(57)【要約】【課題】簡易な構成により変流器の異常を検出する。【解決手段】電流検出装置は、負荷が電気的に接続および接続解除可能な電線に取り付けられた変流器と、変流器の巻き線の端子間に接続され電圧源に対して巻き線と並列に接続された分圧抵抗を有する計測回路と、電圧源に対して分圧抵抗と直列に接続されると共に巻き線と並列に接続されたスイッチと、スイッチをオンとした状態で計測回路により計測される計測値に基づいて電線を流れる電流を検出する電流検出動作を行なうと共にスイッチをオフとした状態で計測回路により計測される計測値に基づいて変流器の断線の有無を判定する異常判定動作を行なう制御装置と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷が電気的に接続および接続解除可能な電線を流れる電流を検出する電流検出装置であって、
前記電線に取り付けられた変流器と、
前記変流器の巻き線の端子間に接続され、電圧源に対して前記巻き線と並列に接続された分圧抵抗を有する計測回路と、
前記電圧源に対して前記分圧抵抗と直列に接続されると共に前記巻き線と並列に接続されたスイッチと、
前記スイッチをオンとした状態で前記計測回路により計測される計測値に基づいて前記電線を流れる電流を検出する電流検出動作を行なうと共に前記スイッチをオフとした状態で前記計測回路により計測される計測値に基づいて前記変流器の断線の有無を判定する異常判定動作を行なう制御装置と、
を備える電流検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電流検出装置であって、
前記制御装置は、前記電流検出動作を行なっている最中に前記計測回路により前記電線に流れる電流を値０とみなすことができる計測値が第１所定時間以上に亘って継続して計測されたときに、前記スイッチをオフとして前記異常判定動作を行なう、
電流検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電流検出装置であって、
前記制御装置は、前記異常判定動作として、前記スイッチをオフとした状態で前記計測回路により前記電線に前記負荷が電気的に接続されていない状態では通常取り得ない計測値が第２所定時間以上に亘って継続して計測されたときに、前記変流器に断線が生じていると判定する、
電流検出装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項に記載の電流検出装置であって、
２つの電圧線と１つの中性線とを有する３相単線式の電力系統における前記２つの電圧線のうちの一方の電圧線と前記中性線とに連系される分散型電源システムに用いられ、
前記変流器は、前記２つの電圧線にそれぞれ取り付けられる、
電流検出装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１項に記載の電流検出装置であって、
前記制御装置は、前記異常判定動作において前記変流器に断線が生じていると判定すると、前記変流器に異常が発生した旨を報知する、
電流検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷が接続および接続解除可能な電線を流れる電流を検出する電流検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、単相３線式の電力系統に連系する分散型発電装置の第１の電線（Ｕ相）の連系点に接続される第１の電流センサと第２の電線（Ｖ相）の連系点に接続される第２の電流センサのそれぞれの異常（断線等）を検出するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。分散型発電装置は、電力負荷と、第１の電線（Ｕ相）−第３の電線（Ｎ相）間への電力負荷の接続と接続解除とが可能な第１のリレーと、第２の電線（Ｖ相）−第３の電線（Ｎ相）間への電力負荷の接続と接続解除とが可能な第２のリレーと、を備える。分散型発電装置の制御手段は、第１のリレーにより電力負荷を第１の電線−第３の電線間に接続する直前と直後とに第１の電流センサにより検出される電流値をそれぞれ取得し、取得した電流値の変化量が所定範囲内にあるときに第１の電流センサが故障していると判定する。