(57)【要約】      （修正有）【課題】油分やアルコール成分と接触した際の粘着力低下が抑制された粘着剤および、当該粘着剤を含む粘着テープを提供する。【解決手段】基材１０と、該基材の少なくとも片側に配置された粘着剤層２０とを備える粘着テープ１００であって、該粘着剤層が、圧着により接着性を発現する粘着剤を含み、該粘着剤が、酸官能基を有するアクリル系ポリマーと、融点が２５℃以上である結晶性樹脂を含み、該粘着テープのヘイズ値が、２０％以下である粘着テープ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の少なくとも片側に配置された粘着剤層とを備える粘着テープであって、
該粘着剤層が、圧着により接着性を発現する粘着剤を含み、
該粘着剤が、酸官能基を有するアクリル系ポリマーと、融点が２５℃以上である結晶性樹脂を含み、
該粘着テープのヘイズ値が、２０％以下である、
粘着テープ。
【請求項２】
加温により接着性を発現する、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記酸官能基を有するアクリル系ポリマーが、炭素数が４以上の直鎖状または分枝状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位ａを有する、請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記構成単位ａの含有割合が、前記酸官能基を有するアクリル系ポリマー１００重量部に対して、５０重量部以上である、請求項３に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記結晶性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である、請求項１から４のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記ポリオレフィン系樹脂が、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂、マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂またはアクリル変性ポリオレフィン系樹脂である、請求項５に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着剤が、Ｃ５系石油樹脂および／またはＣ９系石油樹脂を含む、請求項１から６のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記基材が、ポリアクリレート、ポリウレタン、ポリイミド、アラミド、ポリアミド、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエーテルイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンサルファイドから選ばれた少なくとも一種から形成される、請求項１から７のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記粘着剤層の前記基材とは反対側に、剥離フィルムが設けられている、請求項１から８に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
前記基材の両側に、前記粘着剤層が配置されている、請求項１から９のいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粘着テープや両面テープは様々な部材に貼り合わせることで、その機能により表面保護用、絶縁保護用、部材接合又は固定などの用途に使用されてきた。しかし、人の手に触れる用途の場合、皮脂や手垢等の分泌物、化粧品や整髪料、保湿クリーム、日焼け止め等の化学品、あるいは食品等に含まれる油分が指先を介して付着しやすい。また、油分のみならず香水や除菌シート、消毒用アルコール等に含まれるエタノールなどのアルコール成分もまた、生活環境下で使用される用途の場合に、付着し易い成分である。そのような使用形態では、粘着シートの粘着剤層に、油分やアルコール成分等の成分が接触すると、粘着力が低下し、浮き剥がれ等の不都合が生じるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１５３５５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１００４８５号公報
【特許文献３】特開２０１７−１３２９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、油分やアルコール成分と接触した際の粘着力低下が抑制された粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の粘着テープは、基材と、該基材の少なくとも片側に配置された粘着剤層とを備える粘着テープであって、該粘着剤層が、圧着により接着性を発現する粘着剤を含み、該粘着剤が、酸官能基を有するアクリル系ポリマーと、融点が２５℃以上である結晶性樹脂を含み、該粘着テープのヘイズ値が、２０％以下である。
１つの実施形態においては、上記粘着テープは、加温により接着性を発現する。
１つの実施形態においては、上記酸官能基を有するアクリル系ポリマーが、炭素数が４以上の直鎖状または分枝状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位ａを有する。
１つの実施形態においては、上記構成単位ａの含有割合が、上記酸官能基を有するアクリル系ポリマー１００重量部に対して、５０重量部以上である。
１つの実施形態においては、上記結晶性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である。
１つの実施形態においては、上記ポリオレフィン系樹脂が、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂、マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂またはアクリル変性ポリオレフィン系樹脂である。
１つの実施形態においては、上記粘着剤が、Ｃ５系石油樹脂および／またはＣ９系石油樹脂を含む。
１つの実施形態においては、上記基材が、ポリアクリレート、ポリウレタン、ポリイミド、アラミド、ポリアミド、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエーテルイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンサルファイドから選ばれた少なくとも一種から形成される。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層の上記基材とは反対側に、剥離フィルムが設けられている。
１つの実施形態においては、上記基材の両側に、上記粘着剤層が配置されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、油分やアルコール成分と接触した際の粘着力低下が抑制された粘着テープを提供することができる。また、本発明の粘着テープは、金属性の被着体および非金属製の被着体の両方に対して優れた接着性を示す。また、本発明の粘着テープは、耐熱性および耐薬品性に優れ、様々な用途において、優れた接着性、接合性を発揮し得る。さらに、本発明の粘着テープは、ヘイズ値が小さく、また、経時におけるヘイズ値の変化が少ないという特徴を有する。このような粘着テープは、粘着テープ越しの視認性に優れ、粘着テープの位置決めがしやすい等の利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による粘着テープの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜＜粘着テープ＞＞
