(57)【要約】      （修正有）【課題】案内部が掻き部を押圧する場合と比較して、シート状媒体が搬送されてくることにともなう掻き部の位置ずれを抑制する。【解決手段】清掃装置は、粉体が付着した回転体２１に先端が押し当てられ回転体から粉体を掻き落とす掻き部２５，２７と、回転体に向けてシート状媒体を案内する案内部２９と、案内部を支持するとともに、シート状媒体を案内している案内部によって押圧された状態において掻き部から離間する位置に設けられる案内支持部と、を有する。【選択図】図４
2020197699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体が付着した回転体に先端が押し当てられ当該回転体から粉体を掻き落とす掻き部と、
前記回転体に向けてシート状媒体を案内する案内部と、
前記案内部を支持するとともに、シート状媒体を案内している当該案内部によって押圧された状態において前記掻き部から離間する位置に設けられる案内支持部と、
を有する清掃装置。
【請求項２】
前記掻き部は、
前記回転体に先端が押し当てられ、当該回転体から粉体を掻き落とす第１掻き部材と、
前記第１掻き部材よりも前記回転体の回転方向下流側に設けられるとともに、当該回転体に先端が押し当てられ、当該回転体から粉体を掻き落とす第２掻き部材と、
前記第１掻き部材および前記第２掻き部材に対して固定される固定部材と、
を有する
ことを特徴とする請求項１記載の清掃装置。
【請求項３】
前記固定部材は、前記第１掻き部材および前記第２掻き部材の間に向けて気体が流れることを抑制する抑制部を有する
ことを特徴とする請求項２記載の清掃装置。
【請求項４】
前記回転体から前記掻き部によって掻き落とされた粉体を収容する収容部を有し、
前記案内支持部は、前記第２掻き部材と対向して設けられ、当該第２掻き部材との間に前記収容部内からの気体が流れる間隙が形成される
ことを特徴とする請求項３記載の清掃装置。
【請求項５】
前記回転体は、前記収容部内から前記間隙を通過した気体を受ける位置に設けられ、当該間隙から向かってくる気体の向きに沿って回転する
ことを特徴とする請求項４記載の清掃装置。
【請求項６】
前記掻き部は、
前記回転体に先端が押し当てられ、当該回転体から粉体を掻き落とす掻き本体と、
前記掻き本体を支持するとともに、当該掻き本体によって掻き落とされた粉体を受ける受け部を有する支持体と、
を有する
ことを特徴とする請求項１記載の清掃装置。
【請求項７】
前記支持体は、前記受け部が粉体を受ける空間を前記回転体の回転軸方向において区切る区切り部を有する
ことを特徴とする請求項６記載の清掃装置。
【請求項８】
前記掻き部は、前記回転体に先端が押し当てられ、当該回転体から粉体を掻き落とす他の掻き本体を有し、
前記他の掻き本体は、前記受け部が粉体を受ける空間の一部を覆う
ことを特徴とする請求項６または７記載の清掃装置。
【請求項９】
前記掻き部と、前記案内部と、前記案内支持部とが内部に設けられる筐体を有し、
前記他の掻き本体は、前記筐体によって両端が支持され、当該両端に挟まれる中央部は当該筐体内部に露出する
ことを特徴とする請求項８記載の清掃装置。
【請求項１０】
前記案内部は、前記回転体に向けてシート状媒体を案内するとともに、前記案内支持部に回転可能に設けられる案内回転体である
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の清掃装置。
【請求項１１】
前記粉体はトナーであり、前記シート状媒体は記録材である請求項１に記載の清掃装置。
【請求項１２】
粉体が付着した回転体に先端が押し当てられ当該回転体から粉体を掻き落とす掻き部と、
前記回転体に向けてシート状媒体を案内する案内部と、
前記案内部を支持する案内支持部と、
前記掻き部および前記案内支持部によって挟まれ、当該掻き部および当該案内支持部の間に空間を形成する被挟込部と
を有する清掃装置。
【請求項１３】
粉体が付着した回転体に先端が押し当てられ当該回転体から粉体を掻き落とす掻き部と、
前記回転体に向けてシート状媒体を案内する案内部を有し、前記掻き部に対向する対向部と
を備え、
シート状媒体を案内している前記案内部が押圧された状態において、前記掻き部と前記対向部は離間する位置に設けられる
ことを特徴とする清掃装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のクリーニング装置は、循環移動する移動体上に残留する画像形成粒子を清掃するクリーニング装置であって、一部が固定されて自由端が移動体に接触する板状部材であって且つ接触部形状が移動体の移動停止に拘わらず非変形状態に保たれる非変形クリーニング部材と、非変形クリーニング部材の接触部裏面側に取り付けられると共に移動体とは非接触に配置され且つ非変形クリーニング部材にて掻き取られた画像形成粒子による粒子滞留部Ｓの形成を補助する滞留補助部材とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２‐３１１７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、トナーなどの粉体が付着した回転体に先端が押し当てられ、回転体から粉体を掻き落とす掻き部を設ける構成が知られている。また、記録材などのシート状媒体を回転体に対して案内する案内部を設ける構成が知られている。この案内部は、例えばシート状媒体が搬送されてくることにともないシート状媒体によって押圧され、撓むことがある。この撓んだ案内部によって上記掻き部が押圧されると、例えば回転体に対する掻き部の位置がずれることがある。
【０００５】
そこで、本発明では、案内部が掻き部を押圧する場合と比較して、シート状媒体が搬送されてくることにともなう掻き部の位置ずれを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、粉体が付着した回転体に先端が押し当てられ当該回転体から粉体を掻き落とす掻き部と、前記回転体に向けてシート状媒体を案内する案内部と、前記案内部を支持するとともに、シート状媒体を案内している当該案内部によって押圧された状態において前記掻き部から離間する位置に設けられる案内支持部と、を有する清掃装置である。
請求項２に記載の発明は、前記掻き部は、前記回転体に先端が押し当てられ、当該回転体から粉体を掻き落とす第１掻き部材と、前記第１掻き部材よりも前記回転体の回転方向下流側に設けられるとともに、当該回転体に先端が押し当てられ、当該回転体から粉体を掻き落とす第２掻き部材と、前記第１掻き部材および前記第２掻き部材に対して固定される固定部材と、を有することを特徴とする請求項１記載の清掃装置である。
