(57)【要約】      （修正有）【課題】事故の発生を通報する事故通報システムにおいて、誤報知を防止する情報処理装置及び端末装置を提供する。【解決手段】サーバ装置２０及び複数の端末装置１０−１〜１０−ｎ（ｎは２以上の整数）から構成される事故通報システムにおいて、サーバ装置は、移動体から前記移動体に事故が発生したと判定されたことを示す事故判定情報及び当該事故が発生したとされた地点を示す発生地点情報を含む事故通知を受け付ける事故通知受付部と、事故通知を取り消すための取消通知を受け付ける取消通知受付部と、取消通知によって取り消された事故通知に含まれる発生地点情報を記録し、当該記録された発生地点情報に基づいて取消通知多発領域を特定する領域特定部と、を含む。【選択図】図１
2020144955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体から前記移動体に事故が発生したと判定されたことを示す事故判定情報及び当該事故が発生したとされた地点を示す発生地点情報を含む事故通知を受け付ける事故通知受付部と、
前記事故通知を取り消すための取消通知を受け付ける取消通知受付部と、
前記取消通知によって取り消された事故通知に含まれる発生地点情報を記録し、当該記録された発生地点情報に基づいて取消通知多発領域を特定する領域特定部と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等の移動体に事故が発生した場合に、事故が発生したことをサーバ装置に自動的に通知する事故通報システムが提案されている。このような事故通報システムでは、例えば車両に搭載された端末装置が車両に発生した衝撃を検知し、検知された衝撃の大きさ（衝撃値）に基づいて事故が発生したか否かを判定する。そして、事故が発生したと判定した場合には、端末装置は、無線通信により外部のサーバ装置に事故発生の事実及び事故の発生場所を通報する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６６２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来技術では、一定以上の衝撃を検出した場合に一律に事故が発生したと判定して通報するため、実際に事故が発生していないにもかかわらず事故の通報を行ういわゆる「誤報知」が発生する。例えば、路面の凹凸、カーブ、傾斜の具合などにより衝撃が生じやすい道路では、誤報知が増える傾向にある。一方、誤報知が起こらないように、事故と判定するための衝撃値の基準値（閾値）を上げると、衝撃が弱い事故を事故として通報することができないという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題としては、事故の発生を通報する事故通報システムにおいて、誤報知が多く発生する場合があるという問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、移動体から前記移動体に事故が発生したと判定されたことを示す事故判定情報及び当該事故が発生したとされた地点を示す発生地点情報を含む事故通知を受け付ける事故通知受付部と、前記事故通知を取り消すための取消通知を受け付ける取消通知受付部と、前記取消通知によって取り消された事故通知に含まれる発生地点情報を記録し、当該記録された発生地点情報に基づいて取消通知多発領域を特定する領域特定部と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項８に記載の発明は、移動体に搭載された端末装置であって、前記移動体に事故が発生したと判定する事故判定部と、前記事故判定部の判定に応じて、事故が発生したとされた地点の情報を含む事故通知を送信する送信部と、前記事故通知の取り消しが多い取消通知多発領域に関する情報を受信する受信部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項１４に記載の発明は、通知受付手段及び領域特定手段を有する情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、移動体から前記移動体に事故が発生したと判定されたことを示す事故判定情報及び当該事故が発生したとされた地点を示す発生地点情報を含む事故通知を受け付けるステップと、前記事故通知を取り消すための取消通知を受け付けるステップと、前記取消通知により取り消された事故通知に含まれる発生地点情報を記録し、当該記録された発生地点情報に基づいて取消通知多発領域を特定するステップと、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項１５に記載の発明は、移動体に搭載され、事故判定手段と送信手段と受信手段とを有する端末装置によって実行される事故通報方法であって、前記移動体に事故が発生したと判定するステップと、前記移動体に事故が発生したとの判定に応じて、事故が発生したとされた地点の情報を含む事故通知を送信するステップと、事故の取消通知が多い取消通知多発領域に関する情報を受信するステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項１６に記載の発明は、コンピュータに、移動体から前記移動体に事故が発生したと判定されたことを示す事故判定情報及び当該事故が発生したとされた地点を示す発生地点情報を含む事故通知を受け付けるステップと、前記事故通知を取り消すための取消通知を受け付けるステップと、前記取消通知により取り消された事故通知に含まれる発生地点情報を記録するステップと、当該記録された発生地点情報に基づいて取消通知多発領域を特定するステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１１】
請求項１７に記載の発明は、コンピュータに、前記移動体に事故が発生したと判定するステップと、事故が発生したとの判定に応じて、事故が発生したとされた地点の情報を含む事故通知を送信するステップと、事故の取消通知が多い取消通知多発領域に関する情報を受信するステップと、を実行させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】端末装置及びサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】衝撃値及び車速と衝撃の閾値との関係を模式的に示す図である。
【図３】端末装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】サーバ装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】端末装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】端末装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】サーバ装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】端末装置の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。なお、以下の各実施例における説明及び添付図面においては、実質的に同一又は等価な部分には同一の参照符号を付している。
【実施例１】
【００１４】
図１は、実施例１に係る事故通報システムの構成を示すブロック図である。事故通報システムは、サーバ装置２０及び複数の端末装置１０−１〜１０−ｎ（ｎは２以上の整数）から構成される。
【００１５】
端末装置１０−１〜１０−ｎは、例えば車両等の移動体（以下、単に車両と称する）に搭載されるナビゲーション装置であり、サーバ装置２０との間で無線通信を行う。端末装置１０−１〜１０−ｎは夫々同様の構成を有するため、以下では端末装置１０−１の構成について説明し、端末装置１０−２〜１０−ｎの構成については説明を省略する。
【００１６】
端末装置１０−１は、出力部１１、衝撃検出部１２、位置情報取得部１３、事故判定部１４、通知生成部１５、誤り判定部１６、送受信部１７、記憶部１８及び誤判定多発領域接近判定部１９を有する。
【００１７】
出力部１１は、表示部１１Ａ及び音声出力部１１Ｂから構成される。表示部１１Ａは、液晶ディスプレイ等の表示パネルから構成され、例えばタッチパネル方式のボタンを表示させる機能を有する。音声出力部１１Ｂは、例えばスピーカ等の音声出力装置から構成されている。
