(57)【要約】      （修正有）【課題】ジャーナルデータの収集機能の問題を複数の段階で察知し、自動取引装置の柔軟な保守を行うことができる自動取引装置を提供する。【解決手段】本発明は、１又は２以上の自動取引装置１と、前記自動取引装置１のジャーナルデータを一括的に管理するジャーナルサーバと、前記自動取引装置１を監視する監視装置とを備える監視システムにおいて、前記自動取引装置１は、前記ジャーナルサーバへのジャーナルデータの送信失敗回数をカウントし、カウントした当該送信失敗回数と、複数の閾値とを比較し、比較した結果、各閾値を超過している場合には、比較した閾値によって、異なる内容の通知を、前記監視装置に行うジャーナル管理部１００を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上の自動取引装置と、前記自動取引装置のジャーナルデータを一括的に管理するジャーナルサーバと、前記自動取引装置を監視する監視装置とを備える監視システムにおいて、
前記自動取引装置は、
前記ジャーナルサーバへのジャーナルデータの送信失敗回数をカウントし、カウントした当該送信失敗回数と、複数の閾値とを比較し、比較した結果、各閾値を超過している場合には、比較した閾値によって、異なる内容の通知を、前記監視装置に行うジャーナル管理部
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記ジャーナル管理部は、前記送信失敗回数と比較する閾値は、前記自動取引装置が前記ジャーナルデータを記憶できる全容量から算出される第１の閾値と、前記ジャーナルデータのみを記憶する外部記憶装置の容量から算出される当該第１の閾値より小さい第２の閾値と、当該第２の閾値よりさらに小さい第３の閾値とを含むことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記ジャーナル管理部は、前記送信失敗回数が前記第１の閾値を超過する場合には、前記ジャーナルデータを記憶できる限界を超えたことを示すエンド通知を前記監視装置に通知し、当該自動取引装置を停止することを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記ジャーナル管理部は、前記送信失敗回数が前記第２の閾値を超過する場合には、前記ジャーナルデータが記憶できる限界に近づいていることを示すニアエンド通知を前記監視装置に通知することを特徴とする請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記ジャーナル管理部は、前記送信失敗回数が前記第３の閾値を超過する場合には、前記ジャーナルデータの送信の失敗が一定数存在することを警告するアラームを前記監視装置に通知することを特徴とする請求項４に記載の監視システム。
【請求項６】
前記ジャーナル管理部は、前記アラームの代わりに、又は前記アラームと共に、前記ジャーナルデータの送信の失敗が一定数存在することを警告する画面を当該自動取引装置の表示部に表示することを特徴とする請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記ジャーナル管理部は、前記送信失敗回数と比較する前記第３の閾値と比較する代わりに、前記送信失敗回数の統計値と、第４の閾値とを比較することを特徴とする請求項５又は６に記載の監視システム。
【請求項８】
ジャーナルデータを一括的に管理するジャーナルサーバに、ジャーナルデータを送信する自動取引装置において、
前記ジャーナルサーバへのジャーナルデータの送信失敗回数をカウントし、カウントした当該送信失敗回数と、複数の閾値とを比較し、比較した結果、各閾値を超過している場合には、比較した閾値によって、異なる内容の通知を、当該自動取引装置を監視する監視装置に行う
ことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム及び自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、簡便かつ容易な操作で、預金の預け入れ、引き出し、あるいは振込、両替等の各種の取引を迅速に行えることから、金融機関の店舗等には多くの現金自動預け払い機（以下、「ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）」という）等の自動取引装置が設置されている。
【０００３】
ＡＴＭを利用した取引では、その取引日時、口座番号および取引内容を含む取引情報が、リアルタイムに管理センタ等に電子化ジャーナルとして収集される（例えば、特許文献１）。
【０００４】
