(57)【要約】      （修正有）【課題】活動量に関する物理量を検出するセンサの電力消費を抑制できる携帯型電子機器を提供する。【解決手段】携帯型電子機器１は、ユーザの活動量に関する物理量を検出するセンサと、無線通信を行う通信部２２と、センサに対する電力供給を制御する制御部２３と、通信部２２とユーザが使用する外部機器との間のペアリングが実行された場合に通信部２２と外部機器とのペアリング情報が記録される記憶部２８と、センサの検出結果に基づいてユーザの活動量を算出する算出部と、を備え、制御部２３がセンサに対する電力供給を許可する許可条件には、ペアリング情報が記憶部に記録されていることが含まれる。【選択図】図２
2020144105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量を検出するセンサと、
無線通信を行う通信部と、
前記センサに対する電力供給を制御する制御部と、
前記通信部とユーザが使用する外部機器との間のペアリングが実行された場合に前記通信部と前記外部機器とのペアリング情報が記録される記憶部と、
を備え、
前記制御部が前記センサに対する電力供給を許可する許可条件には、前記ペアリング情報が前記記憶部に記録されていることが含まれる
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記通信部と前記外部機器との無線通信によって前記ユーザのプロファイル情報が取得されると、前記プロファイル情報は前記記憶部に記録され、
前記許可条件には、前記プロファイル情報が前記記憶部に記録されていることが含まれる
請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記ユーザによって前記ペアリング情報を消去する操作がなされると、前記ペアリング情報および前記プロファイル情報を前記記憶部から消去する
請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
次に少なくとも前記ペアリング情報が前記記憶部に記録されるまで、前記センサに対する電力供給を禁止する
請求項３に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記センサは、加速度の大きさに応じた振幅の信号を出力する加速度センサであり、
前記制御部は、前記センサから出力される前記信号の振幅が所定値を下回っている状態が所定期間継続すると、前記センサに対する電力供給を停止させる
請求項１から４の何れか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
傾斜角度に応じてオン状態およびオフ状態の何れかに切り替わる傾斜スイッチを備え、
前記制御部は、節電モードの実行中に復帰条件が成立した場合に前記節電モードからの復帰を許可し、
前記復帰条件には、前記ペアリング情報が前記記憶部に記録されていること、および前記傾斜スイッチにより傾斜角度の変化が検出されたことが含まれる
請求項１から５の何れか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
前記通信部と前記外部機器との無線通信によって前記ユーザのプロファイル情報が取得されると、前記プロファイル情報は前記記憶部に記録され、
前記復帰条件には、前記プロファイル情報が前記記憶部に記録されていることが含まれる
請求項６に記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
前記携帯型電子機器は、腕時計型の装置である
請求項１から７の何れか１項に記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、活動量を算出する測定端末がある。特許文献１には、使用者の体動を検出する体動検出部と、外部装置と通信して使用者の個人データを受信し、計測または算出されたデータを送信する通信部と、使用者の個人データと、計測または算出されたデータを記憶する記憶部と、上記体動検出部の検出結果および上記記憶部のデータを基に、所定の演算を行なう演算部を備える活動量測定端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０４９３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、活動量を検出する携帯型電子機器において、消費電力を低減できることが望ましい。例えば、携帯型電子機器が出荷されてからユーザが携帯型電子機器の使用を開始するまでの期間において、活動量に関する物理量を検出するセンサの電力消費を抑制できることが好ましい。
【０００５】
