(57)【要約】【課題】Ｘ線透視した際に軸心周りの姿勢を容易に把握できる節輪構造体を提供すること。【解決手段】複数の節輪を軸心方向に沿って順次隣接して基端から先端にわたって延在するように配設してなる節輪構造体である。各節輪５は、揺動中心を構成する一対の山部と、該山部に形成された一対の貫通孔５３ａ，５３ｂを含む互いに略９０°ピッチで配置された４つの貫通孔５３ａ〜５３ｄを備える。それぞれ最先端の節輪に先端部が係合し、複数の節輪の各貫通孔５３ａ〜５３ｄにより構成される４つの通路５４ａ〜５４ｄに挿通され、基端部が節輪構造体の基端に至る４本のワイヤＷ１〜Ｗ４を設けた。各節輪、ワイヤＷ１，Ｗ２をＸ線透過性の材料で形成し、ワイヤＷ３，Ｗ４をＸ線不透過性の材料で形成した。【選択図】図２Ａ
2020137897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状の円筒部を有する複数の節輪を軸心方向に沿って順次隣接して基端から先端にわたって延在するように配設してなる節輪構造体であって、
前記複数の節輪の各節輪は、
前記円筒部の両端面のうちの少なくとも一方に突出するように形成され、軸心に関して互いに略対称な位置に配置された一対の山部と、
前記円筒部の側壁内に軸心方向に沿って形成されるとともに、該山部の一方に形成された第１貫通孔、該山部の他方に形成された第２貫通孔、該山部のそれぞれの頂点を結ぶ揺動中心線の一側に形成された第３貫通孔、および該揺動中心線の他側に形成された第４貫通孔とを備え、
先端部が最先端の節輪に係合し、各第１貫通孔により構成される第１ワイヤ用通路に挿通され、基端部が当該節輪構造体の基端に至る第１ワイヤ、
先端部が最先端の節輪に係合し、各第２貫通孔により構成される第２ワイヤ用通路に挿通され、基端部が当該節輪構造体の基端に至る第２ワイヤ、
先端部が最先端の節輪に係合し、各第３貫通孔により構成される第３ワイヤ用通路に挿通され、基端部が当該節輪構造体の基端に至る第３ワイヤ、および
先端部が最先端の節輪に係合し、各第４貫通孔により構成される第４ワイヤ用通路に挿通され、基端部が当該節輪構造体の基端に至る第４ワイヤを設け、
前記各節輪はＸ線透過性の材料で形成され、
前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤはＸ線透過性の材料で形成され、
前記第３ワイヤおよび前記第４ワイヤはＸ線不透過性の材料で形成された節輪構造体。
【請求項２】
前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤは樹脂材料で形成され、
前記第３ワイヤおよび前記第４ワイヤは金属材料または金属を含有する樹脂材料で形成された請求項１に記載の節輪構造体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の節輪構造体を有する可動型カテーテルであって、
メインルーメンと、前記第３ワイヤ用通路および前記第４ワイヤ用通路のそれぞれに対応して側壁内に形成された２本のワイヤ用ルーメンとを備える可撓性のチューブを有し、
前記第３ワイヤおよび前記第４ワイヤの前記節輪構造体の基端に至っている端部は、それぞれ対応する前記ワイヤ用ルーメンに挿通されて、前記チューブの近位端に至っている可動型カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用処置具に好適に用いることができる節輪構造体、およびこれを備える可動型カテーテル（Ｓｔｅｅｒａｂｌｅ  Ｃａｔｈｅｔｅｒ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の体内に挿入される先端部を偏向させる技術として、特許文献１に記載の節輪構造体が知られている。この節輪構造体は、互いに１８０°対向位置に形成された揺動支点となる一対の山部を有する金属製の複数の節輪を軸心方向に沿って配設して構成されている。各節輪は、略９０°の角度ピッチで形成された４つの貫通孔を有しており、これら４つの貫通孔のうちの互いに１８０°対向する一対の貫通孔は連結ワイヤが挿通される連結ワイヤ挿通孔として一対の山部に形成されており、他の一対の貫通孔は偏向ワイヤ（首振ワイヤ）が挿通される偏向ワイヤ挿通孔となっている。