また、第２のリレーにより電力負荷を第２の電線−第３の電線間に接続する直前と直後とに第２の電流センサにより検出される電流値をそれぞれ取得し、取得した電流値の変化量が所定範囲内にあるときに第２の電流センサが故障していると判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６０５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の判定手法では、電線に取り付けられた変流器（ＣＴ）の断線等の異常を適切に判定できない場合が生じる。例えば、第１および第２の電線（Ｕ相およびＶ相）のうち一方の電線（例えばＵ相）と第３の電線（Ｎ相）とに連系する分散型電源システムにおいては、当該分散型電源システムが備える内部負荷を第１および第２の電線のうち他方の電線（例えばＶ相）に接続することができないのが通常であるから、当該他方の電線に取り付けられる変流器の異常を判定することができない。
【０００５】
ところで、変流器の巻き線に接続される計測回路により当該変流器が取り付けられた電線に電流が流れていないことが計測されると、巻き線が断線していると判定することも考えられる。しかしながら、変流器が取り付けられている電線に外部負荷が接続されていないときにも、当該電線には電流が流れないため、上述した分散型発電システムのように、電線に外部負荷が接続されているか否かを認識することができないシステムにおいては、変流器の巻き線が断線しているのか外部負荷が接続されていないのかを区別することができず、異常を誤判定するおそれがある。
【０００６】
本発明の電流検出装置は、簡易な構成により変流器の異常を適切に検出することができる電流検出装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電流検出装置は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００８】
本発明の電流検出装置は、
負荷が電気的に接続および接続解除可能な電線を流れる電流を検出する電流検出装置であって、
前記電線に取り付けられた変流器と、
前記変流器の巻き線の端子間に接続され、電圧源に対して前記巻き線と並列に接続された分圧抵抗を有する計測回路と、
前記電圧源に対して前記分圧抵抗と直列に接続されると共に前記巻き線と並列に接続されたスイッチと、
前記スイッチをオンとした状態で前記計測回路により計測される計測値に基づいて前記電線を流れる電流を検出する電流検出動作を行なうと共に前記スイッチをオフとした状態で前記計測回路により計測される計測値に基づいて前記変流器の断線の有無を判定する異常判定動作を行なう制御装置と、
を備えることを要旨とする。
【０００９】
この本発明の電流検出装置では、電線に取り付けられる変流器と、変流器の巻き線の端子間に接続され電圧源に対して変流器の巻き線と並列に接続された分圧抵抗を有する計測回路と、に加えて、電圧源に対して分圧抵抗と直列に接続されると共に巻き線と並列に接続されたスイッチを設ける。そして、スイッチをオンとした状態で計測回路により計測される計測値に基づいて電線を流れる電流を検出する電流検出動作を行なうと共にスイッチをオフとした状態で計測回路により計測される計測値に基づいて変流器の断線の有無を判定する異常判定動作を行なう。スイッチをオフとしたとき、変流器の巻き線に断線が生じていない場合には電圧源に対して巻き線が接続され分圧抵抗が切り離された状態となり、変流器の巻き線に断線が生じている場合には電圧源に対して巻き線および分圧抵抗が共に切り離された状態となるから、巻き線が断線している場合と断線していない場合とで巻き線の端子に作用する電位に大きな変化を生じさせることができる。したがって、変流器の巻き線の端子間に接続される計測回路によって端子間に作用する電圧を計測することで、巻き線の断線の有無を判定することができる。しかも、スイッチを設けるだけでよいから、巻き線の断線の有無を判定するために必要な構成をより簡易な構成とすることができる。なお、変流器の巻き線に断線が生じている場合と断線が生じていない場合とで当該変流器の端子間の合成インピーダンスは変化するから、巻き線の端子間の合成インピーダンスの変化に応じて生じる電圧変化を計測回路によって計測することにより巻き線の断線の有無を判定することを考えることもできる。しかしながら、巻き線の抵抗値は分圧抵抗の抵抗値より大幅に大きいのが一般的であるため、合成インピーダンスの変化の程度は微小であり、計測回路により計測される計測値によって断線の有無を判断するのは困難である。
