(57)【要約】【課題】局所的な空調を必要とする場所に自由に移動して使用でき、しかも、利用側ユニットの据え付け高さを設定する際の自由度が向上する空気調和装置を得ることにある。【解決手段】空気調和装置は、架台、利用側ユニットおよび熱源ユニットを備えている。架台は、固定部を有する本体と、固定部の前方側において本体の上方へ立ち上がるユニット支持部と、を有するとともに、任意な場所に移動可能である。利用側ユニットは、冷媒と空気との間で熱交換を行なう空気熱交換器と、羽根車を有する送風機と、を含む。利用側ユニットは、少なくともユニット支持部の側面に取り付けられ、空気熱交換器を通過した空気を吹き出す。熱源ユニットは、本体の固定部に取り付けられ、利用側ユニットとの間で前記冷媒を循環させる。【選択図】図１
2020122603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部を有する本体と、前記固定部の前方側において前記本体の上方へ立ち上がるユニット支持部と、を有し、任意な場所に移動可能な架台と、
冷媒と空気との間で熱交換を行なう空気熱交換器と、羽根車を有する送風機と、を含み、少なくとも前記ユニット支持部の側面に取り付けられるとともに、前記空気熱交換器を通過した空気を吹き出す利用側ユニットと、
前記本体の前記固定部に取り付けられ、前記利用側ユニットとの間で前記冷媒を循環させる熱源ユニットと、
を備えた空気調和装置。
【請求項２】
前記利用側ユニットは、前記空気熱交換器および前記送風機を内蔵した複数の利用側モジュールからなり、前記利用側モジュールが前記架台の前記ユニット支持部に個別に取り付けられた請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記ユニット支持部に対する複数の前記利用側モジュールの取り付け位置が調整可能である請求項２に記載の空気講和装置。
【請求項４】
複数の前記利用側モジュールの運転を個別に制御する制御部をさらに備えた請求項２又は請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
複数の前記利用側モジュールは、前記送風機の回転軸線が水平方向を指向するように並べて配置され、
前記熱源ユニットは、前記冷媒と空気との間で熱交換を行なう空気熱交換器と、羽根車を有する送風機と、を含み、
前記架台を平面的に見た時に、前記熱源ユニットの前記羽根車の回転軸線の延長線が、少なくとも二つの前記利用側モジュールの前記羽根車の前記回転軸線の間に位置された請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記利用側ユニットは、前記空気熱交換器および前記送風機を内蔵した単一のハウジングを有し、当該ハウジングに前記空気熱交換器を通過した空気を空調すべき場所に吹き出す複数の吹出し口が形成された請求項１に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、空調を必要とする場所に移動可能な空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば大規模な工場あるいは物流倉庫のように全体空調が困難な建物では、被空調空間である建物内の作業スペース等を局所的に空調する空気調和装置が用いられている。
この種の空気調和装置は、作業スペースの床面に据え付けられる台座を備え、当該台座の上に利用側ユニットが設置されている。利用側ユニットは、作業スペース等の被空調空間を指向する吹出口を有し、当該吹出口から空調された空気が被空調空間に向けて局所的に送風されるようになっている。
【０００３】
一方、従来では、利用側ユニットおよび利用側ユニットとの間で冷媒を循環させる熱源ユニットを共通の台座の上に設置した空気調和装置が知られている。さらに、当該空気調和装置の台座に車輪を設け、建物内で自由に移動可能とする空気調和装置が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１９５１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の空気調和装置では、空調された空気を作業スペースに吹き出す利用側ユニットは、枠組みされた台座の上に置かれている。言い換えると、利用側ユニットは、下方から台座によって支えられているので、利用側モジュールの据え付け高さが台座の形態によって自ずと制限されてしまう。
【０００６】
この結果、空調された空気の吹出し高さを作業スペース毎に設定することができず、作業スペースの環境に適した局所的な空調を実現する上で改善の余地が残されている。
本発明の目的は、局所的な空調を必要とする場所に自由に移動して使用でき、しかも、空調された空気を吹き出す利用側ユニットの据え付け高さを設定する際の自由度が向上する空気調和装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、空気調和装置は、架台、利用側ユニットおよび熱源ユニットを備えている。架台は、固定部を有する本体と、前記固定部の前方側において前記本体の上方へ立ち上がるユニット支持部と、を有するとともに、任意な場所に移動可能である。前記利用側ユニットは、冷媒と空気との間で熱交換を行なう空気熱交換器と、羽根車を有する送風機と、を含む。前記利用側ユニットは、少なくとも前記ユニット支持部の側面に取り付けられ、前記空気熱交換器を通過した空気を吹き出す。前記熱源ユニットは、前記本体の前記固定部に取り付けられ、前記利用側ユニットとの間で前記冷媒を循環させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る空気調和装置を概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る空気調和装置の側面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る空気調和装置の正面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る空気調和装置の背面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る空気調和装置の平面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の空気調和装置が有する架台の平面図である。
【図７】図７は、第１の実施形態の利用側モジュールを正面の方向から見た斜視図である。
【図８】図８は、利用側モジュールを背後から見た斜視図である。
【図９】図９は、利用側モジュールの内部構造を分解して示す斜視図である。
