(57)【要約】【課題】断面形状が正円でない管材等を適切に保持可能な保持具を提供する。【解決手段】長尺体の側面を保持可能であり、工具により固着操作が可能な固着具により構造物へ取り付け可能な保持具１０である。第１方向の長さがその第１方向と交差する第２方向の長さよりも長く、長尺体を保持可能な保持領域と、保持領域の第１方向に設けられ、長尺体を保持領域へ向けて収容可能な開口と、開口と対向して設けられ、長尺体の開口からの収容方向へ向けて、固着具を挿通可能な第１固定部１４と、保持領域の第２方向に設けられる一対の対向する保持面と、保持面の一方に設けられ、固着具を挿通可能な第２固定部４５と、保持面の他方に設けられ、工具を挿入可能な挿通孔３５と、を備える。【選択図】図１
2020197246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体の側面を保持可能であり、工具により固着操作が可能な固着具により構造物へ取り付け可能な保持具であって、
第１方向の長さがその第１方向と交差する第２方向の長さよりも長く、前記長尺体を保持可能な保持領域と、
前記保持領域の前記第１方向及び前記第２方向の一方に設けられ、前記長尺体を前記保持領域へ向けて収容可能な開口と、
前記開口と対向して設けられ、前記長尺体の前記開口からの収容方向へ向けて、前記固着具を挿通可能な第１固定部と、
前記保持領域の前記第１方向及び前記第２方向の他方に設けられる一対の対向する保持面と、
前記保持面の対向方向の一方に設けられ、前記固着具を挿通可能な第２固定部と、
前記保持面の対向方向の他方に設けられ、前記工具を挿入可能な挿通孔と、を備える、保持具。
【請求項２】
前記保持面を有する一対の保持片と、
前記保持片の一方の端部どうしを連結する基部と、を備え、
前記開口は前記保持片の他方の端部間に設けられ、
前記第１固定部は、前記基部に設けられ、
前記第２固定部は、前記保持片の一方に設けられ、
前記挿通孔は、前記保持片の他方に設けられている、請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
前記保持面は、前記第２方向に設けられている、請求項１又は２に記載の保持具。
【請求項４】
前記開口を閉塞可能な閉塞部をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の保持具。
【請求項５】
前記閉塞部は、一方の側が前記保持部に連接されており、
前記開口を開放し前記長尺体を前記保持部内に配置可能とする開放位置と、前記保持部内に配置された前記長尺体の前記保持部内からの離脱を抑制する閉塞位置と、に回動可能である、請求項４に記載の保持具。
【請求項６】
前記閉塞部は、前記挿通孔を備える前記保持面の前記対向方向における前記他方の側に連接されている、請求項５に記載の保持具。
【請求項７】
前記保持領域により保持可能な前記長尺体は、長手方向に直交する第１方向の長さと、前記長手方向に直行し前記第１方向とは異なる第２方向との長さとが異なる、若しくは、複数の長尺体が並列に連接されているものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線や管材を保持する保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保持具を利用して、断面形状が正円ではない管材等を敷設したり、複数本の配線や管材等を纏めて敷設したりすることが行われている。このような敷設に用いられる保持具として特許文献１に記載の保持具がある。特許文献１に記載の保持具では、断面が角丸長方形状のカバー部を用いることで、断面が楕円形の管材を保持可能としている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３１０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の保持具を用いて断面形状が正円ではない管材等を敷設するうえで、敷設方向が変更となった場合、管材を湾曲させたとしても、長辺側が構造物などに対向しない場合がある。このような場合には、長辺が構造物に対向するように、捻って管材の向きを変更する必要が生じる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、断面形状が正円でない管材等を適切に保持可能な保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の構成は、長尺体の側面を保持可能であり、工具により固着操作が可能な固着具により構造物へ取り付け可能な保持具であって、第１方向の長さがその第１方向と交差する第２方向の長さよりも長く、長尺体を保持可能な保持領域と、保持領域の第１方向及び第２方向の一方に設けられ、長尺体を保持領域へ向けて収容可能な開口と、開口と対向して設けられ、長尺体の開口からの収容方向へ向けて、固着具を挿通可能な第１固定部と、保持領域の第１方向及び第２方向の他方に設けられる一対の対向する保持面と、保持面の対向方向の一方に設けられ、固着具を挿通可能な第２固定部と、保持面の対向方向の他方に設けられ、工具を挿入可能な挿通孔と、を備える。