【００１０】
こうした本発明の電流検出装置において、前記制御装置は、前記電流検出動作を行なっている最中に前記計測回路により前記電線に流れる電流を値０とみなすことができる計測値が第１所定時間以上に亘って継続して計測されたときに、前記スイッチをオフとして前記異常判定動作を行なうものとしてもよい。電流検出動作において変流器の巻き線が断線しているおそれがある場合に異常判定動作を行なうことで、電流検出動作を実行しつつ巻き線の断線を早期に発見することができる。
【００１１】
また、本発明の電流検出装置において、前記制御装置は、前記異常判定動作として、前記スイッチをオフとした状態で前記計測回路により前記電線に前記負荷が電気的に接続されていない状態では通常取り得ない計測値が第２所定時間以上に亘って継続して計測されたときに、前記変流器に断線が生じていると判定するものとしてもよい。
【００１２】
さらに、本発明の電流検出装置において、２つの電圧線と１つの中性線とを有する３相単線式の電力系統における前記２つの電圧線のうちの一方の電圧線と前記中性線とに連系される分散型電源システムに用いられ、前記変流器は、前記２つの電圧線にそれぞれ取り付けられるものとしてもよい。本発明の電流検出装置では、分散型電源システムが備える内部負荷を当該分散型電源システムが連系していない電圧線に接続できない場合でも、連系していない電圧線に取り付けられた変流器の異常の有無を判定することができる。
【００１３】
また、本発明の電流検出装置において、前記制御装置は、前記異常判定動作において前記変流器に断線が生じていると判定すると、前記変流器に異常が発生した旨を報知するものとしてもよい。こうすれば、異常の発生に素早く対処することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の電流検出装置３０を含む分散型発電システム２０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】電流検出装置３０の構成の概略を示す構成図である。
【図３】制御装置５０により実行されるＣＴ断線検出処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態の電流検出装置３０を含む分散型発電システム２０の構成の概略を示す構成図である。分散型発電システム２０は、単相３線式の商用電力系統１０の３つの電線のうち１つの電圧線と中性線との２線に連系するシステムとして構成される。例えば、分散型発電システム２０を屋外設置する場合、屋外コンセントを利用して分散型発電システム２０を商用電力系統１０に連系することができ、屋外に単相３線を引き込むための工事などが不要である。以下、商用電力系統１０の３つの電線のうち中性線はＮ相１２ｎとも呼び、２つの電圧線の一方はＵ相（電圧相）１２ｕとも呼び、２つの電圧線の他方はＶ相（電圧相）１２ｖとも呼ぶ。Ｎ相１２ｎはポールトランス（図示せず）で接地されている。なお、図１では、Ｕ相−Ｎ相間には家庭内負荷（外部負荷）１４ｕが接続され、Ｖ相−Ｎ相間には家庭内負荷（外部負荷）１４ｖが接続されている。
【００１７】
分散型発電システム２０は、本実施形態では、商用電力系統１０に対する逆潮流が許容されていないシステムであり、図１に示すように、直流電力を発電する発電装置２２と、発電装置２２の発電電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ２４と、商用電力系統１０に対して連系／解列を行なう解列リレー２６と、潮流監視のために商用電力系統１０の２つの電圧線（Ｕ相１２ｕ，Ｖ相１２ｖ）に流れる電流を検出する電流検出装置３０と、システム全体を制御する制御装置５０と、を備える。
【００１８】
発電装置２２は、例えば、固体酸化物形の燃料電池や蒸発器、改質器等を含み、原燃料ガスを改質して生成される改質ガス（水素ガス）と酸化剤ガスとにより発電する燃料電池装置として構成される。なお、発電装置２２は、原動機（ガスエンジンやガスタービンなど）とこの原動機からの動力により発電する発電機との組み合わせにより構成されてもよい。
【００１９】
パワーコンディショナ２４は、発電装置２２で発電された直流電力の電圧を変換するＤＣ／ＤＣコンバータや、ＤＣ／ＤＣコンバータから出力される直流電力を交流電力に変換するインバータを備える。インバータの２つの出力線は、解列リレー２６を介して商用電力系統１０のＵ相１２ｕ，Ｖ相１２ｖのいずれかとＮ相１２ｎとに接続される。
