(57)【要約】【課題】木造建築物の壁体について、木材の腐朽が生じているおそれのある部位を合理的に発見することのできる、簡便で実用的な劣化診断方法を提供する。【解決手段】木造建築物の壁体３の片側表面に沿ってレーダ装置２を移動させながら壁体３の内部に向けて電磁波を放射し、その反射波を反対側で受信することにより、壁体３の内部状態を診断する木造建築物の内部劣化診断方法である。あらかじめ壁体３の反対側に、金属製の薄板材またはシート材からなる反射材３９を適宜長さで連続するように張設した上で、レーダ装置２を反射材３９の延設方向に沿って移動させながら壁体３の内部に電磁波を放射して、反射材３９までの距離に相当する深度の反射波が検出された部位を正常部と判定し、反射材３９までの距離に相当する深度の反射波が検出されない部位を高含水部と判定する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の壁体の片側表面に沿ってレーダ装置を移動させながら前記壁体の内部に向けて電磁波を放射し、その反射波を前記片側で受信することにより、前記壁体の内部状態を診断する木造建築物の内部劣化診断方法において、
あらかじめ前記壁体の他側に、金属製の薄板材またはシート材からなる反射材を適宜長さで連続するように配置した状態で、
前記レーダ装置を前記反射材の延設方向に沿って移動させながら前記壁体の内部に電磁波を放射して、
前記反射材までの距離に相当する深度の反射波が検出された部位を正常部と判定し、
前記反射材までの距離に相当する深度の反射波が検出されない部位を高含水部と判定する
ことを特徴とする木造建築物の内部劣化診断方法。
【請求項２】
請求項１に記載された木造建築物の内部劣化診断方法において、
前記反射材は、少なくとも腐朽を生じる可能性が相対的に低い部位と、腐朽を生じる可能性が相対的に高い部位と、に配置した状態とし、
腐朽を生じる可能性が相対的に低い部位で検出した反射波の深度を前記壁体の実際の壁厚に対応づけて検出結果を較正する
ことを特徴とする木造建築物の内部劣化診断方法。
【請求項３】
請求項２に記載された木造建築物の内部劣化診断方法において、
腐朽を生じる可能性が相対的に高い部位に配置される前記反射材を、あらかじめ前記木造建築物内に施工しておく
ことを特徴とする木造建築物の内部劣化診断方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載された木造建築物の内部劣化診断方法において、
前記壁体内での位置があらかじめ判明している金属製部材からの反射波を検出し、当該反射波の深度を前記壁体の片側表面から前記金属製部材までの実寸法に対応づけて検出結果を較正する
ことを特徴とする木造建築物の内部劣化診断方法。
【請求項５】
壁体の表面に沿ってレーダ装置を移動させながら前記壁体の内部に向けて電磁波を放射し、その反射波を前記レーダ装置で受信して、前記壁体の内部劣化を診断可能とする木造建築物であって、
前記壁体における腐朽を生じる可能性が相対的に高い部位に、前記レーダ装置から放射される電磁波を反射する金属製の薄板材またはシート材からなる反射材が適宜長さで連続するように張設されている
ことを特徴とする木造建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、電磁波レーダを利用して、木造建築物の壁体内の劣化部位を非破壊で検出する木造建築物の内部劣化診断方法と、該診断方法を好適に実施することのできる木造建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
物体や構造物の内部状態を、電磁波レーダを利用して非破壊で診断する技術が公知である。建築・土木の分野では、コンクリート構造物の内部の鉄筋の位置確認や、空洞、クラック等の有無を調べる目的でよく用いられている。診断には、主にマイクロ波、ミリ波、センチ波、あるいはテラヘルツ波（サブミリ波）等と称される電磁波が利用される。これらの電磁波は、Ｘ線やγ線等の放射線に比べて分解能は低いが、安全で簡便に取り扱うことができるという利点がある。
【０００３】