請求項３に記載の発明は、前記固定部材は、前記第１掻き部材および前記第２掻き部材の間に向けて気体が流れることを抑制する抑制部を有することを特徴とする請求項２記載の清掃装置である。
請求項４に記載の発明は、前記回転体から前記掻き部によって掻き落とされた粉体を収容する収容部を有し、前記案内支持部は、前記第２掻き部材と対向して設けられ、当該第２掻き部材との間に前記収容部内からの気体が流れる間隙が形成されることを特徴とする請求項３記載の清掃装置である。
請求項５に記載の発明は、前記回転体は、前記収容部内から前記間隙を通過した気体を受ける位置に設けられ、当該間隙から向かってくる気体の向きに沿って回転することを特徴とする請求項４記載の清掃装置である。
請求項６に記載の発明は、前記掻き部は、前記回転体に先端が押し当てられ、当該回転体から粉体を掻き落とす掻き本体と、前記掻き本体を支持するとともに、当該掻き本体によって掻き落とされた粉体を受ける受け部を有する支持体と、を有することを特徴とする請求項１記載の清掃装置である。
請求項７に記載の発明は、前記支持体は、前記受け部が粉体を受ける空間を前記回転体の回転軸方向において区切る区切り部を有することを特徴とする請求項６記載の清掃装置である。
請求項８に記載の発明は、前記掻き部は、前記回転体に先端が押し当てられ、当該回転体から粉体を掻き落とす他の掻き本体を有し、前記他の掻き本体は、前記受け部が粉体を受ける空間の一部を覆うことを特徴とする請求項６または７記載の清掃装置である。
請求項９に記載の発明は、前記掻き部と、前記案内部と、前記案内支持部とが内部に設けられる筐体を有し、前記他の掻き本体は、前記筐体によって両端が支持され、当該両端に挟まれる中央部は当該筐体内部に露出することを特徴とする請求項８記載の清掃装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記案内部は、前記回転体に向けてシート状媒体を案内するとともに、前記案内支持部に回転可能に設けられる案内回転体であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の清掃装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記粉体はトナーであり、前記シート状媒体は記録材である請求項１に記載の清掃装置である。
請求項１２に記載の発明は、粉体が付着した回転体に先端が押し当てられ当該回転体から粉体を掻き落とす掻き部と、前記回転体に向けてシート状媒体を案内する案内部と、前記案内部を支持する案内支持部と、前記掻き部および前記案内支持部によって挟まれ、当該掻き部および当該案内支持部の間に空間を形成する被挟込部とを有する清掃装置である。
請求項１３に記載の発明は、粉体が付着した回転体に先端が押し当てられ当該回転体から粉体を掻き落とす掻き部と、前記回転体に向けてシート状媒体を案内する案内部を有し、前記掻き部に対向する対向部とを備え、シート状媒体を案内している前記案内部が押圧された状態において、前記掻き部と前記対向部は離間する位置に設けられることを特徴とする清掃装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、案内部が掻き部を押圧する場合と比較して、シート状媒体が搬送されてくることにともなう掻き部の位置ずれを抑制することができる。
請求項２の発明によれば、固定部材を用いない場合と比較して、第１掻き部材および第２掻き部材の回転体に対する位置調整が容易となる。
請求項３の発明によれば、第１掻き部材および第２掻き部材によって掻き落とされた粉体が浮遊することを抑制できる。
請求項４の発明によれば、収容部からの気体の流れで第２掻き部材を冷却できる。
請求項５の発明によれば、第２掻き部材の冷却が促進される。
請求項６の発明によれば、掻き本体によって掻き落とされた粉体が浮遊することを抑制できる。
請求項７の発明によれば、掻き本体によって掻き落とされた粉体が浮遊することを抑制できる。
請求項８の発明によれば、受け部が受けた粉体が浮遊することを抑制できる。
請求項９の発明によれば、他の掻き本体を気体の流れにより冷却できる。
請求項１０の発明によれば、搬送されるシート状媒体が案内部から抵抗を受けることが抑制される。
請求項１１の発明によれば、トナーが付着する回転体と、回転体に向けて記録材を案内する案内部とを備えた装置において、案内部が掻き部を押圧する場合と比較して、記録材が搬送されてくることにともなう掻き部の位置ずれを抑制することができる。
請求項１２の発明によれば、案内部が掻き部を押圧する場合と比較して、シート状媒体が搬送されてくることにともなう掻き部の位置ずれを抑制することができる。
請求項１３の発明によれば、案内部が掻き部を押圧する場合と比較して、シート状媒体が搬送されてくることにともなう掻き部の位置ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施の形態が適用される二次転写装置の斜視図である。
【図３】ハウジング本体およびハウジングカバーの斜視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶにおける二次転写装置の断面拡大図である。
【図５】貫通孔およびカバー爪の関係を説明する図である。
【図６】補助ロールの支持構造を説明する図である。
【図７】ハウジング基部の奥行方向手前側の詳細構成を説明する図である。
【図８】ブレードおよび突出部の配置を説明する図である。
【図９】ブロックの概略構成を説明する図である。
【図１０】二次転写装置における気体の流れを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
＜画像形成装置１００＞
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１００を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置１００は、所謂タンデム型のカラープリンタである。この画像形成装置１００は、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成部１０と、原稿の画像を読み取る画像読取装置３０と、画像形成部１０に用紙Ｓを供給する用紙供給部４０と、用紙Ｓの両面に画像を形成する両面印刷を実行する際に用紙Ｓを搬送する搬送部５０と、画像形成装置１００全体の動作を制御する制御部９０とを備えている。
【００１０】
ここで、画像形成装置１００の各構成部材は、筺体６０の内部に収容されている。また、画像読取装置３０の下方であって筺体６０の上面には、画像形成部１０によって画像が形成された用紙Ｓが積載される積載部７０が設けられている。
【００１１】
＜画像形成部１０＞
