(57)【要約】【課題】負荷装置を用いた試験において、車両の実走行に近い挙動を再現することができる。【解決手段】車両又は車両の一部である供試体を試験する供試体試験装置であって、供試体の回転軸に接続されて、回転軸に走行抵抗を与える負荷装置と、供試体の走行状態とタイヤ径との関係を示すタイヤ径データを格納する格納部と、タイヤ径データから供試体の走行状態に対応したタイヤ径を算出し、算出したタイヤ径から求まる走行抵抗を用いて負荷装置を制御する制御部とを備える。【選択図】図３
2020144090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両又は車両の一部である供試体を試験する供試体試験装置であって、
前記供試体の回転軸に接続されて、当該回転軸に走行抵抗を与える負荷装置と、
前記供試体の走行状態とタイヤ径との関係を示すタイヤ径データを格納する格納部と、
前記タイヤ径データから前記供試体の走行状態に対応したタイヤ径を算出し、算出したタイヤ径から求まる走行抵抗を用いて前記負荷装置を制御する負荷制御部とを備える供試体試験装置。
【請求項２】
前記負荷制御装置は、前記算出したタイヤ径及び前記供試体の回転軸から求まる走行速度に対応した走行抵抗を前記負荷装置に与える、請求項１記載の供試体試験装置。
【請求項３】
前記タイヤ径データは、前記供試体の回転軸の回転数、前記供試体の走行速度又は加速度の少なくとも何れかとタイヤ径との関係を示すものであり、
前記負荷制御部は、前記タイヤ径データから前記供試体の回転軸の回転数、前記供試体の走行速度又は加速度の少なくとも何れかに対応したタイヤ径を算出する、請求項１又は２記載の供試体試験装置。
【請求項４】
前記負荷制御部は、前記供試体の回転軸の回転数と設定されているタイヤ径から仮走行速度又は仮加速度を算出し、当該算出した仮走行速度又は仮加速度と前記タイヤ径データとからタイヤ径を算出する、請求項３記載の供試体試験装置。
【請求項５】
前記負荷制御部は、前記供試体の制御に用いられる所定の走行パターンから、前記供試体の回転軸の回転数、前記供試体の走行速度又は加速度の何れかを算出し、前記タイヤ径データから前記供試体の回転軸の回転数、前記供試体の走行速度又は加速度の何れかに対応したタイヤ径を算出する、請求項３記載の供試体試験装置。
【請求項６】
前記供試体が四輪駆動の車両駆動系であり、
前記格納部は、前記供試体の走行状態と前輪タイヤ径との関係を示す前輪タイヤ径データ、及び前記供試体の走行状態と後輪タイヤ径との関係を示す後輪タイヤ径データを格納しており、
前記負荷装置は、前輪回転軸に接続される前輪側負荷装置と、後輪回転軸に接続される後輪側負荷装置とを有し、
前記負荷制御部は、前記前輪タイヤ径データから前記供試体の走行状態に対応した前輪タイヤ径を算出し、前記後輪タイヤ径データから前記供試体の走行状態に対応した後輪タイヤ径を算出し、算出した前輪タイヤ径及び前記前輪回転軸の回転数から求まる第１走行速度と、算出した後輪タイヤ径及び前記後輪回転軸の回転数から求まる第２走行速度とを用いて算出した走行抵抗を与えるように前記各負荷装置を制御する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の供試体試験装置。
【請求項７】
前記負荷制御部は、前記第１走行速度及び前記第２走行速度が一致するように、前記前輪側負荷装置の回転数及び前記後輪側負荷装置の回転数を制御する、請求項６記載の供試体試験装置。
【請求項８】
車両又は車両の一部である供試体の回転軸に負荷装置を接続し、前記回転軸に走行抵抗を与えて前記供試体を試験する供試体試験方法であって、
前記供試体の走行状態とタイヤ径との関係を示すタイヤ径データから前記供試体の走行状態に対応したタイヤ径を算出し、算出したタイヤ径から求まる走行抵抗を用いて記負荷装置を制御する供試体試験方法。
【請求項９】