電磁波レーダによる非破壊診断は、木材、プラスチック、セラミックス等からなる物体に対しても利用可能である。例えば特許文献１には、偏光した電磁波を木材に透過あるいは反射させることで、木材内部の割れ、腐り、虫食い、死節等の構造欠陥や、含水率の分布状態を検出できることが説明されている。
【０００４】
しかし、木材等の複合体である木造建築物については、前述のような診断方法を適用するのが現実的に難しい。まず、木造建築物の壁体に電磁波を透過させようとしても、屋内外の送受信位置を精度良く対向させることが困難である。したがって、片側（通常は屋外側）から放射した電磁波の反射波を同じ屋外側で受信する方式を採ることになるが、基本的に、反射イメージングは透過イメージングよりも分解能が低下する。
【０００５】
しかも、木造建築物の壁体は、単一材料ではなく、さまざまな形態の木質部材に、外装材や内装材等の異素材を組み合わせて構成されている。さらに、それらの部材の間には空気層も存在する。また、土台と柱との接合箇所や建具サッシの枠周りなど、一般的に腐朽が生じやすそうな部位には、補強金物等の金属製部材が使用されており、それらの金属製部材が電磁波を全反射することで、検出データの識別や良否判断が、さらに難しくなる。
【０００６】
特許文献２には、木造建築物の壁面に沿ってレーダ装置を移動させながら、移動軌跡の計測情報に基いて位置補正を加えつつ、検査画像データを生成する方法が開示されている。しかし、この文献も、木造建築物の壁体に向けて送信した電磁波の反射波から、壁体の内部状態をどのように読み取るのか、という問題に対して特段、有効な知見を提示してはいない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２６８１６４号公報
【特許文献２】特開２０１７−１０６８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願が開示する発明は前述のような事情に鑑みてなされたものであり、複雑な内部構造を有する木造建築物の壁体について、木材の腐朽が生じているおそれのある部位を合理的に発見することのできる、簡便で実用的な内部劣化診断方法を提供するものである。
【０００９】
あわせて本願は、前記内部劣化診断方法を好適に実施することのできる木造建築物の構成を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の目的を達成するために本願が採用した木造建築物の内部劣化診断方法は、木造建築物の壁体の片側表面に沿ってレーダ装置を移動させながら前記壁体の内部に向けて電磁波を放射し、その反射波を前記片側で受信することにより、前記壁体の内部状態を診断する木造建築物の内部劣化診断方法において、あらかじめ前記壁体の他側に、金属製の薄板材またはシート材からなる反射材を適宜長さで連続するように配置した上で、前記レーダ装置を前記反射材の延設方向に沿って移動させながら前記壁体の内部に電磁波を放射して、前記反射材までの距離に相当する深度の反射波が検出された部位を正常部と判定し、前記反射材までの距離に相当する深度の反射波が検出されない部位を高含水部と判定する、ものとして特徴づけられる。
【００１１】
さらに、前記内部劣化診断方法は、前記反射材を、少なくとも腐朽を生じる可能性が相対的に低い部位と、腐朽を生じる可能性が相対的に高い部位と、の両方に配置した状態とし、腐朽を生じる可能性が相対的に低い部位で検出した反射波の深度を前記壁体の実際の壁厚に対応づけて検出結果を較正する、との構成を採用する。
【００１２】
ここで、「腐朽を生じる可能性が相対的に高い部位」とは、例えば建築物の外周部に配される壁体の土台や柱脚とそれらの周辺部、外周壁に設けられる開口部枠の周辺部、水回り空間に接する間仕切り壁の下部、外部床を囲む腰壁や手摺壁、外構空間に設けられる柵体等を含む。また、「腐朽を生じる可能性が相対的に低い部位」とは、例えば外周部に配される壁体のうち風雨にさらされにくい部分や、乾燥しやすい高所部分等を含む。
【００１３】
なお、腐朽を生じる可能性が相対的に高い部位に配置される反射材は、あらかじめ前記木造建築物内に施工しておいてもよい。
【００１４】
さらに、前記内部劣化診断方法は、前記壁体内での位置があらかじめ判明している金属製部材からの反射波を検出し、当該反射波の深度を前記壁体の片側表面から前記金属製部材までの実寸法に対応づけて検出結果を較正する、との構成を採用する。
