(57)【要約】      （修正有）【課題】異常箇所を容易に特定する、異常検出装置、異常検出方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】異常検出装置は、送風機２２と、複数の電子機器２０と、導出部及び特定部を有する制御部と、を備える。送風機２２は、筐体１５内に風Ｗを送る。複数の電子機器２０は、筐体１５内に配置され、風Ｗが流入する第１の方向Ｘに対して交差する第２の方向Ｙに並列に配列されている。導出部は、筐体１５内における、複数の電子機器２０より第１の方向Ｘの上流側の第１の圧力と、複数の電子機器２０より第１の方向Ｘの下流側の第２の圧力と、の圧力差を導出する。特定部は、圧力差と、筐体１５内の静圧の推定値である推定静圧と、に基づいて、筐体１５内の異常箇所を特定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に風を送る送風機と、
前記筐体内に配置され、前記風が流入する第１の方向に対して交差する第２の方向に並列に配列された複数の電子機器と、
前記筐体内における、複数の前記電子機器より前記第１の方向の上流側の第１の圧力と、複数の前記電子機器より前記第１の方向の下流側の第２の圧力と、の圧力差を導出する導出部と、
前記圧力差と、前記筐体内の静圧の推定値である推定静圧と、に基づいて、前記筐体内の異常箇所を特定する特定部と、
を備える異常検出装置。
【請求項２】
前記送風機の回転数を取得する取得部を備え、
前記特定部は、
前記圧力差と、前記回転数に基づいて導出した前記推定静圧と、に基づいて、異常箇所を特定する、
請求項１に記載の異常検出装置。
【請求項３】
前記特定部は、
前記推定静圧が前記圧力差を含む圧力範囲より大きい場合、前記筐体内における、前記第１の圧力の測定点と前記第２の圧力の測定点との間の第１の領域の外側の第２の領域を、異常箇所として特定する、
請求項１または請求項２に記載の異常検出装置。
【請求項４】
前記特定部は、
前記推定静圧が前記圧力範囲未満である場合、前記筐体内における前記第１の領域を、異常箇所として特定する、
請求項３に記載の異常検出装置。
【請求項５】
前記特定部は、
前記推定静圧が前記圧力範囲内である場合、前記筐体内における前記第２の領域に異常箇所無しと特定する、
請求項３または請求項４に記載の異常検出装置。
【請求項６】
前記導出部は、
前記筐体内における、複数の前記電子機器より前記第１の方向の上流側に配置された第１の圧力センサから取得した前記第１の圧力と、
前記筐体内における、複数の前記電子機器より前記第１の方向の下流側に配置された第２の圧力センサから取得した前記第２の圧力と、の前記圧力差を導出する、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の異常検出装置。
【請求項７】
前記導出部は、
前記筐体内における、複数の前記電子機器より前記第１の方向の上流側に配置された、前記第１の方向における位置が互いに異なる複数の前記第１の圧力センサの各々から複数の前記第１の圧力を取得し、
前記筐体内における、複数の前記電子機器より前記第１の方向の下流側に配置された、前記第１の方向における位置が互いに異なる複数の前記第２の圧力センサの各々から複数の前記第２の圧力を取得し、
前記第１の圧力と前記第２の圧力との組合せの異なる複数組の各々の前記圧力差を導出し、
前記特定部は、
複数の前記組の各々の前記圧力差と、前記筐体内の複数の前記組の各々の前記第１の圧力センサと前記第２の圧力センサとの間の静圧の推定値である前記推定静圧と、の大小関係の各々に応じて、前記筐体内の異常箇所を特定する、
請求項６に記載の異常検出装置。
【請求項８】
複数の前記電子機器は、
前記筐体内に、前記第２の方向に沿って並列に配列された複数の前記電子機器からなる第１の群と、前記第１の群に対して前記第１の方向の上流側および下流側の少なくとも一方に直列に配置された１または複数の前記電子機器からなる１または複数の第２の群と、を含む複数の群を構成し、
前記導出部は、
複数の前記群の各々ごとに、前記群より前記第１の方向の上流側の前記第１の圧力と、前記群より前記第１の方向の下流側の前記第２の圧力と、の前記圧力差を導出し、
前記特定部は、
複数の前記群の各々の前記圧力差と、該圧力差の導出に用いた前記第１の圧力センサと前記第２の圧力センサとの間の静圧の推定値である前記推定静圧と、の大小関係の各々に応じて、前記筐体内の異常箇所を特定する、
請求項６または請求項７に記載の異常検出装置。
【請求項９】
前記送風機は、前記筐体の外部に配置され、通風管を介して風を前記筐体内へ送風し、
前記第１の方向は、複数の前記電子機器への風の流入方向である、
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の異常検出装置。
【請求項１０】
前記特定部は、
前記筐体内の異常箇所が前記第２の領域ではないと特定した場合、または、異常箇所が前記第１の領域であると特定した場合、
複数の前記電子機器の各々に設けられた発熱部品の各々の、予め定められた温度測定地点の温度と、前記温度測定地点の推定温度と、の温度差のばらつきが、予め定めた正常状態にある前記電子機器の前記温度差のばらつきとは第１の閾値以上異なる前記電子機器を、異常箇所として更に特定する、
請求項３〜請求項５の何れか１項に記載の異常検出装置。
【請求項１１】
前記温度測定地点は、
前記電子機器に設けられた前記発熱部品の熱流量の時間変化が第２の閾値以下の地点である、
請求項１０に記載の異常検出装置。
【請求項１２】
前記特定部によって特定された異常箇所を示す情報を含む特定結果情報を、外部装置へ送信する出力制御部、を備えた、
請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の異常検出装置。
【請求項１３】
筐体内における、前記筐体内に配置され前記筐体内に風を送る送風機によって送られた風が流入する第１の方向に対して交差する第２の方向に並列に配列された複数の電子機器より前記第１の方向の上流側の第１の圧力と、複数の前記電子機器より前記第１の方向の下流側の第２の圧力と、の圧力差を導出するステップと、
前記圧力差と、前記筐体内の静圧の推定値である推定静圧と、に基づいて、前記筐体内の異常箇所を特定するステップと、
を備える異常検出方法。
【請求項１４】
筐体内における、前記筐体内に配置され前記筐体内に風を送る送風機によって送られた風が流入する第１の方向に対して交差する第２の方向に並列に配列された複数の電子機器より前記第１の方向の上流側の第１の圧力と、複数の前記電子機器より前記第１の方向の下流側の第２の圧力と、の圧力差を導出するステップと、
前記圧力差と、前記筐体内の静圧の推定値である推定静圧と、に基づいて、前記筐体内の異常箇所を特定するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、異常検出装置、異常検出方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
装置の筐体内に配置された複数の電子機器に風を送ることで、電子機器を冷却する装置が知られている。また、冷却異常箇所の検出のために、複数の電子機器の各々に複数のセンサを備え、異常値を検知したセンサを搭載した電子機器を、異常と判定する技術が開示されている。
【０００３】
しかし、従来では、センサが設けられていない箇所で異常が発生した場合、該箇所が異常箇所であることを特定することは出来ず、異常発生が想定される多数の箇所の各々に、該箇所で発生しうる異常を検出するための複数種類のセンサを設置する必要があった。このため、従来では、異常箇所を容易に特定することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３４７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、異常箇所を容易に特定することができる、異常検出装置、異常検出方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の異常検出装置は、筐体内に風を送る送風機と、前記筐体内に配置され、前記風が流入する第１の方向に対して交差する第２の方向に並列に配列された複数の電子機器と、前記筐体内における、複数の前記電子機器より前記第１の方向の上流側の第１の圧力と、複数の前記電子機器より前記第１の方向の下流側の第２の圧力と、の圧力差を導出する導出部と、前記圧力差と、前記筐体内の静圧の推定値である推定静圧と、に基づいて、前記筐体内の異常箇所を特定する特定部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】異常検出システムの模式図。
