(57)【要約】【課題】胆石等の異物に起因する倒伏不良を防止できる内視鏡を提供する。【解決手段】内視鏡は、操作部材が設けられた操作部と、操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、挿入部の先端に位置し、起立台収容空間が形成された先端部本体と、起立台収容空間に配置され、回転軸を中心に倒伏位置と起立位置との間で回転自在で、かつ処置具誘導面を有する起立台と、先端部本体に取り付けられ、起立台収容空間を覆うキャップであって、処置具誘導面と対向する側に開放された開口窓を画定する壁部を有するキャップと、を備え、起立台が起立位置にある状態で起立台とキャップの壁部とにより形成される窓隙間を通過可能な仮想球に対し、起立台が倒伏位置にある状態で起立台の処置具誘導面の反対面とキャップの壁部とにより形成される内部空間が仮想球を収容可能な大きさである。胆石等の異物に起因する起立台の倒伏不良が防止できる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端に位置し、起立台収容空間が形成された先端部本体と、
前記起立台収容空間に配置され、回転軸を中心に倒伏位置と起立位置との間で回転自在で、かつ処置具誘導面を有する起立台と、
前記先端部本体に取り付けられ、前記起立台収容空間を覆うキャップであって、前記処置具誘導面と対向する側に開放された開口窓を画定する壁部を有するキャップと、
を備え、
前記起立台が起立位置にある状態で前記起立台と前記キャップの前記壁部とにより形成される窓隙間を通過可能な仮想球を最大仮想球とする場合、前記起立台が倒伏位置にある状態で前記起立台の前記処置具誘導面の反対面と前記キャップの前記壁部とにより形成される内部空間が前記最大仮想球を収容可能な大きさである、内視鏡。
【請求項２】
前記起立台が、前記反対面に前記処置具誘導面の側に湾曲する括れ部を有する、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記キャップの前記壁部に、前記開口窓と対向する位置に、窪みが形成される、請求項１または２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記起立台が、前記起立台の前記反対面に、前記処置具誘導面から離れる方向に突出する、少なくとも一つの突出部を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記少なくとも一つの前記突出部が、前記反対面に沿う間隔をあけて複数の突出部で構成される請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記キャップの前記壁部が、前記開口窓と対向する側の位置に、前記キャップの先端に向かって前記開口窓に近づく斜面を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の内視鏡。
【請求項７】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端に位置し、起立台収容空間が形成された先端部本体と、
前記起立台収容空間に配置され、回転軸を中心に倒伏位置と起立位置との間で回転自在で、かつ処置具誘導面を有する起立台と、
前記先端部本体に取り付けられ、前記起立台収容空間を覆うキャップであって、前記処置具誘導面と対向する側に開放された開口窓を画定する壁部を有するキャップと、
前記起立台の前記処置具誘導面の反対面と前記キャップの先端の位置との間で、前記開口窓の一部を塞ぐ位置に設けられたカバーと、
を備える内視鏡。
【請求項８】
前記カバーが、蛇腹構造、又はメンブレン構造で構成される、請求項７に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記起立台及び前記回転軸が前記キャップに取り付けられる、請求項１から８のいずれか一項に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡に係り、特に挿入部の先端側に処置具の導出方向を変更する起立台を備える内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡では、操作部に設けられた処置具導入口から各種の処置具を導入し、この処置具を、挿入部の先端部に開口した処置具導出口から外部に導出して処置に用いている。例えば、十二指腸鏡ではガイドワイヤ又は造影チューブ等の処置具が使用される。超音波内視鏡では穿刺針等の処置具が使用される。その他の直視鏡及び斜視鏡においては鉗子又はスネア等の処置具が使用される。このような処置具は、被検体内の所望の位置を処置するために先端部において導出方向を変更する必要がある。このため、先端部には、処置具の導出方向を変更する起立台が設けられている。また内視鏡には、起立台の姿勢を起立位置と倒伏位置との間で変位させる処置具起立機構が設けられている。
【０００３】
