(57)【要約】【課題】冷媒の封じ込めによる、床暖房運転時の冷媒量の不足を防止する。【解決手段】空調システム１で床暖房運転を行う際、冷媒配管１２６に設けられた二方弁１６及び膨張弁１５のうち上流側の二方弁１６は閉じ状態とする一方で、下流側の膨張弁１５は、全閉状態でない開き状態とする。これにより、封じ込めにより冷媒配管１２６のうち前記二方弁１６及び膨張弁１５の間に溜まっている冷媒のうち、適宜の量を、圧縮機５の吸入側からの負圧で吸い出すように膨張弁１５の下流側へと導き出し、さらに配管部１１ｅへと供給することができる。【選択図】図８
2020183835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調対象空間の室内空気と冷媒との熱交換を行う、凝縮器としての室内熱交換器と、
前記空調対象空間の床面を加温する床暖房端末と、
冷媒通路と水通路とを備え、前記冷媒通路内の前記冷媒と前記水通路内の水との熱交換を行う、凝縮器としての水冷媒熱交換器と、
前記冷媒と熱源との熱交換を行う、蒸発器としてのヒートポンプ熱交換器と、
圧縮機と
を有し、
前記水冷媒熱交換器の前記水通路と前記床暖房端末とを湯水配管によって環状に接続して湯水循環回路を形成し、前記室内熱交換器、前記水冷媒熱交換器の前記冷媒通路、前記ヒートポンプ熱交換器、及び、前記圧縮機を冷媒配管で接続して冷媒循環回路を形成して、前記室内熱交換器により室内空気を加熱する温風暖房運転、及び、前記水冷媒熱交換器により前記床暖房端末への湯水を加熱する床暖房運転、が可能なヒートポンプ式暖房装置において、
前記冷媒配管は、
前記圧縮機の吐出側に接続される吐出側管路と、
前記吐出側管路に対し所定の分岐点から分岐して接続され、前記水冷媒熱交換器が配設された第１管路と、
前記吐出側管路に対し前記分岐点から分岐して接続され、前記室内熱交換器が配設された第２管路と、
前記水冷媒熱交換器より下流側の前記第１管路と前記室内熱交換器より下流側の前記第２管路とが合流する合流点を、前記ヒートポンプ熱交換器の入口側に接続する第３管路と、
前記ヒートポンプ熱交換器の出口側を前記圧縮機の吸入側に接続する吸入側管路とを含み、
前記水冷媒熱交換器より下流側の前記第１管路に第１減圧器を設け、
前記室内熱交換器より下流側の前記第２管路に第２減圧器を設け、
前記室内熱交換器より上流側の前記第２管路に開閉弁を設け、
前記床暖房運転時において、前記開閉弁を閉じ状態とするとともに、前記第２減圧器の弁開度を全閉状態ではない開き状態とする、弁制御手段を設けた
ことを特徴とするヒートポンプ式暖房装置。
【請求項２】
前記弁制御手段は、
前記床暖房運転時において、前記弁制御手段は、前記第２減圧器の弁開度を、前記第２減圧器の上流側の残圧を漸減させるための残圧漸減開度に制御する
ことを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ式暖房装置。
【請求項３】
前記残圧漸減開度は、
全開状態に対する開口面積比ａが
０％＜ａ＜１８％
となる弁開度であることを特徴とする請求項２記載のヒートポンプ式暖房装置。
【請求項４】
前記残圧漸減開度は、
全開状態に対する開口面積比ａが
１０％≦ａ≦１５％
となる弁開度であることを特徴とする請求項３記載のヒートポンプ式暖房装置。
【請求項５】
前記ヒートポンプ式暖房装置は、
前記温風暖房運転と前記床暖房運転との同時運転が可能に構成されており、
前記弁制御手段は、
前記同時運転時においては、前記開閉弁を開き状態とし、前記第１減圧器の弁開度を前記床暖房端末の要求暖房能力に対応した開き状態とし、前記第２減圧器の弁開度を前記室内熱交換器の要求暖房能力に対応した開き状態とし、
かつ、
前記同時運転から前記床暖房運転に移行する際には、
前記開閉弁を開き状態とするとともに、前記第１減圧器及び前記第２減圧器の弁開度をそれぞれ全開とした、第１段階を実行し、
その後、前記第１減圧器の弁開度を前記床暖房端末の要求暖房能力に対応した開き状態とし、前記開閉弁を閉じ状態とし、前記第２減圧器の弁開度を前記残圧漸減開度とする、第２段階を実行する
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載のヒートポンプ式暖房装置。
【請求項６】
前記冷媒循環回路の前記冷媒配管に用いられる冷媒は、Ｒ３２冷媒である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のヒートポンプ式暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、室内熱交換器と床暖房端末とを備えたヒートポンプ式暖房装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のヒートポンプ式暖房装置においては、特許文献１記載のように、圧縮機の吐出管路に分岐して接続された第１管路に水冷媒熱交換器を配設する一方、前記吐出管路に分岐して接続された第２管路に室内熱交換器を配設し、それら第１管路及び第２管路の出口側を合流させて接続した第３管路が、ヒートポンプ熱交換器の入口側へ接続されるものがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１７３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来のものにおいては、前記第１管路のうち前記水冷媒熱交換器より下流側部分に減圧器（熱交換器側膨張弁）を設け、前記第２管路のうち前記室内熱交換器より上流側部分に開閉弁（二方弁）を下流側部分に減圧器（空調側膨張弁）を設ける。そして冷媒を水冷媒熱交換器に供給して熱交換を行い温水を生成する場合には、前記第２管路側の流路閉止時に、まず下流側の前記空調側膨張弁を閉じた後に上流側の前記二方弁を閉じる。これにより、それら二方弁と空調側膨張弁との間に所定量の冷媒が溜められ（封じ込められ）、第１管路側を流通させる冷媒量が調整される。
【０００５】
しかしながら、上記のように最終的に下流側の膨張弁も上流側の二方弁も閉じて冷媒の封じ込めを行うと、冷媒の種類や熱交換器の構造によっては第１管路側の冷媒量が不足する場合があるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１では、空調対象空間の室内空気と冷媒との熱交換を行う、凝縮器としての室内熱交換器と、前記空調対象空間の床面を加温する床暖房端末と、冷媒通路と水通路とを備え、前記冷媒通路内の前記冷媒と前記水通路内の水との熱交換を行う、凝縮器としての水冷媒熱交換器と、前記冷媒と熱源との熱交換を行う、蒸発器としてのヒートポンプ熱交換器と、圧縮機とを有し、前記水冷媒熱交換器の前記水通路と前記床暖房端末とを湯水配管によって環状に接続して湯水循環回路を形成し、前記室内熱交換器、前記水冷媒熱交換器の前記冷媒通路、前記ヒートポンプ熱交換器、及び、前記圧縮機を冷媒配管で接続して冷媒循環回路を形成して、前記室内熱交換器により室内空気を加熱する温風暖房運転、及び、前記水冷媒熱交換器により前記床暖房端末への湯水を加熱する床暖房運転、が可能なヒートポンプ式暖房装置において、前記冷媒配管は、前記圧縮機の吐出側に接続される吐出側管路と、前記吐出側管路に対し所定の分岐点から分岐して接続され、前記水冷媒熱交換器が配設された第１管路と、前記吐出側管路に対し前記分岐点から分岐して接続され、前記室内熱交換器が配設された第２管路と、前記水冷媒熱交換器より下流側の前記第１管路と前記室内熱交換器より下流側の前記第２管路とが合流する合流点を、前記ヒートポンプ熱交換器の入口側に接続する第３管路と、前記ヒートポンプ熱交換器の出口側を前記圧縮機の吸入側に接続する吸入側管路とを含み、前記水冷媒熱交換器より下流側の前記第１管路に第１減圧器を設け、前記室内熱交換器より下流側の前記第２管路に第２減圧器を設け、前記室内熱交換器より上流側の前記第２管路に開閉弁を設け、前記床暖房運転時において、前記開閉弁を閉じ状態とするとともに、前記第２減圧器の弁開度を全閉状態ではない開き状態とする、弁制御手段を設けたものである。