画像形成部１０には、一定の間隔をおいて並列的に配置される４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋが備えられている。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、いわゆる電子写真方式によってトナー像を形成する。ここで、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、後述する現像器１６に収納されるトナーを除いて、同様に構成される。そして、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００１２】
また、画像形成部１０は、各画像形成ユニット１の感光体ドラム１２上に形成された各色トナー像が転写される中間転写ベルト１３を備えている。また、画像形成部１０は、各画像形成ユニット１にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１３に順次転写（一次転写）する一次転写ロール１７を備えている。さらに、画像形成部１０は、中間転写ベルト１３上に重畳して形成された各色トナー像を用紙Ｓに一括転写（二次転写）する二次転写装置２０と、二次転写された各色トナー像を用紙Ｓに定着させる定着装置２４と、用紙Ｓを排出する排出ロール２６とを備える。
【００１３】
＜画像形成ユニット１＞
画像形成ユニット１は、トナー像を保持する感光体ドラム１２と、感光体ドラム１２を帯電する帯電装置１４と、帯電した感光体ドラム１２の表面を露光して静電潜像を形成する露光器１５と、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を現像しトナー像を形成する現像器１６とを備える。なお、現像器１６は、現像剤として、磁性を有するキャリアと、予め決められた色に着色されたトナーとを含む、所謂２成分現像剤を用いている。
【００１４】
＜画像形成処理＞
画像形成装置１００は、制御部９０の制御により、一連の画像形成処理を実行する。すなわち、ＰＣ（不図示）や画像読取装置３０から取得した画像データが、画像処理部（不図示）によって画像処理を施され、各色の画像データとなって各画像形成ユニット１の露光器１５に送られる。そして、露光器１５による露光および現像器１６による現像が行われることで、感光体ドラム１２上にトナー像が形成される。
【００１５】
各画像形成ユニット１の感光体ドラム１２に形成された各色トナー像は、一次転写ロール１７により中間転写ベルト１３上に順次、一次転写され、中間転写ベルト１３上に各色トナーが重畳された重畳トナー像を形成する。そして、この重畳トナー像は、中間転写ベルト１３の移動にともなって二次転写装置２０に向けて搬送される。
【００１６】
一方、用紙供給部４０から給紙される用紙Ｓが、中間転写ベルト１３上の重畳トナー像の搬送タイミングに合わせて、二次転写装置２０に搬送される。そして、二次転写装置２０によって、中間転写ベルト１３上の重畳トナー像が用紙Ｓ上に二次転写される。用紙Ｓに転写された重畳トナー像は、定着装置２４にて用紙Ｓに定着された後、排出ロール２６によって積載部７０へと排出される。また、両面印刷時においては、上述した過程によって表面（第１面）上に定着画像が形成された用紙Ｓが、搬送部５０を介して再び二次転写装置２０に搬送され、裏面（第２面）上に定着画像が形成される。
【００１７】
ここで、二次転写装置２０は、画像形成装置１００における配置として、温度が上昇しやすい。具体的には、定着装置２４が発する熱を受けることで、二次転写装置２０の温度が上昇しやすい。また、両面印刷時においては、表面（第１面）上に定着画像が形成されることで温度が上昇した用紙Ｓが、搬送部５０を介して再び二次転写装置２０に搬送されることにより、二次転写装置２０の温度が上昇しやすい。さらに、後述するように二次転写装置２０は二次転写ロール２１を中間転写ベルト１３にニップさせ、清掃装置２２が二次転写ロール２１を清掃する。このような構成においては、例えば二次転写ロール２１がベルト（不図示）で構成される場合と比較して、二次転写ロール２１の外周におけるニップ点から清掃される領域までの距離が短く、二次転写装置２０の温度が上昇しやすい。
【００１８】
なお、以下の説明においては、図１に示す画像形成装置１００における上下方向（鉛直方向）を単に「上下方向」ということがある。また、図１における上下方向における上側を単に「上側」、上下方向における下側を単に「下側」ということがある。また、図１に示す画像形成装置１００における紙面の左右方向を、単に「幅方向」ということがある。また、図１における紙面右側を単に「一方側」、紙面左側を単に「他方側」ということがある。また、図１に示す画像形成装置１００における紙面の奥行方向を、単に「奥行方向」ということがある。また、図１における紙面手前側を単に「手前側」、紙面奥側を単に「奥側」ということがある（図２参照）。
【００１９】
＜二次転写装置２０＞
図２は、本実施の形態が適用される二次転写装置２０の斜視図である。
図３は、ハウジング本体３３およびハウジングカバー３５の斜視図である。なお、図３においては、明瞭化のためハウジング３１における一部の構造を簡略化している。
次に、図１乃至図３を参照しながら、本実施の形態が適用される二次転写装置２０について説明をする。
【００２０】
図２に示すように、二次転写装置２０は、中間転写ベルト１３（図１参照）の外周面に予め定めた圧力で接触して回転する二次転写ロール２１と、二次転写ロール２１の外周面に残留して付着するトナー、紙粉などの不要物を除去して清掃する清掃装置２２とを有する。
【００２１】
二次転写ロール２１は、少なくとも弾性層を有する構造の円柱状の部材であり、予め定めた方向（矢印Ａ１参照）に回転可能となるように設置される。図示の二次転写ロール２１は、金属等の材料からなる導電性のロール基体２１１の外周面に、弾性層２１３と表面層２１５をこの順に積層させた構造である。弾性層２１３は、例えば、発泡ポリウレタンの弾性材料にカーボンブラックなどの導電剤を配合した材料からなる層である。弾性層２１３が弾性変形することにより、例えばスクレーパ２７などの突き当て部材との摩擦力が低減される。表面層２１５は、例えば、ポリイミド樹脂などの合成樹脂からなる層である。図示の二次転写ロール２１は、中間転写ベルト１３（図１参照）の外周面に対して接離可能に設けられている。
【００２２】
清掃装置２２は、二次転写ロール２１の外周に沿う位置にロールシール２３、ブレード２５、およびスクレーパ２７を有する。また、清掃装置２２は、ハウジングシール２８、補助ロール２９、ハウジング３１、オーガ３７、およびブロック３９を有する。以下、各構成部材について説明をする。なお、ブロック３９の構造については詳細に後述する。
【００２３】