特許文献１には起立台を備える内視鏡の構造が開示されている。特許文献１の内視鏡は、起立台が起立操作された際、起立台の裏面と、裏面が対向する起立台収容空間の面までの距離が、起立台が露出されない領域における起立台収容空間のキャップの開口端において、最大となる構造を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０２９３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の内視鏡では、起立台が起立した状態で胆管の結石を取り出す際、起立台とキャップとの内部空間にいわゆる胆石等の異物が入り込む場合がある。内部空間に入り込んだ異物が、起立台を倒伏させるためのスペースを埋めてしまう。そのため、起立台の倒伏不良が発生する。そして、起立台の倒伏不良は、手技の中断を余儀なくさせる懸念がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、起立台の倒伏不良の発生を抑制できる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様の内視鏡は、操作部材が設けられた操作部と、操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、挿入部の先端に位置し、起立台収容空間が形成された先端部本体と、起立台収容空間に配置され、回転軸を中心に倒伏位置と起立位置との間で回転自在で、かつ処置具誘導面を有する起立台と、先端部本体に取り付けられ、起立台収容空間を覆うキャップであって、処置具誘導面と対向する側に開放された開口窓を画定する壁部を有するキャップと、を備え、起立台が起立位置にある状態で起立台とキャップの壁部とにより形成される窓隙間を通過可能な仮想球を最大仮想球とする場合、起立台が倒伏位置にある状態で起立台の処置具誘導面の反対面とキャップの壁部とにより形成される内部空間が最大仮想球を収容可能な大きさである。第１態様は、胆石等の異物に起因する倒伏不良を防止できる。
【０００８】
本発明の第２態様は、起立台が、反対面に処置具誘導面の側に湾曲する括れ部を有する。第２態様は、起立台の括れ部とキャップの壁部とにより内部空間を形成できる。
【０００９】
本発明の第３態様は、キャップの壁部に、開口窓と対向する位置に、窪みが形成される。第３態様は、起立台と、キャップの壁部の窪みと、により内部空間を形成できる。
【００１０】
本発明の第４態様は、起立台の反対面に、処置具誘導面から離れる方向に突出し、反対面に沿って延びる少なくとも一つの突出部を有する。第４態様は、突出部により窓隙間の大きさを小さくする。
【００１１】
本発明の第５態様は、少なくとも一つの突出部が、反対面に沿う間隔をあけて複数の突出部で構成される。第５態様は、突出部が二以上で構成される。
【００１２】
本発明の第６態様は、キャップの壁部は、開口窓と対向する側の位置に、キャップの先端に向かって開口窓に近づく斜面を有する。第６態様は、胆石等の異物を内部空間に誘導できる。
【００１３】
本発明の第７態様の内視鏡は、操作部材が設けられた操作部と、操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、挿入部の先端に位置し、起立台収容空間が形成された先端部本体と、起立台収容空間に配置され、回転軸を中心に倒伏位置と起立位置との間で回転自在で、かつ処置具誘導面を有する起立台と、先端部本体に取り付けられ、起立台収容空間を覆うキャップであって、処置具誘導面と対向する側に開放された開口窓を画定する壁部を有するキャップと、起立台の処置具誘導面の反対面とキャップの先端の位置との間で、開口窓の一部を塞ぐ位置に設けられたカバーと、を備える。第７態様は、第１態様と同様に胆石等の異物に起因する倒伏不良を防止できる。
【００１４】
本発明の第８態様は、カバーが、蛇腹構造、又はメンブレン構造で構成される。第８態様は、カバーに伸縮性を付与できる。
【００１５】
本発明の第９態様は、起立台及び回転軸がキャップに取り付けられる。第９態様は、起立台及び回転軸を備えるキャップをディスポーザブルにできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の内視鏡によれば、起立台の倒伏不良の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は第１の実施形態に係る内視鏡を備えた内視鏡システムの構成図である。
【図２】図２は先端部を拡大して示した斜視図である。
【図３】図３は図２に示した先端部の構成を示した組立斜視図である。
【図４】図４はＸ（＋）側から見た先端部本体の斜視図である。
【図５】図５は先端部本体と起立台との組み立て斜視図である。
【図６】図６は第１の実施形態の内視鏡において起立台が起立位置にある状態を示す要部断面図である。
【図７】図７は第１の実施形態の内視鏡において起立台が倒伏位置にある状態を示す要部断面図である。
【図８】図８は第１の実施形態の変形例の内視鏡において起立台が倒伏位置にある状態を示す要部断面図である。
【図９】図９は第１の実施形態の一形態の内視鏡において起立台が起立位置にある状態を、Ｚ（＋）の方向から見た図である。
【図１０】図１０は第１の実施形態の別形態の内視鏡において起立台が倒伏位置にある状態を、Ｚ（＋）の方向から見た図である。
【図１１】図１１は図１０のＸＩ−ＸＩの沿う断面図である。
【図１２】図１２は図１０のＸＩＩ−ＸＩＩの沿う断面図である。
【図１３】図１３は第２の実施形態の内視鏡において起立台が起立位置にある状態を示す要部断面図である。
【図１４】図１４は第２の実施形態の内視鏡において起立台が倒伏位置にある状態を示す要部断面図である。
【図１５】図１５は第３の実施形態の内視鏡において起立台が起立位置にある状態を示す要部断面図である。