【０００３】
各節輪は、一対の連結ワイヤ挿通孔にそれぞれ挿通された金属製の連結ワイヤを適宜にレーザ溶接して接続（固定）することにより連結されており、一対の偏向ワイヤ挿通孔にそれぞれ挿通された偏向ワイヤの一方を引っ張ることにより、山部を支点として各節輪が一側に回動し、他方を引っ張ることにより、山部を支点として各節輪が他側に回動することで、偏向（湾曲）できるようにしている。
【０００４】
しかしながら、従来の節輪構造体では、金属製の節輪に連結ワイヤを溶接することにより各節輪を連結するようにしているため、この節輪構造体を偏向部として備える医療用処置具を体内に挿入して体外からＸ線透視する場合に、医療用処置具の軸心周りの姿勢を把握することが難しいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２５３３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、体内に挿入してＸ線透視した際に、軸心周りの姿勢を容易に把握することができる節輪構造体およびこれを備える可動型カテーテルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る節輪構造体は、
略円筒状の円筒部を有する複数の節輪を軸心方向に沿って順次隣接して基端から先端にわたって延在するように配設してなる節輪構造体であって、
前記複数の節輪の各節輪は、
前記円筒部の両端面のうちの少なくとも一方に突出するように形成され、軸心に関して互いに略対称な位置に配置された一対の山部と、
前記円筒部の側壁内に軸心方向に沿って形成されるとともに、該山部の一方に形成された第１貫通孔、該山部の他方に形成された第２貫通孔、該山部のそれぞれの頂点を結ぶ揺動中心線の一側に形成された第３貫通孔、および該揺動中心線の他側に形成された第４貫通孔とを備え、
先端部が最先端の節輪に係合し、各第１貫通孔により構成される第１ワイヤ用通路に挿通され、基端部が当該節輪構造体の基端に至る第１ワイヤ、
先端部が最先端の節輪に係合し、各第２貫通孔により構成される第２ワイヤ用通路に挿通され、基端部が当該節輪構造体の基端に至る第２ワイヤ、
先端部が最先端の節輪に係合し、各第３貫通孔により構成される第３ワイヤ用通路に挿通され、基端部が当該節輪構造体の基端に至る第３ワイヤ、および
先端部が最先端の節輪に係合し、各第４貫通孔により構成される第４ワイヤ用通路に挿通され、基端部が当該節輪構造体の基端に至る第４ワイヤを設け、
前記各節輪はＸ線透過性の材料で形成され、
前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤはＸ線透過性の材料で形成され、
前記第３ワイヤおよび前記第４ワイヤはＸ線不透過性の材料で形成された節輪構造体である。
【０００８】
本発明の第１の観点に係る節輪構造体では、各節輪がＸ線透過性の材料で形成されているため、Ｘ線不透過性の材料で形成された第３ワイヤおよび第４ワイヤを、Ｘ線透視画像において視認することができる。そして、第１ワイヤおよび第２ワイヤはＸ線透過性の材料で形成されているため（Ｘ線不透過性の材料で形成されていないため）、Ｘ線透視画像において第３ワイヤおよび第４ワイヤと視覚的に混同を生じることが少ない。このため、第３ワイヤおよび第４ワイヤの互いの間隔の大小から、節輪構造体の軸心周りの回転姿勢を容易に把握することができる。
【０００９】
本発明の第１の観点に係る節輪構造体において、前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤを樹脂材料で形成し、前記第３ワイヤおよび前記第４ワイヤを金属材料または金属を含有する樹脂材料で形成することができる。Ｘ線透視画像において、第３ワイヤおよび第４ワイヤを第１ワイヤおよび第２ワイヤから視覚的に明確に区別し、あるいは第１ワイヤおよび第２ワイヤを視覚的に見えなくすることができる。
【００１０】