【図１０】図１０は、利用側モジュールの断面図である。
【図１１】図１１は、架台のユニット支持部に利用側モジュールを取り付けた状態を示す平面図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る空気調和装置の配管系統を示す冷媒サイクル回路図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る空気調和装置を概略的に示す斜視図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係る空気調和装置を概略的に示す正面図である。
【図１５】図１５は、第４の実施形態に係る空気調和装置を概略的に示す平面図である。
【図１６】図１６は、第５の実施形態に係る空気調和装置を概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］
以下、第１の実施形態について、図１ないし図１２を参照して説明する。
図１は、例えば工場あるいは物流倉庫のような大規模な建物内の局所的な空調に用いる空気調和装置１を概略的に示す斜視図、図２は、空気調和装置１の側面図、図３は、空気調和装置１の正面図、図４は、空気調和装置１の背面図、図５は、空気調和装置１の平面図である。
【００１０】
図１ないし図５に示すように、空気調和装置１は、架台２、利用側ユニット３および熱源ユニット４を主要な要素として備えている。架台２は、本体５と、本体５から立ち上がるユニット支持部６と、で構成されている。
架台２の本体５は、例えば第１ないし第４の枠体５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを用いて四角い枠形に組み立てられている。第１ないし第４の枠体５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄとしては、例えばＬ形の断面形状を有する山形鋼を用いている。第１の枠体５ａおよび第２の枠体５ｂは、符号Ｄで示す本体５の奥行き方向に延びるとともに、符号Ｗで示す本体５の幅方向に間隔を存して平行に配置されている。第３の枠体５ｃは、第１の枠体５ａの前端と第２の枠体５ｂの前端との間に跨っている。第４の枠体５ｄは、第１の枠体５ａの後端と第２の枠体５ｂの後端との間に跨っている。
【００１１】
第１のクロスメンバ５ｅが第１の枠体５ａの中間部と第２の枠体５ｂの中間部との間に亘って掛け渡されている。一対の第２のクロスメンバ５ｆが第３の枠体５ｃの中間部と第１のクロスメンバ５ｅの中間部との間に亘って掛け渡されている。一対の第２のクロスメンバ５ｆは、本体５の奥行き方向に延びるとともに、本体５の幅方向に僅かな間隔を存して平行に配置されている。
【００１２】
さらに、一対の第３のクロスメンバ５ｇが第１のクロスメンバ５ｅと第４の枠体５ｄとの間に掛け渡されている。第３のクロスメンバ５ｇは、本体５の後半部に固定部を形成する要素であって、夫々第１の枠体５ａおよび第２の枠体５ｂと隣り合うように本体５の奥行き方向に延びている。
【００１３】
本実施形態では、第１ないし第３のクロスメンバ５ｅ，５ｆ，５ｇは、例えばＬ形の断面形状を有する山形鋼で構成されている。
図１および図２に示すように、ユニット支持部６は、本体５の奥行き方向に沿う中間部に位置するように、前記第３のクロスメンバ５ｇの前方に設けられている。ユニット支持部６は、第１ないし第６の支柱６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆを有している。第１ないし第６の支柱６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆは、例えばＬ形の断面形状を有する山形鋼で構成されている。
【００１４】
第１の支柱６ａは、第１の枠体５ａの前半部の上面に溶接等の手段で固定され、第１の枠体５ａから垂直に起立されている。第２の支柱６ｂは、第２の枠体５ｂの前半部の上面に溶接等の手段で固定され、第２の枠体５ｂから垂直に起立されている。第１の支柱６ａおよび第２の支柱６ｂは、第３の枠体５ｃと第１のクロスメンバ５ｅとの間に位置されている。
【００１５】
第３の支柱６ｃは、第１のクロスメンバ５ｅの一端に対応する位置で第１の枠体５ａの上面に溶接等の手段で固定され、第１の枠体５ａから垂直に起立されている。第４の支柱６ｄは、第１のクロスメンバ５ｅの他端に対応する位置で第２の枠体５ｂの上面に溶接等の手段で固定され、第２の枠体５ｂから垂直に起立されている。
【００１６】
第５の支柱６ｅは、一方の第２のクロスメンバ５ｆの中間部の上面に溶接等の手段で固定され、一方の第２のクロスメンバ５ｆから垂直に起立されている。第６の支柱６ｆは、他方の第２のクロスメンバ５ｆの中間部の上面に溶接等の手段で固定され、他方の第２のクロスメンバ５ｆから垂直に起立されている。
【００１７】
第５の支柱６ｅおよび第６の支柱６ｆは、第１の支柱６ａと第２の支柱６ｂとの間に位置されている。このため、第１の支柱６ａ，第２の支柱６ｂ，第５の支柱６ｅおよび第６の支柱６ｆは、本体５の幅方向に一列に並んでいる。
さらに、第１ないし第６の支柱６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆの上端部は、連結具７で一体的に結合されている。
【００１８】
本実施形態によると、ユニット支持部６は、図２に示されるように、本体５の奥行き方向の中央部よりも本体５の前方側に位置されている。すなわち、第１の支柱６ａ、第２の支柱６ｂ、第５の支柱６ｅおよび第６の支柱６ｆの夫々の下端から第３の枠体５ｃに至る本体５の奥行き方向に沿う距離よりも、第３の支柱６ｃおよび第４の支柱６ｄの夫々の下端から第４の枠体５ｄに至る本体５の奥行き方向に沿う距離の方が長くなっている。
【００１９】
図２ないし図４に示すように、本体５は、四つのキャスター８を有している。キャスター８は、移動用部品の一例であって、本体５の四つの角部に垂直軸Ｖを中心に回転可能に支持されている。キャスター８が有する車輪９は、据付け面としての建物の床面Ｆに接している。このため、架台２は、床面Ｆに沿って建物内の任意な場所に自由に移動可能である。
【００２０】
本実施形態のキャスター８は、垂直軸Ｖを中心にいずれの方向に回転した場合でも、車輪９の外周縁が架台２の周囲に突出することがない位置に設けられている。加えて、各キャスター８は、車輪９の自由な回転を制限するストッパ（図示せず）を備えている。
【００２１】
図１ないし図３に示すように、空気調和装置１の利用側ユニット３は、架台２のユニット支持部６の前側の側面に取り付けられている。本実施形態の利用側ユニット３は、四台の利用側モジュール１１を備えている。四台の利用側モジュール１１は、建物内の被空調空間である作業スペースに向けて空調された空気を吹き出す要素であって、例えば架台２の幅方向におよび符号Ｈで示す架台２の高さ方向に沿って二列二段の位置関係に配置されている。