本発明の目的は、活動量に関する物理量を検出するセンサの電力消費を抑制できる携帯型電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯型電子機器は、ユーザの活動量に関する物理量を検出するセンサと、無線通信を行う通信部と、前記センサに対する電力供給を制御する制御部と、前記通信部とユーザが使用する外部機器との間のペアリングが実行された場合に前記通信部と前記外部機器とのペアリング情報が記録される記憶部と、前記センサの検出結果に基づいて前記ユーザの活動量を算出する算出部と、を備え、前記制御部が前記センサに対する電力供給を許可する許可条件には、前記ペアリング情報が前記記憶部に記録されていることが含まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る携帯型電子機器は、ユーザの活動量に関する物理量を検出するセンサと、無線通信を行う通信部と、センサに対する電力供給を制御する制御部と、通信部とユーザが使用する外部機器との間のペアリングが実行された場合に通信部と外部機器とのペアリング情報が記録される記憶部と、センサの検出結果に基づいてユーザの活動量を算出する算出部と、を備える。制御部がセンサに対する電力供給を許可する許可条件には、ペアリング情報が記憶部に記録されていることが含まれる。本発明に係る携帯型電子機器によれば、ペアリング情報が記憶部に記録されていないときに活動量を検出するセンサに対する電力供給が許可されないことで、当該センサの電力消費を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る携帯型電子機器を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る携帯型電子機器のブロック図である。
【図３】図３は、実施形態においてセンサに対する電力供給が許可されるまでの流れの第一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態においてセンサに対する電力供給が許可されるまでの流れの第二例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態の第１変形例に係る加速度センサを示す図である。
【図６】図６は、実施形態の第２変形例に係る携帯型電子機器のブロック図である。
【図７】図７は、実施形態の第２変形例に係るフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係る携帯型電子機器につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［実施形態］
図１から図４を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、携帯型電子機器に関する。図１は、実施形態に係る携帯型電子機器を示す図、図２は、実施形態に係る携帯型電子機器のブロック図、図３は、実施形態においてセンサに対する電力供給が許可されるまでの流れの第一例を示す図、図４は、実施形態においてセンサに対する電力供給が許可されるまでの流れの第二例を示す図である。
【００１１】
図１に示す電子時計１は、実施形態に係る携帯型電子機器の一例である。電子時計１は、外部機器３との間で無線通信を行う機能、およびユーザの活動量を算出する機能を有する。電子時計１は、図１に示すように、アナログ表示部２６および外装ケース２９を有する。外装ケース２９は、ケース本体２９ｅおよび四つのかん２９ａ〜２９ｄを有する。ケース本体２９ｅの形状は、環状であり、例えば、円筒形状である。かん２９ａ〜２９ｄは、ケース本体２９ｅの外周面から突出している。
【００１２】
アナログ表示部２６は、ケース本体２９ｅの内部空間に収容されている。アナログ表示部２６は、文字板２６ａ、秒針２６ｂ、分針２６ｃ、時針２６ｄ、および日板２６ｅを有する。ケース本体２９ｅには、リューズ２７が配置されている。リューズ２７の端部は、ケース本体２９ｅの側面から突出している。
【００１３】
図２に示すように、電子時計１は、更に、通信部２２、制御部２３、電源部２４、駆動機構２５、および記憶部２８を有する。通信部２２は、アンテナ２１、通信モジュール２２ａ、および変換部２２ｂを有する。アンテナ２１は、近距離無線通信の電波を送受信する。アンテナ２１は、通信モジュール２２ａと接続されている。通信モジュール２２ａは、外部機器３との間で近距離無線通信を行う通信制御モジュールである。通信モジュール２２ａは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のプロトコルによって外部機器３と通信する。変換部２２ｂは、シリアル信号をパラレル信号に変換、あるいはパラレル信号をシリアル信号に変換する。
【００１４】
制御部２３は、電子時計１の各種の回路や機構を制御する。制御部２３は、マイクロコントローラ２３ａ、モータ駆動回路２３ｂ、不揮発性メモリ２３ｃ、およびＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）２３ｄを有する。マイクロコントローラ２３ａは、演算部２３ｅ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３ｆ、およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３ｇを有する。
【００１５】