車両又は車両の一部である供試体の回転軸に負荷装置を接続し、前記回転軸に走行抵抗を与えて前記供試体を試験するための供試体試験プログラムであって、
前記供試体の走行状態とタイヤ径との関係を示すタイヤ径データを格納する格納部と、
前記タイヤ径データから前記供試体の走行状態に対応したタイヤ径を算出し、算出したタイヤ径から求まる走行抵抗を用いて前記負荷装置を制御する制御部と、としての機能をコンピュータに備えさせることを特徴とする供試体試験プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両又は車両の一部である供試体を試験する供試体試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パワートレインなどの車両駆動系を試験するものとしては、特許文献１に示すように、車両駆動系の回転軸（以下、車軸ともいう。）にダイナモメータを接続し、当該車軸に走行抵抗を与えて実走行を模擬した試験を行うものがある。
【０００３】
このとき、ダイナモメータから車軸に与えられる走行抵抗は、車軸の回転数及び予め入力されたタイヤ径から求まる走行速度から算出される。そして、この走行抵抗が車軸に与えられるようにダイナモメータが制御される。なお、予め入力されるタイヤ径は、諸元に決められた固定値とされている。
【０００４】
しかしながら、実走行においては、車両の速度や加速度等の車両の走行状態に応じてタイヤが変形しているはずであり（図３参照）、タイヤ径を固定値とした試験装置では、車両の実走行を精度良く再現することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１８１１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、上述した問題を解決すべくなされたものであり、ダイナモメータを用いた試験において、車両の実走行を精度良く再現することをその主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明に係る供試体試験装置は、車両又は車両の一部である供試体を試験する供試体試験装置であって、前記供試体の回転軸に接続されて、当該回転軸に走行抵抗を与える負荷装置と、前記供試体の走行状態とタイヤ径との関係を示すタイヤ径データを格納する格納部と、前記タイヤ径データから前記供試体の走行状態に対応したタイヤ径を算出し、算出したタイヤ径から求まる走行抵抗を用いて前記負荷装置を制御する負荷制御部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような供試体試験装置であれば、供試体の走行状態とタイヤ径との関係を示すタイヤ径データを用いて、供試体の走行状態に対応したタイヤ径を算出し、算出したタイヤ径から求まる走行抵抗を用いて負荷装置を制御するので、供試体の走行状態において生じるタイヤ径の変化を考慮した試験を行うことができる。その結果、タイヤで走行しない供試体を負荷装置を用いて試験する場合に、車両の実走行を精度良く再現することができる。また、シャシダイナモメータ上での車両の走行を精度良く再現することもでき、シャシダイナモメータ上での車両試験と車両駆動系試験とを合わせることができる。
【０００９】
具体的に前記負荷制御装置は、前記算出したタイヤ径及び前記供試体の回転軸から求まる走行速度に対応した走行抵抗を前記負荷装置に与えることが望ましい。
【００１０】
前記タイヤ径データは、前記供試体の回転軸の回転数、前記供試体の走行速度又は加速度の少なくとも何れかとタイヤ径との関係を示すものであり、前記負荷制御部は、前記タイヤ径データから前記供試体の回転軸の回転数、前記供試体の走行速度又は加速度の少なくとも何れかに対応したタイヤ径を算出することが望ましい。
【００１１】
具体的なタイヤ径の算出方法としては、例えば以下が考えられる。