【００２２】
利用側モジュール１１は、互いに共通の構成を有するため、一つの利用側モジュール１１を代表して説明する。図７ないし図１０に示すように、利用側モジュール１１は、筐体１２、空気熱交換器１３、電動送風機１４、制御回路部１５およびダクト部１６を主要な要素として備えている。
【００２３】
筐体１２は、奥行き寸法が幅寸法および高さ寸法よりも格段に小さな偏平な箱形の形状を有している。図８に示すように、筐体１２の背面１７には、四角い吸込口１８およびドレン口１９が設けられている。吸込口１８は、背面１７の略中央部に位置されている。ドレン口１９は、背面１７の下端の角部に位置されるとともに、筐体１２の背面側に向けて突出されている。
【００２４】
図１０に示すように、円形の通孔２１が筐体１２の前面２０に開口されている。通孔２１は、吸込口１８の前方に位置されている。さらに、筐体１２の内部は、仕切り板２２により第１の収容室２３と第２の収容室２４とに上下に仕切られている。筐体１２の吸込口１８、ドレン口１９および通孔２１は、仕切り板２２の下の第１の収容室２３に開口されている。
【００２５】
さらに、ブラケット２５ａ，２５ｂが筐体１２の背面１７の右側部および左側部に固定されている。ブラケット２５ａ，２５ｂは、筐体１２の高さ方向に延びるとともに、筐体１２の右側および左側に向けてフランジ状に張り出している。
図９および図１０に示すように、空気熱交換器１３は、筐体１２の第１の収容室２３に収容されている。空気熱交換器１３は、複数の伝熱管２７と、伝熱管２７に熱的に接続された複数の放熱フィン２８と、を備えている。伝熱管２７は、互いに直列に接続されて、冷媒が流れる複数のパスを規定している。
【００２６】
空気熱交換器１３は、第１の収容室２３の内部で筐体１２の背面１７に沿うように起立されている。これにより、空気熱交換器１３の背面が吸込口１８を通じて筐体１２の背後に露出されている。
さらに、利用側モジュール１１は、空気熱交換器１３の伝熱管２７に接続された液側接続口２９ａおよびガス側接続口２９ｂを有している。液側接続口２９ａおよびガス側接続口２９ｂは、筐体１２の背面１７の上部から筐体１２の背面側に突出されている。液側接続口２９ａが接続された伝熱管２７には、開度調整が可能な利用側膨張弁６７ａが設けられている。
【００２７】
電動送風機１４は、筐体１２の前面２０の中央部に支持されている。電動送風機１４は、円筒状のケーシング３１と、ケーシング３１に収容された羽根車３２と、を備えている。ケーシング３１の一端は、通孔２１を囲むように筐体１２の前面２０に固定されている。
【００２８】
羽根車３２は、空気熱交換１３の中心部の延長線上に位置するようにケーシング３１に収容されている。羽根車３２の回転軸線Ｏ１は、水平方向に沿うように横置きされている。
制御回路部１５は、空気熱交換器１３および電動送風機１４を制御するための要素であって、筐体１２の第２の収容室２４に収容されている。制御回路部１５は、例えば制御基板、リアクタおよび端子台のような各種の電装部品を含んでいる。
【００２９】
円筒状のアタッチメント３４が電動送風機１４のケーシング３１の先端に同軸状に連結されている。円筒状の通気レジスター３５がアタッチメント３４に嵌め込まれている。通気レジスター３５は、電動送風機１４から送風される空気を整流したり、送風方向を変更するための要素であって、アタッチメント３４から筐体１２の前方に突出されている。
【００３０】
図９および図１０に示すように、ダクト部１６は、円筒状の外筒３６を有している。外筒３６は、電動送風機１４、アタッチメント３４および通気レジスター３５を同軸状に取り囲むように筐体１２の前面２０に支持されている。
さらに、外筒３６の突出端は、通気レジスター３５よりも筐体１２の前方に位置されている。吹出し口３７が外筒３６の突出端に形成されている。吹出し口３７は、通気レジスター３５を介して電動送風機１４の羽根車３２と向かい合っている。
【００３１】
図１および図３に示すように、四台の利用側モジュール１１は、本体５の幅方向に一列に並んだ第１の支柱６ａ，第２の支柱６ｂ、第５の支柱６ｅおよび第６の支柱６ｆに取り付けられている。本実施形態では、四台の利用側モジュール１１のうち、上段に位置する二台の利用側モジュール１１をユニット支持部６に取り付ける構造を代表して説明する。
【００３２】
図１１は、上段に位置する二台の利用側モジュール１１をユニット支持部６に取り付けた状態を示している。一方の利用側モジュール１１にあっては、筐体１２の左右両側に張り出すブラケット部２５ａ，２５ｂが第１の支柱６ａの上端部の前側の側面および第５の支柱６ｅの上端部の前側の側面に夫々ボルトあるいはねじのような締結具を介して固定されている。
【００３３】
そのため、一方の利用側モジュール１１は、羽根車３２の回転軸線Ｏ１が水平となる起立した姿勢で第１の支柱６ａと第５の支柱６ｅとの間に跨って保持されており、外筒３６が筐体１２の前方に向けて水平に突出されている。
他方の利用側モジュール１１にあっては、筐体１２の左右両側に張り出すブラケット部２５ａ，２５ｂが第６の支柱６ｆの上端部の前側の側面および第２の支柱６ｂの上端部の前側の側面に夫々ボルトあるいはねじのような締結具を介して固定されている。そのため、他方の利用側モジュール１１は、羽根車３２の回転軸線Ｏ１が水平となる起立した姿勢で第６の支柱６ｆと第２の支柱６ｂとの間に跨って保持されており、外筒３６が筐体１２の前方に向けて水平に突出されている。
【００３４】
したがって、図５に示すように、上段に位置する二台の利用側モジュール１１は、水平方向に延びる羽根車３２の回転軸線Ｏ１が本体５の幅方向に互いに間隔を存して平行となるように並んでいる。同様に、下段に位置する二台の利用側モジュール１１にしても、水平方向に延びる羽根車３２の回転軸線Ｏ１が本体５の幅方向に互いに間隔を存して平行となるように並んでいる。
【００３５】
この結果、四台の利用側モジュール１１は、ユニット支持部６の上に置かれることなく、ユニット支持部６の直前に位置され、各利用側モジュール１１の吹出し口３７がユニット支持部６の周囲に位置されている。
四台の利用側モジュール１１をユニット支持部６に取り付けた状態では、利用側モジュール１１の空気熱交換器１３がユニット支持部６の第１の支柱６ａ，第２の支柱６ｂ、第５の支柱６ｅおよび第６の支柱６ｆの間からユニット支持部６の背後に露出されている。
【００３６】
さらに、下段に位置する二台の利用側モジュール１１は、ユニット支持部６の高さ方向に沿う中間部に位置されている。これにより、下段に位置する二台の利用側モジュール１１の下端は、架台２の本体５から上方に離れており、二台の利用側モジュール１１の下端と架台２の本体５との間にスペースＳ１が確保されている。
