(57)【要約】【課題】居室内に供給される空気をより心地よいものとすること等が可能な換気装置等を提供する。【解決手段】換気装置３は装置本体部４を有し、装置本体部４は固定状態で配設されたデシカント材４４や全熱交換器４２などを備える。装置本体部４は、通常モード又は再生モードにて動作可能である。通常モードでは、外部からの空気の供給先及び外部に対する空気の排出元が居室１０２内とされることで、居室１０２内へと全熱交換器４２及びデシカント材４４を経た空気が供給される。再生モードでは、外部からの空気の供給先及び外部に対する空気の排出元がダブルスキン１０３内とされることで、全熱交換器４２によって、ダブルスキン１０３内から排出される空気を利用して外部からの空気が加熱され、この加熱された空気によってデシカント材４４が加熱されて再生される。【選択図】      図２
2020197310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居室、外壁部及び屋根部を備える建物における前記居室に対応して設けられる換気装置であって、
前記外壁部又は前記屋根部は、少なくとも日射により内部の空気の熱せられる壁体又は天井体の二重構造であるダブルスキンを備え、
外部から空気が流入する共通給気路を有するとともに、該共通給気路を通った空気の供給先が前記居室内及び前記ダブルスキン内に分岐するように構成された給気路と、
前記共通給気路に設置され、水分の吸着により該共通給気路を通る空気を除湿可能なデシカント材と、
前記共通給気路を通った空気の供給先を前記居室内又は前記ダブルスキン内に切換えるための給気対象切換手段と、
外部へと排出される空気が通る共通排気路を有するとともに、該共通排気路に対する空気の流入元が前記居室内及び前記ダブルスキン内となるように構成された排気路と、
前記共通排気路に対する空気の流入元を前記居室内又は前記ダブルスキン内に切換えるための排気対象切換手段と、
前記共通給気路を通る空気及び前記共通排気路を通る空気の間で全熱交換を行える全熱交換エレメントと給気ファンと排気ファンとを有する全熱交換器と、
前記共通給気路における前記全熱交換器及び前記デシカント材間に設置され、所定の冷媒が内部を流れることにより前記共通給気路を通る空気を冷却可能な冷却手段とを備えてなる装置本体部を有し、
前記デシカント材は、固定状態で配設されており、
前記装置本体部は、所定の通常モード又は所定の再生モードにて動作可能であり、
前記通常モードでは、前記給気対象切換手段により前記共通給気路を通った空気の供給先が前記居室内とされるとともに、前記排気対象切換手段により前記共通排気路に対する空気の流入元が前記居室内とされることで、前記給気路を通って前記居室内へと前記全熱交換器及び前記デシカント材を経た空気が供給される状態となり、
前記再生モードでは、前記給気対象切換手段により前記共通給気路を通った空気の供給先が前記ダブルスキン内とされるとともに、前記排気対象切換手段により前記共通排気路に対する空気の流入元が前記ダブルスキン内とされることで、前記全熱交換器によって、前記ダブルスキン内から流出し前記共通排気路を通る空気を利用して前記共通給気路を通る空気が加熱され、この加熱された空気によって前記デシカント材が加熱されて再生される状態となるように構成されていることを特徴とする換気装置。
【請求項２】
前記冷媒として、少なくとも空気温度を調節可能な温度調節機から排出される空気中水分凝縮ドレン水が用いられることを特徴とする請求項１に記載の換気装置。
【請求項３】
前記装置本体部は、
前記ダブルスキン内から前記居室内に連通する第一連通部に対応して設けられ、前記ダブルスキン内の空気を前記居室内に送るための第一送風ファンと、
前記居室内から前記ダブルスキン内に連通する第二連通部に対応して設けられ、前記居室内の空気を前記ダブルスキン内に送るための第二送風ファンとを備えることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の換気装置。
【請求項４】
前記装置本体部において前記再生モードでの動作が可能な否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記装置本体部における前記再生モードでの動作が可能であると判定された場合に、該装置本体部における動作モードを、前記通常モードから前記再生モードへと切換可能な動作モード切換手段とを備え、
前記判定手段は、時刻に関する情報を取得するための時刻情報取得手段、前記居室内における二酸化炭素濃度に関する情報を取得するための濃度情報取得手段及び前記居室内における人の有無に関する情報を取得するための人有無情報取得手段のうちの少なくとも２つから取得された少なくとも２つの情報に基づき前記再生モードでの動作が可能か否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の換気装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の前記装置本体部を複数備えてなる換気システムであって、
少なくとも空気温度を調節可能な温度調節機から排出される空気中水分凝縮ドレン水を貯留するドレンタンクを有するとともに、前記冷媒として前記ドレンタンクに貯留された空気中水分凝縮ドレン水が用いられるように構成され、
前記冷却手段による空気の冷却を同時に行う前記装置本体部の数が、前記装置本体部の総数よりも少なくなるように前記冷却手段を制御する冷却時期制御手段を備えることを特徴とする換気システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の居室に対応して設置され、外部からの空気の温度湿度を調節して居室内に導くタイプの換気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、事務所ビルや電算ビル、コンビニエンスストア等の建物における居室（人がある程度の時間留まったり、頻繁に出入りしたりする室）の換気を行うにあたって、全熱交換器により、居室内から排出され外部へ捨てられる空気の熱エネルギーの一部を利用して、居室内へと供給される外気など外部空気の温度や湿度の調節を行うように構成された換気装置が知られている（例えば、特許文献１等参照）。このような換気装置によれば、居室内の空気を循環して空気温度等を調節する空調機へ導入する前に、外部から居室内へと供給される空気の温度や湿度を居室外へと排出される空気の温度や湿度により近づけることができるため、空調機における空調負荷の低減などを図ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１５２５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した換気装置において、この換気装置から居室内へと導入される外部空気は、温調されていた居室内空気であった排気から全熱交換器により一部回収された熱エネルギーが付与されて温度や湿度の調節された外部空気となるが、調節される前の外気が季節や天候によっては多量の水分を含むような場合、居室内の空調された空気と比べて不快なものとなるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、居室内の循環空調系に導入される外部空気を、冷凍サイクルを用いることなく、より心地よいものとすること等が可能な換気装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００７】