図１は、本発明の１つの実施形態による粘着テープの概略断面図である。粘着テープ１００は、基材１０と、基材１０の少なくとも片側（図示例では両側）に配置された粘着剤層２０とを備える。図示していないが、上記粘着テープは、使用に供するまでの間、粘着面を保護する目的で、粘着剤層の外側（すなわち、粘着剤層の基材とは反対側の面）に剥離フィルムが設けられていてもよい。
【０００９】
上記粘着テープを構成する粘着剤層は、圧着することにより接着性を発現する。上記粘着テープ（実質的には粘着剤層）は、常温下（２５℃）で接着性を示す粘着テープであってもよく、加温により接着性を発現する粘着テープであってもよい。加温により接着性を発現する粘着テープは、加温後、常温にまで冷却した状態で接着性を示し得る。
【００１０】
上記粘着剤層を構成する粘着剤は、酸官能基を有するアクリル系ポリマーと、融点が２５℃以上である結晶性樹脂を含む。本発明においては、酸官能基を有するアクリル系ポリマーと上記結晶性樹脂とを組み合わせて用いることにより、耐熱性および耐薬品性に優れ、かつ、油分やアルコール成分と接触した際の粘着力低下が抑制された粘着剤を得ることができる。このような粘着剤を用いて得られた粘着テープは、金属材料と金属材料との接合、非金属材料と非金属材料との接合、および金属材料と非金属材料との接合に好適に用いられ得る。
【００１１】
さらに、本発明においては、酸官能基を有するアクリル系ポリマーと、融点が２５℃以上である結晶性樹脂とを用いることにより、このように異種材料を混合して形成されていながらも、光散乱性が少なくヘイズ値の小さい粘着剤層を形成することができる。このような粘着剤を用いて得られた粘着テープは、粘着テープ越しのセンサー視認性に優れ、粘着テープの位置決めがしやすい等の利点を有する。
【００１２】
本発明の粘着テープの粘着剤層をアルミニウム板に貼着した際の２５℃における粘着力は、好ましくは０．５Ｎ／１０ｍｍ以上であり、より好ましくは０．８Ｎ／１０ｍｍ〜２０Ｎ／１０ｍｍであり、さらに好ましくは１Ｎ／１０ｍｍ〜１０Ｎ／１０ｍｍである。本明細書において粘着力とは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じた方法により測定した粘着力であり、２ｋｇのローラー１往復により粘着テープをアルミニウム板に貼着し、２５℃下で３０分間放置した後、剥離角度１８０°、剥離速度（引張速度）３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、粘着テープを引きはがして測定される。なお、粘着テープが加温により接着性を発現する粘着テープである場合、当該粘着テープが接着性を示す温度下での接着操作（例えば、１３０℃、０．４ＭＰａ、５分）により粘着テープとアルミニウム板を接着し、２５℃にまで冷却した後に測定される粘着力が、上記粘着力に相当する。
【００１３】
上記粘着テープのヘイズ値は、２０％以下であり、好ましくは１８％以下であり、より好ましくは１０％以下であり、さらに好ましくは８％以下であり、特に好ましくは５％以下である。粘着テープのヘイズ値は小さいほど好ましいが、その下限値は、例えば、１％である。粘着テープのヘイズ値は、基材種、酸官能基を有するアクリル系ポリマーの構造（例えば、モノマー成分、分子量）、結晶性樹脂の構造、酸官能基を有するアクリル系ポリマーおよび結晶性樹脂の含有割合等を調整することにより調整することができる。
【００１４】
上記粘着テープを５℃の環境温度下で７２時間保管した際の該粘着テープのヘイズ値の変化率（（７２時間保管後のヘイズ値−初期ヘイズ値）／初期ヘイズ値）は、好ましくは２０％以下であり、より好ましくは１６％以下であり、さらに好ましくは１０％以下であり、特に好ましくは８％以下である。当該変化率は小さいほど好ましいが、その下限値は、例えば、０．１％である。
【００１５】
上記粘着テープの厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。
【００１６】
＜粘着剤層＞
上記のとおり、粘着剤層は、酸官能基を有するアクリル系ポリマーと、融点が２５℃以上である結晶性樹脂を含む粘着剤から構成される。
【００１７】
上記粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜５０μｍである。
【００１８】
上記粘着剤層のヘイズ値は、好ましくは２０％以下であり、より好ましくは１８％以下であり、さらに好ましくは１０％以下であり、特に好ましくは８％以下であり、最も好ましくは５％以下である。粘着剤層のヘイズ値は小さいほど好ましいが、その下限値は、例えば、１％である。
【００１９】
上記粘着テープを５℃の環境温度下で７２時間保管した際の該粘着テープを構成する粘着剤層のヘイズ値の変化率（（７２保管後のヘイズ値−初期ヘイズ値）／初期ヘイズ値）は、好ましくは２０％以下であり、より好ましくは１６％以下であり、さらに好ましくは１０％以下であり、特に好ましくは８％以下である。当該変化率は小さいほど好ましいが、その下限値は、例えば、２％である。
【００２０】
上記粘着剤層の２５℃におけるプローブタック値は、好ましくは５００ｇ以下であり、より好ましくは４００ｇ以下であり、さらに好ましくは３４０ｇ以下であり、特に好ましくは１０ｇ〜３００ｇである。プローブタック値の測定方法は、後述する。
【００２１】
（酸官能基を有するアクリル系ポリマー）
酸官能基を有するアクリル系ポリマーとしては、例えば、１種または２種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位、および、酸官能基を有するモノマー由来の構成単位を含むアクリル系ポリマーが挙げられる。
【００２２】
上記粘着剤中、酸官能基を有するアクリル系ポリマーの含有割合は、粘着剤中の固形分１００重量部に対して、好ましくは７重量部〜９５重量部であり、より好ましくは１５重量部〜９０重量部であり、さらに好ましくは２０重量部〜８５重量部であり、特に好ましくは４０重量部〜８５重量部である。酸官能基を有するアクリル系ポリマーの含有量は、接着性等に応じて、適切な量とされ得る。なお、上記接着剤は、酸官能基を有するアクリル系ポリマーの他に酸官能基を有さないアクリル系ポリマーを含んでいてもよく、酸官能基を有さないアクリル系ポリマーを含んでいなくてもよい。
【００２３】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位の含有割合は、酸官能基を有するアクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは５０重量部〜９９重量部であり、より好ましくは７０重量部〜９８重量部であり、さらに好ましくは８０重量部〜９８重量部である。
【００２４】
好ましくは、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、炭素数が１〜２４（より好ましくは３〜２０、さらに好ましくは４〜１２、特に好ましくは４〜８）の直鎖状または分枝状のアルキル基を有する。
【００２５】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等が挙げられる。
【００２６】
１つの実施形態においては、上記酸官能基を有するアクリル系ポリマーは、炭素数が４以上（好ましくは４〜１２、より好ましくは４〜８）の直鎖状または分枝状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位ａを有し、該構成単位ａの含有割合は、酸官能基を有するアクリル系ポリマー１００重量部に対して、５０重量部以上（好ましくは５０重量部〜９９重量部、より好ましくは７０重量部〜９８重量部、さらに好ましくは８０重量部〜９８重量部）である。当該構成単位ａを所定量以上含む酸官能基を有するアクリル系ポリマーを用いれば、耐熱性および耐薬品性に優れ、かつ、油分やアルコール成分と接触した際の粘着力低下が抑制された粘着剤を得ることができる。
