(57)【要約】【課題】従来に比べて安価にして斜面の崩壊を防止することができる斜面保護構造を提供する。【解決手段】複数の立木２が立設され、土砂災害の発生が想定される危険区域３を有する斜面１の保護構造１１において、危険区域３の立木２と危険区域以外の安定区域４の立木２とをロープ材１２により連結したから、危険区域３に崩壊が発生すると、危険区域３の立木２と安定区域４の立木２とを連結するロープ材１２により、それ以上の崩壊を防止又は崩壊のエネルギーを減衰することができる。また、複数のロープ材１２を斜面１の傾斜方向に間隔を置いて多段に設けたから、危険区域３の両側の複数の立木２に連結されると共に、斜面１の傾斜方向に多段に設けたロープ材１２に連結した立木２がアンカーとして作用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の立木が立設され、土砂災害の発生が想定される危険区域を有する斜面を保護する斜面保護構造において、前記危険区域の前記立木と前記危険区域以外の安定区域の前記立木とをロープ材により連結したことを特徴とする斜面保護構造。
【請求項２】
前記危険区域の前記立木と前記安定区域の複数の前記立木とを前記ロープ材により連結したことを特徴とする請求項１記載の斜面保護構造。
【請求項３】
前記ロープ材の両側を、前記危険区域の両側の前記安定区域の複数の前記立木にそれぞれ連結したことを特徴とする請求項２記載の斜面保護構造。
【請求項４】
複数の前記ロープ材を前記斜面の傾斜方向に間隔を置いて多段に設けたことを特徴とする請求項３記載の斜面保護構造。
【請求項５】
前記ロープ材を、前記危険区域の上側の前記安定区域の複数の前記立木に連結したことを特徴する請求項３又は４記載の斜面保護構造。
【請求項６】
前記ロープ材にループ部を設け、このループ部に前記立木が遊挿状態で連結されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の斜面保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の立木が立設された斜面保護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、硬質で急勾配の斜面において客土の流失を抑えるとともに通水性の優れた斜面の緑化構造として、苗木の根元部分に、中心部分に貫通孔を有した平面視矩形の植栽シートが根元部分を囲むように客土上に配され、植栽シートは複数のアンカーピンで斜面にずれないように固定した斜面の緑化構造（例えば特許文献１）があり、このように植林した斜面には立木が整列して立設する。
【０００３】
また、このような斜面保護構造として、豪雨や地震等による斜面の表層滑落を防止するため、斜面に成育する立木間に植生マット体を千鳥足状に配置して複数本のＬ型アンカーピンにて固定し、更に該植生マット体の中心部に長さ１〜１．５メートルのアンカーを地山の基礎層まで羽根付継手を用いて打設し、該アンカーの上部に四つ角に係止部が形成されたプレートワッシャーとロックナットにて締付固定し、各植生マットに形成されたプレート同士の係止部にワイヤーを張りターンバックルでワイヤーを張り詰め、植生マット体と該アンカーとワイヤーの構成による斜面の滑落防止工法（例えば特許文献２）や、複数本の金属線が撚り合わされた線材により形成されたリングを多数連結させて形成したネットを斜面に張り、地中の安定地盤に固定したアンカー部材に上記ネットを結合させ、上記アンカー部材によって上記ネットを斜面に固定し、斜面に立ち木があるときにはリングの欠損部を形成する斜面安定化工法（例えば特許文献３）などがある。
【０００４】
そして、土砂災害予防のために、都道府県毎の担当者によって急傾斜地の崩壊の危険区域、土石流の危険区域、地滑りの危険区域などが作成され、公開されている（例えば特許文献４）。
【０００５】
上記特許文献２の滑落防止工法は、ワイヤーをネット状に配置し、アンカーにより斜面に固定する工法であり、また、上記特許文献３の落石等防護工は、ネットをアンカーにより斜面に固定する保護構造であり、いずれ
も斜面において、多数のアンカー工事が必要になり、また、重量物のネットを搬入し、敷設する必要があり、工費が嵩むと共に工事が大掛かりになるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１１８２８２号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０６２４１号公報
【特許文献３】特開２００２−２１２９５３号公報