【０００７】
また、請求項２では、前記弁制御手段は、前記床暖房運転時において、前記弁制御手段は、前記第２減圧器の弁開度を、前記第２減圧器の上流側の残圧を漸減させるための残圧漸減開度に制御するものである。
【０００８】
また、請求項３では、前記残圧漸減開度は、全開状態に対する開口面積比ａが０％＜ａ＜１８％となる弁開度である。
【０００９】
また、請求項４では、前記残圧漸減開度は、全開状態に対する開口面積比ａが１０％≦ａ≦１５％となる弁開度である。
【００１０】
また、請求項５では、前記ヒートポンプ式暖房装置は、前記温風暖房運転と前記床暖房運転との同時運転が可能に構成されており、前記弁制御手段は、前記同時運転時においては、前記開閉弁を開き状態とし、前記第１減圧器の弁開度を前記床暖房端末の要求暖房能力に対応した開き状態とし、前記第２減圧器の弁開度を前記室内熱交換器の要求暖房能力に対応した開き状態とし、かつ、前記同時運転から前記床暖房運転に移行する際には、前記開閉弁を開き状態とするとともに、前記第１減圧器及び前記第２減圧器の弁開度をそれぞれ全開とした、第１段階を実行し、その後、前記第１減圧器の弁開度を前記床暖房端末の要求暖房能力に対応した開き状態とし、前記開閉弁を閉じ状態とし、前記第２減圧器の弁開度を前記残圧漸減開度とする、第２段階を実行するものである。
【００１１】
また、請求項６では、前記冷媒循環回路の前記冷媒配管に用いられる冷媒は、Ｒ３２冷媒である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の請求項１によれば、ヒートポンプ熱交換器、圧縮機、水冷媒熱交換器、室内熱交換器を冷媒配管で接続して冷媒循環回路を形成する。そして、その冷媒配管において、前記圧縮機の吐出側に接続される吐出側管路に、第１管路及び第２管路を（所定の分岐点から）互いに分岐しつつ接続する。前記第１管路には水冷媒熱交換器が設けられ、前記第２管路には室内熱交換器が設けられ、それら第１管路及び第２管路の下流側は（所定の合流点において）互いに合流する。合流点は、第３管路によってヒートポンプ熱交換器に接続され、さらにヒートポンプ熱交換器は吸入側管路によって圧縮機の吸入側に接続される。これにより、圧縮機→吸入側管路→分岐点、分岐点→第１管路→水冷媒熱交換器→第１管路→合流点、及び、分岐点→第２管路→室内熱交換器→第２管路→合流点、さらに合流点→第３管路→ヒートポンプ熱交換器→吸入側管路→圧縮機という経路が実現される。このとき、第１管路には前記水冷媒熱交換器の下流側に第１減圧器が設けられており、第２管路には前記室内熱交換器の上流側に開閉弁が設けられるとともに前記室内熱交換器の下流側に第２減圧器が設けられている。
温風暖房運転を行う時には、例えば、第１管路の第１減圧器を閉じるとともに、第２管路の開閉弁及び第２減圧器を開き状態とすることで、圧縮機→吸入側管路→第２管路（開閉弁）→室内熱交換器→第２管路（第２減圧弁）→第３管路→ヒートポンプ熱交換器→吸入側管路→圧縮機という経路が実現される。この結果、圧縮機から吐出された高温高圧の冷媒ガスは室内熱交換器で室内空気へ放熱し凝縮して液体冷媒となり、その液体冷媒がその後ヒートポンプ熱交換器で蒸発することで適宜の熱源から吸熱し圧縮機へと戻ることで、空調対象空間の室内空気の加熱を行うことができる。
一方、床暖房運転時には、例えば、第２管路の開閉弁及び第２減圧器を閉じ状態とするとともに、第１管路の第１減圧器を開き状態とすることで、圧縮機→吸入側管路→第１管路→水冷媒熱交換器→第１管路（第１減圧弁）→第３管路→ヒートポンプ熱交換器→吸入側管路→圧縮機という経路が実現される。この結果、圧縮機から吐出された高温高圧の冷媒ガスは水冷媒熱交換器において床暖房端末へ通じる湯水配管へ放熱し凝縮して液体冷媒となり、その液体冷媒がその後ヒートポンプ熱交換器で蒸発することで適宜の熱源から吸熱し圧縮機へと戻ることで、空調対象空間の床面の加温を行うことができる。
ここで、前記の温風暖房運転を行った状態から床暖房運転へ切り替える際、前記開閉弁及び前記第２減圧器を閉じ状態とすることで、第２管路のうちそれら２つの間に所定量の冷媒が溜まる（封じ込められる）こととなる。その際、冷媒の種類や熱交換器の構造によっては、床暖房運転に用いられる第１管路側の冷媒量が不足する場合がある。
そこで請求項１によれば、前記床暖房運転の際、弁制御手段により、第２管路に設けられた前記開閉弁及び前記第２減圧器のうち上流側の開閉弁の弁開度は閉じ状態とする一方で、下流側の第２減圧器の弁開度は、全閉状態でない開き状態とする。これにより、前記のように第２管路のうち前記開閉弁及び前記第２減圧器の間に存在する（溜まっている）冷媒のうちの適宜の量を、圧縮機の吸入側からの負圧で吸い出すように第２減圧器の下流側へと導き出し、さらに第３管路へと供給することができる。この結果、床暖房運転時における冷媒量の不足を補い、冷媒量の適正化を図ることができる。
【００１３】
また、前記したように温風暖房運転時には、圧縮機からの高温高圧の冷媒ガスが室内熱交換器で凝縮して液体冷媒となる。このため、床暖房運転への切替時に前記のように開閉弁を閉じたとき、第２管路のうち室内熱交換器を挟んで前記開閉弁と前記第２減圧器との間に存在する（溜まる）冷媒であって、開閉弁から室内熱交換器の途中までの冷媒は、主として高圧の気相の状態である。このとき、第１管路側への前記冷媒の補充のために、仮に下流側の第２減圧器を大きく開くと、圧縮機の吸入側からの負圧により第２管路内の圧力が急激に下がり、気相冷媒の液相化が一気に進む（相変化速度が大）。この結果、多くの冷媒が液相になった状態で下流側へと移動することとなり、室内熱交換器の内部配管において生じる冷媒流動音が、不快な騒音となる場合がある。
そこで、請求項２によれば、前記のように床暖房運転への切替時には、弁制御手段により、第２減圧器の弁開度が、前記第２減圧器の上流側の残圧を漸減させるための残圧漸減開度に制御される。これにより、第２減圧器より上流側の残圧が緩やかに低下するため、前記した第２管路内の圧力の低下は徐々に進み、前記気相冷媒の液相化は緩やかに進む（相変化速度が小）。この結果、開閉弁から室内熱交換器の途中までに存在した（溜まった）気相の冷媒は気相をほぼ維持した状態で下流側へと移動するので、室内熱交換器の内部配管において生じる前記冷媒流動音を低減又はなくすことができる。
【００１４】
また、請求項３によれば、弁制御手段が、第２減圧器の開口面積比ａを（全閉でない）１８％未満にとどめることにより、第２管路内の圧力の低下による冷媒の液相化を緩やかにして、前記冷媒流動音を低減又はなくすことができる。
【００１５】
また、請求項４によれば、弁制御手段が、第２減圧器の開口面積比ａを１０％以上１５％以下とすることにより、第２管路内の圧力の低下による冷媒の液相化を確実に緩やかにして、前記冷媒流動音を確実になくすことができる。
【００１６】
また、請求項５によれば、温風暖房運転と前記床暖房運転との同時運転から床暖房運転へと移行する際、弁制御手段が実行する第１段階においてまず、水冷媒熱交換器を備えた第１管路側の第１減圧器と、室内熱交換器を備えた第２管路側の開閉弁及び第２減圧器とを、それぞれ開いた状態とし、第１管路及び第２管路の両方に冷媒を流通させる。
その後、弁制御手段が実行する第２段階において、第１管路側の第１減圧器の弁開度を床暖房端末の暖房要求能力に応じた開き状態とする一方、第２管路側の開閉弁を閉じかつ第２減圧器を前記残圧漸減開度とする。これにより、前記第１段階において前記のようにして第２管路の前記開閉弁と前記第２減圧器との間に溜まっていた冷媒に対し、前記のようにして圧力を徐々に低下させて液相化を緩やかに進めることができる。この結果、室内熱交換器の内部配管において生じる前記冷媒流動音を低減又はなくすことができる。