演算部２３ｅは、ＲＯＭ２３ｇに格納されたプログラムに従って各種の情報処理を行う。演算部２３ｅは、例えば、ＲＴＣ２３ｄから出力されるクロック信号に基づいて電子時計１の内部時刻を算出する。また、本実施形態の演算部２３ｅは、後述するように、加速度センサ４の検出結果に基づいてユーザの活動量を算出する。ＲＡＭ２３ｆは、演算部２３ｅのワークメモリとして機能する。ＲＡＭ２３ｆには、演算部２３ｅの処理対象となる情報が書き込まれる。
【００１６】
モータ駆動回路２３ｂは、時計内部時刻に基づいて駆動機構２５を制御する。不揮発性メモリ２３ｃは、電源部２４から制御部２３に対して電力が供給されていない場合や、電子時計１を再起動する場合に情報を保持するメモリである。不揮発性メモリ２３ｃには、例えば、演算部２３ｅによって算出された活動量のデータが記録される。
【００１７】
電源部２４は、電子時計１の動力源である。電源部２４は、通信部２２、制御部２３、駆動機構２５等に対して電力を供給する。電源部２４は、発電回路２４ａ、バッテリ２４ｂ、および電圧検出回路２４ｃを有する。発電回路２４ａは、ソーラーセル等の発電機構であり、発電した電力をバッテリ２４ｂに蓄電する。バッテリ２４ｂは、充放電可能な二次電池である。電圧検出回路２４ｃは、バッテリ２４ｂの電圧を検出する回路である。電圧検出回路２４ｃの検出結果は、マイクロコントローラ２３ａに出力される。
【００１８】
本実施形態の駆動機構２５は、三つのステップモータ２５ａ，２５ｂ，２５ｃを有する。ステップモータ２５ａは、秒針２６ｂを運針させるモータである。ステップモータ２５ｂは、分針２６ｃおよび時針２６ｄを運針させるモータである。ステップモータ２５ｃは、日板２６ｅを回転させるモータである。ステップモータ２５ａ，２５ｂ，２５ｃは、モータ駆動回路２３ｂから出力される駆動信号によって駆動される。
【００１９】
記憶部２８は、ペアリング情報やユーザのプロファイル情報を記憶する記憶装置である。ペアリング情報は、通信部２２と外部機器３との間のペアリングに関する情報であり、例えば、ペアリング用のパスキーを含む。ユーザのプロファイル情報は、例えば、ユーザの身長および体重を含む。記憶部２８は、例えば、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリである。
【００２０】
本実施形態の電子時計１は、加速度センサ４および傾斜スイッチ５を有する。加速度センサ４は、電子時計１の加速度を検出するセンサである。加速度センサ４は、例えば、電子時計１の三次元の加速度を検出する。加速度センサ４は、検出した加速度の大きさに応じた振幅の信号を出力する。例えば、加速度センサ４が出力する信号の振幅は、検出した加速度の絶対値が大きいほど大きな振幅となる。
【００２１】
傾斜スイッチ５は、電子時計１の姿勢の変化を検出するセンサである。傾斜スイッチ５は、電子時計１の傾斜角度の変化に応じてオン状態からオフ状態に、またはオフ状態からオン状態に切り替わる。加速度センサ４および傾斜スイッチ５の検出結果は、制御部２３に出力される。加速度センサ４および傾斜スイッチ５は、電源部２４から供給される電力によって動作する。
【００２２】
図１に示す外部機器３は、電子時計１のユーザが所有する機器であり、ユーザによって使用される。外部機器３は、典型的には、スマートフォン等の携帯型の端末機器である。外部機器３は、近距離無線通信を実行する機能を有する。また、外部機器３は、インターネット網１００を介して外部サーバ２００と通信する機能を有する。外部機器３は、筐体３１およびタッチパネル３２を有する。タッチパネル３２は、画像表示面に重畳されている。ユーザは、タッチパネル３２に対する入力動作によって外部機器３を操作することができる。
【００２３】
ユーザは、電子時計１と外部機器３との無線通信を初めて行う場合、電子時計１を外部機器３とペアリングさせる。ペアリングが実行された後は、電子時計１と外部機器３とが自動的に無線通信を開始することが可能となる。ユーザは、電子時計１を外部機器３とペアリングさせる場合、電子時計１に対してペアリング開始操作を行う。ペアリング開始操作は、例えば、リューズ２７に対する所定の操作である。また、ユーザは、外部機器３に対してペアリング開始操作を行う。外部機器３に対するペアリング開始操作は、例えば、タッチパネル３２を介して行われる。
【００２４】
実施形態の外部機器３は、活動量管理アプリケーションを実行することができる。活動量管理アプリケーションは、電子時計１によって算出されたユーザの活動量を記憶して管理するためのアプリケーションである。外部機器３は、無線通信によって電子時計１からユーザの活動量データを取得する。外部機器３におけるペアリングは、活動量管理アプリケーションによって実行されてもよい。
【００２５】
電子時計１の制御部２３は、ユーザによってペアリング開始操作がなされると、通信部２２にペアリング動作を実行させる。通信部２２は、予め定められた手順に沿って外部機器３とペアリングを行う。通信部２２は、例えば、認証コードを用いてペアリング認証動作を行い、外部機器３との間で通信リンクを確立させる。例えば、通信部２２は、ペアリング認証の後に、共通コード（例えば、リンクキー）を形成して通信リンクを形成する。通信部２２は、外部機器３との通信リンクが形成されると、ペアリングが完了した旨を制御部２３に通知する。
【００２６】