【図２】異常検出装置の機能ブロック図。
【図３】風量と静圧との関係を示す線図。
【図４】風量と静圧との関係を示す線図。
【図５Ａ】異常度の実験結果。
【図５Ｂ】異常箇所の特定結果。
【図６】異常検出処理の流れを示す模式図。
【図７】異常検出装置の構成の模式図。
【図８】外部に送風機が配置された筐体の模式図。
【図９】ハードウェア構成例のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、本実施の形態の詳細を説明する。
【０００９】
図１は、異常検出システム１の一例を示す模式図である。
【００１０】
異常検出システム１は、異常検出装置１０と、外部装置５０と、を備える。異常検出装置１０と外部装置５０とは、ネットワークＮを介して有線または無線により通信可能に接続されている。
【００１１】
異常検出装置１０は、異常を検出する装置である。異常検出装置１０は、例えば、デジタル放送用送信機、データの中継装置、などの各種の装置に適用される。
【００１２】
異常検出装置１０は、制御部１２と、筐体１５と、複数の電子機器２０と、送風機２２と、センサ１４と、を備える。
【００１３】
筐体１５は、異常検出装置１０の本体部分であり、各種の部品や機器を内側に収めた外装である。本実施の形態では、筐体１５は、内側が空洞であり且つ所定方向に長い箱状の部材である場合を一例として説明する。
【００１４】
送風機２２は、筐体１５の長手方向の一端部側に配置されている。本実施の形態では、送風機２２は、筐体１５の長手方向の一端部に設けられた開口部から筐体１５内へ、風Ｗを送り込むことの可能な位置に配置されている。すなわち、本実施の形態では、送風機２２は、筐体１５の外部の空気を筐体１５内へ送り込むことで、筐体１５内に風Ｗを送る。
【００１５】
送風機２２は、例えば、ファン、または、ブロアと称される場合がある。
【００１６】
なお、送風機２２は、筐体１５の内側の空気を筐体１５の外側へ排出可能な位置に配置されていてもよい。また、送風機２２は、筐体１５内へ風Ｗを送り込むことの可能な位置、および、筐体１５の内側の空気を筐体１５の外側へ排出可能な位置、の双方に配置されていてもよい。
【００１７】
電子機器２０は、供給された電力によって駆動する機器である。電子機器２０は、１または複数の部品を備える。部品は、電子部品、および、各種の機能を有する部材の少なくとも一方である。
【００１８】
電子部品は、供給された電力に応じて駆動する部品である。電子部品には、供給された電力に応じて駆動することで発熱する発熱部品２４が含まれる。なお、“駆動”には、電気的な駆動、および機械的な駆動、の双方が含まれる。電気的な駆動には、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサによる処理が含まれる。機械的な駆動には、例えば、モータの駆動が含まれる。
【００１９】
発熱部品２４は、例えば、ＣＰＵ、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサである。なお、発熱部品２４は、供給された電力に応じて駆動する発熱する部品であればよく、ＣＰＵ、ＧＰＵに限定されない。例えば、発熱部品２４は、モータ、電子回路、ＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  ｅｆｆｅｃｔ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）などのスイッチング素子、などであってもよい。
【００２０】
各種の機能を有する部材は、例えば、冷却機能を有する部材である。冷却機能を有する部材は、例えば、熱伝導性が高い金属材料で構成された部材である。冷却機能を有する部材は、具体的には、ヒートシンク、放熱部品などである。
【００２１】
本実施の形態では、電子機器２０は、１または複数の発熱部品２４を少なくとも備えた構成である場合を、一例として説明する。なお、電子機器２０は、他の部品を更に設けた構成であってもよい。また、電子機器２０は、発熱部品２４を備えない構成であってもおい。
【００２２】
本実施の形態では、異常検出装置１０は、複数の電子機器２０を備える。複数の電子機器２０は、筐体１５内に配置されている。複数の電子機器２０は、筐体１５内における、第１の方向Ｘに対して交差する第２の方向Ｙに沿って並列に配列されている。
【００２３】
第１の方向Ｘは、筐体１５内の複数の電子機器２０の各々へ風Ｗが流入する方向である。電子機器２０へ風Ｗが流入する方向とは、電子機器２０の外側から電子機器２０の内側へ風Ｗが流入する方向、および、並列に配列された隣接する電子機器２０の間へ風Ｗが流入する方向、を示す。第２の方向Ｙは、第１の方向Ｘに対して交差する方向である。第２の方向Ｙは、第１の方向Ｘに対して直交する方向を示すことが好ましいが、直交に限定されない。
【００２４】
なお、図１には、一例として、５つの電子機器２０（電子機器２０Ａ〜電子機器２０Ｅ）が筐体１５内に配置され、これらの電子機器２０が第２の方向Ｙに並列に配列されている形態を一例として示した。しかし、筐体１５内に配置される電子機器２０の数は、複数であればよく、５つに限定されない。
【００２５】
本実施の形態では、筐体１５内には、センサ１４が設けられている。具体的には、異常検出装置１０は、圧力センサ１４Ａと、温度センサ１４Ｂと、センサ１４Ｃとを、センサ１４として少なくとも備える。なお、筐体１５内には、他の種類のセンサ１４が更に設けられていてもよい。
【００２６】
圧力センサ１４Ａは、筐体１５内の圧力を測定するセンサである。圧力センサ１４Ａには、圧力を検出可能な公知の機器を用いればよい。本実施の形態では、筐体１５内には、２つの圧力センサ１４Ａ（第１の圧力センサ１４Ａ１、第２の圧力センサ１４Ａ２）が配置されている。これらの２つの圧力センサ１４Ａは、第１の方向Ｘにおける位置が互いに異なる。
【００２７】
本実施の形態では、第１の圧力センサ１４Ａ１は、筐体１５内における、複数の電子機器２０より第１の方向Ｘの上流側であり、且つ送風機２２より第１の方向Ｘの下流側に配置されている。
【００２８】
また、第２の圧力センサ１４Ａ２は、筐体１５内における、複数の電子機器２０より第１の方向Ｘの下流側に配置されている。
【００２９】
温度センサ１４Ｂは、発熱部品２４の温度を測定するセンサ１４である。温度センサ１４Ｂには、温度を測定可能な公知の機器を用いればよい。本実施の形態では、温度センサ１４Ｂは、電子機器２０に設けられた発熱部品２４の各々ごとに配置されている。詳細には、電子機器２０に設けられた１または複数の発熱部品２４の各々に対して、少なくとも１つのセンサ１４が配置されている。
【００３０】
なお、本実施の形態では、同一の（１つの）電子機器２０内に配置された複数の発熱部品２４の内、少なくとも１つの発熱部品２４に対して、少なくとも１つの温度センサ１４Ｂが配置されていればよい。このため、１つの発熱部品２４に対して２以上の温度センサ１４Ｂが配置されていてもよい。また、温度センサ１４Ｂは、発熱部品２４以外の地点、例えば、発熱部品２４を備えた基板上に、設けられていてもよい。
【００３１】
センサ１４Ｃは、送風機２２の回転数を測定するセンサ１４である。なお、センサ１４Ｃは、送風機２２の回転数の導出に用いる事の可能なパラメータを測定するセンサ１４であってもよい。例えば、センサ１４Ｃは、送風機２２へ供給される電力量（電流値、電圧値）などのパラメータを測定するセンサであってもよい。
【００３２】
これらのセンサ１４（圧力センサ１４Ａ、温度センサ１４Ｂ、センサ１４Ｃ）と、制御部１２とは、データまたは信号を授受可能に接続されている。なお、制御部１２は、異常検出装置１０に搭載されたセンサ１４以外の各種の電子機器と、データまたは信号を授受可能に更に接続されていてもよい。各種の電子機器には、電子機器２０が含まれていてもよい。
【００３３】
次に、制御部１２について説明する。制御部１２は、異常検出装置１０内の異常箇所の特定を行う。本実施の形態では、制御部１２は、異常検出装置１０の筐体１５内の異常箇所の特定を行う。
【００３４】
図２は、異常検出装置１０の機能ブロック図の一例である。
【００３５】