前記負荷制御部は、前記供試体の回転軸の回転数と設定されているタイヤ径から仮走行速度又は仮加速度を算出し、当該算出した仮走行速度又は仮加速度と前記タイヤ径データとからタイヤ径を算出する。ここで、設定されているタイヤ径は、諸元等によって定まる初期固定値であってもよいし、直前に設定されたタイヤ径であっても良い。
【００１２】
前記負荷制御部は、前記供試体の制御に用いられる所定の走行パターンから、前記供試体の回転軸の回転数、前記供試体の走行速度又は加速度の何れかを算出し、前記タイヤ径データから前記供試体の回転軸の回転数、前記供試体の走行速度又は加速度の何れかに対応したタイヤ径を算出することもできる。ここで、所定の走行パターンは、例えば、各国法規等で定められたものであり、日本の「ＪＣ０８モード」、欧州の「ＮＥＤＣモード」、米国の「ＦＴＰモード」、又は、ＷＬＴＰ（Worldwide harmonized Light vehicles Test Procedure）等である。
【００１３】
前記供試体が四輪駆動の車両駆動系である場合には、以下の構成にすることが考えられる。
つまり、前記格納部は、前記供試体の走行状態と前輪タイヤ径との関係を示す前輪タイヤ径データ、及び前記供試体の走行状態と後輪タイヤ径との関係を示す後輪タイヤ径データを格納している。
また、前記負荷装置は、前輪回転軸に接続される前輪側負荷装置と、後輪回転軸に接続される後輪側負荷装置とを有している。
そして、前記負荷制御部は、前記前輪タイヤ径データから前記供試体の走行状態に対応した前輪タイヤ径を算出し、前記後輪タイヤ径データから前記供試体の走行状態に対応した後輪タイヤ径を算出し、算出した前輪タイヤ径及び前記前輪回転軸の回転数から求まる第１走行速度と、算出した後輪タイヤ径及び前記後輪回転軸の回転数から求まる第２走行速度とを用いて算出した走行抵抗を与えるように前記各負荷装置を制御する。
【００１４】
算出した第１走行速度及び第２走行速度が互いに異なる場合であっても車両の対地速度は１つに決まる。このため、車両の実走行をより一層精度良く模擬するためには、前記制御部は、前記第１走行速度及び前記第２走行速度が一致するように、前記前輪側負荷装置の回転数及び前記後輪側負荷装置の回転数を制御することが望ましい。
【００１５】
また、本発明に係る供試体試験方法は、車両又は車両の一部である供試体の回転軸に負荷装置を接続し、前記回転軸に走行抵抗を与えて前記供試体を試験する供試体試験方法であって、前記供試体の走行状態とタイヤ径との関係を示すタイヤ径データから前記供試体の走行状態に対応したタイヤ径を算出し、算出したタイヤ径から求まる走行抵抗を用いて記負荷装置を制御することを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明に係る供試体試験プログラムは、車両又は車両の一部である供試体の回転軸に負荷装置を接続し、前記回転軸に走行抵抗を与えて前記供試体を試験するための供試体試験プログラムであって、前記供試体の走行状態とタイヤ径との関係を示すタイヤ径データを格納する格納部と、前記タイヤ径データから前記供試体の走行状態に対応したタイヤ径を算出し、算出したタイヤ径から求まる走行抵抗を用いて前記負荷装置を制御する制御部と、としての機能をコンピュータに備えさせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
このように構成した本発明によれば、ダイナモメータを用いた試験において、車両の実走行を精度良く再現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る供試体試験装置（四輪駆動対応）の全体模式図である。
【図２】同実施形態に係る負荷制御装置の機能ブロック図である。
【図３】（Ａ）静止時及び（Ｂ）加速時における車両の状態を示す模式図である。
【図４】変形実施形態に係る供試体試験装置（二輪駆動対応）の全体模式図である。