【００１８】
衝撃検出部１２は、例えば加速度センサから構成され、車両の加速度の変化に基づいて、車両に生じた衝撃の大きさを衝撃値Ｇ（以下、単に衝撃値と称する）として検出する。
【００１９】
位置情報取得部１３は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサから構成され、車両の現在位置を示す位置情報を取得する。例えば、位置情報取得部１３は、複数のＧＰＳ衛星から送信された電波を受信し、受信した電波に基づいて各ＧＰＳ衛星からの距離を算出することにより位置情報を取得する。
【００２０】
事故判定部１４は、衝撃検出部１２により検出された衝撃値が閾値以上である場合に、事故が発生したと判定する。
【００２１】
通知生成部１５は、事故判定部１４による事故判定に応じて、検出された衝撃の衝撃値、衝撃が検出された際の車両の走行速度及び位置の情報を含む事故通知を生成する。また、通知生成部１５は、誤り判定部１６により事故判定が誤りであると判定された場合に、事故通知を取り消すための取消通知を生成する。
【００２２】
誤り判定部１６は、事故判定部１４による事故判定が誤りであるか否かを判定する。例えば、誤り判定部１６は、衝撃検出部１２により閾値以上の衝撃が検出された後、車両が所定時間に所定距離を走行しているか否かに基づいて車両が正常に走行しているか否かを判定し、正常に走行していると判定した場合には、事故判定が誤りであると判定する。
【００２３】
また、誤り判定部１６は、所定の取消受付時間の間、出力部１１の表示部１１Ａにタッチパネル方式の取消ボタンを表示させ、ドライバの判断による事故通知の取り消しを受け付ける。取消ボタンが操作された場合、誤り判定部１６は、事故判定が誤りであると判定する。
【００２４】
送受信部１７は、通知生成部１５が生成した事故通知をサーバ装置２０に送信する。また、送受信部１７は、事故通知をサーバ装置２０に送信後、誤り判定部により事故判定が誤りであると判定された場合に、取消通知をサーバ装置２０に送信する。
【００２５】
また、送受信部１７は、事故判定部１４が事故判定に用いる衝撃の閾値の情報及び誤判定多発領域に関する情報をサーバ装置２０から受信する。
【００２６】
記憶部１８は、送受信部１７が受信した衝撃の閾値及び誤判定多発領域に関する情報を含む各種情報を記憶する。
【００２７】
誤判定多発領域接近判定部１９は、記憶部１８に記憶された誤判定多発領域に関する情報と位置情報取得部１３が取得した位置情報とに基づいて、車両が誤判定多発領域に接近しているか否か（すなわち、所定の基準時間以内に誤判定多発領域に進入するか否か）を判定する。そして、誤判定多発領域接近判定部１９は、出力部１１に判定結果を出力させる。
【００２８】
具体的には、車両が誤判定多発領域に接近していると判定した場合、誤判定多発領域接近判定部１９は、例えば誤判定多発領域に接近中であることを報知し且つドライバに注意喚起を促すメッセージ（「ＸＸｍ先、事故誤報多発地点。注意して走行してください。」等）を表示部１１Ａの画面上に表示させる。また、誤判定多発領域接近判定部１９は、表示部１１Ａに表示させるメッセージに対応した音声メッセージを音声出力部１１Ｂに出力させる。
【００２９】
サーバ装置２０は、送受信部２１、通知受付部２２、事故処理部２３、誤判定多発領域特定部２４、閾値算出部２５及び記憶部２６を含む。
【００３０】
送受信部２１は、端末装置１０−１〜１０−ｎとの間で情報データの送受信を行い、事故通知及び取消通知を受信する。また、送受信部２１は、端末装置１０−１〜１０−ｎが事故判定に用いる衝撃の閾値及び誤判定多発領域に関する情報を端末装置１０−１〜１０−ｎに送信する。
【００３１】
通知受付部２２は、端末装置１０−１〜１０−ｎからの事故通知及び取消通知を送受信部２１を介して受け付ける。通知受付部２２は、事故通知に含まれる衝撃の検出位置、車両の速度の情報及び衝撃値の情報を取得し、記憶部２６に格納する。
【００３２】
