(57)【要約】【課題】Ｆナンバーが小さく、フォーカス群の軽量化が図られ、良好に収差補正された高性能の撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】撮像レンズは、最も物体側から順に連続して、合焦の際に不動の正の第１レンズ群、合焦の際に移動する第２レンズ群、絞り、合焦の際に第２レンズ群と一体的に移動する全てのレンズからなる正の第３レンズ群を備える。第２レンズ群と第３レンズ群との合成焦点距離は正である。第１レンズ群は４枚以上の正レンズと３枚以上の負レンズとを含む。撮像レンズは予め定められた条件式を満足する。【選択図】図１
2020122941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側から像側へ向かって順に連続して、合焦の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有する第１レンズ群と、合焦の際に移動する第２レンズ群と、絞りと、合焦の際に移動する正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、
前記第２レンズ群内の全てのレンズは合焦の際に一体的に移動し、
前記第３レンズ群は、合焦の際に前記第２レンズ群と一体的に移動する全てのレンズからなり、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との合成焦点距離は正であり、
前記第１レンズ群は少なくとも４枚の正レンズと少なくとも３枚の負レンズとを含み、
最も物体側のレンズ面における光軸からの高さがＨ１ｆであり光軸に平行な近軸光線を物体側から入射させて近軸光線追跡を行った場合の前記第１レンズ群における前記近軸光線の前記光軸からの高さの最大値をＨ１ｍａｘとした場合、
１．１＜Ｈ１ｍａｘ／Ｈ１ｆ＜２    （１）
で表される条件式（１）を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面における前記近軸光線の前記光軸からの高さをＨ２ｆとした場合、
１＜Ｈ１ｍａｘ／Ｈ２ｆ＜１．５    （２）
で表される条件式（２）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも２つ含む請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の最も像側の前記接合レンズは物体側に凹面を向けた接合面を有し、
前記第１レンズ群の像側から２番目の前記接合レンズは像側に凹面を向けた接合面を有する請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面における前記近軸光線の前記光軸からの高さをＨ２ｆとした場合、
０．５＜Ｈ１ｆ／Ｈ２ｆ＜１    （３）
で表される条件式（３）を満足する請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、少なくとも３枚の両凸レンズと少なくとも２枚の両凹レンズとを含む請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、２枚もしくは３枚の正レンズと、１枚の負レンズとからなる請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群および前記第３レンズ群はそれぞれ少なくとも１枚の負レンズを含み、
前記第２レンズ群の最も像側の負レンズの像側の面は凹面であり、
前記第３レンズ群の最も物体側の負レンズの物体側の面は凹面であり、
前記第２レンズ群の最も像側の負レンズの像側の面の曲率半径をＲｓｏ、
前記第３レンズ群の最も物体側の負レンズの物体側の面の曲率半径をＲｓｉとした場合、
−０．４＜（Ｒｓｏ＋Ｒｓｉ）／（Ｒｓｏ−Ｒｓｉ）＜０．２    （４）
で表される条件式（４）を満足する請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
無限遠物体に合焦した状態における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との合成横倍率をβ２３とした場合、
０．２＜β２３＜０．８    （５）
で表される条件式（５）を満足する請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
無限遠物体に合焦した状態における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との合成横倍率をβ２３、
前記第３レンズ群より像側にレンズが配置されている場合には無限遠物体に合焦した状態における前記第３レンズ群より像側の全てのレンズの合成横倍率をβｒ、前記第３レンズ群より像側にレンズが配置されていない場合にはβｒ＝１とした場合、
０．７＜（１−β２３２）×βｒ２＜１．２    （６）
で表される条件式（６）を満足する請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群内の全ての正レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をν１ｐ、
前記第１レンズ群内の全ての負レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をν１ｎ、
前記第１レンズ群内の全ての正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の平均をθ１ｐ、
前記第１レンズ群内の全ての負レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の平均をθ１ｎとした場合、
５＜ν１ｐ−ν１ｎ＜３５    （７）
０＜θ１ｎ−θ１ｐ＜０．０５    （８）
で表される条件式（７）および（８）を満足する請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを含み、
前記第２レンズ群内の全ての正レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をν２ｐ、
前記第２レンズ群内の全ての負レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をν２ｎ、
前記第２レンズ群内の全ての正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の平均をθ２ｐ、
前記第２レンズ群内の全ての負レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の平均をθ２ｎとした場合、
−１０＜ν２ｐ−ν２ｎ＜３５    （９）
−０．０３＜θ２ｎ−θ２ｐ＜０．０７    （１０）
で表される条件式（９）および（１０）を満足する請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
前記第１レンズ群内の正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の最大をθ１ｍａｘとした場合、
０．５６＜θ１ｍａｘ＜０．７    （１１）
で表される条件式（１１）を満足する請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
前記第２レンズ群は少なくとも１枚の正レンズを含み、
前記第２レンズ群内の正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の最大をθ２ｍａｘとした場合、
０．５９＜θ２ｍａｘ＜０．７    （１２）
で表される条件式（１２）を満足する請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との合成焦点距離をｆ２３とした場合、
１＜ｆ１／ｆ２３＜３．５    （１３）
で表される条件式（１３）を満足する請求項１から１４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
前記第３レンズ群の像側に前記第３レンズ群に連続して配置され、合焦の際に像面に対して固定されている後続群をさらに備える請求項１から１５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１７】
前記第１レンズ群と、前記第２レンズ群と、前記絞りと、前記第３レンズ群とからなる請求項１から１５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１８】
１．２＜Ｈ１ｍａｘ／Ｈ１ｆ＜１．８    （１−１）
で表される条件式（１−１）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１９】
１．０５＜Ｈ１ｍａｘ／Ｈ２ｆ＜１．３    （２−１）
で表される条件式（２−１）を満足する請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項に記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、撮像レンズ、および撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ等の撮像装置に使用可能なレンズ系として、ガウスタイプおよび変形ガウスタイプのレンズ系が提案されている。これらガウスタイプに類するレンズ系としては、例えば下記特許文献１〜４に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−５０９９号公報
【特許文献２】特開２０１８−５４９８７号公報
【特許文献３】特開２０１８−５１３３号公報
【特許文献４】特開２０１７−２２７７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ガウスタイプのレンズ系は、小さなＦナンバーを有するレンズ系に用いられることが多い。特許文献１〜４には小さなＦナンバーを課題の１つにしているものもある。しかしながら、近年では、特許文献１〜４に記載のレンズ系のＦナンバーよりもさらに小さなＦナンバーを有するレンズ系が要望されている。
【０００５】
なお、ガウスタイプは画角を広くとると、サジタルコマ収差が大きくなってしまうという問題があるが、小さなＦナンバーを有しながらも、収差が良好に補正されて高画質の画像を取得可能なレンズ系が求められている。
【０００６】
また、Ｆナンバーが小さなレンズ系は、合焦の際に移動する群（以下、フォーカス群という）の重量が重くなってしまうためオートフォーカスの高速化に不利という問題もあることから、フォーカス群の軽量化が望まれる。
【０００７】
本開示は、上記事情に鑑みなされたものであり、小さなＦナンバーを有しながらも、フォーカス群の軽量化が図られ、収差が良好に補正されて高い光学性能を有する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る撮像レンズは、最も物体側から像側へ向かって順に連続して、合焦の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有する第１レンズ群と、合焦の際に移動する第２レンズ群と、絞りと、合焦の際に移動する正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、第２レンズ群内の全てのレンズは合焦の際に一体的に移動し、第３レンズ群は、合焦の際に第２レンズ群と一体的に移動する全てのレンズからなり、第２レンズ群と第３レンズ群との合成焦点距離は正であり、第１レンズ群は少なくとも４枚の正レンズと少なくとも３枚の負レンズとを含み、最も物体側のレンズ面における光軸からの高さがＨ１ｆであり光軸に平行な近軸光線を物体側から入射させて近軸光線追跡を行った場合の第１レンズ群における近軸光線の光軸からの高さの最大値をＨ１ｍａｘとした場合、下記条件式（１）を満足する。
１．１＜Ｈ１ｍａｘ／Ｈ１ｆ＜２    （１）
【０００９】
本開示の上記態様の撮像レンズは、下記条件式（１−１）を満足することが好ましい。
１．２＜Ｈ１ｍａｘ／Ｈ１ｆ＜１．８    （１−１）
【００１０】
本開示の上記態様の撮像レンズは、第２レンズ群の最も物体側のレンズ面における近軸光線の光軸からの高さをＨ２ｆとした場合、下記条件式（２）を満足することが好ましく、下記条件式（２−１）を満足することが好ましい。
１＜Ｈ１ｍａｘ／Ｈ２ｆ＜１．５    （２）
１．０５＜Ｈ１ｍａｘ／Ｈ２ｆ＜１．３    （２−１）
【００１１】
本開示の上記態様の撮像レンズにおいては、第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも２つ含むことが好ましい。
【００１２】
本開示の上記態様の撮像レンズにおいては、第１レンズ群の最も像側の接合レンズは物体側に凹面を向けた接合面を有し、第１レンズ群の像側から２番目の接合レンズは像側に凹面を向けた接合面を有することが好ましい。
【００１３】
本開示の上記態様の撮像レンズにおいては、第２レンズ群の最も物体側のレンズ面における近軸光線の光軸からの高さをＨ２ｆとした場合、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
０．５＜Ｈ１ｆ／Ｈ２ｆ＜１    （３）
【００１４】
本開示の上記態様の撮像レンズにおいては、第１レンズ群は、少なくとも３枚の両凸レンズと少なくとも２枚の両凹レンズとを含むことが好ましい。
【００１５】
本開示の上記態様の撮像レンズにおいては、第２レンズ群は、２枚もしくは３枚の正レンズと、１枚の負レンズとからなることが好ましい。
【００１６】
本開示の上記態様の撮像レンズにおいては、第２レンズ群および第３レンズ群はそれぞれ少なくとも１枚の負レンズを含み、第２レンズ群の最も像側の負レンズの像側の面は凹面であり、第３レンズ群の最も物体側の負レンズの物体側の面は凹面であり、第２レンズ群の最も像側の負レンズの像側の面の曲率半径をＲｓｏ、第３レンズ群の最も物体側の負レンズの物体側の面の曲率半径をＲｓｉとした場合、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
−０．４＜（Ｒｓｏ＋Ｒｓｉ）／（Ｒｓｏ−Ｒｓｉ）＜０．２    （４）
【００１７】
本開示の上記態様の撮像レンズにおいては、無限遠物体に合焦した状態における第２レンズ群と第３レンズ群との合成横倍率をβ２３とした場合、下記条件式（５）を満足することが好ましい。
０．２＜β２３＜０．８    （５）
【００１８】
本開示の上記態様の撮像レンズにおいては、無限遠物体に合焦した状態における第２レンズ群と第３レンズ群との合成横倍率をβ２３、第３レンズ群より像側にレンズが配置されている場合には無限遠物体に合焦した状態における第３レンズ群より像側の全てのレンズの合成横倍率をβｒ、第３レンズ群より像側にレンズが配置されていない場合にはβｒ＝１とした場合、下記条件式（６）を満足することが好ましい。
０．７＜（１−β２３２）×βｒ２＜１．２    （６）
【００１９】
本開示の上記態様の撮像レンズにおいては、第１レンズ群内の全ての正レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をν１ｐ、第１レンズ群内の全ての負レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をν１ｎ、第１レンズ群内の全ての正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の平均をθ１ｐ、第１レンズ群内の全ての負レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の平均をθ１ｎとした場合、下記条件式（７）および（８）を満足することが好ましい。
５＜ν１ｐ−ν１ｎ＜３５    （７）
０＜θ１ｎ−θ１ｐ＜０．０５    （８）
【００２０】