【００２０】
電流検出装置３０は、商用電力系統１０の２つの電圧線（Ｕ相１２ｕ，Ｖ相１２ｖ）にそれぞれ取り付けられるＣＴ（Current Transformer）３１と、ＣＴ３１の巻き線の端子間に接続されるＣＴ計測回路４０と、を備える。図２は、電流検出装置３０の構成の概略を示す構成図である。ＣＴ計測回路４０は、図２に示すように、電圧源Ｖｃｃ１（例えば５Ｖ電圧源）と電圧源Ｖｃｃ２（例えば２．５Ｖ電圧源）とに対して直列に接続された分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４と、分圧抵抗Ｒ１と分圧抵抗Ｒ２との間に介在するスイッチとしてのトランジスタ４２と、反転入力端子が入力抵抗Ｒ５を介して分圧抵抗Ｒ１とトランジスタ４２との接続点に接続されると共に非反転入力端子が分圧抵抗Ｒ３と分圧抵抗Ｒ４との接続点に接続されたオペアンプ４１と、オペアンプ４１の出力端子と反転入力端子とに接続された帰還抵抗Ｒ６と、帰還抵抗Ｒ６と並列に接続された帰還コンデンサＣと、を備える。
【００２１】
ＣＴ３１は、本実施形態では、貫通形の変流器として構成されており、巻き線の一方の端子Ｐ１は、分圧抵抗Ｒ１とトランジスタ４２との接続点に接続され、巻き線の他方の端子Ｐ２は、分圧抵抗Ｒ２と分圧抵抗Ｒ３との接続点に接続されている。
【００２２】
制御装置５０は、図示しないが、ＣＰＵを中心としたマイクロプロセッサとして構成されており、ＣＰＵの他に、処理プログラムを記憶するＲＯＭ，ワークメモリとしてのＲＡＭ、入出力ポートなどを備える。この制御装置５０には、ＣＴ計測回路４０（オペアンプ４１）の出力端子からの計測信号（系統電流計測値Ｉｃｔ）が内蔵するＡＤコンバータ（ＡＤＣ）５１を介して入力されている。一方、制御装置５０からは、発電装置２２への制御信号やパワーコンディショナ２４への制御信号、解列リレー２６へのオンオフ信号、各ＣＴ計測回路４０のトランジスタ４２へのオンオフ信号などが出力されている。
【００２３】
次に、こうして構成された分散型発電システム２０が備える電流検出装置３０の動作について説明する。
【００２４】
制御装置５０は、商用電力系統１０のＵ相１２ｕとＶ相１２ｖとにＣＴ３１がそれぞれ取り付けられた状態において、ＣＴ３１の巻き線間に接続されたＣＴ計測回路４０のトランジスタ４２をオンとし、その状態でＣＴ計測回路４０により計測される系統電流計測値Ｉｃｔに基づいてＵ相１２ｕとＶ相１２ｖとを流れる電流を検出する電流検出動作を行ない、検出した各電流に基づいて潮流方向を監視する。そして、逆潮流（分散型発電システム２０から商用電力系統１０へ向かう有効電力の流れ）が発生したと判定すると、解列リレー２６をオフして分散型発電システム２０を商用電力系統１０から切り離す。これにより、逆潮流が許容されていない分散型発電システム２０において、逆潮流を防止することができる。
【００２５】
次に、ＣＴ３１（巻き線）の断線の有無を検出する際の動作（異常検出動作）について説明する。図３は、制御装置５０により実行されるＣＴ断線検出処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、上述した電流検出動作を実行している最中にＣＴ３１がＵ相１２ｕに取り付けられた電流検出装置３０とＣＴ３１がＶ相１２ｖに取り付けられた電流検出装置３０のそれぞれにおいて、所定時間毎に繰り返し実行される。
【００２６】
ＣＴ断線検出処理が実行されると、ＣＴ計測回路４０により計測される系統電流計測値Ｉｃｔを入力し（ステップＳ１００）、入力した系統電流計測値Ｉｃｔが第１閾値Ｉｒｅｆ１以下であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。ここで、第１閾値Ｉｒｅｆ１は、ＣＴ３１が取り付けられている電線（電圧線）に流れる電流値が値０とみなすことができる計測値であり、予め実験的あるいは計算により求めた値が定められている。ここで、ＣＴ３１が電流を検出することができない場合としては、ＣＴ３１が取り付けられている電線に家庭内負荷が電気的に接続されていない場合とＣＴ３１が断線している場合とが考えられる。
【００２７】