ところで、ＡＴＭにおいて、電子化ジャーナルの収集機能が、長時間正常に動作していない可能性がある場合には、アラームを、ＡＴＭの監視者（監視システム、監視部門、監視装置）に通知していた。そして、ＡＴＭの保守員は、監視者からの指示により、現地出動し、未収集ジャーナルを収集し、アラームを解除する等の作業を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０８４３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のようなアラームが発生すると、保守員が緊急で現地対応する必要がある。また、緊急で現地対応を行うと、通常の定期的なＡＴＭの保守業務が滞ることになってしまう。特に保守員の人員が限られている場合には、このような問題はより深刻となる。
【０００７】
そのため、ジャーナルデータの収集機能の問題を複数の段階で察知し、自動取引装置の柔軟な保守を行うことができる監視システム及び自動取引装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、１又は２以上の自動取引装置と、前記自動取引装置のジャーナルデータを一括的に管理するジャーナルサーバと、前記自動取引装置を監視する監視装置とを備える監視システムにおいて、前記自動取引装置は、前記ジャーナルサーバへのジャーナルデータの送信失敗回数をカウントし、カウントした当該送信失敗回数と、複数の閾値とを比較し、比較した結果、各閾値を超過している場合には、比較した閾値によって、異なる内容の通知を、前記監視装置に行うジャーナル管理部を備えることを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明は、ジャーナルデータを一括的に管理するジャーナルサーバに、ジャーナルデータを送信する自動取引装置において、前記ジャーナルサーバへのジャーナルデータの送信失敗回数をカウントし、カウントした当該送信失敗回数と、複数の閾値とを比較し、比較した結果、各閾値を超過している場合には、比較した閾値によって、異なる内容の通知を、当該自動取引装置を監視する監視装置に行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ジャーナルデータの収集機能の問題を複数の段階で察知し、自動取引装置の柔軟な保守を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る自動取引装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る金融取引システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る自動取引装置の外観構成を示す外観斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る自動取引装置の特徴動作（ジャーナルデータ処理）を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る未送信ジャーナルが一定数存在している旨を通知する画面の一例を示す説明図である。
【図６】第２の実施形態に係る自動取引装置の特徴動作（ジャーナルデータ処理）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の監視システム及び自動取引装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図２は、第１の実施形態に係る金融取引監視システムの全体構成を示す全体構成図である。図２において、金融取引監視システム５は、ネットワークＮに接続可能な、自動取引装置１、及びホストコンピュータ２を有して構成される。
【００１４】
ネットワークＮは、金融取引に関するデータを通信することができる通信網であり、例えば、専用網を適用することができる。また、ネットワークＮは、金融取引に関するデータを通信することができるのであれば公衆網としても良い。
【００１５】
自動取引装置１は、例えば、金融機関、駅、コンビニエンスストア、ホテル等に設けられている現金自動預け払い装置（ＡＴＭ）である。自動取引装置１は、ネットワークＮを介して、ホストコンピュータ２と通信可能であり、例えば、振り込み取引、預け入れ取引（入金取引）、引き出し取引（出金取引）、等の各種金融取引を行うものである。なお、図２では、説明を容易にするために、１台の自動取引装置１のみ図示している。しかし、実際には、複数台の自動取引装置１のそれぞれが、ネットワークＮを介して、ホストコンピュータ２と接続する。
【００１６】
ホストコンピュータ２は、金融機関のホストコンピュータであり、自動取引装置１から取引に関する情報を取得すると、取得した取引に関する情報に基づいて、顧客が行なった取引の内容を管理するものである。
【００１７】