【００２７】
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが用いられる。分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いれば、耐薬品性に優れる粘着テープを得ることができる。上記分岐状アルキル基の炭素数は、好ましくは４以上であり、より好ましくは４〜１２であり、さらに好ましくは４〜８である。直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとを併用してもよい。また、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単独で使用してもよい。
【００２８】
１つの実施形態においては、上記酸官能基を有するアクリル系ポリマーにおいて、分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位の含有割合は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位１００重量部（すなわち、直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの合計量１００重量部）に対して、好ましくは５０重量部〜１００重量部であり、より好ましくは７０重量部〜１００重量部であり、さらに好ましくは８０重量部〜１００重量部である。
【００２９】
分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルブチル、（メタ）アクリル酸２−メチルブチル等が挙げられる。なかでも好ましくは、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニルまたは（メタ）アクリル酸イソデシルであり、より好ましくは（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルである。（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルを用いれば、油分やアルコール成分と接触した際の粘着力低下が抑制された粘着剤を得ることができる。
【００３０】
酸官能基を有するアクリル系ポリマーが有する酸官能基としては、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、リン酸基、スルホン酸基等が挙げられる。したがって、上記酸官能基を有するモノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー等が挙げられる。なかでも好ましくは、カルボキシル基含有モノマーである。カルボキシル基含有モノマーを用いれば、金属板に対しての接着力が発現しやすく、また設計・生産面でも、他のアクリル系モノマーと共重合しやすく、また共重合により出来たポリマーは架橋がしやすいという特徴がある。
【００３１】
上記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられる。なかでも好ましくはアクリル酸である。
【００３２】
上記酸官能基を有するモノマー由来の構成単位の含有割合は、酸官能基を有するアクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは１．５重量部〜２０重量部であり、より好ましくは１．８重量部〜１５重量部であり、さらに好ましくは２重量部〜１０重量部である。
【００３３】
上記酸官能基を有するアクリル系ポリマーは、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび／または酸官能基を有するモノマーと共重合可能な他のモノマー由来の構成単位を含んでいてもよい。このような他のモノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルメタクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクルロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペン���ルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等の多官能モノマー；イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー等が挙げられる。これらの単量体成分は、単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
上記他のモノマー由来の構成単位の含有割合は、酸官能基を有するアクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは２０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以下であり、さらに好ましくは５重量部以下である。
【００３５】
上記酸官能基を有するアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは３０万〜２００万であり、より好ましくは５０万〜１５０万である。重量平均分子量は、ＧＰＣ（溶媒：ＴＨＦ）により測定され得る。
【００３６】
（結晶性樹脂）
上記のとおり、本発明の粘着剤は、結晶性樹脂を含む。結晶性樹脂とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した示差熱量曲線において、明確な吸熱ピーク（半値幅が１５℃以内）を有する樹脂をいう。
【００３７】
粘着剤中、結晶性樹脂の含有割合は、粘着剤中の固形分１００重量部に対して、好ましくは３重量部〜９０重量部であり、より好ましくは１０重量部〜８５重量部であり、さらに好ましくは１５重量部〜８０重量部である。
【００３８】
上記結晶性樹脂の融点は、２５℃以上であり、より好ましくは４０℃以上であり、さらに好ましくは６０℃〜１２０℃であり、特に好ましくは６０℃〜１００℃である。このような範囲であれば、耐熱性および耐薬品性に優れ、かつ、油分やアルコール成分と接触した際の粘着力低下が抑制された粘着剤を得ることができる。融点は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定できる。
【００３９】
上記結晶性樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５万〜１５０万であり、より好ましくは７万〜１００万である。
【００４０】
上記結晶性樹脂の結晶化度は、好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上である。結晶化度は、代表的には、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定できる。
【００４１】
１つの実施形態においては、上記結晶性樹脂は、ポリオレフィン系樹脂である。当該ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−へプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ノネン共重合体、エチレン−１−デセン共重合体、エチレン−１−ウンデセン共重合体、エチレン−１−ドデセン共重合体、エチレン−１−トリデセン共重合体、エチレン−１−テトラデセン共重合体、エチレン−１−ペンタデセン共重合体、エチレン−１−ヘキサデセン共重合体、エチレン−１−ヘプタデセン共重合体、エチレン−１−オクタデセン共重合体、エチレン−１−ナノデセン共重合体、エチレン−１−エイコセン共重合体などのエチレン-α-オレフィン共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体などのエチレン−ビニルエステル共重合体；エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体；プロピレン系樹脂等が挙げられる。