【特許文献４】特開２００７−１６４６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するものであり、構造簡易にして斜面の崩壊を防止することができる斜面保護構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、複数の立木が立設され、土砂災害の発生が想定される危険区域を有する斜面を保護する斜面保護構造において、前記危険区域の前記立木と前記危険区域以外の安定区域の前記立木とをロープ材により連結したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、前記危険区域の前記立木と前記安定区域の複数の前記立木とを前記ロープ材により連結したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、前記ロープ材の両側を、前記危険区域の両側の前記安定区域の複数の前記立木にそれぞれ連結したことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、複数の前記ロープ材を前記斜面の傾斜方向に間隔を置いて多段に設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、前記ロープ材を、前記危険区域の上側の前記安定区域の複数の前記立木に連結したことを特徴する。
【００１３】
請求項６の発明は、前記ロープ材にループ部を設け、このループ部に前記立木が遊挿状態で連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の構成によれば、危険区域に崩壊が発生すると、危険区域の立木と安定区域の立木とを連結するロープ材により、それ以上の崩壊を防止又は崩壊のエネルギーを減衰することができ、立木をアンカーとして用いることにより構造簡易な保護構造が得られる。
【００１５】
請求項２の構成によれば、安定区域の複数の立木がアンカーとして作用し、それ以上の崩壊を防止又は崩壊のエネルギーを減衰することができる。
【００１６】
請求項３の構成によれば、危険区域の両側の複数の立木がアンカーとして作用し、それ以上の崩壊を防止又は崩壊のエネルギーを減衰することができる。
【００１７】
請求項４の構成によれば、危険区域の両側の複数の立木に連結されると共に、斜面の傾斜方向に多段に設けたロープ部に連結した立木がアンカーとして作用する。
【００１８】
請求項５の構成によれば、危険区域の上側に位置する安定区域の複数の立木がアンカーとして作用する。
【００１９】
請求項６の構成によれば、立木が成長してもループ部が立木に食い込むことが無い。また、立木にロープ材を巻き付けて連結した場合、立木が伸びると連結箇所が上昇してしまうが、これを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１を示す斜面の平面説明図である。
【図２】同上、斜面の断面図である。
【図３】同上、中間のループ状ロープ部の斜視図である。
【図４】同上、端末のループ状ロープ部の斜視図である。
【図５】同上、緩衝具の側面図である。
【図６】同上、立木を断面にしたロープ材の要部の平面説明図である。
【図７】本発明の実施例２を示す斜面の平面説明図である。
【図８】本発明の実施例３を示す斜面の平面説明図である。
【図９】本発明の実施例４を示す斜面の平面説明図である。
【図１０】本発明の実施例５を示す端末ロープ部周りの斜視図である。
【図１１】本発明の実施例６を示す結束具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な斜面保護構造を採用することにより、従来にない斜面保護構造が得られ、その斜面保護構造について記述する。
【実施例１】
【００２２】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。図１〜図６は本発明の実施例１を示す。同図に示すように、斜面１には、植林により複数の立木２が立設され、これら複数の立木２は、斜面１の傾斜方向に略等間隔で、斜面１の幅方向に略等間隔に配置されている。また、前記斜面１には、土砂災害の発生が想定される危険区域３があり、この危険区域３を挟んで幅方向両側に、危険区域３以外の安定区域４，４が位置し、これら安定区域４，４は危険区域３に比べて地盤が安定している。尚、図１などにおいて、上側が斜面１の上方であり、下側が斜面１の下方であり、安定区域４，４と危険区域３の境界Ｋには一点鎖線を付しており、この例では、危険区域３内の幅方向に３本の立木２が立設している。
【００２３】
前記斜面１の保護構造１１には、単位ロープ材たるロープ材１２が使用される。このロープ材１２のロープ部１３，１４，１５としては、鋼製や合成樹脂製などの各種のものを用いることができる。尚、この例では、ロープ材１２は、斜面１の幅方向に配置されると共に、斜面１の傾斜方向に間隔を置いて多段に配置される。
