(57)【要約】【課題】蓄電素子の運用情報を自動的に記録する情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、蓄電素子及び／又は蓄電素子を含む電源関連装置から蓄電素子の情報を取得する情報処理装置であって、前記蓄電素子の運用開始条件が満たされるか否かを判断する判断部と、前記運用開始条件が満たされると判断された場合に、運用開始日時を第１運用開始日時として記憶し保護状態とする第１記憶部と、運用開始日時の登録要求を受け付ける受付部と、該受付部が登録要求を受け付けた場合、受け付けた運用開始日時を第２運用開始日時として記憶する第２記憶部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電素子及び／又は蓄電素子を含む電源関連装置から蓄電素子の情報を取得する情報処理装置であって、
前記蓄電素子の運用開始条件が満たされるか否かを判断する判断部と、
前記運用開始条件が満たされると判断された場合に、運用開始日時を第１運用開始日時として記憶し保護状態とする第１記憶部と、
運用開始日時の登録要求を受け付ける受付部と、
該受付部が登録要求を受け付けた場合、受け付けた運用開始日時を第２運用開始日時として記憶する第２記憶部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
蓄電素子及び／又は蓄電素子を含む電源関連装置から蓄電素子の情報を取得する情報処理装置であって、
前記蓄電素子の運用開始条件が満たされるか否かを判断する判断部と、
前記運用開始条件が満たされると判断された場合に、運用開始日時として記憶し保護状態とする記憶部と、
前記蓄電素子の製造年月日を取得する取得部と、
取得した製造年月日及び前記記憶部に記憶してある運用開始日時の比較に基づいて警報条件を満たすか否かを判断する警報判断部と、
警報条件を満たすと判断された場合に警報を発する警報部と
を備える情報処理装置。
【請求項３】
前記運用開始条件は、前記蓄電素子又は電源関連装置が電源ＯＮ状態となってからの連続運転時間が、予め設定されてある出荷前試験に要する期間よりも長い所定時間を超過することである
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記運用開始条件は、前記蓄電素子に対する測定データを、予め設定されてある出荷前試験に要する期間よりも長い所定期間以上、出荷前試験での測定回数よりも多い所定数以上取得できること、又は出荷前試験における周期と異なる所定周期で取得できることである
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
蓄電素子及び電源関連装置に接続されている通信デバイスと、該通信デバイスとの間で情報を送受信する通信装置とを含み、
前記通信デバイスは、
前記蓄電素子の運用開始条件が満たされるか否かを判断する判断部と、
前記運用開始条件が満たされると判断された場合に、運用開始日時を第１運用開始日時として記憶し保護状態とする第１記憶部と、
運用開始日時の登録要求を受け付ける受付部と、
該受付部が登録要求を受け付けた場合、受け付けた運用開始日時を第２運用開始日時として記憶する第２記憶部と、
前記通信装置から参照要求を受信した場合に前記第２記憶部に記憶してある第２運用開始日時を送信する送信部と
を備え、
前記通信装置は、
運用開始日時の参照要求を前記通信デバイスへ送信した場合に、運用開始日時を受信する受信部と、
前記運用開始日時を含む画面を表示する表示部と
を備える情報処理システム。
【請求項６】
蓄電素子及び電源関連装置に接続されている通信デバイスと、該通信デバイスとの間で情報を送受信する通信装置とを含み、
前記通信デバイスは、
前記蓄電素子の運用開始条件が満たされるか否かを判断する判断部と、
前記運用開始条件が満たされると判断された場合に、運用開始日時として記憶し保護状態とする記憶部と、
前記蓄電素子の製造年月日を取得する取得部と、
取得した製造年月日及び前記記憶部に記憶してある運用開始日時の比較に基づいて警報条件を満たすか否かを判断する警報判断部と、
警報条件を満たすと判断された場合に警報通知を前記通信装置へ通知する警報部と
を備え、
前記通信装置は、前記警報通知を受信した場合に警報を発する
情報処理システム。
【請求項７】
蓄電素子及び／又は蓄電素子を含む電源関連装置から蓄電素子の情報を処理する情報処理方法であって、
前記蓄電素子の運用開始条件が満たされるか否かを判断し、
前記運用開始条件が満たされると判断された場合に、運用開始日時を記憶部に保護状態で記憶し、
運用開始日時の登録要求を受け付け、
登録要求を受け付けた場合、受け付けた運用開始日時を第２運用開始日時として記憶し、
参照要求を受信した場合、記憶してある第２運用開始日時を送信する
ことを含む情報処理方法。
【請求項８】
蓄電素子及び／又は蓄電素子を含む電源関連装置から蓄電素子の情報を処理する情報処理方法であって、
前記蓄電素子の運用開始条件が満たされるか否かを判断し、
前記運用開始条件が満たされると判断された場合に、運用開始日時を保護状態で記憶し、
前記蓄電素子の製造年月日を取得し、
取得した製造年月日及び記憶してある運用開始日時の比較に基づいて警報条件を満たすか否かを判断し、
警報条件を満たすと判断された場合に警報を発する
ことを含む情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
蓄電素子及び／又は蓄電素子を含む電源関連装置と接続し、
前記蓄電素子の運用開始条件が満たされるか否かを判断し、
前記運用開始条件が満たされると判断された場合に、運用開始日時を記憶部に保護状態で記憶し、
運用開始日時の登録要求を受け付け、
登録要求を受け付けた場合、受け付けた運用開始日時を第２運用開始日時として記憶し、
参照要求を受信した場合、記憶してある第２運用開始日時を送信する
処理を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
蓄電素子及び／又は蓄電素子を含む電源関連装置と接続し、
前記蓄電素子の運用開始条件が満たされるか否かを判断し、
前記運用開始条件が満たされると判断された場合に、運用開始日時を保護状態で記憶し、
前記蓄電素子の製造年月日を取得し、
取得した製造年月日及び記憶してある運用開始日時の比較に基づいて警報条件を満たすか否かを判断し、
警報条件を満たすと判断された場合に警報を発する