事故処理部２３は、通知受付部２２により事故通知が受け付けられ、且つ所定の取消時間以内に取消通知が受け付けられなかった場合、オペレータが使用するオペレータ端末（図示せず）と事故通知を送信した端末装置との間における音声通信を確立する処理や、警察署や消防署に位置情報とともに共に事故発生を通知する処理（以下、これらをまとめて事故処理と称する）を行う。オペレータ端末と端末装置との間の音声通信では、例えばオペレータによる問いかけやそれに対するドライバの応答等が行われる。
【００３３】
誤判定多発領域特定部２４は、通知受付部２２が受け付けた事故通知（取り消された事故通知及び取り消されなかった事故通知）に含まれる衝撃の検出位置の情報に基づいて、事故通知が取り消された検出位置を多く含む領域を誤判定多発領域として特定する。例えば、誤判定多発領域特定部２４は、一定の面積の領域（例えば５０ｍ四方の領域）毎に、取消通知により取り消された事故通知の数が受け付けられた事故通知の数に占める割合を取消率として算出し、取消率の高い領域を誤判定多発領域として特定する。なお、誤判定多発領域特定部２４は、受け付けられた事故通知の数が所定の基準値に満たない領域（すなわち、事故通知のサンプル数が少ない領域）については、取消率を算出せず、誤判定多発領域としての特定を行わない。
【００３４】
閾値算出部２５は、通知受付部２２が受け付けた事故通知及び取消通知に基づいて、衝撃値の基準値を算出し、端末装置１０−１〜１０−ｎが事故判定に用いる衝撃の閾値を設定する。
【００３５】
図２（ａ）〜（ｃ）は、走行速度及び衝撃値と閾値との関係を模式的に示す図である。図の斜線部は、閾値以上の範囲（すなわち事故が発生したと判定される範囲）を示している。車両に生じる衝撃は一般的に車両の走行速度が大きいほど大きいため、事故判定に用いる衝撃の閾値は、原則として図２（ａ）に示すように走行速度に応じて定められる。閾値算出部２５は、統計的手法によりこれに変更を施すことにより、領域に適した衝撃の閾値（すなわち、各々の領域において適用される閾値）を設定する。
【００３６】
閾値算出部２５は、通知受付部２２によって事故通知が所定数以上受け付けられ、記憶部２６に記憶された場合に、事故通知に含まれる衝撃値及び走行速度に基づいて基準となる衝撃値を算出し、衝撃の閾値を設定する。例えば、閾値算出部２５は、衝撃値がある速度範囲でどのように分布をしているのかについて標準偏差をとることにより、衝撃の閾値を設定する。
【００３７】
図２（ｂ）は、事故通知（取り消されなかった事故通知及び取り消された事故通知）が衝撃値及び走行速度に対してどのように分布しているかの例を示す図である。閾値算出部２５は、かかる分布に基づいて、図２（ｃ）に示すように、取り消されなかった事故通知に含まれる衝撃値のうちの最小の衝撃値（走行速度に応じた最小の衝撃値）が閾値以上の領域（すなわち事故が発生したと判定される領域）に含まれるように、衝撃の閾値を設定する。
【００３８】
記憶部２６は、通知受付部２２が受け付けた事故通知及び取消通知、閾値算出部２５が設定した衝撃の閾値、及び誤判定多発領域特定部２４が特定した誤判定多発領域に関する情報を蓄積し、記憶する。
【００３９】
次に、サーバ装置２０及び端末装置１０−１〜１０−ｎが実行する事故通報処理の動作について、図３〜図５のフローチャートを参照して説明する。なお、サーバ装置２０の閾値算出部２５が行う閾値算出処理については、説明を省略する。
【００４０】
まず、端末装置１０−１〜１０−ｎが行う第１の処理動作について図３のフローチャートを参照して説明する。以下の説明では、端末装置１０−１〜１０−ｎのうちの１つのことを、単に端末装置１０とも称する。
【００４１】
端末装置１０の衝撃検出部１２は、閾値以上の衝撃が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。閾値以上の衝撃が検出された場合、事故判定部１４は、事故が発生したと判定する（ステップＳ１０２）。
【００４２】
通知生成部１５は、衝撃が検出された際の車両の位置を示す位置情報、車両の速度及び検出された衝撃の衝撃値の情報を含む事故通知を生成する。送受信部１７は、通知生成部１５が生成した事故通知をサーバ装置２０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００４３】