【００１７】
また、冷媒循環回路内においてＲ３２冷媒を用いる場合には、例えばＲ４１０Ａ冷媒を用いる場合に比べ、同等の性能の回路であっても必要な冷媒量が異なる。そのため、前記のように床暖房運転への切り替えの際、前記開閉弁及び前記第２減圧器を閉じ状態として冷媒の封じ込め等を行うとき、前記の第１管路側の冷媒量の不足が生じやすい傾向となる。
請求項６によれば、このような傾向に対応し、Ｒ３２冷媒を用いる場合において、第２減圧器の弁開度を全開でない開き状態とする。これにより、適宜の量の冷媒を第３管路へと供給して前記冷媒量の不足を補い、冷媒量の適正化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の空調システム全体の回路構成図
【図２】床暖房リモコンの外観図
【図３】室外機制御部の機能的構成図
【図４】室内機制御部の機能的構成図
【図５】温風暖房運転時の作動を説明する図
【図６】床暖房運転時の作動を説明する図
【図７】連動運転時の作動を説明する図
【図８】膨張弁の開度による冷媒量への影響を表すグラフ
【図９】膨張弁の開度を種々変化させたときの騒音を表す表
【図１０】膨張弁の開度による圧力変動挙動を表すグラフ
【図１１】連動運転から床暖房運転へ切り替えられる場合の動作シーケンスの具体例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１１に基づいて説明する。
【００２０】
本実施形態の空調システム１全体の回路構成を図１に示す。図１に示すように、空調システム１（ヒートポンプ式暖房装置に相当）は、空調システム１の熱源である室外機４と、室内機１７と、床暖房端末２７と、を有している。床暖房端末２７は、例えば室内機１７が設けられた部屋と同一の部屋の床に敷設されていてもよい。
【００２１】
＜加熱循環回路＞
前記室外機４は、冷媒を流通させる冷媒側の流路７ｂ（冷媒通路に相当）と水側の流路７ａ（水通路に相当）とを有し、高温高圧の冷媒と床暖房端末２７への湯水とを熱交換する凝縮器として機能する水冷媒熱交換器７と、回転数可変の循環ポンプ３４と、を備えている。すなわち、前記水冷媒熱交換器７の前記水側の流路７ａと前記床暖房端末２７とが湯水配管としての往き管２８及び戻り管２９によって環状に接続され、湯水循環回路としての加熱循環回路３３が形成されている。
【００２２】
水冷媒熱交換器７から床暖房端末２７に向かって延びる前記往き管２８の途中には、１つの往きヘッダ３０が設けられている。往き管２８のうち往きヘッダ３０より上流側部分は、１つの共通往き管２８ａとして構成され、水冷媒熱交換器７にて加熱された温水（不凍液等を含む水以外の循環液であってもよい。以下同様）が供給される。そして、往き管２８のうち往きヘッダ３０より下流側部分は複数（図示の例では４本）の個別往き管２８ｂに分岐している。分岐した個別往き管２８ｂには、それぞれ開閉弁である熱動弁３１が付設されている。
【００２３】
前記往き管２８と同様に、床暖房端末２７から水冷媒熱交換器７に向かって延びる戻り管２９の途中には、１つの戻りヘッダ３２が設けられており、戻り管２９のうち戻りヘッダ３２より上流側部分は、複数（ここでは４本）の個別戻り管２９ｂに分岐している。そして、戻り管２９のうち戻りヘッダ３２より下流側部分は、１つの共通戻り管２９ａとして構成され、個別戻り管２９ｂを介して導入された温水が水冷媒熱交換器７へと戻される。
【００２４】
なお、本実施形態では、説明を簡略化するため、１つの床暖房端末２７が接続された例を示しているが、上記のように分岐した４本の個別往き管２８ｂそれぞれに床暖房端末２７を接続（すなわち４台接続）としてもよい。
【００２５】
前記循環ポンプ３４は、前記共通戻り管２９ａの途中に設けられ、前記水側の流路７ａを介し前記戻り管２９からの湯水を前記往き管２８へ流通させつつ、床暖房端末２７の湯水を循環させる。共通戻り管２９ａのうち循環ポンプ３４の上流側には、温水を貯留し加熱循環回路３３の圧力を調整するシスターン３５が備えられている。
【００２６】
＜冷媒循環回路＞
一方、室外機４から前記室内機１７にかけて、前記水冷媒熱交換器７における熱交換（詳細は後述）によって前記床暖房端末２７内の湯水を加熱可能な冷媒循環回路１３０が設けられている。前記冷媒循環回路１３０は、主ヒートポンプ回路部１３０Ａと、床暖側ヒートポンプ回路部１３０Ｂと、空調側ヒートポンプ回路部１３０Ｃと、を含んでいる。
【００２７】
＜主ヒートポンプ回路部＞
前記主ヒートポンプ回路部１３０Ａは、前記冷媒の流路となる冷媒配管１１を備えており、冷媒を圧縮する圧縮機５と、四方弁６と、前記冷媒と外気との熱交換により凝縮器又は蒸発器として選択的に機能（温風暖房運転、床暖房運転、連動運転時には蒸発器として機能）するヒートポンプ熱交換器としての空気熱交換器１０とが、前記冷媒配管１１によって接続されている。なお、空気熱交換器１０は、例えばフィンチューブ式の熱交換器であり、当該空気熱交換器１０に外気を通じるための室外ファン９が設けられている。
【００２８】
詳細には、前記冷媒配管１１は、圧縮機５の吐出側となる配管部１１ａと、床暖房運転時（後述の図６等参照）等において前記四方弁６を介し前記配管部１１ａに接続される配管部１１ｂ（吐出側管路に相当）とを含んでいる。
【００２９】
また前記冷媒配管１１は、前記圧縮機５の吸入側となる配管部１１ｃと、床暖房運転時（後述の図６参照）等において前記空気熱交換器１０の圧縮機５側（言い替えれば前記床暖房運転時等における出口側、以下同様。後述の図６等参照）を前記四方弁６を介し前記配管部１１ｃに接続する配管部１１ｄと、前記空気熱交換器１０の反圧縮機５側（言い替えれば前記床暖房運転時等における入口側、以下同様。後述の図６等参照）に接続される配管部１１ｅ（第３管路に相当）とを含んでいる。なお、配管部１１ｃ，１１ｄが吸入側管路に相当している。
【００３０】
前記四方弁６は４つのポートを備える弁であり、前記冷媒配管１１のうち（冷媒主経路を構成する）前記配管部１１ｂ，１１ｄ用の２つのポートのそれぞれに対して、残りの前記配管部１１ａ，１１ｃ用の２つのポートのいずれを接続するかを切り替える。前記配管部１１ａ，１１ｃ用の２つのポートどうしは、ループ状に配置された前記配管部１１ａ，１１ｃからなる冷媒副経路によって接続されており、この冷媒副経路上に前記圧縮機５が設けられている。例えば四方弁６は、後述する図６の状態に切り替えられた場合は、前記圧縮機５の吐出側である前記配管部１１ａを前記水冷媒熱交換器７の入口側である前記配管部１１ｂに連通させる。その一方、後述する冷風冷房運転の実行時には、前記配管部１１ａを前記空気熱交換器１０側である前記配管部１１ｄに連通させる。
【００３１】
＜床暖側ヒートポンプ回路部＞
前記床暖側ヒートポンプ回路部１３０Ｂは、前記冷媒の流路となる冷媒配管１２５（第１管路に相当）を備えており、前記水冷媒熱交換器７の前記冷媒側の流路７ｂが、前記冷媒配管１２５に接続されている。
【００３２】
詳細には、前記冷媒配管１２５は、前記配管部１１ｂの分岐点Ａから分岐して接続されるとともに、反配管部１１ｂ側が前記水冷媒熱交換器７（詳細には前記冷媒側の流路７ｂ）の入口側に接続される配管部１２５ｂと、前記水冷媒熱交換器７（詳細には前記冷媒側の流路７ｂ）の出口側（下流側）に接続される配管部１２５ｃとを含んでいる。前記配管部１２５ｃは、全閉機能付きの膨張弁８（第１減圧器に相当）を備えており、膨張弁８より下流側の合流点Ｂで、前記配管部１１ｅに連通している。
【００３３】
＜空調側ヒートポンプ回路部＞