処理を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電素子の運用情報を自動的に記録する情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電素子は、無停電電源装置、安定化電源に含まれる直流又は交流電源装置等に広く使用されている。また、再生可能エネルギー又は既存の発電システムにて発電された電力を蓄電しておく大規模なシステムでの蓄電素子の利用が拡大している。
【０００３】
蓄電素子を使用したシステムでは、蓄電素子の状態診断、充電状態（ＳＯＣ：State Of Charge）の推定、又は寿命予測等の実施を含む保守活動が重要になる。これらのシステムに含まれる蓄電素子の充電状態（ＳＯＣ：State Of Charge）、又は寿命予測の情報について、サーバ装置経由で、蓄電素子のユーザ又は保守担当者が遠隔から取得することを可能とする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２１５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
鉛蓄電池又はリチウムイオン電池のような蓄電素子は、車載用途（自動車用途、自動二輪車用途）以外の産業用途に適用される場面が増加している。例えば、太陽光発電システムに蓄電素子が並設されることがある。この場合、蓄電素子はパワーコンディショナと接続される。メガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電システムでは、非常に多くの蓄電素子及びパワーコンディショナが設置されて利用される。工場又は大規模施設における電力ピークカットを実現する場合にも、非常に多くの蓄電素子及びパワーコンディショナが設置されて利用される。鉄道用途においても、非常に多くの蓄電素子と直流又は交流電源装置である整流器とが設置されて利用される。従来の保守支援システムでは、分散電源システム又は事業主体にこのように多くの蓄電素子と電源関連装置が設置されるケースを想定していない。
【０００６】
ＩｏＴ（Internet of Things）の社会への浸透と平行して、蓄電素子及び電源関連装置の遠隔監視の実現とそれによる付加価値サービスの実現に対する期待が高まっている。
【０００７】
蓄電素子及び電源関連装置を含むシステムの保守管理では、蓄電素子が充放電の繰り返しを継続的に開始する運用開始日がいつであったかが重要になる。非常に多くの蓄電素子を利用するシステムであっても、蓄電素子の設置施設の管理者又は保守担当者がそれらの蓄電素子について正確に運用開始日を記録、保管する必要があり、負担が大きい。
【０００８】
本発明は、蓄電素子の運用情報を自動的に記録する情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
情報処理装置は、蓄電素子及び／又は蓄電素子を含む電源関連装置から蓄電素子の情報を取得する情報処理装置であって、前記蓄電素子の運用開始条件が満たされるか否かを判断する判断部と、前記運用開始条件が満たされると判断された場合に、運用開始日時を第１運用開始日時として記憶し保護状態とする第１記憶部と、運用開始日時の登録要求を受け付ける受付部と、該受付部が登録要求を受け付けた場合、受け付けた運用開始日時を第２運用開始日時として記憶する第２記憶部とを備える。
【００１０】
情報処理装置は、蓄電素子及び／又は蓄電素子を含む電源関連装置から蓄電素子の情報を取得する情報処理装置であって、前記蓄電素子の運用開始条件が満たされるか否かを判断する判断部と、前記運用開始条件が満たされると判断された場合に、運用開始日時として記憶し保護状態とする記憶部と、前記蓄電素子の製造年月日を取得する取得部と、取得した製造年月日及び前記記憶部に記憶してある運用開始日時の比較に基づいて警報条件を満たすか否かを判断する警報判断部と、警報条件を満たすと判断された場合に警報を発する警報部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】遠隔監視システムの概要を示す図である。
【図２】蓄電モジュール群の階層構造及び通信デバイスの接続形態の一例を示す図である
【図３】遠隔監視システムに含まれる装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】通信デバイスによる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】通信デバイスによる登録手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】通信デバイスによる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】サーバ装置のＷｅｂサーバ機能により提供される表示画面の一例を示す図である。
【図８】サーバ装置のＷｅｂサーバ機能により提供される表示画面の一例を示す図である。
【図９】蓄電素子の詳細情報の表示例を示す図である。
【図１０】蓄電素子の詳細情報の表示例を示す図である。
【図１１】通信デバイスから提示されるＷｅｂ画面の一例を示す図である。
【図１２】運用開始日の登録画面例を示す図である。
【図１３】通信デバイスによる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
情報処理装置は、蓄電素子及び／又は蓄電素子を含む電源関連装置から蓄電素子の情報を取得する情報処理装置であって、前記蓄電素子の運用開始条件が満たされるか否かを判断する判断部と、前記運用開始条件が満たされると判断された場合に、運用開始日時を第１運用開始日時として記憶し保護状態とする第１記憶部と、運用開始日時の登録要求を受け付ける受付部と、該受付部が登録要求を受け付けた場合、受け付けた運用開始日時を第２運用開始日時として記憶する第２記憶部とを備える。
【００１３】
上記構成により、蓄電素子の運用開始日時が運用開始条件に基づいて自動的に記憶される。蓄電素子が多数含まれているシステムであっても、実際の運用開始日時に基づいて正確な保守管理が可能になる。上記構成により、原則的に書き換えできないように保護状態で自動的に記憶された運用開始日時以外に、管理者、又は保守担当者によって運用開始日時を登録することが可能である。この場合、保護状態で記憶した第１運用開始日時とは別の第２運用開始日時として記憶される。運用開始日時の登録を認めつつも運用開始日時の改ざんが防止される。自動的に正確な運用開始日時が保護状態で記憶されることから、手動によって運用開始日時を入力する必要が無く、保守に係るオペレータの負担を軽減させることができる。これに加え、正確な運用開始日時が自動的に記憶されるので、蓄電素子が実際に充放電の繰り返しを開始した日に基づいて的確な保守管理が可能になる。