誤り判定部１６は、事故判定が誤りであったか否かを判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、誤り判定部１６は、所定時間内に車両が所定距離を走行した場合及びドライバにより取消ボタンが操作された場合に、事故判定が誤りであったと判定する。一方、車両が所定距離を走行せずに停止し且つ取消ボタンが操作されなかった場合には、事故判定は誤りではないと判定する。
【００４４】
事故判定が誤りではないと判定された場合、端末装置１０は処理を終了する。一方、事故判定が誤りであったと判定された場合、端末装置１０の通知生成部１５は、事故通知を取り消すための取消通知を生成する。送受信部１７は、取消通知をサーバ装置２０に送信する（ステップＳ１０５）。
【００４５】
次に、サーバ装置２０の処理動作について図４のフローチャートを参照して説明する。
【００４６】
通知受付部２２は、事故通知を受け付けたか否か（送受信部２１が事故通知を受信したか否か）を判定する（ステップＳ２０１）。事故通知を受け付けたと判定すると、通知受付部２２は、所定時間以内に取消通知を受け付けたか否か（送受信部２１が取消通知を受信したか否か）を判定する（ステップＳ２０２）。
【００４７】
所定時間以内に取消通知を受け付けていないと判定すると、通知受付部２２は、事故通知を受け付けたことを示す事故通知受付情報を事故処理部２３に供給する。事故処理部２３は、所定の事故処理を実行する（ステップＳ２０３）。
【００４８】
一方、所定時間以内に取消通知を受け付けたと判定すると、通知受付部２２は、受け付けた事故通知を取り消す（ステップＳ２０４）。
【００４９】
通知受付部２２は、事故通知（取り消された事故通知及び取り消されなかった事故通知）に含まれる衝撃の検出位置の情報、車速の情報及び衝撃値の情報を取得し（ステップＳ２０５）、記憶部２６に記憶させる。
【００５０】
誤判定多発領域特定部２４は、記憶部２６に記憶されている過去の事故通知についての検出位置、車速及び衝撃値の情報に基づいて、検出位置を含む所定範囲の領域（例えば、５０ｍ四方の領域）における事故通知の取消率を算出する（ステップＳ２０６）。
【００５１】
誤判定多発領域特定部２４は、算出した取消率が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。取消率が所定値以上ではない場合、サーバ装置２０は処理を終了する。一方、取消率が所定値以上であると判定すると、誤判定多発領域特定部２４は、記憶部２６に格納されている誤判定多発領域の情報を更新する。送受信部２１は、更新された誤判定多発領域の情報を端末装置１０−１〜１０−ｎに送信する（ステップＳ２０８）。
【００５２】
なお、ステップＳ２０７及びステップＳ２０８の処理とは別に、誤判定多発領域特定部２４は、それまで誤判定多発領域とされていた領域における取消率が所定値未満に低下した場合、当該領域を誤判定多発領域から除外し、記憶部２６に格納されている誤判定多発領域の情報を更新する。送信部２１は、更新された誤判定多発領域の情報を端末装置１０−１〜１０−ｎに送信する。
【００５３】
次に、端末装置１０−１〜１０−ｎが行う第２の処理動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
送受信部１７は、サーバ装置２０から誤判定多発領域の情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。誤判定多発領域の情報を受信したと判定すると、記憶部１８に格納されている誤判定多発領域の情報を更新する（ステップＳ３０２）。
【００５５】
誤判定多発領域接近判定部１９は、誤判定多発領域の情報と位置情報取得部１３が取得した現在の位置情報とに基づいて、車両が所定の基準時間以内に誤判定多発領域に進入するか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００５６】
所定の基準時間以内に誤判定多発領域に進入しないと判定すると、端末装置１０は処理を終了する。一方、所定の基準時間以内に誤判定多発領域を通過すると判定すると、出力部１１は、車両が誤判定多発領域に接近している旨を報知する（ステップＳ３０４）。例えば、表示部１１Ａは誤判定多発領域に接近している旨及びドライバに注意を促すメッセージを表示し、音声出力部１１Ｂはこれに対応する音声メッセージを出力する。