ロールシール２３は、長尺状のフィルム状部材（板状部材）であり、長手方向が二次転写ロール２１の回転軸に沿う向きに設けられる。また、ロールシール２３は、長手方向と交差する方向（シール幅方向）の一端（根元）がハウジング３１によって支持されるとともに、シール幅方向の他端（先端）が二次転写ロール２１の外周面に接触し、全体として撓んだ状態で設けられる。このロールシール２３は、ブレード２５などによって回収したトナーなどの不要物がハウジング３１外に漏れ出すことを防止する。すなわち、ロールシール２３は、ハウジング３１の清掃用開口部３２（後述）を覆う蓋部材として機能する。
【００２４】
ブレード２５は、ブレード本体２５１と、ブレード本体２５１を保持するブレード保持部２５３とを有する。ここで、ブレード本体２５１は、長尺状の板状部材であり、長手方向が二次転写ロール２１の回転軸に沿う向きに設けられる。また、ブレード本体２５１は、長手方向と交差する方向（ブレード幅方向）の一端（根元）がブレード保持部２５３によって支持されるとともに、ブレード幅方向の他端（先端）が二次転写ロール２１の外周面に接触して設けられる。ブレード本体２５１は、ロールシール２３よりも二次転写ロール２１の回転方向（矢印Ａ１参照）下流側で二次転写ロール２１と接触する。また、ブレード本体２５１は、例えばゴム、合成樹脂等の弾性変形可能な材料で形成されている。ブレード保持部２５３は、平面視略長方形状の金属板を断面がＬ字状の形状になるよう曲げ加工した板金により構成される。このブレード保持部２５３は、ハウジング３１によって支持される（詳細は後述）。
【００２５】
ここで、ブレード２５は、ブレード本体２５１の先端を二次転写ロール２１の外周面に押し当て、二次転写ロール２１に付着した粉体の一例としてのトナーを掻き取る。ここで、掻き取るとは、構成部材（例えば、ブレード本体２５１）を対象物（例えば、二次転写ロール２１）に接触させて、対象物の表面に付着したものを取り除くことである。すなわち、ブレード２５は、二次転写ロール２１を清掃する清掃部材として捉えることができる。なお、図示のブレード２５は、回収したトナーなどの不要物がハウジング３１外に漏れ出すことを抑制する。すなわち、ブレード２５は、ハウジング３１の清掃用開口部３２（後述）を覆う部材として機能する。
また、本実施形態では、粉体がトナーである場合を説明するが、トナーは一例であり、清掃装置２２は、回転体から、トナー以外の他の粉体の除去も行える。言い換えると、本実施形態の清掃装置２２は、画像形成装置以外に設置してもよく、この場合、清掃装置２２は、回転体から、トナー以外の他の粉体の除去を行う。
また、本実施形態では、シート状媒体が、記録材である用紙Ｓである場合を一例に説明するが、シート状媒体としては、用紙Ｓ以外の媒体も含む。シート状媒体には、例えば、樹脂製のシートを含む。また、シート状媒体には、情報の記録が必ずしも行われない媒体も含む。
また、本実施形態では、画像形成装置１００に清掃装置２２が設けられた場合を一例に説明するが、本実施形態の清掃装置２２は、上記の通り、画像形成装置以外に設置してもよい。この場合も、この装置にて、回転体上に付着する粉体の除去を行える。
【００２６】
スクレーパ２７は、スクレーパ本体２７１と、スクレーパ本体２７１を保持するスクレーパ保持部２７３とを有する。ここで、スクレーパ本体２７１は、長尺状の板状部材であり、長手方向が二次転写ロール２１の回転軸に沿う向きに設けられる。また、スクレーパ本体２７１は、長手方向と交差する方向（スクレーパ幅方向）の一端（根元）がスクレーパ保持部２７３によって支持されるとともに、スクレーパ幅方向の他端（先端）が二次転写ロール２１の外周面に接触して設けられる。スクレーパ本体２７１は、ブレード本体２５１よりも二次転写ロール２１の回転方向（矢印Ａ１参照）下流側で二次転写ロール２１と接触する。また、スクレーパ本体２７１は、金属などにより形成され、ブレード本体２５１よりも剛性が高くなるよう構成されている。また、スクレーパ本体２７１は、その厚さ（板厚）がブレード本体２５１よりも薄い部材（薄板）により構成されている。
【００２７】
スクレーパ保持部２７３は、平面視略長方形状の金属板を断面がＬ字状の形状になるよう曲げ加工した板金により構成される。このスクレーパ保持部２７３は、ブロック３９を介して、ハウジング３１によって支持される（詳細は後述）。ここで、スクレーパ保持部２７３およびブレード保持部２５３は、各々の長手方向が奥行方向に沿うように設けられるとともに、各々の屈曲部が他方から離間する向きに配置されている。なお、スクレーパ保持部２７３およびブレード保持部２５３は、同一のブロック３９に対して固定して設けられている（詳細は後述）。
【００２８】
スクレーパ２７は、スクレーパ本体２７１の先端を二次転写ロール２１の外周面に押し当て、二次転写ロール２１に付着したトナーを掻き取る。さらに説明をすると、スクレーパ２７は、ブレード２５によって除去されない不要物を取り除く。ここで、二次転写ロール２１に付着したトナーなどは、二次転写ロール２１の表面に膜状に固着する所謂フィルミングを引き起こすことがある。スクレーパ２７は、スクレーパ本体２７１の先端で二次転写ロール２１の表面を削り、フィルミングを除去する。なお、スクレーパ２７はブレード２５よりも二次転写ロール２１に対して押し付けられる力（例えば垂直荷重）が大きい。また、ブレード２５によって不要物が予め除去されることにより、ブレード２５よりも二次転写ロール２１の回転方向（矢印Ａ１参照）下流側に位置するスクレーパ２７を二次転写ロール２１に押し付ける力は低減される。
【００２９】
ハウジングシール２８は、長尺状のブロック状部材（板状部材）であり、長手方向が二次転写ロール２１の回転軸に沿う向きに設けられる。ハウジングシール２８は、ウレタンなどの弾性変形可能な材料で形成される。ハウジングシール２８は、気体（エア）の通過を許容しつつ、トナーの通過を制限する部材である。さらに説明をすると、ハウジングシール２８は、通気性があり、トナーの粒子寸法よりも小さな開口を多数有する部材である。ハウジングシール２８は、網目状の部材である網目体として捉えることもできる。図示のハウジングシール２８は、スクレーパシール２８１、ブレードシール２８３、および中間シール２８５を有する。スクレーパシール２８１は、スクレーパ保持部２７３とハウジング本体３３（後述）との間に設けられる。さらに説明をすると、スクレーパシール２８１は、スクレーパ保持部２７３とハウジング本体３３（後述）との間に設けられ、スクレーパシール２８１は、スクレーパ保持部２７３とハウジング本体３３（後述）とによって挟まれる。また、スクレーパシール２８１は、スクレーパ保持部２７３とハウジング本体３３（後述）との間に空間を形成する。ブレードシール２８３は、ブレード保持部２５３とハウジング本体３３との間に設けられる。中間シール２８５は、ハウジング本体３３の間隙（凹み）に設けられる。