【００２４】
また、斜面１の立木２が植林でなく、自然林の場合は、ロープ材１２の長さを調整することにより、各ロープ材１２に連結する立木２の本数が略同じようになるように設定することが好ましく、立木２の配置によってロープ材１２が蛇行して配置されてもよい。
【００２５】
前記ロープ材１２は、立木２を囲んで配置する中間のループ状ロープ部１３と、該ロープ材１２の両端に設けられ立木２を囲んで配置する端末のループ状ロープ部１４と、隣り合うループ状ロープ部１４，１３，１３，・・・，１４同士を連結する連結ロープ部１５とをそれぞれ複数備える。
【００２６】
図３及び図４に示すように、前記ループ状ロープ部１３，１４は、立木２を囲んで配置するループ部２１と、このループ部２１の重合部２２に設けた緩衝具２３と、この重合部２２から両側に延設した余長部たる延設部２４，２４と、この延設部２４の端部に設けられ前記緩衝具２３に係止可能なストッパ２５とを備え、このストッパ２５は金属などの硬質材料からなる。また、前記中間のループ状ロープ部１３は、両側の延設部２４，２４の長さが略等しく設定され、前記端末のループ状ロープ部１４は、ロープ材１２の端部の延設部２４が短く、または、延設部２４が無く、前記ストッパ２５が前記緩衝具２３に近接、または当接している。
【００２７】
この場合、前記ロープ材１２には、両側の安定区域４，４において、ループ状ロープ部１３，１４を複数設けることが好ましい。また、立木２の種類と斜面１の状態によるが、直径３０ｃｍ程度の立木２の場合、７〜１０トン程度のアンカー効果が得られる。
【００２８】
図５に示すように、前記緩衝具２３は、前記ループ状ロープ部１３，１４の重合部２２，２２を所定の摩擦力で把持する一対の把持体２６，２６を備え、これら把持体２６，２６の合せ面に、ロープ部１３，１３，１４，１４に嵌合する一対の嵌合溝２７，２７を形成し、両把持体２６，２６は、ボルト２８とナット２９を備えた締付固定手段３０，３０により締め付けられている。また、前記嵌合溝２７，２７を挟んだ把持体２６，２６の上下には、前記ボルト２８を挿通する挿通孔２８Ａ，２８Ａが穿設されている。尚、緩衝具２３は、重合部２２のロープ部１３，１３同士及び重合部２２のロープ部１４，１４同士などを固定するものであり、Ｕ字クリップや針金などの結束具を用いてもよい。
【００２９】
前記ループ部２１は立木２の外周長より長く、設置時にはループ部２１に立木２が遊挿状態で連結され、ループ部２１を含むロープ材１２は斜面１に載置されている。一例として、立木２は直径が約３０ｃｍ程度以上で、この立木２が３０年経過しても、ループ部２１に立木２に食い込まないようにループ部２１の直径を設定することが好ましい。この場合、ループ部２１の直径を立木２の直径の１．５場合以上とし、好ましくは２倍以上とする。尚、立木２の断面は真円でないから、ループ部２１の長さを立木２の外周長の１．５倍以上、好ましくは２倍以上とすればよい。
【００３０】
前記連結ロープ部１５は、両端に前記ストッパ２５が設けられている。そして、連結ロープ部１５の両端側を、前記ループ状ロープ部１３，１４の延設部２４に重合し、この重合部２２Ａに前記緩衝具２３を設け、この緩衝具２３から連結ロープ部１５のストッパ２５との間が余長部である。この場合、ロープ部１３又はロープ部１４と連結ロープ部１５の連結箇所では、緩衝具２３の嵌合溝２７，２７にロープ部１３又はロープ部１４と連結ロープ部１５が嵌る。尚、緩衝具２３はロープ部１３，１４とロープ部１５を連結する連結手段である。
【００３１】
前記把持体２６，２６は、ロープ部１３，１４，１５を所定の摩擦力で把持すると共に、所定以上の張力が作用したときにロープ部１３，１４，１５の摩擦摺動を許容するものであり、前記ロープ材１２に張力が発生すると、嵌合溝２７に対して延設部２４が摺動摩擦することにより、エネルギーを吸収することができる。尚、ストッパ２５が把持体２６に係止した後は、ロープ部１３，１４，１５により斜面崩壊の際のエネルギーに対抗する。
【００３２】
また、前記把持体２６による把持力は、ロープ材１２の張力により立木２が傾く前にロープ部１３，１４，１５が摺動するように設定されている。
【００３３】
次に、施工方法について説明する。設置現場である斜面１には、ロープ材１２をロープ部１３，１４，１５に分割して搬入することができるため、重機を用いることなく、人力で搬入可能となる。尚、例えば、ロープ部１３，１４に連結ロープ部１５を緩衝具２３により予め連結して搬入してもよく、少なくとも、ロープ材１２を複数に分割して現場に搬入する。こうすることにより部材を人力又は小動力を用いて搬入することができる。
【００３４】