【００５７】
以上のように、本実施例の事故通報システムでは、閾値以上の衝撃を検出した端末装置が、サーバ装置に事故通知を送信する。その後、端末装置は事故判定が誤りであるか否かを判定し、誤りであると判定された場合には、サーバ装置に取消通知を送信する。サーバ装置は、受信した事故通知及び取消通知に基づいて、事故通知の取り消しが多い領域を示す誤判定多発領域の情報を更新し、更新された誤判定多発領域の情報を端末装置に送信する。
【００５８】
本実施例の事故通報システムによれば、サーバ装置は、端末装置から送信された事故通知及び取消通知に基づいて、事故通知の取り消しが多い領域（誤判定多発領域）を特定することができる。従って、事故通知が行われた場合に、誤判定多発領域の情報に基づいて適切に事故処理を行うことが可能となる。
【００５９】
また、サーバ装置は、事故通知（取り消された事故通知及び取り消されなかった事故通知）に含まれる衝撃の検出位置、車速、衝撃値の情報等に基づいて基準となる衝撃値を算出し、端末装置が事故判定に用いる衝撃の閾値を設定する。従って、事故と判定するための基準となる閾値を道路の形状や車速等に応じて変更することができるため、事故の誤判定を防止することが可能となる。
【００６０】
また、端末装置は、サーバ装置から誤判定多発領域の情報を受信する。従って、端末装置を搭載する車両を運転するドライバは、誤判定多発領域の情報に基づいて、当該領域を通過する際に速度を落とす等することにより、大きな衝撃を避けて運転することができ、事故の誤判定を防止することが可能となる。
【実施例２】
【００６１】
本実施例の事故通報システムは、図１に示す実施例１の事故通報システムと実質的に同じ構成を有し、端末装置１０−１〜１０−ｎの通知生成部１５及び送受信部１７の動作やサーバ装置２０の送受信部２１及び通知受付部２２の動作において、実施例１の事故通報システムと異なる。
【００６２】
通知生成部１５は、事故判定部１４による事故判定に応じて、検出された衝撃の衝撃値、衝撃が検出された際の車両の走行速度及び位置の情報を含む事故通知を生成する。また、通知生成部１５は、誤り判定部１６により事故判定が誤りであると判定された場合、誤判定がされたことを示す誤判定通知を生成する。誤判定通知は、衝撃を検出した地点の位置情報、車両の速度の情報、衝撃値の情報及び衝撃が事故によるものではない旨を示す情報を含む。
【００６３】
送受信部１７は、通知生成部１５により事故通知が生成され、且つ所定時間（例えば２０秒）以内に誤り判定部により事故判定が誤りであると判定されなかった場合（すなわち、事故判定が取り消されなかった場合）に、事故通知をサーバ装置２０に送信する。
【００６４】
一方、事故判定部１４により事故が発生したとの判定が行われた後、所定時間以内に誤り判定部１６により事故判定が誤りであると判定された場合、事故通知の代わりに誤判定通知をサーバ装置２０に送信する。すなわち、本実施例の事故通報システムでは、誤り判定部１６により事故判定が誤りであると判定された場合、事故通知はサーバ装置２０に送信されず、誤判定通知のみがサーバ装置２０に送信される。
【００６５】
サーバ装置２０の送受信部２１は、端末装置１０−１〜１０−ｎとの間で情報データの送受信を行い、事故通知及び誤判定通知を受信する。なお、端末装置１０−１〜１０−ｎは誤り判定部１６の判定に応じて事故通知又は誤判定通知を選択的に送信するため、サーバ装置２０の送受信部２１は事故通知及び誤判定通知のいずれか一方を受信する。
【００６６】
通知受付部２２は、端末装置１０−１〜１０−ｎからの事故通知及び誤判定通知のいずれか一方を送受信部２１を介して受け付ける。通知受付部２２は、事故通知又は誤判定通知に含まれる衝撃の検出位置、車両の速度の情報及び衝撃値の情報を取得し、記憶部２６に格納する。
【００６７】
誤判定多発領域特定部２４は、記憶部２６に記憶された誤判定通知に含まれる衝撃の検出位置の情報に基づいて、一定の面積の領域（例えば５０ｍ四方の領域）毎の誤判定の数をカウントする。そして、誤判定多発領域特定部２４は、誤判定の数が所定数以上の領域を誤判定多発領域として特定する。
【００６８】