【００４２】
１つの実施形態においては、上記結晶性樹脂として、結晶性ポリプロピレン系樹脂が用いられる。結晶性ポリプロピレン系樹脂は、単独重合体であってもよく、プロピレンとプロピレンと共重合可能なモノマーとにより得られる共重合体であってもよい。プロピレンと共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン等が挙げられる。結晶性ポリプロピレン系樹脂において、プロピレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは６０モル％〜９９モル％、より好ましくは６５モル％〜９９モル％であり、さらに好ましくは７０モル％〜９９モル％である。結晶性ポリプロピレン系樹脂において、α−オレフィン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは１モル％〜１５モル％、より好ましくは１モル％〜１０モル％である。
【００４３】
１つの実施形態においては、上記結晶性樹脂として、変性ポリオレフィン系樹脂が用いられる。変性ポリオレフィン系樹脂を用いれば、結晶性樹脂と酸官能基を有するアクリル系ポリマーとの相分離が抑制され、ブリードが少なく、かつ、透明性に優れる粘着剤層を形成することができる。変性ポリオレフィン系樹脂としては、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂、マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂、アクリル変性ポリオレフィン系樹脂等が好ましく用いられ得る。具体的には、上記のポリオレフィン系樹脂を、無水マレイン酸変性、マレイン酸変性またはアクリル変性して得られた樹脂が挙げられる。なかでも好ましくは、無水マレイン酸ポリオレフィン系樹脂であり、より好ましくは無水マレイン酸変性プロピレン系樹脂である。無水マレイン酸変性プロピレン系樹脂の具体例としては、上記結晶性ポリプロピレン系樹脂を無水マレイン酸変性して得られた樹脂が挙げられる。変性ポリオレフィン系樹脂の変性率は、好ましくは１重量％〜５重量％であり、より好ましくは１．５重量％〜２重量％である。
【００４４】
（添加剤）
上記粘着剤は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含み得る。該添加剤としては、例えば、架橋剤、粘着付与剤、可塑剤（例えば、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤）、顔料、染料、充填剤、老化防止剤、導電材、紫外線吸収剤、光安定剤、剥離調整剤、軟化剤、界面活性剤、難燃剤、酸化防止剤、溶剤等が挙げられる。また、上記粘着剤は、任意の適切な溶剤を含んでいてもよい。
【００４５】
上記粘着付与剤としては、任意の適切な粘着付与剤が用いられる。粘着付与剤としては、例えば、粘着付与樹脂が用いられる。粘着付与樹脂の具体例としては、ロジン系粘着付与樹脂（例えば、未変性ロジン、変性ロジン、ロジンフェノール系樹脂、ロジンエステル系樹脂など）、テルペン系粘着付与樹脂（例えば、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂）、炭化水素系粘着付与樹脂（例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（例えば、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂など）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂など）、フェノール系粘着付与樹脂（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂、レゾール、ノボラックなど）、ケトン系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂などが挙げられる。
【００４６】
１つの実施形態においては、上記粘着剤は、粘着付与剤として、Ｃ５系石油樹脂および／またはＣ９系石油樹脂が用いられる。これらの粘着付与剤を用いれば、耐皮脂性、耐アルコール性に優れた粘着剤が得られる。
【００４７】
上記粘着付与剤の軟化点は、好ましくは７０℃〜２００℃であり、より好ましくは８０℃〜１９０℃である。このような範囲であれば、貯蔵弾性率および損失弾性率が適切に調整された粘着剤層を得ることができる。
【００４８】
上記粘着付与剤の含有割合は、酸官能基を有するアクリル系ポリマーと融点が２５℃以上である結晶性樹脂との合計量１００重量部に対して、好ましくは５重量部〜５０重量部であり、より好ましくは１０重量部〜４０重量部である。
【００４９】
上記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。なかでも好ましくは、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤または金属キレート系架橋剤である。
【００５０】
上記イソシアネート系架橋剤の具体例としては、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロン  ジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／へキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物；等が挙げられる。イソシアネート系架橋剤の含有量は、所望とする粘着力および弾性率に応じて、任意の適切な量に設定され得、酸官能基を有するアクリル系ポリマーと融点が２５℃以上である結晶性樹脂との合計量１００重量部に対して、代表的には０．１重量部〜２０重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。
【００５１】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学社製、商品名「テトラッドＣ」）、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト１６００」）、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト１５００ＮＰ」）、エチレングリコールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト４０Ｅ」）、プロピレングリコールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト７０Ｐ」）、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（日本油脂社製、商品名「エピオールＥ−４００」）、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル（日本油脂社製、商品名「エピオールＰ−２００」）、ソルビトールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、商品名「デナコール  ＥＸ−６１１」）、グリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、商品名「デナコール  ＥＸ−３１４」）、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、商品名「デナコール  ＥＸ−５１２」）、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテル、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂等が挙げられる。エポキシ系架橋剤の含有量は、所望とする粘着力および弾性率に応じて、任意の適切な量に設定され得、酸官能基を有するアクリル系ポリマーと融点が２５℃以上である結晶性樹脂との合計量１００重量部に対して、代表的には０．０１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０３重量部〜５重量部である。