【図１６】図１６は第３の実施形態の内視鏡において起立台が倒伏位置にある状態を示す要部断面図である。
【図１７】図１７は第４の実施形態の内視鏡において起立台が起立位置にある状態を示す要部断面図である。
【図１８】図１８は第４の実施形態の変形例の内視鏡において起立台が起立位置にある状態を示す要部断面図である。
【図１９】図１９は、第１の実施形態から第４の実施形態に適用できるキャップをＺ（＋）の方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面にしたがって本発明の内視鏡の好ましい実施形態について説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係る内視鏡１０を備えた内視鏡システム１２の構成図である。内視鏡システム１２は、内視鏡１０、プロセッサ装置１４、光源装置１６及びディスプレイ１８を備えている。
【００２０】
内視鏡１０は、操作部材である起立操作レバー２０が設けられた操作部２２と、操作部２２の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部２４と、を備える。
【００２１】
挿入部２４は、基端から先端に向かう長手軸Ａｘを有し、基端から先端に向って順に軟性部２６と、湾曲部２８と、先端部３０とを備えている。先端部３０の詳細な構成については後述するが、まず、先端部３０の概略構成について説明する。
【００２２】
図２は、先端部３０を拡大して示した斜視図である。ここで、実施形態の内視鏡１０（図１参照）は、例えば十二指腸鏡として用いられる側視内視鏡であり、図２の先端部３０は側視内視鏡における構成を有している。
【００２３】
また、図３は、図２に示した先端部３０の構成を示した組立斜視図である。図３に示すように、先端部３０は、先端部本体３２とキャップ３４とを有し、先端部本体３２にキャップ３４を装着することにより構成される。先端部本体３２は、挿入部２４（図１参照）の先端側に設けられており、この先端部本体３２には後述する処置具誘導面３６Ａを備える起立台３６が設けられている。図２及び図３では、起立台３６が倒伏位置に位置された状態が示されている。
【００２４】
また、図２及び図３では、内視鏡１０（図１参照）の挿入部２４の内部に配設される各種の内容物が示されている。具体的には、処置具（不図示）の先端部を、先端部本体３２に導く処置具チャンネル３８と、先端部本体３２から導出される処置具の先端部の導出方向を変更する操作を行うための起立操作ワイヤ４０（以下、ワイヤ４０と称する。）と、送気送水チューブ４２とが設けられている。また、図２及び図３で図示していないが、湾曲部２８（図１参照）の湾曲方向を変更する操作を行うためのアングルワイヤと、画像信号を送信する信号ケーブルと、照明用光を伝送するライトガイド等の内容物とが設けられている。
【００２５】
なお、本明細書では、３軸方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向）の三次元直交座標系を用いて説明する。例えば、図１から図３において、Ｚ（＋）方向は上方向を指し、Ｚ（−）方向は下方向を指す。また、Ｘ（＋）方向は右方向を指し、Ｘ（−）方向は左方向を指す。さらに、Ｙ（＋）方向は、先端部３０の先端側方向を指し、Ｙ（−）方向は、先端部３０の基端側方向を指す。なお、Ｙ（＋）方向とＹ（−）方向を包含するＹ軸方向は、挿入部２４の長手軸Ａｘの方向と平行である。
【００２６】
図１に戻り、操作部２２は、全体として略円筒状に構成されている。この操作部２２は、起立操作レバー２０が回転自在に設けられた操作部本体４６と、操作部本体４６に連接された把持部４８とを有し、把持部４８の先端側に挿入部２４の基端部が折れ止め管５０を介して設けられている。この把持部４８は、内視鏡１０の操作時に術者によって把持される部分である。
【００２７】
また、操作部本体４６には、ユニバーサルケーブル５２が備えられる。このユニバーサルケーブル５２の先端側には、光源コネクタ５４が設けられる。光源コネクタ５４には、電気コネクタ５６が分岐して設けられている。そして、電気コネクタ５６はプロセッサ装置１４に接続され、光源コネクタ５４は光源装置１６に接続される。
【００２８】
また、操作部本体４６には、送気送水ボタン５７と吸引ボタン５９とが並設されている。送気送水ボタン５７を操作すると、図２の送気送水チューブ４２にエアと水が供給されて、先端部本体３２に設けられた送気送水ノズル５８からエアと水とを噴出することができる。図１の送気送水ボタン５７は、１段階の操作によって送気送水チューブ４２にエアを供給することができ、２段階の操作によって送気送水チューブ４２に水を供給することができる。
【００２９】
また、図１の吸引ボタン５９を操作すると、図２の先端部本体３２に設けられた処置具導出口６０を兼ねる吸引口から血液等の体液を、処置具チャンネル３８を介して吸引することができる。
【００３０】
図１に示すように、操作部本体４６には、湾曲部２８を湾曲操作する一対のアングルノブ６２、６２が配置される。一対のアングルノブ６２、６２は、同軸上で回動自在に設けられる。
【００３１】
起立操作レバー２０は、アングルノブ６２、６２と同軸上で回転自在に設けられる。起立操作レバー２０は、把持部４８を把持する術者の手によって回転操作される。起立操作レバー２０が回転操作されると、起立操作レバー２０の回転操作に連動して図２のワイヤ４０が押し引き操作される。このようなワイヤ４０の操作によって、ワイヤ４０の先端側に連結された起立台３６の姿勢が、図２の倒伏位置と起立位置（不図示）との間で変更される。