次に、本実施例のサーバ装置２０及び端末装置１０−１〜１０−ｎが実行する事故通報処理の動作について、図６〜図８のフローチャートを参照して説明する。なお、サーバ装置２０の閾値算出部２５が行う閾値算出処理については、説明を省略する。
【００６９】
まず、端末装置１０−１〜１０−ｎが行う第１の処理動作について図６のフローチャートを参照して説明する。以下の説明では、端末装置１０−１〜１０−ｎのうちの１つのことを、単に端末装置１０とも称する。
【００７０】
端末装置１０の衝撃検出部１２は、閾値以上の衝撃が検出されたか否かを判定する（ステップＳ４０１）。閾値以上の衝撃が検出された場合、事故判定部１４は事故が発生したと判定する（ステップＳ４０２）。通知生成部１５は、衝撃が検出された際の車両の位置を示す位置情報、車両の速度及び検出された衝撃の衝撃値の情報を含む事故通知を生成する。
【００７１】
誤り判定部１６は、事故判定が誤りであったか否かを判定する（ステップＳ４０３）。誤り判定部１６は、所定時間内に車両が所定距離を走行した場合及びドライバにより取消ボタンが操作された場合に、事故判定が誤りであったと判定する。一方、車両が所定距離を走行せずに停止し且つ取消ボタンが操作されなかった場合には、事故判定は誤りではないと判定する。
【００７２】
事故判定が誤りではないと判定された場合、送受信部１７は、通知生成部１５が生成した事故通知をサーバ装置２０に送信する（ステップＳ４０４）。
【００７３】
一方、事故判定が誤りであると判定された場合、通知生成部１５は、衝撃が検出された際の車両の位置を示す位置情報、車両の速度及び検出された衝撃の衝撃値を含む誤判定通知を生成する。送受信部１７は、誤判定通知をサーバ装置２０に送信する（ステップＳ４０５）。
【００７４】
次に、サーバ装置２０の処理動作について図７のフローチャートを参照して説明する。
【００７５】
通知受付部２２は、端末装置１０から送信された事故通知を受け付けたか否か（送受信部２１が事故通知を受信したか否か）を判定する（ステップＳ５０１）。事故通知を受け付けたと判定すると、通知受付部２２は、事故通知を受け付けたことを示す事故通知受付情報を事故処理部２３に供給する。事故処理部２３は、所定の事故処理を実行する（ステップＳ５０２）。
【００７６】
一方、事故通知を受け付けていないと判定すると、通知受付部２２は、誤判定通知を受け付けたか否か（送受信部２１が誤判定通知を受信したか否か）を判定する（ステップＳ５０３）。
【００７７】
誤判定通知を受け付けたと判定すると、誤判定多発領域特定部２４は、誤判定通知に含まれる検出位置の情報に基づいて、当該誤判定通知を検出位置における誤判定としてカウントする（ステップＳ５０４）。カウントされた誤判定通知は、記憶部２６に記憶される。
【００７８】
誤判定多発領域特定部２４は、記憶部２６に記憶されている過去の誤判定通知についての検出位置、車速及び衝撃値の情報に基づいて、検出位置を含む所定範囲の領域（例えば、５０ｍ四方の領域）における誤判定の数が所定数以上であるか否かを判定する（ステップＳ５０５）。誤判定の数が所定数未満である場合、サーバ装置２０は処理を終了する。
【００７９】
誤判定の数が所定数以上である場合、誤判定多発領域特定部２４は、記憶部２６に格納されている誤判定多発領域の情報を更新する。送受信部２１は、更新された誤判定多発領域の情報を端末装置１０−１〜１０−ｎに送信する（ステップＳ５０６）。
【００８０】
次に、端末装置１０−１〜１０−ｎが行う第２の処理動作について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００８１】
送受信部１７は、誤判定多発領域の情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ６０１）。誤判定多発領域の情報を受信したと判定すると、記憶部１８に格納されている誤判定多発領域の情報を更新する（ステップＳ６０２）。
【００８２】
誤判定多発領域接近判定部１９は、誤判定多発領域の情報と位置情報取得部１３が取得した現在の位置情報とに基づいて、車両が所定の基準時間以内に誤判定多発領域に進入するか否かを判定する（ステップＳ６０３）。
【００８３】