【００５２】
金属キレート系架橋剤としては、例えば、金属原子がアルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、鉄、スズ等である金属キレート化合物を使用することができる。中でもアルミニウムキレート化合物又はチタニウムキレート化合部が好ましい。
【００５３】
アルミニウムキレート化合物としては、例えば、ジイソプロポキシアルミニウムモノオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムビスオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムモノオレエートモノエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノラウリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノステアリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノイソステアリルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムモノ−Ｎ−ラウロイル−β−アラネートモノラウリルアセトアセテート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アセチルアセトナートアルミニウムビス（エチルアセトアセテート）、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（イソブチルアセトアセテート）キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（２−エチルヘキシルアセトアセテート）キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（ドデシルアセトアセテート）キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（オレイルアセトアセテート）キレート等が挙げられる。
【００５４】
チタニウムキレート化合物としては、例えば、チタニウムジイソプロポキシビス(アセチルアセトネート)、チタニウムテトラ−ｎ−ブチレート、チタニウムテトラ−２−エチルヘキサノネート、チタニウムテトラアセチルアセトネート、チタニウムジイソプロポキシビス(エチルアセトアセテート)、チタニウムオクチレングリコレート等が挙げられる。
【００５５】
その他金属キレート化合物としてはジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムトリブトキシモノアセチルアセトネート等が挙げられる。
【００５６】
上記の金属キレート系架橋剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
金属キレート系架橋剤の含有量は、所望とする粘着力および弾性率に応じて、任意の適切な量に設定され得、酸官能基を有するアクリル系ポリマーと融点が２５℃以上である結晶性樹脂との合計量１００重量部に対して、代表的には０．０１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０３重量部〜７重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜５重量部である。
【００５８】
＜基材＞
上記基材としては、樹脂フィルムが好ましく用いられる。樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリアクリレート、ポリウレタン、ポリイミド、アラミド、ポリアミド、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエーテルイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンサルファイド等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００５９】
上記基材の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜７０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜５０μｍである。
【００６０】
上記基材のヘイズ値は、好ましくは２０％以下であり、より好ましくは１８％以下であり、さらに好ましくは１０％以下であり、特に好ましくは８％以下であり、最も好ましくは５％以下である。基材のヘイズ値は小さいほど好ましいが、その下限値は、例えば、１％である。
【００６１】
上記粘着テープを５℃の環境温度下で７２時間保管した際の該粘着テープを構成する基材のヘイズ値の変化率（（７２時間保管後のヘイズ値−初期ヘイズ値）／初期ヘイズ値）は、好ましくは２０％以下であり、より好ましくは１６％以下であり、さらに好ましくは１０％以下であり、特に好ましくは８％以下である。当該変化率は小さいほど好ましいが、その下限値は、例えば、２％であり、好ましくは０．１％である。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における評価方法は以下のとおりである。また、実施例において、特に明記しない限り、「部」および「％」は重量基準である。
【００６３】
＜＜片面粘着テープ＞＞
［実施例１］
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにアクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸（９５重量部／５重量部）、開始剤として過酸化ベンゾイル０．２重量部、酢酸エチル１２０重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って約６時間重合反応を行い、重量平均分子量１３０万のアクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）７５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」、重量平均分子量７．５万、融点７０℃）２５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（１）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍになるように塗工して、粘着テープ（１）を得た。
【００６４】
［実施例２］
イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）の添加量を３重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤（２）を得た。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍになるように塗工して、粘着テープ（２）を得た。
【００６５】