本発明の第２の観点に係る可動型カテーテルは、本発明の第１の観点に係る節輪構造体を有する可動型カテーテルであって、メインルーメンと、前記第３ワイヤ用通路および前記第４ワイヤ用通路のそれぞれに対応して側壁内に形成された２本のワイヤ用ルーメンとを備える可撓性のチューブを有し、前記第３ワイヤおよび前記第４ワイヤの前記節輪構造体の基端に至っている端部は、それぞれ対応する前記ワイヤ用ルーメンに挿通されて、前記チューブの近位端に至っている可動型カテーテルである。軸心周りの回転姿勢を容易に把握することができる可動型カテーテルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施形態の節輪構造体を備える可動型カテーテルの外観構成を示す正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡのＩｂ−Ｉｂ線に沿って切断した断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１Ａの可動型カテーテルの遠位端部の正面図であって、偏向部を偏向（湾曲）させていない状態を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａの可動型カテーテルの偏向部を遠位端側から見た側面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ａの可動型カテーテルの遠位端部の平面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図２Ａの可動型カテーテルの遠位端部の正面図であって、偏向部を偏向（湾曲）させた状態を示す図ある。
【図３Ａ】図３Ａは、図２Ａの可動型カテーテルの偏向部を構成する節輪の正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの節輪を基端側から見た側面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ａの節輪の平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図１Ａの可動型カテーテルの遠位端部をＸ線透視したＸ線透視画像を模式的に示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４ＡのＸ線透視画像において、可動型カテーテルを軸心周りに略４５°回転した状態を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４ＡのＸ線透視画像において、可動型カテーテルを軸心周りに略９０°回転した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態として、節輪構造体からなる偏向部（可動部）を備える医療用処置具としての可動型カテーテルについて、図面を参照して具体的に説明する。本実施形態の可動型カテーテルは、たとえば、内視鏡の処置具案内管を介して経十二指腸乳頭的に胆管内に挿入し、胆管内の検査のためのＸ線造影剤を注入するためなどに用いられる可動型内視鏡用カテーテルとして用いることができる。
【００１３】
ただし、本発明は内視鏡を介して体内に挿入される内視鏡用カテーテルに限定されることはなく、たとえば、カテーテルアブレーションを行う際に、心電を検出するための電極カテーテルや患部を焼灼するためのアブレーションカテーテル等に先行して挿入され、これらの電極カテーテルやアブレーションカテーテル等を案内するカテーテルシースに適用することができる。また、カテーテルシース等の案内部材を介して体内に挿入される電極カテーテルやアブレーションカテーテル等のカテーテル、あるいは内視鏡やカテーテルシース等の案内部材を介さずに直接的に体内管腔等に挿入されるカテーテルにも本発明を適用することができる。
【００１４】
なお、カテーテルアブレーションとは、心臓に生じる不整脈を治療するための治療法であり、その先端部に高周波電極を有するアブレーションカテーテルを血管を経由して心臓内の不整脈の原因となっている異常な電気信号を発する心筋組織まで挿入し、該心筋組織またはその近傍を６０〜７０℃程度で焼灼して凝固壊死せしめ、不整脈の原因となる異常な電気信号の伝達経路を遮断する治療法である。