中間の立木２にロープ部１３を巻き付け、ループ部２１の重合部２２を緩衝具２３により把持して立木２にロープ部１３を連結し、同様に、端末の立木２にロープ部１４を巻き付け、ループ部２１の重合部２２を緩衝具２３により把持して立木２にロープ部１４を連結する。また、ロープ部１３，１３同士を緩衝具２３により連結すると共に、ロープ部１４とこれに隣り合うロープ部１３とを連結ロープ部１５を介して緩衝具２３により連結する。
【００３５】
このように保護構造１１を設けた斜面１において、危険区域３に崩落が発生し、危険区域３の立木２が移動すると、ロープ材１２に張力が発生し、所定以上の張力が作用したときにロープ部１３，１４，１５が把持体２６に対して摩擦摺動し、崩壊のエネルギーを吸収し、また、ループ部２１，２１が縮径するように該ロープ部１３，１４が把持体２６に対して摩擦摺動し、崩壊のエネルギーを吸収し、また、立木２がロープ材１２のアンカーとなって崩壊のエネルギーに対応する。このようにして崩壊のエネルギーを吸収し、それ以上の崩壊を防止したり、崩壊のエネルギーを減衰したりすることができる。
【００３６】
また、危険区域３に崩壊が発生した場合でも、ループ状ロープ部１３のループ部２１が縮径してロープ材１２が立木２に巻き付いた状態で固定されると共に、ロープ材１２の両側は、危険区域３両側の安定区域４，４の立木２により支持されているため、危険区域３の立木２が、崩壊後の危険区域３に倒れた状態で残って沢３を塞ぎ、この後、前記倒れた立木２が斜面１上方からの流木を止めたり、流木の勢いを減衰したりすることができる。
【００３７】
尚、図３及び図４などに示すように、ループ部２１は立木２の根元に位置し、ループ部２１が縮径して立木２に巻き付いた状態で、前記ループ部２１の下には立木２の径大な根部分があり、そのループ部２１の上部には複数の枝が位置するため、衝撃を受けても、立木２がループ部２１から抜け出すことがない。
【００３８】
このように本実施例では、請求項１に対応して、複数の立木２が立設され、土砂災害の発生が想定される危険区域３を有する斜面１を保護する斜面保護構造１１において、危険区域３の立木２と危険区域以外の安定区域４の立木２とをロープ材１２により連結したから、危険区域３に崩壊が発生すると、危険区域３の立木２と安定区域４の立木２とを連結するロープ材１２により、それ以上の崩壊を防止又は崩壊のエネルギーを減衰することができ、立木２をアンカーとして用いることにより構造簡易な保護構造１１が得られる。
【００３９】
このように本実施例では、請求項２に対応して、危険区域３の立木２と安定区域４の複数の立木２とをロープ材１２により連結したから、安定区域４の複数の立木２がアンカーとして作用し、それ以上の崩壊を防止又は崩壊のエネルギーを減衰することができる。
【００４０】
このように本実施例では、請求項３に対応して、ロープ材１２の両側を、危険区域３の両側の安定区域４，４の複数の立木２にそれぞれ連結したから、危険区域３の両側の複数の立木２がアンカーとして作用し、それ以上の崩壊を防止又は崩壊のエネルギーを減衰することができる。
【００４１】
このように本実施例では、請求項４に対応して、複数のロープ材１２を斜面１の傾斜方向に間隔を置いて多段に設けたから、危険区域３の両側の複数の立木２に連結されると共に、斜面１の傾斜方向に多段に設けたロープ材１２に連結した立木２がアンカーとして作用する。
【００４２】
このように本実施例では、請求項６に対応して、ロープ材１２にループ状ロープ部１３，１４を設け、このループ状ロープ部１３，１４に立木２が遊挿状態で連結されているから、立木２が成長してもループ状ロープ部１３，１４が立木２に食い込むことが無い。また、立木２にロープ材を巻き付けて連結した場合、立木２が伸びると連結箇所が上昇してしまうが、これを防止できる。
【００４３】
以下、実施例上の効果として、設置現場である斜面１には、ロープ材１２をロープ部１３，１４，１５に分割して搬入することができるため、重機を用いることなく、人力で搬入可能となる。また、ループ状ロープ部１３は、立木２を囲んで配置するループ部２１と、このループ部２１の重合部２２に設けた緩衝具２３とによりループ状に形成されるから、立木２に比較的短いループ状ロープ部１３を巻き付けるように配置することができ、立木２への連結作業が容易となる。
【００４４】
また、ループ部２１の長さが立木２の外周長の１．５倍以上、好ましくは２倍以上であるから、立木２が成長しても、長期に渡って立木２にロープ部１３，１４が食い込むことがなく、さらに、ロープ材１２に所定以上の張力が加わると、緩衝具２３において、ロープ部１３，１４が摩擦摺動してエネルギーを吸収することができる。また、ループ部２１に設ける緩衝具２３を、立木２の斜面１の下方に配置したから、上方に配置した場合、立木２に緩衝具２３が接触し易いのに対して、ループ部２１が縮径してから緩衝具２３が立木２に接触するため、立木２に対する緩衝具２３の影響が少なく済む。
