(57)【要約】【課題】固定接点と可動接点とが溶着する可能性を低減させることができる電磁継電器を提供する。【解決手段】電磁継電器１は、固定接点３１、３２と、可動接触子４と、を備える。可動接触子４は、可動接点４１、４２を有する。可動接触子４は、開位置から閉位置に移動する際に、可動接点４１、４２と固定接点３１、３２とが接した状態で第１姿勢から第２姿勢に変化する。可動接点４１、４２は、固定接点３１、３２に対向する対向面４１０、４２０を有する。可動接触子４が第１姿勢にあるときの対向面４１０、４２０は、可動接触子４が第２姿勢にあるときの対向面４１０、４２０に対して傾く。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点と、
可動接点を有し、前記可動接点が前記固定接点に接する閉位置と前記可動接点が前記固定接点から離れる開位置との間で一軸に沿って移動する可動接触子と、を備え、
前記可動接触子は、前記開位置から前記閉位置に移動する際に、前記可動接点と前記固定接点とが接した状態で第１姿勢から第２姿勢に変化し、
前記可動接点は、前記固定接点に対向する対向面を有し、
前記可動接触子が前記第１姿勢にあるときの前記可動接点の前記対向面は、前記可動接触子が前記第２姿勢にあるときの前記可動接点の前記対向面に対して傾く、
電磁継電器。
【請求項２】
前記可動接触子に接する接触部材を更に備え、
前記可動接触子と前記接触部材とのうち一方は、他方である対象部材に接することにより前記可動接触子を前記第１姿勢に維持する姿勢調整部を有する、
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記可動接触子が前記開位置から前記閉位置に移動する際に、前記姿勢調整部と前記対象部材とが離れることにより前記可動接触子は前記第１姿勢から前記第２姿勢に変化する、
請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記固定接点を一対備え、
前記可動接触子は、前記可動接点を一対有し、
前記一対の固定接点と前記一対の可動接点とは一対一で対応し、
前記可動接触子は、前記一軸と前記一対の固定接点を結ぶ基準線との両方と交差する方向軸における一方側の第１端部と、他方側の第２端部とを有し、
前記姿勢調整部は、前記第１端部及び前記第２端部のうち一方に対応する位置に設けられている、
請求項２又は３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記固定接点を一対備え、
前記可動接触子は、前記可動接点を一対有し、
前記一対の固定接点と前記一対の可動接点とは一対一で対応し、
前記姿勢調整部は、前記一対の固定接点を結ぶ方向における前記可動接触子の中心に対応する位置とは異なる位置に設けられている、
請求項２又は３に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記接触部材は、前記姿勢調整部を有し、
前記可動接触子は、前記姿勢調整部との接触位置に対して２回回転対称な位置に、前記姿勢調整部を挿入可能な開口部を有する、
請求項２〜５のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記姿勢調整部は、前記対象部材に接する接触面を有し、
前記対象部材は、前記姿勢調整部に接する接触面を有し、
前記可動接触子が前記第２姿勢のとき、前記姿勢調整部の前記接触面と前記対象部材の前記接触面とのうち一方は、他方に対して傾いている、
請求項２〜６のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記可動接触子に対して前記固定接点に向かう一方向の力を作用させるばね部を保持するホルダを備え、
前記ホルダは、前記可動接触子を前記一方向に移動可能に保持し、
前記ホルダは、前記接触部材を有している、
請求項２〜７のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項９】
前記固定接点を一対備え、
前記可動接触子は、前記可動接点を一対有し、
前記一対の固定接点と前記一対の可動接点とは一対一で対応し、
前記第１姿勢は、前記一対の固定接点を結ぶ基準線と平行な軸を中心として前記可動接触子が前記第２姿勢から回転した姿勢である、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項１０】
前記固定接点を一対備え、
前記可動接触子は、前記可動接点を一対有し、
前記一対の固定接点と前記一対の可動接点とは一対一で対応し、
前記第１姿勢は、前記一軸と前記一対の固定接点を結ぶ基準線との両方と交差する方向軸を中心として前記可動接触子が前記第２姿勢から回転した姿勢である、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項１１】
前記固定接点及び前記可動接触子をそれぞれ複数備え、
前記複数の可動接触子は、前記一軸に沿った方向に並んでいる、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項１２】
前記固定接点は、前記可動接点に対向する対向面を有し、
前記固定接点の前記対向面と前記可動接点の前記対向面とのうち少なくとも一方は、曲面である、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項１３】
前記可動接点は、前記可動接触子が前記第１姿勢から前記第２姿勢に変化する場合に、前記固定接点に対して摺動する、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項１４】
補助固定接点と、
補助可動接点を有し、前記可動接触子が前記閉位置と前記開位置との間で移動することに連動して、前記補助可動接点が前記補助固定接点に接する閉位置と前記補助可動接点が前記補助固定接点から離れる開位置との間で移動する補助可動接触子と、
前記補助固定接点が固定される第１固定部及び前記補助可動接触子が固定される第２固定部を有する一対の補助端子と、を更に備え、
前記一対の補助端子のうち一方には、前記第１固定部を介して前記補助固定接点が固定されており、他方には、前記第２固定部を介して前記補助可動接触子が固定されている、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は電磁継電器に関し、より詳細には、固定接点と可動接触子とを備える電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１記載の電磁継電器は、一対の固定接点と、一対の可動接点を有する可動接触子と、可動軸と、一対の可動接点が一対の固定接点に接離するように可動軸を駆動する駆動装置と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０１２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、固定接点と可動接点とが溶着する可能性を低減させることができる電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る電磁継電器は、固定接点と、可動接触子と、を備える。前記可動接触子は、可動接点を有する。前記可動接触子は、前記可動接点が前記固定接点に接する閉位置と前記可動接点が前記固定接点から離れる開位置との間で一軸に沿って移動する。前記可動接触子は、前記開位置から前記閉位置に移動する際に、前記可動接点と前記固定接点とが接した状態で第１姿勢から第２姿勢に変化する。前記可動接点は、前記固定接点に対向する対向面を有する。前記可動接触子が前記第１姿勢にあるときの前記可動接点の前記対向面は、前記可動接触子が前記第２姿勢にあるときの前記可動接点の前記対向面に対して傾く。
【発明の効果】
【０００６】
本開示は、固定接点と可動接点とが溶着する可能性を低減させることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、一実施形態に係る電磁継電器の接点装置において、可動接触子が開位置にあり第１姿勢である状態を示す下面図である。
【図２】図２は、同上の電磁継電器の接点装置において、可動接触子が閉位置にあり第１姿勢である状態を示す下面図である。
【図３】図３は、同上の電磁継電器の接点装置において、可動接触子が閉位置にあり第２姿勢である状態を示す下面図である。
【図４】図４は、同上の電磁継電器の分解斜視図である。
【図５】図５は、同上の電磁継電器の断面図である。
【図６】図６は、同上の電磁継電器の接点装置の斜視図である。
【図７】図７は、同上の電磁継電器の斜視図である。
【図８】図８は、同上の電磁継電器の要部の斜視図である。
【図９】図９は、同上の電磁継電器の要部の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、変形例１に係る電磁継電器において、可動接触子を移動体に組み付けた構成の一例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、同上の電磁継電器において、可動接触子を移動体に組み付けた構成の別の一例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１に対応する下面図である。