異常検出装置１０は、制御部１２と、センサ１４と、出力部２６と、記憶部２８と、を備える。制御部１２と、センサ１４、出力部２６および記憶部２８とは、データまたは信号を授受可能に接続されている。なお、上述したように、制御部１２は、異常検出装置１０内に設けられ上記以外の各種の電子機器や部品と、データまたは信号を授受可能に更に接続されていてもよい。
【００３６】
記憶部２８は、各種のデータを記憶する。記憶部２８は、例えば、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶媒体である。
【００３７】
出力部２６は、各種の情報を出力する。本実施の形態では、出力部２６は、特定結果情報を出力する。特定結果情報の詳細は後述する。
【００３８】
出力部２６は、各種の情報を表示する表示機能、音を出力する音出力機能、外部装置５０との間でデータを通信する通信機能、の少なくとも１つを備える。例えば、出力部２６は、公知の表示装置、公知のスピーカ、および公知の通信装置の少なくとも１つを組み合わせることで構成される。
【００３９】
次に、制御部１２について説明する。
【００４０】
制御部１２は、取得部１２Ａと、導出部１２Ｂと、特定部１２Ｃと、第２の算出部１２Ｅと、出力制御部１２Ｄと、を備える。
【００４１】
取得部１２Ａ、導出部１２Ｂ、特定部１２Ｃ、および出力制御部１２Ｄは、例えば、１または複数のプロセッサにより実現される。例えば上記各部は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよい。上記各部は、専用のＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現してもよい。上記各部は、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。複数のプロセッサを用いる場合、各プロセッサは、各部のうち１つを実現してもよいし、各部のうち２以上を実現してもよい。
【００４２】
取得部１２Ａは、センサ１４の測定値を取得する。本実施の形態では、取得部１２Ａは、圧力センサ１４Ａによる圧力の測定値を取得する。
【００４３】
詳細には、取得部１２Ａは、第１の圧力センサ１４Ａ１から第１の圧力の測定値を取得する。また、取得部１２Ａは、第２の圧力センサ１４Ａ２から第２の圧力の測定値を取得する。なお、以下では、圧力の測定値を、単に、圧力と称して説明する場合がある。このため、取得部１２Ａは、第１の圧力センサ１４Ａ１から第１の圧力を取得し、第２の圧力センサ１４Ａ２から第２の圧力を取得する。
【００４４】
また、本実施の形態では、取得部１２Ａは、温度センサ１４Ｂから温度の測定値を取得する。例えば、取得部１２Ａは、温度センサ１４Ｂ１〜温度センサ１４Ｂ６の各々から、温度の測定値を取得する。なお、以下では、温度の測定値を、単に、温度と称して説明する場合がある。
【００４５】
また、取得部１２Ａは、センサ１４Ｃから、送風機２２の回転数の測定値を取得する。以下では、回転数の測定値を、単に回転数と称して説明する場合がある。
【００４６】
なお、上述したように、センサ１４Ｃは、送風機２２の回転数の導出に用いる事の可能なパラメータ（電流値、電圧値など）を測定するセンサ１４であってもよい。送風機２２がＤＣ（直流）ファンなどである場合、回転数と電圧値は、略比例関係を示すといえる。このため、この場合、取得部１２Ａは、センサ１４Ｃから受信した該パラメータから、送風機２２の回転数を公知の関数などを用いて算出することで、送風機２２の回転数を取得してもよい。
【００４７】
導出部１２Ｂは、筐体１５内における、複数の電子機器２０より第１の方向Ｘの上流側の第１の圧力と、複数の電子機器２０より第１の方向Ｘの下流側の第２の圧力と、の圧力差ΔＰを導出する。本実施の形態では、この圧力差ΔＰを、筐体１５内の静圧の実測値として用いる。
【００４８】
詳細には、導出部１２Ｂは、第１の圧力と第２の圧力との圧力差の絶対値を、圧力差ΔＰとして導出する。
【００４９】
上述したように、第１の圧力センサ１４Ａ１は、筐体１５内における、複数の電子機器２０より第１の方向Ｘの上流側であり、且つ送風機２２より第１の方向Ｘの下流側に配置されている。また、第２の圧力センサ１４Ａ２は、筐体１５内における、複数の電子機器２０より第１の方向Ｘの下流側に配置されている。
【００５０】
このため、本実施の形態では、導出部１２Ｂは、第１の圧力センサ１４Ａ１から取得した第１の圧力と、第２の圧力センサ１４Ａ２から取得した第２の圧力と、の圧力差ΔＰを、導出する。
【００５１】
特定部１２Ｃは、圧力差ΔＰと、推定静圧ΔＰ’と、に基づいて、筐体１５内の異常箇所を特定する。
【００５２】
推定静圧ΔＰ’とは、筐体１５内の静圧の推定値である。
【００５３】
まず、特定部１２Ｃは、筐体１５の静圧の推定値である推定静圧ΔＰ’を導出する。本実施の形態では、特定部１２Ｃは、取得部１２Ａで取得した送風機２２の回転数に基づいて、推定静圧ΔＰ’を導出する。
【００５４】
例えば、特定部１２Ｃは、以下の方法で推定静圧ΔＰ’を導出する。
【００５５】
まず、送風機２２などのファンの相似式は、下記式（Ａ）で表される。
【００５６】
ΔＰ／ΔＰ０＝（Ｌ／Ｌ０）２・（ｎ／ｎ０）２        式（Ａ）
【００５７】
式（Ａ）中、ΔＰは、上記圧力差ΔＰを示す。ΔＰ０は、正常状態であるときの筐体１５内の静圧を示す。Ｌは、送風機２２のブレード径を示す。Ｌ０は、正常状態であるときの送風機２２のブレード径を示す。
【００５８】
正常状態とは、異常検出装置１０内（詳細には、筐体１５内）に異常が発生していない状態を示す。
【００５９】
送風機２２のブレード径は、正常状態であっても、正常状態ではない状態である異常状態であっても、一定の値であると想定する。すなわち、“Ｌ＝Ｌ０”であると想定する。
【００６０】
すると、正常状態に成り立つ関係式として、上記式（Ａ）から下記式（Ｂ）が導き出される。
【００６１】
ΔＰ’＝ΔＰ０（Ｎ／Ｎ０）２        式（Ｂ）
【００６２】
異常検出装置１０が製造された直後、異常検出装置１０の設計時、または異常検出装置１０が設置現場へ納入された直後などのタイミングでは、異常検出装置１０は正常状態であると想定する。このため、予め、これらの何れかのタイミングでΔＰ０およびｎ０を測定することで、異常検出装置１０の稼働前に、ΔＰ０／Ｎ０２の値を得ることができる。すなわち、異常検出装置１０の稼働時には、式（Ｂ）中のΔＰ０／Ｎ０２の値を、予め測定した定数として扱うことができる。
【００６３】
そこで、本実施の形態では、制御部１２は、異常検出装置１０の正常状態におけるΔＰ０およびｎ０の各々の測定結果から、ΔＰ０／Ｎ０２の値を予め算出し、記憶部２８へ記憶する。
【００６４】
そして、特定部１２Ｃは、記憶部２８へ記憶されている定数であるΔＰ０／Ｎ０２の値と、取得部１２Ａで取得した回転数ｎと、を上記式（Ｂ）へ代入することで、推定静圧ΔＰ’を算出する。
【００６５】
そして、特定部１２Ｃは、圧力差ΔＰと、推定静圧ΔＰ’と、の大小関係に基づいて、筐体１５内の異常箇所を特定する。
【００６６】
例えば、推定静圧ΔＰ’が圧力差ΔＰを含む圧力範囲より大きい場合を想定する。この場合、特定部１２Ｃは、“推定静圧ΔＰ’＞圧力差ΔＰ±α”の関係を満たすと判断する。この場合、特定部１２Ｃは、筐体１５内における、第１の圧力の測定点と第２の圧力の測定点との間の第１の領域の外側の第２の領域を、異常箇所として特定する。
【００６７】
圧力差ΔＰを含む圧力範囲とは、導出した圧力差ΔＰを含む、±αの範囲の圧力範囲である。αの値は、異常検出対象の異常検出装置１０に応じて、適宜調整すればよい。なお、αの値は、“０（ゼロ）”に近い値であってもよいし、“０（ゼロ）”であってもよい。本実施の形態では、αの値は、“０（ゼロ）”に近い値であって、“０（ゼロ）”ではない場合を想定して説明する。
【００６８】
このため、特定部１２Ｃは、推定静圧ΔＰ’が、圧力差ΔＰ±αの圧力範囲より大きい場合に、第２の領域を異常箇所として特定する。
【００６９】
第１の領域は、筐体１５内における、第１の圧力の測定点と、第２の圧力の測定点と、の間の領域である。
【００７０】
図１に示すように、本実施の形態では、筐体１５内における、第１の圧力を測定した第１の圧力センサ１４Ａ１の設置位置を、第１の圧力測定点Ｐ１として用いる。また、本実施の形態では、筐体１５内における、第２の圧力を測定した第２の圧力センサ１４Ａ２の設置位置を、第２の圧力測定点Ｐ２として用いる。
【００７１】