前記空調側ヒートポンプ回路部１３０Ｃは、前記冷媒の流路となる冷媒配管１２６（第２管路に相当）を備えており、前記冷媒と室内空気との熱交換により凝縮器又は蒸発器として選択的に機能（温風暖房運転時には凝縮器として機能）する室内熱交換器１４が前記冷媒配管１２６に接続されている。室内熱交換器１４には、前記室内熱交換器１４に室内空気を通じるための室内ファン１８が設けられている。室内ファン１８の作動により送られる室内空気が室内熱交換器１４にて熱交換され、熱交換により加熱または冷却された空気が室内に供給される。
【００３４】
前記空調側ヒートポンプ回路部１３０Ｃにおいて、詳細には、前記冷媒配管１２６は、前記配管部１２５ｂ同様、前記配管部１１ｂの前記分岐点Ａから分岐して接続されるとともに、反配管部１１ｂ側が前記室内熱交換器１４の温風暖房運転時等における入口側（後述の図５等参照）に接続される配管部１２６ａと、前記配管部１２５ｃと同様に一方側が前記合流点Ｂを介し前記配管部１１ｅに連通するとともに、反配管部１１ｅ側が前記室内熱交換器１４の温風暖房運転時等における出口側（言い換えれば下流側。後述の図５等参照）に接続される配管部１２６ｂと、を含んでいる。前記配管部１２６ａは、前記配管部１１ｂと前記室内熱交換器１４との間の連通を開閉可能な二方弁１６（開閉弁に相当）を備えており、前記配管部１２６ｂは、全閉機能付きの膨張弁１５（第２減圧器に相当）を備えている。二方弁１６は、空調側ヒートポンプ回路部１３０Ｃを循環する冷媒の流れを、開弁することで流通可能状態とし、また、閉弁することで遮断状態とする。
【００３５】
なお、前記の圧縮機５、四方弁６、空気熱交換器１０、室外ファン９、二方弁１６、膨張弁８，１５、水冷媒熱交換器７等は、前記室外機４に設けられている（図１の破線参照）。
【００３６】
＜冷媒・各種検出信号等＞
前記冷媒循環回路１３０内には、冷媒として例えばＲ３２冷媒が用いられ、ヒートポンプサイクルを構成している。そして、前記主ヒートポンプ回路部１３０Ａの前記冷媒配管１１において、前記配管部１１ａには、圧縮機５から吐出される冷媒吐出温度Ｔｏｕｔを検出する吐出温度センサ１２０が設けられている。また前記空気熱交換器１０の空気入口側には、外気温度Ｔａｉｒを検出する外気温度センサ１２２が設けられている。これらのセンサ１２０，１２２の検出結果は、室外機４に設けられた室外機制御部４４に入力される。室外機制御部４４は、主にＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたマイクロコンピュータで構成され、後述のように室外機４内の各種センサ、室内機制御部２０、床暖房リモコン３６等からの信号を受けて、空調システム１の動作を制御する。
【００３７】
また、前記空調側ヒートポンプ回路部１３０Ｃの前記冷媒配管１２６に関して、前記室内熱交換器１４には、空調対象空間の室内温度Ｔｒを検出する室内温度センサ１９が設けられている。このセンサ１９の検出結果は、室内機１７に設けられた室内機制御部２０に入力され、さらに適宜、室外機４に設けられた前記室外機制御部４４へも入力される（室内機制御部２０を介し受信しても良いし、センサ１９から直接受信してもよい）。
【００３８】
そして、前記室外機４の前記室外機制御部４４と、前記室内機１７の前記室内機制御部２０とは、互いに通信可能に接続されており、前記各センサの検出結果に基づき、相互に連携しつつ、前記室外機４内の各機器・アクチュエータの動作を制御する。特に、前記四方弁６、前記二方弁１６、及び前記膨張弁８，１５の開閉動作や開度を制御し、冷媒の流れる経路を切り替えることにより、前記水冷媒熱交換器７で加熱された湯水を用いて前記床暖房端末２７により前記空調対象空間の床面を加温する床暖房運転、前記室内機１７により前記空調対象空間の室内空気を加熱する温風暖房運転、前記床暖房運転と前記温風暖房運転とを互いに連動して行う連動運転、前記室内機１７により前記空調対象空間の室内空気を冷却する冷風冷房運転、等を選択的に実行することができる。
【００３９】
＜室内機リモコン＞
ここで、前記室内機１７は、この例ではワイヤレスリモコンとして構成される室内機リモコン２１によって操作可能である。室内機リモコン２１の送信部より発信された信号を、室内機制御部２０の受信部で受けると、室内機制御部２０では、室内機リモコン２１から送られてきた情報を読み取り、指示された制御を行う。なお、室内機制御部２０は、前記室外機制御部４４との間で制御信号Ｓ１１のやり取りを行い双方向通信により情報の伝達を行うことができ、室外機制御部４４は、室内機リモコン２１から送信される制御信号Ｓ１に対応する情報も室内機制御部２０を介して取得可能である。
【００４０】
前記室内機リモコン２１は、室内機１７に対して、室内に温風を供給する前記温風暖房運転を実行させる暖房スイッチ２２と、室内機１７に対して、室内に冷風を供給する冷風冷房運転を実行させる冷房スイッチ２３と、温風暖房運転または冷風冷房運転を停止させる停止スイッチ２４と、温風暖房運転または冷風冷房運転時に室内温度を設定する、すなわちエアコン設定温度Ｔｃｏｎを設定する室内温度設定スイッチ２５と、前記エアコン設定温度Ｔｃｏｎや各種運転状態を表示する表示部２６と、室内機１７におけるエアコン運転モードを設定するためのモード設定スイッチ４５と、を備えている。
【００４１】
＜床暖房リモコン＞
また、前記床暖房端末２７は、この例ではワイヤードリモコンとして前記室内の壁面に取り付けられる、床暖房リモコン３６によって操作可能である。床暖房リモコン３６は、前記室外機制御部４４との間で制御信号Ｓ２のやり取りを行い双方向通信によりの情報の伝達を行うことができる。これにより、床暖房リモコン３６は、室内機１７の作動情報（運転中か停止中かなど）を取得可能である。
【００４２】
＜床暖房リモコンの詳細＞
図２に示すように、床暖房リモコン３６は、所望の画面１００を表示する表示部３７と、床暖房端末２７の運転開始・停止を指示するための運転／停止スイッチ３８と、床暖房端末２７に対しタイマーによる運転を指示するためのタイマースイッチ３９と、床暖房端末２７の運転態様（通常モード・セーブモード等）の切替を指示する運転切替スイッチ４０と、画面表示を１つ前の画面に戻すための戻るスイッチ４１と、メニュー／決定スイッチ４２と、上下左右方向への十字キー４３と、が備えられている。また、図示を省略しているが、床暖房リモコン３６には、床暖房端末２７の動作制御や、各種の表示を行うための、ＣＰＵや記憶手段としてのメモリ等が内蔵されている。
【００４３】
表示部３７は、前記画面１００として、空調システム１全体に係わる設定を行うための全体設定画面や、室内に設けられた前記床暖房端末２７の運転開始・停止設定を含む、床暖房端末２７に係わる設定（例えば温度レベルＬｓの設定等）を行うための端末設定画面、等を適宜に切り替えて表示することができる。
【００４４】
＜室外機制御部の機能＞
前記室外機制御部４４及び前記室内機制御部２０は、詳細な図示を省略するが、それぞれ、各種のデータやプログラムを記憶する記憶部と、演算・制御処理を行う制御部とを備えている。
【００４５】
室外機制御部４４の機能的構成を図３に示す。図３に示すように、前記室外機制御部４４は、前記四方弁６を制御する四方弁制御部４４Ａと、前記圧縮機５の回転数を制御する圧縮機制御手段としての圧縮機制御部４４Ｂと、前記膨張弁８，１５の開度を制御する膨張弁制御部４４Ｃと、前記二方弁１６の開閉を制御する二方弁制御部４４Ｆと、前記室外ファン９の回転数を制御する室外ファン制御部４４Ｇと、を機能的に備えている。
【００４６】
＜四方弁制御部＞