【００１５】
まず、図１Ａおよび図１Ｂを参照する。可動型内視鏡用カテーテル（可動型カテーテル）１は、シース部２、操作部３、グリップ部４、一対のワイヤＷ１，Ｗ２、および他の一対のワイヤＷ３，Ｗ４を概略備えて構成されている。
【００１６】
シース部２は、体内に挿入される遠位端および体外に配置される近位端を有する長尺の部材からなり、メインルーメン２２を有する可撓性で長尺のチューブからなるシース本体部（チューブ）２０およびシース本体部２０の遠位端部に連続（隣接）して設けられた可動部としての偏向部（節輪構造体）２１から構成されている。
【００１７】
シース本体部２０としては、たとえば網状のステンレス鋼等からなるブレード層および複数の樹脂層を含む多層チューブが用いられる。シース本体部２０に用いる樹脂材料としては、特に限定されないが、熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーを用いることが好ましく、たとえば、ポリエーテルブロックアミド共重合体などのポリアミド系エラストマー、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体などが用いられる。
【００１８】
シース本体部２０の管壁内には、メインルーメン２２の外側を取り囲むように、メインルーメン２２に略平行する４つのワイヤ用ルーメン（サブルーメン）２３ａ〜２３ｄが形成されている。ワイヤ用ルーメン２３ａ〜２３ｄは、シース本体部２０の近位端部から遠位端（偏向部２１の近位端）に至って形成されている。ワイヤ用ルーメン２３ａ〜２３ｄは、シース本体部２０の軸心を中心として、メインルーメン２２の外側に、略９０°の角度ピッチ（角度間隔）で互いに離間して形成されている。ワイヤ用ルーメン２３ａ〜２３ｄの遠位端は、シース本体部２０の遠位端面に開口している。
【００１９】
ワイヤ用ルーメン２３ａは、ワイヤＷ１が摺動可能に挿通されるルーメンであり、ワイヤ用ルーメン２３ｂは、ワイヤＷ２が摺動可能に挿通されるルーメンである。ワイヤ用ルーメン２３ｃは、ワイヤＷ３が摺動可能に挿通されるルーメンであり、ワイヤ用ルーメン２３ｄは、ワイヤＷ４が摺動可能に挿通されるルーメンである。
【００２０】
シース本体部２０の外径は１〜１０ｍｍの範囲内で設定することができ、内径は０．５〜９．５ｍｍの範囲内で設定することができる。シース部２の全長は１００〜３０００ｍｍの範囲内で設定することができる。ワイヤ用ルーメン２３ａ〜２３ｄの直径はφ０．０５〜５ｍｍの範囲内で設定することができる。
【００２１】
偏向部２１は、図２Ａ〜図２Ｄに示すように、略円筒状の円筒部５１を有する複数の節輪５を軸心方向に沿って互いに略同一の姿勢で順次隣接して基端から先端にわたって延在するように配設してなる節輪構造体から構成されており、基端側がシース本体部２０の遠位端に連続するように隣接して配置されている。偏向部２１を構成する節輪５１の数は、特に限定されないが、図２Ａに示す実施形態では、一例として、１２個としている。
【００２２】
節輪５は、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、円筒部５１の両端面のうちの一方（本実施形態では、基端側の面）に突出するように形成され、軸心に関して互いに略対称な位置（１８０°対向する位置）に配置された一対の山部５２，５２を有している。節輪５は、山部５２，５２のそれぞれの頂点５２ａ，５２ａが当接する節輪５の先端側の面またはシース本体部２０の遠位端面に対して、頂点５２ａ，５２ａを結んだ線（揺動中心線Ｌ１）を中心として、一側および他側に揺動（回動）し得るようになっている。頂点５２ａ，５２ａは正確には円筒部５１の肉厚相当の長さを有する稜線（頂部）である。なお、一対の山部は、円筒部５１の基端側ではなく、先端側の面に設けてもよく、基端側の面に加えて、先端側の面にも設けるようにしてもよい。
【００２３】