【図１３】図１３は、変形例２に係る電磁継電器の要部の斜視図である。
【図１４】図１４は、変形例３に係る電磁継電器の要部の斜視図である。
【図１５】図１５は、変形例４に係る電磁継電器の要部の斜視図である。
【図１６】図１６は、変形例５に係る電磁継電器の要部の斜視図である。
【図１７】図１７は、変形例６に係る電磁継電器の要部の下面図である。
【図１８】図１８は、変形例７に係る電磁継電器の要部の下面図である。
【図１９】図１９は、変形例８に係る電磁継電器の要部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態に係る電磁継電器について、図面を用いて説明する。ただし、下記の実施形態は、本開示の様々な実施形態の１つに過ぎない。下記の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、下記の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【０００９】
本実施形態の電磁継電器１は、図１〜図４に示すように、接点装置２と、駆動部８と、第１カバー７１と、第２カバー７２とを備えている。駆動部８は、電磁力により接点装置２を駆動する。第１カバー７１は、第２カバー７２と組み合わされて接点装置２及び駆動部８を収容している。
【００１０】
接点装置２は、一対の固定接点３１、３２と、可動接触子４とを備えている。接点装置２は、一対の固定接点３１、３２と可動接触子４との組を４組備えているが、ここでは、そのうちの１組に着目する。可動接触子４は、一対の可動接点４１、４２を有する。可動接触子４は、一対の可動接点４１、４２が一対の固定接点３１、３２に接する閉位置と一対の可動接点４１、４２が一対の固定接点３１、３２から離れる開位置との間で一軸に沿って移動する。可動接触子４は、開位置から閉位置に移動する際に、一対の可動接点４１、４２と一対の固定接点３１、３２とが接した状態で第１姿勢から第２姿勢に変化する。可動接点４１は、固定接点３１に対向する対向面４１０を有する。可動接点４２は、固定接点３２に対向する対向面４２０を有する。可動接触子４が第１姿勢にあるときの可動接点４１の対向面４１０は、可動接触子４が第２姿勢にあるときの可動接点４１の対向面４１０に対して傾く。可動接触子４が第１姿勢にあるときの可動接点４２の対向面４２０は、可動接触子４が第２姿勢にあるときの可動接点４２の対向面４２０に対して傾く。
【００１１】
接点装置２では、対向面４１０の向きが固定されている場合と比較して、固定接点３１と可動接点４１との間に発生するアークが一箇所に留まる可能性が低減するので、アークの熱により固定接点３１と可動接点４１とが溶着する可能性を低減させることができる。同様に、対向面４２０の向きが固定されている場合と比較して、固定接点３２と可動接点４２とが溶着する可能性を低減させることができる。
【００１２】
また、電磁継電器１は、可動接触子４に接する接触部材６６を更に備えている。本実施形態の接触部材６６は、後述のホルダ６の一部である。可動接触子４と接触部材６６とのうち一方は、２つの姿勢調整部６４を有している。２つの姿勢調整部６４は、可動接触子４と接触部材６６とのうち他方（対象部材）に接することにより可動接触子４を第１姿勢に維持する。本実施形態では、接触部材６６が２つの姿勢調整部６４を有している。すなわち、可動接触子４が対象部材に相当する。
【００１３】
（１）駆動部
図４、図５に示すように、駆動部８は、コイル８１と、コイルボビン８２と、鉄心８３と、２つのコイル端子８４と、接極子８５と、ヨーク８６と、ヒンジばね８７とを有している。
【００１４】
コイルボビン８２の形状は、円筒状である。コイル８１は、コイルボビン８２に巻かれた導線である。鉄心８３の一部は、コイルボビン８２の内側に通されている。２つのコイル端子８４は、コイル８１に電気的に接続されている。２つのコイル端子８４は、第２カバー７２に形成された貫通孔を通って第２カバー７２の外部に突出している。接極子８５は、接極子本体８５１と、カード部８５２とを有している。接極子本体８５１は、鉄心８３に対向する位置に配置されている。カード部８５２は、接極子本体８５１から接点装置２側へ突出している。ヨーク８６は、コイル８１で発生する磁束が通る磁気回路の一部を構成する。接極子８５は、ヨーク８６に支持されており、ヨーク８６に支持された部位を中心として回転可能である。ヒンジばね８７は、接極子８５とヨーク８６とに亘って取り付けられている。
【００１５】
２つのコイル端子８４を介してコイル８１が通電されると、接極子８５と鉄心８３との間に発生する磁気吸引力により接極子８５が回転して、接極子８５が鉄心８３に接する。このとき、接極子８５の回転に伴って、ヒンジばね８７は弾性変形する。接極子８５の回転力は、接点装置２の後述の移動体５に作用して、移動体５を移動させる。これにより、接点装置２が開状態から閉状態になる。閉状態とは、一対の固定接点３１、３２と可動接触子４の一対の可動接点４１、４２とが接しており一対の固定接点３１、３２を介して負荷に電力が供給される状態である。開状態とは、一対の固定接点３１、３２と可動接触子４の一対の可動接点４１、４２とが互いに離れており負荷に電力が供給されない状態である。
【００１６】
コイル８１が通電されている状態から、通電されていない状態になると、接極子８５と鉄心８３との間の磁気吸引力が失われ、接極子８５は、ヒンジばね８７の弾性力により鉄心８３から離れるように回転する。接極子８５の回転力は、移動体５に作用して、移動体５を上記とは逆向きに移動させる。これにより、接点装置２の可動接触子４が移動し、接点装置２が閉状態から開状態になる。つまり、コイル８１の通電状態に応じて、接点装置２の状態が開状態と閉状態との間で変化する。
【００１７】
（２）接点装置
図１に示すように、接点装置２は、一対の固定接点３１、３２と、可動接触子４とを備えている。より詳細には、接点装置２は、一対の固定接点３１、３２及び可動接触子４の組を複数組（本実施形態では４組。図６参照）備えている。
【００１８】
各固定接点３１、３２は、円柱状の軸部と、軸部の先端に設けられた円盤状の頭部とを有している。すなわち、各固定接点３１、３２は、リベット接点である。
【００１９】
接点装置２は、一対の固定端子３３、３４を更に備えている。より詳細には、接点装置２は、一対の固定端子３３、３４の組を複数組（本実施形態では４組。図６参照）備えている。各固定端子３３、３４の形状は、長方形の板状である。固定端子３３には、固定接点３１が固定されている。固定端子３４には、固定接点３２が固定されている。各固定端子３３、３４の一部は、第２カバー７２に形成された貫通孔を通って第２カバー７２の外部に突出している（図７参照）。一対の固定端子３３、３４には、負荷が電気的に接続される。接点装置２は、一対の固定端子３３、３４の間が電気的に接続された状態と電気的に切り離された状態とを切り替えることで、負荷への給電状態と非給電状態とを切り替える。接点装置２は一対の固定端子３３、３４の組を４組備えているので、接点装置２は最大で４系統の負荷に接続し、４系統の負荷への給電状態と非給電状態とを切替え可能である。
【００２０】
各可動接触子４は、一対の可動接点４１、４２と、本体部４３とを有している。各可動接点４１、４２は、円柱状の軸部と、軸部の先端に設けられた円盤状の頭部とを有している。すなわち、各可動接点４１、４２は、リベット接点である。本体部４３の形状は、長方形の板状である。本体部４３には、一対の可動接点４１、４２が固定されている。より詳細には、本体部４３の長手方向の一端付近に可動接点４１が固定されており、他端付近に可動接点４２が固定されている。一対の可動接点４１、４２は、一対の固定接点３１、３２と一対一で対応している。各可動接点４１、４２は、対応する固定接点３１又は３２に対向する位置に設けられている。
【００２１】
固定接点３１は、可動接点４１に対向する対向面３１０を有している。固定接点３２は、可動接点４２に対向する対向面３２０を有している。可動接点４１は、固定接点３１に対向する対向面４１０を有している。可動接点４２は、固定接点３２に対向する対向面４２０を有している。各対向面３１０、３２０、４１０、４２０は、曲面である。より詳細には、各対向面３１０、３２０、４１０、４２０は、平面状に近い球面状である。
【００２２】
以下の説明では、各可動接点４１（又は４２）と、この可動接点４１（又は４２）に対応する固定接点３１（又は３２）とが並んでいる方向を左右方向と規定し、可動接点４１（又は４２）から見て固定接点３１（３２）側を右とし、固定接点３１（３２）から見て可動接点４１（又は４２）側を左とする。また、一対の固定接点３１、３２が並んでいる方向を前後方向と規定し、固定接点３２から見て固定接点３１側を前とし、固定接点３１から見て固定接点３２側を後ろとする。また、駆動部８（図５参照）と接点装置２とが並んでいる方向を上下方向とし、接点装置２から見て駆動部８側を上とし、駆動部８から見て接点装置２側を下とする。
【００２３】
接点装置２は、移動体５を更に備えている。移動体５は、複数（本実施形態では４つ。図６参照）のホルダ６と、複数（本実施形態では４つ。図６参照）のばね部５１と、カバー部５２（図６参照）とを有している。