【００３０】
補助ロール２９は、奥行方向に複数並べられたロール対からなる。補助ロール２９は、各ロール対が回転することにともない、用紙供給部４０（図１参照）から給紙される用紙Ｓを二次転写ロール２１および中間転写ベルト１３のニップ部に案内するロールである。ここで、補助ロール２９は、二次転写ロール２１に向けて用紙Ｓの通過軌跡を誘導する通紙ガイドとして機能する。
【００３１】
次に、図２および図３を参照しながら、ハウジング３１について説明をする。ハウジング３１は、長手方向が二次転写ロール２１の回転軸に沿う向きに設けられ、かつ二次転写ロール２１に向けて開口する箱状の構造物である。さらに説明をすると、ハウジング３１は、上下方向上側であってかつ幅方向一方側に、二次転写ロール２１の外周面と向き合う長方形状の開口である清掃用開口部３２を有する。
【００３２】
ハウジング３１は、ハウジング本体３３と、ハウジング本体３３に対して固定されるハウジングカバー３５と、ハウジング本体３３およびハウジングカバー３５によって挟み込まれるカバーシール３６とを有する。ハウジング本体３３およびハウジングカバー３５は、両者が挟む空間によって、ブレード２５が回収したトナー（廃トナー）を内部に溜める廃トナー収容部（廃トナーボックス)３１０を形成する。
【００３３】
図３に示すように、ハウジング本体３３は、オーガ３７を収容するとともに、廃トナー収容部３１０の上側の空間となる上側空間３３１を形成する。また、ハウジング本体３３は、上下方向下側において正面視略長方形状の開口である開口部３３２を有する。また、ハウジング本体３３は、開口部３３２を囲んで形成されるシール溝３３３を有する。すなわち、シール溝３３３は、開口部３３２に沿って環状に形成される溝部である。また、ハウジング本体３３は、本体側面３３５に廃トナー収容部３１０の内側と外側とを連続させる貫通孔３３０を有する。なお、貫通孔３３０の詳細については後述する。
【００３４】
図３に示すように、ハウジングカバー３５は、ハウジング本体３３の開口部３３２を覆う部分であるカバー本体３５１を有する。また、ハウジングカバー３５は、ハウジング本体３３と対向する側が開放された箱状の部材であり、廃トナー収容部３１０における下側の空間となる下側空間３５２（図２参照）を形成する。また、ハウジングカバー３５は、ハウジング本体３３に対して固定された状態において幅方向一方側に位置するカバー側面３５３と、カバー側面３５３から幅方向一方側に突出するカバー爪３５０とを有する。ここで、カバー爪３５０は、ハウジング本体３３の貫通孔３３０に挿入され、ハウジング本体３３に対するハウジングカバー３５の位置を定める。図示のカバー爪３５０は、板面が上下方向と交差する向きに配置された板状の部材であり、奥行方向に複数（４つ）並べて設けられる。このカバー爪３５０の構成の詳細については後述する。
【００３５】
図３に示すように、カバーシール３６は、ウレタンなどの弾性変形し得る材料で形成される環状部材である。図示のカバーシール３６は、環状に形成されたシール溝３３３内に嵌め込んで設けられる。ここで、カバーシール３６は、気体（エア）の通過を許容しつつ、トナーの通過を制限する部材である。さらに説明をすると、カバーシール３６は、通気性があり、トナーの粒子寸法よりも小さな開口を多数有する部材である。カバーシール３６は、網目状の部材である網目体として捉えることもできる。このカバーシール３６は、廃トナー収容部３１０に収容された廃トナーが外部に流出することを抑制する。
【００３６】
図２に示すように、オーガ３７は、回転軸３７１と、回転軸３７１の外周にらせん状に設けられた羽根部３７３とを有する。オーガ３７においては、駆動源（不図示）からの駆動力を受け回転軸３７１が回転（図中矢印Ａ２参照）することにともない、羽根部３７３が廃トナー収容部３１０に収容されたトナーを奥行方向に沿って搬送する。このことにより、廃トナー収容部３１０に収容された廃トナーを均す。すなわち、オーガ３７は、廃トナー収容部３１０の一部の領域で廃トナーが高く積載されることを抑制する。また、オーガ３７は、駆動源からの駆動力を受け回転することにともない、廃トナー収容部３１０内の気体の流れを促進する。なお、廃トナー収容部３１０内の気体の流れについては後述する。
【００３７】
＜貫通孔３３０＞
図４は、図２のＩＶ−ＩＶにおける二次転写装置２０の断面拡大図である。
図５は、貫通孔３３０およびカバー爪３５０の関係を説明する図である。
次に、図３乃至図５を参照しながら、貫通孔３３０によるスクレーパ２７の冷却について説明をする。
【００３８】
上記のようにスクレーパ２７は、スクレーパ本体２７１の先端が二次転写ロール２１の外周面に接触するように設けられる。この状態において、二次転写装置２０が稼働し二次転写ロール２１が回転すると、スクレーパ本体２７１の先端が二次転写ロール２１の外周面で擦れ、摩擦熱が発生する。例えば、この摩擦熱によってスクレーパ本体２７１の温度が上昇し、４５度を超えることがある。ここで、スクレーパ本体２７１の温度がトナーの溶解温度を超えると、トナーが溶解してスクレーパ本体２７１に固着することがある。そこで、本実施の形態においては、貫通孔３３０を設け、スクレーパ本体２７１の温度上昇によるトナーの固着を抑制する。
【００３９】
図３に示すように、貫通孔３３０は、正面視略長方形状の開口であり、奥行方向に複数（４つ）並べて設けられる。また、図４に示すように、貫通孔３３０は、スクレーパ２７に少なくとも一部が対向した位置に形成される。さらに説明をすると、貫通孔３３０は、スクレーパ２７におけるスクレーパ保持部２７３に向けて開口する。そして、貫通孔３３０は、廃トナー収容部３１０内部からスクレーパ２７のスクレーパ保持部２７３に向けて、気体が流れることを許容する。また、詳細は後述するが、二次転写ロール２１の回転にともない廃トナー収容部３１０の内圧が上昇するが、貫通孔３３０から気体が抜けることにより、廃トナー収容部３１０の内圧の上昇が抑制される。そして、貫通孔３３０からの気体の流れにより、スクレーパ２７が冷却される。さらに説明をすると、廃トナー収容部３１０に貫通孔３３０を設けることにより、貫通孔３３０を設けず廃トナー収容部３１０を密閉する場合と比較して、スクレーパ２７の温度を低減させ得る。
【００４０】
ここで、図３に示すように貫通孔３３０は、本体側面３３５を厚み方向に貫通し、本体側面３３５側とシール溝３３３内部とを連続させる。言い替えると、貫通孔３３０は、本体側面３３５の外部と内部とを繋ぐ。また、シール溝３３３内部には、カバーシール３６が配置される。さらに、カバーシール３６の一部は、廃トナー収容部３１０内部に向けて露出する。このような配置においては、廃トナー収容部３１０内部からシール溝３３３を介して貫通孔３３０に向かう気体は、カバーシール３６を通過する。さらに説明をすると、カバーシール３６における貫通孔３３０と対向する部分３０１を廃トナー収容部３１０の内部からの気体は通過する。このことにより、廃トナーが貫通孔３３０から外部に流出することが抑制される。