手段１．居室、外壁部及び屋根部を備える建物における前記居室に対応して設けられる換気装置であって、
前記外壁部又は前記屋根部は、少なくとも日射により内部の空気の熱せられる壁体又は天井体の二重構造であるダブルスキンを備え、
外部から空気が流入する共通給気路を有するとともに、該共通給気路を通った空気の供給先が前記居室内及び前記ダブルスキン内に分岐するように構成された給気路と、
前記共通給気路に設置され、水分の吸着により該共通給気路を通る空気を除湿可能なデシカント材と、
前記共通給気路を通った空気の供給先を前記居室内又は前記ダブルスキン内に切換えるための給気対象切換手段と、
外部へと排出される空気が通る共通排気路を有するとともに、該共通排気路に対する空気の流入元が前記居室内及び前記ダブルスキン内となるように構成された排気路と、
前記共通排気路に対する空気の流入元を前記居室内又は前記ダブルスキン内に切換えるための排気対象切換手段と、
前記共通給気路を通る空気及び前記共通排気路を通る空気の間で全熱交換を行える全熱交換エレメントと給気ファンと排気ファンとを有する全熱交換器と、
前記共通給気路における前記全熱交換器及び前記デシカント材間に設置され、所定の冷媒が内部を流れることにより前記共通給気路を通る空気を冷却可能な冷却手段とを備えてなる装置本体部を有し、
前記デシカント材は、固定状態で配設されており、
前記装置本体部は、所定の通常モード又は所定の再生モードにて動作可能であり、
前記通常モードでは、前記給気対象切換手段により前記共通給気路を通った空気の供給先が前記居室内とされるとともに、前記排気対象切換手段により前記共通排気路に対する空気の流入元が前記居室内とされることで、前記給気路を通って前記居室内へと前記全熱交換器及び前記デシカント材を経た空気が供給される状態となり、
前記再生モードでは、前記給気対象切換手段により前記共通給気路を通った空気の供給先が前記ダブルスキン内とされるとともに、前記排気対象切換手段により前記共通排気路に対する空気の流入元が前記ダブルスキン内とされることで、前記全熱交換器によって、前記ダブルスキン内から流出し前記共通排気路を通る空気を利用して前記共通給気路を通る空気が加熱され、この加熱された空気によって前記デシカント材が加熱されて再生される状態となるように構成されていることを特徴とする換気装置。
【０００８】
上記手段１によれば、装置本体部は、通常モード又は再生モードで動作可能である。
【０００９】
通常モードでは、共通給気路を通った空気（外部からの空気）の供給先、及び、共通排気路に対する空気の流入元（排出される空気の流入元）がそれぞれ居室内とされる。そして、外部からの空気は、全熱交換器及びデシカント材を経て居室内へと供給される。全熱交換器によって外部からの空気と居室内から外部へと排出される空気との全熱交換が行われることで、居室内へと供給される空気の温度は居室外へと排出される空気の温度により近づけられる。さらに、デシカント材によって外部からの空気に含まれる水分が吸着されることで、居室内へと供給される空気の湿度が低減される。
【００１０】
このように居室内へと供給される空気の温度調節及び湿度低減が行われることより、夏季など、外部の空気の温度や湿度が比較的高くなりやすい時期において、居室内に外部空気として導入供給される空気を、居室内の人員にとってより心地よいものとすることが可能となる。また、居室内の空気を循環温調して空調を行う空調機における空調負荷（除湿負荷）を低減させることができ、ひいては省エネルギー性能や環境性能（ＣＯ2排出量など）の点で良好な性能を得ることができる。さらに、圧縮動作等により空気の除湿を行うタイプの除湿機ではなく、水分を吸着するデシカント材を利用して除湿を行うため、循環温調する空調機の冷却コイルの列数などの削減ができて、除湿に係るコストの低減や装置の小型化を図ることができる。
【００１１】
一方、デシカント材における吸着可能な水分量には限界があるため、デシカント材による除湿機能を維持するためには、デシカント材を再生させること、すなわちデシカント材を加熱し吸着された水分を蒸発させることが必要となる。この点、上記手段１によれば、再生モードでは、共通給気路を通った空気（外部からの空気）の供給先、及び、共通排気路に対する空気の流入元（排出される空気の流入元）がそれぞれダブルスキン内とされ、全熱交換器により、ダブルスキン内から流出した比較的高温の空気を利用して共通給気路を通る空気が加熱され、この加熱された空気によってデシカント材が加熱されて再生される。
【００１２】
このように再生モードでは、ダブルスキン内の空気の有する熱エネルギーを有効活用してデシカント材の再生が行われるため、再生のための熱エネルギーを生じさせる熱源装置を別途設ける必要がなく、再生に係るコストの低減や省エネルギー性能の更なる向上を図ることができる。
【００１３】
また、再生モードでは、ダブルスキン内の空気がデシカント材に直接供給されるのではなく、全熱交換器によりダブルスキン内の空気を用いて共通給気路を通る空気が加熱され、この加熱された空気がデシカント材へと供給される。従って、ダブルスキン内の空気をデシカント材に直接供給するための送風機を含む流路を不要とすることができ、コストや小型化などの点でより有利となる。
【００１４】
さらに、通常モードにおいてデシカント材によって除湿される空気と、再生モードにおいてデシカント材を加熱して再生するための空気とはそれぞれ同じ流路（共通給気路）を通ってデシカント材に供給される。ここで、デシカント材によって除湿される空気の流路（前者の流路）と、デシカント材を加熱して再生するための空気の流路（後者の流路）とを別々に設けた場合には、デシカント材において、前者の流路に対応して配置される部位と後者の流路に対応して配置される部位とを交互に変更する（入れ換える）必要がある。そのため、デシカント材を移動可能（例えば回転可能）な構成とせざるを得ない。この点、上記手段１によれば、デシカント材によって除湿される空気と、デシカント材を加熱して再生するための空気とはそれぞれ同じ流路（共通給気路）を通ってデシカント材に供給されるため、デシカント材を移動可能に構成する必要はなく、デシカント材を固定状態で配設することができる。そのため、デシカント材を移動可能に構成した場合と比べて、コスト低減や小型化を一層図ることができる。
【００１５】
加えて、再生モードにおいてデシカント材に供給される空気（再生用空気）の流れと、除湿時（通常モード）においてデシカント材に供給される空気（除湿される空気）の流れとを同一とすることができる。そのため、デシカント材における水分の吸着された部分に対し加熱された空気をより確実に当てることができ、水分を効果的に蒸発させることができる。その結果、デシカント材の再生を効率よく行うことができる。
【００１６】
また、再生モードでは、デシカント材の加熱時（再生時）に生じる水蒸気の気化熱で空気が冷却され、この冷却された空気がダブルスキン内へと供給される。そのため、この乾球温度が気化熱により比較的低温とされた外部からの空気を用いて、ダブルスキン内の空気の入替を行うことができる。その結果、ダブルスキン内における過度の温度上昇を抑えることができ、ひいては過度の温度上昇に伴う各種不具合（例えば、空気層である二重構造内の空気温度の内側仕切りを通した伝熱増加による居室内の熱負荷増加や、二重構造の加熱による構造体劣化など）の発生をより確実に抑えることができる。
【００１７】