【００２４】
複数のホルダ６は、左右方向に並んでいる。複数のホルダ６は、複数の可動接触子４と一対一で対応している。各ホルダ６は、対応する可動接触子４を保持している。これにより、複数の可動接触子４は、一軸に沿った方向（左右方向）に並んでいる。
【００２５】
複数のホルダ６は、複数のばね部５１と一対一で対応している。各ホルダ６は、対応するばね部５１を保持している。各ばね部５１は、例えば、圧縮コイルばねである。ばね部５１は、可動接触子４に対して固定接点３１、３２に向かう一方向（右方向）の力を作用させる。
【００２６】
ホルダ６は、第１部位６１と、第２部位６２と、連結部６３と、複数（図１では２つ）の姿勢調整部６４とを有している。第１部位６１の形状は、左向き及び下向きに開口した箱状である。第２部位６２の形状は、右向き及び下向きに開口した箱状である。第１部位６１は、第２部位６２の右側に位置している。すなわち、第１部位６１と第２部位６２とは、各々の開口している部分を対向させている。第１部位６１は、可動接触子４に接する接触面６１１（図６参照）を有している。接触面６１１は、可動接触子４の上端付近の部位（第１端部４３３）に接する。第２部位６２は、平面状の対向面６２１を有している。可動接点４１、４２と固定接点３１、３２とが接触していない状態（図１の状態）では、第２部位６２の対向面６２１は、可動接触子４と接触していない。また、可動接点４１、４２と固定接点３１、３２とが接触していない状態（図１の状態）から、接触した状態になった瞬間（図２参照）においても、第２部位６２の対向面６２１は、可動接触子４と接触していない。対向面６２１は、第２部位６２の右面に相当し、可動接触子４に対向している。連結部６３は、可動接触子４が配置された領域の上側に設けられ、左右方向に長さを有している。連結部６３は、一軸（左右方向に沿った仮想軸）に沿って第１部位６１と第２部位６２とを連結している。連結部６３は、第１部位６１と第２部位６２との間の空隙に対して上側に配置されている。ホルダ６のうち、第１部位６１と第２部位６２との間の空隙に対して下側は開口している。可動接触子４及びばね部５１は、第１部位６１と第２部位６２との間に保持されている。より詳細には、第２部位６２と可動接触子４との間にばね部５１が配置されており、第１部位６１とばね部５１との間に可動接触子４が配置されている。カバー部５２は、複数のホルダ６を下から覆っている（図５、図６参照）。これにより、各ホルダ６のうち、第１部位６１と第２部位６２との間の空隙に対して下側の開口が塞がれている。
【００２７】
後述するように、２つの姿勢調整部６４は、可動接触子４に接することで可動接触子４の姿勢を調整する。２つの姿勢調整部６４はそれぞれ、第１部位６１と比較して小さい突起である。２つの姿勢調整部６４は、第１部位６１から左向きに突出している。すなわち、２つの姿勢調整部６４は、第１部位６１から、第１部位６１と第２部位６２との間の空隙に向かって突出している。より詳細には、２つの姿勢調整部６４のうち一方は、第１部位６１の前端付近から突出しており、他方は、第１部位６１の後端付近から突出している。各姿勢調整部６４は、上下方向における第１部位６１の中心とは異なる部位から突出している。具体的には、各姿勢調整部６４は、第１部位６１の下端から突出している。
【００２８】
可動接触子４に接する上述の接触部材６６は、ホルダ６のうち、第１部位６１と２つの姿勢調整部６４とを含む部材である。
【００２９】
電磁継電器１は、中間ケース１１を更に備えている。中間ケース１１は、接点装置２を収容している。中間ケース１１は、底壁部１１１と、周壁部１１２と、複数（本実施形態では３つ。図６参照）の仕切部１１３を有している。
【００３０】
底壁部１１１の形状は、上下方向から見て長方形状である。底壁部１１１は、駆動部８（図５参照）と移動体５との間に配置されている。周壁部１１２は、底壁部１１１の周縁から下向きに突出している。周壁部１１２は、周壁部１１２の右側の面に開口部１１２０を有している。
【００３１】
複数の仕切部１１３は、底壁部１１１から下向きに突出している。複数の仕切部１１３は、複数の可動接触子４が配置された空間を複数（本実施形態では４つ。図６参照）の空間ＳＰ１に区切っている。４つの空間ＳＰ１にそれぞれ可動接触子４と固定接点３１、３２との組が１組ずつ配置されている。各仕切部１１３には、開口部１１３０が形成されている。移動体５は、開口部１１３０に通されている。
【００３２】
移動体５は、接極子８５のカード部８５２が挿入された開口部５０１を有している（図５参照）。接極子８５が回転するとき、カード部８５２が開口部５０１の内周壁を押すことで、接極子８５の回転力がカード部８５２から移動体５に作用し、移動体５が移動させられる。
【００３３】
上述の通り、各ホルダ６は、対応する可動接触子４を保持している。そのため、移動体５の移動に連動して、複数の可動接触子４が移動する。すなわち、各可動接触子４は、閉位置と開位置との間で一軸に沿って移動する。ここで、一軸とは、左右方向に沿った仮想軸である。つまり、各ホルダ６は、可動接触子４を一方向（左右方向）に移動可能に保持している。可動接触子４が閉位置（図２、図３参照）にある場合は、可動接点４１が固定接点３１に接しており、かつ、可動接点４２が固定接点３２に接している。可動接触子４が開位置（図１参照）にある場合は、可動接点４１が固定接点３１から離れており、かつ、可動接点４２が固定接点３２から離れている。
【００３４】
移動体５の移動に連動して、複数の可動接触子４は同時に移動する。１つの可動接触子４が閉位置にある場合は、残りの３つの可動接触子４も閉位置にある。１つの可動接触子４が開位置にある場合は、残りの３つの可動接触子４も開位置にある。コイル８１（図５参照）が通電されていないときは、複数の可動接触子４は開位置に位置する。コイル８１が通電されると、複数の可動接触子４は閉位置に移動する。
【００３５】
可動接触子４の本体部４３は、ホルダ６の第１部位６１と２つの姿勢調整部６４とに接する接触面４３１を有している。接触面４３１は、本体部４３のうち右側の面である。可動接触子４には、ばね部５１からの右向きの力が作用している。図１では、接触面４３１は、第１部位６１の上端付近の部位に接している。図１に示すように、可動接触子４が開位置にある場合は、接触面４３１は、第１部位６１と２つの姿勢調整部６４とに接している。このときの可動接触子４の姿勢を、第１姿勢と称す。つまり、２つの姿勢調整部６４は、接触面４３１に接することにより可動接触子４を第１姿勢に維持する。第１姿勢では、可動接触子４の接触面４３１の法線方向は、左右方向に沿った斜め下向きである。
【００３６】
可動接触子４が第１姿勢の状態で、コイル８１が通電され、移動体５が駆動部８（図５参照）に駆動されて右向きに移動すると、図２に示すように、一対の可動接点４１、４２がそれぞれ対応する固定接点３１、３２に接する。すなわち、可動接触子４が閉位置に移動する。一対の可動接点４１、４２がそれぞれ対応する固定接点３１、３２に接した瞬間は、可動接触子４の姿勢は第１姿勢である。
【００３７】
その後、移動体５は更に右向きに移動する。すなわち、可動接触子４が一対の固定接点３１、３２から受ける反力によりばね部５１が圧縮されながら、移動体５が右向きに移動する。これにより、図３に示すように、２つの姿勢調整部６４が可動接触子４の接触面４３１から離れる。すると、可動接触子４の姿勢が第１姿勢（図２参照）から第２姿勢（図３参照）に変わる。可動接触子４が第２姿勢のときは、第１姿勢のときと比較して、可動接触子４の接触面４３１の法線方向と左右方向とがなす角が小さい。
【００３８】
すなわち、可動接触子４が開位置から閉位置に移動する際に、可動接触子４と２つの姿勢調整部６４とが離れることにより可動接触子４は第１姿勢から第２姿勢に変化する。ここで、可動接触子４が開位置から閉位置に移動する際に、一対の可動接点４１、４２がそれぞれ対応する固定接点３１、３２に接した状態で可動接触子４が第１姿勢から第２姿勢に変化する。つまり、可動接触子４が閉位置に移動してから可動接触子４が第１姿勢から第２姿勢に変化する。一対の可動接点４１、４２はそれぞれ、可動接触子４が第１姿勢から第２姿勢に変化する場合に、対応する固定接点３１、３２に対して摺動する。
【００３９】
可動接触子４の姿勢を第１姿勢から第２姿勢にする要素として、次の２つの要素が挙げられる。１つ目の要素は、可動接触子４が一対の固定接点３１、３２から受ける反力である。すなわち、この反力により可動接触子４が前後方向に沿った仮想軸を中心として回転し、第１姿勢から第２姿勢になる。２つ目の要素は、可動接触子４の本体部４３が第２部位６２の平面状の対向面６２１に接することである。すなわち、可動接触子４が対向面６２１と面接触する（可動接触子４が対向面６２１の全体と接する）ように、可動接触子４が前後方向に沿った仮想軸を中心として回転し、第１姿勢から第２姿勢になる。この２つの要素のうち少なくとも一方により、可動接触子４の姿勢が第１姿勢から第２姿勢になる。
【００４０】
ここで、前後方向は、一対の固定接点３１、３２を結ぶ方向である。すなわち、可動接触子４の第１姿勢は、一対の固定接点３１、３２を結ぶ基準線Ｂ１（仮想線）と平行な軸Ｂ２（仮想軸）を中心として可動接触子４が第２姿勢から回転した姿勢である。軸Ｂ２は、可動接触子４を通る。