本開示の上記態様の撮像レンズにおいては、第２レンズ群は少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを含み、第２レンズ群内の全ての正レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をν２ｐ、第２レンズ群内の全ての負レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をν２ｎ、第２レンズ群内の全ての正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の平均をθ２ｐ、第２レンズ群内の全ての負レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の平均をθ２ｎとした場合、下記条件式（９）および（１０）を満足することが好ましい。
−１０＜ν２ｐ−ν２ｎ＜３５    （９）
−０．０３＜θ２ｎ−θ２ｐ＜０．０７    （１０）
【００２１】
本開示の上記態様の撮像レンズにおいては、第１レンズ群内の正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の最大をθ１ｍａｘとした場合、下記条件式（１１）を満足することが好ましい。
０．５６＜θ１ｍａｘ＜０．７    （１１）
【００２２】
本開示の上記態様の撮像レンズにおいては、第２レンズ群は少なくとも１枚の正レンズを含み、第２レンズ群内の正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の最大をθ２ｍａｘとした場合、下記条件式（１２）を満足することが好ましい。
０．５９＜θ２ｍａｘ＜０．７    （１２）
【００２３】
本開示の上記態様の撮像レンズにおいては、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第２レンズ群と第３レンズ群との合成焦点距離をｆ２３とした場合、下記条件式（１３）を満足することが好ましい。
１＜ｆ１／ｆ２３＜３．５    （１３）
【００２４】
本開示の上記態様の撮像レンズは、第３レンズ群の像側に第３レンズ群に連続して配置され、合焦の際に像面に対して固定されている後続群をさらに備えるように構成してもよい。あるいは、本開示の上記態様の撮像レンズは、第１レンズ群と、第２レンズ群と、絞りと、第３レンズ群とからなるように構成してもよい。
【００２５】
本開示の別の態様に係る撮像装置は、本開示の上記態様の撮像レンズを備えている。
【００２６】
なお、本明細書の「〜からなり」、「〜からなる」は、挙げられた構成要素以外に、実質的に屈折力を有さないレンズ、並びに、絞り、フィルタ、およびカバーガラス等のレンズ以外の光学要素、並びに、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、および手振れ補正機構等の機構部分、等が含まれていてもよいことを意図する。
【００２７】
なお、本明細書の「正の屈折力を有する〜群」は、群全体として正の屈折力を有することを意味する。同様に「負の屈折力を有する〜群」は、群全体として負の屈折力を有することを意味する。「正の屈折力を有するレンズ」、「正のレンズ」、および「正レンズ」は同義である。「負の屈折力を有するレンズ」、「負のレンズ」、および「負レンズ」は同義である。配列順に関する「物体側から像側へ向かって順に」と「物体側から順に」とは同義である。収差に関する「高次」は、５次以上を意味する。
【００２８】
「レンズ群」は、複数のレンズからなる構成に限らず、１枚のみのレンズからなる構成としてもよい。複合非球面レンズ（球面レンズと、その球面レンズ上に形成された非球面形状の膜とが一体的に構成されて、全体として１つの非球面レンズとして機能するレンズ）は、接合レンズとは見なさず、１枚のレンズとして扱う。非球面を含むレンズに関する、屈折力の符号、レンズ面の面形状、および曲率半径は、特に断りが無い限り、近軸領域で考えることにする。曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた形状の面の曲率半径の符号を正、像側に凸面を向けた形状の面の曲率半径の符号を負とする。
【００２９】
条件式で用いている「焦点距離」は、近軸焦点距離である。条件式で用いている値は、無限遠物体に合焦した状態においてｄ線を基準とした場合の値である。あるレンズのｇ線とＦ線間の部分分散比θｇＦとは、ｇ線、Ｆ線、およびＣ線に対するそのレンズの屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、およびＮＣとした場合に、θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）で定義される。本明細書に記載の「ｄ線」、「Ｃ線」、「Ｆ線」、および「ｇ線」は輝線であり、ｄ線の波長は５８７．５６ｎｍ（ナノメートル）、Ｃ線の波長は６５６．２７ｎｍ（ナノメートル）、Ｆ線の波長は４８６．１３ｎｍ（ナノメートル）、ｇ線の波長は４３５．８４ｎｍ（ナノメートル）である。
【発明の効果】
【００３０】
本開示によれば、小さなＦナンバーを有しながらも、フォーカス群の軽量化が図られ、収差が良好に補正されて高い光学性能を有する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本開示の実施例１の撮像レンズに対応し、本開示の一実施形態に係る撮像レンズの第１の構成例の構成と光束を示す断面図である。
【図２】本開示の実施例２の撮像レンズに対応し、本開示の一実施形態に係る撮像レンズの第２の構成例の構成と光束を示す断面図である。
【図３】本開示の実施例３の撮像レンズに対応し、本開示の一実施形態に係る撮像レンズの第３の構成例の構成と光束を示す断面図である。
【図４】本開示の実施例４の撮像レンズに対応し、本開示の一実施形態に係る撮像レンズの第４の構成例の構成と光束を示す断面図である。
【図５】本開示の実施例５の撮像レンズに対応し、本開示の一実施形態に係る撮像レンズの第５の構成例の構成と光束を示す断面図である。
【図６】本開示の実施例６の撮像レンズに対応し、本開示の一実施形態に係る撮像レンズの第６の構成例の構成と光束を示す断面図である。
【図７】本開示の実施例７の撮像レンズに対応し、本開示の一実施形態に係る撮像レンズの第７の構成例の構成と光束を示す断面図である。
【図８】本開示の実施例８の撮像レンズに対応し、本開示の一実施形態に係る撮像レンズの第８の構成例の構成と光束を示す断面図である。
【図９】本開示の実施例９の撮像レンズに対応し、本開示の一実施形態に係る撮像レンズの第９の構成例の構成と光束を示す断面図である。
【図１０】本開示の実施例１０の撮像レンズに対応し、本開示の一実施形態に係る撮像レンズの第１０の構成例の構成と光束を示す断面図である。
【図１１】本開示の実施例１１の撮像レンズに対応し、本開示の一実施形態に係る撮像レンズの第１１の構成例の構成と光束を示す断面図である。
【図１２】本開示の実施例１２の撮像レンズに対応し、本開示の一実施形態に係る撮像レンズの第１２の構成例の構成と光束を示す断面図である。
【図１３】本開示の実施例１３の撮像レンズに対応し、本開示の一実施形態に係る撮像レンズの第１３の構成例の構成と光束を示す断面図である。
【図１４】本開示の実施例１の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１５】本開示の実施例１の撮像レンズの横収差図である。
【図１６】本開示の実施例２の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１７】本開示の実施例２の撮像レンズの横収差図である。
【図１８】本開示の実施例３の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１９】本開示の実施例３の撮像レンズの横収差図である。
【図２０】本開示の実施例４の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図２１】本開示の実施例４の撮像レンズの横収差図である。
【図２２】本開示の実施例５の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図２３】本開示の実施例５の撮像レンズの横収差図である。
【図２４】本開示の実施例６の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図２５】本開示の実施例６の撮像レンズの横収差図である。
【図２６】本開示の実施例７の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図２７】本開示の実施例７の撮像レンズの横収差図である。
【図２８】本開示の実施例８の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図２９】本開示の実施例８の撮像レンズの横収差図である。
【図３０】本開示の実施例９の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図３１】本開示の実施例９の撮像レンズの横収差図である。
【図３２】本開示の実施例１０の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図３３】本開示の実施例１０の撮像レンズの横収差図である。
【図３４】本開示の実施例１１の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図３５】本開示の実施例１１の撮像レンズの横収差図である。
【図３６】本開示の実施例１２の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図３７】本開示の実施例１２の撮像レンズの横収差図である。
【図３８】本開示の実施例１３の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図３９】本開示の実施例１３の撮像レンズの横収差図である。
【図４０】Ｈ１ｆ、Ｈ１ｍａｘ、Ｈ２ｆの概念図である。
【図４１】条件式（１）に関する構成を説明するための概念図である。
【図４２】本開示の一実施形態に係る撮像装置の正面側の斜視図である。
【図４３】本開示の一実施形態に係る撮像装置の背面側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本開示の一実施形態に係る撮像レンズの第１の構成例の断面構成を示す図である。図１に示す例は後述の実施例１の撮像レンズに対応している。図１では、左側が物体側、右側が像側であり、無限遠物体に合焦した状態を示し、軸上光束２および最大画角の光束３も示している。同様に、本開示の一実施形態に係る撮像レンズの第２〜第１３の構成例の断面構成をそれぞれ図２〜図１３に示す。図２〜図１３に示す例はそれぞれ後述の実施例２〜実施例１３の撮像レンズに対応している。図１〜図１３に示す例の基本構成は同様であるため、以下では主に図１を参照しながら説明する。
【００３３】
なお、図１では、撮像レンズが撮像装置に適用されることを想定して、撮像レンズと像面Ｓｉｍとの間に平行平板状の光学部材ＰＰが配置された例を示している。光学部材ＰＰは、各種フィルタ、および／又はカバーガラス等を想定した部材である。各種フィルタとは例えば、ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、および特定の波長域をカットするフィルタ等である。光学部材ＰＰは屈折力を有しない部材であり、光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。
【００３４】
本開示の撮像レンズは、単焦点レンズであり、光軸Ｚに沿って、最も物体側から像側へ向かって順に連続して、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを備える。なお、図１に示す開口絞りＳｔは、形状を示しているのではなく、光軸上の位置を示している。開口絞りＳｔの物体側と像側にそれぞれ正の屈折力を配置することによって、歪曲収差およびコマ収差の補正に有利となる。また、第３レンズ群Ｇ３が正の屈折力を有することによって、全系の主たる結像作用を担うことができるとともに、最大画角の主光線の像面Ｓｉｍへの入射角を小さくすることに有利となる。
【００３５】
図１に示す撮像レンズは、第１レンズ群Ｇ１が、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１８の８枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２が、物体側から順に、レンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３が、物体側から順に、レンズＬ３１〜Ｌ３５の５枚のレンズからなる。ただし、本開示の撮像レンズにおいては、各レンズ群を構成するレンズの枚数は図１に示す例と異なる枚数にすることも可能である。また、本開示の撮像レンズは、第３レンズ群Ｇ３の像側にさらに後続群としてレンズ群を備えることも可能である。
【００３６】
無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、各レンズ群内のレンズ間隔は不変であり、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳｔ、および第３レンズ群Ｇ３はフォーカス群として光軸Ｚに沿って一体的に移動する。なお、「一体的に移動する」とは、同時に、同じ量、同じ方向に移動することを意味する。第２レンズ群Ｇ２内の全てのレンズは合焦の際に一体的に移動する。第３レンズ群Ｇ３は、開口絞りＳｔより像側に配置されたレンズのうち、合焦の際に第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する全てのレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３の像側にさらに後続群を備える場合は、後続群内のいずれのレンズも合焦の際に第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動しない。図１に示すフォーカス群の下の水平方向の左向きの矢印は、無限遠物体から最至近物体への合焦の際にフォーカス群が物体側へ移動することを意味する。
【００３７】
第１レンズ群Ｇ１は正の屈折力を有するので、第１レンズ群Ｇ１から出射した光束は収束作用を受けて第２レンズ群Ｇ２へ入射するため、フォーカス群のレンズの小径化が容易となり、フォーカス群の小型化および軽量化を図ることができる。これによって、オートフォーカスの高速化に対応することが容易となる。
【００３８】
合焦の際に第１レンズ群Ｇ１を固定し、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔと第３レンズ群Ｇ３とを一体的に移動させることによって、合焦の際にレンズ系全体を移動させる構成に比べて、フォーカス群の軽量化を図ることができ、また、合焦の際の像面湾曲の変動を少なくすることができる。開口絞りＳｔの物体側と像側にそれぞれ合焦の際に移動するレンズ群を配置することによって、合焦の際の倍率色収差の変動を抑えることが容易となる。なお、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との合成焦点距離は正となるように構成されており、これによって、合焦の際の球面収差の変動を抑えることに有利となる。
【００３９】
本開示の撮像レンズは、最も物体側のレンズ面における光軸Ｚからの高さがＨ１ｆであり光軸Ｚに平行な近軸光線を物体側から入射させて近軸光線追跡を行った場合の第１レンズ群Ｇ１における上記近軸光線の光軸Ｚからの高さの最大値をＨ１ｍａｘとした場合、下記条件式（１）を満足するように構成されている。条件式（１）のＨ１ｍａｘ／Ｈ１ｆは、例えばＨ１ｆ＝１として光軸Ｚに平行な近軸光線を物体側から入射させて近軸光線追跡を行った場合のＨ１ｍａｘの値から求めることができる。条件式（１）の下限以下とならないようにすることによって、サジタルコマ収差の発生を抑えることが可能となる。条件式（１）の上限以上とならないようにすることによって、球面収差が補正不足となるのを抑制することができるので、Ｆナンバーが小さな光学系の実現に有利となる。なお、下記条件式（１−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