さらに、上記手段１によれば、冷却手段によって共通給気路における全熱交換器及びデシカント材間を通る空気を冷却することができる。そのため、再生モードから通常モードへと切換えたときにおいて、それまでの再生に伴いデシカント材が熱を持った状態となっていたとしても、冷却手段により空気を冷却することで、居室内へと高温の空気が供給されてしまうことをより確実に防止できる。これにより、再生モードから通常モードへと切換えた直後であっても、居室内に外部から導入供給される空気を居室内の人員にとって心地よいものとすることがより確実に可能となる。また、通常モードにおいても、外部からの導入空気からデシカント材にて除湿する際に発生する吸着熱による外部の空気の加熱を、冷却手段によって冷却することで、居室内の循環空気の温調を行う空調機の熱負荷をより確実に低減させることができる。
【００１８】
手段２．前記冷媒として、少なくとも空気温度を調節可能な温度調節機から排出される空気中水分凝縮ドレン水が用いられることを特徴とする手段１に記載の換気装置。
【００１９】
上記手段２によれば、空調機や冷蔵冷凍庫などの温度調節機から排出され排水として捨てられる空気中水分凝縮ドレン水を冷媒として用いることで、冷却手段による空気の冷却を余分な電気エネルギーを用いることなく行うことができる。この空気中水分凝縮ドレン水は、除湿コイルの表面において温度調節機により温調されて出てきた空気より低い温度まで冷却されており、冷熱として十分のポテンシャルを持っているが自由水として排水されるだけの存在であった。従って、通常単に排出される空気中水分凝縮ドレン水の冷熱エネルギーを有効的に利用することができ、省エネルギー性能や環境性能の点でより良好な性能を得ることができる。
【００２０】
手段３．前記装置本体部は、
前記ダブルスキン内から前記居室内に連通する第一連通部に対応して設けられ、前記ダブルスキン内の空気を前記居室内に送るための第一送風ファンと、
前記居室内から前記ダブルスキン内に連通する第二連通部に対応して設けられ、前記居室内の空気を前記ダブルスキン内に送るための第二送風ファンとを備えることを特徴とする手段１又は２のいずれかに記載の換気装置。
【００２１】
上記手段３によれば、例えば冬季などにおいては、第一送風ファン及び第二送風ファンを動作させることで、ダブルスキン内及び居室内の間で空気をやりとりさせることができる。これにより、ダブルスキン内の空気の熱を利用して居室内を暖めることができ、居室内の空気循環の空調機における暖房に係るコストや空調負荷を低減させることができる。尚、夏季などにおいては、両送風ファンを停止させることによって、ダブルスキン内の高温空気が居室内に移動することを抑制できる。
【００２２】
手段４．前記装置本体部において前記再生モードでの動作が可能な否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記装置本体部における前記再生モードでの動作が可能であると判定された場合に、該装置本体部における動作モードを、前記通常モードから前記再生モードへと切換可能な動作モード切換手段とを備え、
前記判定手段は、時刻に関する情報を取得するための時刻情報取得手段、前記居室内における二酸化炭素濃度に関する情報を取得するための濃度情報取得手段及び前記居室内における人の有無に関する情報を取得するための人有無情報取得手段のうちの少なくとも２つから取得された少なくとも２つの情報に基づき前記再生モードでの動作が可能か否かを判定することを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の換気装置。
【００２３】
上記手段４によれば、判定手段による判定結果に基づき、装置本体部の動作モードを、自動的に通常モードから再生モードへと切換えることができるため、利便性の向上を図ることができる。
【００２４】
また、上記手段４によれば、判定手段は、時刻に関する情報、居室内における二酸化炭素濃度に関する情報、及び、居室内における人の有無に関する情報のうちの少なくとも２つの情報に基づき、再生モードでの動作が可能か否かを判定する。従って、再生モードにて動作可能な時期、すなわち通常モードによる居室内の換気を停止しても問題ない時期をより正確に把握することができ、より適切な時期に再生モードでの動作を行うことができる。
【００２５】
尚、時刻情報取得手段は、例えば時計機能を実現するためのＩＣ等によって構成することができ、濃度情報取得手段は、例えばＣＯ2センサによって構成することができ、人有無情報取得手段は、例えば居室内の人体が衣服を通じて発する熱を赤外線を検出することで検知する熱センサや、居室内のある点の人の移動を超音波などを利用して遮りなどで検知する超音波センサ、さらに人が携帯する携帯端末が利用する居室内ＷｉＦｉ電波の利用状況を把握することで人の有無を検知する人検知装置などの人感センサにより構成することができる。
【００２６】
手段５．上記手段１乃至４のいずれかに記載の前記装置本体部を複数備えてなる換気システムであって、
少なくとも空気温度を調節可能な温度調節機から排出される空気中水分凝縮ドレン水を貯留するドレンタンクを有するとともに、前記冷媒として前記ドレンタンクに貯留された空気中水分凝縮ドレン水が用いられるように構成され、
前記冷却手段による空気の冷却を同時に行う前記装置本体部の数が、前記装置本体部の総数よりも少なくなるように前記冷却手段を制御する冷却時期制御手段を備えることを特徴とする換気システム。
【００２７】
上記手段５によれば、上記手段２と同様に、空気中水分凝縮ドレン水を冷媒として用いて冷却手段による空気の冷却が行われるため、ドレン水の冷熱エネルギーを有効的に利用することができ、省エネルギー性能や環境性能の点でより良好な性能を得ることができる。
【００２８】
また、上記手段５によれば、冷却時期制御手段によって、冷却手段による空気の冷却を同時に行う装置本体部の数が、装置本体部の総数よりも少なくなるように冷却手段が制御される。例えば、各装置本体部において、空気の冷却が順番に（ローテーションで）行われるように冷却手段が制御される。従って、ドレン水の不足に伴い冷却手段による空気の冷却が不十分となることをより確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態において、事務所ビル及び換気システムなどの概略構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態において、装置本体部などの概略構成を示す模式図である。
【図３】第１実施形態において、通常モードにおける空気の流れなどを説明するための模式図である。
【図４】第１実施形態において、再生モードにおける空気の流れなどを説明するための模式図である。
【図５】第２実施形態において、電算ビルなどの概略構成を示す模式図である。
【図６】第３実施形態において、店舗建物や装置本体部などの概略構成を示す模式図である。
【図７】第３実施形態において、通常モードにおける空気の流れなどを説明するための模式図である。
【図８】第３実施形態において、再生モードにおける空気の流れなどを説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