【００４１】
可動接触子４は、第１端部４３３と、第２端部４３４とを有している。第１端部４３３と第２端部４３４とは、可動接触子４の本体部４３の一部である。第１端部４３３は、本体部４３の上端付近の部位であり、第２端部４３４は、本体部４３の下端付近の部位である。すなわち、可動接触子４において、一軸（左右方向に沿った方向軸）と一対の固定接点３１、３２を結ぶ基準線Ｂ１（前後方向に沿った直線）との両方と交差する方向軸（上下方向に沿った方向軸）における一方側に、第１端部４３３が位置し、他方側に、第２端部４３４が位置する。２つの姿勢調整部６４は、第１端部４３３と第２端部４３４とのうち一方に対向する位置に設けられている。２つの姿勢調整部６４は、第１端部４３３と第２端部４３４とのうち一方に接することにより可動接触子４を第１姿勢にする。本実施形態では、２つの姿勢調整部６４は、第２端部４３４に接することにより可動接触子４を第１姿勢にする。つまり、２つの姿勢調整部６４は、可動接触子４のうち上下方向の中心よりも下の位置に接することにより可動接触子４を第１姿勢にする。
【００４２】
第１端部４３３の範囲は、本体部４３の上端付近であって本体部４３の長手方向（前後方向）の全域に亘る範囲である。第２端部４３４の範囲は、本体部４３の下端付近であって本体部４３の長手方向（前後方向）の全域に亘る範囲である。
【００４３】
可動接触子４の姿勢が第１姿勢から第２姿勢に変化する場合に、移動体５の右端は、周壁部１１２の開口部１１２０に挿入される。すなわち、開口部１１２０の内側の空間が、移動体５の移動スペースの一部として用いられる。開口部１１２０は、中間ケース１１の外側から第２カバー７２に覆われている（図５参照）。
【００４４】
移動体５が右向きに移動して可動接触子４が第２姿勢になった後、コイル８１が通電されていない状態になると移動体５が左向きに移動する。移動体５が左向きに移動して２つの姿勢調整部６４が可動接触子４の接触面４３１に接すると、可動接触子４は上記とは逆向きに回転して第２姿勢から第１姿勢になる。
【００４５】
上述の通り、可動接触子４が開位置から閉位置に移動する際に、一対の可動接点４１、４２がそれぞれ対応する固定接点３１、３２に接した状態で可動接触子４が第１姿勢から第２姿勢に変化する。ここで、可動接触子４が第１姿勢にあるときの、各可動接点４１、４２のうち固定接点３１、３２との対向面４１０、４２０は、可動接触子４が第２姿勢にあるときの各可動接点４１、４２の対向面４１０、４２０に対して傾く。言い換えると、可動接触子４が第１姿勢のときと第２姿勢のときとで、対向面４１０、４２０の向きが異なる。そのため、対向面４１０の向きが固定されている場合と比較して、固定接点３１と可動接点４１との間に発生するアークが一箇所に留まる可能性が低減するので、アークの熱により固定接点３１と可動接点４１とが溶着する可能性を低減させることができる。同様に、対向面４２０の向きが固定されている場合と比較して、固定接点３２と可動接点４２とが溶着する可能性を低減させることができる。
【００４６】
また、可動接触子４の第１姿勢は、一対の固定接点３１、３２を結ぶ基準線Ｂ１と平行な軸Ｂ２を中心として可動接触子４が第２姿勢から回転した姿勢である。そのため、可動接触子４が第１姿勢であって可動接点４１が固定接点３１に接するとき、略同時に可動接点４２が固定接点３２に接する。これにより、一対の固定接点３１、３２の間に発生するアーク電圧が一対の固定接点３１、３２間で分圧される。
【００４７】
図８、図９に示すように、接点装置２は、補助固定接点９１と、補助可動接触子９２と、一対の補助端子９３とを有している。補助可動接触子９２は、本体部９２１と、補助可動接点９２２とを有している。
【００４８】
補助固定接点９１及び補助可動接点９２２の各々は、円柱状の軸部と、軸部の先端に設けられた円盤状の頭部とを有している。すなわち、補助固定接点９１及び補助可動接点９２２の各々は、リベット接点である。
【００４９】
本体部９２１は、銅等の金属板により形成されている。本体部９２１は、導電性を有している。また、本体部９２１は、弾性を有している。本体部９２１の形状は、帯状である。本体部９２１は、挿入孔９４１と、２つの固定孔９４２とを有している。挿入孔９４１に補助可動接点９２２が挿入された状態で補助可動接点９２２と本体部９２１とがかしめにより固定される。２つの固定孔９４２は、補助可動接触子９２を一対の補助端子９３のうち一方に固定するための孔である。挿入孔９４１は、本体部９２１の長手方向（前後方向）の一端付近に設けられており、２つの固定孔９４２は、本体部９２１の長手方向の他端付近に設けられている。
【００５０】
一対の補助端子９３の各々は、銅等の金属板により形成されている。一対の補助端子９３の各々は、導電性を有している。一対の補助端子９３は、互いに同じ形状を有している。一対の補助端子９３の各々は、装着部９３１と、引出部９３２とを有している。装着部９３１の形状は、長方形状の板状である。引出部９３２は、装着部９３１から下向きに突出している。引出部９３２は、第２カバー７２（図７参照）に形成された貫通孔を通って第２カバー７２の外部に突出している。
【００５１】
装着部９３１は、第１固定部９５１と、２つの第２固定部９５２とを有している。また、装着部９３１は、第１面９５３と、第２面９５４とを含んでいる。第１面９５３は、装着部９３１の厚さ方向の一方側の面であり、第２面９５４は、装着部９３１の厚さ方向の他方側の面である。一対の補助端子９３のうち一方の補助端子９３は、第１面９５３が補助可動接触子９２と対向するように配置され、他方の補助端子９３は、第２面９５４が補助可動接触子９２と対向するように配置される。
【００５２】
第１固定部９５１は、貫通孔である。第１固定部９５１は、第１面９５３から第２面９５４までを貫通している。第１固定部９５１には、補助固定接点９１が固定される。すなわち、第１固定部９５１に補助固定接点９１が挿入された状態で補助固定接点９１と補助端子９３とがかしめにより固定される。補助固定接点９１は、装着部９３１の第１面９５３側に配置される。
【００５３】
２つの第２固定部９５２は、第２面９５４から突出した突起である。２つの第２固定部９５２には、補助可動接触子９２が固定される。すなわち、２つの第２固定部９５２が補助可動接触子９２の２つの固定孔９４２に挿入された状態で補助端子９３と補助可動接点９２２とがかしめにより固定される。
【００５４】
一対の補助端子９３のうち一方には、第１固定部９５１を介して補助固定接点９１が固定されている。一対の補助端子９３のうち他方には、第２固定部９５２を介して補助可動接触子９２が固定されている。補助可動接点９２２は、補助固定接点９１に対向している。
【００５５】
本実施形態では、一対の補助端子９３の構成を共通化している。すなわち、補助固定接点９１が固定される補助端子９３の構成と、補助可動接触子９２が固定される補助端子９３の構成とを共通化している。これにより、これらを互いに異なる構成にする場合と比較して、電磁継電器１の製造に要する設備を少なくすることができる。
【００５６】
移動体５は、押圧部５３を有している。押圧部５３は、移動体５の左端に配置されたホルダ６から突出した突起である。コイル８１（図５参照）が通電されていない状態では、押圧部５３は補助可動接触子９２の本体部９２１に接している。これにより、補助可動接点９２２と補助固定接点９１とが接した状態が維持されている。すなわち、このとき補助可動接触子９２は、補助可動接点９２２が補助固定接点９１に接する閉位置にある。
【００５７】
コイル８１が通電されると、移動体５が右へ移動することにより、押圧部５３が補助可動接触子９２の本体部９２１から離れる。すると、本体部９２１が弾性変形することにより補助可動接点９２２が補助固定接点９１から離れる。すなわち、このとき補助可動接触子９２は、補助可動接点９２２が補助固定接点９１から離れる開位置にある。
【００５８】
コイル８１が通電されていない状態に戻ると、押圧部５３が本体部９２１を押すことにより、補助可動接点９２２と補助固定接点９１とが接した状態に戻る。
【００５９】
すなわち、補助可動接触子９２は、可動接触子４（図１参照）が閉位置と開位置との間で移動することに連動して、補助可動接点９２２が補助固定接点９１に接する閉位置と補助可動接点９２２が補助固定接点９１から離れる開位置との間で移動する。可動接触子４が閉位置にあるとき、補助可動接触子９２は開位置にあり、可動接触子４が開位置にあるとき、補助可動接触子９２は閉位置にある。なお、これとは逆に、可動接触子４が閉位置にあるとき、補助可動接触子９２は閉位置にあり、可動接触子４が開位置にあるとき、補助可動接触子９２は開位置にあってもよい。
【００６０】
補助固定接点９１、補助可動接触子９２及び一対の補助端子９３は、例えば、一対の固定接点３１、３２と一対の可動接点４１、４２とが溶着しているか否かの検知に用いられる。すなわち、コイル８１が通電されていない状態で、一対の補助端子９３の間に電流が流れる場合は、一対の固定接点３１、３２と一対の可動接点４１、４２とが溶着していないと判断される。一方で、コイル８１が通電されていない状態で、一対の補助端子９３の間に電流が流れない場合は、一対の固定接点３１、３２と一対の可動接点４１、４２とが溶着していると判断される。つまり、本来であれば、移動体５が元の位置へと左に移動することで押圧部５３が本体部９２１を押すことにより、補助可動接点９２２が補助固定接点９１と接した状態に戻る。しかしながら、一対の固定接点３１、３２と一対の可動接点４１、４２とが溶着している場合、移動体５が元の位置へと移動できないため、補助可動接点９２２が補助固定接点９１から離れた状態が維持されるからである。