【００３２】
図１に示すように、操作部２２の把持部４８には、処置具を導入する処置具導入口６４が設けられる。処置具導入口６４から先端部を先頭にして導入された処置具（不図示）は、図２の処置具チャンネル３８に挿通されて、先端部本体３２に設けられた処置具導出口６０から外部に導出される。
【００３３】
図１に示すように、挿入部２４の軟性部２６は、弾性を有する薄い金属製の帯状板を螺旋状に巻回してなる螺旋管（不図示）を有する。軟性部２６は、この螺旋管の外部に、金属線で編んだ筒状の網体を被覆し、この網体の外周面に樹脂からなる外皮を被覆することによって構成される。
【００３４】
挿入部２４の湾曲部２８は、複数のアングルリング（不図示）が相互に回動可能に連結されてなる構造体を有する。湾曲部２８は、この構造体の外周に金属線で編んだ筒状の網体を被覆し、この網体の外周面にゴム製の筒状の外皮を被覆することによって構成される。このように構成された湾曲部２８からアングルノブ６２、６２にかけて、例えば４本のアングルワイヤ（不図示）が配設されており、アングルノブ６２、６２の回動操作によって、これらのアングルワイヤが押し引き操作されることにより湾曲部２８が上下左右に湾曲される。
【００３５】
上記の如く構成された実施形態の内視鏡１０は、例えば十二指腸鏡として用いられる側視内視鏡であり、挿入部２４が口腔を介して被検体内に挿入される。挿入部２４は、食道から胃を経て十二指腸まで挿入されて、所定の検査又は治療等の処置が行われる。
【００３６】
なお、実施形態の内視鏡１０で使用される処置具としては、先端部に生体組織を採取可能なカップを有する生検鉗子、ＥＳＴ（Endoscopic Sphincterotomy：内視鏡的乳頭切開術）用ナイフ又は造影チューブ等の処置具を例示することができる。
【００３７】
次に、図２及び図３に示した先端部３０の構造について詳説する。
【００３８】
説明が重複するが、先端部３０は、先端部本体３２と、先端部本体３２に着脱自在に装着されるキャップ３４と、を備えている。キャップ３４は、先端側が封止された略筒状に形成された壁部３４Ｂを備え、その外周面の一部には、略矩形状の開口窓３４Ａが壁部３４Ｂにより画定されている。図２に示すようにキャップ３４が先端部本体３２に装着されると、キャップ３４が起立台収容空間６６を覆い、開口窓３４Ａがキャップ長手軸Ａｘの方向に直交する第１方向であるＺ（＋）方向に向けて開口される。これにより、先端部本体３２の処置具導出口６０が起立台収容空間６６を介して開口窓３４Ａに連通される。
【００３９】
キャップ３４は、弾性力のある材質、例えばフッ素ゴム又はシリコンゴム等のゴム材料、ポリサルフォン又はポリカーボネート等の樹脂材料によって構成される。キャップ３４の基端側には、先端部本体３２に形成された溝状の被係合部（不図示）に係合する凸条の係合部（不図示）が備えられ、この係合部を被係合部に係合させることにより先端部本体３２にキャップ３４が着脱自在に装着される。このキャップ３４は、内視鏡１０の処置が終了すると、先端部本体３２から取り外されて洗浄消毒もしくは滅菌されるか、もしくはディスポーザブルとして廃棄される。
【００４０】
先端部本体３２は、耐食性を有する金属材料で構成される。先端部本体３２は、図３に示すようにＹ（＋）側に向けて突設された一対の隔壁６８、７０を有し、これらの隔壁６８、７０は、Ｘ軸方向において対向して配置されている。また、隔壁６８と隔壁７０との間には、起立台３６を収容する上記の起立台収容空間６６が備えられる。この起立台収容空間６６は、長手軸Ａｘの方向に直交する第１方向であるＺ（＋）方向、及びＺ（−）方向に開口されている。
【００４１】
隔壁６８と起立台収容空間６６との位置関係について説明すると、隔壁６８は、Ｘ方向において起立台収容空間６６に隣接して配置されている。そして、隔壁６８のＺ（＋）側の上面６８Ａには、照明窓７４と観察窓７６とがＹ方向に隣接して配設されている。この観察窓７６によって、起立台収容空間６６が開口するＺ（＋）方向の視野領域を観察することができる。
【００４２】
観察窓７６と起立台収容空間６６との位置関係について説明すると、観察窓７６と起立台収容空間６６とは、Ｘ方向に隣接して配置されている。Ｘ方向は、長手軸Ａｘの方向に直交し、かつ第１方向であるＺ（＋）方向に直交する第２方向である。なお、前述した送気送水ノズル５８は、観察窓７６に向けて先端部本体３２に設けられており、これによって、観察窓７６は、送気送水ノズル５８から噴射されるエアと水とによって洗浄される。
【００４３】
隔壁６８の内部には、光学系収容室７２が備えられる。光学系収容室７２の内部には、照明部（不図示）と撮影部（不図示）とが収容されている。照明部は、照明窓７４の光学系収容室７２側に配置された照明レンズ（不図示）と、この照明レンズに先端面が臨むように配置されたライトガイド（不図示）とを備えている。ライトガイドは、内視鏡１０（図１参照）の挿入部２４から操作部２２を介してユニバーサルケーブル５２に配設され、その基端が光源コネクタ５４に接続されている。これにより、光源コネクタ５４が光源装置１６に接続されると、光源装置１６からの照射光がライトガイドを介して照明レンズに伝達され、照明窓７４からＺ（＋）方向に存する視野領域に照射される。
【００４４】