ジャーナルサーバ３は、電子化ジャーナル（ジャーナルデータ）を蓄積するデータベースを有し、金融機関の全営業店、店舗外の自動取引装置１から送信されたジャーナルデータを保存するものである。
【００１８】
なお、ジャーナルデータは、例えば、取引があった口座、日時、内容（例えば、出金取引であれば出金額、本人確認の成否などの情報、本人の顔カメラ画像、カード券面のイメージ画像などを指す）等の取引履歴、その他運用履歴に関する情報等も含むものである。
【００１９】
監視装置４は、自動取引装置１から障害の発生を示す障害発生情報（後述するエンド通知等）を受信すること等により、自動取引装置１における障害の発生状況を管理する装置である。この監視装置４は、例えば図示しない監視センタ内に設置される。監視装置４は、通知内容に応じて、自動取引装置１を保守・管理する保守員Ｍ（又は図示しない保守センタ）に対応を指示する。
【００２０】
（Ａ−１−２）自動取引装置１の詳細な構成
図３は、第１の実施形態に係る自動取引装置の外観構成を示す外観斜視図である。
【００２１】
図３において、第１の実施形態の自動取引装置１は、操作表示部１２、カード入出口１３、紙幣入出口１４、硬貨入出口１５、通帳入出口１６、及びレシート排出口１７を有する。
【００２２】
操作表示部１２は、例えば、取引種類の選択メニュー画面、各取引の操作画面、取引内容の確認画面等を表示したり、顧客が入力した入力情報を取り込んだりするものである。操作表示部１２は、例えば、タッチパネル方式の操作表示部を適用することができる。なお、操作表示部１２は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。
【００２３】
操作表示部１２は、当該自動取引装置１に対する保守作業等を行う作業者向けのユーザインタフェース（保守用操作部）でもある。なお、保守用操作部は、操作表示部１２とは別の場所に配置しても良く、例えば、自動取引装置１の背面側（操作表示部１２が配置されている位置を前面とした場合の背面側）に配置するようにしてもよい。
【００２４】
カード入出口１３は、顧客がキャッシュカードを挿入したり又はキャッシュカードを取り出したりするものである。
【００２５】
紙幣入出口１４は、顧客が紙幣を挿入したり又は紙幣を取り出したりするものである。紙幣入出口１４は、例えば、開閉可能な開閉体を有するバケットタイプのものを用いることができる。顧客が紙幣を投入するときには、顧客はバケットの開口部に紙幣を投入し、その後自動取引装置１は、開閉体が閉じて投入された紙幣を取り込む。また自動取引装置１が紙幣を返却するときには、自動取引装置１はバケットに紙幣を繰り出し、その後、開閉体が開放する。
【００２６】
硬貨入出口１５は、顧客が硬貨を投入したり又は硬貨を取り出したりするものである。硬貨入出口１５も、例えば、開閉可能なバケットタイプのものを用いることができる。この場合も、紙幣入出口１４と同様に、顧客が硬貨を投入するときには、顧客はバケットの開口部に硬貨を投入し、その後自動取引装置１は、開閉体を閉じて投入された硬貨を取り込む。また自動取引装置１が硬貨を返却するときには、自動取引装置１はバケットに硬貨を繰り出し、その後、開閉体が開放する。
【００２７】
通帳入出口１６は、顧客が通帳を挿入したり又は通帳を取り出したりするものである。
【００２８】
レシート排出口１７は、取引内容を印刷したレシートを排出するものである。
【００２９】
図１は、第１の実施形態の自動取引装置の制御系の構成を示すブロック図である。図１において、自動取引装置１は、制御部１０、記憶部２０、ＣＤ−Ｒ２５、通信部３０、操作表示制御部４０、カード処理部５０、紙幣入出金部６０、硬貨入出金部７０、通帳処理部８０、及び明細票発行部９０を有する。
【００３０】
制御部１０は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を中心に構成されており、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、記憶部２０から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して入金取引、収納処理や出金取引等の種々の処理を行う。
【００３１】
制御部１０が備えるジャーナル管理部１００は、各取引後のジャーナルデータを、ジャーナル記憶領域２１及び又はＣＤ−Ｒ２５に記憶し、記憶されたジャーナルデータをジャーナルサーバ３に送信する。
【００３２】
ジャーナル管理部１００は、ジャーナルサーバ３への送信に失敗したジャーナルデータの件数をカウントする未送信件数カウンタＣを備える。この実施形態では、ジャーナル管理部１００は、未送信件数カウンタＣを用いて、３段階（４段階以上でも良い）の判定を行う。
【００３３】