図１及び図２に示すように、換気システム１は、建物としての事務所ビル１０１に設けられた居室１０２について、居室１０２内にいる人間の保健衛生のため室内で発生する呼気などの有害ガス、臭気、粉塵などを、除塵処理された外気を導入しその代わりに前記物質を含む室内空気の一部を排気する換気制御などを行うためのものである。まず、換気システム１が設けられる事務所ビル１０１について説明する。尚、図１等では、説明の便宜上、事務所ビル１０１及び後述する換気装置３を別々に示しているが、実際には、事務所ビル１０１内における居室１０２の一部などの所定位置に換気装置３が設置されている。また、図２では、図示の便宜上、事務所ビル１０１及び該事務所ビル１０１の有する１の居室１０２等を別々に示している。
【００３１】
事務所ビル１０１は、事務所などに用いられる居室１０２を複数備えた比較的高層の建築物であり、外壁部及び屋根部を備えている。事務所ビル１０１の外壁部は、壁内部の空気層による建物の貫流負荷の軽減、日射負荷の削減などを目的として窓部や壁体を二重構造とする、少なくとも日射により内部の空気の熱せられるダブルスキン１０３によって構成されている。ダブルスキン１０３は、事務所ビル１０１の各階層に亘って設けられている。また、ダブルスキン１０３は、各階層の居室１０２と隣接する位置に設けられており、壁部１０４によってダブルスキン１０３の内部空間と居室１０２の内部空間とが画された状態となっている。ダブルスキン１０３は、例えば室外側のガラス（アウターガラス）と室内側のガラス（インナーガラスであり、これが壁部１０４に相当）とその中間層（内部空間）とからなる構造をとっている。ガラスの代わりに不透明な板材であっても良い。
【００３２】
さらに、各居室１０２内には、濃度情報取得手段としてのＣＯ2センサ１０５と、人有無情報取得手段としての熱センサ１０６とが設けられている。ＣＯ2センサ１０５は、居室１０２内における二酸化炭素濃度に関する情報を取得するためのものであり、熱センサ１０６は、居室１０２内の人体が衣服を通じて発する熱を赤外線を検出するなどにより検知することで居室１０２内における人の有無に関する情報を取得するためのものである。ＣＯ2センサ１０５及び熱センサ１０６により取得された情報は、後述する制御装置５へと出力される。尚、図２では、居室１０２内にＣＯ2センサ１０５及び熱センサ１０６を１つずつ設けた状態を示しているが、ＣＯ2センサ１０５及び熱センサ１０６の設置数や設置場所については適宜変更可能である。
【００３３】
また、事務所ビル１０１外には、居室１０２内における空気の温度や湿度を調節するため室内空気を循環して温調する空調機１０７の室外機（図示せず）が設けられている。本実施形態では、空調機１０７（室内機）が温度調節機に相当する。空調機１０７により居室１０２内の空気の循環空調を行う場合（例えば、空調機１０７により居室１０２内を冷房する場合）には、空調機１０７（室内機）の冷却コイル表面に空気中水分が凝縮して、空気中水分凝縮ドレン水が排出され得る。
【００３４】
次いで、換気システム１について説明する。換気システム１は、ドレン水回収供給装置２及び換気装置３を備えている。
【００３５】
ドレン水回収供給装置２は、空調機１０７から排出された空気中水分凝縮ドレン水を回収して貯留した上で、貯留された空気中水分凝縮ドレン水を換気装置３（特に後述する冷却コイル４３）へと供給するためのものである。ドレン水回収供給装置２は、ドレン水回収路２１、ドレンタンク２２及びドレン水供給路２３を備えている。
【００３６】
ドレン水回収路２１は、空調機１０７（の室外機）及びドレンタンク２２をつなぐ空気中水分凝縮ドレン水の流路であり、ドレン水回収路２１を介して、各空調機１０７（の室外機）から排出された空気中水分凝縮ドレン水がドレンタンク２２へと送られるようになっている。ドレン水回収路２１を通って回収された空気中水分凝縮ドレン水は、ドレンタンク２２に貯留される。
【００３７】
ドレン水供給路２３は、ドレンタンク２２及び後述する複数の装置本体部４（特に冷却コイル４３）をつなぐ空気中水分凝縮ドレン水の流路である。ドレン水供給路２３には送出ポンプ２４が設置されており、該送出ポンプ２４の動作により、ドレン水供給路２３を介して、ドレンタンク２２に貯留された空気中水分凝縮ドレン水が各装置本体部４（特に冷却コイル４３）へと送られるようになっている。尚、装置本体部４に送られたドレン水は、冷却コイル４３の内部を通った上で、所定のドレン水排出路２６を通って排出される。
【００３８】
また、ドレン水供給路２３のうち、各装置本体部４へと個別に接続される各流路のそれぞれには、供給対象切換用バルブ２５が設置されている。供給対象切換用バルブ２５は、ドレンタンク２２から空気中水分凝縮ドレン水が供給される装置本体部４（冷却コイル４３）を切換えるために用いられる。
【００３９】
換気装置３は、装置本体部４及び装置本体部４の動作制御などを行う制御装置５を備えている。装置本体部４と制御装置５とは、１対１であっても良いし、多対１であってもよい。
【００４０】
装置本体部４は、居室１０２ごとに１又は複数設けられており、給気路４１、全熱交換器４２、冷却手段としての冷却コイル４３、デシカント材４４、給気対象切換手段としての第一開閉バルブ４５ａ及び第二開閉バルブ４５ｂ、排気路４６並びに排気対象切換手段としての第三開閉バルブ４７ａ及び第四開閉バルブ４７ｂを備えている。尚、図２では、１の装置本体部４の構成を示しているが、その他の装置本体部４も同様の構成を有している。
【００４１】
給気路４１は、外部からの空気が流入する共通給気路４１３と、それぞれ共通給気路４１３の最下流部に連なる分岐形成された第一供給先給気路４１１及び第二供給先給気路４１２とを備えている。第一供給先給気路４１１における空気の吹出口はダブルスキン１０３内に設定される一方、第二供給先給気路４１２における空気の吹出口は居室１０２内に設定されている。
【００４２】
全熱交換器４２は、例えば静止型の全熱交換器である全熱交換エレメント、外部からの空気を吸い込んで給気する給気ファン、及び排気を外部へ排気する排気ファンを有しており、共通給気路４１３内の空気が通る流路と後述する共通排気路４６３内の空気が通る流路とを備えている。これら流路は例えば伝熱性及び透湿性を有する材料からなる仕切部（図示せず）により仕切られている。全熱交換器４２によって、共通給気路４１３を通る空気及び共通排気路４６３を通る空気の間で全熱交換が行われる。
【００４３】
全熱交換エレメントから建物内部へ取り込まれる給気に関し、共通給気路４１３では、全熱交換器４２の給気ファンの動作によって、外部から共通給気路４１３内に外部空気が搬送される（流入する）とともに、この空気が前記供給先給気路４１１，４１２を通って居室１０２内やダブルスキン１０３内へと吹出されるようになっている。すなわち、共通給気路４１３を通った空気の供給先がダブルスキン１０３内及び居室１０２内に分岐するように構成されている。
【００４４】
冷却コイル４３は、共通給気路４１３における全熱交換器４２及びデシカント材４４間に設置されており、内部を所定の冷媒が流れることによって共通給気路４１３を通る空気を冷却する。本実施形態では、冷媒として、前記ドレンタンク２２に貯留された空気中水分凝縮ドレン水が用いられる。
【００４５】
デシカント材４４は、水分を吸着するためのデシカント（乾燥剤）が充填又は塗布された通気性を有する素子を備えている。デシカント材４４は、冷却コイル４３よりも下流の共通給気路４１３に配設されており、前記デシカントにより水分を吸着することで共通給気路４１３を通る空気を除湿する。吸着により除湿するので、ほぼ等湿球温度線上の変化として吸着熱が発生する。また、デシカント材４４は、固定状態で配設されており、移動用の機構（例えば回転機構）などを特に備えない構成とされている。
【００４６】