１．１＜Ｈ１ｍａｘ／Ｈ１ｆ＜２    （１）
１．２＜Ｈ１ｍａｘ／Ｈ１ｆ＜１．８    （１−１）
【００４０】
一例として、図４０にＨ１ｆとＨ１ｍａｘの概念図を示す。図４０に示す光線の傾きや高さは必ずしも正確なものではない。上記近軸光線の光軸Ｚからの高さがＨ１ｍａｘになる面（以下、Ｈｍ面という）は、この近軸光線と光軸Ｚとのなす角の符号が変わる面であり、すなわち光束が発散傾向から収束傾向に変わる面である。本開示の撮像レンズのようにＨｍ面より像側に正の屈折力を有する系では、近軸光線のＨｍ面からの射出角は比較的小さくできるので、この射出角を０に近い角度にすれば、全系の最も物体側の面からＨｍ面までの光学系はほぼアフォーカル系となり、全系の最も物体側の面からＨｍ面までをワイドコンバーターとみなすことができる。なお、厳密にアフォーカル系ではない場合でも、アフォーカル系と同様に角倍率を考えることができる。
【００４１】
ここで、説明のために、Ｈｍ面で光学系を区切り、全系の最も物体側の面からＨｍ面までをＡレンズ群ＧＡ、Ｈｍ面から全系の最も像側の面までをＢレンズ群ＧＢと称することにする。上記のワイドコンバーター的構成によって、全系の焦点距離よりもＢレンズ群ＧＢの焦点距離を長くすることができる。すなわち、全系の画角よりもＢレンズ群ＧＢの画角を小さくすることができる。
【００４２】
図４１にＡレンズ群ＧＡがアフォーカル系の場合の概念図を示す。図４１に示すように、Ｈ１ｍａｘをＨ１ｆよりも大きくすることによって、全系の像側主点位置Ｈｆを、Ｂレンズ群ＧＢの像側主点位置Ｈｂよりも像側にすることができ、全系の焦点距離ｆよりもＢレンズ群ＧＢの焦点距離ｆｂを長くすることができる。すなわち、全系の画角よりもＢレンズ群ＧＢの画角を小さくすることができる。画角が小さい方がサジタルコマ収差の補正が容易となるため、本開示の構成によれば、サジタルコマ収差の補正に有利となる。
【００４３】
より具体的には、第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも４枚の正レンズと少なくとも３枚の負レンズとを含むように構成される。この構成を有しつつ、条件式（１）の下限以下とならないようにすることによって、高次の球面収差の発生、および波長による球面収差の差の発生を抑えることができる。また、第１レンズ群Ｇ１が４枚以上の正レンズと３枚以上の負レンズを含むことによって、正レンズと負レンズとの組合せを複数持つことができるため、多様な部分分散比の材料の選択が可能となり、一次色収差および二次色収差の補正を両立させることが可能となる。なお、小型化のためには、第１レンズ群Ｇ１が含む正レンズの枚数は６枚以下であることが好ましい。同様に、小型化のためには、第１レンズ群Ｇ１が含む負レンズの枚数は５枚以下であることが好ましく、４枚以下であることがより好ましい。
【００４４】
次に、本開示の撮像レンズの好ましい構成および可能な構成について述べる。最も物体側のレンズ面における光軸Ｚからの高さがＨ１ｆであり光軸Ｚに平行な近軸光線を物体側から入射させて近軸光線追跡を行った場合の第１レンズ群Ｇ１における上記近軸光線の光軸Ｚからの高さの最大値をＨ１ｍａｘ、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ面における上記近軸光線の光軸Ｚからの高さをＨ２ｆとした場合、下記条件式（２）を満足することが好ましい。条件式（２）の下限以下とならないようにすることによって、サジタルコマ収差の発生を抑えることが可能となる。また、フォーカス群のレンズの有効径の小径化を図ることができるのでフォーカス群の軽量化に有利となる。さらに、第２レンズ群Ｇ２で発生する球面収差を抑制することができる。条件式（２）の上限以上とならないようにすることによって、適切な長さのバックフォーカスを維持しながら、合焦の際のフォーカス群の移動量を小さくすることが容易となる。また、第１レンズ群Ｇ１で発生する球面収差を抑えることが容易になる。なお、下記条件式（２−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
１＜Ｈ１ｍａｘ／Ｈ２ｆ＜１．５    （２）
１．０５＜Ｈ１ｍａｘ／Ｈ２ｆ＜１．３    （２−１）
【００４５】
上記条件式（１）および（２）それぞれで用いたＨ１ｆおよびＨ２ｆに関して、下記条件式（３）を満足することが好ましい。条件式（３）の下限以下とならないようにすることによって、球面収差の発生を抑制することができる。条件式（３）の上限以上とならないようにすることによって、サジタルコマ収差の発生を抑制することができる。なお、下記条件式（３−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．５＜Ｈ１ｆ／Ｈ２ｆ＜１    （３）
０．５５＜Ｈ１ｆ／Ｈ２ｆ＜０．９５    （３−１）
【００４６】
第２レンズ群Ｇ２は２枚の正レンズと１枚の負レンズとからなるように構成してもよい。もしくは、第２レンズ群Ｇ２は３枚の正レンズと１枚の負レンズとからなるように構成してもよい。第２レンズ群Ｇ２が２枚以上の正レンズを有することによって、球面収差の発生量を低減することが容易になる。第２レンズ群Ｇ２が含む正レンズの枚数を３枚以下にすることによって小型化に有利となる。第２レンズ群Ｇ２が１枚の負レンズを有することによって、球面収差および軸上色収差の補正に有利となる。
【００４７】
第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３はそれぞれ少なくとも１枚の負レンズを含むことが好ましく、その場合、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の負レンズの像側の面は凹面であり、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の負レンズの物体側の面は凹面であることが好ましい。すなわち、開口絞りＳｔの物体側および像側において開口絞りＳｔに最も近い負レンズの開口絞りＳｔ側のレンズ面は凹面であることが好ましい。このようにした場合は、凹面によって球面収差および軸上色収差を補正することができるとともに、開口絞りＳｔに対して対称的に配置された凹面によってコマ収差の発生を抑えることができる。また、２つの凹面の負の屈折力によってペッツバール和を補正することができる。
【００４８】
第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３はそれぞれ少なくとも１枚の負レンズを含むことが好ましい。その構成において、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の負レンズの像側の面および第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の負レンズの物体側の面がともに凹面であり、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の負レンズの像側の面の曲率半径をＲｓｏ、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の負レンズの物体側の面の曲率半径をＲｓｉとした場合、下記条件式（４）を満足することが好ましい。条件式（４）を満足することによって、高次の球面収差が補正過剰となるのを抑制することができる。なお、下記条件式（４−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
−０．４＜（Ｒｓｏ＋Ｒｓｉ）／（Ｒｓｏ−Ｒｓｉ）＜０．２    （４）
−０．３＜（Ｒｓｏ＋Ｒｓｉ）／（Ｒｓｏ−Ｒｓｉ）＜０．１５    （４−１）
【００４９】
無限遠物体に合焦した状態における第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との合成横倍率をβ２３とした場合、下記条件式（５）を満足することが好ましい。合焦の敏感度が高くなり過ぎるとオートフォーカスの合焦動作においてフォーカス群が安定的に停止しないという不具合が生じる虞がある。条件式（５）の下限以下とならないようにすることによって、合焦動作におけるフォーカス群の停止精度の厳格化を抑制し、このような不具合を防止することができる。条件式（５）の上限以上とならないようにすることによって、合焦の際のフォーカス群の移動量を小さくすることに有利となる。なお、下記条件式（５−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．２＜β２３＜０．８    （５）
０．３＜β２３＜０．６    （５−１）
【００５０】
無限遠物体に合焦した状態における第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との合成横倍率をβ２３、第３レンズ群Ｇ３より像側にレンズが配置されている場合には無限遠物体に合焦した状態における第３レンズ群Ｇ３より像側の全てのレンズの合成横倍率をβｒ、第３レンズ群Ｇ３より像側にレンズが配置されていない場合にはβｒ＝１とした場合、下記条件式（６）を満足することが好ましい。条件式（６）の下限以下とならないようにすることによって、合焦の際のフォーカス群の移動量を小さくすることに有利となる。条件式（６）の上限以上とならないようにすることによって、合焦動作におけるフォーカス群の停止精度の厳格化を抑制することができる。なお、下記条件式（６−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．７＜（１−β２３２）×βｒ２＜１．２    （６）
０．７５＜（１−β２３２）×βｒ２＜１    （６−１）
【００５１】
第１レンズ群Ｇ１は少なくとも３枚の両凸レンズを含むことが好ましい。このようにした場合は、高次の球面収差の発生を抑えることができる。なお、小型化のためには、第１レンズ群Ｇ１が含む両凸レンズの枚数は５枚以下であることが好ましく、４枚以下であることがより好ましい。第１レンズ群Ｇ１は少なくとも２枚の両凹レンズを含むことが好ましい。このようにした場合は、高次の球面収差の発生を抑えることができる。なお、小型化のためには、第１レンズ群Ｇ１が含む両凹レンズの枚数は４枚以下であることが好ましく、３枚以下であることがより好ましい。
【００５２】
第１レンズ群Ｇ１内の全ての正レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をν１ｐ、第１レンズ群Ｇ１内の全ての負レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をν１ｎとした場合、下記条件式（７）を満足することが好ましい。条件式（７）の下限以下とならないようにすることによって、一次色収差の補正が容易となる。条件式（７）の上限以上とならないようにすることによって、二次色収差の補正が容易となる。なお、下記条件式（７−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
５＜ν１ｐ−ν１ｎ＜３５    （７）
７＜ν１ｐ−ν１ｎ＜３０    （７−１）
【００５３】
第１レンズ群Ｇ１内の全ての正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の平均をθ１ｐ、第１レンズ群Ｇ１内の全ての負レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の平均をθ１ｎとした場合、下記条件式（８）を満足することが好ましい。条件式（８）の下限以下とならないようにすることによって、一次色収差の補正が容易となる。条件式（８）の上限以上とならないようにすることによって、二次色収差の補正が容易となる。なお、下記条件式（８−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０＜θ１ｎ−θ１ｐ＜０．０５    （８）
０．００５＜θ１ｎ−θ１ｐ＜０．０４５    （８−１）
【００５４】
なお、条件式（７）および条件式（８）を同時に満足することがより好ましい。条件式（７）および条件式（８）を同時に満足した上で、条件式（７−１）および条件式（８−１）の少なくとも一方を満足することが、さらにより好ましい。
【００５５】
第２レンズ群Ｇ２は少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを含むことが好ましい。その構成において、第２レンズ群Ｇ２内の全ての正レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をν２ｐ、第２レンズ群Ｇ２内の全ての負レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をν２ｎとした場合、下記条件式（９）を満足することが好ましい。条件式（９）の下限以下とならないようにすることによって、一次色収差の補正が容易となる。条件式（９）の上限以上とならないようにすることによって、二次色収差の補正が容易となる。なお、下記条件式（９−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
−１０＜ν２ｐ−ν２ｎ＜３５    （９）
−５＜ν２ｐ−ν２ｎ＜３０    （９−１）
【００５６】
第２レンズ群Ｇ２は少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを含むことが好ましい。その構成において、第２レンズ群Ｇ２内の全ての正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の平均をθ２ｐ、第２レンズ群Ｇ２内の全ての負レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の平均をθ２ｎとした場合、下記条件式（１０）を満足することが好ましい。条件式（１０）の下限以下とならないようにすることによって、一次色収差の補正が容易となる。条件式（１０）の上限以上とならないようにすることによって、二次色収差の補正が容易となる。なお、下記条件式（１０−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
−０．０３＜θ２ｎ−θ２ｐ＜０．０７    （１０）
−０．０２＜θ２ｎ−θ２ｐ＜０．０６    （１０−１）
【００５７】
なお、条件式（９）および条件式（１０）を同時に満足することがより好ましい。条件式（９）および条件式（１０）を同時に満足した上で、条件式（９−１）および条件式（１０−１）の少なくとも一方を満足することが、さらにより好ましい。
【００５８】
第１レンズ群Ｇ１内の正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の最大をθ１ｍａｘとした場合、下記条件式（１１）を満足することが好ましい。条件式（１１）を満足することによって、二次色収差を適切に補正することが容易となる。なお、下記条件式（１１−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．５６＜θ１ｍａｘ＜０．７    （１１）
０．５８＜θ１ｍａｘ＜０．６８    （１１−１）
【００５９】
第２レンズ群Ｇ２は少なくとも１枚の正レンズを含むことが好ましく、その構成において、第２レンズ群Ｇ２内の正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の最大をθ２ｍａｘとした場合、下記条件式（１２）を満足することが好ましい。条件式（１２）を満足することによって、二次色収差を適切に補正することが容易となる。なお、下記条件式（１２−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．５９＜θ２ｍａｘ＜０．７    （１２）
０．６＜θ２ｍａｘ＜０．６８    （１２−１）
【００６０】