【００４１】
さて、図５に示すように、ハウジング本体３３にハウジングカバー３５を固定するために、貫通孔３３０にはカバー爪３５０が挿入される。ここで、図示の貫通孔３３０は、カバー爪３５０よりも大きな寸法で形成されている。このことにより、カバー爪３５０が挿入された状態であっても、カバー爪３５０と貫通孔３３０とにより形成される間隙から気体が流出する。具体的に説明をすると、カバー爪３５０の奥行方向長さＬ１１よりも、貫通孔３３０の奥行方向長さＬ１２の方が大きい。このことにより、カバー爪３５０が貫通孔３３０に挿入された状態で、奥行方向における間隙が形成される。また、カバー爪３５０の上下方向長さＨ１１よりも、貫通孔３３０の上下方向長さＨ１２の方が大きい。このことにより、カバー爪３５０が貫通孔３３０に挿入された状態で、上下方向における間隙が形成される。このような寸法で形成されることにより、カバー爪３５０が挿入された状態であっても、カバー爪３５０の周囲に形成される間隙を通して気体が流出する。
【００４２】
＜補助ロール２９の支持構造＞
図６は、補助ロール２９の支持構造を説明する図である。なお、図６は図２のＶＩ−ＶＩにおける断面の模式図であり、ボルト等の固定部材の記載を省略するなど簡略化されている。
次に、図６を参照しながら、本実施の形態における補助ロール２９の支持構造を説明する。
【００４３】
図６に示すように、補助ロール２９は、ハウジング本体３３によって支持される。ここで、ハウジング本体３３は、補助ロール支持部３３７、ハウジング基部３３９、および突出部３４１を備える。補助ロール支持部３３７は、複数の補助ロール２９の各々を回転可能に支持する。補助ロール支持部３３７は、略直方体の部材であり、長手方向が補助ロール２９の回転軸に沿って配置される。また、補助ロール支持部３３７は、用紙Ｓの通過領域ＳＡよりも、奥行方向の長さが長い。また、ハウジング基部３３９は、補助ロール支持部３３７が取り付けられる部材である。突出部３４１は、ハウジング基部３３９の一部として構成され、ブロック３９などが取り付けられる部材である（詳細は後述）。
【００４４】
ここで、補助ロール２９は、用紙Ｓが搬送方向下流側から搬送されてくることにともない、用紙Ｓに衝突される。すなわち、補助ロール２９は、通紙の際に外部衝撃を受ける。そして、補助ロール２９が外部衝撃を受けると、補助ロール２９だけでなく補助ロール２９を支持する補助ロール支持部３３７も衝撃を受け撓むことがある。ここで、補助ロール支持部３３７が撓むことにともなって、補助ロール支持部３３７がスクレーパ２７を押圧すると、押圧されたスクレーパ２７が変形し得る。そして、スクレーパ２７が変形すると、スクレーパ２７の二次転写ロール２１への接触状態が変化することがある。具体的には、例えば二次転写ロール２１への食い込みが解除されるなど、スクレーパ２７の食い込み量が変化することがある。
【００４５】
また、補助ロール２９が外部衝撃を受けることにともない、ハウジング基部３３９などに撓みが伝わることで、例えばブレード２５の二次転写ロール２１への接触状態が変化することがある。具体的には、ブレード２５の食い込み量が変化することがある。
【００４６】
そこで、図６に示すように、補助ロール支持部３３７は、スクレーパ２７から離間した位置に設けられている。すなわち、用紙Ｓからの外部衝撃を受けて変形し得る補助ロール２９および補助ロール支持部３３７が、スクレーパ２７からフロートして設けられている。このことにより、補助ロール支持部３３７などが撓んだとしても、スクレーパ２７の先端と二次転写ロール２１との位置関係、およびブレード２５の先端と二次転写ロール２１との位置関係がずれることが抑制される。すなわち、補助ロール２９が外部衝撃を受けた場合であっても、スクレーパ２７およびブレード２５の食い込み量を安定させることができる。
【００４７】
また、スクレーパ２７およびブレード２５は、ともに同一の部材であるブロック３９に対して固定され一体化している。このことにより、スクレーパ２７およびブレード２５の剛性が強化され、スクレーパ２７およびブレード２５各々の先端と二次転写ロール２１との位置関係がずれることが抑制される。
【００４８】
＜ハウジング基部３３９＞
図７は、ハウジング基部３３９の奥行方向手前側の詳細構成を説明する図である。
次に、図７を参照しながら、ハウジング基部３３９の奥行方向手前側の詳細構成を説明する。なお、ここでは、図７を用いて奥行方向手前側におけるハウジング基部３３９の詳細構成について説明をする。ハウジング基部３３９の奥行方向奥側には、以下に説明する各部材と対称形状の部材が設けられている。
【００４９】
図７に示すように、ハウジング基部３３９は、樹脂などにより形成された筐体である。ハウジング基部３３９は、転写ロール支持部３３８と、突出部３４１と、ボルト受け部３４３と、位置決めピン３４５と、ブレード突当部３４７とを有する。転写ロール支持部３３８は、二次転写ロール２１を回転可能に支持する。さらに説明をすると、転写ロール支持部３３８は、正面視略半円状の切り欠きであり、二次転写ロール２１を支持するベアリング（不図示）の外周を支持する。
【００５０】
突出部３４１は、ブレード２５の奥行方向端部（図７においては奥行方向手前側端部）が固定される部分である。さらに説明をすると、ハウジング基部３３９におけるブレード２５の端部と対向する側面３４０からブレード２５の端部に向けて突出する部分である。この突出部３４１の同一面に、ボルト受け部３４３、位置決めピン３４５、およびブレード突当部３４７が形成されている。
【００５１】
円柱状のピンである位置決めピン３４５、および内周面にねじ溝が形成されたボルト受け部３４３は、ブレード２５を固定する際の位置決め部材として機能する。具体的には、ブレード保持部２５３に形成された貫通孔２５Ａ，２５Ｂ（後述する図８参照）の各々に位置決めピン３４５およびボルト受け部３４３が挿入される。
【００５２】
ブレード突当部３４７は、突出部３４１に設けられ、ブレード２５に突き当てられる部分である。ブレード突当部３４７は、各々突出部３４１からブレード２５に向けて突出する第１突当部３４６および第２突当部３４８を有する。第１突当部３４６および第２突当部３４８は、各々第１頂部３４６Ａおよび第２頂部３４８Ａが平坦となるように形成されている。この第１頂部３４６Ａおよび第２頂部３４８Ａが、ブレード２５のブレード保持部２５３に突き当てられた状態で、ブレード２５が突出部３４１に対して固定される。なお、図示の第１頂部３４６Ａおよび第２頂部３４８Ａは、各々略長方形状である。