【図５】変形実施形態に係る供試体試験装置（エンジン対応）の全体模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る供試体試験装置の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態の供試体試験装置１００は、車両の実走行を模擬した試験を車両の一部である供試体１０に対して行い、当該供試体１０の性能等を評価するためのものである。本実施形態の供試体１０は、車両駆動系であり、具体的にはエンジン１１及びパワートレイン１２（ドライブラインともいう。）である。なお、パワートレイン１２は、トランスミッション（マニュアル、オートマチック又はＣＶＴ）やディファレンシャルギア、アクスル及びドライブシャフト等の少なくとも１つを含むものである。ここで、パワートレイン１２は、図１に示す四輪駆動のものであってもよいし、前輪駆動のものであってもよいし、後輪駆動のものであってもよい。その他、供試体試験装置１００は、ハイブリッド車両又はその一部である供試体（例えば駆動用モータやその他の駆動系）を試験するものであってもよいし、電気自動車又はその一部である供試体（例えば駆動用モータやその他の駆動系）を試験するものであっても良い。
【００２１】
具体的に供試体試験装置１００は、図１に示すように、車両駆動系１０を制御する駆動系制御装置２と、パワートレイン１２の２つの前輪回転軸Ｊ１にそれぞれ連結される２つの前輪側ダイナモメータ３１と、パワートレイン１２の２つの後輪回転軸Ｊ２にそれぞれ連結される２つの後輪側ダイナモメータ３２と、これら各ダイナモメータ３１、３２を制御する負荷制御装置４とを備えている。なお、供試体である車両駆動系１０及び各ダイナモメータ３１、３２は、試験室に配置されており、各制御装置２、４は、試験室とは別の制御室に配置されてもよい。
【００２２】
駆動系制御装置２は、エンジン１１及びパワートレイン１２を所定の試験条件で制御するものである。具体的に駆動系制御装置２は、エンジン１１にスロットル開度信号を入力することによってスロットル開度を制御するとともに、パワートレイン１２のトランスミッションに制御信号を入力することによってギア比等を制御するものである。
【００２３】
また、車両駆動系１０に自動運転ロボットが搭載されている場合には、当該自動運転ロボットの各アクチュエータに制御信号を入力することによって、エンジン１１のスロットル開度やトランスミッション（特にマニュアルの減速比（ギア）の選択、クラッチの操作）を制御するものである。前記各アクチュエータには、例えばアクセル操作部、ブレーキ操作部、シフトレバー操作部、クラッチ操作部などが含まれる。
【００２４】
各負荷装置３１、３２は、各回転軸Ｊ１、Ｊ２に接続される車輪に作用する走行抵抗を模擬するものであり、吸収用ダイナモメータにより構成されている。各負荷装置３１、３２の回転軸３Ｓはトルクメータ５を介して各回転軸Ｊ１、Ｊ２に連結されている。また、各負荷装置３１、３２には回転軸３Ｓの回転数を検出するための回転検出器６が設けられている。なお、この回転検出器６は、車両駆動系１０側に設けられて、回転軸Ｊ１、Ｊ２の回転を検出するものであってもよい。また、回転検出器６は必ずしも必須の構成ではなく、例えば負荷制御装置４の制御信号等から回転数を算出するものであっても良い。
【００２５】
負荷制御装置４は、各負荷装置３１、３２を所定の試験条件で制御するものであり、トルクメータ５及び回転検出器６からの検出信号に基づいて回転速度制御やトルク制御を行うものである。
【００２６】
なお、駆動系制御装置２及び負荷制御装置４は、ＣＰＵ、内部メモリ、ＡＤ変換器、入出力インターフェイス、マウス又はキーボード等の入力手段、ディスプレイＤＰ等の表示手段等を備えた専用乃至汎用のコンピュータである。そして、駆動系制御装置２及び負荷制御装置４は共通のコンピュータにより構成されたものであってもよいし、それぞれの機能を有する複数のコンピュータにより構成されたものであってもよい。
【００２７】