第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との合成焦点距離をｆ２３とした場合、下記条件式（１３）を満足することが好ましい。条件式（１３）の下限以下とならないようにすることによって、合焦の際のフォーカス群の移動量を小さくすることに有利となる。条件式（１３）の上限以上とならないようにすることによって、球面収差の補正に有利となる。なお、下記条件式（１３−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
１＜ｆ１／ｆ２３＜３．５    （１３）
１．２＜ｆ１／ｆ２３＜３    （１３−１）
【００６１】
第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とした場合、下記条件式（１４）を満足することが好ましい。条件式（１４）の下限以下とならないようにすることによって、球面収差およびコマ収差の補正に有利となる。条件式（１４）の上限以上とならないようにすることによって、適切な長さのバックフォーカスを確保することが容易となる。なお、下記条件式（１４−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
−０．３＜ｆ３／ｆ２＜０．４    （１４）
−０．２＜ｆ３／ｆ２＜０．３    （１４−１）
【００６２】
無限遠物体に合焦した状態における撮像レンズの焦点距離をｆ、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とした場合、下記条件式（１５）を満足することが好ましい。条件式（１５）の下限以下とならないようにすることによって、レンズ系全長の短縮に有利となる。条件式（１５）の上限以上とならないようにすることによって、合焦の際のフォーカス群の移動量を小さくすることに有利となり、また、適切な長さのバックフォーカスを確保することが容易となる。なお、下記条件式（１５−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．２＜ｆ／ｆ１＜０．６    （１５）
０．２５＜ｆ／ｆ１＜０．５５    （１５−１）
【００６３】
無限遠物体に合焦した状態における撮像レンズの焦点距離をｆ、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とした場合、下記条件式（１６）を満足することが好ましい。条件式（１６）の下限以下とならないようにすることによって、球面収差およびコマ収差の補正に有利となる。条件式（１６）の上限以上とならないようにすることによって、適切な長さのバックフォーカスを確保することが容易となる。なお、下記条件式（１６−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
−０．４＜ｆ／ｆ２＜０．４    （１６）
−０．２５＜ｆ／ｆ２＜０．３    （１６−１）
【００６４】
無限遠物体に合焦した状態における撮像レンズの焦点距離をｆ、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３とした場合、下記条件式（１７）を満足することが好ましい。条件式（１７）の下限以下とならないようにすることによって、最大画角の主光線の像面Ｓｉｍへの入射角を小さくすることに有利となる。条件式（１７）の上限以上とならないようにすることによって、球面収差の補正に有利となる。なお、下記条件式（１７−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．５＜ｆ／ｆ３＜１．５    （１７）
０．７＜ｆ／ｆ３＜１．４    （１７−１）
【００６５】
第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも２つ含むことが好ましい。このようにした場合は、軸上色収差と倍率色収差とをバランス良く補正することに有利となる。なお、レンズ系の小型化のためには、第１レンズ群Ｇ１が含む接合レンズの数は４つ以下であることが好ましい。
【００６６】
第１レンズ群Ｇ１が上記接合レンズを２つ以上含む場合、第１レンズ群Ｇ１の像側から２番目の接合レンズは像側に凹面を向けた接合面を有することが好ましい。このようにした場合は、倍率色収差を大きく変化させずに軸上色収差を補正することが容易となる。また、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の接合レンズは物体側に凹面を向けた接合面を有することが好ましい。このようにした場合は、低画角の倍率色収差と広画角の倍率色収差とをバランス良く補正することに有利となる。以下では、説明の便宜上、第１レンズ群Ｇ１の像側から２番目の接合レンズが有する像側に凹面を向けた接合面をＡ接合面と称し、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の接合レンズが有する物体側に凹面を向けた接合面をＢ接合面と称することにする。
【００６７】
Ａ接合面の曲率半径をＲＡ、Ｂ接合面の曲率半径をＲＢとした場合、下記条件式（１８）を満足することが好ましい。条件式（１８）の下限以下とならないようにすることによって、非点収差およびコマ収差の補正に有利となる。条件式（１８）の上限以上とならないようにすることによって、球面収差の補正に有利となる。なお、下記条件式（１８−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
−０．４＜（ＲＡ＋ＲＢ）／（ＲＡ−ＲＢ）＜０．４    （１８）
−０．２＜（ＲＡ＋ＲＢ）／（ＲＡ−ＲＢ）＜０．２    （１８−１）
【００６８】
Ａ接合面が正の屈折力を有する場合は歪曲収差の補正に有利となる。Ａ接合面は異符号の屈折力を有する２つのレンズが接合された面であることが好ましい。その場合、Ａ接合面を構成する正レンズのｄ線基準のアッベ数は、Ａ接合面を構成する負レンズのｄ線基準のアッベ数より小さいことが好ましく、このようにした場合は倍率色収差の補正に有利となる。
【００６９】
Ｂ接合面が負の屈折力を有する場合は球面収差の補正に有利となる。Ｂ接合面は異符号の屈折力を有する２つのレンズが接合された面であることが好ましい。その場合、Ｂ接合面を構成する正レンズのｄ線基準のアッベ数は、Ｂ接合面を構成する負レンズのｄ線基準のアッベ数より大きいことが好ましく、このようにした場合は軸上色収差の補正に有利となる。
【００７０】
第１レンズ群Ｇ１が少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを接合した接合レンズを２つ以上含む構成において、第１レンズ群Ｇ１の像側から２番目の接合レンズ内の全ての正レンズのｄ線に対する屈折率の平均をＮｃｅ１Ａｐ、第１レンズ群Ｇ１の像側から２番目の接合レンズ内の全ての負レンズのｄ線に対する屈折率の平均をＮｃｅ１Ａｎとした場合、下記条件式（１９）を満足することが好ましい。条件式（１９）の下限以下とならないようにすることによって、ペッツバール和の絶対値を小さくし、像面湾曲を小さくすることに有利となる。条件式（１９）の上限以上とならないようにすることによって、第１レンズ群Ｇ１の像側から２番目の接合レンズ全体における歪曲収差の発生を抑えることができる。なお、下記条件式（１９−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．１＜Ｎｃｅ１Ａｐ−Ｎｃｅ１Ａｎ＜０．５    （１９）
０．２＜Ｎｃｅ１Ａｐ−Ｎｃｅ１Ａｎ＜０．４５    （１９−１）
【００７１】
第１レンズ群Ｇ１が少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを接合した接合レンズを２つ以上含む構成において、第１レンズ群Ｇ１の像側から２番目の接合レンズ内の全ての正レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をνｃｅ１Ａｐ、第１レンズ群Ｇ１の像側から２番目の接合レンズ内の全ての負レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をνｃｅ１Ａｎとした場合、下記条件式（２０）を満足することが好ましい。条件式（２０）の下限以下とならないようにすることによって、軸上色収差が大きくなるのを防ぐことが容易となる。条件式（２０）の上限以上とならないようにすることによって、倍率色収差および軸上の二次色収差の発生を抑えるとともに、波長による球面収差の差および波長による非点収差の差を抑えることができる。なお、下記条件式（２０−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
−３０＜νｃｅ１Ａｐ−νｃｅ１Ａｎ＜１０    （２０）
−２５＜νｃｅ１Ａｐ−νｃｅ１Ａｎ＜５    （２０−１）
【００７２】
なお、条件式（１９）および条件式（２０）を同時に満足することがより好ましい。条件式（１９）および条件式（２０）を同時に満足した上で、条件式（１９−１）および条件式（２０−１）の少なくとも一方を満足することが、さらにより好ましい。
【００７３】
第１レンズ群Ｇ１が少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを接合した接合レンズを含む構成において、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の接合レンズ内の全ての正レンズのｄ線に対する屈折率の平均をＮｃｅ１Ｂｐ、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の接合レンズ内の全ての負レンズのｄ線に対する屈折率の平均をＮｃｅ１Ｂｎとした場合、下記条件式（２１）を満足することが好ましい。条件式（２１）の下限以下とならないようにすることによって、ペッツバール和の絶対値を小さくし、像面湾曲を小さくすることに有利となる。条件式（２１）の下限以下とならないようにした上で、条件式（２１）の上限以上とならないように正レンズと負レンズの屈折率差の絶対値を小さくし、かつ後述の条件式（２２）を満足するように材料を選択することによって、接合面の単色収差への影響を抑えつつ、撮像レンズを構成する他のレンズで発生した軸上色収差および色コマ収差をバランス良く補正することができる。なお、下記条件式（２１−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
−０．５＜Ｎｃｅ１Ｂｐ−Ｎｃｅ１Ｂｎ＜０．３    （２１）
−０．４＜Ｎｃｅ１Ｂｐ−Ｎｃｅ１Ｂｎ＜０．２    （２１−１）
【００７４】
第１レンズ群Ｇ１が少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを接合した接合レンズを含む構成において、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の接合レンズ内の全ての正レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をνｃｅ１Ｂｐ、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の接合レンズ内の全ての負レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をνｃｅ１Ｂｎとした場合、下記条件式（２２）を満足することが好ましい。条件式（２２）の下限以下とならないようにすることによって、軸上色収差が大きくなるのを防ぐことが容易となる。条件式（２２）の上限以上とならないようにすることによって、倍率色収差および軸上の二次色収差の発生を抑えるとともに、波長による球面収差の差および波長による非点収差の差を抑えることができる。なお、下記条件式（２２−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
１０＜νｃｅ１Ｂｐ−νｃｅ１Ｂｎ＜８０    （２２）
２０＜νｃｅ１Ｂｐ−νｃｅ１Ｂｎ＜６０    （２２−１）
【００７５】
なお、条件式（２１）および条件式（２２）を同時に満足することがより好ましい。条件式（２１）および条件式（２２）を同時に満足した上で、条件式（２１−１）および条件式（２２−１）の少なくとも一方を満足することが、さらにより好ましい。
【００７６】
第１レンズ群Ｇ１が少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを接合した接合レンズを含む場合、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の接合レンズは物体側に凹面を向けた接合面を含み、上記条件式（２１）および条件式（２２）の少なくとも一方を満足することが好ましい。第１レンズ群Ｇ１の最も像側の接合レンズが上記接合面を含み、条件式（２１）を満足することによって、接合面でのサジタルコマ収差の補正に有利となる。第１レンズ群Ｇ１の最も像側の接合レンズが上記接合面を含み、条件式（２２）を満足することによって、上記サジタルコマ収差の補正効果の波長による差が発生しにくくなる。
【００７７】
第１レンズ群Ｇ１内の全ての正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の平均をθ１ｐ、第１レンズ群Ｇ１内の全ての負レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の平均をθ１ｎ、第１レンズ群Ｇ１内の全ての正レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をν１ｐ、第１レンズ群Ｇ１内の全ての負レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をν１ｎとした場合、下記条件式（２３）を満足することが好ましい。条件式（２３）を満足することによって、一次色収差と二次色収差とをバランス良く補正することが容易となる。なお、下記条件式（２３−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
−０．０４＜θ１ｐ−θ１ｎ＋０．００１６３×（ν１ｐ−ν１ｎ）＜０．０３    （２３）
−０．０３＜θ１ｐ−θ１ｎ＋０．００１６３×（ν１ｐ−ν１ｎ）＜０．０２５    （２３−１）
【００７８】
第１レンズ群Ｇ１の最も像側のレンズ面から第１レンズ群Ｇ１の像側主点位置までの光軸上の距離をＰ１、無限遠物体に合焦した状態における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との光軸上の間隔をＤ１２とした場合、下記条件式（２４）を満足することが好ましい。ただし、第１レンズ群Ｇ１の像側主点位置が第１レンズ群Ｇ１の最も像側のレンズ面より物体側にある場合はＰ１の符号を負とし、像側にある場合はＰ１の符号を正とする。条件式（２４）の下限以下とならないようにすることによって、コマ収差の補正に有利となる。条件式（２４）の上限以上とならないようにすることによって、第１レンズ群Ｇ１の最も像側のレンズ面から第１レンズ群Ｇ１の像側主点位置が像側方向に遠くなりすぎないため、Ｈ１ｍａｘが大きくなるのを抑制でき、これによって、第１レンズ群Ｇ１の有効径の小径化に有利となる。もしくは、条件式（２４）の上限以上とならないようにすることによって、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が小さくなりすぎないため、合焦の際のフォーカス群の可動範囲を確保することができ、撮像レンズから合焦可能な最至近物体までの距離を短くすることができる。なお、下記条件式（２４−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
１＜Ｐ１／Ｄ１２＜２０    （２４）
２＜Ｐ１／Ｄ１２＜１０    （２４−１）
【００７９】