前述の撮影部は、観察窓７６の内部に配設された撮影光学系（不図示）と、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型又はＣＣＤ（charge coupled device）型の撮像素子（不図示）と、を備えている。撮像素子には信号ケーブル（不図示）の先端が接続され、信号ケーブルは、内視鏡１０（図１参照）の挿入部２４から操作部２２を介してユニバーサルケーブル５２に配設され、その基端が電気コネクタ５６に接続される。これにより、電気コネクタ５６がプロセッサ装置１４に接続されると、撮影部によって得られた被写体像の撮像信号が、信号ケーブルを介してプロセッサ装置１４に送信される。そして、プロセッサ装置１４によって画像処理された後、ディスプレイ１８に被写体像として表示される。
【００４５】
次に、図４及び図５を参照して起立台３６の構成を説明する。図４は、Ｘ（＋）側から見た先端部本体３２の斜視図であり、図５は、先端部本体３２と起立台３６との組み立て斜視図である。起立台３６の構造は図６から図１９で説明する。
【００４６】
起立台３６は、起立台収容空間６６に回転軸８６（図５参照）を中心に回転自在に設けられ、起立操作レバー２０（図１参照）の操作によって起立位置と倒伏位置との間で回転される。起立台３６が起立位置に向けて回転されると、処置具導出口６０から起立台収容空間６６に導出された処置具（不図示）は、起立台３６の処置具誘導面３６Ａに当接されてキャップ３４（図２参照）の開口窓３４Ａへと向かう方向に案内され、処置具誘導面３６Ａと対向する側に開放された開口窓３４Ａから導出される。処置具誘導面３６Ａは、起立台３６の上面（Ｚ（＋））側において基端側から先端側に向かって上方に湾曲する円弧状に形成され、かつＸ軸とＺ軸とに平行な平面で切断してＹ（＋）側から見た断面においてＵ字形状に形成される。処置具誘導面３６Ａの形状により、起立台３６は処置具を容易にガイドできる。
【００４７】
先端部本体３２のＸ（＋）側の側面には、起立レバー収容室７８が備えられ、この起立レバー収容室７８には、起立レバー８０が収容される。起立レバー収容室７８は、不図示の保護板により覆われ、密閉される。
【００４８】
起立レバー収容室７８は、扇型の凹状形状であり、Ｙ（−）側の側面７８Ａには、ワイヤ４０を貫通して配置するための貫通孔８２がＹ軸方向に沿って備えられている。ワイヤ４０の先端は、貫通孔８２に挿通されて起立レバー８０のレバー部８０Ａに固定される。
【００４９】
また、起立レバー収容室７８には、起立レバー収容室７８と起立台収容空間６６とを貫通する貫通孔８４がＸ軸方向に沿って備えられている。この貫通孔８４に起立レバー８０の回転軸８６が貫通して配置され、かつ回転自在に軸支されている。回転軸８６の先端は、起立台３６の基端に備えられた孔８８に嵌合される。これにより、起立レバー８０と起立台３６とが回転軸８６を介して連結される。そして、ワイヤ４０が起立操作レバー２０（図１参照）によって押し引き操作されると、起立レバー８０と共に回転軸８６が回転し、これによって起立台３６の姿勢が倒伏位置と起立位置（不図示）との間で変更される。なお、回転軸８６と貫通孔８４との間にはＯリング（不図示）が配置され、起立台収容空間６６と起立レバー収容室７８とは相互に気体及び液体の浸入が防止されている。
【００５０】
次に、胆石等の異物に起因する倒伏不良を防止できる実施形態の内視鏡１０の各例について説明する。図６は第１形態の内視鏡において起立台が起立位置にある状態を示す要部断面図であり、図７は第１形態の内視鏡において起立台が倒伏位置にある状態を示す要部断面図である。図６、及び図７は、先端部本体３２の要部断面図であり、Ｘ（＋）側から見た先端部本体３２の側面図である。
【００５１】
図６に示されるように、起立台３６は、処置具誘導面３６Ａと、処置具誘導面３６Ａの形成された側と反対の側に位置する反対面３６Ｂと、Ｘ（＋）側とＸ（−）側とに位置し対向する２つの側面３６Ｃと、孔８８の備えられた基端に位置する基端面３６Ｄと、基端面３６Ｄと対向する側に位置する上面３６Ｅと、を備える。
【００５２】
第１の形態の内視鏡１０の起立台３６は、図６に示されるように、反対面３６Ｂに処置具誘導面３６Ａから離れる方向に突出する突出部３６Ｆが設けられている。
【００５３】
突出部３６Ｆは、処置具誘導面３６Ａから離れるに従い先細りとなる、いわゆる嘴形状を有している。突出部３６Ｆは、上面３６Ｅから突出部３６Ｆの先端３６Ｆ２に向かう略直線状の傾斜面３６Ｆ１を有する。突出部３６Ｆは、先端３６Ｆ２から基端面３６Ｄに向かい処置具誘導面３６Ａの側に湾曲する円弧面３６Ｆ３を有する。突出部３６Ｆは全体として上面３６Ｅから基端面３６Ｄへと延びる形状を有している。
【００５４】
傾斜面３６Ｆ１は、起立台３６が起立した状態で、Ｙ軸に対して下方向に傾いており、起立台３６の上面３６Ｅを超えないように形成されるので、万が一起立台３６が起立した状態であっても、内壁の内面を傷つけることなく、先端部３０を被検体内にスムーズに挿入させることができる。
【００５５】
円弧面３６Ｆ３は、起立台３６に括れ部を形成する。括れ部は、先端３６Ｆ２と基端面３６Ｄとを結ぶ仮想的な直線に対し、処置具誘導面３６Ａの側に窪んだ部分である。
【００５６】
図６に示されるように、起立台３６が起立位置にある状態で、少なくとも、起立台３６とキャップ３４の壁部３４Ｂとにより窓隙間４４が形成される。実施形態では、窓隙間４４は、キャップ３４の壁部３４Ｂと、反対面３６Ｂの突出部３６Ｆと、隔壁６８とにより決定される開口になる。