【００１５】
これらの較正処理を行うことにより、診断対象部位の材質や内部構造が複雑な場合でも、読み取りの精度を向上させることができる。
【００１６】
また、本願が開示する木造建築物は、壁体の表面に沿ってレーダ装置を移動させながら前記壁体の内部に向けて電磁波を放射し、その反射波を前記レーダ装置で受信して、前記壁体の内部劣化を診断可能とする木造建築物であって、前記壁体における腐朽を生じる可能性が相対的に高い部位に、前記レーダ装置から放射される電磁波を反射する金属製の薄板材またはシート材からなる反射材が適宜長さで連続するように張設されているものとして特徴づけられる。
【発明の効果】
【００１７】
本願が開示する木造建築物の内部劣化診断方法によれば、木造建築物の壁体に向けて片側から放射した電磁波の反射波を同じ側で受信し、あらかじめ壁体の反対側に配置しておいた反射材からの反射波を検出した部位と、前記反射材からの反射波を明瞭に検出できない部位とを対比することで、壁体の内部に生じた非正常部の位置を簡便に特定することができる。その非正常部は、木材の含水によって腐朽を生じている可能性が高いと推定されるので、その箇所の修復や補強を優先的に実施することが可能になる。
【００１８】
また、本願が開示する木造建築物は、壁体における、特に木材の腐朽を生じやすい部位について、あらかじめ壁体の片側にレーダ装置から放射される電磁波を反射する反射材が張設されているので、前述した内部劣化診断方法を、いつでも簡単に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本願が開示する木造建築物の内部劣化診断方法の検証実験に用いた供試体の斜視図である。
【図２】前記供試体の背面図である。
【図３】前記供試体のＡ−Ａ位置における横断面図である。
【図４】前記供試体のＢ−Ｂ位置における縦断面図である。
【図５】前記検証実験の実施状態を示す斜視図である。
【図６】前記検証実験により得られた実験データの二次元画像である。
【図７】本願が開示する内部劣化診断方法を好適に適用し得る木造建築物の壁体の、基礎に近い部位の縦断面図である。
【図８】本願が開示する内部劣化診断方法を好適に適用し得る木造建築物の、開口部枠周りの縦断面図である。
【図９】同じく、開口部枠周りの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本願が開示する発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
＜検証実験＞
まず、本願が開示する内部劣化診断方法の基本原理と、その実用性を検証するために行った実験について、その概要と結果を説明する。図１〜図４は、検証実験に用いた供試体１を示す。検証実験は、この供試体１を、一般的な木造建築物の壁体の一部分と見做して行ったものである。
【００２２】
用意した供試体１は、一対の縦枠材１１１と一対の横枠材１１２とが矩形に接合された枠体１１を有する。枠体１１の屋外側（図１、図２における紙面奥側、図３における上側、図４における左側）には、外壁下地材としての合板１２を、枠体１１の開口面全体を塞ぐように張設した。合板１２の屋外側には、その全面にわたって防水透湿シート１３を張設した。さらに、防水透湿シート１３の上から上下の横枠材１１２に対して金属製の外壁材取付金具１４をねじ止めし、それらを介して外壁材としてのサイディングボード１５を取り付けた。防水透湿シート１３とサイディングボード１５との間には、壁体内の通気層に相当する隙間１６を設けた。また、サイディングボード１５の中間部一箇所には縦目地１７を設けて、その縦目地１７内にシーリング材を充填した。
【００２３】
枠体１１の内側には、柱に相当する二本の角材１８ｄ、１８ｗを屋内側から挿入して並置した。二本の角材１８ｄ、１８ｗの断面寸法はともに１２０ｍｍ角で、長さはともに枠体１１の内寸高さに揃えた。二本の角材１８ｄ、１８ｗの間には間隔を設け、角材１８ｄ、１８ｗと左右の縦枠材１１１との間にも間隔をそれぞれ設けた。二本のうち一方の角材１８ｄは通常の使用状態程度に乾燥させたものとし、他方の角材１８ｗは、雨水の浸入による劣化を想定して、全体を含水率１００〜１５０％程度の状態に湿潤させた。そして、屋内側から見て右側に乾燥させた角材１８ｄ、左側に湿潤させた角材１８ｗを配置し、それぞれを合板１２に当接させた状態で仮固定した。さらに、枠体１１の屋内側から、電磁波の反射材となる鉄板１９を張設して、枠体１１の開口面の下半部を塞いだ。