前記四方弁制御部４４Ａには、前記室内機制御部２０を介した、前記室内機リモコン２１からの運転指示に対応する運転情報（温風暖房運転、冷風冷房運転、連動運転等のうちいずれの運転開始及び運転停止を指示する前記制御信号Ｓ１１）と、前記床暖房リモコン３６からの運転指示（床暖房運転の運転開始及び運転停止を指示する前記制御信号Ｓ２）と、が入力される。四方弁制御部４４Ａは、それら運転情報及び運転指示に応じて、実際に空調システム１をどのような運転態様（床暖房運転、冷風冷房運転、温風暖房運転、連動運転等）で運転するかを決定し対応する運転情報を、圧縮機制御部４４Ｂ、膨張弁制御部４４Ｃ、二方弁制御部４４Ｆ、室外ファン制御部４４Ｇに出力するとともに、室内機制御部２０にも前記制御信号Ｓ１１として出力する。また四方弁制御部４４Ａは、上記決定された運転態様に対応する制御信号を四方弁６へ出力し、四方弁６を切り替える。
【００４７】
前記圧縮機制御部４４Ｂには、前記室内温度センサ１９からの前記室内温度Ｔｒと、前記室内機リモコン２１で設定された前記エアコン設定温度Ｔｃｏｎと、前記床暖房リモコン３６を用いた適宜の操作により決定された前記温度レベルＬｓと、が入力される。圧縮機制御部４４Ｂには、床暖房端末２７の床暖房能力に対応する目標回転数を決定する床暖目標回転数決定部４４Ｂ１と、室内機１７の温風暖房能力に対応する目標回転数を決定するエアコン目標回転数決定部４４Ｂ２と、が備えられている。
【００４８】
前記床暖目標回転数決定部４４Ｂ１は、前記温度レベルＬｓに対応する前記床暖房端末２７の床暖房能力を実現するための、圧縮機５の目標回転数を決定する。前記エアコン目標回転数決定部４４Ｂ２は、前記室内温度Ｔｒが、前記エアコン設定温度Ｔｃｏｎとなるような（言い換えればＴｒとＴｃｏｎとの差が０になるような）、圧縮機５の目標回転数を決定する。
【００４９】
圧縮機制御部４４Ｂは、前記のようにして四方弁制御部４４Ａから入力される前記運転情報や、前記エアコン設定温度Ｔｃｏｎや、前記室内温度Ｔｒに基づき、前記床暖目標回転数決定部４４Ｂ１で決定された目標回転数、及び、前記エアコン目標回転数決定部４４Ｂ２で決定された目標回転数のうちいずれか一方を、最終的な前記圧縮機５の回転数Ｎｃ（制御値）として決定し、圧縮機５へと出力する。
【００５０】
膨張弁制御部４４Ｃには、前記吐出温度センサ１２０により検出された前記冷媒吐出温度Ｔｏｕｔが入力される。膨張弁制御部４４Ｃは、前記温風暖房運転、前記床暖房運転、前記連動運転時において、基本的に、前記四方弁制御部４４Ａからの前記運転情報に応じて、前記冷媒吐出温度Ｔｏｕｔが所定の一定値となるように、膨張弁８，１５の開度をフィードバック制御する（いわゆる吐出制御）。すなわち、前記膨張弁制御部４４Ｃは、前記冷媒吐出温度Ｔｏｕｔが低すぎる場合は膨張弁８，１５の開度を閉じる方向に制御し、冷媒吐出温度Ｔｏｕｔが高すぎる場合は膨張弁８，１５の開度を開く方向に制御する。
【００５１】
二方弁制御部４４Ｆには、前記四方弁制御部４４Ａからの前記運転情報に応じて、前記二方弁１６の開閉動作を制御する（詳細な制御内容は後述）。なお、この二方弁制御部４４Ｆと前記膨張弁制御部４４Ｃとが、各請求項記載の弁制御手段に相当している。
【００５２】
室外ファン制御部４４Ｇには、前記外気温度センサ１２２により検出された前記外気温度Ｔａｉｒと、前記室内機リモコン２１で設定された前記エアコン運転モードと、が入力される。室外ファン制御部４４Ｇは、前記四方弁制御部４４Ａからの前記運転情報に対応しつつ、前記外気温度Ｔａｉｒ及び前記運転モードに応じて、前記室外ファン９に対し、目標回転数Ｎ２（以下適宜、単に「室外ファン回転数Ｎ２」という。図示も同様）に対応した駆動制御信号を出力し、これによって室外ファン９の回転数を可変に制御する。
【００５３】
なお、前記四方弁制御部４４Ａによる前記運転態様の決定及び運転情報の生成は、前記室内機制御部２０で行っても良い。この場合は、室内機制御部２０から、決定された運転態様に対応した前記運転情報が室外機制御部４４に入力され、その入力された運転情報に応じて四方弁制御部４４Ａ、圧縮機制御部４４Ｂ、膨張弁制御部４４Ｃ、二方弁制御部４４Ｆ、室外ファン制御部４４Ｇが各種制御を行う。
【００５４】
＜室内機制御部の機能＞
室内機制御部２０の機能的構成を図４に示す。図４に示すように、前記室内機制御部２０は、前記室外機制御部４４を介した、前記床暖房リモコン３６からの運転指示に対応する運転情報（床暖房運転の運転開始及び運転停止を指示する前記制御信号Ｓ１１）と、前記室内機リモコン２１からの運転指示（温風暖房運転、冷風冷房運転、連動運転等のうちいずれの運転開始及び運転停止を指示する前記制御信号Ｓ１）と、前記室内温度センサ１９により検出された前記室内温度Ｔｒと、前記室内機リモコン２１により設定された前記エアコン設定温度Ｔｃｏｎと、が入力される。室内機制御部２０は、それらに応じて、前記エアコン設定温度Ｔｃｏｎ及び前記室内温度Ｔｒを室外機制御部４４へ出力するとともに、前記制御信号Ｓ１に対応する運転情報を前記制御信号Ｓ１１として前記室外機制御部４４へ出力する。また室内機制御部２０は、前記室内ファン１８に対し、前記室内温度Ｔｒ及びエアコン設定温度Ｔｃｏｎに応じた目標回転数Ｎ１に対応した駆動制御信号を出力し、これによって室内ファン１８の回転数を制御する。
【００５５】
前記したように、本実施形態の空調システム１は、床暖房運転、温風暖房運転、冷風冷房運転、床暖房運転と温風暖房運転との連動運転等の各種運転を選択的に実行することができる。以下、各運転の詳細を順次説明する。
【００５６】
＜温風暖房運転＞
まず、図５を用いて、温風暖房運転について説明する。この図５に示す温風暖房運転時においては、前記四方弁制御部４４Ａにより、前記四方弁６は、前記配管部１１ａを前記配管部１１ｂに連通させると共に前記配管部１１ｃを前記配管部１１ｄに連通させる位置に切り替えられる。また前記二方弁制御部４４Ｆにより、二方弁１６が開き状態に切り替えられる。さらに前記膨張弁制御部４４Ｃにより前記膨張弁８が全閉状態かつ前記膨張弁１５が開き状態に制御される。
【００５７】
この結果、圧縮機５の吐出側の配管部１１ａ→配管部１１ｂ→配管部１２６ａ→室内機１７の室内熱交換器１４→配管部１２６ｂ（膨張弁１５）→配管部１１ｅ→空気熱交換器１０→配管部１１ｄ→圧縮機５の吸入側の配管部１１ｃの冷媒経路が形成される。これにより、凝縮器として機能する室内熱交換器１４において冷媒が室内空気と熱交換して熱を放出し、空調対象空間の空気を加熱する。
【００５８】
＜床暖房運転＞
次に、図６を用いて、床暖房運転について説明する。この図６に示す床暖房運転時においては、前記四方弁制御部４４Ａにより、前記四方弁６は、前記温風暖房運転と同じ側に切り替えられる。また前記二方弁制御部４４Ｆにより、二方弁１６が閉じ状態に切り替えられる。さらに前記膨張弁制御部４４Ｃにより前記膨張弁８が開き状態かつ前記膨張弁１５が全閉状態でない開き状態（詳細は後述）に制御される。
【００５９】
この結果、圧縮機５の吐出側の配管部１１ａ→配管部１１ｂ→配管部１２５ｂ→水冷媒熱交換器７の冷媒側の流路７ｂ→配管部１２５ｃ（膨張弁８）→配管部１１ｅ→空気熱交換器１０→配管部１１ｄ→圧縮機５の吸入側の配管部１１ｃの冷媒経路が形成される。これにより、凝縮器として機能する水冷媒熱交換器７において、流路７ｂを流れる冷媒からの熱で流路７ａを流れる水が加熱され、床暖房端末２７内へ高温水（加熱水）が供給され、空調対象空間の床面を加温する。
【００６０】
＜連動運転＞
室内機１７による温風暖房運転と床暖房端末２７による床暖房運転とを互いに連動して運転する連動運転を図７を用いて説明する。
【００６１】
なお、本実施形態では、前記床暖房リモコン３６によって前記連動運転を行うか否かが設定される。その際には、例えば前記図２に示した構成の床暖房リモコン３６において、ユーザが適宜のスイッチ又はキーを操作を行って前記表示部３７に適宜の画面を表示させることで、その画面での操作により前記連動運転の実行又は不実行を確定することができる。このように床暖房リモコン３６の操作によって連動運転の実行が確定した状態で、前記室内機リモコン２１の前記暖房スイッチ２２が押下されることで、前記連動運転が開始される。すなわち、連動運転の実行が確定した状態では、前記室内機リモコン２１により、室内機１７の運転開始操作を行うことができると共に、床暖房端末２７の運転開始操作を行うこともできる。前記連動運転の実行が設定された場合、前記連動運転の開始を実行できるのは室内機リモコン２１のみとなり、床暖房リモコン３６からは前記連動運転を開始できないようにされる。なお、前記連動運転の実行・不実行の設定を、床暖房リモコン３６ではなく、室内機リモコン２１により実行できるようにしてもよい。