［実施例３］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）７５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡（株）製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」重量平均分子量７．５万、融点７０℃）２５重量部、Ｃ９系石油樹脂の水素添加誘導体（荒川化学工業社製、商品名「アルコンＰ−１２５」、水素化率：９５％、軟化点：１２５℃）３０重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（３）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍになるように塗工して、粘着テープ（３）を得た。
【００６６】
［実施例４］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）７５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｔ」、重量平均分子量：７．５万、融点：９０℃）２５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（４）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：１２μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが２０μｍになるように塗工して、粘着テープ（４）を得た。
【００６７】
［実施例５］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）８５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｔ」、重量平均分子量：７．５万、融点：９０℃）１５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（５）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：１２μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが５μｍになるように塗工して、粘着テープ（５）を得た。
【００６８】
［実施例６］
基材として、厚さ５０μｍのポリエステルフィルム（東レ社製、商品名「ルミラー」）を用い、粘着剤層の厚みを２０μｍとしたこと以外は、実施例４と同様にして、粘着テープ（６）を作製した。
【００６９】
［実施例７］
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにアクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸（９０重量部／１０重量部）、開始剤として過酸化ベンゾイル０．２重量部、酢酸エチル１２０重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って約６時間重合反応を行い、重量平均分子量１２０万のアクリル系共重合体（２）を得た。
アクリル系共重合体（２）８５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」、重量平均分子量：７．５万、融点：７０℃）１５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（６）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリイミドフィルム、東レ社製、商品名「カプトン１００Ｈ」、厚さ：２５μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（７）を得た。
【００７０】
［実施例８］
基材として、厚さ５０μｍのポリエステルフィルム（東レ社製、商品名「ルミラー」）を用い、粘着剤層の厚みを５０μｍとしたこと以外は、実施例７と同様にして、粘着テープ（８）を作製した。
【００７１】
［実施例９］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）７５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌｚ」、重量平均分子量：１０万、融点：７０℃）２５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（７）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（９）を得た。
【００７２】
［実施例１０］
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにアクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸（１００重量部／２重量部）、開始剤として過酸化ベンゾイル０．２重量部、酢酸エチル２３０重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って約６時間重合反応を行い、重量平均分子量６５万のアクリル系共重合体（３）を得た。
アクリル系共重合体（３）７０重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」、重量平均分子量：７．５万、融点：７０℃）３０重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（８）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（１０）を得た。
【００７３】
［実施例１１］
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにアクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸エチル／アクリル酸（７０重量部／２５重量部／５重量部）、開始剤として過酸化ベンゾイル０．２重量部、酢酸エチル１２０重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って約６時間重合反応を行い、重量平均分子量７０万のアクリル系共重合体（４）を得た。
アクリル系共重合体（４）８５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」、重量平均分子量：７．５万、融点：７０℃）１５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（９）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（１１）を得た。
【００７４】
［実施例１２］
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにアクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸（９５重量部／５重量部）、開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、酢酸エチル２３３重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って約６時間重合反応を行い、重量平均分子量７０万のアクリル系共重合体（５）を得た。
アクリル系共重合体（５）８５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」、重量平均分子量：７．５万、融点：７０℃）１５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（１０）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１５μｍとなるように塗工して、粘着テープ（１２）を得た。
【００７５】