ペアリング完了の通知を受けた制御部２３は、通信部２２と外部機器３とのペアリング情報を通信部２２から取得する。ペアリング情報には、例えば、外部機器３の識別情報およびリンクキーが含まれる。制御部２３は、取得したペアリング情報を記憶部２８に記録する。次回からの通信部２２と外部機器３との通信リンクの形成は、記憶部２８に記録されているペアリング情報に基づいてなされる。つまり、記憶部２８にペアリング情報が記録されていれば、通信部２２は外部機器３との間で通信リンクを形成して通信を開始することができる。制御部２３は、通信部２２と外部機器３との通信リンクが形成されていない場合、記憶部２８に記録されているペアリング情報に基づいて、通信部２２に外部機器３との通信リンクを形成させる。制御部２３は、通信リンクの形成が成功しなかった場合、通信リンクの形成に成功するまで定期的に通信リンクの形成を試みる。
【００２７】
バッテリ２４ｂから加速度センサ４に対する電力供給は、制御部２３によって制御される。制御部２３は、更に、バッテリ２４ｂから傾斜スイッチ５に対する電力供給を制御することができる。
【００２８】
本実施形態の制御部２３は、加速度センサ４の検出結果に基づいてユーザの活動量を算出する。ユーザの活動量には、例えば、ユーザの歩行歩数やユーザの消費カロリーが含まれる。活動量のうち、消費カロリーは、加速度センサ４の検出結果に加えてユーザのプロファイル情報に基づいて算出される。ユーザのプロファイル情報は、ユーザの身長および体重を含む。一方、ユーザの歩行歩数は、プロファイル情報を参照しなくても算出可能である。本実施形態の電子時計１は、外部機器３から無線通信によってユーザのプロファイル情報を取得するように構成されている。電子時計１は、取得したプロファイル情報を記憶部２８に記録すると共に、取得したプロファイル情報に基づいてユーザの活動量を算出する。従って、電子時計１は、外部機器３からプロファイル情報を取得するまでの間は、プロファイル情報が必要な活動量を算出することができない。
【００２９】
本実施形態の電子時計１は、以下に説明するように、所定の許可条件が成立している場合に加速度センサ４に対する電力供給を許可する。これにより、本実施形態の電子時計１は、加速度センサ４に対する不要な電力供給を抑制し、加速度センサ４による電力消費を低減することができる。
【００３０】
本実施形態の許可条件には、外部機器３とのペアリング情報が記憶部２８に記録されているという条件を含む。言い換えると、制御部２３は、電子時計１と外部機器３とのペアリングが既になされていることを許可条件の一つとして加速度センサ４に対する電力供給を許可する。これにより、例えば、電子時計１が出荷されてからユーザが電子時計１の使用を開始するまでの間の加速度センサ４の電力消費が抑制される。
【００３１】
また、本実施形態の許可条件は、ユーザのプロファイル情報が記憶部２８に記録されていることを含む。すなわち、制御部２３は、ユーザのプロファイル情報を取得済みであることを許可条件の一つとして加速度センサ４に対する電力供給を許可する。これにより、例えば、電子時計１が適切に活動量を算出できるようになるまでの間の加速度センサ４の電力消費が抑制される。
【００３２】
図３を参照して、加速度センサ４に対する電力供給が許可されるまでの流れの一例について説明する。
（１）工場出荷状態における電子時計１は、ペアリング情報およびプロファイル情報を有していない。すなわち、工場出荷時には、記憶部２８にペアリング情報およびユーザのプロファイル情報は記録されていない。
（２）ユーザは、外部機器３のアプリケーションにおいて、ユーザのプロファイル情報を入力する。図３の例では、ペアリングが実行されるよりも前にプロファイル情報の入力がなされる。
（３）外部機器３のアプリケーションは、外部サーバ２００にプロファイル情報を送信する。外部サーバ２００は、受信したプロファイル情報を記憶装置等に格納する。
【００３３】
（４）ユーザは、電子時計１を外部機器３と初めて通信させる場合、電子時計１および外部機器３のそれぞれに対してペアリング開始操作を行い、ペアリングを実行させる。
（５）制御部２３は、ペアリング情報を記憶部２８に記録する。
（６）制御部２３は、ペアリング情報が記憶部２８に記録されると、加速度センサ４に対する電力供給を許可する。加速度センサ４に対して電力が供給されることで、ユーザプロファイルが不要な活動量を算出可能となる。
（７）電子時計１は、ペアリング情報に基づいて外部機器３との通信リンクを形成すると、外部機器３に対してプロファイル情報を要求する。
（８）外部機器３は、電子時計１に対してプロファイル情報を送信する。
（９）電子時計１は、受信したプロファイル情報を記憶部２８に記録する。プロファイル情報が取得されたことにより、ユーザプロファイルが必要な活動量を算出可能となる。
【００３４】
本実施形態の電子時計１は、上記のような電力供給制御を行うことで、電子時計１における不要な電力消費を抑制することができる。例えば、工場出荷状態の電子時計１では、記憶部２８にペアリング情報およびプロファイル情報の何れも記録されていない。従って、制御部２３は、加速度センサ４に対する電力供給を許可しない。その結果、加速度センサ４による電力消費が抑えられ、電子時計１における消費電力が低減される。
【００３５】