【００６２】
図７において、この連動運転時においても、前記四方弁制御部４４Ａにより、前記四方弁６は、前記温風暖房運転と同じ側に切り替えられる。また、前記二方弁制御部４４Ｆにより、二方弁１６が開き状態に切り替えられる。さらに前記膨張弁制御部４４Ｃにより、前記膨張弁８及び前記膨張弁１５は開き状態（詳細には前述の吐出制御）に制御される。
【００６３】
この結果、冷媒経路は、圧縮機５の吐出側の配管部１１ａ→配管部１１ｂを経て２つに分かれ、一方は、配管部１２５ｂ→水冷媒熱交換器７の冷媒側の流路７ｂ→配管部１２５ｃ（膨張弁８）を経て配管部１１ｅに至り、他方は、配管部１２６ａ→室内熱交換器１４→配管部１２６ｂ（膨張弁１５）を経て前記配管部１１ｅへと合流する。その後の経路は、配管部１１ｅ→空気熱交換器１０→配管部１１ｄ→圧縮機５の吸入側の配管部１１ｃとなる。
【００６４】
これにより、水冷媒熱交換器７における流路７ａの水の加熱による床暖房端末２７の床暖房運転と、室内熱交換器１４からの熱の放出による室内機１７の温風暖房運転とが並行して実行される。
【００６５】
＜冷媒の封じ込め＞
ところで、前記の室内機１７による温風暖房運転から前記の床暖房端末２７による床暖房運転に切り替えるとき、例えば、まず下流側の膨張弁１５を閉じ状態とした後に、上流側の二方弁１６を閉じ状態とすることで、冷媒配管１２６のうちそれら二方弁１６と膨張弁１５との間に適宜の量の冷媒を溜める（封じ込める）手法がある。これにより、冷媒配管１２５を流通させる冷媒量を調整することができる。
【００６６】
しかしながら、このようにして最終的に上流側の二方弁１６も下流側の膨張弁１５も閉じて前記封じ込めを行ってしまうと、各熱交換器７，１４，１０の構造や冷媒の種類（特にＲ３２冷媒）によっては、床暖房運転時に冷媒配管１２５側の冷媒量が不足する場合がある。
【００６７】
＜本実施形態の手法の概要＞
そこで、本実施形態では、前記のように上流側の二方弁１６も下流側の膨張弁１５も閉じるのではなく、二方弁１６を閉じ状態としつつ、膨張弁１５については全閉状態ではない開き状態（詳細にはある開度範囲である残圧漸減開度。後述）とし、これにより、床暖房運転時における前記冷媒量の不足を補う。以下、そのような制御の詳細を図８〜図１０により説明する。
【００６８】
＜膨張弁開度による床暖房性能の差違＞
図８は、本願発明者等が前記空調システム１と同等の構成を用いて行った実験結果を表すグラフである。この実験は、温風暖房運転から床暖房運転へ切り替える際における、膨張弁１５の開度による冷媒量への影響を見出すために行われたものである。すなわち、図８に示すように、二方弁１６を閉じ状態としつつ、膨張弁１５の開度を、全開状態を１００％としたときの開口面積比で、１００％（全開状態）、１０％（小開度状態）、０％（全閉状態：比較例）、の３種類にそれぞれ設定して、床暖房運転を行った。図８は、そのときの床暖房端末２７による暖房出力Ｐｗ［ｋＷ］の推移を、横軸に時間［ｍｉｎ］をとって表したものである。
【００６９】
図８において、この実験では、前記床暖房運転への切替のため、実験開始時を基準（ｔ１＝０）として、時間ｔ１＝１［ｍｉｎ］において、まず二方弁１６を閉止した。これにより、前記図６に示したように冷媒配管１２５側へ冷媒が流れるようになる結果、前記開口面積比１００％，１０％，０％のいずれの場合でも、前記床暖房端末２７の暖房出力Ｐｗは急激に増加し、ｔ１＝５［ｍｉｎ］には約４［ｋＷ］に至る。その後、増加度合いはやや緩くなるが、上記いずれの場合も、引き続き前記暖房出力Ｐｗは増加してｔ１＝１０［ｍｉｎ］において約５．５［ｋＷ］となった後、ｔ１＝１３．５［ｍｉｎ］において約８［ｋＷ］に達する。
【００７０】
ここで、比較例として示す前記開口面積比０％（すなわち膨張弁１５が全閉状態）の場合は、前記したように二方弁１６と膨張弁１５との間に冷媒が封じ込められ冷媒配管１２５側における冷媒量が不足気味となる結果、一点鎖線にて図示するように、前記約８［ｋＷ］となった後は暖房出力Ｐｗはほぼ横ばいとなる。
【００７１】
これに対して、前記開口面積比１００％，１０％の場合には、前記約８［ｋＷ］となった後も前記暖房出力Ｐｗは引き続き緩やかに上昇する。すなわち、図示の例では、ｔ１＝２０［ｍｉｎ］で約８．６［ｋＷ］、ｔ１＝２５［ｍｉｎ］で約９［ｋＷ］、ｔ１＝３５［ｍｉｎ］で約９．５［ｋＷ］となる。以上の結果、これら２つの場合には、前記開口面積比０％の場合と異なり、前記二方弁１６と膨張弁１５との間から徐々に冷媒が流出して冷媒配管１２５側における冷媒量不足が補われ、そのため前記床暖房端末２７の暖房出力Ｐｗが増大していることが知見された。
【００７２】
＜膨張弁開度による騒音の有無＞
ここで、本願発明者等のさらなる検討によれば、温風暖房運転から床暖房運転へ切り替える際において前記のように膨張弁１５を全閉状態とせず開口させても、その開度によっては、室内機１７内で耳障りな騒音が発生する場合があることがわかった。そこで、本願発明者等は、膨張弁１５の開度による前記騒音の発生挙動を見出すために、前記同様、前記空調システム１と同等の構成を用いて実験を行った。この実験では、前記同様、二方弁１６を閉じ状態としつつ、膨張弁１５の開度を、前記開口面積比１０％〜１００％の間の種々の値にそれぞれ設定して床暖房運転を行った。その結果を図９に示す。
【００７３】
図９は、膨張弁１５の開度を前記開口面積比１０％、１５％、１８％、２５％、１００％の５つの値にそれぞれ駆動したときの前記室内機１７の発生音について、本願発明者等が無作為に抽出した複数の被験者による、レベルＩ（＝比較的静かであり気にならないレベルに相当）、レベルＩＩ（＝多少は気になるが許容できるレベルに相当）、レベルＩＩＩ（＝騒音として不快感を感じ許容できないレベルに相当）、の３段階評価の結果である。なお、図示においては、前記被験者の全員のうち８０％以上の人数が下した評価を各区分の評価の代表値とみなして示している。
【００７４】
図示において、膨張弁１５の開度が、前記膨張弁制御部４４Ｃからの駆動制御値５３（この例では後述のように駆動制御値４８０が前記開口面積比１００％に対応している）によって前記開口面積比１０％に制御されたときは、前記発生音は前記レベルＩであった。同様に、前記駆動制御値を１００として膨張弁１５の開度を前記開口面積比１５％としたときも、前記発生音は前記レベルＩであった。
【００７５】
一方、前記駆動制御値を１５０にして膨張弁１５の開度を前記開口面積比１８％まで増加させた場合は、前記発生音は前記レベルＩＩとなった。そして、前記駆動制御値を２００にして膨張弁１５の開度を前記開口面積比２５％まで増加させた場合は、前記開口面積比１００％の場合と同様、前記発生音は前記レベルＩＩＩとなった。
【００７６】
＜膨張弁開度による圧力変動挙動＞
以上の結果に基づき本願発明者等が検討した結果、膨張弁１５の開度の大小による冷媒配管１２６内の圧力変動挙動が、室内機１７内部の冷媒の相状態（気相状態か、液相状態か、それらが混合した二相状態か）に影響を与え、それによって前記の騒音が生じていることが推察された。そこで、図１等に示した前記空調システム１と同等の構成を用いて、これを実証するための確認実験を行った。
【００７７】