系統電流計測値Ｉｃｔが第１閾値Ｉｒｅｆ１以下でなく第１閾値Ｉｒｅｆ１よりも大きいと判定すると、ＣＴ３１が取り付けられた電線に電流が流れており、ＣＴ３１は正常であると判断し、第１カウンタＣｎｔ１を値０にリセットして（ステップＳ１２０）、本処理を終了する。一方、系統電流計測値Ｉｃｔが第１閾値Ｉｒｅｆ１以下であると判定すると、次に、第１カウンタＣｎｔ１が第１閾値Ｃｒｅｆ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。ここで、第１閾値Ｃｒｅｆ１は、ＣＴ３１が取り付けられた電線に電流が流れていないことを確定するための所要時間に相当する値として予め定められている。第１カウンタＣｎｔ１が第１閾値Ｃｒｅｆ１以上でないと判定すると、第１カウンタＣｎｔ１を値１だけインクリメントし（ステップＳ１４０）、ステップＳ１００に戻って、処理を繰り返す。そして、処理の繰り返しの過程において、ステップＳ１３０で第１カウンタＣｎｔ１が第１閾値Ｃｒｅｆ１以上であると判定すると、ＣＴ３１が断線しているのかＣＴ３１が取り付けられている電線に家庭内負荷が電気的に接続されていないのか（無負荷状態なのか）を判別するために以下の処理を実行する。
【００２８】
すなわち、まず、トランジスタ４２をオフとして（ステップＳ１６０）、ＣＴ計測回路４０により計測される系統電流計測値Ｉｃｔを入力し（ステップＳ１７０）、入力した系統電流計測値Ｉｃｔが第２閾値Ｉｒｅｆ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ１８０）。ここで、第２閾値Ｉｒｅｆ２は、ＣＴ３１が断線しているのか無負荷状態なのかを判別するための閾値であり、予め実験的あるいは計算により求めた値が定められている。
【００２９】
系統電流計測値Ｉｃｔが第２閾値Ｉｒｅｆ２以上でないと判定すると、ＣＴ３１が取り付けられている電線には家庭内負荷が電気的に接続されておらず、ＣＴ３１には断線が生じていないと判断し、第２カウンタＣｎｔ２を値０にリセットすると共に（ステップＳ１９０）、トランジスタ４２をオンとして（ステップＳ２００）、本処理を終了する。一方、系統電流計測値Ｉｃｔが第２閾値Ｉｒｅｆ２以上であると判定すると、次に、第２カウンタＣｎｔ２が第２閾値Ｃｒｅｆ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。ここで、第２閾値Ｃｒｅｆ２は、ＣＴ３１の巻き線が断線していることを確定するための所要時間に相当する値として予め定められている。第２カウンタＣｎｔ２が第２閾値Ｃｒｅｆ２以上でないと判定すると、第２カウンタＣｎｔ２を値１だけインクリメントし（ステップＳ２２０）、ステップＳ１７０に戻って、処理を繰り返す。そして、処理の繰り返しの過程において、ステップＳ２１０で第２カウンタＣｎｔ２が第２閾値Ｃｒｅｆ２以上であると判定すると、ＣＴ３１が断線していると判断し、第２カウンタＣｎｔ２を値０にリセットすると共に（ステップＳ２３０）、表示器５２に警告表示を行ない（ステップＳ２４０）、トランジスタ４２をオンとして（ステップＳ２５０）、本処理を終了する。
【００３０】
いま、図２に示す構成のうちトランジスタ４２を備えない比較例の電流検出装置を用いてＣＴ３１の断線の有無を判定する場合を考える。上述したように、ＣＴ３１が電流を検出することができない場合としては、ＣＴ３１が取り付けられている電線に家庭内負荷が電気的に接続されていない場合とＣＴ３１の巻き線が断線している場合とが考えられる。このため、ＣＴ３１の巻き線の端子間に接続されたＣＴ計測回路４０により計測される系統電流計測値Ｉｃｔに基づいて巻き線が断線しているか否かを判定するに当たっては、両者を区別する必要が生じる。ＣＴ３１の巻き線は電圧源Ｖｃｃ１，Ｖｃｃ２に対して分圧抵抗Ｒ２と並列に接続されており、巻き線抵抗Ｒ０を考慮すると、ＣＴ３１に断線が生じている場合と断線が生じていない場合とで当該ＣＴ３１の巻き線の端子間の合成インピーダンスが変化するから、比較例の電流検出装置では、合成抵抗の変化に応じて生じる電圧変化をＣＴ計測回路で計測することにより巻き線の断線の有無を判定することを考えることができる。しかしながら、巻き線抵抗Ｒ０の抵抗値は分圧抵抗Ｒ２の抵抗値より大幅に大きいのが一般的であるため、合成インピーダンスの変化の程度は微小であり、ＣＴ計測回路４０により計測される系統電流計測値ＩｃｔによってＣＴ３１の巻き線の断線の有無を判断するのは困難である。
【００３１】