【００１４】
情報処理装置は、蓄電素子及び／又は蓄電素子を含む電源関連装置から蓄電素子の情報を取得する情報処理装置であって、前記蓄電素子の運用開始条件が満たされるか否かを判断する判断部と、前記運用開始条件が満たされると判断された場合に、運用開始日時として記憶し保護状態とする記憶部と、前記蓄電素子の製造年月日を取得する取得部と、取得した製造年月日及び前記記憶部に記憶してある運用開始日時の比較に基づいて警報条件を満たすか否かを判断する警報判断部と、警報条件を満たすと判断された場合に警報を発する警報部とを備える。
【００１５】
上記構成により、蓄電素子の製造年月日を取得できる場合、運用開始条件を満たしたことで記憶された正確な運用開始日時との比較によって警報すべきか否かを判断してもよい。蓄電素子は、使用されない期間は劣化が進行するので、使用されないまま完全放電された後に運用が開始されると、製造時に想定されている性能を発揮することができない。蓄電セルの製造年月日と、正確な運用開始日時との比較によって、使用されない期間が所定の期間よりも長い場合には、警報を通知して、想定されている使用方法と異なるために的確な保守管理はできない状態であることを担当者に知らせることができる。使用されないままに放置されていた事実が認識されないままでは、正しい保守対応が困難である。上記構成により、製造年月日からどの程度の期間を経てから運用が開始されたかが把握できるようになるため、蓄電素子の的確な保守管理が可能になる。
【００１６】
上記構成の内の運用開始条件は、試験的使用と、実際の運用開始とを区別できる条件とする。第一の例では、運用開始条件は、前記蓄電素子又は電源関連装置が電源ＯＮ状態となってからの連続運転時間が、予め設定されてある出荷前試験に要する期間よりも長い所定時間を超過することである。
【００１７】
実際に運用が開始された場合には、大抵の蓄電素子に対する出荷前試験で充放電がされる期間よりも長い期間、蓄電素子の充放電の繰り返しが継続される。したがって、運用が開始されたか否かは、大抵の場合の出荷前試験に要する期間よりも長く、連続して運転されたか否かで判別することができる。これにより、出荷前試験における充放電の開始を、誤って、運用開始時点であるとすることを回避し、正確な運用開始日時が記憶される。
【００１８】
運用開始時条件の第二の例では、運転開始条件は、前記蓄電素子に対する測定データを、予め設定されてある出荷前試験に要する期間よりも長い所定期間以上、出荷前試験での測定回数よりも多い所定数以上取得できること、又は出荷前試験における周期と異なる所定周期で取得できることである。
【００１９】
実際に運用が開始された場合には、大抵の蓄電素子に対する出荷前試験で充放電がされるケースよりも長い期間に亘り、蓄電素子の測定データの取得回数が多いか、頻度が高い。測定データが周期的に取得されるケースでは、大抵の蓄電素子に対する出荷前試験では取得周期が、実際に運用が開始された場合の取得周期よりも長い。例えば試験中は測定データを設定された周期で取得できるか否かが試験されるが、実際に運用が開始された後、充放電が繰り返される中で正しい充電率を算出するためには、測定データを比較的高頻度で取得する必要があるためである。したがって、運用が開始されたか否かは、大抵の場合の出荷前試験における取得回数、又は取得周期と、有意に差があるか否かで判別することができる。これにより、出荷前試験における充放電の開始を、誤って、運用開始時点であるとすることを回避し、正確な運用開始日時が記憶される。
【００２０】
情報処理システムは、蓄電素子及び電源関連装置に接続されている通信デバイスと、該通信デバイスとの間で情報を送受信する通信装置とを含み、前記通信デバイスは、前記蓄電素子の運用開始条件が満たされるか否かを判断する判断部と、前記運用開始条件が満たされると判断された場合に、運用開始日時を第１運用開始日時として記憶し保護状態とする第１記憶部と、運用開始日時の登録要求を受け付ける受付部と、該受付部が登録要求を受け付けた場合、受け付けた運用開始日時を第２運用開始日時として記憶する第２記憶部と、前記通信装置から参照要求を受信した場合に前記第２記憶部に記憶してある第２運用開始日時を送信する送信部とを備え、前記通信装置は、運用開始日時の参照要求を前記通信デバイスへ送信した場合に、運用開始日時を受信する受信部と、前記運用開始日時を含む画面を表示する表示部とを備える。
【００２１】
情報処理システムは、蓄電素子及び電源関連装置に接続されている通信デバイスと、該通信デバイスとの間で情報を送受信する通信装置とを含み、前記通信デバイスは、前記蓄電素子の運用開始条件が満たされるか否かを判断する判断部と、前記運用開始条件が満たされると判断された場合に、運用開始日時として記憶し保護状態とする記憶部と、前記蓄電素子の製造年月日を取得する取得部と、取得した製造年月日及び前記記憶部に記憶してある運用開始日時の比較に基づいて警報条件を満たすか否かを判断する警報判断部と、警報条件を満たすと判断された場合に警報通知を前記通信装置へ通知する警報部とを備え、前記通信装置は、前記警報通知を受信した場合に警報を発する。
【００２２】
情報処理方法は、蓄電素子及び／又は蓄電素子を含む電源関連装置から蓄電素子の情報を処理する情報処理方法であって、前記蓄電素子の運用開始条件が満たされるか否かを判断し、前記運用開始条件が満たされると判断された場合に、運用開始日時を記憶部に保護状態で記憶し、運用開始日時の登録要求を受け付け、登録要求を受け付けた場合、受け付けた運用開始日時を第２運用開始日時として記憶し、参照要求を受信した場合、記憶してある第２運用開始日時を送信することを含む。
【００２３】
情報処理方法は、蓄電素子及び／又は蓄電素子を含む電源関連装置から蓄電素子の情報を処理する情報処理方法であって、前記蓄電素子の運用開始条件が満たされるか否かを判断し、前記運用開始条件が満たされると判断された場合に、運用開始日時を保護状態で記憶し、前記蓄電素子の製造年月日を取得し、取得した製造年月日及び記憶してある運用開始日時の比較に基づいて警報条件を満たすか否かを判断し、警報条件を満たすと判断された場合に警報を発することを含む。