【００６１】
（変形例１）
以下、変形例１に係る電磁継電器１Ａについて、図１０〜図１２を用いて説明する。実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
本変形例１の可動接触子４Ａは、本体部４３Ａが２つの開口部４３５を有している点で、実施形態の可動接触子４と異なる。本体部４３Ａは、２つの姿勢調整部６４と接する２つの接触位置４３６を有している。可動接触子４Ａにおいて、２つの開口部４３５は、２つの接触位置４３６に対して２回回転対称（２回対称）な位置に設けられている。言い換えると、２つの開口部４３５は、対称軸を中心として可動接触子４Ａを１８０度回転した場合に、２つの開口部４３５の位置が回転前の２つの接触位置４３６と同じ位置となるように設けられている。ここで、対称軸は、前後方向及び上下方向における可動接触子４Ａの中心を通り左右方向（可動接触子４Ａの厚さ方向）に沿った軸である。２つの接触位置４３６が本体部４３Ａの第２端部４３４に設けられているのに対して、２つの開口部４３５は、本体部４３Ａの第１端部４３３に設けられている。
【００６３】
可動接触子４Ａとホルダ６との、図１１、図１２に示す取り付け状態において、２つの開口部４３５には、２つの姿勢調整部６４を挿入可能である。すなわち、図１０に示すように２つの接触位置４３６が２つの姿勢調整部６４と接する取り付け状態から、可動接触子４Ａの中心を通り一軸に沿った直線を軸として可動接触子４Ａを１８０度回転させて、ホルダ６に対する可動接触子４Ａの取り付け状態を変えると（矢印Ａ１参照）、図１１、図１２に示すように、２つの開口部４３５に２つの姿勢調整部６４が挿入される。ここで、一軸とは、左右方向に沿った仮想軸である。
【００６４】
２つの開口部４３５に２つの姿勢調整部６４が挿入された状態では、２つの姿勢調整部６４が可動接触子４Ａに接しないので、可動接触子４Ａは開位置と閉位置とのいずれにおいても第２姿勢となる。つまり、この状態では、電磁継電器１Ａは、２つの姿勢調整部６４を有していない電磁継電器と同様に用いることができる。
【００６５】
一方で、図１０のように２つの姿勢調整部６４が２つの接触位置４３６に接した状態では、電磁継電器１Ａを実施形態の電磁継電器１と同様に用いることができる。すなわち、固定接点３１、３２と可動接点４１、４２とが溶着する可能性を低減させることができる。つまり、電磁継電器１Ａでは、可動接触子４Ａを回転させることで、２つの姿勢調整部６４が機能する態様と、機能しない態様とを切り替えることが可能である。
【００６６】
電磁継電器１Ａは、可動接触子４Ａを４つ備えているので、一部又は全部の可動接触子４Ａの２つの開口部４３５に２つの姿勢調整部６４を挿入してもよいし、いずれの可動接触子４Ａの２つの開口部４３５にも２つの姿勢調整部６４を挿入しなくてもよい。
【００６７】
なお、可動接触子４Ａにおいて、開口部４３５は、接触位置４３６に対して２回回転対称な位置に設けられているが、対称軸は、左右方向に沿った軸に限定されない。対称軸は、例えば前後方向又は上下方向に沿った軸であってもよい。そして、対称軸を中心として可動接触子４Ａを回転させたとき、固定接点３１（又は３２）に対向する位置に可動接点４１（又は４２）が配置されていればよい。
【００６８】
（変形例２）
以下、変形例２に係る電磁継電器１Ｂについて、図１３を用いて説明する。実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６９】
本変形例２のホルダ６Ｂは、姿勢調整部６４を１つのみ有している点で、実施形態のホルダ６と異なる。
【００７０】
可動接触子４の本体部４３の第１端部４３３（上端付近）は姿勢調整部６４に接する一方で、第２端部４３４（下端付近）は姿勢調整部６４には接しない。そのため、可動接触子４の第１姿勢は、第２端部４３４が第１端部４３３よりも右に位置にする姿勢となる。
【００７１】
結局、可動接触子４の第１姿勢は、第２姿勢（図３参照）から、可動接触子４が前後方向に沿った仮想軸を中心として回転した姿勢となる。
【００７２】
また、可動接触子４に作用する力のバランスによっては、可動接触子４の第１姿勢は、第２姿勢から、可動接触子４が上下方向に沿った仮想軸を中心として回転した姿勢にもなり得る。あるいは、可動接触子４の第１姿勢は、第２姿勢から、可動接触子４が前後方向に沿った仮想軸を中心として回転し、さらに、上下方向に沿った仮想軸を中心として回転した姿勢にもなり得る。
【００７３】
このように、姿勢調整部６４を１つのみ有する構成であっても、一対の固定接点３１、３２が一対の可動接点４１、４２と接した状態で、可動接触子４を第１姿勢から第２姿勢に変化させる態様を実現することが可能である。
【００７４】
（変形例３）
以下、変形例３に係る電磁継電器１Ｃについて、図１４を用いて説明する。実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７５】
本変形例３のホルダ６Ｃは、２つの姿勢調整部６４を有していない点で、実施形態のホルダ６と異なる。本変形例３の電磁継電器１Ｃは、ホルダ６Ｃ（接触部材）ではなく可動接触子４Ｃが姿勢調整部４４を有している点で、実施形態の電磁継電器１と異なる。本変形例３では、ホルダ６Ｃの第１部位６１が可動接触子４Ｃの姿勢調整部４４に接することにより可動接触子４Ｃが第１姿勢となる。すなわち、第１部位６１が、姿勢調整部４４に接する対象部材に相当する。
【００７６】
姿勢調整部４４は、可動接触子４Ｃの本体部４３から突出している。姿勢調整部４４は、上下方向における本体部４３の中心付近に設けられている。また、姿勢調整部４４は、一対の固定接点３１、３２（図１参照）を結ぶ方向（前後方向）における可動接触子４Ｃの中心とは異なる位置に設けられている。姿勢調整部４４は、第１部位６１に接することにより、可動接触子４Ｃを第１姿勢に維持する。
【００７７】
姿勢調整部４４が第１部位６１に接している場合の可動接触子４Ｃの第１姿勢（図１４に示す姿勢）は、一対の可動接点４１、４２のうち一方（図１４では可動接点４２）が他方よりも右に位置する姿勢となる。
【００７８】
結局、可動接触子４Ｃの第１姿勢は、第２姿勢（図３参照）から、可動接触子４Ｃが上下方向に沿った仮想軸を中心として回転した姿勢となる。ここで、上下方向に沿った仮想軸は、可動接触子４Ｃの移動方向（左右方向）に沿った一軸と、一対の固定接点３１、３２（図１参照）を結ぶ基準線Ｂ１（図１参照）との両方と交差する方向軸である。
【００７９】
（変形例４）
以下、変形例４に係る電磁継電器１Ｄについて、図１５を用いて説明する。実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
本変形例４のホルダ６Ｄは、２つの姿勢調整部６４を有していない点で、実施形態のホルダ６と異なる。本変形例４の電磁継電器１Ｄは、ホルダ６Ｄ（接触部材）ではなく可動接触子４Ｄが２つの姿勢調整部４５を有している点で、実施形態の電磁継電器１と異なる。本変形例４では、ホルダ６Ｄの第１部位６１が可動接触子４Ｄの２つの姿勢調整部４５に接することにより可動接触子４Ｄが第１姿勢となる。すなわち、第１部位６１が、２つの姿勢調整部４５に接する対象部材に相当する。
【００８１】
２つの姿勢調整部４５は、可動接触子４Ｄの本体部４３から突出している。２つの姿勢調整部４５の各々は、ホルダ６Ｄの第１部位６１の接触面６１１に接する接触面４５１を有している。可動接触子４Ｄが第２姿勢（図３参照）のとき、２つの姿勢調整部４５の各々の接触面４５１は、第１部位６１の接触面６１１に対して傾いている。
【００８２】
２つの姿勢調整部４５が第１部位６１に接している場合の可動接触子４Ｄの第１姿勢（図１５に示す姿勢）は、本体部４３の第１端部４３３が第２端部４３４よりも右に位置にする姿勢となる。
【００８３】
結局、可動接触子４Ｄの第１姿勢は、第２姿勢（図３参照）から、可動接触子４Ｄが前後方向に沿った仮想軸を中心として回転した姿勢となる。
【００８４】
（変形例５）
以下、変形例５に係る電磁継電器１Ｅについて、図１６を用いて説明する。実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
本変形例５の可動接触子４Ｅの本体部４３Ｅは、第１部位６１に接する接触面４３１が、反対側の面４３２に対して傾いている点で、実施形態の本体部４３と異なる。本変形例５のホルダ６Ｅは、２つの姿勢調整部６４を有していない点で、実施形態のホルダ６と異なる。本変形例５では、ホルダ６Ｅの第１部位６１が可動接触子４Ｅに接することにより可動接触子４Ｅが第１姿勢となる。つまり、第１部位６１が姿勢調整部に相当する。
【００８６】