例えば、ジャーナル管理部１００は、未送信件数カウンタＣが自動取引装置１で保管できるジャーナルデータの件数（例えば、ジャーナル記憶領域２１とＣＤ−Ｒ２５の記憶容量から算出される保管件数）を超えている場合には、監視装置４にエンド通知（記憶容量の圧迫により、これ以上の未送信ジャーナルデータの蓄積ができない旨の通知）を行う。さらに、ジャーナル管理部１００は、未送信件数カウンタＣがＣＤ−Ｒ２５で保管できるジャーナルデータの件数（ＣＤ−Ｒ２５の記憶容量から算出される保管件数）を超えている場合には、監視装置４に二アエンド通知（ジャーナルデータの記憶容量の限界が近い旨の通知）を行う。
【００３４】
最終的に、ジャーナル管理部１００は、未送信件数カウンタＣと閾値Ｌとの比較を行い、未送信件数カウンタＣが閾値Ｌを超えている場合には、監視装置４にアラーム通知（ジャーナルの未送信が所定数発生していることを警告する通知）を行う。
【００３５】
なお、閾値Ｌに設定される値は、エンド通知又はニアエンド通知がされる場合の値（閾値）に比べて、十分に小さい値であり、例えば、数万〜数１０万件がジャーナル記憶領域２１及びＣＤ−Ｒ２５に記憶されるとしたならば、２０件程度である。
【００３６】
また、ジャーナル管理部１００は、ジャーナルサーバ３への送信に失敗したジャーナルデータについては、定期的にジャーナルサーバ３に再送信する。例えば、ジャーナル管理部１００は、前日分のジャーナルデータを取引時間中に負荷をかけない程度に随時送信するようにしても良い。また例えば、ジャーナル管理部１００は、ある一定間隔でジャーナルデータをジャーナルサーバ３に送信しても良いし、他の取引中のジャーナルデータの送信と共に、失敗したジャーナルデータも送信しても良い。いずれにしても、送信に失敗したジャーナルデータの取り扱いについては限定されるものでは無い。なお、ジャーナル管理部１００は、ジャーナルサーバ３への再送信の成功に応じて未送信件数カウンタＣの値を減算する。
【００３７】
記憶部２０は、制御部１０が実行する処理プログラム等を記憶するものあり、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等により構成される。
【００３８】
また、記憶部２０には、ジャーナルデータを記憶する専用の領域であるジャーナル記憶領域２１を備える。ジャーナル記憶領域２１に割り当てる容量は、限定されるものでは無いが、例えば、ＣＤ−Ｒ２５の記憶容量の１．５〜２．０倍の記憶容量である。
【００３９】
ＣＤ−Ｒ２５は、ジャーナルデータを記憶する外部記憶装置であって、図示しない書き込み装置によりジャーナルデータが記憶される。このＣＤ−Ｒ２５は、ジャーナルデータを記憶する外部記憶装置の一例であって、限定されず、例えば、ＵＳＢメモリ、ＤＶＤ−Ｒ等の他の記憶装置でも良い。
【００４０】
なお、電子ジャーナルはジャーナル記憶領域２１及びＣＤ−Ｒ２５に記憶されるが、いずれかを優先して記憶するようにしても良いし、バックアップ性を考慮して同時に記憶しても良く、また、ジャーナル記憶領域２１に記憶したジャーナルデータを一定間隔で、ＣＤ−Ｒ２５に記憶しても良い。いずれにしても、ジャーナル記憶領域２１及びＣＤ−Ｒ２５に記憶するジャーナルデータの記憶方法については、限定されるものでは無い。
【００４１】
通信部３０は、ネットワークＮを介して、ホストコンピュータ２、ジャーナルサーバ３、及び監視装置４と接続するためのネットワークインタフェースである。
【００４２】
操作表示制御部４０は、制御部１０の制御の下、操作表示部１２の動作を制御するものである。操作表示制御部４０は、制御部１０から画面情報に基づいて、操作表示部１２に画面を表示させたり、又は操作表示部１２から入力された情報を制御部１０に与えたりするものである。
【００４３】
カード処理部５０は、制御部１０の制御の下、カード入出口１３からキャッシュカードを取り込んだり又は排出したりするものである。また、カード処理部５０は、カード入出口１３から挿入されたキャッシュカードの格納部（例えば、磁気格納部やＩＣチップ等）に格納されているカード情報を読み取り、そのカード情報を制御部１０に与えるものである。
【００４４】
紙幣入出金部６０は、制御部１０の制御の下、紙幣を金種別に収納・管理するものである。
【００４５】
硬貨入出金部７０は、制御部１０の制御の下、硬貨を金種別に収納・管理するものである。
【００４６】
通帳処理部８０は、制御部１０の制御の下、通帳入出口１６から通帳を取り込んだり又は排出したりするものである。また、通帳処理部８０は、通帳入出口１６から挿入された通帳の格納部（例えば、磁気データ格納部やＩＣチップ等）に格納されている通帳情報（例えば、磁気ストライプデータ）を読み取り、その通帳情報を制御部１０に与えるものである。
【００４７】
明細票発行部９０は、制御部１０の制御の下、取引明細票に取引結果を印刷して、レシート排出口１７から発行（排出）を行うものである。