然して、本実施形態の供試体試験装置１００では、負荷装置３１、３２を用いた車両駆動系試験において、車両の実走行を模擬した挙動を再現できるように構成されている。
【００２８】
負荷制御装置４は、車両の実走行において加速時（減速時を含む。）等の走行時に生じるタイヤ径の変化（図３参照）を加味して各負荷装置３１、３２を制御するものである。
【００２９】
具体的に負荷制御装置４は、供試体１０の走行状態とタイヤ径との関係を示すタイヤ径データを格納する格納部４１と、回転検出器６からの検出信号から回転軸３Ｓの回転数（回転軸Ｊ１、Ｊ２の回転数）を算出する回転数取得部４２と、タイヤ径データから供試体１０の走行状態に対応したタイヤ径を算出し、算出したタイヤ径及び回転軸３Ｓの回転数（回転軸Ｊ１、Ｊ２の回転数）から求まる走行速度から算出した走行抵抗を与えるように各負荷装置３１、３２を制御する負荷制御部４３とを備えている。
【００３０】
格納部４１は、供試体１０の走行状態と前輪タイヤ径との関係を示す前輪タイヤ径データ、及び供試体１０の走行状態と後輪タイヤ径との関係を示す後輪タイヤ径データを格納している。ここで、供試体１０の走行状態としては、例えば、供試体１０の回転軸３Ｓの回転数（回転数に関連する値を含む。）、供試体１０の走行速度又は加速度等が挙げられる。また、供試体１０の走行速度又は加速度は、駆動系制御装置２により供試体１０が運転されることにより得られる走行速度又は加速度である。
【００３１】
前輪タイヤ径データは、供試体１０の回転軸３Ｓの回転数、走行速度又は加速度と、当該回転数、走行速度又は加速度における前輪タイヤ径との関係とを示すものである。この前輪タイヤ径データは、例えばＷＬＴＰ等の所定のモード走行で実走行した際に測定した前輪タイヤ径の実測データであってもよいし、例えば外部にシミュレータ等でシミュレーションにより算出したデータであっても良い。前記実測データとしては、実走行した場合又はシャシダイナモメータ上で走行した場合に前輪タイヤをカメラで撮影し、そのカメラ画像から前輪タイヤ径を求めてもよいし、実走行した場合又はシャシダイナモメータ上で走行した場合に得られる前輪回転軸Ｊ１の回転数と走行速度とから前輪タイヤ径を求めても良い。ここで、走行速度は、車両の速度計により得られたものであってもよいし、別途設けた速度計により得られたものであっても良い。また、シャシダイナモメータ上で走行した場合の走行速度は、シャシローラの回転数とローラ径とを掛け合わせることにより得ることもできる。実測データは、車両運転中に格納部４１に書き込まれるようにしても良い。
【００３２】
同様に、後輪タイヤ径データは、供試体１０の回転軸３Ｓの回転数、走行速度又は加速度と、当該回転数、走行速度又は加速度における後輪タイヤ径との関係とを示すものである。この後輪タイヤ径データは、例えばＷＬＴＰ等の所定のモード走行で実走行した際に測定した後輪タイヤ径の実測データであってもよいし、例えば外部にシミュレータ等でシミュレーションにより算出した後輪タイヤ径の算出データであっても良い。前記実測データとしては、実走行した場合又はシャシダイナモメータ上で走行した場合に後輪タイヤをカメラで撮影し、そのカメラ画像から後輪タイヤ径を求めてもよいし、実走行した場合又はシャシダイナモメータ上で走行した場合に得られる後輪回転軸Ｊ２の回転数と走行速度とから後輪タイヤ径を求めても良い。ここで、走行速度は、車両の速度計により得られたものであってもよいし、別途設けた速度計により得られたものであっても良い。また、シャシダイナモメータ上で走行した場合の走行速度は、シャシローラの回転数とローラ径とを掛け合わせることにより得ることもできる。実測データは、車両運転中に格納部４１に書き込まれるようにしても良い。
【００３３】
回転数取得部４２は、各回転検出器６の検出信号を受け付けて、当該検出信号から各回転軸３Ｓの回転数（つまり、回転軸Ｊ１、Ｊ２の回転数）を算出するものである。そして、回転数取得部４２は、算出した回転数を示す回転数データを制御部４３に送信する。その他、回転速度取得部４２は、回転検出器６の検出信号から外部で算出された回転数データを取得するものであってもよい。