図１６に、可動接触子４Ｅが第２姿勢のときの可動接触子４Ｅの配置を２点鎖線で示す。可動接触子４Ｅが第２姿勢のとき、本体部４３Ｅのうち第１部位６１に接する面である接触面４３１は、第１部位６１のうち可動接触子４Ｅに接する面である接触面６１１に対して傾いている。より詳細には、前後方向と直交する断面において、接触面４３１と接触面６１１とが上下方向に沿った延長線上で交差するように、接触面４３１が接触面６１１に対して傾いている。
【００８７】
本体部４３Ｅの接触面４３１が第１部位６１に接している場合の可動接触子４Ｅの第１姿勢（図１６に実線で示す姿勢）は、本体部４３Ｅの第１端部４３３が第２端部４３４よりも右に位置にする姿勢となる。
【００８８】
結局、可動接触子４Ｅの第１姿勢は、第２姿勢（図３参照）から、可動接触子４Ｅが前後方向に沿った仮想軸を中心として回転した姿勢となる。
【００８９】
（変形例６）
以下、変形例６に係る電磁継電器１Ｆについて、図１７を用いて説明する。実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９０】
本変形例６の可動接触子４Ｆの本体部４３Ｆは、第１部位６１に接する接触面４３１が、反対側の面４３２に対して傾いている点で、実施形態の本体部４３と異なる。本変形例６のホルダ６Ｆは、２つの姿勢調整部６４を有していない点で、実施形態のホルダ６と異なる。本変形例６では、ホルダ６Ｆの第１部位６１が可動接触子４Ｆに接することにより可動接触子４Ｆが第１姿勢となる。つまり、第１部位６１が姿勢調整部に相当する。
【００９１】
図１７に、可動接触子４Ｆが第２姿勢のときの可動接触子４Ｆの配置を２点鎖線で示す。可動接触子４Ｆが第２姿勢のとき、本体部４３Ｆのうち第１部位６１に接する面である接触面４３１は、第１部位６１のうち可動接触子４Ｆに接する面である接触面６１１に対して傾いている。より詳細には、上下方向と直交する断面において、接触面４３１と接触面６１１とが前後方向に沿った延長線上で交差するように、接触面４３１が接触面６１１に対して傾いている。
【００９２】
本体部４３Ｆの接触面４３１が第１部位６１に接している場合の可動接触子４Ｆの第１姿勢（図１７に実線で示す姿勢）は、一対の可動接点４１、４２のうち一方（図１７では可動接点４２）が他方よりも右に位置する姿勢となる。
【００９３】
結局、可動接触子４Ｆの第１姿勢は、第２姿勢（図３参照）から、可動接触子４Ｆが上下方向に沿った仮想軸を中心として回転した姿勢となる。
【００９４】
（変形例７）
以下、変形例７に係る電磁継電器１Ｇについて、図１８を用いて説明する。実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９５】
本変形例７のホルダ６Ｇは、２つの姿勢調整部６４を有していない点で、実施形態のホルダ６と異なる。また、本変形例７のホルダ６Ｇにおいて、第１部位６１Ｇの形状が実施形態の第１部位６１の形状と異なる。本変形例７では、ホルダ６Ｇの第１部位６１Ｇが可動接触子４に接することにより可動接触子４が第１姿勢となる。つまり、第１部位６１Ｇが姿勢調整部に相当する。
【００９６】
第１部位６１Ｇのうち可動接触子４に接する面である接触面６１１は、第２部位６２の対向面６２１に対して傾いた面を含む。図１８に、可動接触子４が第２姿勢のときの可動接触子４の配置を２点鎖線で示す。可動接触子４が第２姿勢のとき、本体部４３のうち第１部位６１Ｇに接する面である接触面４３１は、第１部位６１Ｇのうち可動接触子４に接する面である接触面６１１に対して傾いている。より詳細には、上下方向と直交する断面において、接触面４３１と接触面６１１とが前後方向に沿った延長線上で交差するように、接触面４３１が接触面６１１に対して傾いている。
【００９７】
本体部４３の接触面４３１が第１部位６１Ｇに接している場合の可動接触子４の第１姿勢（図１８に実線で示す姿勢）は、一対の可動接点４１、４２のうち一方（図１８では可動接点４２）が他方よりも右に位置する姿勢となる。
【００９８】
結局、可動接触子４の第１姿勢は、第２姿勢（図３参照）から、可動接触子４が上下方向に沿った仮想軸を中心として回転した姿勢となる。
【００９９】
（変形例８）
以下、変形例８に係る電磁継電器１Ｈについて、図１９を用いて説明する。実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１００】
本変形例８のホルダ６Ｈは、２つの姿勢調整部６４を有していない点で、実施形態のホルダ６と異なる。また、本変形例８のホルダ６Ｈにおいて、第１部位６１Ｈの形状が実施形態の第１部位６１の形状と異なる。本変形例８では、ホルダ６Ｈの第１部位６１Ｈが可動接触子４に接することにより可動接触子４が第１姿勢となる。つまり、第１部位６１Ｈが姿勢調整部に相当する。
【０１０１】
第１部位６１Ｈのうち可動接触子４に接する面である接触面６１１は、第２部位６２の対向面６２１に対して傾いた面を含む。図１９に、可動接触子４が第２姿勢のときの可動接触子４の配置を２点鎖線で示す。可動接触子４が第２姿勢のとき、本体部４３のうち第１部位６１Ｈに接する面である接触面４３１は、第１部位６１Ｈのうち可動接触子４に接する面である接触面６１１に対して傾いている。より詳細には、前後方向と直交する断面において、接触面４３１と接触面６１１とが上下方向に沿った延長線上で交差するように、接触面４３１が接触面６１１に対して傾いている。
【０１０２】
本体部４３の接触面４３１が第１部位６１Ｈに接している場合の可動接触子４の第１姿勢（図１９に実線で示す姿勢）は、本体部４３の第１端部４３３が第２端部４３４よりも右に位置にする姿勢となる。
【０１０３】
結局、可動接触子４の第１姿勢は、第２姿勢（図３参照）から、可動接触子４が前後方向に沿った仮想軸を中心として回転した姿勢となる。
【０１０４】
（実施形態のその他の変形例）
次に、実施形態のその他の変形例を列挙する。
【０１０５】
実施形態では、各対向面３１０、３２０、４１０、４２０は、曲面である。これに対して、固定接点３１の対向面３１０と、可動接点４１の対向面４１０とのうち少なくとも一方が、平面状に形成されていてもよい。また、固定接点３２の対向面３２０と、可動接点４２の対向面４２０とのうち少なくとも一方が、平面状に形成されていてもよい。例えば、固定接点３１（又は３２）の対向面３１０（又は３２０）が平面状であって、可動接点４１（又は４２）の対向面４１０（又は４２０）が曲面であってもよい。
【０１０６】
また、対向面３１０、４１０がそれぞれ球面状であって、対向面３１０の曲率と対向面４１０の曲率とが異なっていてもよい。また、対向面３２０、４２０がそれぞれ球面状であって、対向面３２０の曲率と対向面４２０の曲率とが異なっていてもよい。
【０１０７】
実施形態の一対の固定接点３１、３２及び一対の可動接点４１、４２は、ａ接点を構成しているが、これに限定されず、ｂ接点又はｃ接点を構成していてもよい。
【０１０８】
固定接点３１、３２及び可動接触子４の組の個数は、４組に限定されず、３組以下でもよいし、５組以上でもよい。また、これらの各組において、固定接点３１、３２の個数は２つに限定されず、１つでもよいし、３つ以上でもよい。また、可動接触子４において、可動接点４１、４２の個数は２つに限定されず、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【０１０９】
第１固定部９５１の構成は、補助固定接点９１を固定可能な構成であればよく、貫通孔に限定されない。例えば、第１固定部９５１は、補助固定接点９１に設けられた窪みに挿入される突起であってもよい。また、第１固定部９５１の個数は、１つに限定されず、２つ以上でもよい。
【０１１０】
第２固定部９５２の構成は、補助可動接触子９２を固定可能な構成であればよく、突起に限定されない。例えば、第２固定部９５２は、補助可動接触子９２に設けられた突起が挿入される貫通孔又は窪みであってもよい。また、第２固定部９５２の個数は、２つに限定されず、１つ又は３つ以上であってもよい。
【０１１１】
補助固定接点９１の個数は、２つ以上でもよい。補助可動接点９２２の個数は、２つ以上でもよい。
【０１１２】
実施形態の電磁継電器１は、電磁気力によって接極子８５が回転するヒンジ型リレーであるが、電磁継電器１はヒンジ型リレーに限定されない。電磁継電器１は、電磁気力によって可動鉄心が直動することにより、可動接点が固定接点に接した状態と固定接点から離れた状態とになるプランジャ型リレーであってもよい。プランジャ型リレーの構成例としては、可動鉄心と実施形態のホルダ６相当の構成とがシャフトを介してつながっており、可動鉄心の直動によりホルダ６相当の構成が直動する構成等がある。
【０１１３】
（まとめ）
以上説明した実施形態等から、以下の態様が開示されている。
【０１１４】