第２レンズ群Ｇ２は少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを含むことが好ましい。その構成において、第２レンズ群Ｇ２内の全ての正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の平均をθ２ｐ、第２レンズ群Ｇ２内の全ての負レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比の平均をθ２ｎ、第２レンズ群Ｇ２内の全ての正レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をν２ｐ、第２レンズ群Ｇ２内の全ての負レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をν２ｎとした場合、下記条件式（２５）を満足することが好ましい。条件式（２５）を満足することによって、一次色収差と二次色収差とをバランス良く補正することが容易となる。なお、下記条件式（２５−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
−０．０２＜θ２ｐ−θ２ｎ＋０．００１６３×（ν２ｐ−ν２ｎ）＜０．０２    （２５）
−０．０２＜θ２ｐ−θ２ｎ＋０．００１６３×（ν２ｐ−ν２ｎ）＜０．０１５    （２５−１）
【００８０】
第２レンズ群Ｇ２は少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを接合した接合レンズを有することが好ましい。そのような構成において、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の接合レンズ内の正レンズのｄ線に対する屈折率をＮｃｅ２ｐ、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の接合レンズ内の負レンズのｄ線に対する屈折率をＮｃｅ２ｎとした場合、下記条件式（２６）を満足することが好ましい。条件式（２６）の下限以下とならないようにすることによって、ペッツバール和の絶対値を小さくし、像面湾曲を小さくすることに有利となる。条件式（２６）の下限以下とならないようにした上で、条件式（２６）の上限以上とならないように正レンズと負レンズの屈折率差の絶対値を小さくし、かつ後述の条件式（２７）を満足するように材料を選択することによって、接合面の単色収差への影響を抑えつつ、撮像レンズを構成する他のレンズで発生した軸上色収差および色コマ収差をバランス良く補正することができる。なお、下記条件式（２６−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
−０．５＜Ｎｃｅ２ｐ−Ｎｃｅ２ｎ＜０．４    （２６）
−０．４＜Ｎｃｅ２ｐ−Ｎｃｅ２ｎ＜０．３    （２６−１）
【００８１】
第２レンズ群Ｇ２が、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを接合した接合レンズを有する構成において、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の接合レンズ内の正レンズのｄ線基準のアッベ数をνｃｅ２ｐ、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の接合レンズ内の負レンズのｄ線基準のアッベ数をνｃｅ２ｎとした場合、下記条件式（２７）を満足することが好ましい。条件式（２７）の下限以下とならないようにすることによって、軸上色収差の補正が容易となる。条件式（２７）の上限以上とならないようにすることによって、軸上の二次色収差の発生を抑えるとともに、波長による球面収差の差の発生を抑えることが容易となる。また、接合面での下光線に起因する色コマ収差の発生を抑えることができる。なお、下記条件式（２７−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０＜νｃｅ２ｐ−νｃｅ２ｎ＜７０    （２７）
５＜νｃｅ２ｐ−νｃｅ２ｎ＜５５    （２７−１）
【００８２】
なお、条件式（２６）および条件式（２７）を同時に満足することがより好ましい。条件式（２６）および条件式（２７）を同時に満足した上で、条件式（２６−１）および条件式（２７−１）の少なくとも一方を満足することが、さらにより好ましい。
【００８３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとが物体側から順に接合されてなる接合レンズを有することが好ましい。このようにした場合は、接合レンズ全体がメニスカス形状となるため、アプラナチックレンズに近い形状となり、球面収差およびコマ収差の発生を抑えることが容易となる。また、この接合レンズの最も像側の凹面はペッツバール和の補正作用を有することもできる。なお、第２レンズ群Ｇ２が複数の接合レンズを有する場合は、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の接合レンズが、物体側に凸面を向けた正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとを物体側から順に接合されてなる接合レンズであることが好ましい。
【００８４】
第３レンズ群Ｇ３は、正レンズと負レンズと正レンズとが物体側から順に接合されてなる３枚接合レンズを有することが好ましい。これら３枚のレンズを接合することによって、接合しない場合に比べて各レンズの屈折力を強めることができ、色収差およびペッツバール和の補正に有利となり、また、合焦の際の非点収差の変動を抑えることが容易となる。
【００８５】
第３レンズ群Ｇ３が上記３枚接合レンズを有する構成において、この接合レンズ内の全ての正レンズのｄ線に対する屈折率の平均をＮｃｅ３ｐ、この接合レンズ内の負レンズのｄ線に対する屈折率をＮｃｅ３ｎとした場合、下記条件式（２８）を満足することが好ましい。条件式（２８）の下限以下とならないようにすることによって、ペッツバール和の絶対値を小さくし、像面湾曲を小さくすることに有利となる。条件式（２８）の上限以上とならないようにすることによって、この３枚接合レンズを構成するレンズの屈折率差を小さくすることができるので、接合面が強い近軸の屈折力を持たないようにしながら接合面の曲率半径の絶対値を小さくすることが可能となり、高次の球面収差およびサジタルコマ収差を補正することができる。なお、下記条件式（２８−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．１＜Ｎｃｅ３ｐ−Ｎｃｅ３ｎ＜０．４    （２８）
０．１５＜Ｎｃｅ３ｐ−Ｎｃｅ３ｎ＜０．３５    （２８−１）
【００８６】
第３レンズ群Ｇ３が上記３枚接合レンズを有する構成において、この接合レンズ内の全ての正レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をνｃｅ３ｐ、この接合レンズ内の負レンズのｄ線基準のアッベ数をνｃｅ３ｎとした場合、下記条件式（２９）を満足することが好ましい。条件式（２９）の下限以下とならないようにすることによって、軸上色収差の補正が容易となる。条件式（２９）の上限以上とならないようにすることによって、軸上の二次色収差の発生を抑えるとともに、波長による球面収差の差の発生を抑えることが容易となる。なお、下記条件式（２９−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０＜νｃｅ３ｐ−νｃｅ３ｎ＜２０    （２９）
０＜νｃｅ３ｐ−νｃｅ３ｎ＜１５    （２９−１）
【００８７】
なお、条件式（２８）および条件式（２９）を同時に満足することがより好ましい。条件式（２８）および条件式（２９）を同時に満足した上で、条件式（２８−１）および条件式（２９−１）の少なくとも一方を満足することが、さらにより好ましい。
【００８８】
群構成としては、図１に例示するように、撮像レンズは、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、第３レンズ群Ｇ３とからなるように構成してもよい。このようにした場合は、小型化、および構造の簡易化に有利となる。もしくは、撮像レンズは、第３レンズ群Ｇ３の像側に第３レンズ群Ｇ３に連続して配置され、合焦の際に第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化する後続群をさらに備えるように構成してもよい。図２および図１２に示す例の第４レンズ群Ｇ４が後続群に対応する。後続群をさらに備える場合は、後続群の各レンズ面における主光線の光線高が合焦の際に変化することを利用して収差補正できるため、合焦の際の非点収差の変動、歪曲収差の変動、および倍率色収差の変動を補正することが容易となる。後続群は、合焦の際に第３レンズ群Ｇ３と異なる移動軌跡で光軸Ｚに沿って移動するように構成してもよく、このようにした場合は、合焦の際の収差変動の補正がより容易となる。あるいは、後続群は、合焦の際に像面Ｓｉｍに対して固定されているように構成してもよく、このようにした場合は、後続群が合焦の際に移動する場合に比べて鏡筒構造を簡易化できる。後続群が正の屈折力を有するレンズ群である場合は、最大画角の主光線の像面Ｓｉｍへの入射角を小さくすることに有利となる。後続群が負の屈折力を有するレンズ群である場合は、フォーカス群の屈折力を強くできるため、合焦の際のフォーカス群の移動量を小さくすることができる。
【００８９】
次に、図１〜図１３に示した構成例を参照しながら各レンズ群内のレンズの詳細構成とその作用効果について説明する。なお、図１〜図１３でレンズに用いている符号は、符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、図毎に独立に用いており、そのため他の図のものと共通の符号を付していても、それらは必ずしも共通の構成とは限らない。また、以下では説明の便宜上、第１レンズ群Ｇ１内の接合レンズについて、像側から２番目の接合レンズをＡ接合レンズと称し、最も像側の接合レンズをＢ接合レンズと称することにする。また、以下では、光軸Ｚに平行な近軸光線を近軸軸上光線と称している。
【００９０】
まず、第１レンズ群Ｇ１について説明する。図１に例示する第１の構成例の第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズであるレンズＬ１１と、両凹レンズであるレンズＬ１２と、像側に凸面を向けた正レンズであるレンズＬ１３と、両凹レンズであるレンズＬ１４と両凸レンズであるレンズＬ１５とを物体側から順に接合した接合レンズ（Ａ接合レンズ）と、両凸レンズであるレンズＬ１６と、両凸レンズであるレンズＬ１７と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであるレンズＬ１８とを物体側から順に接合した接合レンズ（Ｂ接合レンズ）とからなる。この構成例では、最も物体側に正の屈折力を有するレンズＬ１１を配置することによって、このレンズより像側のレンズで発生する歪曲収差および軸上色収差のバランスを整えることが可能である。特に、像側に凸面を向けたメニスカス形状とすることによって、球面収差への影響を極力抑えながら、上記のバランスを整える作用を強めることができる。空気接触面の凹面を物体側に向けた負のレンズＬ１２および負のレンズＬ１４によって、軸上光線を跳ね上げ、これらより像側のレンズにおける主光線の光軸Ｚに対する角度を減じることができるので、サジタルコマ収差の発生を軽減できる。レンズＬ１６は、近軸軸上光線が高い位置、もしくはその近傍に位置することになる。レンズＬ１６を両凸レンズとすることによって、レンズＬ１６より像側のレンズにおける近軸軸上光線の高さを減じつつ、球面収差の発生を抑えることができる。レンズＬ１１〜Ｌ１６は、Ｂ接合レンズに比べて、主光線の高さが高いため軸上色収差よりも倍率色収差への寄与が大きい。言い換えれば、第１レンズ群Ｇ１内で最も開口絞りＳｔに近い位置にあるＢ接合レンズは、レンズＬ１１〜Ｌ１６に比べて、主光線の高さが低いため倍率色収差への寄与が少ない。このように、倍率色収差への寄与の大小が異なるレンズを用いて、第１レンズ群Ｇ１全体として倍率色収差と軸上色収差とのバランスを好適にとることができる。
【００９１】
図２に例示する第２の構成例の第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズであるレンズＬ１１と、両凹レンズであるレンズＬ１２と、像側に凸面を向けた正レンズであるレンズＬ１３と、両凹レンズであるレンズＬ１４と両凸レンズであるレンズＬ１５とを物体側から順に接合した接合レンズ（Ａ接合レンズ）と、両凸レンズであるレンズＬ１６と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであるレンズＬ１７とを物体側から順に接合した接合レンズ（Ｂ接合レンズ）とからなる。第２の構成例におけるレンズＬ１１〜Ｌ１７はそれぞれ、第１の構成例のレンズＬ１１〜Ｌ１５、Ｌ１７、Ｌ１８と同様の作用効果を奏する。
【００９２】
図３〜図８それぞれに例示する第３〜第８の構成例の第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正レンズであるレンズＬ１１と、両凹レンズであるレンズＬ１２と、両凹レンズであるレンズＬ１３と両凸レンズであるレンズＬ１４とを物体側から順に接合した接合レンズ（Ａ接合レンズ）と、両凸レンズであるレンズＬ１５と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであるレンズＬ１６とを物体側から順に接合した接合レンズ（Ｂ接合レンズ）と、両凸レンズであるレンズＬ１７と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであるレンズＬ１８とからなる。これらの構成例では、最も物体側に正の屈折力を有するレンズＬ１１を配置することによって、このレンズより像側のレンズで発生する歪曲収差および軸上色収差のバランスを整えることが可能である。特に、像側に凸面を向けた形状とすることによって、球面収差への影響を抑えながら、上記のバランスを整える作用を強めることができる。レンズＬ１２によって物体に近い位置で近軸軸上光線を高くすることができ、像側のレンズへの最大画角の主光線の入射角を減じることができるので、サジタルコマ収差の発生を抑えるのに有利となる。レンズＬ１２は両凹形状にすることによって、強い屈折力を持つことができるので、レンズＬ１２の上記作用をより顕著にすることができる。レンズＬ１２とレンズＬ１３という２枚の負レンズを連続配置することによって十分な負の屈折力を与えつつ、これら２枚のレンズを両凹形状にすることによって各面で発生する球面収差を抑えることができる。レンズＬ１３をその像側の正のレンズＬ１４と接合することによって、軸上色収差および倍率色収差を補正することができる。レンズＬ１４を両凸レンズとすることによって各面で発生する球面収差を抑えることができる。レンズＬ１１〜Ｌ１４は、Ｂ接合レンズに比べて、主光線の高さが高いため軸上色収差よりも倍率色収差への寄与が大きい。第１レンズ群Ｇ１内で最も開口絞りＳｔに近い接合レンズであるＢ接合レンズは、Ａ接合レンズに比べて、主光線の高さが低いため倍率色収差への寄与が少ない。このように、倍率色収差への寄与の大小が異なるレンズを用いて、第１レンズ群Ｇ１全体として倍率色収差と軸上色収差とのバランスを好適にとることができる。レンズＬ１７およびレンズＬ１８は、球面収差の発生を抑えつつ、第２レンズ群Ｇ２へ入射する軸上マージナル光線の高さを低くすることができる。
【００９３】