【００２４】
以上の準備を整えた後、図５に示すように、供試体１の屋外側からサイディングボード１５の表面にレーダ装置２をあてがい、レーダ装置２を横方向に移動させながら屋内側に向けて電磁波を放射し、その反射波を受信した。使用したレーダ装置２は、コンクリート構造物の鉄筋探査用として市販されているものであり、測定面に接する部分を有して、起点からの移動距離を測定しつつ、内蔵されたエンコーダによって電磁波の反射時間を反射物までの深度に換算し、その位置をディスプレイ（図示せず）に二次元画像として表示する機能を有している。
【００２５】
図６は、実験結果の二次元画像である。横軸（Ｘ軸）の目盛は、供試体１の屋内側の左端を起点とした水平距離を示しており、その最大値は供試体１の横幅に対応している。縦軸（Ｙ軸）の目盛は、電磁波の放射面からの深度を示している。この深度は、レーダ装置２側で設定した供試体１の比誘電率に基づいて算出される電磁波距離であり、実寸法とは必ずしも一致しない。この検証実験では比誘電率を２．００に設定した。
【００２６】
木材は、乾燥していると電磁波を透過させる。この供試体１は、電磁波を放射する側の反対側（屋内側）の下半部に電磁波を全反射する鉄板１９が張設されているので、乾燥している部分では、木材を透過して鉄板１９で反射した反射波が再び放射側で検出される。しかし、木材に水分が含まれていると、その水分によって電磁波が減衰してしまうので、明瞭な反射波が検出されない。
【００２７】
図６を見ると、乾燥させた角材１８ｄを配置した右側略半分の領域では、相対的に深度の大きい位置に、鉄板１９からの反射波に相当する模様（Ｐ）が表れている。本願が開示する診断方法では、この模様が確認された右側領域を正常部と判定する。
【００２８】
一方、湿潤させた角材１８ｗを配置した左側略半分の領域では、相対的に深度の小さい部分が白抜け状態（Ｑ）になって、それよりも深度の大きい部分には明瞭な模様が表れていない。本願が開示する診断方法では、このように鉄板１９からの反射波が検出されない左側領域を高含水部と判定する。
【００２９】
この診断方法によれば、複数箇所における反射波の受信状態を対比する、という簡単な判断基準で、特に専門的な知識や熟練度は必要とせずに、正常部と、それよりも含水率の高そうな部位とを合理的に見分けることができる。診断の精度については、横軸方向、縦軸方向のいずれについても数ｃｍレベル以上の精度が見込まれるので、例えば間柱や筋交いのような細い部材でも、その含水率が高ければ十分に検出可能である。発見された高含水部は、木材が腐朽しているおそれがあるので、例えば壁を開けて詳細な調査を実施すべき必要性が高い、と判断されることになる。
【００３０】
この診断方法は、複数箇所の反射波の受信状態を対比する相対的な診断方法であるから、レーダ装置自体の機械的な性能差にはあまり影響されることなく、既製の様々なレーダ装置等を利用して簡便に実施することができる。また、地域的要因や季節的要因によって木造建築物全体の含水状態が変動したとしても、それに影響されずに、含水率が相対的に高い部位と低い部位とを、容易に判別することができる。
【００３１】
電磁波の種類については、広義の「マイクロ波」に属するセンチ波（波長１００ｍｍ〜１０ｍｍ／周波数３ＧＨｚ〜３０ＧＨｚ）、ミリ波（波長１０ｍｍ〜１ｍｍ／周波数３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚ）、サブミリ波（波長１ｍｍ〜１００μｍ／周波数３００ＧＨｚ〜３ＴＨｚ）や、それらに重複して隣接するテラヘルツ波（波長３００μｍ以上／周波数１０ＴＨｚ以下）等を、幅広く利用することができる。場合によっては、複数種類の周波数帯域の電磁波による診断結果を合成して判定することもできる。
【００３２】