この場合、第１の領域Ｅ１は、筐体１５内における、第１の圧力測定点Ｐ１を通る第２の方向Ｙに沿った切断面である地点ＰＢと、第２の圧力測定点Ｐ２を通る第２の方向Ｙに沿った切断面である地点ＰＣと、の間の領域である。
【００７２】
また、第２の領域Ｅ２は、筐体１５内における、該第１の領域Ｅ１（地点ＰＢと地点ＰＣとの間の領域）の外側の領域である。具体的には、第２の領域Ｅ２は、筐体１５内における、第１の方向Ｘの上流側の端面である地点ＰＡと、第１の圧力測定点Ｐ１を通る第２の方向Ｙに沿った切断面である地点ＰＢと、の間の領域である。また、第２の領域Ｅ２は、筐体１５内における、第２の圧力測定点Ｐ２を通る第２の方向Ｙに沿った切断面である地点ＰＣと、筐体１５内における第１の方向Ｘの下流側の端面と、の間の領域である。
【００７３】
すなわち、推定静圧ΔＰ’が、圧力差ΔＰ±αの圧力範囲より大きい場合、特定部１２Ｃは、筐体１５内における複数の電子機器２０の配置された領域である第１の領域Ｅ１の外側の第２の領域Ｅ２を、異常箇所と特定する。
【００７４】
第２の領域Ｅ２が異常箇所として特定される場合は、筐体１５内における第２の領域Ｅ２に何等かの異常が発生した場合を示す。例えば、第２の領域Ｅ２の異常は、送風機２２の異常、送風機２２の外部に設けられたフィルタの目詰まりなどの異常、などがあるが、これらに限定されない。
【００７５】
図３は、筐体１５内における、第２の領域Ｅ２に異常が発生した場合の、送風機２２の風量と筐体１５内の静圧との関係を示す線図の一例である。なお、風量と静圧との関係を示す線図は、ＰＱ線図と称される場合もある。
【００７６】
図３中、横軸は、送風機２２の風量を示す。縦軸は、筐体１５内の静圧を示す。上述したように、本実施の形態では、第１の圧力と第２の圧力との圧力差ΔＰを、筐体１５内の静圧の実測値として用いる。このため、図３の縦軸は、圧力差ΔＰに相当する。
【００７７】
図３中、線図３０は、静圧（圧力差ΔＰ）と風Ｗの風量との関係の特性を示す線図である。なお、線図３０によって表される、静圧―風量曲線は、送風機２２の特性を示す。このため、送風機２２によって、線図３０も異なるものとなる。
【００７８】
また、図３中、線図３１は、筐体１５内の全体の領域である、地点ＰＡと地点ＰＤとの間の領域の通風特性を示す線図である。線図３１によって表される通風特性曲線は、筐体１５などの機器の特性を示す。このため、線図３１は、筐体１５によって異なるものとなる。線図３１は、線図３１Ａと線図３１Ｂとによって表される。線図３１Ｂは、筐体１５内が上記正常状態であるときの、地点ＰＡと地点ＰＤとの間の領域の通風特性を示す線図である。線図３１Ａは、筐体１５内における、第１の領域Ｅ１（地点ＰＢと地点ＰＣとの間の領域）の外側の第２の領域Ｅ２に異常が発生した場合の、地点ＰＡと地点ＰＤとの間の領域の通風特性を示す線図である。
【００７９】
図３に示すように、線図３１は、第２の領域Ｅ２内に発生した吸気口の目詰まり等の異常による通風特性の変化によって、線図３１Ｂから線図３１Ａへと変化する（図３中、矢印３３方向参照）。このような通風特性の変化によって、送風機２２の動作点Ｓは、線図３０と線図３１Ｂとの交点である動作点Ｓ１から、線図３０と線図３１Ａとの交点である動作点Ｓ２へと移動する（図３中、矢印３３参照）。このため、送風機２２の風量は低下し（図３中、矢印３５参照）、筐体１５内の静圧（すなわち圧力差ΔＰ）も低下する（図３中、矢印３４参照）。
【００８０】
一方、線図３２は、第１の領域Ｅ１である地点ＰＢと地点ＰＣとの間の通風特性を示す線図である。この線図３２は、第２の領域Ｅ２内に異常が発生しても、通風特性に変化は見られない。
【００８１】
このため、筐体１５内の静圧である圧力差ΔＰは、異常発生時には、正常状態より低い値となる（図３中、矢印３４参照）。すなわち、第２の領域Ｅ２に異常が発生した場合、推定静圧ΔＰ’は、圧力差ΔＰ±αの圧力範囲より大きい値となる。
【００８２】
このため、本実施の形態の特定部１２Ｃは、推定静圧ΔＰ’が、圧力差ΔＰ±αの圧力範囲より大きい場合、第２の領域Ｅ２を異常箇所として特定する。
【００８３】
ここで、従来では、筐体１５内における、電子機器２０の設けられていない領域である第２の領域Ｅ２の異常を特定することは困難であった。詳細には、従来では、電子機器２０の設けられていない第２の領域Ｅ２の異常を特定するためには、異常発生する可能性のある多数の箇所の各々に、該箇所で発生する可能性のある異常を検出するため複数種類のセンサを設置する必要があった。
【００８４】
一方、本実施の形態では、特定部１２Ｃは、第１の圧力測定点Ｐ１と第２の圧力測定点Ｐ２の各々の圧力（第１の圧力、第２の圧力）と、送風機２２の回転数ｎと、を少なくとも取得することで、筐体１５内における第２の領域Ｅ２の異常を容易に特定することができる。
【００８５】
すなわち、本実施の形態では、特定部１２Ｃは、圧力差ΔＰと推定静圧ΔＰ’との大小関係を比較することで、筐体１５内における第２の領域Ｅ２の異常を容易に特定することができる。
【００８６】
ここで、第１の領域Ｅ１内の異常は、第１の領域Ｅ１内に第２の方向Ｙに沿って並列に配列された複数の電子機器２０の内の１台で発生することが多い。
【００８７】
第１の領域Ｅ１内の複数の電子機器２０の内の１台に異常が発生しても、第１の領域Ｅ１内（すなわち、地点ＰＢと地点ＰＣとの間）の通風特性には大きな影響を与えないと考えられる。これは、下記の式（１）に示す、通風抵抗の並列則の関係によって表される。
【００８８】
【数１】
2020149256.tif 000003
【００８９】
式（１）中、Ｒ３は、第１の領域Ｅ１内に配置された複数の電子機器２０の各々の通風抵抗の、合成値（すなわち、合成抵抗）を示す。Ｒ３ｎの“ｎ”は、電子機器２０の数を示す。例えば、“ｎ＝１”である場合のＲ３１は、第２の方向Ｙに沿って並列に配列された複数の電子機器２０の内、第２の方向Ｙの一端部に配置された電子機器２０の通風抵抗を示す。
【００９０】
例えば、通風抵抗“１”［Ｐａｓ２／ｍ６］の電子機器２０が、第１の領域Ｅ１内に第２の方向Ｙに沿って５台並列に配列されている場合を想定する。
【００９１】
この場合、第１の領域Ｅ１内に配置された複数の電子機器２０の各々の通風抵抗の合成抵抗は、以下の式（２）で表される。
【００９２】
【数２】
2020149256.tif 000004
【００９３】
例えば、複数の電子機器２０の内、１台の電子機器２０の通風抵抗Ｒ３１が、“１”から“１０”へと増加したと想定する。この場合、第１の領域Ｅ１内に配置された複数の電子機器２０の各々の通風抵抗の合成抵抗は、以下の式（３）で表される。
【００９４】
【数３】
2020149256.tif 000005
【００９５】
上記式（２）および式（３）に示すように、第１の領域Ｅ１内の複数の電子機器２０の内の１台に異常が発生しても、第１の領域Ｅ１内（すなわち、地点ＰＢと地点ＰＣとの間）の通風特性には大きな影響を与えないといえる。
【００９６】
このため、例えば、第１の領域Ｅ１内と第２の領域Ｅ２内との双方で異常が発生した場合、第１の領域Ｅ１内の異常が１台の電子機器２０の異常である場合には、特定部１２Ｃは、従来では異常を判定することが困難であった第２の領域Ｅ２内の異常を、優先的に特定することができる。
【００９７】
一方、推定静圧ΔＰ’が、圧力差ΔＰを含む圧力範囲内であったと想定する。この場合、特定部１２Ｃは、“推定静圧ΔＰ’＝圧力差ΔＰ±α”の関係を満たすと判断する。この場合、特定部１２Ｃは、筐体１５内における、少なくとも第１の領域Ｅ１の外側の領域である第２の領域Ｅ２に、異常箇所無し、と特定する。
【００９８】
このため、推定静圧ΔＰ’が圧力差ΔＰを含む圧力範囲内である場合、特定部１２Ｃは、筐体１５内における、少なくとも第２の領域Ｅ２には異常が無い事を容易に特定することができる。
【００９９】
一方、推定静圧ΔＰ’が、圧力差ΔＰ±αの圧力範囲未満であったと想定する。この場合、特定部１２Ｃは、推定静圧ΔＰ’が、圧力差ΔＰ±αの圧力範囲未満であると判断する。この場合、特定部１２Ｃは、第１の領域Ｅ１を異常箇所として特定する。
【０１００】
図４は、筐体１５内における、第１の領域Ｅ１に異常が発生した場合の、送風機２２の風量と筐体１５内の静圧との関係を示す線図の一例である。
【０１０１】
図４中、横軸は、送風機２２の風量を示す。縦軸は、筐体１５内の静圧を示す。図３と同様に、図４の縦軸である静圧は、上記圧力差ΔＰに相当する。
【０１０２】
図４中、線図４０は、静圧（圧力差ΔＰ）と風Ｗの風量との関係の特性を示す線図である。また線図４１は、筐体１５内の全体の領域である、地点ＰＡと地点ＰＤとの間の領域の通風特性を示す線図である。