【０００７】
第１の構成では、保持具の壁面への取り付け方として、第１固定部が設けられた第１方向側が壁面に対向する取り付け方と、第２固定部が設けられた第２方向側が壁面に対向する取り付け方とを選択することができる。これにより、長尺体の断面形状が正円等でない場合において、長尺体を壁面に沿わせて配置するうえで、その壁面に対向する側が変わったとしても、長尺体を捩じることなく保持することができる。
【０００８】
第２の構成は、第１の構成に加えて、保持面を有する一対の保持片と、保持片の一方の端部どうしを連結する基部と、を備え、開口は保持片の他方の端部間に設けられ、第１固定部は、基部に設けられ、第２固定部は、保持片の一方に設けられ、挿通孔は、保持片の他方に設けられている。
【０００９】
第２の構成では、第１固定部、第２固定部、及び、挿通孔を、管材を保持する領域を囲うように設けているため、保持具全体の大きさを小さくすることができる。
【００１０】
第３の構成は、第１又は第２の構成に加えて、保持面は、第２方向に設けられている。
【００１１】
挿通孔から工具を差し込んで固着操作をする場合、挿通孔から固着具までの距離が離れるほど操作しづらくなる。この点、第３の構成では、保持面を第１方向に設ける場合と比べて挿通孔から第２固定部までの距離が短いため、第２固定部を利用して固着を行う場合に、固着具による固着操作をより行いやすくすることができる。加えて、開口から第１固定部までの距離は、挿通孔から第２固定部までの距離より長いが、開口側を利用して工具を使用する場合には、工具の操作の自由度が大きいため、第１固定部を利用する場合にも、容易に固着操作を行うことができる。
【００１２】
第４の構成では、第１〜第３のいずれかの構成に加えて、開口を閉塞可能な閉塞部をさらに備える。
【００１３】
第４の構成によれば、保持部内に保持された長尺体の開口からの抜けを抑制することができる。
【００１４】
第５の構成では、第４の構成に加えて、閉塞部は、一方の側が保持部に連接されており、開口を開放し長尺体を保持部内に配置可能とする開放位置と、保持部内に配置された長尺体の保持部内からの離脱を抑制する閉塞位置と、に回動可能である。
【００１５】
第５の構成によれば、保持部と一体に形成された閉塞部を利用して、開口の開放と閉塞を行うことができる。
【００１６】
第６の構成では、第５の構成に加えて、閉塞部は、挿通孔を備える保持面の側に連接されている。
【００１７】
連接箇所が第２固定部が設けられる保持面の側に設けられる場合、その第２固定部を利用して構造物に取り付ければ、閉塞部の回動範囲が狭まる。この点、第６の構成では、第２固定部を利用して構造物に取り付けた場合でも、閉塞部を十分に回動させることができる。
【００１８】
第７の構成は、保持領域により保持可能な長尺体は、長手方向に直交する第１方向の長さと、長手方向に直行し第１方向とは異なる第２方向との長さとが異なる、若しくは、複数の長尺体が並列に連接されているものである。
【００１９】
第７の構成では、断面形状が正円でなかったり、長尺体全体としての断面形状が正円でなかったりする長尺体を、捩じることなく保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】保持具の斜視図である。
【図２】保持具の別角度からかの斜視図である。
【図３】保持具の正面図である。
【図４】保持具の背面図である。
【図５】保持具の左側面図である。
【図６】保持具の右側面図である。
【図７】保持具の平面図である。
【図８】保持具の底面図である。
【図９】保持具のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】保持具のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】保持具のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１２】閉塞部により開口を閉塞した状態を示す正面図である。
【図１３】第１固定部を利用して固着操作を行う状態を示す図である。
【図１４】第１固定部を利用して固着操作を行う状態を示す図である。
【図１５】第２実施形態に係る保持具の正面図である。