【００２４】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、蓄電素子及び／又は蓄電素子を含む電源関連装置と接続し、前記蓄電素子の運用開始条件が満たされるか否かを判断し、前記運用開始条件が満たされると判断された場合に、運用開始日時を記憶部に保護状態で記憶し、運用開始日時の登録要求を受け付け、登録要求を受け付けた場合、受け付けた運用開始日時を第２運用開始日時として記憶し、参照要求を受信した場合、記憶してある第２運用開始日時を送信する処理を実行させる。
【００２５】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、蓄電素子及び／又は蓄電素子を含む電源関連装置と接続し、前記蓄電素子の運用開始条件が満たされるか否かを判断し、前記運用開始条件が満たされると判断された場合に、運用開始日時を保護状態で記憶し、前記蓄電素子の製造年月日を取得し、取得した製造年月日及び記憶してある運用開始日時の比較に基づいて警報条件を満たすか否かを判断し、警報条件を満たすと判断された場合に警報を発する処理を実行させる。
【００２６】
本発明をその実施の形態を示す図面を参照して具体的に説明する。
【００２７】
図１は、遠隔監視システム１００の概要を示す図である。遠隔監視システム１００は、メガソーラー発電システムＳ、火力発電システムＦ、風力発電システムＷに含まれる蓄電素子及び電源関連装置に関する情報への遠隔からのアクセスを可能とする。無停電電源装置（ＵＰＳ：Uninterruptible Power Supply）Ｕ、鉄道用の安定化電源システム等に配設される整流器（直流電源装置、又は交流電源装置）Ｄも遠隔監視される。
【００２８】
メガソーラー発電システムＳ、火力発電システムＦ及び風力発電システムＷには、パワーコンディショナ（ＰＣＳ：Power Conditioning System ）Ｐ及び蓄電システム１０１が並設されている。蓄電システム１０１は、蓄電モジュール群Ｌを収容したコンテナＣを複数並設して構成されている。蓄電モジュール群Ｌは、複数の蓄電素子を含む。蓄電素子は、鉛蓄電池及びリチウムイオン電池のような二次電池や、キャパシタのような、再充電可能なものであることが好ましい。蓄電素子の一部が、再充電不可能な一次電池であってもよい。
【００２９】
遠隔監視システム１００では、監視対象となるシステムＳ，Ｆ，Ｗにおける蓄電システム１０１、又は装置（Ｐ，Ｕ，Ｄおよび後述の管理装置Ｍ）夫々に、通信デバイス１（図２参照）が搭載／接続される。遠隔監視システム１００は、通信デバイス１（情報処理装置）と、通信デバイス１から情報を収集するサーバ装置２（通信装置）と、収集された情報を閲覧するためのクライアント装置３（通信装置）と、装置間の通信媒体であるネットワークＮとを含む。
【００３０】
通信デバイス１は、蓄電素子に備えられる電池管理装置（ＢＭＵ：Battery Management Unit ）と通信して蓄電素子の情報を受信する端末装置（計測モニタ）であってもよいし、ECHONET ／ECHONETLite （登録商標）対応のコントローラであってもよい。通信デバイス１は、独立したデバイスであってもよいし、パワーコンディショナＰや蓄電モジュール群Ｌに搭載可能なネットワークカード型のデバイスであってもよい。通信デバイス１は、蓄電システム１０１における蓄電モジュール群Ｌの情報を取得すべく、複数の蓄電モジュールからなるグループ毎に１つずつ設けられている。パワーコンディショナＰは複数台でシリアル通信が可能に接続されており、通信デバイス１は、いずれか代表となるパワーコンディショナＰの制御ユニットに接続されている。
【００３１】
サーバ装置２はＷｅｂサーバ機能を含み、監視対象の各装置に搭載／接続された通信デバイス１から得られる情報を、クライアント装置３からのアクセスに応じて提示する（表示情報送信部）。通信デバイス１もＷｅｂサーバ機能を含み、クライアント装置からのアクセスに応じて通信デバイス１の設定を行なうためのインタフェースをＷｅｂベースで有している。サーバ装置２が情報を提示するインタフェースには、通信デバイス１のインタフェースへのリンクが含まれ、クライアント装置３は通信デバイス１と直接的に通信接続して遠隔からの通信デバイス１の操作が可能である。
【００３２】
ネットワークＮは、所謂インターネットである公衆通信網Ｎ１と、所定の移動通信規格による無線通信を実現するキャリアネットワークＮ２とを含む。公衆通信網Ｎ１は、一般光回線を含み、ネットワークＮは、サーバ装置２が接続する専用線を含む。ネットワークＮは、ECHONET ／ECHONETLite 対応のネットワークを含んでもよい。キャリアネットワークＮ２には基地局ＢＳが含まれ、クライアント装置３は基地局ＢＳからネットワークＮを介したサーバ装置２との通信が可能である。公衆通信網Ｎ１にはアクセスポイントＡＰが接続されており、クライアント装置３はアクセスポイントＡＰからネットワークＮを介してサーバ装置２との間で情報を送受信することができる。
【００３３】
蓄電システム１０１の蓄電モジュール群Ｌは階層構造を有している。蓄電素子の情報をサーバ装置２へ送信する通信デバイス１は、蓄電モジュール群Ｌに設けられた管理装置Ｍから蓄電モジュール群の情報を取得する。図２は、蓄電モジュール群Ｌの階層構造及び通信デバイス１の接続形態の一例を示す図である。蓄電モジュール群Ｌは、例えば蓄電セル（セルとも称する）を複数直列に接続した蓄電モジュール（モジュールとも称する）と、蓄電モジュールを複数直列に接続したバンクと、バンクを複数並列に接続したドメインとの階層構造にて構成されている。図２の例では、番号（＃）１−Ｎのバンク夫々と、バンクを並列に接続したドメインとに１つずつ、管理装置Ｍが設けられている。バンク毎に設けられている管理装置Ｍは、蓄電モジュールの内部に夫々内蔵されている通信機能付きの制御基板（ＣＭＵ：Cell Monitoring Unit）とシリアル通信によって通信し、蓄電モジュール内部の蓄電セルに対する測定データ（電流、電圧、温度）を取得する。バンクの管理装置Ｍは、取得した蓄電セル毎の測定データに基づくバンク毎のバランス調整を行ない、通信状態の異常の検知等の管理処理を実行する。バンクの管理装置Ｍは夫々、ドメイン単位で設けられている管理装置Ｍへ各々のバンクの蓄電モジュールから得られた測定データを送信する。バンクの管理装置Ｍは、蓄電モジュールのバランス調整の状態をドメインの管理装置Ｍへ送信し、異常が検知された場合はドメインの管理装置Ｍへ通知する。ドメインの管理装置Ｍは、そのドメインに所属するバンクの管理装置Ｍから得られる測定データ、検知された異常等の情報を集約する。図２の例では通信デバイス１は、ドメイン単位の管理装置Ｍに接続されている。他の例で通信デバイス１は、ドメイン単位の管理装置Ｍとバンク単位の管理装置Ｍとの夫々に接続されている。