所定の基準時間以内に誤判定多発領域に進入しないと判定すると、端末装置１０は処理を終了する。一方、所定の基準時間以内に誤判定多発領域を通過すると判定すると、出力部１１は、車両が誤判定多発領域に接近している旨を報知する（ステップＳ６０４）。例えば、表示部１１Ａは誤判定多発領域に接近している旨及びドライバに注意を促すメッセージを表示し、音声出力部１１Ｂはこれに対応する音声メッセージを出力する。
【００８４】
以上のように、本実施例の事故通報システムでは、端末装置が閾値以上の衝撃を検出した場合、端末装置は事故が発生したと判定し、事故通知を生成する。そして、事故が発生したとの判定が誤りであるか否かを判定し、誤りでないと判定された場合には事故通知、誤りであると判定された場合には誤判定通知を夫々送信する。サーバ装置は、受信した事故通知及び誤判定通知に基づいて、事故通知の誤判定が多い領域を示す誤判定多発領域の情報を更新し、更新された誤判定多発領域の情報を端末装置に送信する。
【００８５】
本実施例の事故通報システムによれば、サーバ装置は、端末装置から送信された事故通知及び誤判定通知に基づいて、事故の誤判定が多い領域（誤判定多発領域）を特定することができる。従って、事故通知が行われた場合に、誤判定多発領域の情報に基づいて適切に事故処理を行うことが可能となる。また、誤判定多発領域の情報に基づいて、端末装置において事故と判定するための基準（例えば、衝撃の閾値）を変更することができるため、事故の誤判定を防止することが可能となる。
【００８６】
また、端末装置は、サーバ装置から誤判定多発領域の情報を受信する。従って、端末装置を搭載する車両を運転するドライバは、誤判定多発領域の情報に基づいて、当該領域を通過する際に速度を落とす等することにより、大きな衝撃を避けて運転することができ、事故の誤判定を防止することが可能となる。
【００８７】
なお、本発明の実施形態は、上記実施例で示したものに限られない。例えば、上記実施例では、加速度の変化に基づいて衝撃値（Ｇ）を検出し、事故が発生したか否かの判定を行う場合を例として説明した。しかし、事故が発生したか否かを判定する方法はこれに限られない。例えば、車両が衝撃を受けた際の衝撃音の特徴に基づいて事故が発生したか否かの判定を行うものであっても良い。
【００８８】
また、上記実施例では、車両が誤判定多発領域に接近していることを端末装置の出力部が報知する手段として、車両が誤判定多発領域に接近中であることを報知するメッセージを表示部が画面上に表示し、音声出力部が音声メッセージとして出力する例について説明した。しかし、出力部は必ずしも画面表示及び音声出力の両方を行う必要はなく、また画面表示及び音声出力以外の方法により報知するものであっても良い。
【００８９】
また、上記実施例１では、サーバ装置２０の誤判定多発領域特定部が、事故通知の取消率を算出することにより、誤判定多発領域を特定する例について説明した。しかし、誤判定多発領域特定部が取消率を算出せず、取消数が多い領域を誤判定多発領域として特定するものであっても良い。
【００９０】
また、上記実施例２では、サーバ装置２０の誤判定多発領域特定部が、誤判定通知をカウントし、誤判定が多い領域を誤判定多発領域として特定する例について説明した。しかし、事故通知に対する誤判定通知の割合を算出することにより、誤判定の割合が高い領域を誤判定多発領域として特定するものであっても良い。
【００９１】
また、上記各実施例で説明した一連の処理は、例えばＲＯＭなどの記録媒体に格納されたプログラムに従ったコンピュータ処理により行うことができる。
【符号の説明】
【００９２】
１０−１〜１０−ｎ  端末装置
１１  出力部
１１Ａ  表示部
１１Ｂ  音声出力部
１２  衝撃検出部
１３  位置情報取得部
１４  事故判定部
１５  通知生成部
１６  誤り判定部
１７  送受信部
１８  記憶部
１９  誤判定多発領域接近判定部
２０  サーバ装置
２１  送受信部
２２  通知受付部
２３  事故処理部
２４  誤判定多発領域特定部
２５  閾値算出部
２６  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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