第１の態様に係る電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｈ）は、固定接点３１（及び３２）と、可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）と、を備える。可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）は、可動接点４１（及び４２）を有する。可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）は、可動接点４１（及び４２）が固定接点３１（及び３２）に接する閉位置と可動接点４１（及び４２）が固定接点３１（及び３２）から離れる開位置との間で一軸に沿って移動する。可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）は、開位置から閉位置に移動する際に、可動接点４１（及び４２）と固定接点３１（及び３２）とが接した状態で第１姿勢から第２姿勢に変化する。可動接点４１（及び４２）は、固定接点３１（及び３２）に対向する対向面４１０（及び４２０）を有する。可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）が第１姿勢にあるときの可動接点４１（及び４２）の対向面４１０（及び４２０）は、可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）が第２姿勢にあるときの可動接点４１（及び４２）の対向面４１０（及び４２０）に対して傾く。
【０１１５】
上記の構成によれば、可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）は、可動接点４１（及び４２）と固定接点３１（及び３２）とが接した状態で第１姿勢から第２姿勢に変化するので、可動接点４１（及び４２）と固定接点３１（及び３２）とが溶着する可能性を低減させることができる。
【０１１６】
また、第２の態様に係る電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｈ）は、第１の態様において、接触部材６６を更に備える。接触部材６６は、可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）に接する。可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）と接触部材６６とのうち一方は、他方である対象部材に接する姿勢調整部６４（若しくは姿勢調整部４４、４５、又は第１部位６１、６１Ｇ、６１Ｈ）を有する。姿勢調整部６４（若しくは姿勢調整部４４、４５、又は第１部位６１、６１Ｇ、６１Ｈ）は、対象部材に接することにより可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）を第１姿勢に維持する。
【０１１７】
上記の構成によれば、可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）又は接触部材６６に接するリブ等の、簡易な構成により姿勢調整部６４（若しくは姿勢調整部４４、４５、又は第１部位６１、６１Ｇ、６１Ｈ）の機能を実現できる。
【０１１８】
また、第３の態様に係る電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｈ）では、第２の態様において、可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）が開位置から閉位置に移動する際に、姿勢調整部６４（若しくは姿勢調整部４４、４５、又は第１部位６１、６１Ｇ、６１Ｈ）と対象部材とが離れることにより可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）は第１姿勢から第２姿勢に変化する。
【０１１９】
上記の構成によれば、可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）の姿勢の第１姿勢から第２姿勢への変化を、可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）の移動と連動させることができる。
【０１２０】
また、第４の態様に係る電磁継電器１（又は１Ａ、１Ｂ）は、第２又は３の態様において、固定接点を一対備える。可動接触子４（又は４Ａ）は、可動接点を一対有する。一対の固定接点３１、３２と一対の可動接点４１、４２とは一対一で対応する。可動接触子４（又は４Ａ）は、一軸と一対の固定接点３１、３２を結ぶ基準線Ｂ１との両方と交差する方向軸における一方側の第１端部４３３と、他方側の第２端部４３４とを有する。姿勢調整部６４は、第１端部４３３及び第２端部４３４のうち一方に対応する位置に設けられている。ここで、可動接触子４（又は４Ａ）が姿勢調整部を有している場合は、「第１端部４３３及び第２端部４３４のうち一方に対応する位置」とは、第１端部４３３又は第２端部４３４が設けられた位置そのものを指す。接触部材６６が姿勢調整部を有している場合は、「第１端部４３３及び第２端部４３４のうち一方に対応する位置」とは、第１端部４３３又は第２端部４３４に対向する位置を指す。
【０１２１】
上記の構成によれば、姿勢調整部６４が第１端部４３３及び第２端部４３４の間の位置に設けられている場合と比較して、第１姿勢のときの対向面４１０（及び４２０）と第２姿勢のときの対向面４１０（及び４２０）との傾斜の差を大きくすることができる。
【０１２２】
また、第５の態様に係る電磁継電器１Ｃは、第２又は３の態様において、固定接点を一対備える。可動接触子４Ｃは、可動接点を一対有する。一対の固定接点３１、３２と一対の可動接点４１、４２とは一対一で対応する。姿勢調整部４４は、一対の固定接点３１、３２を結ぶ方向における可動接触子４Ｃの中心に対応する位置とは異なる位置に設けられている。ここで、可動接触子４Ｃが姿勢調整部を有している場合は、「可動接触子４Ｃの中心に対応する位置」とは、可動接触子４Ｃの中心の位置そのものを指す。接触部材６６が姿勢調整部を有している場合は、「可動接触子４Ｃの中心に対応する位置」とは、可動接触子４Ｃの中心に対向する位置を指す。
【０１２３】
上記の構成によれば、第１姿勢のときの対向面４１０（及び４２０）と第２姿勢のときの対向面４１０（及び４２０）との傾斜の差の大きさを確保しやすい。
【０１２４】
また、第６の態様に係る電磁継電器１Ａでは、第２〜５の態様のいずれか１つにおいて、接触部材６６は、姿勢調整部６４を有する。可動接触子４は、姿勢調整部６４との接触位置４３６に対して２回回転対称な位置に、開口部４３５を有する。開口部４３５は、姿勢調整部６４を挿入可能である。
【０１２５】
上記の構成によれば、電磁継電器１Ａにおいて溶着対策を要しない場合には、姿勢調整部６４を開口部４３５に挿入することで、可動接触子４Ａが開位置から閉位置に移動する際に第２姿勢を維持させることができる。つまり、電磁継電器１Ａを、姿勢調整部６４を有していない電磁継電器と同様に用いることができる。
【０１２６】
また、第７の態様に係る電磁継電器１Ｄ（又は１Ｅ〜１Ｈ）では、第２〜６の態様のいずれか１つにおいて、姿勢調整部４５（又は第１部位６１、６１Ｇ、６１Ｈ）は、対象部材（可動接触子４又は４Ｄ〜４Ｆ）に接する接触面４５１（又は６１１）を有する。対象部材は、姿勢調整部４５（又は第１部位６１、６１Ｇ、６１Ｈ）に接する接触面６１１（又は４３１）を有する。可動接触子４（又は４Ｄ〜４Ｆ）が第２姿勢のとき、姿勢調整部４５（又は第１部位６１、６１Ｇ、６１Ｈ）の接触面４５１（又は６１１）と対象部材の接触面６１１（又は４３１）とのうち一方は、他方に対して傾いている。
【０１２７】
上記の構成によれば、接触面４５１（若しくは６１１）又は接触面６１１（若しくは４３１）の傾きによって、第１姿勢のときの可動接点４１（及び４２）の対向面４１０（及び４２０）を、第２姿勢のときの対向面４１０（及び４２０）に対して傾かせることができる。
【０１２８】
また、第８の態様に係る電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｈ）は、第２〜７の態様のいずれか１つにおいて、ホルダ６（又は６Ｂ〜６Ｈ）を備える。ホルダ６（又は６Ｂ〜６Ｈ）は、ばね部５１を保持する。ばね部５１は、可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）に対して固定接点３１（及び３２）に向かう一方向の力を作用させる。ホルダ６（又は６Ｂ〜６Ｈ）は、可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）を一方向に移動可能に保持する。ホルダ６（又は６Ｂ〜６Ｈ）は、接触部材６６を有している。
【０１２９】
上記の構成によれば、ホルダ６（又は６Ｂ〜６Ｈ）を備えた電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｈ）に姿勢調整部６４（若しくは姿勢調整部４４、４５、又は第１部位６１、６１Ｇ、６１Ｈ）を設けることができる。
【０１３０】
また、第９の態様に係る電磁継電器１（又は１Ａ、１Ｂ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｈ）は、第１〜８の態様のいずれか１つにおいて、固定接点を一対備える。可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ）は、可動接点を一対有する。一対の固定接点３１、３２と一対の可動接点４１、４２とは一対一で対応する。第１姿勢は、一対の固定接点３１、３２を結ぶ基準線Ｂ１と平行な軸Ｂ２を中心として可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ）が第２姿勢から回転した姿勢である。
【０１３１】