【００５７】
第１の実施形態では、起立台３６が起立位置にある状態で、突出部３６Ｆにより窓隙間４４を小さくできるので、窓隙間４４を通過可能な最大仮想球Ｓの径Ａは小さくなる。したがって、大きな胆石等の異物が窓隙間４４を通過してキャップ３４の内部に入り込むのを防止し、胆石等の異物がキャップ３４の内部に入り込む確率を低減できる。キャップ３４の内部とは、キャップ３４の内であって、起立台３６の孔８８からＹ（＋）の側に広がり、起立台３６の反対面３６Ｂの移動する空間である。
【００５８】
図７は、図６に示される起立台３６が倒伏位置にある状態を示す要部断面図である。図７に示されるように、起立台３６の反対面３６Ｂと、キャップ３４の壁部３４Ｂとにより内部空間４５が形成される。第１の実施形態の内視鏡１０では、内部空間４５は反対面３６Ｂの円弧面３６Ｆ３と壁部３４Ｂにより形成される。
【００５９】
図７に示されるように、窓隙間４４を通過した最大仮想球Ｓが、キャップ３４の内部に入り込んでいる場合でも、内部空間４５は、最大仮想球Ｓを収容可能な大きさで形成される。ここでは、壁部３４Ｂから円弧面３６Ｆ３までの最大の高さＢが、最大仮想球Ｓの径Ａ以上の大きさである。
【００６０】
起立台３６が倒伏位置にある状態であっても、起立台３６と胆石等の異物とが干渉することがないので、第１の実施形態の内視鏡１０は、起立台３６が倒伏不良（最倒伏位置まで倒伏しない状態）を発生することを抑制できる。
【００６１】
図８は、第１の実施形態の変形例の内視鏡において起立台が倒伏位置にある状態を示す要部断面図である。なお、上述した図６及び図７と同一の構成には同一の符号を付して、その部分の詳細な説明を省略し、主に図６及び図７の実施形態と異なる点を説明する。
【００６２】
図８に示されるように、キャップ３４を構成する壁部３４Ｂは、開口窓と対向する側の位置にキャップ３４の先端に向かって開口窓３４Ａに近づく斜面３４Ｃを備える。斜面３４Ｃは、Ｙ軸方向に対してキャップ３４の先端に向かって上向きに傾いている。
【００６３】
斜面３４Ｃは、窓隙間４４を通過した胆石等の異物を内部空間４５の形成される位置に誘導できる。キャップ３４の斜面３４Ｃは、起立台３６の倒伏不良をより確実に防止する。
【００６４】
図９は、第１の実施形態の一形態の内視鏡において、起立台が起立位置にある状態を、Ｚ（＋）の方向から見た図である。図９に示されるように、起立台３６では、一つの突出部３６Ｆが反対面３６Ｂに形成されている。図９において、突出部３６Ｆを中心に、Ｘ（＋）の側と、Ｘ（−）の側とに窓隙間４４が形成される。窓隙間４４は、突出部３６Ｆと壁部３４Ｂとにより、また突出部３６Ｆと壁部３４Ｂと隔壁６８により、それぞれ形成される。突出部３６Ｆは、起立台３６の幅（２つの側面３６Ｃの距離）より狭く、リブ形状を構成している。
【００６５】
図９に示される形態の内視鏡において、起立台３６が起立位置にある状態で、突出部３６Ｆにより窓隙間４４を小さくできるので、窓隙間４４を通過可能な最大仮想球Ｓ（不図示）の径Ａは小さくなる。大きな胆石等の異物が窓隙間４４を通過してキャップ３４の内部に入り込むのを防止し、胆石等の異物がキャップ３４の内部に入り込む確率を低減できる。突出部３６Ｆはリブ形状を構成している。
【００６６】
図１０は、第１の実施形態の別形態の内視鏡において、起立台が起立位置にある状態を、Ｚ（＋）の方向から見た図である。図１１は図１０のＸＩ−ＸＩの沿う断面図であり、図１２は図１０のＸＩＩ−ＸＩＩの沿う断面図である。図１０に示されるように、起立台３６では、反対面３６Ｂに沿う間隔ＳＰをあけて、二つの突出部３６Ｆが反対面３６Ｂに形成されている。図１０において、２つの突出部３６Ｆの間に窓隙間４４が形成される。窓隙間４４は、突出部３６Ｆと壁部３４Ｂとにより形成される。二つの突出部３６Ｆは、起立台３６の幅（２つの側面３６Ｃの距離）より狭く、リブ形状を構成している。
【００６７】
例えば、起立台３６が樹脂の成形品である場合、起立台３６の反対面３６Ｂを伸ばすと偏肉になり、ヒケが発生する可能性がある。そこで、図９、及び図１０に示されるように、起立台３６の突出部３６Ｆをリブ形状にすることで、肉厚を均一にできる。
【００６８】
図１０の構造において、起立台３６の反対面３６Ｂをリブ構造にすることにより、間隔ＳＰの空間を利用し、キャップ３４の側にも強度補強用のリブ３４Ｇを設けることができる。リブ３４Ｇ は強度を必要とするキャップ３４に有効となる（図１１参照）。
【００６９】
二つの突出部３６Ｆを備える起立台３６を例示したが、起立台３６は二以上の複数の突出部３６Ｆを設けることができる。
【００７０】
図１０に示される形態の内視鏡において、起立台３６が起立位置にある状態で、突出部３６Ｆにより窓隙間４４を小さくできるので、窓隙間４４を通過可能な最大仮想球Ｓ（不図示）の径Ａは小さくなる。大きな胆石等の異物が窓隙間４４を通過してキャップ３４の内部に入り込むのを防止し、胆石等の異物がキャップ３４の内部に入り込む確率を低減できる。
【００７１】
（第２の実施形態）
図面を参照して、第２の実施形態の内視鏡について説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成には同様に符号を付して、その部分の詳細な説明を省略し、主に第１の実施形態と異なる点を説明する。図１１は第２の実施形態の内視鏡において起立台が起立位置にある状態を示す要部断面図である。図１２は第２の実施形態の内視鏡において起立台が倒伏位置にある状態を示す要部断面図である。