図９に例示する第９の構成例の第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凹レンズであるレンズＬ１１と、両凹レンズであるレンズＬ１２と両凸レンズであるレンズＬ１３とを物体側から順に接合した接合レンズ（Ａ接合レンズ）と、両凸レンズであるレンズＬ１４と、両凸レンズであるレンズＬ１５と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであるレンズＬ１６とを物体側から順に接合した接合レンズ（Ｂ接合レンズ）と、両凸レンズであるレンズＬ１７と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであるレンズＬ１８とからなる。この構成例では、レンズＬ１１によって物体に近い位置で近軸軸上光線を高くすることができ、像側のレンズへの最大画角の主光線の入射角を減じることができるので、サジタルコマ収差の発生を抑えるのに有利となる。このためには最も物体側に負レンズを配置することがより有利である。さらにレンズＬ１１を両凹形状にすることによって強い屈折力を持つことができるので、レンズＬ１１の上記作用をより顕著にすることができる。レンズＬ１１とレンズＬ１２という２枚の負レンズを連続配置することによって十分な負の屈折力を与えつつ、これら２枚のレンズを両凹形状にすることによって各面で発生する球面収差を抑えることができる。レンズＬ１２をその像側の正のレンズＬ１３と接合することによって、軸上色収差および倍率色収差を補正することができる。レンズＬ１３を両凸レンズとすることによって各面で発生する球面収差を抑えることができる。レンズＬ１４は、近軸軸上光線が高い位置、もしくはその近傍に位置することになる。レンズＬ１４を両凸レンズとすることによって、レンズＬ１４より像側のレンズにおける近軸軸上光線の高さを減じつつ、球面収差の発生を抑えることができる。レンズＬ１１〜Ｌ１４は、Ｂ接合レンズに比べて、主光線の高さが高いため軸上色収差よりも倍率色収差への寄与が大きい。第１レンズ群Ｇ１内で最も開口絞りＳｔに近い接合レンズであるＢ接合レンズは、Ａ接合レンズに比べて、主光線の高さが低いため倍率色収差への寄与が少ない。このように、倍率色収差への寄与の大小が異なるレンズを用いて、第１レンズ群Ｇ１全体として倍率色収差と軸上色収差とのバランスを好適にとることができる。レンズＬ１７およびレンズＬ１８は、球面収差の発生を抑えつつ、第２レンズ群Ｇ２へ入射する軸上マージナル光線の高さを低くすることができる。
【００９４】
図１０および図１１それぞれに例示する第１０および第１１の構成例の第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凹レンズであるレンズＬ１１と、両凹レンズであるレンズＬ１２と両凸レンズであるレンズＬ１３とを物体側から順に接合した接合レンズ（Ａ接合レンズ）と、両凸レンズであるレンズＬ１４と、両凸レンズであるレンズＬ１５と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであるレンズＬ１６とを物体側から順に接合した接合レンズ（Ｂ接合レンズ）と、両凸レンズであるレンズＬ１７とからなる。レンズＬ１１〜Ｌ１６はそれぞれ、第９の構成例のレンズＬ１１〜Ｌ１６と同様の作用効果を奏する。レンズＬ１７は、球面収差の発生を抑えつつ、第２レンズ群Ｇ２へ入射する軸上マージナル光線の高さを低くすることができる。
【００９５】
図１２に例示する第１２の構成例の第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズであるレンズＬ１１と、両凹レンズであるレンズＬ１２と、像側に凸面を向けた正レンズであるレンズＬ１３と、両凹レンズであるレンズＬ１４と両凸レンズであるレンズＬ１５とを物体側から順に接合した接合レンズ（Ａ接合レンズ）と、両凸レンズであるレンズＬ１６と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであるレンズＬ１７とを物体側から順に接合した接合レンズ（Ｂ接合レンズ）とからなる。この構成例では、最も物体側に正の屈折力を有するレンズＬ１１を配置することによって、このレンズより像側のレンズで発生する歪曲収差および軸上色収差のバランスを整えることが可能である。特に、像側に凸面を向けたメニスカス形状とすることによって、球面収差への影響を極力抑えながら、上記のバランスを整える作用を強めることができる。レンズＬ１２によって、軸上光線を跳ね上げ、像側のレンズに対する主光線の光軸Ｚに対する角度を減じることができるので、サジタルコマ収差の発生を軽減できる。レンズＬ１２を両凹形状にすることによって、各面で発生する球面収差を抑えることができる。レンズＬ１３によって、レンズＬ１２で発生する球面収差を補正することができる。Ａ接合レンズによって、低画角の倍率色収差と広画角の倍率色収差とのバランスを好適にとることができる。Ｂ接合レンズによって、倍率色収差を大きく変化させずに軸上色収差を補正することができる。
【００９６】
図１３に例示する第１３の構成例の第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズであるレンズＬ１１と、両凹レンズであるレンズＬ１２と、像側に凸面を向けた正レンズであるレンズＬ１３と、両凹レンズであるレンズＬ１４と両凸レンズであるレンズＬ１５と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであるレンズＬ１６とを物体側から順に接合した接合レンズ（Ａ接合レンズ）と、両凸レンズであるレンズＬ１７と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであるレンズＬ１８とを物体側から順に接合した接合レンズ（Ｂ接合レンズ）とからなるように構成することができる。第１３の構成例におけるレンズＬ１１〜Ｌ１３およびＢ接合レンズはそれぞれ、第１２の構成例のレンズＬ１１〜Ｌ１３およびＢ接合レンズと同様の作用効果を奏する。第１３の構成例におけるＡ接合レンズは、３枚接合であり、倍率色収差と軸上色収差とのバランスを好適にとることが容易である。
【００９７】
次に、第２レンズ群Ｇ２について説明する。図１〜図４、図６〜図１０、図１２、および図１３それぞれに例示する第１〜第４、第６〜第１０、第１２、および第１３の構成例の第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであるレンズＬ２１と、両凸レンズであるレンズＬ２２と両凹レンズであるレンズＬ２３とを物体側から順に接合した接合レンズとからなる。第１レンズ群Ｇ１は正の屈折力を有するため、レンズＬ２１に入射する軸上光束は収束光である。レンズＬ２１を物体側に凸面を向けたメニスカス形状にすることによってアプラナチックレンズに近い形状となるため、球面収差およびコマ収差の発生を抑えながら正の屈折力を与えることができる。これによって、Ｆナンバーの小さい光学系を構成することが容易となる。上記形状のレンズＬ２２とレンズＬ２３とから構成される接合レンズは、接合レンズ全体として物体側に凸面を向けたメニスカス形状となるため、上記のレンズＬ２１と同様に球面収差およびコマ収差の発生を抑えることが容易となる。また、両凸レンズと両凹レンズとの接合とすることによって、正レンズと負レンズそれぞれの屈折力を強くすることができるので、軸上色収差の補正に有利となる。さらに、レンズＬ２３の凹面はペッツバール和の補正作用も持つことができる。
【００９８】
図５に例示する第５の構成例の第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正レンズであるレンズＬ２１と像側に凹面を向けた負レンズであるレンズＬ２２とを物体側から順に接合した接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスであるレンズＬ２３とからなる。この構成例の接合レンズも第１の構成例と同様に接合レンズ全体として物体側に凸面を向けたメニスカス形状となるため、上記と同様に球面収差およびコマ収差の発生を抑えることが容易となる。第５の構成例の接合レンズの最も像側の凹面はペッツバール和の補正作用を持つことができる。この構成例のレンズＬ２３に入射する軸上光束は収束光である。レンズＬ２３を物体側に凸面を向けたメニスカス形状にすることによってアプラナチックレンズに近い形状となるため、球面収差およびコマ収差の発生を抑えながら正の屈折力を与えることができる。これによって、Ｆナンバーの小さい光学系を構成することが容易となる。
【００９９】
図１１に例示する第１１の構成例の第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであるレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであるＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであるＬ２３と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであるＬ２４とを物体側から順に接合した接合レンズとからなる。第１１の構成例におけるレンズＬ２１およびレンズＬ２２はそれぞれ、第１の構成例のレンズＬ２１と同様の作用効果を奏する。第１１の構成例では上記形状のレンズＬ２３およびレンズＬ２４からなる接合レンズによって、波長による球面収差の差を抑制することができる。
【０１００】
次に、第３レンズ群Ｇ３について説明する。図１および図１３それぞれに例示する第１および第１３の構成例の第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹レンズであるレンズＬ３１と両凸であるレンズＬ３２とを物体側から順に接合した接合レンズと、両凸レンズであるレンズＬ３３と、像側に凸面を向けた正メニスカスであるレンズＬ３４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであるレンズＬ３５とを物体側から順に接合した接合レンズとからなる。この構成例では、レンズＬ３１の物体側の凹面で軸上光線を発散に転じ、バックフォーカスを確保することができる。レンズＬ３１およびレンズＬ３２からなる接合レンズが全体としてメニスカス形状となり、発散光線に対してアプラナチックレンズに近い形状となるため、球面収差およびコマ収差の発生を抑えることが容易となる。また、両凹レンズと両凸レンズとを接合することにより、負レンズと正レンズそれぞれの屈折力を強くすることができ、軸上色収差の補正に有利となる。レンズＬ３３によって、発散傾向の軸上光線を収束傾向に転じることができる。レンズＬ３３は両凸形状にすることによって正の屈折力を分担できるので、球面収差の発生を抑えることができる。レンズＬ３４およびレンズＬ３５からなる接合レンズは、軸外主光線が全ての面に対して小さい角度で入射する面形状となっているため、非点収差および倍率色収差の発生を小さく抑えることができる。また、この接合レンズは、倍率色収差に大きな影響を与えずに軸上色収差を補正することができるため、軸上色収差と倍率色収差のバランスをとる際に有用である。
【０１０１】
図２および図１２それぞれに例示する第２および第１２の構成例の第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹レンズであるレンズＬ３１と両凸であるレンズＬ３２とを物体側から順に接合した接合レンズと、両凸レンズであるレンズＬ３３とからなる。レンズＬ３１およびレンズＬ３２からなる接合レンズは、第１の構成例のレンズＬ３１およびレンズＬ３２からなる接合レンズと同様の作用効果を奏する。レンズＬ３３は、主たる結像作用を担うことができる。また、レンズＬ３３によって、最大画角の主光線の像面Ｓｉｍへの入射角を小さくすることができる。
【０１０２】
図３、図５、および図９〜図１１それぞれに例示する第３、第５、および第９〜第１１の構成例の第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであるレンズＬ３１と、像側に凸面を向けた正レンズであるレンズＬ３２と両凹レンズであるレンズＬ３３と両凸レンズであるレンズＬ３４とを物体側から順に接合して全体として正の屈折力を有する３枚接合レンズとからなる。これらの構成例では、レンズＬ３１の物体側の凹面で軸上光線を発散に転じ、バックフォーカスを確保することができる。レンズＬ３１は物体側に凹面を向けたメニスカス形状であり、発散光線に対してアプラナチックレンズに近い形状となるため、軸上色収差を補正しつつ、球面収差およびコマ収差の発生を抑えることが容易となる。レンズＬ３１の像側の凹面はペッツバール和の補正作用を持つことができる。３枚接合レンズは主たる結像作用を担うことができる。３枚のレンズを接合することによって、接合しない場合に比べ各レンズの屈折力を強めることができ、色収差およびペッツバール和の補正に有利となる。
【０１０３】
図４に例示する第４の構成例の第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであるレンズＬ３１と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズであるレンズＬ３２とを物体側から順に接合した接合レンズと、両凸レンズであるレンズＬ３３とからなる。レンズＬ３１は、第３の構成例のレンズＬ３１と同様の作用効果を奏する。レンズＬ３２は、発散傾向の軸上光線を収束傾向に転じながら、非点収差の発生を抑えることができる。レンズＬ３３は主たる結像作用を担うことができる。また、レンズＬ３３によって、最大画角の主光線の像面Ｓｉｍへの入射角を小さくすることができる。
【０１０４】
図６に例示する第６の構成例の第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであるレンズＬ３１と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズであるレンズＬ３２と、両凸レンズであるレンズＬ３３とからなる。第６の構成例におけるレンズＬ３１〜レンズＬ３３はそれぞれ、第４の構成例のレンズＬ３１〜レンズＬ３３と同様の作用効果を奏する。
【０１０５】
図７に例示する第７の構成例の第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであるレンズＬ３１と、像側に凸面を向けた正レンズであるレンズＬ３２と両凹レンズであるレンズＬ３３とを物体側から順に接合した接合レンズと、両凸レンズであるレンズＬ３４とからなる。第７の構成例におけるレンズＬ３１およびレンズＬ３４はそれぞれ、第６の構成例のレンズＬ３１およびレンズＬ３３と同様の作用効果を奏する。第７の構成例では、レンズＬ３２およびレンズＬ３３からなる接合レンズによって、ペッツバール和の補正、および倍率色収差の調整を行うことができる。
【０１０６】
図８に例示する第８の構成例の第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであるレンズＬ３１と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズであるレンズＬ３２と、両凸レンズであるレンズＬ３３と両凹レンズであるレンズＬ３４とを物体側から順に接合した接合レンズとからなる。第８の構成例におけるレンズＬ３１およびレンズＬ３２はそれぞれ、第６の構成例のレンズＬ３１およびレンズＬ３２と同様の作用効果を奏する。第８の構成例では、レンズＬ３３およびレンズＬ３４からなる接合レンズによって、ペッツバール和の補正、および倍率色収差の調整を行うことができる。
【０１０７】
次に、後続群について説明する。後続群は、図２に例示する第２の構成例の第４レンズ群Ｇ４は、後続群であり、両凸レンズと両凹レンズとを物体側から順に接合した接合レンズからなる。この接合レンズによって、倍率色収差、非点収差、および歪曲収差の微調整をすることができ、また、合焦の際の非点収差の変動を抑えることが容易となる。この接合レンズの接合面を像側に凸面を向けた形状にすることによって、像高の増加に伴う非点収差の急激な変化を防止することが容易となる。
【０１０８】
図１２に例示する第１２の構成例の第４レンズ群Ｇ４は、後続群であり、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとを物体側から順に接合した接合レンズからなる。この接合レンズよって、倍率色収差および非点収差の微調整をすることができ、合焦の際の非点収差の変動を抑えることが容易となる。また、この接合レンズの全てのレンズ面を像側に凸面を向けた形状にすることによって、像高の増加に伴う非点収差の急激な変化を防止することが容易となる。
【０１０９】
上述した好ましい構成および可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。本開示の技術によれば、小さなＦナンバーを有しながらも、フォーカス群の軽量化が図られ、収差が良好に補正されて高い光学性能を有する撮像レンズを実現することが可能である。なお、ここでいう「小さなＦナンバー」とは、Ｆナンバーが１．２未満であることを意味する。