この実験では、前記空調システム１における、前記配管部１２６ａのうち前記二方弁１６と前記室内熱交換器１４との間に圧力センサＳＥ（図１等の破線参照）を設けた。そして、前記同様、二方弁１６を閉じ状態としつつ、膨張弁１５の開度を前記開口面積比１０％，１５％，１８％，２５％，１００％（比較例）にそれぞれ設定して床暖房運転を行い、前記圧力センサＳＥによって、当該配管部１２６ａ内の冷媒ガスの圧力Ｐｃの挙動を検出した。その実験結果を図１０に示す。
【００７８】
図１０において、この実験では、前記床暖房運転への切替のため、実験開始時を基準（ｔ２＝０）として、前記冷媒ガスの圧力Ｐｃが約１［ＭＰａ］となった状態の時間ｔ２＝１［ｍｉｎ］において、二方弁１６を閉止した。前記開口面積比１００％の場合、この二方弁１６の閉止と同時に前記圧力Ｐｃが急激に低下し、ｔ２が２〜３．５［ｍｉｎ］の範囲で圧力Ｐｃは約０．２［ＭＰａ］前後の低い値となった後、ｔ２＝５［ｍｉｎ］で圧力Ｐｃは約０．４［ＭＰａ］まで戻った。その後、ｔ２＝６［ｍｉｎ］以降は圧力Ｐｃは約０．７［ＭＰａ］で概ね横ばいとなった。
【００７９】
一方、前記開口面積比１０％の場合には、前記と異なり、圧力Ｐｃが約１［ＭＰａ］の時間ｔ２＝１［ｍｉｎ］で二方弁１６を閉止した後に、前記圧力Ｐｃは比較的ゆっくりと直線的に低下した後、ｔ２＝５［ｍｉｎ］で約０．４［ＭＰａ］まで少し戻る挙動となった。その後は、前記開口面積比１０％の場合と同様、ｔ２＝６［ｍｉｎ］以降は圧力Ｐｃは約０．７［ＭＰａ］で概ね横ばいとなった。
【００８０】
なお、図示を省略しているが、開口面積比１５％，１８％の場合も、二方弁１６の閉止後、上記と同様、前記圧力Ｐｃは前記開口面積比１００％の場合に比べれば比較的ゆっくりと低下する挙動となり、その低下度合いは、開口面積比が小さいほどゆっくりとした挙動となった。開口面積比２５％の場合は、前記圧力Ｐｃが前記開口面積比１００％の場合とほぼ同様に急激に圧力低下する挙動となった。
【００８１】
以上の実験結果より、以下のことが知見された。
前記したように温風暖房運転時には、圧縮機５からの高温高圧の冷媒ガスが室内熱交換器１４で凝縮して液体冷媒となる。このため、床暖房運転への切替時に前記のように二方弁１６を閉じたとき、冷媒配管１２６のうち室内熱交換器１４を挟んで前記二方弁１６と前記膨張弁１５との間に存在する（溜まる）冷媒であって、二方弁１６から室内熱交換器１４の途中までの冷媒は主として高圧の気相の状態であり、室内熱交換器１４の途中から膨張弁１５までは高圧の液相の状態である。
このため、温風暖房運転から床暖房運転へ切り替える際に、冷媒配管１２５側への前記冷媒の補充のために、（二方弁１６を閉じた状態で）膨張弁１５を大きく開くと、配管部１２６ｂ及び配管部１１ｅ，１１ｄ，１１ｃを介した圧縮機５の吸入側からの負圧により冷媒配管１２６内の圧力が急激に下がる。この結果、気相の冷媒の液相化が一気に進み（相変化速度が大）、冷媒配管１２６内の多くの冷媒が液相になった状態で下流側へと移動することとなる結果、室内熱交換器１４の内部配管において生じる冷媒流動音が、不快な騒音となる。
【００８２】
そして、前記の図９及び図１０に示した結果により、冷媒配管１２６内の圧力の低下による冷媒の液相化を緩やかにして、前記冷媒流動音を少なくとも低減するためには、膨張弁１５の開度を、開口面積比が０％より大きく１８％より小さくなるように調整することが好ましい。特に、さらに前記冷媒流動音をなくすためには、開口面積比が１０％以上１５％以下となるように調整することが好ましい。膨張弁１５をこのような開度（残圧漸減開度に相当）とすることで、膨張弁１５の上流側の残圧が緩やかに低下するため、前記した冷媒配管１２６内の圧力の低下が徐々に進み、前記気相の冷媒の液相化が緩やかに進む（相変化速度が小となる）。この結果、二方弁１６から室内熱交換器１４の途中までに存在した（溜まった）気相の冷媒は気相をほぼ維持した状態で下流側へと移動するので、室内熱交換器１４の内部配管において生じる前記冷媒流動音を低減（又はなくす）ことができる。
【００８３】
＜連動運転時における動作シーケンスの具体例＞
前記床暖房運転への切替の具体例として、前記空調システム１が前記連動運転から前記床暖房運転へ切り替えられる場合の、動作シーケンスの具体例を、図１１に示す。
【００８４】
図１１において、この例では、時間ｔａよりも前は空調システム１は前記連動運転が行われている。すなわち、前記四方弁６は前記四方弁制御部４４Ａにより図７に示す位置（図中では「暖房位置」と略示）に切り替えられており、前記二方弁制御部４４Ｆにより前記二方弁１６は開き状態となっている。また、前記圧縮機５は、圧縮機制御部４４Ｂの前記床暖目標回転数決定部４４Ｂ１及び前記エアコン目標回転数決定部４４Ｂ２で決定された目標回転数に基づく前記回転数Ｎｃへの温調制御が行われている。また、膨張弁８は、前記膨張弁制御部４４Ｃによって、前記床暖房端末２７の要求暖房能力に対応する開度となるように、また膨張弁１５は前記室内熱交換器１４の暖房要求能力に対応する開度となるように、前述の吐出制御が行われている。
【００８５】
その後、時間ｔａで、床暖房リモコン３６の操作によって、連動運転実行の設定を解除し（連動運転不実行設定とし）、床暖房運転の開始指示がなされると、空調システム１は前記連動運転から前記床暖房運転へと切り替えられる。但し、図６に示す床暖房運転（図中「通常動作」と表記）となるのは前記時間ｔａから所定時間が経過した時間ｔｂ以降である。
【００８６】
すなわち、時間ｔａとなったとき、前記の四方弁６及び二方弁１６は引き続き同じ状態が維持される。その一方、膨張弁８，１５は、この時間ｔａから時間ｔｂまでの間は、前記膨張弁制御部４４Ｃによって、一旦、所定の初期開度（この例では全開）に制御される。これにより、冷媒配管１２５及び冷媒配管１２６の両方に冷媒を流通させる。
【００８７】
そして時間ｔｂとなると、前記四方弁制御部４４Ａにより前記四方弁６は引き続き同じ状態が維持されつつ、前記二方弁制御部４４Ｆにより前記二方弁１６は閉じ状態に切り替えられる。また、その一方、前記圧縮機５は、圧縮機制御部４４Ｂの前記床暖目標回転数決定部４４Ｂ１で決定された目標回転数に基づく前記回転数Ｎｃへの温調制御が行われるようになる。そして、前記膨張弁制御部４４Ｃによって、前記膨張弁８が前記床暖房端末２７の要求暖房能力に対応する開度となるように前記吐出制御が行われるようになる一方、前記膨張弁１５は前記残圧漸減開度（開口面積比が０％より大きく１８％より小さくなる開度、若しくは、開口面積比が１０％以上１５％以下となる開度）に制御される。これにより、前記時間ｔａ〜ｔｂの間において前記のようにして冷媒配管１２６の前記二方弁１６と前記膨張弁１５との間に溜まっていた冷媒に対し、前記のようにして圧力を徐々に低下させて液相化を緩やかに進めることができる。
【００８８】
なお、時間ｔａから時間ｔｂまでの間が、第１段階に相当し、時間ｔｂ以降が第２段階に相当している。
【００８９】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態の空調システム１によれば、前記床暖房運転の際、冷媒配管１２６に設けられた二方弁１６及び膨張弁１５のうち上流側の二方弁１６は閉じ状態とする一方で、下流側の膨張弁１５は、全閉状態でない開き状態とする。これにより、前記のように冷媒配管１２６のうち前記二方弁１６及び膨張弁１５の間に存在する（溜まっている）冷媒のうちの適宜の量を、圧縮機５の吸入側からの負圧で吸い出すように膨張弁１５の下流側へと導き出し、さらに配管部１１ｅへと供給することができる。この結果、床暖房運転時における冷媒量の不足を補い、冷媒量の適正化を図ることができる。
【００９０】