【００３７】
図２および図３に示すように、四台の利用側モジュール１１が有するドレン口１９は、上下に並んだ二台の利用側モジュール１１を一組として共通のドレンホース３８に接続されている。ドレンホース３８は、利用側モジュール１１の下方に向けて引き回されるとともに、本体５の上に置かれた一対のドレンタンク３９に導かれている。ドレンタンク３９は、利用側モジュール１１の下のスペースＳ１を通じて架台２の前方に出し入れが可能である。
【００３８】
図１および図２に示すように、利用側ユニット３は、四台の利用側モジュール１１に対応した四つのコントローラ４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄを備えている。コントローラ４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄは、制御部の一例であって、例えば第１の支柱６ａと第３の支柱６ｃとに跨るコントロールパネル４１に保持されている。
【００３９】
コントローラ４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄは、四台の利用側モジュール１１の制御回路部１５に電気的に接続されている。そのため、四台の利用側モジュール１１は、作業者がコントローラ４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄを操作することで、例えば運転／停止、温度設定、送風量の増減等を個別に制御し得るようになっている。
【００４０】
図１および図２に示すように、熱源ユニット４は、利用側ユニット３が取り付けられたユニット支持部６の背後で架台２の本体５の上に取り付けられている。熱源ユニット４は、ハウジング５０を備えている。ハウジング５０は、奥行き寸法が幅寸法および高さ寸法よりも格段に小さな偏平な箱形の形状を有している。ハウジング５０は、例えば利用側ユニット３と同等の幅寸法を有するとともに、その幅方向を本体５の幅方向に沿わせた縦置きの姿勢で固定部として機能する第３のクロスメンバ５ｇの上にボルト等で固定されている。
【００４１】
言い換えると、熱源ユニット４のハウジング５０は、ユニット支持部６を間に挟んで利用側ユニット３と向かい合っている。
図１２に概略的に示すように、ハウジング５０の内部は、仕切り板５１により熱交換室５２と機械室５３とに仕切られている。図４に示すように、空気調和装置１を背後から見た時に、熱交換室５２は仕切り板５１の左側に位置され、機械室５３は仕切り板５１の右側に位置されている。機械室５３は、ハウジング５０の一側方に偏っている。このため、熱交換室５２がハウジング５０の内部の多くの領域を占有している。
【００４２】
ハウジング５０の背面５４には、熱交換室５２に開口する一対の排気口５５ａ，５５ｂが形成されている。排気口５５ａ，５５ｂは、ハウジング５０の高さ方向に並んでいるとともに、夫々ファンガード５６ａ，５６ｂで覆われている。さらに、ハウジング５０は、熱交換室５２に開口する吸気口５７を有している。吸気口５７は、ハウジング５０の前面５８および側面５９に開口されている。
【００４３】
図５および図１２に示すように、空気熱交換器６１および熱源側送風機である二台の電動送風機６２ａ，６２ｂが熱交換室５２に収容されている。空気熱交換器６１は、熱交換室５２の内部で起立されているとともに、吸気口５７を通じてハウジング５０の外に露出されている。空気熱交換器６１は、ハウジング５０の前面５８の多くの領域を占有しているとともに、架台２の本体５の上でユニット支持部６に面している。
【００４４】
したがって、四台の利用側モジュール１１の背面１７に露出された空気熱交換器１３と、熱源ユニット４の前面５８に露出された空気熱交換器６１とは、ユニット支持部６を間に挟んで互いに向かい合っている。
電動送風機６２ａ，６２ｂが有する羽根車６３ａ，６３ｂは、空気熱交換機６１と排気口５５ａ，５５ｂとの間に介在されている。羽根車６３ａ，６３ｂは、排気口５５ａ，５５ｂと合致するようにハウジング５０の高さ方向に並んでいるとともに、水平方向に沿うように横置きされた回転軸線Ｏ２を有している。
【００４５】
図５に示すように、空気調和装置１を平面的に見た時に、羽根車６３ａ，６３ｂの回転軸線Ｏ２は、ハウジング５０の高さ方向に互いに重なり合うとともに、当該回転軸線Ｏ２の延長線が二列に並んだ利用側モジュール１１が有する羽根車３２の回転軸線Ｏ１の間に位置されている。
【００４６】
図１２に概略的に示すように、圧縮機６５、四方弁６６、熱源側膨張弁６７ｂおよびアキュームレータ６８のような各種の冷凍サイクル構成部品がハウジング５０の機械室５３に収容されている。圧縮機６５の吐出口は、高圧配管７０を介して四方弁６６の第１ポート６６ａおよび第２ポート６６ｂ、空気熱交換器６１、熱源側膨張弁６７に接続されている。高圧配管７０の下流端は、液側主配管７１に接続されている。
【００４７】
圧縮機６５の吸込側に付設されたサクションカップ７２は、低圧配管７３を介してアキュームレータ６８、四方弁６６の第３ポート６６ｃおよび第４ポート６６ｄに接続されている。低圧配管７３の上流端は、ガス側主配管７４に接続されている。
液側主配管７１およびガス側主配管７４は、熱源ユニット４のハウジング５０の下部から利用側ユニット３に向けて引き回されている。液側主配管７１は、第１の分岐ヘッダ７６を介して第１ないし第４の液管７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄに分岐されている。第１ないし第４の液管７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄは、四台の利用側モジュール１１の液側接続口２９ａに個々に接続されている。
【００４８】
ガス側主配管７４は、第２の分岐ヘッダ７８を介して第１ないし第４のガス管７９ａ，７９ｂ，７９ｃ，７９ｄに分岐されている。第１ないし第４のガス管７９ａ，７９ｂ，７９ｃ，７９ｄは、四台の利用側モジュール１１のガス側接続口２９ｂに個々に接続されている。
【００４９】
したがって、高圧配管７０、液側主配管７４、第１ないし第４の液管７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ、第１ないし第４のガス管７９ａ，７９ｂ，７９ｃ，７９ｄ、ガス側主配管７４および低圧配管７３は、互いに協働して利用側ユニット３と熱源ユニット４との間で冷媒を循環させる循環回路８０を構成している。
【００５０】