【００３４】
このように遠隔監視システム１００では、各装置に搭載させた通信デバイス１を利用し、蓄電システム１０１におけるＳＯＣ、ＳＯＨ（State Of Health ）等の状態、検知された異常といった情報を、サーバ装置２が収集し、収集されたデータを一括で提示する。遠隔監視システム１００は、一括提示と共に、クライアント装置３からの各通信デバイス１への直接的な通信をも可能とする。
【００３５】
図３は、遠隔監視システム１００に含まれる装置の内部構成を示すブロック図である。図３に示すように、通信デバイス１は、制御部１０、記憶部１１、第１通信部１２及び第２通信部１３を備える。制御部１０はＣＰＵ（Central Processing Unit ）を用いたプロセッサであり、内蔵するＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリを用い、各構成部を制御して処理を実行する。制御部１０は、内蔵するタイマーから逐次、システム時刻を取得し、時刻を特定することができる。制御部１０は、第２通信部１３を介して標準時刻を取得し、システム時刻から特定される時刻を修正してもよい。
【００３６】
記憶部１１は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを用いる。記憶部１１には、制御部１０が読み出して実行するデバイスプログラム１Ｐが記憶されている。デバイスプログラム１Ｐには、ＳＳＨ（Secure Shell）、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）等に準じた通信用プログラムが含まれる。記憶部１１には、制御部１０の処理によって収集された情報、イベントログ等の情報が記憶される。記憶部１１には、後述する制御部１０の処理によって運用情報が記憶される。運用情報の一種は、原則的に書き換えができないよう記憶領域に保護状態で記憶され、他の一種は書き換え可能に記憶される。記憶部１１に記憶された情報は、通信デバイス１の筐体に端子が露出するＵＳＢ等の通信インタフェースを介して読み出すことも可能である。記憶部１１に記憶されるデバイスプログラム１Ｐは、記録媒体４に記憶してあるデバイスプログラム４Ｐを読み出して記憶部１１に複製したものであってもよい。
【００３７】
第１通信部１２は、通信デバイス１が接続されている監視対象装置との通信を実現する通信インタフェースである。第１通信部１２は例えば、ＲＳ−２３２Ｃ又はＲＳ−４８５等のシリアル通信インタフェースを用いる。例えばパワーコンディショナＰはＲＳ−４８５に準拠したシリアル通信機能を有する制御ユニットを備えており、第１通信部１２はその制御ユニットと通信する。蓄電モジュール群Ｌに備えられている制御基板がＣＡＮ（Controller Area Network）バスにより接続されて制御基板間の通信をＣＡＮ通信で実現する場合、第１通信部１２はＣＡＮプロトコルに基づく通信インタフェースである。第１通信部１２は、ECHONET ／ECHONETLite の規格に対応する通信インタフェースであってもよい。
【００３８】
第２通信部１３は、ネットワークＮを介した通信を実現するインタフェースであり、例えばEthernet（登録商標）、又は無線通信用アンテナ等の通信インタフェースを用いる。制御部１０は、第２通信部１３を介してサーバ装置２と通信接続が可能である。第２通信部１３が、ECHONET ／ECHONETLite の規格に対応する通信インタフェースであってもよい。
【００３９】
このように構成される通信デバイス１では、制御部１０が第１通信部１２を介して、通信デバイス１が接続されている装置にて得られる蓄電素子に対する測定データを取得する。制御部１０は、Ｗｅｂサーバ用プログラムを読み出して実行することによって、Ｗｅｂサーバとしてサーバ装置２又はクライアント装置３からの接続を受け、情報を提示することも可能である。制御部１０は、ＳＳＨにより遠隔からシャットダウンの機能を受けることが可能である。制御部１０は、ＳＮＭＰ用プログラムを読み出して実行することにより、ＳＮＭＰエージェントとして機能し、サーバ装置２からの情報要求に対して応答してもよい。
【００４０】
サーバ装置２はサーバコンピュータを用い、制御部２０、記憶部２１、及び通信部２２を備える。本実施の形態においてサーバ装置２は、１台のサーバコンピュータとして説明するが、複数のサーバコンピュータで処理を分散させてもよい。
【００４１】
制御部２０は、ＣＰＵ又はＧＰＵ（Graphics Processing Unit）を用いたプロセッサであり、内蔵するＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリを用い、各構成部を制御して処理を実行する。制御部２０は、記憶部２１に記憶されているサーバプログラム２Ｐに基づく通信及び情報処理を実行する。サーバプログラム２ＰにはＷｅｂサーバプログラムが含まれ、制御部２０は、クライアント装置３へのＷｅｂページの提供を実行するＷｅｂサーバとして機能する。制御部２０は、サーバプログラム２Ｐに基づき、ＳＮＭＰ用サーバとして通信デバイス１から情報を収集する。
【００４２】
記憶部２１は、例えばハードディスク又はフラッシュメモリ等の不揮発性メモリを用いる。記憶部２１には、上述したサーバプログラム２Ｐが記憶されている。記憶部２１には、制御部２０の処理によって収集される監視対象となる蓄電システム１０１のパワーコンディショナＰ及び蓄電モジュール群Ｌの測定データが記憶される。記憶部２１に記憶されるサーバプログラム２Ｐは、記録媒体５に記憶してあるサーバプログラム５Ｐを読み出して記憶部２１に複製したものであってもよい。
【００４３】
通信部２２は、ネットワークＮを介した通信接続及び情報の送受信を実現する通信デバイスである。具体的には通信部２２はネットワークＮに対応したネットワークカードである。
【００４４】
クライアント装置３は、発電システムＳ，Ｆ，Ｗの蓄電システム１０１の管理者又は保守担当者等のオペレータが使用するコンピュータである。クライアント装置３は、デスクトップ型若しくはラップトップ型のパーソナルコンピュータであってもよいし、所謂スマートフォン又はタブレット型の通信端末であってもよい。クライアント装置３は、制御部３０、記憶部３１、通信部３２、表示部３３、及び操作部３４を備える。