【０１１０】
次に、本開示の撮像レンズの数値実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１の撮像レンズの断面構成は図１に示しており、その図示方法は上述したとおりであるので、ここでは重複説明を省略する。実施例１の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔと第３レンズ群Ｇ３とが光軸Ｚに沿って一体的に物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１８の８枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、レンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、レンズＬ３１〜Ｌ３５の５枚のレンズからなる。
【０１１１】
実施例１の撮像レンズについて、基本レンズデータを表１に、諸元を表２に、可変面間隔を表３に、非球面係数を表４に示す。表１において、Ｓｎの欄には最も物体側の面を第１面とし像側に向かうに従い１つずつ番号を増加させた場合の面番号を示し、Ｒの欄には各面の曲率半径を示し、Ｄの欄には各面とその像側に隣接する面との光軸上の面間隔を示す。また、Ｎｄの欄には各構成要素のｄ線に対する屈折率を示し、νｄの欄には各構成要素のｄ線基準のアッベ数を示し、θｇＦの欄には各構成要素のｇ線とＦ線間の部分分散比を示す。
【０１１２】
表１では、物体側に凸面を向けた形状の面の曲率半径の符号を正、像側に凸面を向けた形状の面の曲率半径の符号を負としている。表１には開口絞りＳｔおよび光学部材ＰＰも示しており、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。また、表１では、条件式（１）で用いた近軸光線の光軸Ｚからの高さがＨ１ｍａｘになる面の面番号の欄には面番号と（Ｈｍ）という語句を記載している。表１のＤの最下欄の値は表中の最も像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。表１では合焦の際に間隔が変化する可変面間隔についてはＤＤ［  ］という記号を用い、［  ］の中にこの間隔の物体側の面番号を付してＤの欄に記入している。
【０１１３】
表２に、撮像レンズの焦点距離ｆ、ＦナンバーＦＮｏ．、および最大全画角２ωの値を示す。２ωの欄の（°）は単位が度であることを意味する。表２に示す値は、無限遠物体に合焦した状態においてｄ線を基準とした場合の値である。
【０１１４】
表３では、無限遠物体に合焦した状態における可変面間隔の値、および物体から像面Ｓｉｍまでの距離が０．３ｍ（メートル）の物体に合焦した状態における可変面間隔の値をそれぞれ、「無限遠」および「０．３ｍ」と表記した欄に示す。
【０１１５】
表１では、非球面の面番号には＊印を付しており、非球面の曲率半径の欄には近軸の曲率半径の数値を記載している。表４において、Ｓｎの欄には非球面の面番号を示し、ＫＡおよびＡｍ（ｍは３以上の整数であり、面により異なる）の欄には各非球面についての非球面係数の数値を示す。表４の非球面係数の数値の「Ｅ±ｎ」（ｎ：整数）は「×１０±ｎ」を意味する。ＫＡおよびＡｍは下式で表される非球面式における非球面係数である。
Ｚｄ＝Ｃ×ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ×Ｃ２×ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ×ｈｍ
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数
であり、非球面式のΣはｍに関する総和を意味する。
【０１１６】
各表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍ（ミリメートル）を用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【０１１７】
【表１】
2020122941.tif 000003
【０１１８】
【表２】
2020122941.tif 000004
【０１１９】
【表３】
2020122941.tif 000005
【０１２０】
【表４】
2020122941.tif 000006
【０１２１】
図１４および図１５に、実施例１の撮像レンズの各収差図を示す。図１４には左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図を示す。図１４では「無限遠」と付した上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、「０．３ｍ」と付した下段に物体から像面Ｓｉｍまでの距離が０．３ｍ（メートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。球面収差図では、ｄ線、Ｃ線、Ｆ線、およびｇ線における収差をそれぞれ実線、長破線、短破線、および一点鎖線で示す。非点収差図では、サジタル方向のｄ線における収差を実線で示し、タンジェンシャル方向のｄ線における収差を短破線で示す。歪曲収差図ではｄ線における収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、Ｆ線、およびｇ線における収差をそれぞれ長破線、短破線、および一点鎖線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。図１４では各図の縦軸上端に対応するＦＮｏ．とωの値を示している。
【０１２２】
図１５には無限遠物体に合焦した状態の横収差図を示す。左列にタンジェンシャル方向の収差、右列にサジタル方向の収差を各画角について示す。図１５のωは半画角を意味する。横収差図では、ｄ線、Ｃ線、Ｆ線、およびｇ線における収差をそれぞれ実線、長破線、短破線、および一点鎖線で示す。
【０１２３】
上記の実施例１に関する各データの記号、意味、記載方法、および図示方法は、特に断りが無い限り以下の実施例においても同様であるので、以下では一部重複説明を省略する。
【０１２４】
［実施例２］
実施例２の撮像レンズの断面構成を図２に示す。実施例２の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１および第４レンズ群Ｇ４は像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔと第３レンズ群Ｇ３とが光軸Ｚに沿って一体的に物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１７の７枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、レンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、レンズＬ３１〜Ｌ３３の３枚のレンズからなる。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、レンズＬ４１〜Ｌ４２の２枚のレンズからなる。
【０１２５】
実施例２の撮像レンズについて、基本レンズデータを表５に、諸元を表６に、可変面間隔を表７に、非球面係数を表８に、各収差図を図１６および図１７に示す。図１６では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体から像面Ｓｉｍまでの距離が０．３ｍ（メートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。図１７では、無限遠物体に合焦した状態の横収差図を示す。
【０１２６】
【表５】
2020122941.tif 000007
【０１２７】
【表６】
2020122941.tif 000008
【０１２８】
【表７】
2020122941.tif 000009
【０１２９】
【表８】
2020122941.tif 000010
【０１３０】
［実施例３］
実施例３の撮像レンズの断面構成を図３に示す。実施例３の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔと第３レンズ群Ｇ３とが光軸Ｚに沿って一体的に物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１８の８枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、レンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、レンズＬ３１〜Ｌ３４の４枚のレンズからなる。
【０１３１】
実施例３の撮像レンズについて、基本レンズデータを表９に、諸元を表１０に、可変面間隔を表１１に、非球面係数を表１２に、各収差図を図１８および図１９に示す。図１８では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体から像面Ｓｉｍまでの距離が０．３ｍ（メートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。図１９では、無限遠物体に合焦した状態の横収差図を示す。
【０１３２】
【表９】
2020122941.tif 000011
【０１３３】
【表１０】
2020122941.tif 000012
【０１３４】
【表１１】
2020122941.tif 000013
【０１３５】
【表１２】
2020122941.tif 000014
【０１３６】
［実施例４］
実施例４の撮像レンズの断面構成を図４に示す。実施例４の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔと第３レンズ群Ｇ３とが光軸Ｚに沿って一体的に物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１８の８枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、レンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、レンズＬ３１〜Ｌ３３の３枚のレンズからなる。
【０１３７】
実施例４の撮像レンズについて、基本レンズデータを表１３に、諸元を表１４に、可変面間隔を表１５に、非球面係数を表１６に、各収差図を図２０および図２１に示す。図２０では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体から像面Ｓｉｍまでの距離が０．３ｍ（メートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。図２１では、無限遠物体に合焦した状態の横収差図を示す。
【０１３８】
【表１３】
2020122941.tif 000015
【０１３９】
【表１４】
2020122941.tif 000016
【０１４０】
【表１５】
2020122941.tif 000017
【０１４１】
【表１６】
2020122941.tif 000018
【０１４２】
［実施例５］
実施例５の撮像レンズの断面構成を図５に示す。実施例５の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔと第３レンズ群Ｇ３とが光軸Ｚに沿って一体的に物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１８の８枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、レンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、レンズＬ３１〜Ｌ３４の４枚のレンズからなる。
【０１４３】
実施例５の撮像レンズについて、基本レンズデータを表１７に、諸元を表１８に、可変面間隔を表１９に、非球面係数を表２０に、各収差図を図２２および図２３に示す。図２２では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体から像面Ｓｉｍまでの距離が０．３ｍ（メートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。図２３では、無限遠物体に合焦した状態の横収差図を示す。
【０１４４】
【表１７】
2020122941.tif 000019
【０１４５】
【表１８】
2020122941.tif 000020
【０１４６】
【表１９】
2020122941.tif 000021
【０１４７】
【表２０】
2020122941.tif 000022
【０１４８】
［実施例６］
実施例６の撮像レンズの断面構成を図６に示す。実施例６の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔと第３レンズ群Ｇ３とが光軸Ｚに沿って一体的に物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１８の８枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、レンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、レンズＬ３１〜Ｌ３３の３枚のレンズからなる。
【０１４９】
実施例６の撮像レンズについて、基本レンズデータを表２１に、諸元を表２２に、可変面間隔を表２３に、非球面係数を表２４に、各収差図を図２４および図２５に示す。図２４では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体から像面Ｓｉｍまでの距離が０．３ｍ（メートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。図２５では、無限遠物体に合焦した状態の横収差図を示す。
【０１５０】
【表２１】
2020122941.tif 000023
【０１５１】
【表２２】
2020122941.tif 000024
【０１５２】
【表２３】
2020122941.tif 000025
【０１５３】
【表２４】
2020122941.tif 000026
【０１５４】
［実施例７］
実施例７の撮像レンズの断面構成を図７に示す。実施例７の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔと第３レンズ群Ｇ３とが光軸Ｚに沿って一体的に物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１８の８枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、レンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、レンズＬ３１〜Ｌ３４の４枚のレンズからなる。
【０１５５】
実施例７の撮像レンズについて、基本レンズデータを表２５に、諸元を表２６に、可変面間隔を表２７に、非球面係数を表２８に、各収差図を図２６および図２７に示す。図２６では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体から像面Ｓｉｍまでの距離が０．３ｍ（メートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。図２７では、無限遠物体に合焦した状態の横収差図を示す。
【０１５６】
【表２５】
2020122941.tif 000027
【０１５７】
【表２６】
2020122941.tif 000028
【０１５８】
【表２７】
2020122941.tif 000029
【０１５９】
【表２８】
2020122941.tif 000030
【０１６０】
［実施例８］