液側主配管７１、ガス側主配管７４、第１の分岐ヘッダ７６、第２の分岐ヘッダ７８、第１ないし第４の液管７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄおよび第１ないし第４のガス管７９ａ，７９ｂ，７９ｃ，７９ｄは、利用側ユニット３と熱源側ユニット４との間に生じた配管スペースＳ２に収められている。
【００５１】
配管スペースＳ２は、略全域がユニット支持部６の内側に形成されており、液側主配管７１を始めとする前記配管部品の大部分がユニット支持部６の内側に収められている。本実施形態では、第１ないし第４の液管７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄおよび第１ないし第４のガス管７９ａ，７９ｂ，７９ｃ，７９ｄは、例えば銅管を所定の形状に湾曲させた要素であって、利用側モジュール１１の高さ方向の位置を調節した後、当該利用側モジュール１１の高さに合わせて接続作業が行われる。
【００５２】
図５に概略的に示すように、液側主配管７１およびガス側主配管７４は、熱源ユニット４の機械室５３の直前を通して熱源ユニット５３の高さ方向に真っ直ぐに引き回されている。さらに、第１の分岐ヘッダ７６および第２の分岐ヘッダ７８は、機械室５３の上端部の直前において、熱源ユニット４のハウジング５０の幅方向に沿うように略水平に配置されている。
【００５３】
すなわち、図１２に概略的に示すように、第１の分岐ヘッダ７６、第２の分岐ヘッダ７８は、四台の利用側モジュール１１よりも高い位置に配置されており、四台の利用側モジュール１１により均等に冷媒が供給されるようになっている。
熱源ユニット４の機械室５３から引き出された液側主配管７１およびガス側主配管７４は、ユニット支持部６の内側に引き出されるとともに、夫々第４の支柱６ｄに沿ってユニット支持部６の上端付近に位置された第１の分岐ヘッダ７６および第２の分岐ヘッダ７８に接続されている。
【００５４】
第１の分岐ヘッダ７６から分岐された第１ないし第４の液管７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄは、利用側モジュール１１の空気熱交換器１３の背後から外れた位置を通して利用側モジュール１１の液側接続口２９ａに導かれている。
同様に、第２の分岐ヘッダ７８から分岐された第１ないし第４のガス管７９ａ，７９ｂ，７９ｃ，７９ｄにしても、利用側モジュール１１の空気熱交換器１３の背後から外れた位置を通して利用側モジュール１１のガス側接続口２９ｂに導かれている。
【００５５】
このような構成を採用することで、ユニット支持部６の内側では、その下方空間から高さ方向の中央空間にかけての領域に前記配管部品が介在されることはない。このため、ユニット支持部６の下方空間を利用して、ドレンタンク３９やその他の構造物を容易に配置することができる。
【００５６】
加えて、ドレンタンク３９に溜まったドレン水の排水作業や、その他の構造物のメンテナンス作業を実行する際に、配管部品が作業の妨げとなることはない。それとともに、作業者や工具等が配管部品と干渉し合うのを回避でき、配管部品の破損等を未然に防止することができる。
【００５７】
本実施形態では、利用側ユニット３および熱源ユニット４は、図示しない電源コードを介して商用電源のような外部電源に電気的に接続され、外部電源からの電力供給により駆動される。しかしながら、架台２に搭載したバッテリから利用側ユニット３および熱源ユニット４に電力を供給したり、あるいはバッテリを搭載した移動可能な電源ユニットを準備し、当該電源ユニットから利用側ユニット３および熱源ユニット４に電力を供給するようにしてもよい。
【００５８】
このような構成の空気調和装置１において、冷房モードで空気調和装置１の運転が開始されると、熱源ユニット４の圧縮機６５で圧縮された高温・高圧の気相冷媒が、高圧配管７０および四方弁６６を経由して放熱器（凝縮機）として機能する空気熱交換器６１に導かれる。熱源ユニット４の電動送風機６２ａ，６２ｂは、ハウジング５０の吸気口５７から建物内の空気を吸い込むので、当該空気が空気熱交換器６１を通過する。これにより、空気熱交換器６１に導かれた気相冷媒が空気との熱交換により凝縮する。空気熱交換器６１を通過した空気は、ハウジング５０の排気口５５ａ，５５ｂから図２に矢印Ａで示すように、熱源ユニット４の背後に排出される。
【００５９】
空気熱交換器６１での熱交換により凝縮した高圧の液相冷媒は、熱源側膨張弁６７ｂおよび利用側膨張弁６７ａで減圧されて低圧の気液二相冷媒に変化する。ここで、熱源側膨張弁６７ｂは、液相冷媒の流量を変化させることで過冷却度を調整し、利用側膨張弁６７ｂは、液相冷媒を減圧して低圧の気液二相冷媒に変化させる。
【００６０】
低圧の気液二相冷媒は、液側主配管７１から第１の分岐ヘッダ７６および第１ないし第４の液管７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄを介して四台の利用側モジュール１１の空気熱交換器１３に導かれる。利用側モジュール１１の電動送風機１４は、筐体１２の吸込口１８から建物内の空気を吸い込むので、当該空気が吸熱器（蒸発器）として機能する空気熱交換器１３を通過する。
【００６１】
この結果、気液二相冷媒は、空気から熱を奪って蒸発し、低温・低圧の気相冷媒に変化する。空気熱交換器１３を通過する空気は、液相冷媒の蒸発潜熱により冷やされ、図２に矢印Ｂで示すように、冷風となってダクト部１６の吹出し口３７から建物内の作業スペースに向けて吹き出す。
【００６２】
空気熱交換器１３を通過した低温・低圧の気相冷媒は、第１ないし第４のガス管７９ａ，７９ｂ，７９ｃ，７９ｄ、第２の分岐ヘッダ７８、ガス側主配管７４、四方弁６６および低圧配管７３を介してアキュームレータ６８に導かれる。アキュームレータ６８で液相冷媒が分離された気相冷媒は、サクションカップ７２を介して圧縮機６５に吸い込まれる。
【００６３】
一方、空気調和装置１が暖房モードで運転を行う場合、四方弁６６の第１ポート６６ａが第４ポート６６ｄに連通し、第２ポード６６ｂが第３ポート６６ｃに連通するように四方弁６６が切り換わる。
これにより、圧縮機６５で圧縮された高温・高圧の気相冷媒が四方弁６６を経由して冷房モードでの運転時とは逆方向に流れ、利用側モジュール１１の空気熱交換器１３が凝縮器として機能する。空気熱交換器１３を通過する空気は、気相冷媒との熱交換により加熱され、温風となってダクト部１６の吹出し口３７から建物内の作業スペースに向けて吹き出す。
【００６４】
本実施形態では、四台の利用側モジュール１１毎に、電動送風機１４や利用側膨張弁６７ａのようなアクチュエータを制御している。すなわち、電動送風機１４の運転／停止および回転数の変更が可能であるとともに、利用側膨張弁６７ａの開度調節が可能となっている。これにより、四台の利用側モジュール１１毎に、運転／停止、空調された空気の吹出し温度の変更および送風量の変更が可能となっている。