【００５３】
ここで、例えば図示の例とは異なり突出部３４１の面全体をブレード保持部２５３に押し当てる場合と比較して、突出部３４１に第１突当部３４６および第２突当部３４８を形成することで、ブレード保持部２５３を支持する部分の面積が小さくなる。このことにより、ブレード２５を支持する部分の形状にばらつきがあった場合であっても、ブレード２５にねじれなどが生じることが抑制される。
【００５４】
また、図示の例おいては、第１突当部３４６および第２突当部３４８の向きが互いに異なる。すなわち、第１突当部３４６の第１頂部３４６Ａは、長手方向が奥行方向と交差する向きに配置されている。一方、第２突当部３４８の第２頂部３４８Ａは、長手方向が奥行方向に沿って配置されている。第１頂部３４６Ａおよび第２頂部３４８Ａが互いに交差する向きに配置されることにより、ブレード保持部２５３と接触する面積を小さくしつつ、ブレード保持部２５３の位置がずれることが抑制される。
【００５５】
また、図示の転写ロール支持部３３８およびブレード突当部３４７は、１つの共通の部材であるハウジング基部３３９に形成されている。この構成により、転写ロール支持部３３８およびブレード突当部３４７の相対位置が変化することが抑制される。さらに説明をすると、転写ロール支持部３３８によって支持される二次転写ロール２１と、ブレード突当部３４７によって支持されるブレード２５との相対位置のずれが低減される。
【００５６】
＜ブレード２５および突出部３４１の配置＞
図８は、ブレード２５および突出部３４１の配置を説明する図である。
次に、図８を参照しながら、ブレード２５および突出部３４１の配置を説明する。
【００５７】
上記のように、ブレード２５の両端は、突出部３４１によって支持される。ここで、突出部３４１の端部に形成された位置決めピン３４５およびボルト受け部３４３が、ブレード２５のブレード保持部２５３に形成された貫通孔２５Ａおよび貫通孔２５Ｂに挿入されることで、突出部３４１に対するブレード２５の位置が定まる。そして、この突出部３４１に支持されたブレード２５に対して、ブロック３９がボルト（不図示）などにより固定される。
【００５８】
また、スクレーパ２７の両端は、ブレード２５に固定されたブロック３９に対して、ボルト（不図示）などにより固定される。ここで、ブロック３９の端部に形成された位置決めピン（不図示）が、スクレーパ２７のスクレーパ保持部２７３に形成された貫通孔２７Ａおよび貫通孔２７Ｂに挿入されることで、ブロック３９に対するスクレーパ２７の位置が定まる。
【００５９】
図示の例においては、ブレード２５およびスクレーパ２７の奥行方向長さＷ０は互いに一致する。一方で、ブレード２５における内側に配置される貫通孔２５Ａ同士の距離、すなわち貫通孔２５Ａの中心間距離Ｗ１は、スクレーパ２７における内側に配置される貫通孔２７Ａ同士の距離、すなわち貫通孔２７Ａの中心間距離Ｗ２よりも大きい。つまり、ブレード２５の貫通孔２５Ａは、スクレーパ２７の貫通孔２７Ａよりも、ブレード２５などの両端側、すなわち長手方向外側に位置している。このことにより、突出部３４１によってブレード２５が覆われる領域が小さくなり、ブレード２５が露出する面積が大きくなる。したがって、ブレード２５に沿って流れる気体がよりブレード２５を冷却し易くなる。
【００６０】
＜ブロック３９＞
図９は、ブロック３９の概略構成を説明する図である。
次に、図９を参照しながら、ブロック３９の概略構成を説明する。
【００６１】
図９に示すように、ブロック３９は、ブロック本体３９０と、受け板３９１と、仕切り板３９３と、ボルト穴３９５と、貫通孔３９７とを有する。ここで、ブロック本体３９０は、断面が多角形状の柱状部材であり、長手方向が二次転写ロール２１の回転軸に沿う向きに設けられる。図示のブロック本体３９０は、断面５角形状の部材である。
【００６２】
ブロック本体３９０は、スクレーパ２７およびブレード２５によって挟み込まれて配置される。さらに説明をすると、スクレーパ保持部２７３およびブレード保持部２５３が、ブロック本体３９０に設けられたボルト穴３９５や貫通孔３９７などにボルト（不図示）などを挿入して固定される。上記のように、ブレード２５などをハウジング基部３３９に取り付ける際には、ブロック３９をブレード２５とともにハウジング基部３３９に固定し、固定されたブロック３９の上にスクレーパ２７が固定される（上記図６参照）。
【００６３】
受け板３９１は、ブロック本体３９０におけるブレード２５が取り付けられる側の面であるブレード対向面３９０Ａに設けられる。この受け板３９１は、ブレード対向面３９０Ａからブレード２５に向けて突出する部分として捉えることができる。この受け板３９１における板面の法線は、上下方向に沿って配置される。ここで、ブレード対向面３９０Ａと受け板３９１とによって、トナーを収容する収容空間３９４が形成される。なお、この収容空間３９４は、ブレード対向面３９０Ａと受け板３９１とともに、ブレード保持部２５３によっても一部覆われる。
【００６４】
仕切り板３９３は、ブレード対向面３９０Ａに設けられる。図示の例においては、仕切り板３９３は、奥行き方向において予め定めた間隔で複数設けられている。各受け板３９１における板面の法線は、奥行き方向に沿って配置される。この仕切り板３９３は、ブレード対向面３９０Ａと受け板３９１とによって形成される収容空間３９４を、奥行き方向いおいて複数の空間に仕切る。
【００６５】
ここで、収容空間３９４は、スクレーパ２７およびブレード２５によって二次転写ロール２１から剥離されたトナーを収容する。この収容空間３９４が形成されていることによって、剥離したトナーが再び二次転写ロール２１の表面に付着することが抑制される。また、受け板３９１によって、後述する貫通孔３３０から流出した気体が収容空間３９４に向けて流れることが抑制され、剥離したトナーが再び二次転写ロール２１の表面に付着することが抑制される。また、仕切り板３９３によって、例えば振動などを受けることにより、収容空間３９４に収容されたトナーが奥行き方向において移動することが抑制される。このことにより、１か所にトナーが積載された状態となり、積載されたトナーが二次転写ロール２１の表面に付着することが抑制される。
【００６６】
＜気体の流れ＞
図１０は、二次転写装置２０における気体の流れを説明する図である。
次に、図１０を参照しながら、二次転写装置２０における気体の流れを説明する。
【００６７】
図１０に示すように、二次転写ロール２１が中間転写ベルト１３の外周面に接触（ニップ）した状態において、廃トナー収容部３１０の清掃用開口部３２は、二次転写ロール２１、ロールシール２３、およびブレード２５により覆われる。すなわち、廃トナー収容部３１０が密閉された空間になる。
【００６８】