［実施例１３］
実施例７と同様にして、アクリル系共重合体（２）を得た。
アクリル系共重合体（２）２５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」、重量平均分子量：７．５万、融点７０℃）７５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（１１）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚み：１２μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが３μｍとなるように塗工して、粘着テープ（１３）を得た。
【００７６】
［実施例１４］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）２５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」、重量平均分子量：７．５万、融点７０℃）７５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（１２）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリエステルフィルム、東レ社製、商品名「ルミラー」、厚み：５０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが２５μｍとなるように塗工して、粘着テープ（１４）を得た。
【００７７】
［実施例１５］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）１５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｔ」、重量平均分子量：７．５万、融点：９０℃）８５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（１３）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（１５）を得た。
【００７８】
［実施例１６］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）８５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡（株）製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」重量平均分子量７．５万、融点７０℃）１５重量部、アルミキレート系架橋剤（商品名「アルミキレートＡ」、川研ファインケミカル（株）製）０．５重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（１４）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが２０μｍになるように塗工して、粘着テープ（１６）を得た。
【００７９】
［実施例１７］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）１５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡（株）製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」重量平均分子量７．５万、融点７０℃）８５重量部、アルミキレート系架橋剤（商品名「アルミキレートＡ」、川研ファインケミカル（株）製）０．２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（１５）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが５μｍになるように塗工して、粘着テープ（１７）を得た。
【００８０】
［実施例１８］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）２５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡（株）製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｔ」重量平均分子量７．５万、融点９０℃）７５重量部、エポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学社製、商品名「テトラッドＣ」０．１重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（１６）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが５μｍになるように塗工して、粘着テープ（１８）を得た。
【００８１】
［比較例１］
変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」、重量平均分子量：７．５万、融点：７０℃）１００重量部をトルエンで溶解し固形分１５％の粘着剤（Ｃ１）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（Ｃ１）を得た。
【００８２】
［比較例２］
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにアクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル（１００重量部／４重量部）、開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、酢酸エチル２３３重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って約６時間重合反応を行い、重量平均分子量５５万のアクリル系共重合体（６）を得た。
アクリル系共重合体（６）８５重量部に対して、変性オレフィン樹脂として、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合樹脂（東洋紡社製、商品名「トーヨータックＰＭＡ−Ｌ」、重量平均分子量：７．５万、融点７０℃）１５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（Ｃ２）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ３０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（Ｃ２）を得た。
【００８３】
［比較例３］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）７５重量部に対して、オレフィン樹脂として、ポリイソブチレン樹脂（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＯＰＰＡＮＯＬ  １２ＳＦＮ」、重量平均分子量：５．１万）２５重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（Ｃ３）を調製した。
得られた粘着剤を、基材（ポリエステルフィルム、東レ社製、商品名「ルミラー」、厚さ：５０μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが２０μｍとなるように塗工して、粘着テープ（Ｃ３）を得た。
【００８４】
［比較例４］
基材として、厚さ３０μｍのポリプロピレンフィルム（東レ社製、商品名「トレファン」）を用い、粘着剤層の厚みを１０μｍとしたこと以外は、比較例３と同様にして、粘着テープ（Ｃ４）を作製した。
【００８５】
＜評価＞
得られた片面粘着テープを下記の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８６】