【００６５】
第１の実施形態の空気調和装置１では、独立した冷凍サイクルを構成する利用側ユニット３および熱源ユニット４が、床面Ｆの上を任意な方向に移動可能な架台２の上に一体的に固定されている。
このため、空調を必要とする作業スペース又は限定された作業者の付近に架台２を移動させることで、利用側ユニット３が有する四つの吹出し口３７から空調された空気（冷風又は温風）を作業スペース又は作業者に局所的に供給することができる。したがって、全体空調が困難な建物であっても、作業環境を改善することができる。
【００６６】
さらに、空気調和装置１を作業スペースに据え付ける格別な工事が不要となり、施工の手間およびコストの低減が可能となる。それとともに、架台２のユニット支持部６は、利用側ユニット３と熱源ユニット４との間で本体５から立ち上がっているので、空気調和装置１を移動させる際に、作業者は、ユニット支持部６の特定の支柱を手で掴んで空気調和装置１を所望の方向に押すことができる。このため、空気調和装置１の移動作業を容易に行うことができ、例えば作業スペースのレイアウトが変更された場合でも無理なく対応することができる。
【００６７】
本実施形態の空気調和装置１では、空気調和装置１の重心位置が本体５の奥行き方向に沿う長さの１／３〜２／３の範囲内に設定されている。このため、空気調和装置１を建物内の任意な場所に設置した場合、あるいは空気調和装置１を移動させる際においても空気調和装置１の姿勢が不安定となることはない。
【００６８】
なお、本実施形態では、空気調和装置１を床面Ｆに沿って移動させる際に作業者が手を掛けるハンドルやグリップ等は図示していないが、必要に応じて架台２に適宜設けてもよい。
ハンドルやグリップ等を架台２に設ける場合には、空気調和装置１の重心位置の高さと略同一の位置あるいは重心位置よりも高い位置に設けることが望ましい。これにより、空気調和装置１を移動させる際の空気調和装置１の姿勢が安定し、移動作業を容易に行うことができる。
【００６９】
本実施形態の空気調和装置１では、利用側ユニット３は、ユニット支持部６の前面に取り付けられ、当該ユニット支持部６の周囲から作業スペース又は作業者に向けて空調された空気を吹き出すようになっている。すなわち、利用側ユニット３が有する四台の利用側モジュール１１は、本体５から立ち上がる第１の支柱６ａ、第２の支柱６ｂ、第５の支柱６ｅおよび第６の支柱６ｆの前面に支持されているので、利用側モジュール１１の取り付け位置を各支柱６ａ，６ｂ，６ｅ，６ｆの高さ方向に自由に調整することができる。
【００７０】
この結果、利用側モジュール１１の吹出し口３７から吹き出す空気の吹出し高さを、例えば空調すべき作業スペースの広さあるいは高さ等に応じて適宜設定することができ、作業スペースの環境に適した局所的な空調を実現することができる。
なお、本実施形態では、第１ないし第４の液管７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄおよび第１ないし第４のガス管７９ａ，７９ｂ，７９ｃ，７９ｄを構成する銅管は、予め所定の形状に湾曲させた状態で、利用側モジュール１１に接続したが、これに限定されない。
【００７１】
例えば、銅管の耐久性が損なわれない範囲内で銅管の曲げ形状が調整可能であれば、一旦、銅管を利用側モジュール１１に接続した後、架台２に対する利用側モジュール１１の位置を変更してもよい。
加えて、第１ないし第４の液管７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄおよび第１ないし第４のガス管７９ａ，７９ｂ，７９ｃ，７９ｄのような配管部品を、自由に曲げ変形あるいは伸縮可能なフレキシブルな配管部品で構成してもよい。
【００７２】
さらに、本実施形態のユニット支持部６は、第１の支柱６ａの背後に第３の支柱６ｃが間隔を存して配置され、第２の支柱６ｂの背後に第４の支柱６ｄが間隔を存して配置されている。このため、利用側モジュール１１を第１の支柱６ａと第３の支柱６ｃとの間に跨るように取り付けたり、あるいは第２の支柱６ｂと第４の支柱６ｄとの間に跨るように取り付けることで、利用側モジュール１１の吹出し口３７から空調された空気を架台２の幅方向に吹き出すことができる。
【００７３】
したがって、空調したい場所あるいは作業者の位置に合わせて空気の吹出し方向を分散化することができ、一台の空気調和装置１で複数の作業者や空調すべき複数の場所に空調された空気を供給することができる。
本実施形態の空気調和装置１では、四台の利用側モジュール１１は、コントローラ４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄにより、個別に運転／停止、および空調された空気の温度や風量等の調整が可能である。このため、作業者が必要に応じて運転すべき利用側モジュール１１を選択して操作することができ、空気調和装置１の無駄な電力消費を抑えて、効率的な運用が可能となる。
【００７４】
コントローラ４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄは、利用側モジュール１１を個別に制御することに限らず、例えば一台のコントローラで複数台の利用側モジュール１１を同時に制御するようにしてもよい。
加えて、図５に示すように空気調和装置１を平面的に見た時に、熱源ユニット４が有する電動送風機６２ａ，６２ｂの回転軸線Ｏ２は、架台２の幅方向に並んだ二台の利用側モジュール１１が有する電動送風機１４の回転軸線Ｏ１の間に位置されている。言い換えると、電動送風機６２ａ，６２ｂの回転軸線Ｏ２の延長線が、二台の利用側モジュール１１が有する電動送風機１４の回転軸線Ｏ１の間を通過している。
【００７５】
この構成を採用することで、利用側モジュール１１の吸込口１８および熱源ユニット４の吸気口５７が架台２の本体５の上で向かい合っているにも関わらず、吸込口１８および吸気口５７に吸い込まれる空気が互いに干渉し合うのを回避できる。したがって、利用側モジュール１１および熱源ユニット４の空気の吸い込み効率の低下を防止できる。
【００７６】
第１の実施形態において、利用側ユニット３が有する利用側モジュール１１は四台に限らず、一台ないし三台あるいは五台以上であってもよく、利用側モジュール１１の数に特に制約はない。
さらに、ドレンタンク３９に溜まったドレン水をポンプで汲み上げるとともに、汲み上げたドレン水をユニット支持部６の上端に取り付けたノズルを用いて熱源ユニット４の空気熱交換器６１に散布するようにしてもよい。
【００７７】