【００４８】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る金融取引監視システム５（自動取引装置１）における取引処理を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４９】
図４は、第１の実施形態に係る自動取引装置の特徴動作（ジャーナルデータ処理）を示すフローチャートである。
【００５０】
自動取引装置１（制御部１０）は、顧客待ちの状態から、顧客からの何らかの取引（入金、出金取引等）等が選択されると、選択された内容に応じて、所定の処理の行う（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。
【００５１】
ジャーナル管理部１００は、取引に関するジャーナルデータをジャーナル記憶領域２１及び又はＣＤ−Ｒ２５に記憶する（Ｓ１０３）。
【００５２】
続いて、ジャーナル管理部１００は、通信部３０を介して、当該ジャーナルデータを、ジャーナルサーバ３に送信する（Ｓ１０４）。
【００５３】
ジャーナル管理部１００は、上述のＳ１０４の処理（ジャーナルデータの送信）の成否を判定する（Ｓ１０５）。例えば、ジャーナル管理部１００は、ジャーナルサーバ３からジャーナルデータの送信に対する応答が返信されると、ジャーナルデータの送信を成功と判定し、当該応答が返信されないと、失敗と判定する。
【００５４】
ジャーナル管理部１００は、ジャーナルデータの送信を失敗と判定すると、未送信件数カウンタＣを加算し（Ｓ１０６）、一方ジャーナルデータの送信を成功と判定すると、未送信件数カウンタＣをクリアする（Ｓ１０７）。
【００５５】
ジャーナル管理部１００は、未送信件数カウンタＣが、自動取引装置１で保管できるジャーナルデータの件数未満であるか判定する（Ｓ１０８）。
【００５６】
ジャーナル管理部１００は、未送信件数カウンタＣが、自動取引装置１で保管できるジャーナルデータの件数を超えている場合には、監視装置４にエンド通知を行う（Ｓ１０９）。そして、自動取引装置１は、顧客が取り扱いのできない障害休止状態に移行（自動取引装置１を停止）する（Ｓ１１０）。一方、ジャーナル管理部１００は、未送信件数カウンタＣが、自動取引装置１で保管できるジャーナルデータの件数を超えていない場合には、次の処理を行う。
【００５７】
ジャーナル管理部１００は、未送信件数カウンタＣが、ＣＤ−Ｒ２５で保管できるジャーナルデータの件数未満であるか判定する（Ｓ１１１）。ジャーナル管理部１００は、未送信件数カウンタＣが、ＣＤ−Ｒ２５で保管できるジャーナルデータの件数を超えている場合には、監視装置４に二アエンド通知を行う（Ｓ１１２）。
【００５８】
最後に、ジャーナル管理部１００は、未送信件数カウンタＣが、閾値Ｌ未満であるか判定する（Ｓ１１３）。ジャーナル管理部１００は、未送信件数カウンタＣが、閾値Ｌを超えている場合には、監視装置４にアラーム通知を行う（Ｓ１１４）。
【００５９】
その後、自動取引装置１は、再び顧客待ち状態となる（Ｓ１１５）。
【００６０】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、ジャーナル管理部１００が未送信ジャーナル件数をカウントし、カウントした未送信ジャーナル件数の段階（この実施形態では３段階）に応じて、監視装置４に各通知（エンド通知、ニアエンド通知、アラーム通知）を行うこととした。
【００６１】
監視装置４側では、例えば、エンド通知、又はニアエンド通知が通知される場合には、緊急性が高いと考え、自動取引装置１の保守員Ｍに即座に対応を指示し、一方、アラーム通知の場合には、通常の定期的なメンテナンス業務の中でアラーム通知のあった自動取引装置１を調査する等の指示を行う。このように、段階的な通知を行うことで、自動取引装置１の柔軟な保守が可能となった。
【００６２】
特に、アラーム通知を監視装置４に通知する事を可能にしたことにより、保守員Ｍは緊急出動を実施せず、定期的な現地出動時に未送信ジャーナルが残っている原因の調査等を行うことができるため、効率的な保守点検業務を行うことできる。
【００６３】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る監視システム及び自動取引装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６４】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態に係る金融取引監視システム５の全体構成は、第１の実施形態の図２に示す構成と同一又は対応する。また、自動取引装置１の構成も、第１の実施形態の図１、３に示す構成要素と同一又は対応する。従って、第２の実施形態でも、図１〜図３を用いて説明する。
【００６５】
第２の実施形態は、自動取引装置１における制御部１０のジャーナル管理部１００の機能が、第１の実施形態と一部異なる。