そして、二次転写ロール２１が回転すると、ロールシール２３のシール幅方向先端が揺動し、一時的に二次転写ロール２１との間に間隙が形成されることがある。このことにともない、廃トナー収容部３１０内部に気体が流れ込み（図中矢印Ｂ１１参照）、廃トナー収容部３１０の内圧が上昇する。また、廃トナー収容部３１０内部に流れ込んだ気体は、ブレード２５に沿って移動（図中矢印Ｂ１２参照）しながら、廃トナー収容部３１０内部を循環する（図中矢印Ｂ１３乃至Ｂ１６参照）。そして、廃トナー収容部３１０の内部の気体は、貫通孔３３０から流出する（図中矢印Ｂ１７参照）。
【００６９】
貫通孔３３０から流出した気体は、ブロック３９によって流れの向きが変えられ、スクレーパ２７に沿って流れ、スクレーパ２７と補助ロール支持部３３７との間を通過（図中矢印Ｂ１８参照）し、二次転写ロール２１の外周に沿って流れ二次転写装置２０の外部に抜ける（図中矢印Ｂ１９参照）。なお、スクレーパ保持部２７３および補助ロール支持部３３７の間に挟まれるスクレーパシール２８１は、スクレーパ保持部２７３および補助ロール支持部３３７の間に気体の流路を形成する部材として捉えることができる。
【００７０】
ここで、スクレーパ２７と補助ロール支持部３３７との間を通過する空気流によって、二次転写ロール２１との摺擦で温度が上昇したスクレーパ２７が冷却される。また、二次転写ロール２１が回転する（図中矢Ａ１参照）ことにより、二次転写ロール２１の外周から二次転写装置２０の外部に抜ける空気流（図中矢印Ｂ１９参照）が促進される。さらに説明をすると、二次転写ロール２１の回転により、スクレーパ２７と補助ロール支持部３３７との間の空気流（図中矢印Ｂ１８参照）が促進される。
【００７１】
また、ブロック３９が設けられることによって、スクレーパ２７およびブレード２５の間に気体が流入することが抑制される。このことにより、二次転写ロール２１から剥離したトナーが、スクレーパ２７およびブレード２５の間に流入する気体によって浮遊することが抑制される。
【００７２】
＜変形例１＞
さて、上記実施の形態の説明においては、二次転写ロール２１を清掃する清掃装置２２を設けることを説明したが、回転体の表面に先端を接触する機構を有するものであれば、清掃装置２２が清掃する対象は二次転写ロール２１に限定されない。例えば、中間転写ベルト１３や感光体ドラム１２、あるいは転写ロール（不図示）を清掃する清掃装置（不図示）において、上記実施の形態で説明した構成を採用してもよい。
【００７３】
また、上記実施の形態の説明においては、清掃装置２２がブレード２５およびスクレーパ２７の両者を有することを説明したが、これに限定されない。例えば、ブレード２５を有しない構成において、ブロック３９を用いてスクレーパ２７を固定してもよい。また、スクレーパ２７を有しない構成において、ブロック３９を用いてブレード２５を固定してもよい。また、ブロック３９を設けることなく、ブレード２５およびスクレーパ２７のいずれか一方を設ける構成であってもよい。
【００７４】
また、上記実施の形態の説明においては、補助ロール２９が回転可能であることを説明したが、これに限定されない。さらに説明をすると、搬送方向下流側から搬送されてきた用紙Ｓに接触しながら、二次転写ロール２１など搬送方向上流側に設けられた部材へ用紙Ｓを案内する構造であれば、板状部材、レール状部材、ブロック部材など、回転しない構成であってもよい。
【００７５】
なお、上記の説明における清掃装置２２は、清掃装置の一例である。ブレード２５およびスクレーパ２７は、掻き部の一例である。ブレード２５は、第１掻き部材および他の掻き本体の一例である。スクレーパ２７は、第２掻き部材および掻き本体の一例である。二次転写ロール２１は、回転体および転写体の一例である。補助ロール２９は、案内部および案内回転体の一例である。補助ロール支持部３３７は、案内支持部および対向部の一例である。ブロック３９は、固定部材および支持体の一例である。受け板３９１は、抑制部および受け部の一例である。廃トナー収容部３１０は、収容部の一例である。仕切り板３９３は区切り部の一例である。ハウジング基部３３９は、筐体の一例である。スクレーパシール２８１は、被挟込部の一例である。現像器１６は、現像体の一例である。画像形成装置１００は、画像形成装置の一例である。二次転写装置２０は、転写装置の一例である。また、案内部はリブ形状や平面形状であり、案内部と案内支持部は掻き部に対向する対向部として一体に設けられていてもよい。
【００７６】
＜変形例２＞
以上の上記実施の形態の説明においては、電子写真方式の画像形成装置１００における各部材を清掃する例を示したが、回転体の表面に先端を接触する機構を有するものであれば、電子写真方式の画像形成装置１００内に設けられる清掃装置２２に限定されない。また、清掃する対象も回転体の表面に付着する粉体であればよく、トナーに限定されない。
例えば、トナーなどの粉体を用いた粉体塗装装置において、導電性のシート状媒体に塗布されたトナー層を定着させる定着装置のローラ表面に残存したトナーを清掃する場合に、上記実施の形態の清掃装置２２を適用してもよい。
具体的には、上記実施の形態における現像器１６を静電粉体塗装法における粉体塗装ヘッドとして利用し、この粉体塗装ヘッドに近接させて導電性のシート状媒体を搬送させる。粉体塗装ヘッドとシート状媒体との間にバイアス電圧を印加することで、帯電した塗装用粉体（例えば、熱硬化性トナー）がシート状媒体上に塗布される。その後、シート状媒体をローラで加熱すれば、シート状媒体表面が塗装される。すなわち、このような粉体塗装装置の加熱装置の清掃装置として、上記実施の形態の清掃装置２２を適用してもよい。
また、上記実施の形態の清掃装置２２は、熱圧着装置における圧着ローラ表面の微細な粉体ゴミや、シート状媒体の搬送に伴う搬送ローラ表面の紙紛などを清掃する清掃装置として適用してもよい。
更に、炭素粉体、磁性粉体、金属粉体、薬品用粉体、食品用粉体など、粉体の種類は限定されず、また、製造装置、加工装置、および検査装置など、粉体が付着する回転体を有する装置であればその形態は限定されない。
【００７７】
上記では種々の実施の形態および変形例を説明したが、これらの実施の形態や変形例同士を組み合わせて構成してももちろんよい。
また、本開示は上記の実施の形態に何ら限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００７８】
２０…二次転写装置、２１…二次転写ロール、２２…清掃装置、２５…ブレード、２７…スクレーパ、２９…補助ロール、３１…ハウジング、３９…ブロック、１００…画像形成装置、３３７…補助ロール支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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