また、本実施形態では特に、床暖房運転への切替時には、膨張弁１５の弁開度が、膨張弁１５上流側の残圧を漸減させるための前記残圧漸減開度に制御される。これにより、膨張弁１５上流側の残圧が緩やかに低下して冷媒配管１２６内の前記圧力の低下が徐々に進み、前記気相冷媒の液相化を緩やかに進ませる（相変化速度が小）ことができる。この結果、冷媒配管１２６内において二方弁１６から室内熱交換器１４の途中までに存在した（溜まった）気相の冷媒は気相をほぼ維持した状態で下流側へと移動するので、室内熱交換器１４の内部配管において生じる前記冷媒流動音を低減又はなくすことができる。
【００９１】
また、本実施形態では特に、前記残圧漸減開度において、膨張弁１５の開口面積比が（全閉でない）１８％未満にとどめられる。これにより、冷媒配管１２６内の圧力の低下による冷媒の液相化を緩やかにして、前記冷媒流動音を低減又はなくすことができる。
【００９２】
また、本実施形態では特に、前記残圧漸減開度において、膨張弁１５の開口面積比が１０％以上１５％以下となる。これにより、冷媒配管１２６内の圧力の低下による冷媒の液相化を確実に緩やかにして、前記冷媒流動音を確実になくすことができる。
【００９３】
また、本実施形態では特に、連動運転から床暖房運転へと移行する際には、前記図１１を用いて前述したように、時間ｔａにおいてまず、水冷媒熱交換器７を備えた冷媒配管１２５側の膨張弁８と、室内熱交換器１４を備えた冷媒配管１２６側の二方弁１６及び膨張弁１５とを、それぞれ開いた状態とし、冷媒配管１２５及び冷媒配管１２６の両方に冷媒を流通させる。
その後、時間ｔｂ以降において、冷媒配管１２５側の膨張弁１８の弁開度を床暖房端末２７の暖房要求能力に応じた開き状態とする一方、冷媒配管１２６側の二方弁１６を閉じかつ膨張弁１５を前記残圧漸減開度とする。これにより、前記時間ｔａ〜ｔｂの間において前記のようにして冷媒配管１２６の前記二方弁１６と前記膨張弁１５との間に溜まっていた冷媒に対し、前記のようにして圧力を徐々に低下させて液相化を緩やかに進めることができる。この結果、室内熱交換器１４の内部配管において生じる前記冷媒流動音を低減又はなくすことができる。
【００９４】
また、本実施形態では特に、水冷媒熱交換器７、空気熱交換器１０、及び圧縮機５とともに室外機４に設けられた膨張弁１５の弁開度を前記残圧漸減開度に制御することで、室内機１７に設けられる室内熱交換器１４において生じる冷媒流動音が室内での不快な騒音となるのを抑制又は防止することができる。
【００９５】
一般に、Ｒ３２冷媒を用いる場合には、例えばＲ４１０Ａ冷媒を用いる場合に比べ、同等の性能の回路であっても必要な冷媒量が異なる。そのため、前記のように床暖房運転への切り替えを行う際に前記二方弁１６及び膨張弁１５を最終的に閉じ状態として冷媒の封じ込めを行うとき、冷媒配管１２５側の冷媒量の不足が生じやすい傾向となる。
本実施形態では特に、上記のような傾向に対応し、Ｒ３２冷媒を用いる場合において、床暖房運転時において膨張弁１５を全開でない開き状態とする。これにより、適宜の量の冷媒を配管部１１ｅへと供給して前記冷媒量の不足を補い、冷媒量の適正化を図ることができる。
【００９６】
＜その他変形例＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９７】
すなわち、前記実施形態の図７においては、前記床暖房リモコン３６によって連動運転の実行設定がされた状態で前記室内機リモコン２１の前記暖房スイッチ２２が操作されることで、前記室内機１７と前記床暖房端末２７との前記連動運転が行われた場合を例にとり、また前記図１１ではこの連動運転から床暖房運転に移行した場合を例にとって説明したが、これらのような「連動運転」の実行には必ずしも限られない。
すなわち、前記連動運転の実行設定が無しの状態で、ユーザが室内機リモコン２１を操作して温風暖房運転を行うと共に、別途ユーザが床暖房リモコン３６を操作して床暖房運転を行うことで、温風暖房運転と床暖房運転とを同時に行わせる（＝併用運転）ようにしてもよい。すなわち、前記連動運転及び前記併用運転を含む、前記室内機１７と前記床暖房端末２７とが同時運転される場合であれば適用可能なものである。
【００９８】
また、前記実施形態の前記二方弁１６を、閉止機能付きの膨張弁で置き換えても良い。
【００９９】
また、前記実施形態では、熱源機として、空気熱交換器１０に冷媒を通じる一方で外気を送風する室外ファン９を有し、熱源としての外気と前記冷媒とが熱交換される、空気熱源式のヒートポンプである前記室外機４を使用した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、熱源機を、熱源側熱交換器に対して水や不凍液が供給されそれらの液体と冷媒とが当該熱源側熱交換器において熱交換する構成のものとしてもよい。
また、地中又は比較的大容量の水源中に熱源側熱交換器を設け、この熱源側熱交換器で前記地中又は前記水源と冷媒とが熱交換する構成のものとしてもよい。さらには、前記地中又は前記水源の熱を用いたヒートポンプ回路と空気熱を用いた別のヒートポンプ回路とを備えた複合熱源型の構成としてもよい。
さらには、熱源側熱交換器において前記冷媒と熱交換できるものであれば、前記液体や前記外気や前記水源に代えて、それ以外のもの（例えば、発煙、排煙、各種高温ガス等を含む気体や、熱砂、塵埃、各種粒子等を含む流動固体）を熱源側熱交換器に通じたり、太陽光、反射光、その他輻射等による熱を熱源側熱交換器に供給して用いる構成としても良い。
【０１００】
なお、以上において、図３、図４に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１０１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１０２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１０３】
１                空調システム（ヒートポンプ式暖房装置）
４                室外機
５                圧縮機
７                水冷媒熱交換器
７ａ              水側の流路（水通路）
７ｂ              冷媒側の流路（冷媒通路）
８                膨張弁（第１減圧器）
９                室外ファン
１０              空気熱交換器（ヒートポンプ熱交換器）
１１              冷媒配管
１１ｂ            配管部（吐出側管路）
１１ｃ            配管部（吸入側管路）
１１ｄ            配管部（吸入側管路）
１１ｅ            配管部（第３管路）
１４              室内熱交換器
１５              膨張弁（第２減圧器）
１６              二方弁（開閉弁）
１７              室内機
２０              室内機制御部
２７              床暖房端末
３３              加熱循環回路（湯水循環回路）
４４              室外機制御部
４４Ｃ            膨張弁制御部（弁制御手段）
４４Ｆ            二方弁制御部（弁制御手段）
１２５            冷媒配管（第１管路）
１２６            冷媒配管（第２管路）
１３０            冷媒循環回路
Ａ                分岐点
Ｂ                合流点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020183835.tif 000009
【図８】
2020183835.tif 000010
【図９】
2020183835.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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