（１）粘着力（対アルミ板）
アルミ板表面に、実施例及び比較例で得られた粘着テープを、下記条件で貼り合わせることにより試験体を得た。なお、実施例１３、実施例１４、実施例１５、実施例１７、実施例１８および比較例１の粘着テープは熱接着型の粘着テープの為、加温（１３０℃）のみで圧着し、それ以外の粘着テープは常温（２５℃）、加温（１３０℃）でそれぞれ圧着した。
得られた試験体について、精密万能試験機（商品名「オートグラフＡＧ−Ｉ」、島津製作所社製）を使用し、アルミ板表面から粘着テープを剥離する際に要する力（Ｎ／１０ｍｍ）を下記条件下で測定して、粘着テープの粘着力とした。
（圧着条件）
常温圧着：２ｋｇローラー１往復で圧着。
加温圧着：貼り合わせ装置表面温度が１３０℃となる設定で０．４ＭＰａ×５分で圧着。
（剥離条件）
温度：常温（２５℃）
剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
剥離角度：１８０°
【００８７】
（２）粘着力（対ポリプロピレン板）
アルミ板をポリプロピレン板に代えた以外は、上記評価（１）と同様にして、粘着テープの粘着力を測定した。
【００８８】
（３）耐油性
上記（１）および（２）と同様にして、試験体を得た。
得られた試験体を６０℃のオレイン酸に、７２時間浸漬し、粘着テープの浮きおよび剥がれの有無を目視で確認した。さらに、粘着テープが剥離しなかった試験体について、オレイン酸を拭きとった後、２３℃５０％ＲＨの環境下で３０分静置させた。その後、上記（１）と同様の方法により粘着テープの粘着力（オレイン酸浸漬後の粘着力）を測定した。なお、オレイン酸は、疑似皮脂として採用したものである。
【００８９】
（４）耐アルコール性
上記（１）および（２）と同様にして、試験体を得た。
得られた試験体を、蒸留水で７５重量％に希釈した６０℃のエタノールに、７２時間浸漬し、粘着テープの浮きおよび剥がれの有無を目視で確認した。さらに、粘着テープが剥離しなかった試験体について、オレイン酸を拭きとった後、２３℃５０％ＲＨの環境下で３０分静置させた。その後、上記（１）と同様の方法により粘着テープの粘着力（エタノール浸漬後の粘着力）を測定した。なお、エタノールは、疑似消毒用アルコールとして採用したものである。
【００９０】
（５）ヘイズ値
粘着テープのヘイズ値を、ヘイズメーター（型番：ＨＭ−１５０、村上色彩研究所製）を用いて、粘着剤層面側から入射光を入れることで測定した。
また、粘着テープを５℃環境下で７２時間保管し、ヘイズ値の変化率（（７２時間保管後のヘイズ値−初期ヘイズ値）／初期ヘイズ値）を求めた。
【００９１】
（６）保持力試験
ＳＵＳ３０４ＢＡ板に、実施例及び比較例で得られた粘着テープを、下記条件で貼り合わせることにより試験体（圧着面積：１０ｍｍ×２０ｍｍ）を得た。なお、実施例１３、実施例１４、実施例１５、実施例１７、実施例１８および比較例１の粘着テープは熱接着型の粘着テープの為、加温（１３０℃）で圧着し、それ以外の粘着テープは常温（２５℃）、加温（１３０℃）でそれぞれ圧着した。また、基材にポリプロピレンフィルムを用いた粘着テープについては、ＰＥＴ粘着テープ（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．３１５」）で裏打ちして試験体を作製した。
（圧着条件）
常温圧着：２ｋｇローラー１往復で圧着。
加温圧着：貼り合わせ装置表面温度が１３０℃となる設定で０．４ＭＰａ×５分で圧着。
上記のようにして作製した試験体を、鉛直方向に立て、１３０℃の環境温度下で下方向に５００ｇの荷重をかけ、１時間後の粘着テープのズレ量から保持力を評価した。なお、表１においては、ズレ量が記載されている。
【００９２】
【表１】
2020183519.tif 000003
【００９３】
＜＜両面粘着テープ＞＞
［実施例１９］
実施例１と同様にして、粘着剤（１）を得た。
得られた粘着剤を離型フィルム（シリコーン処理離型フィルム、東レ社製、商品名「セラピール」、厚さ：３８μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるようにして塗工した。
上記のようにして得られた離型フィルム付の粘着剤層を、基材（ポリエステルフィルム、東レ社製、商品名「ルミラー」、厚さ３８μｍ）の両面に貼り合わせて、両面粘着テープ（１９）を得た。
【００９４】
［実施例２０］
実施例１４と同様にして、粘着剤（１２）を得た。
得られた粘着剤（１２）を基材（ポリイミドフィルム、東レ・デュポン社製、商品名「カプトン１００Ｈ」、厚さ２５μｍ）の一方の面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが５μｍとなるように塗工した。
次いで、実施例１と同様にして粘着剤（１）を得た。
得られた粘着剤（１）を離型フィルム（シリコーン処理離型フィルム、東レ社製、商品名「セラピール」、厚さ：３８μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるようにして塗工した。
上記のようにして得られた離型フィルム付の粘着剤層を、上記基材の他方の面に貼り合わせて、両面粘着テープ（２０）を得た。
【００９５】
［実施例２１］
実施例１７と同様にして、粘着剤（１５）を調製した。
得られた粘着剤（１５）を基材（ポリプロピレンフィルム、東レ社製、商品名「トレファン」、厚さ：３０μｍ）の一方の面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが５μｍとなるように塗工した。
次いで、実施例１と同様にして、粘着剤配合液（１）を得た。
得られた粘着剤配合液（１）を離型フィルム（シリコーン処理離型フィルム、東レ社製、商品名「セラピール」、厚さ：３８μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるようにして塗工した。
上記のようにして得られた離型フィルム付の粘着剤層を、上記基材の他方の面に貼り合わせて、両面粘着テープ（２１）を得た。
【００９６】
［比較例５］
実施例１と同様にして、アクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部を添加し、トルエンで希釈し固形分１５％の粘着剤（Ｃ５）を調製した。
得られた粘着剤を離型フィルム（シリコーン処理離型フィルム、東レ社製、商品名「セラピール」、厚さ：３８μｍ）上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるようにし塗工した。
上記のようにして得られた離型フィルム付の粘着剤層を、基材（ポリエステルフィルム、東レ社製、商品名「ルミラー」、厚さ３８μｍ）の両面に貼り合わせて、両面粘着テープ（Ｃ５）を得た。
【００９７】
＜評価＞
得られた両面粘着テープを上記（５）および下記の評価に供した。結果を表２に示す。
【００９８】
（７）耐油性評価
両面粘着テープの一方の面にポリプロピレン板を配置し、他方の面にアルミ板を配置して、貼り合わせ装置表面温度が１３０℃となる設定で０．４ＭＰａ×５分で圧着し、試験片を作製した。なお、実施例２０及び２１の両面粘着テープは、粘着剤（１２）（１５）から形成された粘着剤層の側にポリプロピレン板を配置した。
得られた試験体を６０℃のオレイン酸に、７２時間浸漬し、粘着テープの浮きおよび剥がれの有無を目視で確認した。
【００９９】
（８）耐アルコール性評価
上記評価（７）と同様にして、試験片を作製した。
得られた試験体を、蒸留水で７５重量％に希釈した６０℃のエタノールに、７２時間浸漬し、粘着テープの浮きおよび剥がれの有無を目視で確認した。
【０１００】
【表２】
2020183519.tif 000004
【符号の説明】
【０１０１】
１０              基材
２０              粘着剤層
１００            粘着テープ
【図１】
2020183519.tif 000005