【００４５】
制御部３０は、ＣＰＵを用いたプロセッサである。制御部３０は、記憶部３１に記憶されているＷｅｂブラウザを含むクライアントプログラム３Ｐに基づき、サーバ装置２又は通信デバイス１により提供されるＷｅｂページを表示部３３に表示させる。
【００４６】
記憶部３１は、例えばハードディスク又はフラッシュメモリ等の不揮発性メモリを用いる。記憶部３１には、クライアントプログラム３Ｐを含む各種プログラムが記憶されている。クライアントプログラム３Ｐは、記録媒体６に記憶してあるクライアントプログラム６Ｐを読み出して記憶部１１に複製したものであってもよい。
【００４７】
通信部３２は、有線通信用のネットワークカード等の通信デバイス、基地局ＢＳ（図１参照）に接続する移動通信用の無線通信デバイス、又はアクセスポイントＡＰへの接続に対応する無線通信デバイスを用いる。制御部３０は通信部３２により、ネットワークＮを介してサーバ装置２又は通信デバイス１との間で通信接続又は情報の送受信が可能である。
【００４８】
表示部３３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等のディスプレイを用いる。表示部３３は制御部３０のクライアントプログラム３Ｐに基づく処理により、サーバ装置２で提供されるＷｅｂページのイメージを表示する。表示部３３は、好ましくはタッチパネル内蔵型ディスプレイであるが、タッチパネル非内蔵型ディスプレイであってもよい。
【００４９】
操作部３４は、制御部３０との間で入出力が可能なキーボード及びポインティングデバイス、若しくは音声入力部等のユーザインタフェースである。操作部３４は、表示部３３のタッチパネル、又は筐体に設けられた物理ボタンを用いてもよい。操作部３４は、ユーザによる操作情報を制御部３０へ通知する。
【００５０】
このように構成される遠隔監視システム１００では、サーバ装置２が、パワーコンディショナＰ、蓄電モジュール群Ｌ（管理装置Ｍ）、無停電電源装置Ｕ、及び整流器Ｄの状態を含む様々な情報を通信デバイス１から定期的に、又はクライアント装置３からの要求に応じて取得し、記憶部２１に記憶する。記憶部２１には、情報の取得先の装置（Ｐ，Ｍ，Ｕ，Ｄ）を識別する情報及び取得した時間情報が対応付けて記憶される。記憶部２１に記憶してある最新の情報及びその履歴は、クライアント装置３からＷｅｂページで取得又はデータとして取得（ダウンロード）できるようにサーバ装置２が処理する。サーバ装置２は、通信デバイス１を用いて蓄電素子若しくは各電源関連装置から取得した情報を総合的に、クライアント装置３へ提示することができる。
【００５１】
本開示の遠隔監視システム１００における通信デバイス１は、蓄電モジュール単位、又は蓄電セル単位等の蓄電素子に対し所定の運用開始条件によって運用開始時点を自動的に記録する。図４は、通信デバイス１による処理手順の一例を示すフローチャートである。制御部１０は、電源がＯＮ状態となった場合に以下の処理を実行する。
【００５２】
制御部１０は、対象の蓄電素子に対し運用開始時点の記録が既にあるか否かを判断する（ステップＳ１）。記録がないと判断された場合（Ｓ１：ＮＯ）、制御部１０は、対象の蓄電素子が接続／搭載されている装置Ｍ，Ｐ，Ｕ，Ｄが電源ＯＮ状態となってからの連続運転時間の計測を開始し（ステップＳ２）、第１通信部１２及び第２通信部１３による通信を開始する（ステップＳ３）。
【００５３】
制御部１０は、ステップＳ２で計測を開始した連続運転時間、又はステップＳ３で開始した第１通信部１２又は第２通信部１３による通信で得られる情報を用いた運用開始条件を満たしたか否かを判断する（ステップＳ４）。運用開始条件は、通信デバイス１の製造時のテスト実施と区別できるように設定されている。運用開始条件は例えば、連続運転時間が所定時間を超過することである。所定時間はテスト期間よりも長い時間であり、例えば３日間である。運用開始条件は他の例では、第１通信部１２によって監視対象装置（Ｍ，Ｐ，Ｕ，Ｄ）から蓄電セルに対する測定データを所定期間取得することか、所定数取得すること、又は所定周期で取得することである。所定周期とは測定データを周期的に取得するように設定されている場合のその設定値である。運用開始条件は、これらの組み合わせでもよく例えば、連続運転時間が所定時間を超過し、且つ、測定データを所定期間以上、所定周期で取得することであってもよい。
【００５４】
ステップＳ４で運用開始条件を満たしたと判断された場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、制御部１０は、運用開始日時を特定する（ステップＳ５）。制御部１０は、記憶部１１に蓄電素子の識別情報と対応付けて、特定された運用開始日時を保護状態で記憶し（ステップＳ６）、処理を終了する。ステップＳ６では制御部１０は、記憶部１１に運用開始日時を記憶し、記憶した領域を保護状態に設定する。制御部１０は運用開始日時を記憶した領域を書き換え不可領域に設定してもよい。
【００５５】
ステップＳ４で運用開始条件を満たしていないと判断された場合（Ｓ４：ＮＯ）、制御部１０は所定の待機時間経過後に処理をステップＳ４へ戻す。
【００５６】
ステップＳ１で既に運用開始時点の記録が既にあると判断された場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、制御部１０は処理を終了する。
【００５７】
制御部１０は図４のフローチャートに示した処理手順を対象の蓄電素子の単位夫々で実行する。これにより記憶部１１には、蓄電モジュール単位、又は蓄電セル単位で、夫々の識別情報に対応付けて運用開始日時が自動的に記憶される。通信デバイス１は、記憶した運用開始日時をサーバ装置２又はクライアント装置３からの要求に応じて送信する。
【００５８】
大規模なシステムで使用される蓄電素子は比較的寿命が長い。運用開始から数年〜十数年後に参照する可能性がある運用開始日を正確に記録、保管することはオペレータ又はユーザの負担が大きい。図４のフローチャートに示したように、蓄電素子の運転開始条件を満たした日時を自動的に記録しておくことによって、オペレータ又はユーザの負担を軽減し、正確な情報に基づく保守活動を実施することができる。
【００５９】
通信デバイス１は、自動記録された運用開始日時とは別に、オペレータ又はユーザによる運用開始日時の登録を受け付けることが可能である。図５は、通信デバイス１による登録手順の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