また、工場出荷状態において加速度センサ４が動作しないことで、無用な活動量データが算出されなくなる。例えば、電子時計１が出荷されてからユーザの手に渡るまでの間に加速度センサ４が動作していると、ユーザとは関係のない活動量データが生成され、電子時計１に蓄積されてしまう。更に、電子時計１と外部機器３とのペアリングがなされると、蓄積された無用な活動量データが外部機器３に送信されてしまう。これに対して、本実施形態の電子時計１では、無用な活動量データが生成されなくなる。
【００３６】
なお、電子時計１が出荷される前には加速度センサ４について工場検査が行われる。工場検査では、以下に説明するように、加速度センサ４に対する電力供給が一時的に許可される。工場検査が実行される場合、電子時計１のモードがテストモードとされる。テストモードでは、ペアリング情報やプロファイル情報が記憶部２８に記録されていなくても加速度センサ４に対する電力供給が許可される。加速度センサ４以外にユーザの活動量に関する物理量を検出するセンサが電子時計１に搭載されている場合、それらのセンサについても同様に電力供給が許可され、検査が可能となる。
【００３７】
工場検査が行われる場合、検査用のペアリング情報やプロファイル情報が記憶部２８に記録されてもよい。検査用のペアリング情報やプロファイル情報が記録されることで、加速度センサ４に対する電力供給が許可される。加速度センサ４以外にユーザの活動量に関する物理量を検出するセンサが電子時計１に搭載されている場合、それらのセンサについても同様に電力供給が許可され、検査が可能となる。工場検査が完了すると、検査用のペアリング情報やプロファイル情報が記憶部２８から消去される。
【００３８】
なお、図３の例ではペアリングが実行される前にユーザプロファイルが入力されるが、必ずしもペアリングの実行前にプロファイル情報の入力がなされている必要はない。ユーザは、ユーザプロファイルが必要な活動量の算出を行う必要が生じた際に、ユーザプロファイルを登録し、電子時計１に格納する処理を行ってもよい。
【００３９】
図４を参照して、加速度センサ４に対する電力供給が許可されるまでの流れの第二例について説明する。図４に示す第二例において、図３に示す第一例との違いは、例えば、ペアリングおよびプロファイル情報の両方が記録されてから加速度センサ４に対する電力供給を許可する点である。
【００４０】
（１１）工場出荷状態では、ペアリング情報およびプロファイル情報の何れも記録されていない。
（１２）ユーザは、外部機器３のアプリケーションにおいて、ユーザのプロファイル情報を入力する。図４の例でもペアリングが実行されるよりも前にプロファイル情報の入力がなされる。
（１３）外部機器３は、外部サーバ２００にプロファイル情報を送信する。
（１４）ユーザによるペアリングがなされる。
（１５）制御部２３は、ペアリング情報を記憶部２８に記録する。
（１６）記憶部２８には、ペアリング情報が記録されているものの、プロファイル情報は記録されていない。従って、制御部２３は、加速度センサ４に対する電力供給を許可しない。
（１７）電子時計１は、外部機器３に対してプロファイル情報を要求する。
（１８）外部機器３は、電子時計１に対してプロファイル情報を送信する。
（１９）電子時計１は、受信したプロファイル情報を記憶部２８に記録する。
（２０）電子時計１は、プロファイル情報が記憶部２８に記録されると、加速度センサ４に対する電力供給を許可する。
【００４１】
このように、ユーザのプロファイル情報を取得するまで加速度センサ４に対する電力供給が許可されないことで、電子時計１における消費電力が低減される。言い換えると、本実施形態の電子時計１は、プロファイル情報を使用した活動量データを算出できるようになってから加速度センサ４に対する電力供給を許可することで、消費電力を低減する。例えば、活動量データとしてユーザの消費カロリーを算出しようとする場合、身長や体重等のプロファイル情報が必要である。本実施形態によれば、活動量データの算出に必要な情報が不足したままで加速度センサ４を動作させてしまうことが抑制される。
【００４２】
なお、本実施形態の電子時計１では、外部機器３とのペアリング情報を消去可能である。ペアリング情報の消去は、ユーザの操作によってなされる。ペアリング情報を消去させる操作は、例えば、リューズ２７に対する所定の操作である。本実施形態の制御部２３は、ユーザによってペアリング情報を消去させる操作がなされると、ペアリング情報と共にプロファイル情報を記憶部２８から消去する。これにより、記憶部２８は、ペアリング情報およびプロファイル情報の何れも記録されていない状態となる。制御部２３は、記憶部２８においてペアリング情報およびプロファイル情報が消去されると、次に少なくともペアリング情報が記憶部２８に記録されるまで、加速度センサ４に対する電力供給を禁止する。制御部２３は、ペアリング情報およびプロファイル情報の両方が記録されるまで加速度センサ４に対する電力供給を禁止してもよい。
【００４３】