【実施例２】
【００４５】
図７は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述すると、この例の斜面１は、前記危険区域３の上方に該危険区域３以外の安定区域４Ａを有する。そして、危険区域３の両側の安定区域４，４の上方が前記安定区域４Ａにより繋がっている。
【００４６】
前記斜面１の保護構造１１には、前記ロープ材１２に加えて、斜面１の傾斜方向のロープ材１２Ａを用い、この単位ロープ材たるロープ材１２Ａは前記ロープ材１２と同一構成であるが、ループ状ロープ部１４の数などを変えてもよい。尚、図７において、ロープ材１２は、ループ部２１などの部材の一部を図示省略している。
【００４７】
前記ロープ材１２Ａは、前記上方の安定区域４Ａの立木２，２・・・を囲むようにしてループ状ロープ部１３，１４を連結し、危険区域３の立木２，２・・・を囲むようにしてループ状ロープ部１３，１４を連結している。また、危険区域３の立木２は、斜面幅方向のロープ材１２のループ状ロープ部１３と斜面傾斜方向のロープ材１２Ａのループ状ロープ部１３が重複して配置される。
【００４８】
尚、前記ロープ材１２Ａの下方に位置する端末のループ状ロープ部１４は、危険区域３の下端位置より上方の立木２に連結されている。
【００４９】
このように幅方向のロープ材１２が両側を立木２に連結するのに対して、傾斜方向のロープ材１２Ａは、危険区域３の上部側のみを連結し、例えば、危険区域３の立木２に連結する本数に比べて、安定区域４Ａにおいて連結する立木２の本数を多くすることが好ましい。これにより、危険区域３が斜面崩壊した場合でも、該危険区域３の上方の安定区域４Ａが、危険区域３に連続して崩れることを防止できる。
【００５０】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏し、また、このように本実施例では、請求項５に対応して、ロープ材１２を、危険区域３の上側の安定区域４Ａの複数の立木２に連結したから、危険区域３の上側に位置する安定区域４Ａの複数の立木２がアンカーとして作用する。
【００５１】
また、実施例上の効果として、危険区域３において、ロープ材１２，１２Ａの交差位置の立木２には２本のループ状ロープ部１３，１３が配置されるから、２つの緩衝具２３，２３においてループ状ロープ部１３，１３が摩擦摺動する。
【実施例３】
【００５２】
図８は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述すると、この例では、幅方向のロープ材１２に加えて、斜め方向の単位ロープ材たるロープ材１２Ｂを用いている。また、斜め方向のロープ材１２Ｂは、斜面幅方向一側から上方に向かって幅方向他側に延びるものと、これに交差する斜め方向のものが複数ある。尚、この斜め方向のロープ材１２Ｂはロープ材１２，１２Ａと同一構成であるが、ループ状ロープ部１４の数などを変えてもよい。また、図８において、ロープ材１２，１２Ｂは、ループ部２１などの部材の一部を図示省略している。
【００５３】
また、立木２はそれぞれアンカーとしての力にバラツキが有るのに対して、幅方向のロープ材１２と傾斜方向のロープ材１２Ａと斜め方向のロープ材１２Ｂ，１２Ｂとを組み合わせると共に、１本の立木２に複数のロープ材１２，１２Ａ，１２Ｂを連結することにより、全体としてアンカー効果を均一にすることができ、斜面崩壊から斜面１を効果的に保護することができる。
【００５４】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００５５】
また、実施例上の効果として、ロープ材１２，１２Ｂ，１２Ｂの交差位置の立木２には３本のループ状ロープ部１３，１３，１３が配置されるから、３つの緩衝具２３，２３，２３においてループ状ロープ部１３，１３，１３が摩擦摺動する。
【実施例４】
【００５６】
図９は本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述すると、この例では、前記ロープ材１２の中央側のループ状ロープ部１３，１３，１３を危険区域３の立木２，２，２に連結し、前記ロープ材１２の両側を斜面１の幅方向外側向きで斜面１の斜め上向きに配置し、安定区域４のループ状ロープ部１３，１３，１４を安定区域４の立木２，２，２に連結している。そして、ロープ材１２は、危険区域３と安定区域４，４の境目近傍で屈曲し、この例では、危険区域３の両側の立木２，２にロープ材１２の屈曲部１６，１６が形成されている。また、図９において、ロープ材１２は、ループ部２１などの部材の一部を図示省略している。