さらに、デシカント材４４は、自身が加熱されることによって、前記デシカントに吸着された水分を外部に放出する構成となっている。つまり、デシカント材４４は、加熱されることによって、水分を十分に吸着可能な状態へと戻る（つまり再生する）ことが可能なものである。
【００４７】
第一開閉バルブ４５ａ及び第二開閉バルブ４５ｂは、共通給気路４１３を通った空気の供給先を居室１０２内又はダブルスキン１０３内に切換えるためのものである。第一開閉バルブ４５ａは、第一供給先給気路４１１に設けられており、該第一供給先給気路４１１の開閉状態を切換える。第二開閉バルブ４５ｂは、第二供給先給気路４１２に設けられており、該第二供給先給気路４１２の開閉状態を切換える。
【００４８】
また、両開閉バルブ４５ａ，４５ｂは、制御装置５（特に後述する動作モード切換部５３）によって動作制御されるように構成されている。共通給気路４１３を通った空気の供給先を居室１０２内とする場合には、制御装置５によって、第一供給先給気路４１１が閉状態となる一方、第二供給先給気路４１２が開状態となるように、両開閉バルブ４５ａ，４５ｂが制御される。一方、共通給気路４１３を通った空気の供給先をダブルスキン１０３内とする場合には、制御装置５によって、第一供給先給気路４１１が開状態となる一方、第二供給先給気路４１２が閉状態となるように、両開閉バルブ４５ａ，４５ｂが制御される。
【００４９】
排気路４６は、外部へと排出される空気が通る共通排気路４６３と、それぞれ共通排気路４６３の最上流部に連なる第一流入元排気路４６１及び第二流入元排気路４６２とを備えている。第一流入元排気路４６１における空気の吸込口はダブルスキン１０３内に設定される一方、第二流入元排気路４６２における空気の吸込口は居室１０２内に設定されている。また、前述のように全熱交換器が備える排気ファンの動作によって、居室１０２内やダブルスキン１０３内から流入元排気路４６１，４６２内に空気が吸込まれる（流入する）とともに、この空気が共通排気路４６３内を通って外部に排出されるようになっている。すなわち、共通排気路４６３に対する空気の流入元がダブルスキン１０３内及び居室１０２内の双方となるように構成されている。
【００５０】
第三開閉バルブ４７ａ及び第四開閉バルブ４７ｂは、共通排気路４６３に対する空気の流入元を居室１０２内又はダブルスキン１０３内に切換えるためのものである。第三開閉バルブ４７ａは、第一流入元排気路４６１に設けられており、該第一流入元排気路４６１の開閉状態を切換える。第四開閉バルブ４７ｂは、第二流入元排気路４６２に設けられており、該第二流入元排気路４６２の開閉状態を切換える。
【００５１】
また、両開閉バルブ４７ａ，４７ｂは、上述した第一開閉バルブ４５ａ及び第二開閉バルブ４５ｂと同様に、制御装置５（特に後述する動作モード切換部５３）によって動作制御されるように構成されている。共通排気路４６３に対する空気の流入元を居室１０２内とする場合には、制御装置５によって、第一流入元排気路４６１が閉状態となる一方、第二流入元排気路４６２が開状態となるように、両開閉バルブ４７ａ，４７ｂが制御される。一方、共通排気路４６３に対する空気の流入元をダブルスキン１０３内とする場合には、制御装置５によって、第一供給先給気路４１１が開状態となる一方、第二供給先給気路４１２が閉状態となるように、両開閉バルブ４７ａ，４７ｂが制御される。
【００５２】
加えて、装置本体部４は、第一送風ファン４８ａ及び第二送風ファン４８ｂを有している。第一送風ファン４８ａは、ダブルスキン１０３内から居室１０２内に連通する第一連通部１０４ａに対応して設けられている。第一送風ファン４８ａの動作によって、ダブルスキン１０３内の空気を居室１０２内へと送ることが可能となる。一方、第二送風ファン４８ｂは、居室１０２内からダブルスキン１０３内に連通する第二連通部１０４ｂに対応して設けられている。第二送風ファン４８ｂの動作によって、居室１０２内の空気をダブルスキン１０３内へと送ることが可能となる。
【００５３】
さらに、装置本体部４は、通常モード又は再生モードにて動作可能とされている。通常モードは、居室１０２内に対して心地よい外部空気を送るためのモードであり、再生モードは、デシカント材４４を再生させるためのモードである。
【００５４】
通常モードでは、図３に示すように、第一、第二開閉バルブ４５ａ，４５ｂにより共通給気路４１３を通った空気の供給先が居室１０２内とされるとともに、第三、第四開閉バルブ４７ａ，４７ｂにより共通排気路４６３に対する空気の流入元が居室１０２内とされる。これにより、給気路４１を通って居室１０２内へと全熱交換器４２及びデシカント材４４を経た空気が供給されるとともに、排気路４６を通って居室１０２内の空気の一部が外部に排出される状態となる。
【００５５】
一方、再生モードでは、図４に示すように、第一、第二開閉バルブ４５ａ，４５ｂにより共通給気路４１３を通った空気の供給先がダブルスキン１０３内とされるとともに、第三、第四開閉バルブ４７ａ，４７ｂにより共通排気路４６３に対する空気の流入元がダブルスキン１０３内とされる。これにより、給気路４１を通ってダブルスキン１０３内へと全熱交換器４２及びデシカント材４４を経た空気が供給されるとともに、排気路４６を通ってダブルスキン１０３内の空気が外部に排出される状態となる。この状態においては、全熱交換器４２によって、ダブルスキン１０３内から流出し共通排気路４６３を通る空気を利用して共通給気路４１３を通る空気の加熱が行われ、この加熱された空気によってデシカント材４４を加熱して再生させることが可能となる。
【００５６】
また、装置本体部４における動作モードの切換えは、前記制御装置５により行われる。そこで次に、制御装置５について説明する。
【００５７】
制御装置５は、各装置本体部４の動作制御などを行うためのものであり、例えばＣＰＵやメモリ、入出力端子などを備えたコンピュータシステム等により構成されている。制御装置５は、時刻情報取得手段としての時刻情報取得部５１、判定手段としての判定部５２、動作モード切換手段としての動作モード切換部５３及び冷却時期制御手段としての冷却時期制御部５４を備えている（図１及び図２参照）。尚、本実施形態において、時刻情報取得部５１、判定部５２及び動作モード切換部５３は、各装置本体部４の動作制御において共通に用いられるようになっているが、これらを装置本体部４ごとに設けることとしてもよい。
【００５８】
時刻情報取得部５１は、現在の時刻を把握するための時計と、スケジュールされる設定時刻及び現在時刻の合致によるスイッチとの、それぞれが機能するものであり、本実施形態では制御装置５に内蔵された時計機能を実現するためのＩＣによって構成されている。
【００５９】
判定部５２は、時刻情報取得部５１から取得した時刻に関する情報、ＣＯ2センサ１０５から取得した居室１０２内の二酸化炭素濃度に関する情報及び熱センサ１０６から取得した居室１０２内における人の有無に関する情報に基づき、装置本体部４ごとに、再生モードでの動作が可能か否かを判定する。本実施形態において、判定部５２は、取得した各情報に基づき、夜間から早朝にかけての時刻であって、居室１０２内の二酸化炭素濃度が所定値よりも低く、かつ、居室１０２内に人がいないと想定される場合に、再生モードでの動作が可能であると判定する。勿論、この判定手法は例示であって、適宜変更可能である。また、例えば、曜日ごとに、再生モードでの動作が可能か否かの判定対象となる装置本体部４が異なるように設定してもよい。
【００６０】