節輪５の円筒部５１の側壁内には、軸心方向に沿って４つのワイヤ用貫通孔（第１〜第４貫通孔）５３ａ〜５３ｄが形成されている。ワイヤ用貫通孔（第１貫通孔）５３ａは山部５２，５２の一方に形成されており、ワイヤ用貫通孔（第２貫通孔）５３ｂは山部５２，５２の他方に形成されている。本実施形態では、ワイヤ用貫通孔５３ａは一方の山部５２の頂点５２ａの一部をその内側に含むように形成されており、ワイヤ用貫通孔５３ｂは他方の山部５２の頂点５２ａの一部をその内側に含むように形成されている。ワイヤ用貫通孔（第３貫通孔）５３ｃは、山部５２，５２のそれぞれの頂点５２ａ，５２ａを結ぶ揺動中心線Ｌ１の一側（図３Ｂにおいて上側）に形成されており、ワイヤ用貫通孔５３ｄ（第４貫通孔）は、該揺動中心線Ｌ１の他側（図３Ｂにおいて下側）であって、揺動中心線Ｌ１に関してワイヤ用貫通孔５３ｃと略対称な位置に形成されている。
【００２４】
本実施形態では、各ワイヤ用貫通孔５３ａ〜５３ｄは、互いに略９０°の角度ピッチで配置されている。すなわち、揺動中心線Ｌ１とワイヤ用貫通孔５３ａおよびワイヤ用貫通孔５３ｂのそれぞれの中心を結ぶ線とが略一致し、揺動中心線Ｌ１とワイヤ用貫通孔５３ｃおよびワイヤ用貫通孔５３ｄのそれぞれの中心を結ぶ線とが略９０°で交差するように形成されている。また、ワイヤ用貫通孔５３ａはシース本体部２０のワイヤ用ルーメン２３ａに対応し、ワイヤ用貫通孔５３ｂはシース本体部２０のワイヤ用ルーメン２３ｂに対応し、ワイヤ用貫通孔５３ｃはシース本体部２０のワイヤ用ルーメン２３ｃに対応し、ワイヤ用貫通孔５３ｄはシース本体部２０のワイヤ用ルーメン２３ｄに対応して形成されている。
【００２５】
なお、本実施形態では、節輪５の軸心方向に沿って延在し、節輪５の内壁面から内側を指向して突出するように厚肉とした４つの厚肉部５５ａ〜５５ｄを設けて、各ワイヤ用貫通孔５３ａ〜５３ｄを対応する厚肉部５５ａ〜５５ｄに形成するようにしている。これは、節輪５の軽量化を図る観点から円筒部５１の肉厚（側壁の厚さ）を小さく（薄く）するためであるが、円筒部５１の側壁が十分な肉厚を有する場合には、そのような厚肉部５５ａ〜５５ｄを設けることなく、各ワイヤ用貫通孔５３ａ〜５３ｄを円筒部５１の側壁内に形成するようにしてもよい。
【００２６】
各節輪５の材料としては、Ｘ線透過性の材料が用いられ、特に限定されないが、Ｘ線吸収が小さい樹脂材料を用いることが好ましく、たとえば、ポリエーテルブロックアミド共重合体などのポリアミド系エラストマー、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体などを用いることができる。ここで、「Ｘ線透過性の材料」とは、Ｘ線透視画像において形状を識別し得ない程度にＸ線透過性が高く（Ｘ線造影性が低く）、具体的にはＸ線透視画像（ネガ画像）において、黒または黒っぽく視認される程度のＸ線透過性を有する材料である。
【００２７】
特に限定されないが、節輪５の円筒部５１の外径は、本実施形態では、シース本体部２０の外径と略同一とし、節輪５の円筒部５１の厚肉部５５ａ〜５５ｄにおける内径は、シース本体部２０の内径と略同一としている。節輪５の円筒部５１の厚肉部５５ａ〜５５ｄ以外の部分の内径は、０．５〜９．５ｍｍの範囲内で設定することができる。節輪５の軸心方向の長さ（先端面から基端側の山部５２の頂点５２ａまでの寸法）は、１．０〜５．０ｍｍの範囲内で設定することができる。山部５２の傾斜角度（軸心に対して直交する面に対する角度）θは、１〜４５°の範囲で設定することができ、５〜２０°の範囲内で設定することがより好ましい。ワイヤ用貫通孔５３ａ〜５３ｄの直径は、本実施形態では、シース本体部２０のワイヤ用ルーメン２３ａ〜２３ｄと略同一としている。
【００２８】
図１Ａに示すように、偏向部２１の遠位端（最先端の節輪５の先端）には、樹脂からなり、遠位端側が半球状（または先細の円錐台状）とされた略円筒状の先端保護部材２４が設けられている。先端保護部材２４は、メインルーメン２２と略同径の内腔を有し、偏向部２１の遠位端部に熱融着等により一体的に接合（固着）されている。ただし、先端保護部材２４は省略してもよい。
【００２９】