また、本実施形態の制御部２３は、加速度センサ４から出力される信号の振幅が所定値を下回っている状態が所定期間継続すると、加速度センサ４に対する電力供給を停止させる。上記の所定値は、例えば、電子時計１が使用されていない場合に加速度センサ４が出力する信号の振幅の上限値に基づいて定められる。あるいは、上記の所定値は、電子時計１を装着しているユーザが静止している場合に加速度センサ４が出力する信号の振幅の上限値に基づいて定められる。つまり、制御部２３は、電子時計１が使用されていない状態が所定期間継続した場合や、ユーザが実質的に静止している状態が所定期間継続した場合に加速度センサ４に対する電力供給を停止させる。これにより、制御部２３は、電子時計１における消費電力を低減させることができる。
【００４４】
実施形態の制御部２３は、加速度センサ４に対する電力供給を停止している場合、傾斜スイッチ５を動作させておく。制御部２３は、傾斜スイッチ５の検出結果に基づいて電子時計１の姿勢が変化したと判定した場合、加速度センサ４に対する電力供給を再開させる。加速度センサ４は、傾斜スイッチ５と比較して多くの電力を消費する。よって、本実施形態の電子時計１は、加速度センサ４に対する電力供給を必要最小限として電子時計１の消費電力を低減させることができる。
【００４５】
以上説明したように、実施形態に係る電子時計１は、加速度センサ４と、通信部２２と、制御部２３と、記憶部２８と、演算部２３ｅと、を有する。電子時計１は、携帯型電子機器の一例である。加速度センサ４は、ユーザの活動量に関する物理量を検出するセンサの一例である。通信部２２は、無線通信を行う回路である。制御部２３は、加速度センサ４に対する電力供給を制御する制御回路である。記憶部２８には、通信部２２と外部機器３との間のペアリングが実行された場合に通信部２２と外部機器３とのペアリング情報が記録される。演算部２３ｅは、加速度センサ４の検出結果に基づいてユーザの活動量を算出する算出部の一例である。
【００４６】
本実施形態の制御部２３が加速度センサ４に対する電力供給を許可する許可条件には、ペアリング情報が記憶部２８に記録されていることが含まれる。本実施形態の電子時計１によれば、ペアリング情報が記憶部２８に記録されていないときに加速度センサ４に対する電力供給が許可されないことで、加速度センサ４の電力消費が抑制される。
【００４７】
本実施形態の電子時計１では、通信部２２と外部機器３との無線通信によってユーザのプロファイル情報が取得されると、プロファイル情報が記憶部２８に記録される。加速度センサ４に対する電力供給が許可される許可条件には、プロファイル情報が記憶部２８に記録されていることを含んでもよい。その場合は、プロファイル情報が記録されていないときに加速度センサ４に対する電力供給が許可されないことで、加速度センサ４の電力消費がさらに抑制される。
【００４８】
［実施形態の第１変形例］
実施形態の第１変形例について説明する。図５は、実施形態の第１変形例に係る加速度センサを示す図である。実施形態の第１変形例において、上記実施形態と異なる点は、例えば、加速度センサ４が温度検出部４１を含む点である。図５に示すように、実施形態の第１変形例に係る加速度センサ４は、温度検出部４１および加速度検出部４２を有する。温度検出部４１は、温度を検出する回路である。加速度検出部４２は、加速度を検出する回路であり、例えば、直交する三軸方向の加速度を検出する。温度検出部４１および加速度検出部４２の検出結果は、例えば、制御部２３に出力される。
【００４９】
加速度センサ４において、温度検出部４１に対する電力供給線と、加速度センサ４に対する電力供給線とは共通である。すなわち、加速度センサ４は、温度検出部４１に対して電力が供給される場合、加速度検出部４２にも電力が供給されるように構成されている。加速度センサ４に対する電力供給は、制御ＩＣ４３によって制御される。制御ＩＣ４３は、制御部２３からの指令に応じて動作する。
【００５０】
実施形態の第１変形例に係る制御部２３は、温度検出部４１によるサンプリング間隔に基づいて加速度センサ４に対して電力を供給する。温度検出部４１によるサンプリング間隔は、例えば、５分間隔である。この場合、制御部２３は、５分ごとに加速度センサ４に対して電力を供給させ、温度検出部４１によって温度を検出させる。制御部２３は、加速度センサ４に電力供給がなされているときに、加速度検出部４２による加速度の検出を行わせないようにしてもよい。制御部２３は、温度検出部４１から検出結果が出力されると、加速度センサ４に対する電力供給を停止させる。つまり、制御部２３は、温度検出部４１によって温度を検出させる期間を除く期間は、加速度センサ４に対する電力供給を禁止する。
【００５１】
第１変形例によれば、温度検出に必要な期間に限定して加速度センサ４に対する電力供給が許可される。よって、加速度センサ４に対して電力を供給する期間を必要最小限として、電子時計１の消費電力を低減させることができる。
【００５２】
[実施形態の第２変形例]
実施形態の第２変形例について説明する。図６は、実施形態の第２変形例に係る携帯型電子機器のブロック図、図７は、実施形態の第２変形例に係るフローチャートである。実施形態の第２変形例において、上記実施形態と異なる点は、例えば、ペアリング情報の有無やプロファイル情報の有無に応じて節電モードから復帰するか否かを決定する点である。
【００５３】