加えて、熱源ユニット４は、空気熱交換器６１を通過した空気をハウジング５０の背後に排出する、いわゆる横吹きタイプに限定されない。例えば、複数の空気熱交換器を収容した四角い筒形のハウジングの上部に電動送風機を配置し、空気熱交換器を通過した空気をハウジングの上方に排出する、いわゆる上吹きタイプの熱源ユニットを用いてもよい。
［第２の実施形態］
図１３は、第２の実施形態を開示している。第２の実施形態は、例えば上段に位置する二台の利用側モジュール１１の吹出し口３７にフレキシブルな送風ダクト９０を接続した点が第１の実施形態と相違している。それ以外の空気調和装置１の構成は、基本的に第１の実施形態と同様である。したがって、第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００７８】
図１３に示すように、送風ダクト９０は、その下流端に位置する吐出口９１が任意な方向を指向するように自由に曲げ変形が可能となっている。送風ダクト９０を利用側モジュール１１に接続するに当たっては、利用側モジュール１１から通気レジスター３５を取り外すとともに、既存の外筒３６を、吹出し口３７にリング状のフランジ部が形成された専用の外筒３６と交換する。フランジ部は、吹出し口から外筒３６の前方に向けて突出された形状を有し、当該フランジ部の外側に送風ダクト９０の吐出口９１とは反対側の開口端を嵌め込んで、締結バンドで締め付け固定する。
【００７９】
第２の実施形態によれば、利用側モジュール１１にフレキシブルな送風ダクト９０を接続することで、利用側モジュール１１から吹き出す空調された空気の風向きを自由に変更することができる。
このため、作業スペースの中の特定の場所、あるいは限定された作業者に向けて空調された空気を確実に供給することができ、スポット的な空調性能をより一層強化することができる。
［第３の実施形態］
図１４は、第３の実施形態を開示している。第３の実施形態は、利用側ユニット３の構成が第１の実施形態と相違している。それ以外の空気調和装置１の構成は、基本的に第１の実施形態と同様である。したがって、第３の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００８０】
図１４に示すように、利用側ユニット３は、単一の筐体１００を備えている。筐体１００は、奥行き寸法が幅寸法および高さ寸法よりも小さい偏平な箱形の要素であって、筐体１００の背面の右側部および左側部にブラケット１０１ａ，１０１ｂが固定されている。ブラケット１０１ａ，１０１ｂは、筐体１００の高さ方向に延びるとともに、筐体１００の右側および左側に向けてフランジ状に張り出している。さらに、ブラケット１０１ａ，１０１ｂは、第１の支柱６ａの上端部の前面および第２の支柱６ｂの上端部の前面に夫々ボルトあるいはねじのような締結具を介して固定されている。
【００８１】
このため、筐体１００は、略垂直に起立した姿勢で第１の支柱６ａと第２の支柱６ｂとの間に跨って保持されている。
筐体１００の内部は、仕切り壁１０２によって四つの収容室１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄに仕切られている。収容室１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄは、架台２の幅方向および高さ方向に沿って二列二段の位置関係に配置されている。
【００８２】
筐体１００の四つの収容室１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄには、夫々空気熱交換器１０５が収容されている。さらに、筐体１００の前面には、空気熱交換器１０５に対応する四つの電動送風機１０６および四つの通気レジスター１０７が配置されている。電動送風機１０６は、夫々空気熱交換器１０５の直前に位置されている。通気レジスター１０７は、電動送風機１０６の下流端に位置されている。
【００８３】
電動送風機１０６および通気レジスター１０７は、夫々外筒１０８で覆われている。外筒１０８は、筐体１００の前面から突出するとともに、その突出端に空気熱交換器１０６を通過した空気を吹き出す吹出し口１０９を有している。
四つの収容室１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄに収容された空気熱交換器１０５および四つの電動送風機１０６は、図示しないコントローラにより個別に運転／停止、および空調された空気の温度や風量等の調整が可能となっている。
【００８４】
第３の実施形態によれば、空調を必要とする作業スペース又は限定された作業者の付近に架台２を移動させることで、利用側ユニット３が有する四つの吹出し口１０９から空調された空気（冷風又は温風）を作業スペース又は作業者に局所的に供給することができる。
【００８５】
さらに、利用側ユニット３は、略垂直に起立した姿勢で第１の支柱６ａの前面と第２の支柱６ｂの前面との間に跨って取り付けられているので、利用側ユニット３の取り付け位置を各支柱６ａ，６ｂの高さ方向に沿って自由に調整することができる。
このため、利用側ユニット３の吹出し口１０９から吹き出す空気の吹出し高さを、例えば空調すべき作業スペースの広さあるいは高さ等に応じて適宜設定することができ、作業スペースの環境に適した局所的な空調を実現することができる。
【００８６】
加えて、筐体１００の第１ないし第４の収容室１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄに収容された四つの空気熱交換器１０５および空気熱交換器１０５に対応する四台の電動送風機１０６は、コントローラにより個別に運転／停止、および空調された空気の温度や風量等の調整が可能である。
【００８７】
したがって、作業者が必要に応じて運転すべき空気熱交換器１０５および電動送風機１０６を選択して操作することができ、空気調和装置１の無駄な電力消費を抑えて、効率的な運用が可能となる。
第３の実施形態において、筐体１００が有する四つの吹出し口１０９の少なくとも一つに、第２の実施形態で開示したフレキシブルな送風ダクト９０を選択的に接続してもよい。これにより、筐体１００の四つの吹出し口１０９から吹き出す空気の風向きを個別に変更することができる。
［第４の実施形態］
図１５は、第４の実施形態を開示している。第４の実施形態は、空調された空気の吹出し方向が第１の実施形態と相違している。
【００８８】
具体的に述べると、図１５は、空気調和装置１を概略的に示す平面図であって、架台２の本体５の前半部にユニット支持部６が設けられている。ユニット支持部６は、第１ないし第３の支柱２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃを有している。第１ないし第３の支柱２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃは、例えばＬ形の断面形状を有する山形鋼で構成されている。