図２Ａ〜図２Ｄに示すように、偏向部２１を構成する複数の節輪５（円筒部５１）の各ワイヤ用貫通孔５３ａにより構成されるワイヤ用通路（第１ワイヤ用通路）５４ａおよびこれに対応するワイヤ用ルーメン２３ａにはワイヤＷ１が挿通されており、偏向部２１を構成する複数の節輪５（円筒部５１）の各ワイヤ用貫通孔５３ｂにより構成されるワイヤ用通路（第２ワイヤ用通路）５４ｂおよびこれに対応するワイヤ用ルーメン２３ｂにはワイヤＷ２が挿通されている。また、偏向部２１を構成する複数の節輪５（円筒部５１）の各ワイヤ用貫通孔５３ｃにより構成されるワイヤ用通路（第３ワイヤ用通路）５４ｃおよびこれに対応するワイヤ用ルーメン２３ｃにはワイヤＷ３が挿通されており、偏向部２１を構成する複数の節輪５（円筒部５１）の各ワイヤ用貫通孔５３ｄにより構成されるワイヤ用通路（第４ワイヤ用通路）５４ｄおよびこれに対応するワイヤ用ルーメン２３ｄにはワイヤＷ４が挿通されている。
【００３０】
本実施形態では、各ワイヤＷ１〜Ｗ４の遠位端部（先端部）は、ワイヤ用貫通孔５３ａ〜５３ｄよりも大径の略円板状の接続部材５６ａ〜５６ｄを介して、最先端の節輪５（円筒部５１）に接続（または係合）されている。なお、接続部材５６ａ〜５６ｄを設けずに、ワイヤＷ１〜Ｗ４の遠位端部を最先端の節輪５（円筒部５１）に直接接続するようにしてもよい。これらの接続の方法としては、接着や融着等を用いることができる。
【００３１】
これらのワイヤのうち、ワイヤＷ１およびワイヤＷ２は、偏向部２１を構成する各節輪５を互いに連結するとともに、偏向部２１の基端（最基端の節輪５）をシース本体部２０の遠位端に連結する機能を担ういわゆる連結ワイヤである。また、ワイヤＷ３およびワイヤＷ４は、いずれか一方を基端側（近位端側）に引っ張ることにより、各節輪５をそれぞれの揺動中心線Ｌ１を中心として一側または他側に回動させて、各節輪５全体として一側または他側に偏向（湾曲）させる機能を担う偏向ワイヤである。
【００３２】
ワイヤＷ１はワイヤ用通路５４ａおよびワイヤ用ルーメン２３ａに挿通され、近位端部がシース部２（シース本体部２０）の近位端側の操作部３に位置するように配置されており、ワイヤＷ２はワイヤ用通路５４ｂおよびワイヤ用ルーメン２３ｂに挿通され、近位端部がシース部２（シース本体部２０）の近位端側の操作部３に位置するように配置されている。また、ワイヤＷ３はワイヤ用通路５４ｃおよびワイヤ用ルーメン２３ｃに挿通され、近位端部がシース部２（シース本体部２０）の近位端側の操作部３に位置するように配置されており、ワイヤＷ４はワイヤ用通路５４ｄおよびワイヤ用ルーメン２３ｄに挿通され、近位端部がシース部２（シース本体部２０）の近位端側の操作部３に位置するように配置されている。
【００３３】
ワイヤＷ１〜Ｗ４としては、シース部２（シース本体部２０および偏向部２１）の湾曲に追従して湾曲し得る程度の柔軟性を有するとともに、偏向部２１を構成する各節輪５を連結または偏向し得る程度の強度を有する線材が用いられる。ワイヤＷ１〜Ｗ４を構成する線材の直径は、φ０．０５〜１．００ｍｍ程度の範囲で設定することができる。
【００３４】
ワイヤＷ１およびワイヤＷ２を構成する線材の材料としては、Ｘ線透過性の材料が用いられ、特に限定されないが、Ｘ線吸収が小さい樹脂材料を用いることが好ましく、たとえば、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体などを用いることができる。ここで、「Ｘ線透過性の材料」とは、既述した通りである。
【００３５】
ワイヤＷ３およびワイヤＷ４を構成する線材の材料としては、Ｘ線不透過性の材料が用いられ、特に限定されないが、Ｘ線吸収が大きい金属材料を用いることが好ましく、たとえば、ステンレス、白金、プラチナ、パラジウム、金、銀、アルミニウム、マグネシウム、チタン、タングステン、銅、コバルト、ニッケル、鉄などを用いることができる。ここで、「Ｘ線不透過性の材料」とは、Ｘ線透視画像において形状を識別し得る程度にＸ線透過性が低く（Ｘ線造影性が高く）、Ｘ線透視画像（ネガ画像）において、白または白っぽく造影される程度のＸ線透過性を有する材料である。ただし、ワイヤＷ３およびワイヤＷ４としては、金属材料からなるものに限定されず、金属を含有する樹脂材料からなる線材を用いてもよい。
【００３６】