【００７２】
図１１、及び図１２に示されるように、第１の実施形態（円弧面３６Ｆ３が形成された起立台３６）と異なり、第２の実施形態の起立台３６は、先端３６Ｆ２から基端面３６Ｄに向かう略直線状の傾斜面３６Ｆ４を有する。第２の実施形態の起立台３６には、括れ部は形成されていない。
【００７３】
キャップ３４は、壁部３４Ｂの開口窓３４Ａと対向する位置に、窪み３４Ｄが形成される。窪み３４Ｄは、Ｚ（−）の側に広がっている。
【００７４】
図１１に示されるように、起立台３６が起立位置にある状態で起立台３６とキャップ３４の壁部３４Ｂとにより窓隙間４４が形成される。実施形態では、窓隙間４４は、キャップ３４の壁部３４Ｂと、反対面３６Ｂの突出部３６Ｆと、隔壁６８とにより決定される開口になる。
【００７５】
第１の実施形態と同様に、突出部３６Ｆにより窓隙間４４を小さくできるので、大きな胆石等の異物が窓隙間４４を通過してキャップ３４の内部に入り込むのを防止し、胆石等の異物がキャップ３４の内部に入り込む確率を低減できる。
【００７６】
図１２に示されるように、起立台３６の反対面３６Ｂと、キャップ３４の壁部３４Ｂとにより内部空間４５が形成される。第２の実施形態の内視鏡１０では、内部空間４５は、反対面３６Ｂの傾斜面３６Ｆ４と、壁部３４Ｂの窪み３４Ｄとにより形成される。
【００７７】
図１２に示されるように、窓隙間４４を通過した最大仮想球Ｓが、キャップ３４の内部に入り込んでいる場合でも、内部空間４５は、最大仮想球Ｓを収容可能な大きさで形成されるので、起立台３６の倒伏不良の発生が抑制される。ここでは、壁部３４Ｂから傾斜面３６Ｆ４までの最大高さＢが、仮想球Ｓの径Ａ以上の大きさである。
【００７８】
第１の実施形態と同様に、第２の実施形態において、図８に示される斜面３４Ｃを備えるキャップ３４が適用できる。
【００７９】
また、第１の実施形態と同様に、第２の実施形態は、図９及び図１０に示されるリブ形状の突出部３６Ｆの構造を適用できる。
【００８０】
（第３の実施形態）
図面を参照して、第３の実施形態の内視鏡について説明する。なお、第１の実施形態、及び第２の実施形態と同様の構成には同様に符号を付して、その部分の詳細な説明を省略し、主に他の実施形態と異なる点を説明する。
【００８１】
図１３は第３の実施形態の内視鏡において起立台が起立位置にある状態を示す要部断面図である。図１６は第３の実施形態の内視鏡において起立台が倒伏位置にある状態を示す要部断面図である。
【００８２】
第２の実施形態と同様、図１３及び図１６に示されるように、第３の実施形態の起立台３６には括れ部が形成されていない。
【００８３】
一方、第２の実施形態と異なり、図１３及び図１６に示されるように、第３の実施形態のキャップ３４の壁部３４Ｂは、起立台３６の側に延びる庇３４Ｅを備える。図１３に示されるよう、起立台３６の反対面３６Ｂとキャップ３４の庇３４Ｅとは、ほとんど接するほど近づいているので、僅かな大きさの窓隙間４４のみが形成される。窓隙間４４がほとんど閉塞されている状態となる。
【００８４】
したがって、小さな胆石等の異物が窓隙間４４を通過してキャップ３４の内部に入り込むのを防止し、胆石等の異物がキャップ３４の内部に入り込む確率を低減できる。
【００８５】
図１６に示されるよう、起立台３６の反対面３６Ｂと、キャップ３４の壁部３４Ｂとにより内部空間４５が形成される。第３の実施形態の内視鏡１０では、内部空間４５は、反対面３６Ｂの傾斜面３６Ｆ４と、壁部３４Ｂとにより形成される。
【００８６】
図１６に示されるように、窓隙間４４を通過した仮想球Ｓ（不図示）が、仮にキャップ３４の内部に入り込んでいる場合でも、内部空間４５は、仮想球Ｓを収容可能な大きさで形成されるので、起立台３６の倒伏不良の発生が抑制される。但し、図１３に示されるように、窓隙間４４は非常に小さいので、異物は、起立台３６とキャップ３４により形成される窓隙間４４を、ほとんど通過することはない。
【００８７】
（第４の実施形態）
図面を参照して、第４の実施形態の内視鏡について説明する。なお、第１の実施形態から第３の実施形態と同様の構成には同様に符号を付して、その部分の詳細な説明を省略し、他の実施形態と異なる点を説明する。
【００８８】
図１７は第４の実施形態の内視鏡において起立台が起立位置にある状態を示す要部断面図である。図１８は第４の実施形態の変形例の内視鏡において起立台が起立位置にある状態を示す要部断面図である。
【００８９】
図１７に示されるように、第４の実施形態の起立台３６は反対面３６Ｂに突出部３６Ｆを備えていない。一方、第４の実施形態の内視鏡は、起立台３６の処置具誘導面３６Ａの反対面３６Ｂとキャップ３４の先端の位置との間で、開口窓３４Ａの一部を塞ぐ位置に蛇腹構造のカバー４７が配置される。
【００９０】
第４の実施形態では、カバー４７が配置されるので、胆石等の異物がキャップ３４の内部に入り込むのを防止できる。カバー４７は、処置具誘導面３６Ａとキャップ３４の壁部３４Ｂの基端の側とを覆っていない。したがって、処置具（不図示）の移動経路とカバー４７とが干渉することはなく、処置具は円滑に操作される。
【００９１】
カバー４７は、大径部４７Ａと小径部４７Ｂとが繰り返される蛇腹構造により構成されるので、カバー４７は伸縮自在性を有する。カバー４７は、起立台３６の起立位置と倒伏位置の回転移動に追従し、伸縮する。カバー４７は、起立台３６の動作を阻害しない。