尚、判定部５２は、時刻情報取得部５１、ＣＯ2センサ１０５及び熱センサ１０６のうちの少なくとも２つから取得された少なくとも２つの情報に基づき、再生モードでの動作が可能か否かを判定するものであってもよい。また、熱センサ１０６に代えて又は加えて、人有無情報取得手段として、居室１０２内のある点の人の移動を超音波などを利用して遮りなどで検知する超音波センサ、さらには人が携帯する携帯端末が利用する居室１０２内のＷｉＦｉ電波等の利用状況を把握して居室１０２内の人の有無を検知する人検知装置などの他形式の人感センサを用いてもよい。
【００６１】
動作モード切換部５３は、装置本体部４における動作モードを切換えるためのものである。動作モード切換部５３は、判定部５２によって再生モードでの動作が可能であると判定された場合、この判定に係る装置本体部４の動作モードを、通常モードから再生モードへと切換える。また、動作モード切換部５３は、時刻情報取得部５１から取得した時刻に関する情報に基づき、現在の時刻が後述する再生モード終了時刻になったことを把握すると、装置本体部４における動作モードを、再生モードから通常モードへと切換える。
【００６２】
冷却時期制御部５４は、再生モードから通常モードへの切換時刻を示す再生モード終了時刻の設定や、装置本体部４（冷却コイル４３）に対する選択的なドレン水の供給などを行うためのものである。冷却時期制御部５４は、動作モードが通常モードから再生モードへと切換えられた装置本体部４ごとに、再生モード終了時刻を設定する。本実施形態において、冷却時期制御部５４は、基本的には、通常モードから再生モードへの切換時刻を基準時刻として、この基準時刻から予め設定された再生動作時間が経過した時刻を再生モード終了時刻に設定する。
【００６３】
但し、冷却時期制御部５４は、所定の冷却実行期間が時間的に重なることになる装置本体部４の数が予め設定された同時稼働数未満の数となるように、各装置本体部４における再生モード終了時刻を設定する。冷却実行期間は、再生モード終了時刻を始期とし、再生モードの終了時から予め設定された一定時間が経過したときを終期とした期間であり、冷却コイル４３による空気の冷却が実行される期間である。また、同時稼働数は、換気システム１の有する装置本体部４の総数未満に設定されるものであり、ドレンタンク２２に貯留可能なドレン水の量によって適宜設定される。
【００６４】
本実施形態では、例えば、前記同時稼働数が３に設定されている一方、上述した基本的な再生モード終了時刻の設定手法を用いると、前記冷却実行期間が時間的に重なることになる装置本体部４の数が４つ以上となるような場合、このような装置本体部４の数が３つ以下となるように、冷却時期制御部５４によって、各装置本体部４における再生モード終了時刻が調節される。本実施形態において、冷却時期制御部５４は、１つの装置本体部４のみにおいて冷却コイル４３による空気の冷却が行われるように、又は、前記同時稼働数未満の複数の装置本体部４において冷却コイル４３による空気の冷却が同時に行われるように、再生モード終了時刻を設定する。尚、冷却時期制御部５４は、例えば各装置本体部４における前記冷却実行期間がそれぞれ異なるものとなるように、つまり、冷却コイル４３による空気の冷却が所定のローテーションで（順序に従って）行われるように、各装置本体部４における再生モード終了時刻を設定してもよい。
【００６５】
また、冷却時期制御部５４は、設定された再生モード終了時刻になると、この再生モード終了時刻に係る装置本体部４の冷却コイル４３が冷却動作を行うように該冷却コイル４３の動作を制御する。より詳しくは、冷却時期制御部５４は、再生モード終了時刻に係る装置本体部４の冷却コイル４３へと空気中水分凝縮ドレン水が供給されるように、供給対象切換用バルブ２５を制御し該冷却コイル４３に係るドレン水供給路２３を開状態とすることで、該冷却コイル４３の動作を制御する。本実施形態では、再生モード終了時刻が上記のように設定されるため、１つ又は複数の装置本体部４ごとに別々で、冷却コイル４３による空気の冷却が行われることとなる。また、再生モード終了時刻が上記のように設定されることで、結果的に、冷却コイル４３による空気の冷却を同時に行う装置本体部４の数が装置本体部４の総数よりも少なくなるように、冷却コイル４３の動作が制御されることとなる。
【００６６】
尚、冷却コイル４３に対するドレン水の供給を開始してから前記冷却実行期間が経過すると、冷却時期制御部５４は、供給対象切換用バルブ２５を制御し該冷却コイル４３に対する空気中水分凝縮ドレン水の供給を停止する。
【００６７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、通常モードでは、共通給気路４１３を通った空気（外部からの空気）の供給先、及び、共通排気路４６３に対する空気の流入元（排出される空気の流入元）がそれぞれ居室１０２内とされる。そして、外部からの空気は、全熱交換器４２及びデシカント材４４を経て居室１０２内へと供給される。全熱交換器４２によって外部からの空気と居室１０２内から外部へと排出される空気との全熱交換が行われることで、居室１０２内へと供給される外部空気の温度は居室１０２外へと排出される空気の温度により近づけられる。さらに、デシカント材４４によって外部からの空気に含まれる水分が吸着されることで、居室１０２内へと供給される空気の湿度が低減される。
【００６８】
このように居室１０２内へと供給される空気の温度調節及び湿度低減が行われることより、夏季など、外部の空気の温度や湿度が比較的高くなりやすい時期において、居室１０２内に供給される空気を、居室１０２内の人員にとってより心地よいものとすることが可能となる。また、居室１０２内の空調を行う空調機１０７における空調負荷を低減させることができ、ひいては省エネルギー性能や環境性能（ＣＯ2排出量など）の点で良好な性能を得ることができる。さらに、圧縮動作等により空気の除湿を行うタイプの除湿機ではなく、水分を吸着するデシカント材４４を利用して除湿を行うため、たとえ吸着熱で乾球温度が少し上昇しても、その後の空調負荷を処理する空調機１０７の冷却コイルにおける冷媒温度と空気温度が近い場での除湿という潜熱負荷処理を、対数平均温度差において大きな温度差が取れる顕熱負荷の冷却処理に置き換えることができ、これにより循環温調する空調機１０７の冷却コイルの列数が削減できることで、除湿に係るコストの低減や装置の小型化を図ることができる。
【００６９】
一方、デシカント材４４における吸着可能な水分量には限界があるため、デシカント材４４による除湿機能を維持するためには、デシカント材４４を再生させること、すなわちデシカント材４４を加熱し吸着された水分を蒸発させることが必要となる。この点、本実施形態では、再生モードにおいて、共通給気路４１３を通った空気（外部からの空気）の供給先、及び、共通排気路４６３に対する空気の流入元（排出される空気の流入元）がそれぞれダブルスキン１０３内とされる。そして、ダブルスキン１０３内から流出した、二重構造内の空気層へ日射熱が継続して与えられた結果比較的高温になった空気を全熱交換器４２により熱交換して利用することで共通給気路４１３を通る空気が加熱され、この加熱された空気によってデシカント材４４が加熱されて再生され続ける状態が継続され再生されることになる。
【００７０】
このように再生モードでは、ダブルスキン１０３内の空気の有する熱エネルギーを有効活用してデシカント材４４の再生が行われるため、再生のための熱エネルギーを生じさせる熱源装置を別途設ける必要がなく、再生熱は日射熱由来であって再生に係るコストの低減や省エネルギー性能の更なる向上を図ることができる。