なお、ワイヤＷ３およびワイヤＷ４を構成する線材の材料としては、Ｘ線透過性（Ｘ線透過率）が絶対的に高い材料を用いることが好ましいが、Ｘ線透視画像においてワイヤＷ１およびワイヤＷ２と区別し得る程度に、ワイヤＷ１およびワイヤＷ２のＸ線透過性（Ｘ線透過率）よりも相対的に低いＸ線透過性（Ｘ線透過率）を有する材料を用いてもよい。
【００３７】
偏向部２１を各節輪５のそれぞれの軸心が略直線状に配置される直線形体（図２Ａ参照）とした状態から、ワイヤＷ３をシース部２の近位端部において近位端側に引っ張ることにより、各節輪５のそれぞれの軸心が順次互いに交差するように湾曲して配置される湾曲形体（図２Ｄ参照）にすることができる。これと逆に、ワイヤＷ４をシース部２の近位端部において近位端側に引っ張ることにより、偏向部２１を図２Ａに示した直線形体に戻し、さらに引っ張ることにより、偏向部２１を図２Ｄとは逆向きに湾曲した湾曲形体にすることができる（図１Ａの矢印Ａ３参照）。
【００３８】
図１Ａにおいて、シース部２の近位端側に取り付けられた操作部３およびグリップ部４には、シース本体部２０の近位端側の部分が挿通される挿通孔（不図示）が形成されていて、グリップ部４の近位端側には、ポート４１が設けられている。
【００３９】
ポート４１は内腔を有していて、ポート４１の近位端側にはグリップ部４内のシース本体部２０が、ポート４１の内腔とシース本体部２０のメインルーメン２２とが連通するように取り付けられている。また、ポート４１は、止血弁を備えた挿入口を有している。この挿入口にシリンジを接続して、体内（胆管内）に造影剤やその他の薬液等を、メインルーメン２２を介して注入し、あるいは体内（胆管内）の液体を吸引することができる。
【００４０】
ワイヤＷ１およびワイヤＷ２の近位端部は、シース部２の近位端側に設けられたグリップ部４の内部においてシース本体部２０に設けられた側孔から引き出されて、偏向部２１を構成する各節輪５の連結に適した所定の張力が印加された状態でグリップ部４にそれぞれ固定されている。
【００４１】
ワイヤＷ３およびワイヤＷ４の近位端部は、シース部２の近位端側に設けられたグリップ部４の内部においてシース本体部２０に設けられた側孔から引き出されて、グリップ部４の近位端側に設けられた操作部３（回転操作部材３１）にそれぞれ接続されている。回転操作部材３１は、グリップ部４に対して回転可能に設けられており、術者が手で回転操作部材３１を握って一方向または逆方向に回転させて、ワイヤＷ３およびワイヤＷ４の一方を引っ張り、他方を緩めることにより、偏向部２１を選択的に偏向させることができる。
【００４２】
図１Ａに示したニュートラル状態では、ワイヤＷ３およびワイヤＷ４の両者に均等に初期張力が作用した状態となっており、シース部２の先端の偏向部２１は、直線状に延びた状態（直線形体）となる（図２Ａおよび図２Ｃも参照）。
【００４３】
ニュートラル状態から、回転操作部材３１を操作して、回転操作部材３１を図１において矢印Ａ１の方向に回転させると、この回転に伴い、ワイヤＷ３が緩められ、ワイヤＷ４が引っ張られることにより、先端の偏向部２１が図１Ａにおいて矢印Ａ３に示すように偏向される。
【００４４】
これと反対に、回転操作部材３１を操作して、回転操作部材３１を図１において矢印Ａ２方向に回転させると、ワイヤＷ３が引っ張られ、ワイヤＷ４が緩められることにより、先端の偏向部２１が図１Ａにおいて矢印Ａ４に示すように偏向される（図２Ｄも参照）。
【００４５】
上述した実施形態では、偏向部２１を構成する各節輪５がＸ線透過性の材料で形成されているため、Ｘ線不透過性の材料で形成された偏向ワイヤとしてのワイヤＷ３およびワイヤＷ４を、Ｘ線透視画像において視認することができる。
【００４６】
また、連結ワイヤとしてのワイヤＷ１およびワイヤＷ２をＸ線不透過性の材料で形成したとすると、これらと同じくＸ線不透過性の材料で形成された偏向ワイヤとしてのワイヤＷ３およびワイヤＷ４とをＸ線透視画像において識別することができない（または難しい）。しかし、上述した実施形態では、連結ワイヤとしてのワイヤＷ１およびワイヤＷ２がＸ線透過性の材料で形成されているため、偏向ワイヤとしてのワイヤＷ３およびワイヤＷ４と視覚的に混同を生じることがない（または少ない）。このため、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、偏向ワイヤとしてのワイヤＷ３およびワイヤＷ４の互いの間隔の大小（広狭）から、可動型カテーテル１の遠位端部（偏向部２１）の軸心周りの回転姿勢を容易に把握することができる。