【図１６】第２実施形態に係る保持具の、前後方向の中間における、その前後方向に垂直な面での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１〜１１を参照して、本実施形態に係る保持具１０の構造について説明する。本実施形態に係る保持具１０は、構造物の壁面等に固着され、長尺状の管材の保持に用いられるものである。保持される管材の断面形状は、一対の平行な長辺と、その長辺の両端を結ぶ一対の半円弧状の短辺により構成された、角丸長方形状である。また、保持具１０は、ポリエチレン等の可撓性を有するプラスチックにより一体成型されている。なお、以下の説明において、保持具１０により管材を保持した場合に、管材の長手方向となる方向を前後方向と称する。
【００２２】
保持具１０は、左右方向の長さが前後方向の幅よりも大きく、その前後方向の厚さが上下方向の高さよりも大きい基部２０を備えている。この基部２０の上面２１は、円弧状に形成されている。一方、基部２０の下面２２は、平面状に形成されている。
【００２３】
基部２０の上面２１の左右方向の略中央には、上側から下側へ向けて四角柱状に均一に陥没した凹部２３が設けられている。この凹部２３は、背面側の端部から正面側の端部近傍に至るまで設けられている。この凹部２３における、基部２０全体の前後方向及び左右方向の中心位置には、上下方向に垂直に貫通した円筒形の孔である第１固定部２４が設けられている。この第１固定部２４の直径は、壁面などへの取付の際に使用が想定されるビスのネジ部分の直径よりも大きく、そのビスの頭よりは小さい。第１固定部２４の内周面には、複数の三角錐状の突起２５が複数設けられている。
【００２４】
基部２０の左側面には、左側面に接続され、前後方向の幅が基部２０と等しく、上下方向に所定の幅を有する部分と、その部分の左側に設けられ、上下方向に拡幅された部分とで構成された接続部２６が設けられている。一方、基部２０の右側面には、接続部２６と同形状に右側の端部から左側へ向けて陥没した被接続部２７が設けられている。すなわち、接続部２６を別の保持具１０の被接続部２７に係合させることで、保持具どうしを接続することができる。
【００２５】
基部２０は、上面２１の左側において、上方向へ延び前後方向の幅が基部２０と略等しい第１保持片３０に連接されている。第１保持片３０の右側の側面である第１右側面３１は、基部２０の上面２１との連接箇所では、その上面２１と曲率が等しい円弧状であり、基部２０の上面２１と第１保持片３０の第１右側面３１とで連続する円弧面を形成している。また、第１右側面３１において、円弧面の接線が上下方向に対して平行となった位置から上方へ向けて、左右方向に対して垂直な平面となっている。そして、第１保持片３０の上端近傍において、第１右側面３１は、右方向へ若干湾曲している。一方、第１保持片３０の左側の側面である第１左側面３２は、基部２０との連接箇所から上方の所定位置まで左右方向に対して垂直な平面となっており、その所定位置から右側へ向けた傾斜面を経て、右方向へ若干湾曲した面となっている。
【００２６】
第１右側面３１には、右側から左側へと均一に陥没した第１右側凹部３３が設けられている。この第１右側凹部３３は、背面側から正面側へ向けて、上下方向に対して平行に、且つ、均一な上下幅で設けられ、前後方向の中央から正面側に向けては、平行な箇所の正面側の端部どうしを結ぶ半円弧状に形成されている。一方、第１左側面３２には、左側から右側へと均一に第１右側凹部３３と同じだけ陥没した第１左側凹部３４が設けられている。この第１左側凹部３４は、正面側から背面側へ向けて、上下方向に対して平行に、且つ、第１右側凹部３３と同等の上下幅で設けられ、前後方向の中央から背面側に向けては、平行な箇所の背面側の端部どうしを結ぶ半円弧状に形成されている。この第１右側凹部３３の半円弧状部分と、第１左側凹部３４の半円弧状部分を共有するように、左右方向へ貫通する挿通孔３５が設けられている。この挿通孔３５は左右方向を中心軸とする円筒形の孔であり、その中心軸は前後方向の中心面を通る。
【００２７】
第１右側面３１には、さらに、右方向へ突出し、右方向への高さ及び前後方向の幅が略均一なリブ３６が設けられている。このリブ３６は、第１右側凹部３３の上端から第１右側面３１の上端に至るまで設けられており、且つ、保持具１０全体の前後方向の中心面に沿って設けられている。
【００２８】
基部２０は、上面２１の右側において、上方向へ延び前後方向の幅が基部２０と略等しい第２保持片４０に連接されている。第２保持片４０の左側の側面である第２左側面４１は、基部２０の上面２１との連接箇所では、その上面２１と曲率が等しい円弧状であり、基部２０の上面２１と第２保持片４０の第２左側面４１とで連続する円弧面を形成している。また、第２左側面４１において、円弧面の接線が上下方向に対して平行となった位置から上方へ向けて、左右方向に対して垂直な平面となっている。そして、第２保持片４０の上端近傍において、第２左側面４１は、左方向へ若干湾曲している。一方、第２保持片４０の右側の側面である第２右側面４２は、基部２０との連接箇所から上端まで左右方向に対して垂直な平面となっており、基部２０の左側面とともに平面を構成している。