【００７１】
また、再生モードでは、ダブルスキン１０３内の空気がデシカント材４４に直接供給されるのではなく、全熱交換器４２によりダブルスキン１０３内の空気を用いて共通給気路４１３を通る空気が加熱され、この加熱された空気がデシカント材４４へと供給される。従って、ダブルスキン１０３内の空気をデシカント材４４に直接供給するための流路を不要とすることができ、コストや小型化などの点でより有利となる。
【００７２】
さらに、通常モードにおいてデシカント材４４によって除湿される空気と、再生モードにおいてデシカント材４４を加熱して再生するための空気とはそれぞれ同じ流路（共通給気路４１３）を通ってデシカント材４４に供給される。ここで、デシカント材４４によって除湿される空気の流路（前者の流路）と、デシカント材４４を加熱して再生するための空気の流路（後者の流路）とを別々に設けた場合には、デシカント材４４において、前者の流路に対応して配置される部位と後者の流路に対応して配置される部位とを交互に変更する（入れ換える）必要がある。そのため、デシカント材４４を移動可能（例えば回転可能）な構成とせざるを得ない。この点、本実施形態では、デシカント材４４によって除湿される空気と、デシカント材４４を加熱して再生するための空気とはそれぞれ同じ流路（共通給気路４１３）を通ってデシカント材４４に供給されるため、デシカント材４４を移動可能に構成する必要はなく、デシカント材４４を固定状態で配設することができる。そのため、デシカント材４４を移動可能に構成した場合と比べて、コスト低減や小型化を一層図ることができる。
【００７３】
加えて、再生モードにおいてデシカント材４４に供給される空気（再生用空気）の流れと、除湿時（通常モード）においてデシカント材４４に供給される空気（除湿される空気）の流れとを同一とすることができる。そのため、デシカント材４４における水分の吸着された部分に対し加熱された空気をより確実に当てることができ、水分を効果的に蒸発させることができる。その結果、デシカント材４４の再生を効率よく行うことができる。
【００７４】
また、再生モードでは、デシカント材４４の加熱時（再生時）に生じる水蒸気の気化熱で空気が冷却され、この冷却された空気がダブルスキン１０３内へと供給されることとなる。そのため、この気化熱により乾球温度で比較的低温とされた外部からの空気を用いて、ダブルスキン１０３内の空気の入替を行うことができる。その結果、ダブルスキン１０３内における過度の温度上昇を抑えることができ、ひいては過度の温度上昇に伴う各種不具合（例えば、空気層である二重構造内の空気温度の内側仕切りを通した伝熱増加による居室１０２内の熱負荷増加や、二重構造の加熱による構造体劣化など）の発生をより確実に抑えることができる。
【００７５】
さらに、冷却コイル４３によって共通給気路４１３における全熱交換器４２及びデシカント材４４間を通る空気を冷却することができる。そのため、再生モードから通常モードへと切換えたときにおいて、それまでの再生に伴いデシカント材４４が熱を持った状態となっていたとしても、冷却コイル４３により空気を冷却することで、居室１０２内へと高温の空気が供給されてしまうことをより確実に防止できる。これにより、再生モードから通常モードへと切換えた直後であっても、居室１０２内に外部から導入供給される空気を居室１０２内の人員にとって心地よいものとすることがより確実に可能となる。また、通常モードにおいても、外部からの導入空気からデシカント材４４にて除湿する際に発生する吸着熱による外部の空気の加熱を、冷却コイル４３によって冷却することで、居室１０２内の循環空気の温調を行う空調機１０７の熱負荷をより確実に低減させることができる。
【００７６】
加えて、空調機１０７から排出され排水として捨てられる空気中水分凝縮ドレン水を冷媒として用いることで、冷却コイル４３による空気の冷却を余分な電気エネルギーを用いることなく行うことができる。この空気中水分凝縮ドレン水は、除湿コイル（空調機１０７内蔵のコイル）の表面において温度調節機（空調機１０７）により温調されて出てきた空気より低い温度まで冷却されており、冷熱として十分のポテンシャルを持っているが自由水として排水されるだけの存在であった。従って、通常単に排出される空気中水分凝縮ドレン水の冷熱エネルギーを有効的に利用することができ、省エネルギー性能や環境性能の点でより良好な性能を得ることができる。
【００７７】
また、例えば冬季などにおいては、第一送風ファン４８ａ及び第二送風ファン４８ｂを動作させることで、ダブルスキン１０３内及び居室１０２内の間で空気をやりとりさせることができる。これにより、ダブルスキン１０３内の空気の熱（日射熱由来で外壁を通して継続的に与えられる熱）を利用して居室１０２内を暖めることができ、居室１０２内の空気循環の空調機１０７における暖房に係るコストや空調負荷を低減させることができる。尚、夏季などにおいては、両送風ファン４８ａ，４８ｂを停止させることによって、ダブルスキン１０３内の高温空気が居室１０２内に移動することを抑制できる。
【００７８】
さらに、本実施形態では、判定部５２による判定結果に基づき、装置本体部４の動作モードを自動的に通常モードから再生モードへと切換えることができるため、利便性の向上を図ることができる。
【００７９】
また、判定部５２は、時刻に関する情報、居室１０２内における二酸化炭素濃度に関する情報、及び、居室１０２内における人の有無に関する情報のうちの少なくとも２つの情報に基づき、再生モードでの動作が可能か否かを判定する。従って、再生モードにて動作可能な時期、すなわち通常モードによる居室１０２内の換気を停止しても問題ない時期をより正確に把握することができ、より適切な時期に再生モードでの動作を行うことができる。
【００８０】
さらに、冷却時期制御部５４によって、冷却コイル４３による空気の冷却を同時に行う装置本体部４の数が、装置本体部４の総数よりも少なくなるように冷却コイル４３が制御される。従って、ドレン水の不足に伴い冷却コイル４３による空気の冷却が不十分となることをより確実に防止できる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。図５に示すように、本第２実施形態における建物としての電算ビル１１１は、複数の居室１０２とともに、多数のコンピュータシステム及びこれに関連する機器等が設置される電算室１１２を有する構成となっている。尚、図５では、説明の便宜上、電算ビル１１１及び該電算ビル１１１の有する１の居室１０２等を別々に示している。また、電算ビル１１１は、上記第１実施形態における事務所ビル１０１と同様に、外壁部を構成するダブルスキン１０３を備えるものである。
【００８１】
さらに、居室１０２及び電算室１１２のそれぞれに対応して室内の空調を行うための空調機１０７（図示するのは室内機であり、室外機は図示しない）が複数設けられており、これら空調機１０７（室内機が有する冷却コイル）から空気中水分凝縮ドレン水が排出されるようになっている。排出された空気中水分凝縮ドレン水は、上記第１実施形態と同様に、ドレンタンク２２に貯留される。
【００８２】
一方、本第２実施形態において、電算ビル１１１は、多数の居室１０２を備えるものとはされておらず、その結果、居室１０２に対応する装置本体部４の数が比較的少数となっている。そのため、空調機１０７から排出されてドレンタンク２２に貯留される空気中水分凝縮ドレン水の量は、装置本体部４の数に対して十分に多いものとなる。
【００８３】