通信デバイス１は、サーバ装置２又はクライアント装置３からの運用開始日時の登録要求を、対象の蓄電素子の識別情報に対応付けて受信する（ステップＳ２０１）。対象の蓄電素子は、通信デバイス１が接続されている管理装置Ｍが取得するドメイン単位、バンク単位、モジュール単位の蓄電素子である。対象の蓄電素子は、通信デバイス１が搭載されているパワーコンディショナＰ、無停電電源装置Ｕ、整流器Ｄに含まれている蓄電モジュールでもよい。
【００６１】
制御部１０は、登録要求に含まれる運用開始日時を、対応付けられている蓄電素子の識別情報に対応付けて、記憶部１１に、第２運用開始日時として記憶する（ステップＳ２０２）。このように通信デバイス１は、自動的に運用開始条件を満たすとして特定した運用開始日時については書き換えたり、上書きしたりしない。運用開始日時の登録要求を受け付けるが、ステップＳ２０２にて示したように、別途記憶する。
【００６２】
通信デバイス１は、自動記録された運用開始日時を用いて蓄電素子の使用に関する情報をオペレータ又は蓄電素子のユーザへ通知してもよい。図６は、通信デバイス１による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
通信デバイス１は、サーバ装置２又はクライアント装置３からの運用開始日時の参照要求を、対象の蓄電素子の識別情報に対応付けて受信する（ステップＳ３０１）。制御部１０は、受信した蓄電素子の識別情報に対応付けて、記憶部１１に第２運用開始日時を記憶しているか否かを判断する（ステップＳ３０２）。
【００６４】
ステップＳ３０２で記憶していると判断された場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、制御部１０は、対象の蓄電素子の識別情報に対応付けて、記憶部１１に記憶した第２運用開始日時を読み出す（ステップＳ３０３）。制御部１０は、読み出した第２運用開始日時を、運用開始日時としてサーバ装置２又はクライアント装置３へ送信し（ステップＳ３０４）、処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ３０２で記憶していないと判断された場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、制御部１０は、対象の蓄電素子の識別情報に対応付けて、記憶部１１に保護状態で記憶してある運用開始日時を読み出す（ステップＳ３０５）。制御部１０は、読み出した運用開始日時を、サーバ装置２又はクライアント装置３へ送信し（Ｓ３０４）、処理を終了する。
【００６６】
図５及び図６のフローチャートに示した手順を、画面例を参照して説明する。図７及び図８は、サーバ装置２のＷｅｂサーバ機能により提供される表示画面の一例を示す図である。図７は、遠隔監視システム１００へのログイン後に表示される画面例を示し、図８は１つのシステムが選択された後に表示される画面例である。クライアント装置３からの要求に応じてサーバ装置２の制御部２０は、クライアント装置３を使用してログインしたオペレータ又はユーザが閲覧可能なシステム又は装置を抽出し、その名称を含むＷｅｂ画面３３０の情報をクライアント装置３へ送信する。図７はこの際のＷｅｂ画面３３０の一例である。図７の例では、図１に示したメガソーラー発電システムＳの名称「ＸＹ市メガソーラーシステム」、火力発電システムＦの名称「ＷＺ発電所システム」、「Ｋ鉄道向けシステム」、「Ｘ工場ＵＰＳ」等が夫々、識別情報と共にリンクとして表示されている。「ＸＹ市メガソーラーシステム」が選択されると図８のＷｅｂ画面３３０が表示される。図８では、「ＸＹ市メガソーラーシステム」が用いている蓄電システム１０１のシステム構成に合わせて、４つのパワーコンディショナＰ、及び、複数のバンクに構成された蓄電モジュール群Ｌ夫々の名称（番号等の識別情報）が示されている。蓄電モジュール群Ｌについてはその階層構造を展開するか又は折りたたむための「＋」又は「−」アイコン３３３と、各々の詳細情報（サーバ装置２で収集した情報）を表示するためのアイコン３３４と、詳細情報（リアルタイム）を表示させるためのアイコン３３５とが配置されている。このアイコン３３５が、通信デバイス１にて動作しているＷｅｂサーバへ接続するためのアイコンであり、通信デバイス１の識別情報と共に配置されている。
【００６７】
図９は、蓄電素子の詳細情報の表示例を示す図である。図８に示した画面内でモジュールに対応する階層のアイコン３３４が選択された場合に表示されるページの一例である。図９では「モジュール情報」として、蓄電モジュールに含まれる各セルの電圧、及び２つのセル群に設けられている温度センサの出力が表示されている。図９に示すように、「モジュール情報」のＷｅｂ画面３３０には、図６のフローチャートによってサーバ装置２宛てに送信された運用開始日の情報を出力する表示画面３３６が含まれている。運用開始日は蓄電セル毎に表示されてもよい。
【００６８】
図１０は、蓄電素子の詳細情報の表示例を示す図である。図１０は、図８中のドメインに対応する階層のアイコン３３５が選択された場合に表示される画面であって、図２に示したドメイン単位の管理装置Ｍに搭載／接続されている通信デバイス１のＷｅｂサーバにより提供される新たなＷｅｂ画面３３７の例を示している。通信デバイス１のＷｅｂサーバの機能により表示されるＷｅｂ画面３３７は、通信デバイス１を介して管理装置Ｍ、又は制御基板への処理を実行するためのメニューアイコン３３８を複数含んでいる。メニューアイコン３３８には、蓄電素子の運用開始日の登録メニューが含まれる。
【００６９】
図１１は、通信デバイス１から提示されるＷｅｂ画面の一例を示す図である。図１１は、図１０のメニューアイコン３３８の内、詳細情報を表示するためのアイコンが選択された場合に表示される画面例である。図１１に示すようにメニューアイコン３３８が選択されると画面３７０が表示されると共に、図１０のＷｅｂ画面３３７に戻るためのアイコン３３９が表示される。画面３７０には、詳細情報として、通信デバイス１が接続している管理装置Ｍに対応するドメインのリアルタイムの詳細情報が表示される。詳細情報にはドメインの階層の下のバンクの階層における状態が各バンクの番号等の識別情報を付したアイコン３７１で表されている。アイコン３７１は、バンクの選択を受け付ける。アイコン３７１でいずれかのバンクが選択され、メニューアイコン３３８に含まれる「運用開始日の登録」メニューが選択されると、通信デバイス１はＷｅｂ画面上で運用開始日の登録を受け付ける。