【０１０３】
線図４１は、線図４１Ａおよび線図４１Ｂによって表される。線図４１Ｂは、筐体１５内が上記正常状態であるときの、地点ＰＡと地点ＰＤとの間の領域の通風特性を示す線図である。線図４１Ａは、筐体１５内における、第１の領域Ｅ１（地点ＰＢと地点ＰＣとの間の領域）に異常が発生した場合の、地点ＰＡと地点ＰＤとの間の領域の通風特性を示す線図である。
【０１０４】
また、図４中、線図４２は、第１の領域Ｅ１である地点ＰＢと地点ＰＣとの間の通風特性を示す線図である。線図４２は、線図４２Ａおよび線図４２Ｂによって表される。線図４２Ｂは、筐体１５内が上記正常状態であるときの、地点ＰＢと地点ＰＣとの間の領域の通風特性を示す線図である。線図４２Ａは、筐体１５内における、第１の領域Ｅ１（地点ＰＢと地点ＰＣとの間の領域）に異常が発生した場合の、地点ＰＢと地点ＰＣとの間の領域の通風特性を示す線図である。
【０１０５】
図４に示すように、第１の領域Ｅ１内に異常が発生した場合、筐体１５内全体の領域である地点ＰＡと地点ＰＤ間の領域、および、第１の領域Ｅ１（地点ＰＢと地点ＰＣ間の領域）、の各々の通風特性は変化する（図４中、矢印４３方向および矢印４５方向参照）。このような通風特性の変化によって、送風機２２の動作点Ｓは、線図４０と線図４１Ｂとの交点である動作点Ｓ１’から、線図４０と線図４１Ａとの交点である動作点Ｓ２’へと移動する（図４中、矢印４３参照）。このため、送風機２２の風量は低下し（図４中、矢印４６参照）、筐体１５内の静圧（すなわち圧力差ΔＰ）は高くなる（図４中、矢印４４参照）。これは、第１の領域Ｅ１に異常があった場合には、第１の領域Ｅ１を流れる風Ｗの流量低下により、第１の領域Ｅ１（すなわち地点ＰＢと地点ＰＣとの間）の静圧が上がるためと考えられる。
【０１０６】
このため、第１の領域Ｅ１に異常が発生した場合、推定静圧ΔＰ’は、圧力差ΔＰ±αの圧力範囲未満の値となる。
【０１０７】
そこで、本実施の形態の特定部１２Ｃは、推定静圧ΔＰ’が圧力差ΔＰ±αの圧力範囲未満である場合、第１の領域Ｅ１を異常箇所として特定する。
【０１０８】
図５Ａは、送風機２２から筐体１５内へ、風量の異なる６種類の風Ｗを送り込んだときの、異常度を示す実験結果である。異常度は、例えば、下記式（６）で表される。
【０１０９】
β＝（ΔＰ’／ΔＰ）２            式（６）
【０１１０】
式（６）中、βは、異常度を示す。式（６）中、ΔＰ’およびΔＰは、上記と同様に、推定静圧ΔＰ’および圧力差ΔＰを示す。
【０１１１】
なお、図５Ａ中、縦軸は異常度を示す。図５Ａ中、横軸は、何番目の実験かを示す情報である。
【０１１２】
また、図５Ｂは、特定部１２Ｃによる異常箇所の特定結果を示す図である。なお、図５Ｂは、図５Ａと同じ条件で、筐体１５内へ風量の異なる６種類の風Ｗを送り込んだときに、各種類の風Ｗごとに特定部１２Ｃが上記方法で異常箇所を特定した特定結果である。
【０１１３】
図５Ｂには、第１の領域Ｅ１および第２の領域Ｅ２と、特定結果である“正常”または“異常”と、を対応付けて示した。図５Ｂ中、“正常”は、対応する領域（第１の領域Ｅ１または第２の領域Ｅ２）が異常無であることを示す。図５Ｂ中、“異常”は、対応する領域（第１の領域Ｅ１または第２の領域Ｅ２）を異常箇所として特定したことを示す。
【０１１４】
また、図５Ａおよび図５Ｂ中の、数値である“１”〜“９”は、各々、何番目の実験かを示す情報である。なお、“１”〜“６”番目の実験では、互いに異なる風量の風Ｗを送り込んだ。また、“１”〜“６”番目の実験では、第１の領域Ｅ１および第２の領域Ｅ２内の双方を正常状態として、実験および異常箇所の特定を行った。また、“７”番目の実験では、“１”番目の実験と同じ風量で、且つ、第１の領域Ｅ１内に異常を発生させた状態で、実験および異常箇所の特定を行った。また、“８”〜“９”番目の実験では、“１”番目の実験と同じ風量で、且つ、第２の領域Ｅ２内に異常を発生させた状態で、実験および異常箇所の特定を行った。
【０１１５】
図５Ａおよび図５Ｂに示すように、“１”〜“６”番目の実験では、異常度は、約“１”を示した。
【０１１６】
一方、第１の領域Ｅ１の外側の領域である第２の領域Ｅ２を異常状態にした“８”〜“９”番目の実験では、異常度は正常状態の時より高い値を示した。
【０１１７】
また、第１の領域Ｅ１を異常状態にした“７”番目の実験では、異常度は、正常状態のときの値である“１”より少し小さい程度であった。
【０１１８】
このため、本実施の形態の特定部１２Ｃは、筐体１５内の、特に、第１の領域Ｅ１の外側の領域である第２の領域Ｅ２の異常を、高精度に検出し、第２の領域Ｅ２を異常箇所として特定可能であるといえる。
【０１１９】
図２に戻り説明を続ける。
【０１２０】
なお、特定部１２Ｃは、筐体１５内の異常箇所が第２の領域Ｅ２では無いと特定した場合、第１の領域Ｅ１内の異常箇所を更に特定してもよい。
【０１２１】
詳細には、特定部１２Ｃは、推定静圧ΔＰ’が圧力差±αの圧力範囲内、または、推定静圧ΔＰ’が圧力差+αの圧力範囲未満である場合、更に、第１の領域Ｅ１内の異常箇所を以下の方法によって特定してもよい。
【０１２２】
例えば、この場合、特定部１２Ｃは、複数の電子機器２０の各々に設けられた、少なくとも１つの発熱部品２４の各々の、予め定められた温度測定地点の温度Ｔと、温度測定地点の推定温度Ｔ’と、の温度差ΔＴのばらつき（標準偏差または分散）を特定する。温度差ΔＴのばらつきとは、複数の電子機器２０間の温度差ΔＴのばらつき（標準偏差または分散）を意味する。例えば、１つの電子機器２０に１つの発熱部品２４が設けられている場合には、この発熱部品２４の上記温度Ｔと推定温度Ｔ’との温度差ΔＴを、該発熱部品２４を備えた電子機器２０の温度差ΔＴとして用いればよい。１つの電子機器２０に複数の発熱部品２４が設けられている場合については後述する。そして、特定部１２Ｃは、特定した該温度差ΔＴのばらつきが、予め定めた正常状態にある電子機器２０の上記温度差ΔＴのばらつき（標準偏差または分散）とは第１の閾値以上異なる電子機器２０を、異常箇所として更に特定する。正常状態の定義は、上述したため、ここでは記載を省略する。
【０１２３】
具体的には、特定部１２Ｃは、複数の電子機器２０の各々に設けられた、少なくとも１つの発熱部品２４の各々の、予め定められた温度測定地点の温度Ｔを、取得部１２Ａを介して受付ける。
【０１２４】
本実施の形態では、同一の（１つの）電子機器２０内に配置された複数の発熱部品２４の内、少なくとも１つの発熱部品２４の各々に設けられている温度センサ１４Ｂ（温度センサ１４Ｂ１〜温度センサ１４Ｂ６）の各々の設置位置を、温度測定地点として用いる。このため、特定部１２Ｃは、温度センサ１４Ｂ１〜温度センサ１４Ｂ６の各々の温度の測定値を、取得部１２Ａを介して取得することで、温度測定地点の温度Ｔを受付ける。
【０１２５】
なお、温度測定地点は、電子機器２０に設けられた発熱部品２４の熱流量の時間変化が第２の閾値以下の地点であることが好ましい。第２の閾値は、熱流量の時間変化を無し、と判断可能な値を予め定めればよい。
【０１２６】
すなわち、温度測定地点に予め設置された温度センサ１４Ｂは、該温度センサ１４Ｂを搭載した発熱部品２４の発熱量の時間変化が第２の閾値以下の地点に、予め設置されていることが好ましい。
【０１２７】
なお、温度センサ１４Ｂは、該温度センサ１４Ｂを搭載した発熱部品２４の発熱量の時間変化が上記第２の閾値を超える地点に設置されていてもよい。この場合、特定部１２Ｃは、該温度センサ１４Ｂで測定された温度を、該温度センサ１４Ｂを搭載した発熱部品２４の発熱量の時間変化に応じて該時間変化が一定となるように補正した後の温度を、該温度センサ１４Ｂで測定された温度Ｔとして用いる事が好ましい。発熱部品２４の発熱量の時間変化は、定量的に予め特定してもよいし、発熱部品２４へ供給される電力の電流値、および、発熱部品２４の使用率を用いて、定性的に特定してもよい。
【０１２８】
また、特定部１２Ｃは、温度測定地点の推定温度Ｔ’を導出する。すなわち、本実施の形態では、特定部１２Ｃは、温度センサ１４Ｂ１〜温度センサ１４Ｂ６の各々の設置位置である温度測定地点の推定温度Ｔ’を導出する。
【０１２９】
例えば、特定部１２Ｃは、以下の方法で温度測定地点の推定温度Ｔ’を導出する。
【０１３０】
温度測定地点の推定温度Ｔ’は、例えば、下記式（７）を用いて概算可能である。
【０１３１】
Ｔｉ’＝Ｑｉθｉ+Ｔａ            式（７）
【０１３２】