この点を考慮して、本第２実施形態では、全ての装置本体部４において、冷却コイル４３による空気の冷却を同時に行うことが可能に構成されている。具体的には、上記第１実施形態で述べた、再生モード終了時刻の基本的な設定手法のみを用いて、再生モード終了時刻が設定されることで、全ての装置本体部４において、冷却コイル４３による空気の冷却を同時に行うことが可能とされている。
【００８４】
以上、本第２実施形態によれば、基本的には、除湿に係るコストの低減や装置の小型化等、上記第１実施形態による作用効果と同様の作用効果が奏されることとなる。
〔第３実施形態〕
次いで、第３実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。本第３実施形態における建物としての店舗建物１２１は、例えばコンビニエンスストアなどであり、居室１２２を有している。居室１２２は、商品が陳列されており、商品の販売などを行うための売り場室１２２ａと、該売り場室１２２ａに隣接設置されており、商品倉庫や従業員用のスペースとして利用されるバックヤード室１２２ｂとを備えている。また、通気口１２４を通って、売り場室１２２ａ内からバックヤード室１２２ｂ内へと空気を送ることが可能に構成されている。尚、図６では、図示の便宜上、店舗建物１２１及び居室１２２が２つずつ示されているが、実際には、店舗建物１２１及び居室１２２は１つずつである。
【００８５】
さらに、上記第１実施形態において、ダブルスキン１０３は事務所ビル１０１の外壁部を構成しているのに対し、本第３実施形態において、ダブルスキン１２３は店舗建物１２１の屋根部を構成している。コンビニエンスストア等の店舗建物１２１は平屋建てである場合があり、広大な屋根部を有してそこへ日射が降り注ぐことになる。ダブルスキン１２３は、屋根と天井とにより構成される天井裏として中間層が設置されており、日射などにより内部の空気が熱せられるという点で、上記第１実施形態におけるダブルスキン１０３と同様である。
【００８６】
また、本第３実施形態において、ドレン水回収供給装置２のドレン水回収路２１は、空気温度を調節することで商品の冷蔵や冷凍などを行う温度調節機としての冷蔵冷凍庫１２７に接続されている。冷蔵冷凍庫１２７は図示しない室外機を、店舗建物１２１の外部に設けている。そして、冷蔵冷凍庫１２７（の有する空気冷却コイル）のフロン冷媒が内部を流通するチューブとそれと密着するフィン表面に空気が接触して空気中水分が凝縮して発生する空気中水分凝縮ドレン水は、ドレン水回収路２１を介してドレンタンク２２へと送られて、該ドレンタンク２２に貯留されるようになっている。
【００８７】
加えて、本第３実施形態において、第一供給先給気路４１１における空気の吹出口はダブルスキン１２３内に設定される一方、第二供給先給気路４１２における空気の吹出口は売り場室１２２ａ内に設定されている。すなわち、共通給気路４１３を通った空気の供給先は、ダブルスキン１２３内及び売り場室１２２ａ内に分岐するように構成されている。
【００８８】
さらに、本第３実施形態において、第一流入元排気路４６１における空気の吸込口はダブルスキン１２３内に設定される一方、第二流入元排気路４６２における空気の吸込口はバックヤード室１２２ｂ内に設定されている。すなわち、共通排気路４６３に対する空気の流入元は、ダブルスキン１２３内及びバックヤード室１２２ｂ内の双方となるように構成されている。
【００８９】
また、本第３実施形態では、通常モードから再生モードへの切換えは、例えば、手動により制御装置５を操作することで行われるようになっている。
【００９０】
そして、本第３実施形態において、通常モードでは、図７に示すように、第一、第二開閉バルブ４５ａ，４５ｂにより共通給気路４１３を通った空気の供給先が売り場室１２２ａ内とされるとともに、第三、第四開閉バルブ４７ａ，４７ｂにより共通排気路４６３に対する空気の流入元がバックヤード室１２２ｂ内とされる。これにより、給気路４１を通って売り場室１２２ａ内へと全熱交換器４２及びデシカント材４４を経た空気が供給されるとともに、排気路４６を通ってバックヤード室１２２ｂ内の空気が外部に排出される状態となる。
【００９１】
一方、再生モードでは、図８に示すように、第一、第二開閉バルブ４５ａ，４５ｂにより共通給気路４１３を通った空気の供給先がダブルスキン１２３内とされるとともに、第三、第四開閉バルブ４７ａ，４７ｂにより共通排気路４６３に対する空気の流入元がダブルスキン１２３内とされる。これにより、給気路４１を通ってダブルスキン１２３内へと全熱交換器４２及びデシカント材４４を経た空気が供給されるとともに、排気路４６を通ってダブルスキン１２３内の空気が外部に排出される状態となる。
【００９２】
以上、本第３実施形態によれば、基本的には、除湿に係るコストの低減や装置の小型化等、上記第１実施形態による作用効果と同様の作用効果が奏されることとなる。
【００９３】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００９４】
（ａ）上記実施形態では、冷却コイル４３の内部を循環する冷媒として、空調機１０７や冷蔵冷凍庫１２７から排出される空気中水分凝縮ドレン水を用いているが、空気中水分凝縮ドレン水以外の冷媒を用いてもよい。
【００９５】
（ｂ）上記実施形態では、建物として事務所ビル１０１、電算ビル１１１及び店舗建物１２１を挙げているが、建物はこれらに限定されるものではない。従って、建物は、比較的高層の店舗ビルや博物館などの施設建物、役所などの公共建物などであってもよい。
【００９６】
（ｃ）上記実施形態において、供給対象切換手段及び排気対象切換手段は、それぞれ２つの開閉バルブにより構成されているが、１の分岐バルブによって供給対象切換手段や排気対象切換手段を構成してもよい。
【００９７】
（ｄ）上記実施形態において、外部の空気や排気を搬送する給気ファンや排気ファンを全熱交換器４２が備えているが、これに限らず、共通給気路や共通排気路にそれぞれファンを備えて空気を搬送することとしても良い。
【符号の説明】
【００９８】
１…換気システム、３…換気装置、４…装置本体部、２２…ドレンタンク、４１…給気路、４２…全熱交換器、４４…デシカント材、４５ａ…第一開閉バルブ（給気対象切換手段）、４５ｂ…第二開閉バルブ（給気対象切換手段）、４６…排気路、４７ａ…第三開閉バルブ（排気対象切換手段）、４７ｂ…第四開閉バルブ（排気対象切換手段）、４８ａ…第一送風ファン、４８ｂ…第二送風ファン、５１…時刻情報取得部（時刻情報取得手段）、５２…判定部（判定手段）、５３…動作モード切換部（動作モード切換手段）、５４…冷却時期制御部（冷却時期制御手段）、１０１…事務所ビル（建物）、１０２，１２２…居室、１０３，１２３…ダブルスキン、１０５…ＣＯ2センサ（濃度情報取得手段）、１０６…熱センサ（人有無情報取得手段）、１０７…空調機（温度調節機）、１１１…電算ビル（建物）、１２１…店舗建物（建物）、１２７…冷蔵冷凍庫（温度調節機）、４１３…共通給気路、４６３…共通排気路。
【図１】
2020197310.tif 000003
【図２】
2020197310.tif 000004
【図３】
2020197310.tif 000005
【図４】
2020197310.tif 000006
【図５】
2020197310.tif 000007
【図６】
2020197310.tif 000008
【図７】
2020197310.tif 000009
【図８】
2020197310.tif 000010