上記の構成によれば、可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ）が第１姿勢のときと第２姿勢のときとのいずれにおいても、一対の可動接点４１、４２の両方をそれぞれ対応する固定接点３１、３２に接した状態にできる。
【０１３２】
また、第１０の態様に係る電磁継電器１Ｂ（又は１Ｃ、１Ｆ、１Ｇ）では、第１〜８の態様のいずれか１つにおいて、固定接点を一対備える。可動接触子４（又は４Ｃ、４Ｆ）は、可動接点を一対有する。一対の固定接点３１、３２と一対の可動接点４１、４２とは一対一で対応する。第１姿勢は、一軸と一対の固定接点３１、３２を結ぶ基準線Ｂ１との両方と交差する方向軸を中心として可動接触子４（又は４Ｃ、４Ｆ）が第２姿勢から回転した姿勢である。
【０１３３】
上記の構成によれば、第１姿勢が、一対の固定接点３１、３２を結ぶ基準線Ｂ１を中心として可動接触子４（又は４Ｃ、４Ｆ）が第２姿勢から回転した姿勢である場合と比較して、第１姿勢のときの一対の可動接点４１、４２の対向面４１０、４２０と第２姿勢のときの対向面４１０、４２０との傾斜の差の大きさを確保しやすい。
【０１３４】
また、第１１の態様に係る電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｈ）は、第１〜１０の態様のいずれか１つにおいて、固定接点３１（と３２）及び可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）をそれぞれ複数備える。複数の可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）は、一軸に沿った方向に並んでいる。
【０１３５】
上記の構成によれば、固定接点３１、３２及び可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）の複数の組を１つの電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｈ）に集約することができる。
【０１３６】
また、第１２の態様に係る電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｈ）では、第１〜１１の態様のいずれか１つにおいて、固定接点３１（及び３２）は、可動接点４１（及び４２）に対向する対向面３１０（及び３２０）を有する。固定接点３１（及び３２）の対向面３１０（及び３２０）と可動接点４１（及び４２）の対向面４１０（及び４２０）とのうち少なくとも一方は、曲面である。
【０１３７】
上記の構成によれば、固定接点３１（及び３２）の対向面３１０（及び３２０）と可動接点４１（及び４２）の対向面４１０（及び４２０）とが平面状であって非平行に接する場合と比較して、固定接点３１（及び３２）と可動接点４１（及び４２）との接触面積を大きくすることができる。
【０１３８】
また、第１３の態様に係る電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｈ）では、第１〜１２の態様のいずれか１つにおいて、可動接点４１（及び４２）は、可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）が第１姿勢から第２姿勢に変化する場合に、固定接点３１（及び３２）に対して摺動する。
【０１３９】
上記の構成によれば、可動接点４１（及び４２）と固定接点３１（及び３２）とが溶着する可能性を更に低減できる。
【０１４０】
また、第１４の態様に係る電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｈ）では、第１〜１３の態様のいずれか１つにおいて、補助固定接点９１と、補助可動接触子９２と、一対の補助端子９３と、を更に備える。補助可動接触子９２は、補助可動接点９２２を有する。補助可動接触子９２は、可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）が閉位置と開位置との間で移動することに連動して、補助可動接点９２２が補助固定接点９１に接する閉位置と補助可動接点９２２が補助固定接点９１から離れる開位置との間で移動する。一対の補助端子９３は、第１固定部９５１及び第２固定部９５２を有する。第１固定部９５１には、補助固定接点９１が固定される。第２固定部９５２には、補助可動接触子９２が固定される。一対の補助端子９３のうち一方には、第１固定部９５１を介して補助固定接点９１が固定されており、他方には、第２固定部９５２を介して補助可動接触子９２が固定されている。
【０１４１】
上記の構成によれば、補助固定接点９１が固定される補助端子９３の構成と、補助可動接触子９２が固定される補助端子９３の構成とを共通化できる。
【０１４２】
第１の態様以外の構成については、電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｈ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１４３】
また、第１４の態様に係る構成は、第１の態様の構成を必須とすることなく実現されてもよい。すなわち、第１５の態様に係る電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｈ）は、固定接点３１（及び３２）と、可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）と、を備える。可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）は、可動接点４１（及び４２）を有する。可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）は、可動接点４１（及び４２）が固定接点３１（及び３２）に接する閉位置と可動接点４１（及び４２）が固定接点３１（及び３２）から離れる開位置との間で一軸に沿って移動する。電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｈ）は、補助固定接点９１と、補助可動接触子９２と、一対の補助端子９３と、を更に備える。補助可動接触子９２は、補助可動接点９２２を有する。補助可動接触子９２は、可動接触子４（又は４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ）が閉位置と開位置との間で移動することに連動して、補助可動接点９２２が補助固定接点９１に接する閉位置と補助可動接点９２２が補助固定接点９１から離れる開位置との間で移動する。一対の補助端子９３は、第１固定部９５１及び第２固定部９５２を有する。第１固定部９５１には、補助固定接点９１が固定される。第２固定部９５２には、補助可動接触子９２が固定される。一対の補助端子９３のうち一方には、第１固定部９５１を介して補助固定接点９１が固定されており、他方には、第２固定部９５２を介して補助可動接触子９２が固定されている。
【０１４４】
上記の構成によれば、補助固定接点９１が固定される補助端子９３の構成と、補助可動接触子９２が固定される補助端子９３の構成とを共通化できる。
【符号の説明】
【０１４５】
１、１Ａ〜１Ｈ  電磁継電器
３１、３２  固定接点
３１０、３２０  対向面
４、４Ａ、４Ｃ〜４Ｆ  可動接触子
４１、４２  可動接点
４１０、４２０  対向面
４３１  接触面
４３３  第１端部
４３４  第２端部
４３５  開口部
４３６  接触位置
４４、４５  姿勢調整部
４５１  接触面
５１  ばね部
６、６Ｂ〜６Ｈ  ホルダ
６１、６１Ｇ、６１Ｈ  第１部位（姿勢調整部）
６１１  接触面
６４  姿勢調整部
６６  接触部材
９１  補助固定接点
９２  補助可動接触子
９２２  補助可動接点
９３  補助端子
９５１  第１固定部
９５２  第２固定部
Ｂ１  基準線
Ｂ２  軸
【図１】
2020149866.tif 000003
【図２】
2020149866.tif 000004
【図３】
2020149866.tif 000005
【図４】
2020149866.tif 000006
【図５】
2020149866.tif 000007
【図６】
2020149866.tif 000008
【図７】
2020149866.tif 000009
【図８】
2020149866.tif 000010
【図９】
2020149866.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020149866.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020149866.tif 000015
【図１４】
2020149866.tif 000016
【図１５】
2020149866.tif 000017
【図１６】
2020149866.tif 000018
【図１７】
2020149866.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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