式（７）中、Ｔｉ’は、発熱部品２４の温度を示す。Ｑｉは、発熱部品２４の熱流量を示す。θｉは、発熱部品２４と環境温度との間の熱抵抗を示す。環境温度とは、発熱部品２４の外部の空気の温度（外気温）を示す。Ｔａは、環境温度を示す。なお、式（７）中、ｉは、発熱部品２４の識別情報である。
【０１３３】
本実施の形態では、第１の領域Ｅ１に設けられた複数の電子機器２０は、第２の方向Ｙに沿って並列に配列されている。このため、環境温度であるＴａは、複数の電子機器２０間で同じ値であるとみなすことができる。このため、特定部１２Ｃは、環境温度Ｔａとして、予め設定した固定の値を用いればよい。
【０１３４】
発熱部品２４の熱流量Ｑｉは、取得部１２Ａで取得すればよい。取得部１２Ａは、筐体１５に設けられた熱流量Ｑｉを測定するためのセンサ１４から、熱流量Ｑｉを示す情報を取得すればよい。なお、取得部１２Ａは、熱流量Ｑｉを算出するための情報を該センサ１４から取得し、公知の方法で熱流量Ｑｉを算出することで、熱流量Ｑｉを取得してもよい。
【０１３５】
発熱部品２４と環境温度である熱抵抗θｉは、風Ｗの流量のみによって変化すると想定する。すると、熱抵抗θｉは、風Ｗの速度に依存するといえる。言い換えると、異常検出装置１０の駆動中は、発熱部品２４の各々の電熱表面積は変化しないため、風Ｗの流量低下は風Ｗの速度低下と等価であるといえる。
【０１３６】
このため、熱抵抗θは、送風機２２の回転数ｎに依存するといえる。そこで、特定部１２Ｃは、送風機２２の回転数ｎと、熱抵抗θｉと、の対応を示す熱抵抗管理情報を、予め記憶部２８へ記憶する。そして、特定部１２Ｃは、取得部１２Ａで取得した回転数ｎに対応する熱抵抗θｉを熱抵抗管理情報から読取ることで、発熱部品２４の各々の熱抵抗θｉを導出すればよい。
【０１３７】
なお、特定部１２Ｃは、送風機２２の回転数ｎと、発熱部品２４の各々の熱抵抗θｉと、の関係を示す関数または学習器を予め生成し、回転数ｎから熱抵抗θｉを導出してもよい。
【０１３８】
上記のようにして、特定部１２Ｃは、送風機２２の回転数ｎおよび熱流量Ｑｉを上記式（７）へ代入することで、温度測定地点の各々の推定温度Ｔ’を導出する。
【０１３９】
そして、特定部１２Ｃは、複数の電子機器２０の各々に設けられた発熱部品２４の各々の、予め定められた温度測定地点の温度Ｔと、温度測定地点の推定温度Ｔ’と、の温度差ΔＴを導出する。
【０１４０】
なお、上述したように、環境温度Ｔａとして予め設定した固定の値を用いるため、正常状態では、温度差ΔＴは、複数の電子機器２０の各々において一定の誤差範囲を示すものとなる。
【０１４１】
一方、異常状態にある電子機器２０の温度差ΔＴは、正常状態にある電子機器２０の温度差ΔＴとは、第１の閾値以上、異なる値となる。すなわち、異常状態にある電子機器２０の温度差ΔＴと、正常状態にある電子機器２０の温度差ΔＴとは、大きく異なる値（具体的には、第１の閾値以上異なる値）となる。
【０１４２】
そこで、本実施の形態では、特定部１２Ｃは、温度差ΔＴのばらつきが、正常状態にある電子機器２０の温度差ΔＴのばらつき（標準偏差または分散）とは第１の閾値以上異なる電子機器２０を、異常箇所として更に特定する。第１の閾値は、正常状態にある電子機器２０の温度差ΔＴとは大きく異なる事を判別するための閾値であればよく、予め定めればよい。
【０１４３】
なお、特定部１２Ｃは、複数の電子機器２０の温度差ΔＴのばらつきが、一定値を超えた場合に、正常状態にある電子機器２０の温度差ΔＴのばらつきの平均値から最も離れた温度差ΔＴを示す電子機器２０を、異常箇所として特定してもよい。なお、特定部１２Ｃが特定に用いる、正常状態にある電子機器２０の温度差ΔＴのばらつきは、予め測定し、記憶部２８に記憶しておけばよい。また、正常状態にある電子機器２０の温度差ΔＴのばらつきは、正常状態にある複数の電子機器２０の各々の温度差ΔＴのばらつき（標準偏差または分散）の平均値としてもよい。
【０１４４】
ここで、１つの電子機器２０に、複数の発熱部品２４が設けられている場合がある。そして、複数の発熱部品２４の内の少なくとも１つに、温度センサ１４Ｂが設けられていると想定する。
【０１４５】
この場合、特定部１２Ｃは、電子機器２０ごとに、該電子機器２０に設けられた複数の発熱部品２４の各々の、温度測定地点の温度Ｔと、推定温度Ｔ’と、の温度差ΔＴの平均値を算出すればよい。そして、特定部１２Ｃは、算出した該温度差ΔＴの平均値を、該電子機器２０の温度差ΔＴとして用いればよい。なお、特定部１２Ｃは、電子機器２０に設けられた複数の発熱部品２４の各々の温度差ΔＴの内、最大の値を示す温度差ΔＴまたは最小の値を示す温度差ΔＴを、該電子機器２０の温度差ΔＴとして用いてもよい。
【０１４６】
このように、特定部１２Ｃは、第２の領域Ｅ２が異常箇所ではないと判断した場合、送風機２２の回転数ｎおよび熱流量Ｑｉに基づいて、第１の領域Ｅ１内の複数の電子機器２０の内の何れの電子機器２０が異常箇所であるかを、更に特定することができる。
【０１４７】
次に、出力制御部１２Ｄについて説明する。
【０１４８】
出力制御部１２Ｄは、特定部１２Ｃによって特定された異常箇所を示す情報を含む特定結果情報を、出力部２６へ出力する。特定結果情報は、特定された異常箇所を示す情報を少なくとも含んでいればよい。また、特定結果情報は、更に、上記異常度を含んでいてもよい。この場合、特定部１２Ｃは、上記異常度を算出すればよい。
【０１４９】
出力部２６は、受付けた特定結果情報を出力する。出力部２６が表示機能を有する構成の場合、出力部２６は、特定結果情報を表示する。また、出力部２６が音出力機能を有する場合、出力部２６は、特定結果情報を示す音を表示する。このため、ユーザに対して、異常箇所を容易に提示することが可能となる。よって、ユーザは、出力された特定結果情報を確認することで、特定結果情報に示される異常箇所の保守作業を容易に行うことができる。すなわち、出力制御部１２Ｄは、ユーザに対して、保守作業に必要な情報を適宜提供することができる。
【０１５０】
また、出力部２６が、通信機能を有する場合、出力部２６は、特定結果情報を、ネットワークＮを介して外部装置５０へ送信する。特定結果情報を受信した外部装置５０は、該特定結果情報を用いて、該特定結果情報の送信元の異常検出装置１０の遠隔監視、該特定結果情報の加工、該特定結果情報の解析、該特定結果情報を他の外部装置へ転送、などの各種処理を実行してもよい。なお、外部装置または転送先の装置を、保守作業を担当するサービス業者のサーバ装置としてもよい。
【０１５１】
図６は、制御部１２で実行する異常検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、複数のステップの各々の順番は任意に変更可能であり、図６の例に限られるものではない。また、複数のステップの少なくとも一部は、並列して実行してもよい。
【０１５２】
取得部１２Ａが、圧力センサ１４Ａから第１の圧力を取得し、温度センサ１４Ｂから第２の圧力を取得する（ステップＳ１００）。
【０１５３】
導出部１２Ｂは、ステップＳ１００で取得した第１の圧力と第２の圧力との圧力差の絶対値を、圧力差ΔＰとして導出する（ステップＳ１０２）。
【０１５４】
次に、取得部１２Ａが、送風機２２の回転数ｎを取得する（ステップＳ１０４）。上述したように、取得部１２Ａは、送風機２２の回転数の測定値を取得することで、回転数ｎを取得する。また、取得部１２Ａは、センサ１４Ｃから受信した電流値または電圧値などのパラメータから、送風機２２の回転数ｎを公知の関数などを用いて算出することで、送風機２２の回転数ｎを取得してもよい。このとき、取得部１２Ａは、熱流量Ｑｉも取得する。
【０１５５】
次に、特定部１２Ｃは、記憶部２８へ記憶されている定数であるΔＰ０／Ｎ０２の値と、ステップＳ１０４で取得した回転数ｎと、を上記式（Ｂ）へ代入することで、推定静圧ΔＰ’を算出する（ステップＳ１０６）。
【０１５６】
次に、特定部１２Ｃは、ステップＳ１０２で導出した圧力差ΔＰと、ステップＳ１０６で算出した推定静圧ΔＰ’と、の大小関係を比較する（ステップＳ１０８）。
【０１５７】
特定部１２Ｃは、“推定静圧ΔＰ’＞圧力差ΔＰ±α”の関係を満たすと判断すると、ステップＳ１１０へ進む。
【０１５８】
ステップＳ１１０では、特定部１２Ｃは、第２の領域Ｅ２を異常箇所として特定する（ステップＳ１１０）。そして、特定部１２Ｃは、異常度βを算出する（ステップＳ１１２）。特定部１２Ｃは、ステップＳ１０２で導出した圧力差ΔＰと、ステップＳ１０６で算出した推定静圧ΔＰ’と、を上記式（６）へ代入することで、異常度βを算出すればよい。