これに対して、本実施形態の電流検出装置３０では、トランジスタ４２をオフとしてＣＴ３１の巻き線の端子間に接続される分圧抵抗Ｒ２を切り離した状態とするから、巻き線が断線している場合と断線していない場合とでオペアンプ４１の入力端子に入力される電位に大きな変化を生じさせることができる。すなわち、図２に示すように、トランジスタ４２をオフとした状態では、ＣＴ３１の巻き線に断線が生じていない場合には、電圧源Ｖｃｃ１，Ｖｃｃ２に対して巻き線抵抗Ｒ０と分圧抵抗Ｒ１，Ｒ３，Ｒ４とによって分圧された電圧がオペアンプ４１の非反転入力端子に作用するのに対して、ＣＴ３１の巻き線に断線が生じている場合には、電圧源Ｖｃｃ２の電圧がオペアンプ４１の非反転入力端子に直接に作用するため、これらの状態をＣＴ計測回路４０によって計測することで、ＣＴ３１の巻き線の断線の有無を検出することができる。
【００３２】
以上説明した実施形態の電流検出装置３０では、ＣＴ計測回路４０において電圧源Ｖｃｃ１，Ｖｃｃ２に対して直列に接続された分圧抵抗Ｒ１〜Ｒ４の分圧抵抗Ｒ１と分圧抵抗Ｒ２との間に介在するようにトランジスタ４２を設ける。そして、トランジスタ４２をオンとした状態でＣＴ計測回路４０により計測される系統電流計測値Ｉｃｔに基づいてＣＴ３１が取り付けられた電線（Ｕ相１２ｕまたはＶ相１２ｖ）を流れる電流を検出する電流検出動作を行ない、トランジスタ４２をオフとした状態でＣＴ計測回路４０により計測される系統電流計測値Ｉｃｔに基づいてＣＴ３１の断線の有無を判定する異常判定動作を行なう。これにより、従来の電流検出装置に対してスイッチを設けるだけの簡易な構成により、ＣＴ３１の断線の有無を適切に判定することができる。
【００３３】
実施形態では、ＣＴ３１の巻き線に断線が生じたと判定すると、表示器５２に警告表示を行なうものとしたが、分散型発電システム２０がネットワークを介して管理会社のサーバに接続されている場合には、ＣＴ３１に異常が発生した旨を当該サーバへ送信するものとしてもよい。
【００３４】
実施形態では、本発明の電流検出装置を、逆潮流が許容されていない分散型発電システム２０に適用して説明したが、逆潮流が許容されている分散型発電システムに適用するものとしてもよく、負荷が接続および接続解除可能な電線を流れる電流を検出するものであれば、如何なる装置にも適用するものとしてもよい。
【００３５】
実施形態の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施形態では、家庭内負荷１４ｕ，１４ｖが「負荷」に相当し、Ｕ相１２ｕ，Ｖ相１２ｖが「電線」に相当し、ＣＴ３１が「変流器」に相当し、電圧源Ｖｃｃ１，Ｖｃｃ２が「電圧源」に相当し、分圧抵抗Ｒ２が「分圧抵抗」に相当し、ＣＴ計測回路４０が「計測回路」に相当し、トランジスタ４２が「スイッチ」に相当し、制御装置５０が「制御装置」に相当する。
【００３６】
なお、実施形態の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施形態が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施形態は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００３７】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、電流検出装置や分散型発電システムの製造産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  商用電力系統、１２ｕ  Ｕ相、１２ｖ  Ｖ相、１２ｎ  Ｎ相、１４ｕ，１４ｖ  家庭内負荷、２０  分散型発電システム、２２  発電装置、２４  パワーコンディショナ、２６  解列リレー、３０  電流検出装置、３１  ＣＴ、４０  ＣＴ計測回路、４１  オペアンプ、４２  トランジスタ、５０  制御装置、５１  ＡＤＣ（ＡＤコンバータ）５２  表示器、Ｒ０  巻き線抵抗、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４  分圧抵抗、Ｒ５  入力抵抗、Ｒ６  帰還抵抗、Ｃ  帰還コンデンサ，Ｖｃｃ１，Ｖｃｃ２  電圧源。
【図１】
2020197396.tif 000003
【図２】
2020197396.tif 000004
【図３】
2020197396.tif 000005