【００９２】
第４の実施形態の変形例について、図１８を参照して説明する。図１８に示されるように、第４の実施形態の変形例では、蛇腹構造のカバー４７に代えて、メンブレン構造のカバー４９が、起立台３６の処置具誘導面３６Ａの反対面３６Ｂとキャップ３４の先端の位置との間で、開口窓３４Ａの一部を塞ぐ位置に配置される。
【００９３】
カバー４９が配置されるので、胆石等の異物がキャップ３４の内部に入り込むのを防止できる。カバー４９は、処置具誘導面３６Ａとキャップ３４の壁部３４Ｂの基端の側とを覆っていない。したがって、処置具（不図示）の移動経路とカバー４９とが干渉することはなく、処置具は円滑に操作される。
【００９４】
カバー４９は、メンブレン構造（薄膜構造）で構成され、波形形状を構成する凹部４９Ａと凸部４９Ｂとを備える。凹部４９Ａと凸部４９Ｂとは、Ｘ軸方向に沿って形成される。カバー４９は波形形状を有しているので、伸縮自在性を有する。カバー４９は、起立台３６の起立位置と倒伏位置の回転移動に追従し、伸縮する。カバー４９は、起立台３６の動作を阻害しない。カバー４９として波形形状を例示したいが、カバー４９の素材が伸縮性を有する場合、波形形状を付与する必要はない。
【００９５】
カバー４７、及びカバー４９は、PTFE (polytetrafluoroethylene), PFA (tetrafluoroethylene -perfluoroalkyl vinyl ether copolymer)、フッ素ゴム、シリコンゴム、及びEPDM (ethylene propylene diene monomer)等の材料を使用できる。
【００９６】
次に、図１９を参照して、第１の実施形態から第４の実施形態に適用できるキャップの構造を説明する。
【００９７】
図１９に示されるようにキャップ３４は、開口窓３４Ａを画定する壁部３４Ｂを備える。キャップ３４の内部にはＹ軸方向に延びる軸受３４Ｆが形成される。起立台３６は一体に形成された回転軸３６Ｇを基端面３６Ｄ（不図示）の側に備える。回転軸３６Ｇがキャップ３４の軸受３４Ｆにより支持される。
【００９８】
図１９のキャップ３４には、起立台３６及び回転軸３６Ｇがキャップ３４に取り付けられる。この構造により、起立台３６付きのキャップ３４として使用される。起立台３６とキャップ３４とをディスポーザブルとすることができる。
【００９９】
以上、本発明について説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【０１００】
１０  内視鏡
１２  内視鏡システム
１４  プロセッサ装置
１６  光源装置
１８  ディスプレイ
２０  起立操作レバー
２２  操作部
２４  挿入部
２６  軟性部
２８  湾曲部
３０  先端部
３２  先端部本体
３４  キャップ
３４Ａ  開口窓
３４Ｂ  壁部
３４Ｃ  斜面
３４Ｄ  窪み
３４Ｅ  庇
３４Ｆ  軸受
３４Ｇ  リブ
３６  起立台
３６Ａ  処置具誘導面
３６Ｂ  反対面
３６Ｃ  側面
３６Ｄ  基端面
３６Ｅ  上面
３６Ｆ  突出部
３６Ｆ１  傾斜面
３６Ｆ２  先端
３６Ｆ３  円弧面
３６Ｆ４  傾斜面
３６Ｇ  回転軸
３８  処置具チャンネル
４０  起立操作ワイヤ
４０  ワイヤ
４２  送気送水チューブ
４４  窓隙間
４５  内部空間
４６  操作部本体
４７  カバー
４７Ａ  大径部
４７Ｂ  小径部
４８  把持部
４９  カバー
４９Ａ  凹部
４９Ｂ  凸部
５０  折れ止め管
５２  ユニバーサルケーブル
５４  光源コネクタ
５６  電気コネクタ
５７  送気送水ボタン
５８  送気送水ノズル
５９  吸引ボタン
６０  処置具導出口
６２  アングルノブ
６４  処置具導入口
６６  起立台収容空間
６８  隔壁
６８Ａ  上面
７０  隔壁
７２  光学系収容室
７４  照明窓
７６  観察窓
７８  起立レバー収容室
７８Ａ  側面
８０  起立レバー
８０Ａ  レバー部
８２  貫通孔
８４  貫通孔
８６  回転軸
８８  孔
Ａ  径
Ｂ  高さ
Ａｘ  長手軸
Ｓ  最大仮想球
ＳＰ  間隔
【図１】
2020137947.tif 000003
【図２】
2020137947.tif 000004
【図３】
2020137947.tif 000005
【図４】
2020137947.tif 000006
【図５】
2020137947.tif 000007
【図６】
2020137947.tif 000008
【図７】
2020137947.tif 000009
【図８】
2020137947.tif 000010
【図９】
2020137947.tif 000011
【図１０】
2020137947.tif 000012
【図１１】
2020137947.tif 000013
【図１２】
2020137947.tif 000014
【図１３】
2020137947.tif 000015
【図１４】
2020137947.tif 000016
【図１５】
2020137947.tif 000017
【図１６】
2020137947.tif 000018
【図１７】
2020137947.tif 000019
【図１８】
2020137947.tif 000020
【図１９】
2020137947.tif 000021