【００２９】
第２左側面４１には、第１保持片３０の第１右側凹部３３と同等の形状で左側から右側へと陥没した第２左側凹部４３が設けられている。一方、第２右側面４２には、左側から右側へと均一に陥没した第２右側凹部４４が設けられている。この第２右側凹部４４は、正面側から背面側へ向けて、上下方向に対して平行に、且つ、第２右側凹部４３よりも小さい上下幅で設けられ、上下方向の中心は第２右側凹部４３と等しい。また、前後方向の中央から背面側に向けては、平行な箇所の背面側の端部どうしを結ぶ半円弧状に設けられており、その半円弧の中心は、前後方向の中心面を通る。この第２左側凹部４３の正面側端部近傍から、第２右側凹部４４の背面側端部へと貫通するように、第２固定部４５が設けられている。この第２固定部４５は左右方向を中心軸とする角丸長方形筒状の孔であり、短軸の長さは第２右側凹部４４の上下幅と略等しく、背面側の端部は、第２右側凹部４４の背面側の端部と一致する。
【００３０】
第２左側面４１には、さらに、左方向へ突出し、左方向への高さ及び前後方向の幅が略均一なリブ４６が設けられている。このリブ４６は、第１保持片３０に設けられているリブ３６と同様に、第２左側凹部４３の上端から第２左側面４１の上端に至るまで設けられており、且つ、保持具１０全体の前後方向の中心面に沿って設けられている。
【００３１】
第２保持片４０の上端側には、上端から下端側へ向けて開口した有底四角筒状の被係合部４７が設けられている。この被係合部４７の左側の内面には、左上方から右下方へと突出した第１被係止爪４８が設けられている。また、被係合部４７の右側の内面には、右上方から左下方へと突出した第２被係止爪４９が設けられている。なお、第１被係止爪４８は、第２被係止爪４９よりも下方に設けられている。
【００３２】
以上のように、基部２０、第１保持片３０、及び第２保持片４０が構成されているため、それらにより囲われる領域、すなわち、基部２０の上面２１、第１保持片３０の第１右側面３１、第２保持片４０の第２左側面４１に囲われる領域に対して、第１保持片３０の上端と第２保持片４０の上端との間の部分を、開口と称することができる。
【００３３】
第１保持片３０の上端には、閉塞部５０が連接されている。この閉塞部５０は、第１保持片３０の上端と連接箇所５１を介して一体に形成された蓋部５２を備えている。連接箇所５１及び蓋部５２の前後方向の幅はともに等しく略一定である。蓋部５２は、厚みも一定であり、正面視にて時計回りに湾曲した円弧板状である。連接箇所５１は、蓋部５２よりも厚みが薄く、蓋部５２は連接箇所５１を支点として、正面から見て時計回り及び反時計回りに所定の回動範囲において回動可能である。
【００３４】
閉塞部５０において、蓋部５２の連接箇所５１側とは反対の側には、係合部５３が設けられている。係合部５３の先端の内周面には、蓋部５１側へ向けて突出した第１係止爪５４が設けられている。一方、先端よりも蓋部５１寄りの外周面には、蓋部５１へ向けて突出した第２係止爪５５が設けられている。また、蓋部５２に内周面側には、内側へと突出し、高さ及び前後方向の幅が略均一なリブ５６が設けられている。
【００３５】
以上のように構成される閉塞部５０を回動させた場合について、図１２を参照して説明する。閉塞部５０を連接箇所５１を支点として正面視にて時計回りに回動させ、係合部５３を第２保持片４０の被係合部４７に挿入する。このとき、係合部５３の第１係止爪５４と被係合部４７の第１被係止爪４８が当接し、係合部５３の第２係止爪５５と被係合部４７の第２被係止爪４９が当接し、係合部５３の被係合部４７からの抜けが抑制される。
【００３６】
なお、係合部５３と被係合部４７とを係合させた状態では、第１保持片３０及び第２保持片４０の上端部間の開口を閉塞しているため、閉塞部５０の位置を閉塞位置と称することができる。一方、係合部５３と被係合部４７とが係合されていない状態では、第１保持片３０及び第２保持片４０の上端部間の開口を閉塞していないため、閉塞部５０の位置を開放位置と称することができる。
【００３７】
以上のように構成される保持具１０を、構造物の壁面等に取り付ける場合について説明する。まず、基部２０に設けられている第１固定部２４を利用する場合について、図１３を参照して説明する。この場合には、閉塞部５０を開放位置としたうえで、基部２０の下面２２を壁面等に当接させ、第１固定部２４に固着具であるビス（図示せず）を通す。このとき、第１固定部２４の内周面に設けられている突起２５がビスのねじ山の間に嵌まり込み、ビスの離脱が抑制される。続いて、第１保持片３０の上端と第２保持片４０の上端との間の開口からドライバー２００を挿入し、ビスを回して構造物に固定する。こうして、第１固定部２４を利用した取り付けが完了する。