なお、レーダ装置が反射波の受信時間に基づいて算出する深度（電磁波距離）は、診断対象部位の材質や内部構造によっても若干、変動する。したがって、その深度を実寸法に整合させるには、腐朽を生じる可能性が高い部位だけでなく、ほぼ確実に乾燥していて腐朽を生じる可能性が相対的に低い部位にも反射材を配置しておいて、腐朽を生じる可能性が低い部位で検出した反射波の深度を実際の壁厚に対応づけて検出結果を較正するのが好ましい。このような較正処理（キャリブレーション）により、読み取りの精度を向上させることができる。
【００３３】
＜木造建築物への適用形態＞
図７〜図９は、前述の内部劣化診断方法を適用することを前提として構成された木造建築物の断面構造を示す。
【００３４】
図７は、木造建築物の外周部に配される壁体３の、基礎に近い部位の構造を示している。鉄筋コンクリート製の布基礎４に、鋼製の柱脚金物４１を介して、木製の柱３８が立設される。柱脚金物４１はアンカーボルト４２によって布基礎４に結合されている。柱脚金物４１の上面に立ち上げられた結合プレート４３が、柱３８の下端部に形成されたスリットに挿し込まれ、柱３８の側面からドリフトピン４４が打ち込まれて、柱３８が柱脚金物４１に固定される。
【００３５】
柱３８の屋外側には、壁軸組の補剛面材と外壁材の取付下地とを兼ねる合板３２が張設され、その屋外側に、外壁材取付金具（図示せず）を介して、外壁材としてのサイディングボード３５が取り付けられている。合板３２とサイディングボード３５との間には、壁内通気層となる隙間３６が設けられている。
【００３６】
柱３８の下端部には壁パネルを構成する下枠材（壁下地木）３１が接合されて、紙面直交方向に延設されている。柱３８と土台３１とによって囲まれる壁軸組の構面内には間柱や筋交い（図示せず）が取り付けられ、さらにそれらの間に断熱材３７が充填されている。土台３１の屋内側には、鋼製の床束５１、大引５２、根太５３等からなる一階部分の床組５が設けられ、その上面に床下地材５４および床材５５が敷設されている。
【００３７】
柱３８の屋内側には、内壁材としての石膏ボード３４が張設されて、その表面にクロスが張設されている。石膏ボード３４の下縁部には、アルミ合金製の薄板材からなる反射材３９が、床面に沿って壁長方向に連続するように張設されている。反射材３９の上下幅は、例えば６０〜１００ｍｍである。さらに、その屋内側に、反射材３９を隠すようにして木製の巾木３３が取り付けられている。
【００３８】
このような構造を有する壁体３に対し、前述の検証実験と同じようにして屋外側にレーダ装置２をあてがい、屋内側に向けて電磁波を放射すれば、壁体３を透過して反射材３９により反射した反射波を、屋外側で検出することができる。その反射波が明瞭に検出されない部位は、土台３１、柱３８、間柱、筋交い等の含水率が高くなっている可能性があると判定することができる。
【００３９】
なお、柱３８の下端部には柱脚金物４１が存在するので、その柱３８に面した位置から電磁波を放射すると、石膏ボード３４に張設された反射材３９よりも浅い深度からの反射波が検出されることになる。このように、あらかじめ壁体３内での位置が判明している金属製部材からの反射波が検出される場合には、その金属製部材までの実寸法に対応づけて反射波の検出結果を較正することにより、当該部位周辺の内部状態を、より正確に把握することができる。例示形態では、サイディングボード３５の表面から柱脚金物４１までの実寸法が、石膏ボード３４までの実寸法の半分程度であるから、柱３８に面する位置で検出した反射波の深度が反射材３９からの反射波の深度の半分程度であれば、柱脚金物４１の周辺部位を正常部と判定することができる。反対に、柱３８に面する位置で浅い深度からの反射波が検出されない場合は、柱脚金物４１の周辺の含水率が高くなっていて、すでに腐朽が生じているか、または腐朽するおそれがあると判定することができる。
【００４０】
図８〜図９は、木造建築物の外周部に設置される開口部枠周りの構造を示している。開口部枠６は、壁体３の軸組構面内に引違い窓のアルミサッシ７を設置するために設けられており、左右の一対の柱３８（または間柱）と、上部の窓まぐさ６１と、下部の窓台６２とを枠組みして形成されている。開口部枠６の屋内側には、側面視Ｌ字形の固定金具６３を介して、木製の額縁材６４が取り付けられている。額縁材６４の外周面には凹溝６５が形成されて、その凹溝６５に内壁材としての石膏ボード３４の縁端部が挿し込まれている。そして、開口部枠６と石膏ボード３４との間に、アルミ合金製の薄板材からなる反射材３９が、額縁材６４の外周に沿って連続するように張設されている。この反射材３９の幅も、例えば６０〜１００ｍｍである。