図６に示すように、第２変形例に係る電子時計１は、プッシュボタン３０および光センサ６を有する。プッシュボタン３０は、例えば、リューズ２７に隣接して配置される。電子時計１は、プッシュボタン３０に対する操作に応じて各種の処理や設定を行なうように構成されている。プッシュボタン３０に対する操作を示す信号は、制御部２３に対して出力される。光センサ６は、例えば、文字板２６ａに対して背面側に配置されている。光センサ６は、例えば、受光した光量に応じた信号を出力する受光素子である。光センサ６の検出結果を示す信号は、制御部２３に対して出力される。
【００５４】
電子時計１は、節電モード（ＰＳ状態）を有する。節電モードは、電子時計１における消費電力を抑制するモードである。節電モードでは、秒針２６ｂ、分針２６ｃ、および時針２６ｄのうち、少なくとも一つの指針の運針が停止される。節電モードでは、例えば、秒針２６ｂの運針が停止され、かつ分針２６ｃおよび時針２６ｄの運針が実行される。制御部２３は、節電モードへの移行判定および節電モードからの復帰判定を実行するように構成されている。
【００５５】
制御部２３は、例えば、予め定められた移行条件が成立した場合に電子時計１を節電モードに移行させる。移行条件は、例えば、光センサ６の受光量が下限値以下である。
【００５６】
図７を参照して、節電モードへの移行および節電モードからの復帰について説明する。制御部２３は、移行条件が成立すると、図７に示すフローチャートに基づく制御を実行する。制御部２３は、ステップＳ１０において、モータ駆動回路２３ｂに対して節電モードへの移行を指令する。モータ駆動回路２３ｂは、節電モードへの移行指令に応じて、節電モードの運針制御を実行する。節電モードの運針制御では、例えば、秒針２６ｂの運針が停止される。モータ駆動回路２３ｂは、例えば、正時の位置で秒針２６ｂを停止させる。モータ駆動回路２３ｂは、節電モードの運針制御において、分針２６ｃおよび時針２６ｄを内部時刻に応じて運針させてもよく、分針２６ｃおよび時針２６ｄを停止させてもよい。ステップＳ１０が実行されると、ステップＳ２０に進む。
【００５７】
制御部２３は、ステップＳ２０において、ユーザの操作があるか否かを判定する。制御部２３は、例えば、リューズ２７やプッシュボタン３０に対する操作が検出されたか否かを判定する。ステップＳ２０においてユーザの操作があったと肯定判定された場合にはステップＳ７０に進み、否定判定された場合にはステップＳ３０に進む。
【００５８】
制御部２３は、ステップＳ３０において、光が検出されたか否かを判定する。制御部２３は、光センサ６の検出結果に基づいてステップＳ３０の判定を行なう。制御部２３は、例えば、光センサ６の受光量が閾値以上である場合にステップＳ３０で肯定判定する。閾値は、例えば、発電回路２４ａによる発電量が予め定められた下限値を上回るように定められる。ステップＳ３０の判定の結果、光が検出されたと肯定判定された場合にはステップＳ７０に進み、否定判定された場合にはステップＳ４０に進む。
【００５９】
制御部２３は、ステップＳ４０において、ペアリング情報が有るか否かを判定する。制御部２３は、ペアリング情報が記憶部２８に記録されている場合、ステップＳ４０で肯定判定する。ステップＳ４０の判定の結果、ペアリング情報が有ると肯定判定された場合にはステップＳ５０に進み、否定判定された場合にはステップＳ２０へ移行する。
【００６０】
制御部２３は、ステップＳ５０において、プロファイル情報が有るか否かを判定する。制御部２３は、プロファイル情報が記憶部２８に記録されている場合、ステップＳ５０で肯定判定する。ステップＳ５０の判定の結果、プロファイル情報が有ると肯定判定された場合にはステップＳ６０に進み、否定判定された場合にはステップＳ２０へ移行する。
【００６１】
制御部２３は、ステップＳ６０において、傾斜スイッチ５が動きを検出したか否かを判定する。制御部２３は、例えば、傾斜スイッチ５の状態がオン状態からオフ状態へ切り替わった場合や、オフ状態からオン状態へ切り替わった場合にステップＳ６０で肯定判定する。ステップＳ６０の判定の結果、傾斜スイッチ５が動きを検出したと肯定判定された場合にはステップＳ７０へ進み、否定判定された場合にはステップＳ２０へ移行する。
【００６２】
制御部２３は、ステップＳ７０において、電子時計１のＰＳ状態を解除させる。制御部２３は、モータ駆動回路２３ｂに対して、節電モードから通常運針モードへの復帰を指令する。モータ駆動回路２３ｂは、復帰指令に応じて、通常運針モードの運針制御を実行する。通常運針モードの運針制御において、モータ駆動回路２３ｂは、秒針２６ｂ、分針２６ｃ、および時針２６ｄの全てを内部時刻に応じて運針させる。ステップＳ７０が実行されると、本制御フローは終了する。
【００６３】
以上説明したように、実施形態の第２変形例に係る制御部２３は、節電モードの実行中に復帰条件が成立した場合に節電モードからの復帰を許可する。復帰条件には、ペアリング情報が記憶部２８に記録されていること（Ｓ４０−Ｙ）、および傾斜スイッチ５により傾斜角度の変化が検出されたこと（Ｓ６０−Ｙ）が含まれる。ペアリング情報が記憶部２８に記録されていないときには節電モードからの復帰が許可されないことで、電子時計１における電力消費が抑制される。例えば、電子時計１が出荷されてからユーザが電子時計１でペアリングを実行するまでの間は、傾斜スイッチ５が電子時計１の動きを検出しても節電モードからの復帰が許可されない。つまり、搬送時に傾斜スイッチ５の状態が切り替わっても節電モードが維持され、電力消費が抑制される。