【００５７】
このように保護構造１１を設けた斜面１において、立木２がロープ材１２のアンカーとなって崩壊のエネルギーに対抗する際、両側の安定区域４，４の立木２，２，２に、斜め上向きに配置したロープ材１２の両側が連結されているため、危険区域３の表層が下側に向かう力に効果的に対抗することができる。
【実施例５】
【００５８】
図１０は本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述する。この例では、自然林などでアンカーとなる安定区域４，４Ａの立木２が少ない場合や、その立木２により得られる支持力が不足する場合を示し、端末の前記ループ状ロープ部１４の代わりに端末ロープ部５０を用いている。この端末ロープ部５０の一方の端部にストッパ２５を設け、その端末ロープ部５０の一方の端部と前記連結ロープ部１５の端部を重合し、この重合部２２Ｂに前記緩衝具２３又は締付部材４１を設けて締め付けることにより、前記端末ロープ部５０を前記連結ロープ部１５に連結している。尚、前記緩衝具２３及び締付部材４１は、所定以上の張力が作用したときに前記重合部２２Ｂの摩擦摺動を許容する。
【００５９】
また、斜面１には、安定区域４，４Ａに鋼棒や鋼管などからなるアンカー部材５１を打設して固定しており、このアンカー部材５１の斜面１上に露出した頭部に、前記端末ロープ部５０の他方の端部を挿通し、挿通した端末ロープ部５０の端部に定着具５２を設けることにより、端末ロープ部５０を前記アンカー部材５１に連結している。尚、アンカー部材５１と端末ロープ部５０との連結構造は適宜選定可能である。
【００６０】
そして、自然林や一部を伐採した植林などで、アンカーとなる安定区域４，４Ａの立木２が少なく、立木２だけでは流木又は流木を含む土石流のエネルギーを減衰するために必要な支持力が得られない場合、立木２と共にアンカー部材５１を用いることにより、ロープ材１２，１２Ａ，１２Ｂに必要な支持力を付与することができる。
【００６１】
特に、各段のロープ材１２，１２Ａ，１２Ｂ毎に、安定区域４，４Ａの立木２だけでは不足する支持力を計算し、必要な支持力を有するアンカー部材５１をロープ材１２，１２Ａ，１２Ｂの両端末に設けることにより、設計施工を容易に行うことができる。
【００６２】
このように危険区域３の立木２と危険区域以外の安定区域４の立木２とをロープ材１２，１２Ａ，１２Ｂにより連結した斜面保護構造１１において、立木２とアンカー部材５１がロープ材１２，１２Ａ，１２Ｂのアンカーとなり、所定の支持力が得られる。
【００６３】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例６】
【００６４】
図１１は本発明の実施例６を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述すると、同図は結束具の変形例を示し、この例の結束具は締付部材４１である。
【００６５】
前記重合部２２，２２Ａを締付部材４１により止着し、前記締付部材４１としては、Ｕボルト４２の両端を止板４３に挿通し、ナット４４により螺締するものを用いている。尚、この締付部材４１も、ロープ材１２に所定以上の引張力が加わると、ループ部２１が縮小する方向に前記重合部２２，２２Ａ，２２Ｂが摺動可能に構成している。
【００６６】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、植林の斜面を示したが、立木がランダムに立設した自然林に用いてもよい。また、ロープ材１２，１２Ａ，１２Ｂの組み合わせは適宜設定可能である。さらに、実施例では危険区域の幅を略一定に図示したが、実際の危険区域の幅は異なるから、ロープ材に連結する危険区域の立木の数は多段に設けたロープ材により異なるものになっていてもよい。また、実施例２において斜面の傾斜方向に設けたロープ材を、斜面の傾斜方向に対して斜めに配置してもよい。また、立木と共に、他のアンカー部材を併用することができ、実施例で示したロープ材の端末以外に、ロープ材の中間において他のアンカー部材を連結してもよい。さらに、端末ロープ部を用いずに、端末の連結ロープ部の端部をアンカー部材に連結してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  斜面
２  立木
３  危険区域
４，４Ａ  安定区域
１１  保護構造
１２，１２Ａ，１２Ｂ  ロープ材
２１  ループ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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