【００６６】
第２の実施形態のジャーナル管理部１００は、第１の実施形態の機能に加えて、未送信ジャーナル件数が閾値Ｌを超えている場合には、監視装置４に上述のアラーム通知を行うことに代えて（又はアラーム通知と共に）、未送信ジャーナルが一定数存在している旨を警告する画面を、操作表示部１２に表示する機能を備える。
【００６７】
図５は、第２の実施形態に係る未送信ジャーナルが一定数存在している旨を通知する画面の一例を示す説明図である。図５で示されている文言「電子化ジャーナルの未送信件数が規定の件数（２０件）を超過しました。保守員に連絡してください。」は、これに限定されず、電子化ジャーナルの未送信件数が一定数存在していることが示されていれば良い。
【００６８】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態に係る金融取引監視システム５（自動取引装置１）における取引処理を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６９】
図６は、第２の実施形態に係る自動取引装置の特徴動作（ジャーナルデータ処理）を示すフローチャートである。
【００７０】
図６において、第１の実施形態の図４の処理と同一又は対応する処理には、図６における番号と同一の番号を付している。図６では、図４のステップＳ１１４の処理の代わりに、ステップＳ２０１の処理が適用される以外は、第１の実施形態と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。以下では、第２の実施形態に特有の処理（Ｓ２０１の処理）について説明を行う。
【００７１】
ジャーナル管理部１００は、先述のステップＳ１１３の処理により、ジャーナル管理部１００は、未送信件数カウンタＣが、閾値Ｌを超えている場合には、先述の図５で示したような未送信ジャーナルが一定数存在している旨を通知する画面を操作表示部１２に表示する。
【００７２】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、ジャーナル管理部１００が、未送信ジャーナルが一定数存在する場合には、その旨を通知する画面を表示するようにしたため、当該画面を見た係員が自主的に問題を認識し、即座に（又は必要に応じて）保守員へ調査依頼をできることとなった。そして、保守員Ｍは係員に別途自動取引装置１の状態を確認する旨を伝え、緊急出動を実施せず、現地出動時に未送信ジャーナルが残っている原因の調査と対処する事ができる。
【００７３】
（Ｃ）他の実施形態
上述した第１及び第２の実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用できる。
【００７４】
（Ｃ−１）第１及び第２の実施形態のそれぞれでは、ステップＳ１１３の処理については、未送信件数カウンタＣが閾値Ｌを超過しているかのみを基準として判定していた。変形例として、ジャーナル管理部１００以下の基準により判定しても良い。
【００７５】
例えば、ジャーナル管理部１００は、ジャーナルデータの未送信となった頻度が所定の閾値（例えば、１０分間にＸ回）を超過している場合を基準にしても良いし、ジャーナルデータの未送信となった連続回数が所定の閾値（例えば、連続Ｙ回）を超過している場合等を基準にして判定しても良い。上記に限らず、ジャーナル管理部１００はジャーナルデータ未送信のあらゆる統計値を利用して、判定しても良い。
【００７６】
また例えば、ジャーナル管理部１００は、時間帯（業務時間中、業務時間前、業務時間後）によって、及び／又は、取引／エラー内容によって、上述のステップＳ１１３の処理、又は上述の変形例の処理の閾値を比較して、アラームを送信するか否かを判定しても良い。
【００７７】
（Ｃ−２）その他、第１の実施形態、第２の実施形態の一部又は全部の構成（処理）を組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００７８】
１…自動取引装置、２…ホストコンピュータ、３…ジャーナルサーバ、４…監視装置、５…金融取引監視システム、１０…制御部、１２…操作表示部、１３…カード入出口、１４…紙幣入出口、１５…硬貨入出口、１６…通帳入出口、１７…レシート排出口、２０…記憶部、２１…ジャーナル記憶領域、２５…ＣＤ−Ｒ、３０…通信部、４０…操作表示制御部、５０…カード処理部、６０…紙幣入出金部、７０…硬貨入出金部、８０…通帳処理部、９０…明細票発行部、１００…ジャーナル管理部、Ｃ…未送信件数カウンタ、Ｌ…閾値、Ｍ…保守員、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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