【００４７】
図４Ａ〜図４Ｃは、本実施形態の可動型カテーテル１の遠位端部におけるＸ線透視画像を模式的に示しており、図示の便宜上、Ｘ線不透過性の材料で形成されたワイヤＷ３およびワイヤＷ４が黒っぽく表示されるポジ画像を模式的に示している。なお、Ｘ線透過性の材料で形成されたワイヤＷ１およびワイヤＷ２はＸ線透視画像において視覚的に認識できないものとして表示されていない。図４Ａに示すように、ワイヤＷ３とワイヤＷ４との間隔が広く表示されている場合には、カテーテル１を正面視またはそれに近い方向から見ていることを意味しており（図１Ａ、図２Ａ、図２Ｄ参照）、図４Ａの紙面に略平行な面内において偏向（湾曲）させ得ることを認識することができる。
【００４８】
図４Ｃに示すように、ワイヤＷ３とワイヤＷ４とが重複して１本の線として表示（または両者の間隔が極めて狭く表示）されている場合には、カテーテル１を平面視またはそれに近い方向から見ていることを意味しており（図２Ｃ参照）、図４Ｂの紙面に略直交する面内において偏向（湾曲）させ得ることを認識することができる。
【００４９】
図４Ｂに示すように、ワイヤＷ３とワイヤＷ４との間隔が図４Ａおよび図４Ｃの中間くらいの間隔で表示されている場合には、図４Ａまたは図４Ｃの状態から軸心方向に４５°程度回転した方向から見ていることを意味しており、図４Ａの紙面に略４５°で交差する面内において偏向（湾曲）させ得ることを認識することができる。このように、ワイヤＷ３およびワイヤＷ４の互いの間隔の大小から、カテーテル１の遠位端部（偏向部２１）の軸心周りの回転姿勢を容易に把握することができる。
【００５０】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００５１】
たとえば、偏向部２１を構成する各節輪５の外側に、偏向部２１の偏向（湾曲）に支障がない程度の柔軟性を有する外管（被覆管）を配置（外嵌）してもよい。こうすることで、偏向部２１を偏向（湾曲）させた際に、各節輪５の間の部分に体内組織が挟み込まれることを防止し得る。また、たとえば、メインルーメン２２に他のカテーテル等の長尺部材が挿入される可動型カテーテル（カテーテルシース）である場合には、偏向部２１を構成する各節輪５の内側に、偏向部２１の偏向（湾曲）に支障がない程度の柔軟性を有する内管を配置（内嵌）してもよい。こうすることで、長尺部材の挿入時に該長尺部材の遠位端が偏向部２１を構成する各節輪５の間の部分に内側から干渉して円滑な挿入の支障となることを抑制し得る。なお、これらのような外管や内管を設ける場合には、Ｘ線透視画像におけるワイヤＷ３およびワイヤＷ４の視認性に影響しないように、その材料として、樹脂材料等のＸ線透過性の材料を用いる。
【符号の説明】
【００５２】
１…可動型内視鏡用カテーテル（可動型カテーテル）
２…シース部
２０…シース本体部（チューブ）
２１…偏向部（節輪構造体）
２２…メインルーメン
２３ａ〜２３ｄ…ワイヤ用ルーメン
２４…先端保護部材
３…操作部
３１…回転操作部材
４…グリップ部
４１…ポート
５…節輪
５１…円筒部
５２…山部
５２ａ…頂点
５３ａ…ワイヤ用貫通孔（第１貫通孔）
５３ｂ…ワイヤ用貫通孔（第２貫通孔）
５３ｃ…ワイヤ用貫通孔（第３貫通孔）
５３ｄ…ワイヤ用貫通孔（第４貫通孔）
５４ａ…ワイヤ用通路（第１ワイヤ用通路）
５４ｂ…ワイヤ用通路（第２ワイヤ用通路）
５４ｃ…ワイヤ用通路（第３ワイヤ用通路）
５４ｄ…ワイヤ用通路（第４ワイヤ用通路）
５５ａ〜５５ｄ…厚肉部
５６ａ〜５６ｄ…接続部材
Ｌ１…揺動中心線
Ｗ１…ワイヤ（第１ワイヤ）
Ｗ２…ワイヤ（第２ワイヤ）
Ｗ３…ワイヤ（第３ワイヤ）
Ｗ４…ワイヤ（第４ワイヤ）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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