【００３４】
負荷制御部４３は、前輪タイヤ径データから供試体１０の走行状態に対応した前輪タイヤ径を算出し、後輪タイヤ径データから供試体１０の走行状態に対応した後輪タイヤ径を算出し、算出した前輪タイヤ径及び前輪回転軸Ｊ１の回転数から求まる第１走行速度と、算出した後輪タイヤ径及び後輪回転軸Ｊ２の回転数から求まる第２走行速度とを用いて算出した走行抵抗を各回転軸Ｊ１、Ｊ２に与えるように各負荷装置３１、３２を制御する。
【００３５】
各タイヤ径を算出する方法としては、以下が考えられる。なお、各タイヤ径の算出方法は、下記（１）〜（３）に限られず、種々の方法を採用することができる。
【００３６】
（１）タイヤ径データが、供試体１０の回転軸３Ｓの回転数とタイヤ径との関係とを示す場合
この場合、負荷制御部４３は、回転検出器６からの検出信号等により得られた回転軸３Ｓの回転数（前輪回転軸Ｊ１の回転数）と、前輪タイヤ径データとに基づいて、供試体１０の走行状態に対応した前輪タイヤ径を算出する。また、負荷制御部４３は、回転検出器６からの検出信号等により得られた回転軸３Ｓの回転数（後輪回転軸Ｊ２の回転数）と、後輪タイヤ径データとに基づいて、供試体１０の走行状態に対応した後輪タイヤ径を算出する。
【００３７】
（２）タイヤ径データが、供試体１０の走行速度とタイヤ径との関係とを示す場合
この場合、負荷制御部４３は、回転検出器６からの検出信号等により得られた回転軸３Ｓの回転数（前輪回転軸Ｊ１の回転数）と設定されている前輪タイヤ径から仮第１走行速度（又は仮第１加速度）を算出し、当該算出した仮第１走行速度と前輪タイヤ径データとから前輪タイヤ径を算出する。また、負荷制御部４３は、回転検出器６からの検出信号等により得られた回転軸３Ｓの回転数（後輪回転軸Ｊ２の回転数）と設定されている後輪タイヤ径から仮第２走行速度（又は仮第２加速度）を算出し、当該算出した仮第２走行速度と後輪タイヤ径データとから後輪タイヤ径を算出する。
【００３８】
（３）タイヤ径データが、供試体１０の走行速度又は加速度とタイヤ径との関係とを示す場合
負荷制御部４３は、駆動系制御装置２に与えられた走行モードから、供試体１０の走行速度又は加速度を算出し、その算出した走行速度又は加速度と各タイヤ径データとから各タイヤ径を算出する。具体的に負荷制御部４３は、前輪タイヤ径データと駆動系制御装置２に与えられた走行モードとに基づいて、模擬すべき車両の走行状態に対応した前輪タイヤ径を算出する。また、負荷制御部４３は、後輪タイヤ径データと駆動系制御装置２に与えられた走行モードとに基づいて、模擬すべき車両の走行状態に対応した後輪タイヤ径を算出する。
【００３９】
そして、負荷制御部４３は、算出した前輪タイヤ径と、回転数取得部４２により得られた前輪回転軸Ｊ１の回転数とに基づいて前輪による第１走行速度を算出する。また、負荷制御部４３は、算出した後輪タイヤ径と、回転数取得部４２により得られた後輪回転軸Ｊ２の回転数とに基づいて後輪による第２走行速度を算出する。
【００４０】
さらに、負荷制御部４３は、算出した第１走行速度及び第２走行速度に基づいて、予め定められた速度−負荷関係データ（走行抵抗データ）から、各回転軸Ｊ１、Ｊ２に走行速度に応じた負荷（走行抵抗）が加わるように各負荷装置３１、３２を制御する。なお、速度−負荷関係データは、例えばＷＬＴＰのモード走行に対応したものであり、予めオペレータ等により入力されて、負荷制御装置４に設けられた格納部４１に格納されている。
【００４１】