【００６４】
また、復帰条件には、プロファイル情報が記憶部２８に記録されていることが含まれる。ペアリング情報が記憶部２８に記録されていないときに節電モードからの復帰が許可されないことで、電子時計１の電力消費が抑制される。
【００６５】
なお、図７のフローチャートにおいて、ステップＳ４０またはステップＳ５０が省略されてもよい。例えば、ステップＳ４０が省略される場合、ペアリング情報の有無にかかわらず、プロファイル情報が有り、かつ傾斜スイッチ５が電子時計１の動きを検出した場合、節電モードからの復帰が許可される。例えば、ステップＳ５０が省略される場合、プロファイル情報の有無にかかわらず、ペアリング情報が有り、かつ傾斜スイッチ５が電子時計１の動きを検出した場合、節電モードからの復帰が許可される。
【００６６】
［実施形態の第３変形例］
電子時計１がユーザのプロファイルを取得する手段は、外部機器３との通信には限定されない。例えば、電子時計１が有する操作部材に対する操作によって電子時計１に直接プロファイル情報が入力されてもよい。プロファイル情報を入力するための操作部材は、例えば、プッシュボタンであってもよい。電子時計１は、操作部材に対する操作でプロファイル情報が入力されると、プロファイル情報を記憶部２８に記録する。この場合、電子時計１は、必要なプロファイル情報が記憶部２８に記録された時点で加速度センサ４に対する電力供給を許可することができる。
【００６７】
制御部２３は、ユーザによってペアリング情報を消去する操作がなされた場合に、ペアリング情報を消去し、かつプロファイル情報を消去することなく残してもよい。このようにすれば、ユーザが外部機器３を機種変更した場合などに、プロファイル情報を記憶部２８に残したままでペアリング情報を変更することが可能となる。
【００６８】
許可条件は、プロファイル情報が記憶部２８に記録されていることを含まなくてもよい。すなわち、制御部２３は、プロファイル情報が記憶部２８に記録されているか否かにかかわらず、記憶部２８にペアリング情報が記録されていれば加速度センサ４に対する電力供給を許可してもよい。
【００６９】
電子時計１は、加速度センサ４に対する電力供給をユーザが禁止できるように構成されてもよい。この場合、例えば、リューズ２７やプッシュボタンに対するユーザの操作によって、加速度センサ４に対する電力供給が停止されてもよい。あるいは、外部機器３と電子時計１との無線通信によって、加速度センサ４に対する電力供給を停止させる指令が送られてもよい。この場合、ユーザは、例えば、外部機器３においてアプリケーションを操作することで加速度センサ４に対する電力供給を停止させる。これにより、ユーザが加速度センサ４からの情報を必要としない状況のときに、電子時計１における無駄な電力消費を削減することが可能となる。
【００７０】
上記実施形態および変形例の携帯型電子機器は、例示した電子時計１には限定されない。例えば、携帯型電子機器は、指針によって時刻を表示するアナログ電子時計には限定されず、デジタル表示によって時刻を表示する電子時計であってもよい。携帯型電子機器は、所謂スマートウォッチであってもよい。携帯型電子機器は、腕時計型の装置であることが好ましいが、腕時計型以外の装置であってもよい。
【００７１】
なお、ユーザの活動量を検出するセンサは、加速度センサ４には限定されず、例えば、心拍センサ等の人体情報を検出するセンサであってもよい。電子時計１は、ＧＰＳ等の位置検出センサや周囲環境温度センサ等の周囲環境を検出するセンサを有していてもよい。制御部２３は、位置検出センサや周囲環境を検出するセンサの検出結果を用いてユーザの活動量を算出してもよい。ユーザの活動量は、外部機器３において算出されてもよく、外部サーバ２００によって算出されてもよい。
【００７２】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  電子時計
３  外部機器
４  加速度センサ
５  傾斜スイッチ
６  光センサ
２１  アンテナ
２２  通信部
２２ａ：通信モジュール、  ２２ｂ：変換部
２３  制御部
２３ａ：マイクロコントローラ、  ２３ｂ：モータ駆動回路、  ２３ｃ：不揮発性メモリ、  ２３ｄ：ＲＴＣ、  ２３ｅ：演算部、  ２３ｆ：ＲＡＭ、  ２３ｇ：ＲＯＭ
２４  電源部
２４ａ：発電回路、  ２４ｂ：バッテリ、  ２４ｃ：  電圧検出回路
２５  駆動機構
２５ａ〜２５ｃ  ステップモータ
２６  アナログ表示部
２６ａ：文字板、  ２６ｂ：秒針、  ２６ｃ：分針、  ２６ｄ：時針、  ２６ｅ：日板
２７  リューズ
２８  記憶部
２９  外装ケース
２９ａ〜２９ｄ：かん、  ２９ｅ：ケース本体
３０  プッシュボタン
３１  筐体
３２  タッチパネル
４１  温度検出部
４２  加速度検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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