【０１５９】
そして、出力制御部１２Ｄは、ステップＳ１１０で特定された異常箇所を示す情報、ステップＳ１１２で算出された異常度を示す情報を含む特定結果情報を、出力部２６へ出力する（ステップＳ１１４）。そして本ルーチンを終了する。
【０１６０】
一方、上記ステップＳ１０８で、特定部１２Ｃが、“推定静圧ΔＰ’＝圧力差ΔＰ±α”の関係を満たすと判断すると、ステップＳ１１６へ進む。ステップＳ１１６では、特定部１２Ｃは、筐体１５内における、少なくとも第１の領域Ｅ１の外側の領域である第２の領域Ｅ２に、異常箇所無し、と特定する（ステップＳ１１６）。そして、後述するステップＳ１２０へ進む。
【０１６１】
一方、上記ステップＳ１０８で、特定部１２Ｃが、“推定静圧ΔＰ’＜圧力差ΔＰ±α”の関係を満たすと判断すると、ステップＳ１１８へ進む。ステップＳ１８では、特定部１２Ｃは、第２の領域Ｅ２を異常箇所として特定する。そして、後述するステップＳ１２０へ進む。
【０１６２】
なお、特定部１２Ｃは、上記ステップＳ１１６およびステップＳ１１８で特定した結果を示す情報を、出力制御部１２Ｄを介して出力部２６へ出力した後に、本ルーチンを終了してもよい。本実施の形態では、ステップＳ１１６およびステップＳ１１８の各々の後に、後述するステップＳ１２０へ進む場合を一例として説明する。
【０１６３】
ステップＳ１２０では、取得部１２Ａが、温度センサ１４Ｂ（温度センサ１４Ｂ１〜温度センサ１４Ｂ６）の各々から、これらの設置位置である温度測定地点の温度Ｔを取得する（ステップＳ１２０）。
【０１６４】
次に、特定部１２Ｃは、温度センサ１４Ｂ（温度センサ１４Ｂ１〜温度センサ１４Ｂ６）の各々の設置位置である温度測定地点の推定温度Ｔ’を導出する（ステップＳ１２２）。上述したように、特定部１２Ｃは、ステップＳ１０４で取得した送風機２２の回転数ｎおよび熱流量Ｑｉと、上記式（７）と、を用いて、温度測定地点の各々の推定温度Ｔ’を導出する。
【０１６５】
そして、特定部１２Ｃは、温度測定地点の各々ごとに、ステップＳ１２０で取得した温度Ｔと、ステップＳ１２２で算出した推定温度Ｔ’と、の温度差ΔＴを導出する（ステップＳ１２４）。
【０１６６】
次に、特定部１２Ｃは、ステップＳ１２４で導出した温度差ΔＴのばらつきが、正常状態にある電子機器２０の温度差ΔＴのばらつき（標準偏差または分散）とは第１の閾値以上異なる発熱部品２４を備えた電子機器２０を、異常箇所として特定する（ステップＳ１２６）。なお、上述したように、特定部１２Ｃは、ステップＳ１２４で導出した複数の電子機器２０の温度差ΔＴのばらつきが、一定値を超えた場合に、正常状態にある電子機器２０の温度差ΔＴのばらつきの平均値から最も離れた温度差ΔＴを示す電子機器２０を、異常箇所として特定してもよい。
【０１６７】
次に、出力制御部１２Ｄが、ステップＳ１２６で特定した異常箇所を示す情報を含む特定結果情報を、出力部２６へ出力する（ステップＳ１２８）。そして、本ルーチンを終了する。
【０１６８】
以上説明したように、本実施の形態の異常検出装置１０は、送風機２２と、複数の電子機器２０と、導出部１２Ｂと、特定部１２Ｃと、を備える。送風機２２は、筐体１５内に風Ｗを送る。複数の電子機器２０は、筐体１５内に配置され、風Ｗが流入する第１の方向Ｘに対して交差する第２の方向Ｙに並列に配列されている。導出部１２Ｂは、筐体１５内における、複数の電子機器２０より第１の方向Ｘの上流側の第１の圧力と、複数の電子機器２０より第１の方向Ｘの下流側の第２の圧力と、の圧力差ΔＰを導出する。特定部１２Ｃは、圧力差ΔＰと、筐体１５内の静圧の推定値である推定静圧ΔＰ’と、に基づいて、筐体１５内の異常箇所を特定する。
【０１６９】
ここで、従来技術では、異常発生が想定される多数の箇所の各々に、該箇所で発生しうる異常を検出するための複数種類のセンサを設置する必要があり、異常箇所を容易に特定することは困難であった。また、従来技術では、筐体１５内に設置された電子機器２０の数が増えるほど、更に多数のセンサを設置する必要があった。
【０１７０】
一方、本実施の形態の異常検出装置１０では、筐体１５内における、並列に配列された複数の電子機器２０の第１の方向Ｘの上流側の第１の圧力と、第１の方向Ｘの下流側の第２の圧力と、の圧力差ΔＰ、および筐体１５内の推定静圧ΔＰ’を用いて、筐体１５内の異常箇所を特定する。
【０１７１】
このため、本実施の形態の異常検出装置１０では、圧力差ΔＰの導出に用いる第１の圧力および第２の圧力と、推定静圧ΔＰ’の算出に用いる測定値と、を用いるのみで、容易に筐体１５内における異常箇所を特定することができる。
【０１７２】
従って、本実施の形態の異常検出装置１０は、異常箇所を容易に特定することができる。
【０１７３】
また、特定部１２Ｃは、筐体１５内の異常箇所が第２の領域Ｅ２では無いと特定した場合、または、異常箇所が第１の領域Ｅ１であると特定した場合、複数の電子機器２０の各々に設けられた発熱部品２４の各々の、予め定められた温度測定地点の温度Ｔと、温度測定地点の推定温度Ｔ’と、の温度差ΔＴのばらつきが、正常状態にある電子機器２０の温度差ΔＴのばらつきとは第１の閾値以上異なる電子機器２０を、異常箇所として更に特定する。
【０１７４】
このため、本実施の形態の異常検出装置１０は、筐体１５の異常箇所が第２の領域Ｅ２では無い場合、第１の領域Ｅ１内の何れの電子機器２０が異常であるかを、精度良く容易に特定することができる。
【０１７５】
（変形例）
なお、上記実施の形態では、筐体１５内には、２つの圧力センサ１４Ａが配置されている形態を一例として説明した。しかし、筐体１５内には、３つ以上の圧力センサ１４Ａが配置されていてもよい。
【０１７６】
図７は、本変形例の異常検出装置１０Ａの構成の一例を示す模式図である。なお、異常検出装置１０Ａは、圧力センサ１４Ａの数が３つ以上である点以外は、異常検出装置１０と同じ構成である。このため、図７には、異常検出装置１０Ａにおける、筐体１５の部分を模式的に示した。
【０１７７】
例えば、異常検出装置１０Ａは、５つの圧力センサ１４Ａを備える。これらの圧力センサ１４Ａは、複数の電子機器２０より第１の方向Ｘの上流側に配置された第１の圧力センサと、複数の電子機器２０より第１の方向Ｘの下流側に配置された第２の圧力センサと、に分類される。
【０１７８】
図７に示す例では、筐体１５における、複数の電子機器２０より第１の方向Ｘの上流側には、第１の圧力センサ１４Ａ４、第１の圧力センサ１４Ａ３、および第１の圧力センサ１４Ａ１が、第１の方向Ｘに沿って互いに異なる位置に配置されている。
【０１７９】
また、筐体１５における、複数の電子機器２０より第１の方向Ｘの下流側には、第２の圧力センサ１４Ａ２、および第２の圧力センサ１４Ａ５が、第１の方向Ｘに沿って互いに異なる位置に配置されている。
【０１８０】
この場合、取得部１２Ａは、筐体１５内における、これらの第１の圧力センサ１４Ａ４、第１の圧力センサ１４Ａ３、および第１の圧力センサ１４Ａ１、の各々から第１の圧力を取得する。また、取得部１２Ａは、第２の圧力センサ１４Ａ２、および第２の圧力センサ１４Ａ５の各々から第２の圧力を取得する。
【０１８１】
そして、導出部１２Ｂは、第１の圧力と第２の圧力との組合せの異なる複数組の各々の圧力差ΔＰを導出する。
【０１８２】
例えば、上記実施の形態と同様に、筐体１５内における、第１の圧力センサ１４Ａ１の設置位置を地点ＰＢとし、第２の圧力センサ１４Ａ２の設置位置を地点ＰＣとする。同様に、筐体１５内における、第１の圧力センサ１４Ａ４、第１の圧力センサ１４Ａ３、第２の圧力センサ１４Ａ５、の各々の設置位置を、地点ＰＥ、地点ＰＦ、および地点ＰＧとする。
【０１８３】
そして、導出部１２Ｂは、地点ＰＥと地点ＰＣとの間、地点ＰＥと地点ＰＧとの間、地点ＰＦと地点ＰＣとの間、地点ＰＦと地点ＰＧとの間、地点ＰＢと地点ＰＣとの間、地点ＰＢと地点ＰＧとの間、の各々の圧力差ΔＰと、各地点間の推定静圧ΔＰ’と、を導出する。各地点間の推定静圧ΔＰ’の導出は、上記実施の形態と同様である。
【０１８４】
そして、特定部１２Ｃは、第１の圧力と第２の圧力との組合せの異なる複数の上記組の各々の圧力差ΔＰと、上記組の各々の第１圧力センサ（第１の圧力センサ１４Ａ４、第１の圧力センサ１４Ａ３、および第１の圧力センサ１４Ａ１）と第２圧力センサ（第２の圧力センサ１４Ａ２、および第２の圧力センサ１４Ａ５）との間の推定静圧ΔＰ’と、の大小関係の各々に応じて、前記筐体内の異常箇所を特定する。
【０１８５】
