層２２を配設してもよい。傾斜面１６ｃと鋼製構造部材１４の表面１４ｅとを溶接接合することにより、溶接接合部は外的アタック（漂流物や氷盤の衝突作用や摺動作用等）を受けづらくなり、溶接接合部の外側に防食層２２を配設することにより、防食層２２が外的アタック（漂流物や氷盤の衝突作用や摺動作用等）を受けづらくなる。
【００５６】
鋼製構造部材１４としてハット形鋼矢板を用いた例について説明してきたが、他の鋼矢板（例えば、Ｕ形鋼矢板）を用いる場合においても、上述の実施形態と同様である。
【００５７】
鋼製構造部材として、鋼矢板の代わりに、鋼管杭や鋼管矢板を用いてもよい。
図９（ａ）は、鋼製構造部材（鋼管矢板）２４の表面の所定範囲に鋼製構造部材（鋼管矢板）２４の表面の形状にほぼ合わせて被覆するように、金属製被覆体２６が固定されている状態を示した平面図、図９（ｂ）〜（ｋ）は、図９（ａ）における部分９ｂ〜９ｋの拡大図である。図９（ｂ）、（ｃ）は、図６（ａ）、（ｂ）にそれぞれ対応し、図９（ｄ）〜（ｇ）は、図７（ａ）〜（ｄ）にそれぞれ対応し、図９（ｈ）〜（ｋ）は、図８（ａ）〜（ｄ）にそれぞれ対応している。
【００５８】
金属製被覆体１６、２６として、少なくともその外面に防食被覆を施した防食被覆鋼板、又は非防食被覆鋼板を用いてもよい。また、金属製被覆体１６、２６を、鋼板とチタン、鋼板とステンレスのような、鋼板と鋼板よりもイオン化傾向の小さな金属板とが積層されたクラッド鋼板で形成し、前記鋼板を鋼製構造部材側に配置してもよい。
【００５９】
以上に記載された鋼製構造部材１４、２４を複数基嵌合することによって壁体１２が構成される。
【００６０】
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００６１】
例えば、添付図面に図示された溶接部、金属体１８、防食層を有するシーリング材２０、防食層２２の寸法や形状、配設個所の細部等は、単なる例示的なものにすぎない。
【符号の説明】
【００６２】
１０  壁体構造物
１２  壁体
１４  鋼製構造部材（ハット形鋼矢板）
１６  金属製被覆体
１８  金属体
２０  防食性を有するシーリング材
２２  防食層
２４  鋼製構造部材（鋼管矢板）
２６  金属製被覆体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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