例えば負荷制御部４３は、車両の実走行においては、第１走行速度及び第２走行速度が同一であることから、第１走行速度及び第２走行速度の平均速度を求め、当該平均速度と速度−負荷関係データとから、各負荷装置３１、３２に入力する制御信号を生成する。そして、負荷制御部４３は、当該制御信号を負荷装置３に入力して各負荷装置３１、３２を負荷制御する。なお、第１走行速度及び第２走行速度の平均速度以外に、第１走行速度及び第２走行速度から求まる走行速度と速度−負荷関係データとから、各負荷装置３１、３２に入力する制御信号を生成しても良い。第１走行速度及び第２走行速度から求まる走行速度としては、例えば第１走行速度及び第２走行速度それぞれに重み付けをして算出することが考えられる。
【００４２】
さらに、負荷制御部４３は、車両の実走行においては第１走行速度及び第２走行速度が同一となるはずであるから、第１走行速度及び第２走行速度が一致するように、前輪側負荷装置３１の回転数及び後輪側負荷装置３２の回転数を制御する。
【００４３】
＜本実施形態の効果＞
このような供試体試験装置１００であれば、供試体１０の走行状態とタイヤ径との関係を示すタイヤ径データを用いて、供試体１０の走行状態に対応したタイヤ径を算出し、算出したタイヤ径から求まる走行抵抗を用いて負荷装置３１、３２を制御するので、供試体１０の走行状態において生じるタイヤ径の変化を考慮した試験を行うことができる。その結果、タイヤで走行しない供試体１０を負荷装置３１、３２を用いて試験する場合に、車両の実走行を精度良く再現することができる。また、シャシダイナモメータ上での車両の走行を精度良く再現することもでき、シャシダイナモメータ上での車両試験と車両駆動系試験とを合わせることができる。
【００４４】
＜その他の実施形態＞
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
【００４５】
例えば、本発明の供試体試験装置１００は、図４に示すように、供試体１０として二輪駆動の車両駆動系を試験するものであっても良い。この場合、駆動輪の回転軸Ｊ２に負荷装置３２を連結する他、非駆動輪の回転軸Ｊ１に負荷装置３１を連結するようにしても良い。図４では、後輪駆動の例を示しているが、前輪駆動でも良い。
【００４６】
また、本発明の供試体試験装置１００は、図５に示すように、供試体１０としてエンジン１１単体を試験するものであっても良い。この場合、エンジン１１の出力軸１１Ｓに負荷装置３を連結する。その他、フリーホイールハブが取り付けられた車両を試験するものであっても良い。
【００４７】
さらに、前記実施形態では、前輪のタイヤ径及び後輪のタイヤ径が仕様において同一のものであったが、前輪のタイヤ径及び後輪のタイヤ径が仕様において異なるものであっても良い。
【００４８】
その上、前記実施形態では、供試体の走行状態に基づいて前輪及び後輪のタイヤ径を算出して、算出したタイヤ径に基づいて走行抵抗を設定するように構成していたが、供試体の走行状態における左輪及び右輪のタイヤ径を算出して、算出したタイヤ径に基づいて走行抵抗を設定するようにしても良い。このような構成であれば、車両の直進走行の他に旋回走行（カーブ走行）における状態も精度良く模擬することができる。
【００４９】
前記実施形態では負荷制御部４２がタイヤ径を算出するものであったが、外部の演算装置によりタイヤ径を算出して、その算出したタイヤ径を負荷制御部４２に入力する構成としても良い。
【００５０】
加えて、前記実施形態において供試体１０のエンジン１１を駆動用ダイナモメータに置き換えても良い。
【００５１】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１００・・・供試体試験装置
１０・・・供試体
Ｊ１・・・前輪回転軸（回転軸）
Ｊ２・・・後輪回転軸（回転軸）
２・・・駆動系制御装置
３１・・・前輪負荷装置
３２・・・後輪負荷装置
４・・・負荷制御装置
４１・・・格納部
４２・・・回転数取得部
４２・・・負荷制御部
【図１】
2020144090.tif 000003
【図２】
2020144090.tif 000004
【図３】
2020144090.tif 000005
【図４】
2020144090.tif 000006
【図５】
2020144090.tif 000007