特定部１２Ｃは、各地点間の圧力差ΔＰと推定静圧ΔＰ’とを用いて、上記実施の形態と同様にして、各地点間の外側の領域（第２の領域Ｅ２）と内側の領域（第１の領域Ｅ１）の何れが異常箇所であるかを特定すればよい。
【０１８６】
そして、特定部１２Ｃは、異常箇所であるとして特定した複数の領域の内の最も狭い領域、または、異常箇所として特定した複数の領域が重複する重複領域を、異常箇所であると特定すればよい。
【０１８７】
このように、本変形例では、導出部１２Ｂは、筐体１５内における、複数の電子機器２０より第１の方向Ｘの上流側に配置された、第１の方向Ｘにおける位置が互いに異なる複数の第１の圧力センサ（第１の圧力センサ１４Ａ４、第１の圧力センサ１４Ａ３、および第１の圧力センサ１４Ａ１）の各々から複数の第１の圧力を取得する。また、導出部１２Ｂは、筐体１５内における、複数の電子機器２０より第１の方向Ｘの下流側に配置された、第１の方向Ｘにおける位置が互いに異なる複数の第２の圧力センサ（第２の圧力センサ１４Ａ２、および第２の圧力センサ１４Ａ５）の各々から複数の第２の圧力を取得する。そして、導出部１２Ｂは、第１の圧力と第２の圧力との組合せの異なる複数組の各々の圧力差ΔＰを導出する。
【０１８８】
そして、特定部１２Ｃは、複数の上記組の各々の圧力差ΔＰと、筐体１５内の複数の上記組の各々の第１圧力センサと第２圧力センサとの間の静圧の推定値である推定静圧ΔＰ’と、の大小関係の各々に応じて、筐体１５内の異常箇所を特定する。
【０１８９】
このため、本変形例では、上記実施の形態の効果に加えて、精度良く第２の領域Ｅ２の異常箇所を特定することができる。
【０１９０】
（変形例２）
なお、上記実施の形態および上記変形例では、筐体１５内に、第２の方向Ｙに沿って並列に配列された複数の電子機器２０の群が、１つ設置されている場合を想定して説明した。しかし、筐体１５内には、該群の第１の方向Ｘの上流側および第１の方向Ｘの下流側の少なくとも一方に、更に他の電子機器２０を設置した構成であってもよい。
【０１９１】
すなわち、筐体１５内に、第２の方向Ｙに沿って並列に配列された複数の電子機器２０からなる第１の群と、第１の群に対して第１の方向Ｘの上流側および下流側の少なくとも一方に直列に配置された１または複数の電子機器２０からなる１または複数の第２の群と、を含む複数の群を構成してもよい。
【０１９２】
そして、各々の群に対して、第１の方向Ｘの上流側および下流側の各々に、他の群を介さずに圧力センサ１４Ａを設置した構成とすればよい。
【０１９３】
すなわち、例えば、図７に示す異常検出装置１０Ａの筐体１５内の、地点ＰＥと地点ＰＧとの間、地点ＰＦと地点ＰＢとの間、地点ＰＣと地点ＰＧとの間、の少なくとも１つの領域に、１または複数の電子機器２０を配置した構成とすればよい。複数の電子機器２０を配置する場合、第２の方向Ｙに沿って並列に配列させた構成とすればよい。
【０１９４】
この場合、各群（第１の群、第２の群）の各々に対して、第１の方向Ｘの上流側に他の群を介さずに配置された圧力センサ１４Ａが、各群に対する第１の圧力センサとして機能する。また、各群（第１の群、第２の群）の各々に対して、第１の方向Ｘの下流側に他の群を介さずに配置された圧力センサ１４Ａが、各群に対する第２の圧力センサとして機能する。
【０１９５】
そして、導出部１２Ｂは、群ごとに、上記実施の形態および上記変形例と同様にして、圧力差Δおよび推定静圧ΔＰ’を導出すればよい。
【０１９６】
そして、特定部１２Ｃは、複数の上記群の各々の圧力差ΔＰと、上記圧力差ΔＰと、の大小関係の各々に応じて、筐体１５内の異常箇所を特定すればよい。
【０１９７】
特定部１２Ｃは、上記実施の形態と同様にして、各群の圧力差ΔＰの算出に用いた第１の圧力センサと第２の圧力センサとの地点間の、外側の領域（第２の領域Ｅ２）と内側の領域（第１の領域Ｅ１）の何れが異常箇所であるかを特定すればよい。
【０１９８】
このように、筐体１５内に、第２の方向Ｙに沿って並列に配列された複数の電子機器２０の群が、複数設置されている場合についても、上記実施の形態と同様の効果を得る事が出来る。
【０１９９】
（変形例３）
なお、上記実施の形態では、送風機２２は、筐体１５の長手方向の一端部の開口部に配置された形態を一例として説明した（図１参照）。しかし、送風機２２は、筐体１５内へ風Ｗを送り込むことの可能な位置に配置されていればよい。
【０２００】
例えば、送風機２２は、筐体１５の外部に配置されていてもよい。
【０２０１】
図８は、筐体１５の外部に送風機２２が配置された形態の一例を示す模式図である。
【０２０２】
本変形例では、送風機２２は、筐体１５の外部に配置されている。送風機２２は、通風管６０を介して風Ｗを筐体１５内に送風する。通風管６０は、ダクトと称される場合がある。
【０２０３】
筐体１５の内側には、上記実施の形態と同様に、複数の電子機器２０が、第２の方向Ｙに沿って並列に配列されている。
【０２０４】
このため、送風機２２の駆動によって通風管６０を介して筐体１５内に送り込まれた風Ｗは、並列に配列された複数の電子機器２０の配列方向（第２の方向Ｙ）に交差する方向（第１の方向Ｘ）に流れ、排出管６２を介して外部へと排出される。
【０２０５】
この場合についても、特定部１２Ｃは、上記実施の形態と同様に、筐体１５内における複数の電子機器２０の第１の方向Ｘの上流側の第１の圧力センサ１４Ａ１で測定された第１の圧力と、下流側の第２の圧力センサ１４Ａ２で測定された第２の圧力と、送風機２２の回転数ｎと、を用いて、異常箇所を特定すればよい。
【０２０６】
このように、送風機２２は、筐体１５の外部に配置されていてもよい。
【０２０７】
−ハードウェア構成−
次に、上記実施の形態および変形例の制御部１２のハードウェア構成について説明する。
【０２０８】
図９は、上記実施の形態および変形例の制御部１２のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【０２０９】
上記実施の形態および変形例の制御部１２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１などの制御装置と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３などの記憶装置と、ネットワークに接続して通信を行う通信Ｉ／Ｆ５４と、各部を接続するバス６１を備えている。
【０２１０】
上記実施の形態および変形例の制御部１２で実行されるプログラムは、ＲＯＭ５２等に予め組み込まれて提供される。
【０２１１】
上記実施の形態および変形例の制御部１２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録してコンピュータプログラムプロダクトとして提供されるように構成してもよい。
【０２１２】
さらに、上記実施の形態および変形例の制御部１２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記実施の形態および変形例の制御部１２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０２１３】
上記実施の形態および変形例の制御部１２で実行されるプログラムは、コンピュータを、上記実施の形態および変形例の制御部１２の各部として機能させうる。このコンピュータは、ＣＰＵ５１がコンピュータ読取可能な記憶媒体からプログラムを主記憶装置上に読み出して実行することができる。
【０２１４】
本発明のいくつかの実施の形態および変形例を説明したが、これらの実施の形態および変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施の形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２１５】
１０、１０Ａ  異常検出装置
１２Ａ  取得部
１２Ｂ  導出部
１２Ｃ  特定部
１４  センサ
１４Ａ  圧力センサ
１４Ｂ  温度センサ
２０  電子機器
２２  送風機
【図１】
2020149256.tif 000006
【図２】
2020149256.tif 000007
【図３】
2020149256.tif 000008
【図４】
2020149256.tif 000009
【図５Ａ】
2020149256.tif 000010
【図５Ｂ】
2020149256.tif 000011
【図６】
2020149256.tif 000012
【図７】
2020149256.tif 000013
【図８】
2020149256.tif 000014
【図９】
2020149256.tif 000015