【００７０】
図１２は、運用開始日の登録画面例を示す図である。図１２に示す画面３７０には、選択されたバンクに対して一括で登録される運用開始日の入力欄３７２と、選択されたバンクに含まれるモジュール毎の運用開始日の入力欄３７３と、入力欄３７２又は入力欄３７３に入力された運用開始日の登録要求を送信するための登録ボタン３７４が含まれる。オペレータ又はユーザ（権限を有するアカウントを持つ人物）が、クライアント装置３の操作部３４によって、入力欄３７２又は入力欄３７３に運用開始日を入力し、登録ボタン３７４を選択すると、図５のフローチャートに示した処理手順の内のステップＳ２０１が実行される。
【００７１】
図５及び図６のフローチャート、並びに、図７−図１２に示したように、ユーザ又はオペレータからの運用開始日の登録要求も受け付け、蓄電素子及び電源関連装置の情報を提示する際には、登録要求に係る運用開始日を表示させることができる。ユーザ又はオペレータが登録する運用開始日と、蓄電素子の特性の面から特定されるべき運用開始日とがずれることも許容しつつ、ユーザ又はオペレータの作業の利便性、実務を考慮した蓄電システム１０１の運用が可能になる。
【００７２】
蓄電素子は、使用しない場合には劣化が進行するので、使用されないまま完全放電された後に運用が開始されると、製造時に想定されている性能を発揮することができない。蓄電セルの製造年月日の情報を取得できる場合、自動的に記録される運用開始日との比較により警告を発することが可能である。図１３は、通信デバイス１による処理手順の一例を示すフローチャートである。制御部１０は、運用が開始された蓄電システム１０１において以下の処理を実行する。
【００７３】
通信デバイス１の制御部１０は、接続されている管理装置Ｍ、又は搭載されている装置Ｐ，Ｕ，Ｄの蓄電素子の構成に基づいて、対象の蓄電モジュール又は蓄電セルである蓄電素子を選択する（ステップＳ４０１）。
【００７４】
制御部１０は、対象の蓄電素子の製造年月日を取得する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２にて制御部１０は、蓄電モジュールの内部に夫々内蔵されているＣＭＵから製造年月日を取得することができる。制御部１０は、各蓄電モジュールの製造年月日の登録を受け付けて記憶部１１に記憶しておき、これを取得してもよい。通信デバイス１は、ＲＦＩＤリーダの機能を有して蓄電モジュール又は蓄電セルに付されているＲＦＩＤタグから製造年月日を取得してもよい。
【００７５】
制御部１０は、対象の蓄電素子の運用開始日時を記憶部１１から読み出す（ステップＳ４０３）。ステップＳ４０３において制御部１０は、第２運用開始日時ではなく、運用開始条件を満たしたことで記憶された運用開始日時を読み出す。
【００７６】
制御部１０は、ステップＳ４０３で読み出した運用開始日時とステップＳ４０２で取得した製造年月日との比較により、警報条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０４にて警報条件を満たすと判断された場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、制御部１０は、サーバ装置２又は記憶部１１に記憶しておいた管理者のメールアドレスへ警報を通知し（ステップＳ４０５）、全ての対象の蓄電素子を選択したか否かを判断する（ステップＳ４０６）。ステップＳ４０６で全ての対象の蓄電素子を選択したと判断された場合（Ｓ４０６：ＹＥＳ）、制御部１０は処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ４０４にて警報条件を満たさないと判断された場合（Ｓ４０４：ＮＯ）、制御部１０は、処理をステップＳ４０６へ進める。
【００７８】
ステップＳ４０６で対象の蓄電素子全ては選択していないと判断された場合（Ｓ４０６：ＮＯ）、制御部１０は処理をステップＳ４０１へ戻す。
【００７９】
図１３のフローチャートに示したように、通信デバイス１が自動的に記録した運用開始時日時を用いることで蓄電素子について想定されていない使用方法での使用が開始された場合にこれを検知して警報を発することもできる。ステップＳ４０５によって警報が通知された場合、例えばクライアント装置３が警報通知を受信し、受信した警報通知の内容を表示部３３にて表示して警報を発するようにしてもよい。
【００８０】
上述の実施の形態では、通信デバイス１が接続／搭載されている装置Ｍ，Ｐ，Ｕ，Ｄの蓄電素子の運用開始日時を記憶する構成とした。管理装置Ｍにてこの処理を実行してもよいし、サーバ装置２にて実行してもよい。
【００８１】
上述の実施の形態では、運転開始条件に基づいて自動的に記録された運転開始日時は書き換えができないように保護状態で記憶部１１に記憶された。しかしながら、遠隔監視システム１００における権限、具体的には通信デバイス１又はサーバ装置２のＷｅｂサーバへログインするためのアカウントに設定されている権限によっては、自動的に記録された運転開始日時を書き換え可能としてもよい。
【００８２】
上述の説明では、運用開始日時を記録したが、その他の運用開始の記録として保守管理に必要な運用情報を同様に、運用開始条件が満たすと判断されたタイミングで記録してもよい。
【００８３】
上述のように開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８４】
１  通信デバイス（情報処理装置）
１０  制御部
１１  記憶部
１２  第１通信部
１３  第２通信部
１Ｐ  デバイスプログラム（コンピュータプログラム）
２  サーバ装置（通信装置）
３  クライアント装置（通信装置）
３３  表示部
【図１】
2020149362.tif 000003
【図２】
2020149362.tif 000004
【図３】
2020149362.tif 000005
【図４】
2020149362.tif 000006
【図５】
2020149362.tif 000007
【図６】
2020149362.tif 000008
【図７】
2020149362.tif 000009
【図８】
2020149362.tif 000010
【図９】
2020149362.tif 000011
【図１０】
2020149362.tif 000012
【図１１】
2020149362.tif 000013
【図１２】
2020149362.tif 000014
【図１３】
2020149362.tif 000015