【００８９】
図１５に示すように、第１の支柱２０１ａは、本体５の前端部において、本体５の幅方向に沿う中央部に位置されるとともに、本体５から起立されている。さらに、第１の支柱２０１ａは、一対の支持面２０２ａ，２０２ｂを有している。支持面２０２ａ，２０２ｂは、本体５の背後の方向に進むに従い本体５の幅方向に遠ざかるようにＶ形に傾斜されている。
【００９０】
第２の支柱２０１ｂは、第１の支柱２０１ａの背後で本体５の右側部から起立されている。第２の支柱２０１ｂは、第１の支柱２０１ａの一方の支持面２０２ａの延長線上に位置された支持面２０３を有している。
第３の支柱２０１ｃは、第１の支柱２０１ａの背後で本体５の左側部から起立されている。第３の支柱２０１ｃは、第１の支柱２０１ａの他方の支持面２０２ｂの延長線上に位置された支持面２０４を有している。
【００９１】
利用側ユニット３は、例えば二台の利用側モジュール１１を有している。二台の利用側モジュール１１は、本体５の幅方向に並んでいる。一方の利用側モジュール１１にあっては、筐体１２のブラケット部２５ａ，２５ｂが第２の支柱２０１ｂの支持面２０３および第１の支柱２０１ａの一方の支持面２０２ａに夫々ボルトあるいはねじのような締結具を介して固定されている。
【００９２】
そのため、一方の利用側モジュール１１は、羽根車３２の回転軸線Ｏ１が水平となる起立した姿勢で第１の支柱２０１ａと第２の支柱２０１ｂとの間に跨って保持されており、外筒３６が本体５の斜め前方に向けて水平に突出されている。
他方の利用側モジュール１１にあっては、筐体１２のブラケット部２５ａ，２５ｂが第１の支柱２０１ａの他方の支持面２０２ｂおよび第３の支柱２０１ｃの支持面２０４に夫々ボルトあるいはねじのような締結具を介して固定されている。
【００９３】
そのため、他方の利用側モジュール１１は、羽根車３２の回転軸線Ｏ１が水平となる起立した姿勢で第１の支柱２０１ａと第３の支柱２０１ｃとの間に跨って保持されており、外筒３６が本体５の斜め前方に向けて水平に突出されている。
したがって、図１５に示すように、二台の利用側モジュール１１は、水平方向に延びる羽根車３２の回転軸線Ｏ１が本体５の前方に進むに従い互いに遠ざかる方向に傾斜するような姿勢で並んでいる。
【００９４】
さらに、熱源ユニット４は、利用側ユニット３の背後に位置するとともに、本体５の幅方向に沿う横置きの姿勢で本体５の上に固定されている。
第４の実施形態によると、二台の利用側モジュール１１は、図１５に矢印Ｂで示すように、空調された空気を互いに異なる方向に吹き出す。したがって、空調したい場所あるいは作業者の位置に合わせて空気の吹出し方向を分散化することができ、一台の空気調和装置１で複数の作業者や空調すべき複数の場所に空調された空気を供給することができる。
【００９５】
第４の実施形態では、二台の利用側モジュール１１の間に本体５の後方に向けて拡開するようなスペースＳ３が形成される。このため、図１５に二点鎖線で示すように、熱源ユニット４は、本体５の奥行き方向に沿う縦置きの姿勢で本体５の上に固定し、熱源ユニット４の前端部を利用側モジュール１１の間のスペースＳ３に対向させるようにしてもよい。
［第５の実施形態］
図１６は、第５の実施形態を開示している。第５の実施形態は、空調された空気の吹出し方向が第４の実施形態と相違している。
【００９６】
具体的に述べると、図１６は、空気調和装置１を概略的に示す平面図であって、架台２の本体５の前半部にユニット支持部６が設けられている。ユニット支持部６は、第１ないし第４の支柱３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄを有している。第１ないし第４の支柱３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄは、例えばＬ形の断面形状を有する山形鋼で構成されている。第１ないし第４の支柱３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄは、丁度四角形の角部に対応するような位置関係に配置されているとともに、本体５から起立されている。
【００９７】
利用側ユニット３は、例えば二台の利用側モジュール１１を有している。二台の利用側モジュール１１は、本体５の幅方向に並んでいる。一方の利用側モジュール１１にあっては、筐体１２のブラケット部２５ａ，２５ｂが第２の支柱３０１ｂの側面および第１の支柱３０１ａの側面に夫々ボルトあるいはねじのような締結具を介して固定されている。
【００９８】
そのため、一方の利用側モジュール１１は、羽根車３２の回転軸線Ｏ１が水平となる起立した姿勢で第１の支柱３０１ａと第２の支柱３０１ｂとの間に跨って保持されており、外筒３６が筐体１２の右側方に向けて水平に突出されている。
他方の利用側モジュール１１にあっては、筐体１２のブラケット部２５ａ，２５ｂが第３の支柱３０１ｃの側面および第４の支柱３０１ｄの側面に夫々ボルトあるいはねじのような締結具を介して固定されている。そのため、他方の利用側モジュール１１は、羽根車３２の回転軸線Ｏ１が水平となる起立した姿勢で第３の支柱３０１ｃと第４の支柱３０１ｄとの間に跨って保持されており、外筒３６が筐体１２の左側方に向けて水平に突出されている。
【００９９】
したがって、図１６に示すように、二台の利用側モジュール１１は、水平方向に延びる羽根車３２の回転軸線Ｏ１が本体５の幅方向に沿うような姿勢で並んでいる。
さらに、熱源ユニット４は、利用側ユニット３の背後に位置するとともに、本体５の幅方向に沿う横置きの姿勢で本体５の上に固定されている。
【０１００】
第５の実施形態によると、二台の利用側モジュール１１は、図１６に矢印Ｂで示すように、空調された空気を架台２の幅方向に沿って互いに逆方向に吹き出す。したがって、空調したい場所あるいは作業者の位置に合わせて空気の吹出し方向を分散化することができ、一台の空気調和装置１で複数の作業者や空調すべき複数の場所に空調された空気を供給することができる。
【０１０１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０２】
１…空気調和装置、２…架台、３…利用側ユニット、４…熱源ユニット、５…本体、５ｇ…固定部（第３のクロスメンバー）、６…ユニット支持部、１３…空気熱交換器、１４…送風機（電動送風機）、３２…羽根車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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