【００４１】
このような開口部枠６が設けられた壁体３についても、前述した検証実験と同様に屋外側にレーダ装置２をあてがい、屋内側に向けて電磁波を放射すれば、屋内側に張設した反射材３９からの反射波を検出することができる。その反射波が明瞭に検出されない部位は、開口部枠６を構成する木製部材とアルミサッシ７との間に雨水が浸入するなどして含水率が高くなっている部分であると判定することができる。
【００４２】
このように、木造建築物を建築する際に、木材の腐朽を生じやすい部位に当初から電磁波の反射材３９を仕込んでおけば、木造建築物の内部状態をいつでも簡単に診断することができるので、木造建築物を長期間、良好な状態で維持することが可能になる。
【００４３】
なお、本願が開示する発明の技術的範囲は、例示した実施の形態によって限定的に解釈されるべきものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて概念的に解釈されるべきものである。本願が開示する発明の実施に際しては、特許請求の範囲において具体的に特定していない部材・部品の形状や構造、位置関係、接合形態等を、発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜、改変して実施することができる。
【００４４】
例えば、本願が開示する発明における「木造建築物」は、構造躯体の全てが木造である建築物だけでなく、例えば主たる構造躯体が鉄筋コンクリート造や鉄骨造である建築物の中に部分的に設けられる木造の構造物も包含する。そして、本願が開示する内部劣化診断方法は、構造躯体としての壁体だけでなく、例えば水周り空間に接する屋内の間仕切り壁、バルコニーや屋上等の外部床の周囲に立設される手摺壁や腰壁、外構空間に設けられる柵体といった、構造躯体には含まれない簡易的な壁体や造作物等の診断にも適用することができる。さらに、電磁波を放射する向きを変えることで、床下部分や屋根周りの含水状態を診断することも可能であるから、本願が開示する発明における「壁体」の概念には、屋根や床組等の外殻構造体も実質的に包含されると解すべきである。
【００４５】
電磁波を反射させるための反射材については、診断対象部位の形状や構造に応じて、腐朽を生じる可能性が高い部位を含む複数の箇所に、なるべく広範囲にわたって配置されるのが望ましい。また、レーダ装置による走査をしやすくするためには、略一定の幅で、水平方向または垂直方向に適宜の長さで連続するように配置されるのが望ましい。それに合わせて、反射材の位置や大きさも適宜調整されればよい。反射材は、実施形態に示したようにあらかじめ壁体に施工してあってもよいし、診断に際して臨時的に仮置きし、診断後には撤去するようにしてもよい。反射材の材質は鉄でもアルミでもよいし、銅や真鍮などその他の金属材でもよい。また、反射材には、例示のような薄板材でなく、アルミホイルのようなシート材も利用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  供試体
１１  枠体
１１１  縦枠材
１１２  横枠材
１２  合板
１３  防水透湿シート
１４  外壁材取付金具
１５  サイディングボード（外壁材）
１６  隙間
１７  縦目地
１８ｄ、１８ｗ  角材
１９  鉄板
２  レーダ装置
２１  ホイール
３  壁体
３１  土台
３２  合板
３３  巾木
３４  石膏ボード
３５  サイディングボード
３６  隙間
３７  断熱材
３８  柱
３９  反射材
４  布基礎
４１  柱脚金物
４２  アンカーボルト
４３  結合プレート
４４  ドリフトピン
５  床組
５１  床束
５２  大引
５３  根太
５４  床下地材
５５  床材
６  開口部枠
６１  窓まぐさ
６２  窓台
６３  固定金具
６４  額縁材
６５  凹溝
７  アルミサッシ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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