実施例８の撮像レンズの断面構成を図８に示す。実施例８の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔと第３レンズ群Ｇ３とが光軸Ｚに沿って一体的に物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１８の８枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、レンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、レンズＬ３１〜Ｌ３４の４枚のレンズからなる。
【０１６１】
実施例８の撮像レンズについて、基本レンズデータを表２９に、諸元を表３０に、可変面間隔を表３１に、非球面係数を表３２に、各収差図を図２８および図２９に示す。図２８では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体から像面Ｓｉｍまでの距離が０．３ｍ（メートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。図２９では、無限遠物体に合焦した状態の横収差図を示す。
【０１６２】
【表２９】
2020122941.tif 000031
【０１６３】
【表３０】
2020122941.tif 000032
【０１６４】
【表３１】
2020122941.tif 000033
【０１６５】
【表３２】
2020122941.tif 000034
【０１６６】
［実施例９］
実施例９の撮像レンズの断面構成を図９に示す。実施例９の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔと第３レンズ群Ｇ３とが光軸Ｚに沿って一体的に物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１８の８枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、レンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、レンズＬ３１〜Ｌ３４の４枚のレンズからなる。
【０１６７】
実施例９の撮像レンズについて、基本レンズデータを表３３に、諸元を表３４に、可変面間隔を表３５に、非球面係数を表３６に、各収差図を図３０および図３１に示す。図３０では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体から像面Ｓｉｍまでの距離が０．３ｍ（メートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。図３１では、無限遠物体に合焦した状態の横収差図を示す。
【０１６８】
【表３３】
2020122941.tif 000035
【０１６９】
【表３４】
2020122941.tif 000036
【０１７０】
【表３５】
2020122941.tif 000037
【０１７１】
【表３６】
2020122941.tif 000038
【０１７２】
［実施例１０］
実施例１０の撮像レンズの断面構成を図１０に示す。実施例１０の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔと第３レンズ群Ｇ３とが光軸Ｚに沿って一体的に物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１７の７枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、レンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、レンズＬ３１〜Ｌ３４の４枚のレンズからなる。
【０１７３】
実施例１０の撮像レンズについて、基本レンズデータを表３７に、諸元を表３８に、可変面間隔を表３９に、非球面係数を表４０に、各収差図を図３２および図３３に示す。図３２では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体から像面Ｓｉｍまでの距離が０．３ｍ（メートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。図３３では、無限遠物体に合焦した状態の横収差図を示す。
【０１７４】
【表３７】
2020122941.tif 000039
【０１７５】
【表３８】
2020122941.tif 000040
【０１７６】
【表３９】
2020122941.tif 000041
【０１７７】
【表４０】
2020122941.tif 000042
【０１７８】
［実施例１１］
実施例１１の撮像レンズの断面構成を図１１に示す。実施例１１の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔと第３レンズ群Ｇ３とが光軸Ｚに沿って一体的に物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１７の７枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、レンズＬ２１〜Ｌ２４の４枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、レンズＬ３１〜Ｌ３４の４枚のレンズからなる。
【０１７９】
実施例１１の撮像レンズについて、基本レンズデータを表４１に、諸元を表４２に、可変面間隔を表４３に、非球面係数を表４４に、各収差図を図３４および図３５に示す。図３４では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体から像面Ｓｉｍまでの距離が０．３ｍ（メートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。図３５では、無限遠物体に合焦した状態の横収差図を示す。
【０１８０】
【表４１】
2020122941.tif 000043
【０１８１】
【表４２】
2020122941.tif 000044
【０１８２】
【表４３】
2020122941.tif 000045
【０１８３】
【表４４】
2020122941.tif 000046
【０１８４】
［実施例１２］
実施例１２の撮像レンズの断面構成を図１２に示す。実施例１２の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１および第４レンズ群Ｇ４は像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔと第３レンズ群Ｇ３とが光軸Ｚに沿って一体的に物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１７の７枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、レンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、レンズＬ３１〜Ｌ３３の３枚のレンズからなる。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、レンズＬ４１〜Ｌ４２の２枚のレンズからなる。
【０１８５】
実施例１２の撮像レンズについて、基本レンズデータを表４５に、諸元を表４６に、可変面間隔を表４７に、非球面係数を表４８に、各収差図を図３６および図３７に示す。図３６では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体から像面Ｓｉｍまでの距離が０．３ｍ（メートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。図３７では、無限遠物体に合焦した状態の横収差図を示す。
【０１８６】
【表４５】
2020122941.tif 000047
【０１８７】
【表４６】
2020122941.tif 000048
【０１８８】
【表４７】
2020122941.tif 000049
【０１８９】
【表４８】
2020122941.tif 000050
【０１９０】
［実施例１３］
実施例１３の撮像レンズの断面構成を図１３に示す。実施例１３の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔと第３レンズ群Ｇ３とが光軸Ｚに沿って一体的に物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１８の８枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、レンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、レンズＬ３１〜Ｌ３５の５枚のレンズからなる。
【０１９１】
実施例１３の撮像レンズについて、基本レンズデータを表４９に、諸元を表５０に、可変面間隔を表５１に、非球面係数を表５２に、各収差図を図３８および図３９に示す。図３８では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体から像面Ｓｉｍまでの距離が０．３ｍ（メートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。図３９では、無限遠物体に合焦した状態の横収差図を示す。
【０１９２】
【表４９】
2020122941.tif 000051
【０１９３】
【表５０】
2020122941.tif 000052
【０１９４】
【表５１】
2020122941.tif 000053
【０１９５】
【表５２】
2020122941.tif 000054
【０１９６】
表５３〜表５５に実施例１〜１３の撮像レンズの条件式（１）〜（２９）の対応値を示す。実施例１〜１３はｄ線を基準波長としている。表５３〜表５５にはｄ線基準での値を示す。
【０１９７】
【表５３】
2020122941.tif 000055
【０１９８】
【表５４】
2020122941.tif 000056
【０１９９】
【表５５】
2020122941.tif 000057
【０２００】
以上のデータからわかるように、実施例１〜１３の撮像レンズは、１．０３という小さなＦナンバーを有しながらも、フォーカス群の軽量化が図られ、諸収差が良好に補正されて高い光学性能を実現している。
【０２０１】
次に、本開示の実施形態に係る撮像装置について説明する。図４２および図４３に本開示の一実施形態に係る撮像装置であるカメラ３０の外観図を示す。図４２はカメラ３０を正面側から見た斜視図を示し、図４３はカメラ３０を背面側から見た斜視図を示す。カメラ３０は、いわゆるミラーレスタイプのデジタルカメラであり、交換レンズ２０を取り外し自在に装着可能である。交換レンズ２０は、鏡筒内に収納された本開示の一実施形態に係る撮像レンズ１を含んで構成されている。
【０２０２】
カメラ３０はカメラボディ３１を備え、カメラボディ３１の上面にはシャッターボタン３２、および電源ボタン３３が設けられている。また、カメラボディ３１の背面には、操作部３４、操作部３５、および表示部３６が設けられている。表示部３６は、撮像された画像および撮像される前の画角内にある画像を表示する。
【０２０３】
カメラボディ３１の前面中央部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口が設けられ、その撮影開口に対応する位置にマウント３７が設けられ、マウント３７を介して交換レンズ２０がカメラボディ３１に装着される。
【０２０４】
カメラボディ３１内には、交換レンズ２０によって形成された被写体像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路、およびその生成された画像を記録するための記録媒体等が設けられている。このカメラ３０では、シャッターボタン３２を押すことにより静止画又は動画の撮影が可能であり、この撮影で得られた画像データが上記記録媒体に記録される。
【０２０５】
以上、実施形態および実施例を挙げて本開示の技術を説明したが、本開示の技術は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、および非球面係数等は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【０２０６】
また、本開示の実施形態に係る撮像装置についても、上記例に限定されず、例えば、ミラーレスタイプ以外のカメラ、フィルムカメラ、ビデオカメラ等、種々の態様とすることができる。
【符号の説明】
【０２０７】
１  撮像レンズ
２  軸上光束
３  最大画角の光束
２０  交換レンズ
３０  カメラ
３１  カメラボディ
３２  シャッターボタン
３３  電源ボタン
３４、３５  操作部
３６  表示部
３７  マウント
ｆ  全系の焦点距離
ｆｂ  Ｂレンズ群の焦点距離
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
ＧＡ  Ａレンズ群
ＧＢ  Ｂレンズ群
Ｈ１ｆ  最も物体側のレンズ面における近軸光線の光軸からの高さ
Ｈ１ｍａｘ  第１レンズ群における近軸光線の光軸からの高さの最大値
Ｈ２ｆ  第２レンズ群の最も物体側のレンズ面における近軸光線の光軸からの高さ
Ｈｂ  Ｂレンズ群の像側主点位置
Ｈｆ  全系の像側主点位置
Ｌ１１〜Ｌ１８、Ｌ２１〜Ｌ２４、Ｌ３１〜Ｌ３５、Ｌ４１〜Ｌ４２  レンズ
ＰＰ  光学部材
Ｓｉｍ  像面
Ｓｔ  開口絞り
Ｚ  光軸
【図１】
2020122941.tif 000058
【図２】
2020122941.tif 000059
【図３】
2020122941.tif 000060
【図４】
2020122941.tif 000061
【図５】
2020122941.tif 000062
【図６】
2020122941.tif 000063
【図７】
2020122941.tif 000064
【図８】
2020122941.tif 000065
【図９】
2020122941.tif 000066
【図１０】
2020122941.tif 000067
【図１１】
2020122941.tif 000068
【図１２】
2020122941.tif 000069
【図１３】
2020122941.tif 000070
【図１４】
2020122941.tif 000071
【図１５】
2020122941.tif 000072
【図１６】
2020122941.tif 000073
【図１７】
2020122941.tif 000074
【図１８】
2020122941.tif 000075
【図１９】
2020122941.tif 000076
【図２０】
2020122941.tif 000077
【図２１】
2020122941.tif 000078
【図２２】
2020122941.tif 000079
【図２３】
2020122941.tif 000080
【図２４】
2020122941.tif 000081
【図２５】
2020122941.tif 000082
【図２６】
2020122941.tif 000083
【図２７】
2020122941.tif 000084
【図２８】
2020122941.tif 000085
【図２９】
2020122941.tif 000086
【図３０】
2020122941.tif 000087
【図３１】
2020122941.tif 000088
【図３２】
2020122941.tif 000089
【図３３】
2020122941.tif 000090
【図３４】
2020122941.tif 000091
【図３５】
2020122941.tif 000092
【図３６】
2020122941.tif 000093
【図３７】
2020122941.tif 000094
【図３８】
2020122941.tif 000095
【図３９】
2020122941.tif 000096
【図４０】
2020122941.tif 000097
【図４１】
2020122941.tif 000098
【図４２】
2020122941.tif 000099
【図４３】
2020122941.tif 000100