【００３８】
次に、第２保持片４０に設けられている第２固定部４５を利用する場合について、図１４を参照して説明する。この場合には、第２保持片４０の第２右側面４２を壁面等に当接させ、第２固定部４５に固着具であるビス（図示せず）を通す。続いて、第１保持片３０に設けられた挿通孔３５からドライバー２００を挿入し、ビスを回して固定する。こうして、第２固定部４５を利用した取り付けが完了する。なお、この場合には、閉塞部５０の位置は、開放位置及び閉塞位置のいずれであっても構わない。
【００３９】
続いて、保持具１０の利用した管材の保持方法について説明する。この保持方法は、保持具１０が第１固定部２４を利用して取り付けられている場合と、保持具１０が第２固定部４５を利用して取り付けられている場合とで、同様に実施される。なお、保持が想定される管材の断面形状は、一対の平行な直線状の長辺と、その長辺の両端を結ぶ半円弧の短辺により構成される、角丸長方形状である。
【００４０】
まず、閉塞部５０を開放位置としたうえで、第１保持片３０の上端と第２保持片４０の上端との間の開口から基部２０側へ向けて、管材を短辺側から差し込む。このとき、管材の側面が蛇腹状に形成されていれば、短辺が基部２０の上面２１に当接し、長辺が第１保持片３０の第１右側面３１、及び、第２保持片４０の第２左側面４１に当接し、リブ３６，４６は蛇腹の間に位置することとなる。また、管材の側面が蛇腹状に形成されていなければ、短辺が基部２０の上面２１に当接し、長辺はリブ３６，４６に当接することとなる。
【００４１】
以上のようにして、管材が第１保持片３０及び第２保持片４０の間に保持された状態で、閉塞部５０の位置を閉塞位置とすることで、閉塞部５０を閉塞状態とする。このとき、管材の側面が蛇腹状に形成されていれば、短辺が閉塞部５０の内周面に当接するとともに、リブ５６は蛇腹の間に位置することとなる。また、管材の側面が蛇腹状に形成されていなければ、短辺はリブ５６に当接することとなる。
【００４２】
なお、以上のように管材が保持されるため、基部２０の上面２１、第１保持片３０の第１右側面３１、第２保持片４０の第２左側面４１、及び開口に囲まれる領域を、上下方向の長さが左右方向の長さよりも長い保持領域と称することができ、管材の両長辺を保持する第１右側面３１及び第２左側面４１を一対の保持面と称することができる。また、基部２０の上面２１や、閉塞部５０の内周面についても、管材の短辺を保持するものであるため、これらについても保持面と称してもよい。
【００４３】
上記構成により、本実施形態に係る保持具は、以下の効果を奏する。
【００４４】
・保持具１０の壁面への取り付け方として、第１固定部２４を利用して、管材の短軸側が壁面に対向する取り付け方と、第２固定部４５を利用して、管材の長軸側が壁面に対向する取り付け方とを選択することができる。これにより、管材を壁面に沿わせて配置するうえで、その壁面に対向する側が変わったとしても、管材を捩じることなく保持することができる。
【００４５】
・第１固定部２４、第２固定部４５、及び、挿通孔３５を、管材を保持する領域を囲うように設けているため、保持具全体の大きさを小さくすることができる。
【００４６】
・挿通孔３５からドライバー２００を差し込んでビスの固着操作をする場合、挿通孔３５からビスまでの距離が離れるほど操作しづらくなる。この点、本実施形態では管材の長辺、すなわち短軸側の辺に当接する第１保持片３０に挿通孔を設けているため、第２固定部４５を利用して固着を行う場合に、ドライバー２００による固着操作をより行いやすくすることができる。
【００４７】
・開口から第１固定部２５までの距離は、挿通孔３５から第２固定部４５までの距離より長いが、開口を利用してドライバー２００を使用する場合には、工具の操作の自由度が大きいため、第１固定部２５を利用する場合にも、容易に固着操作を行うことができる。
【００４８】
・閉塞部５０を備えているため、保持された管材の抜けを抑制することができる。
【００４９】
・閉塞部５０の連接箇所５１が、第２固定部４５が設けられている第２保持片４０側に設けられる場合、その第２固定部４５を利用して構造物に取り付ければ、閉塞部５０の回動範囲が狭まる。この点、本実施形態では、第２固定部４５を利用して構造物に取り付けた場合でも、閉塞部５０を十分に回動させることができる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、第１保持片１３０及び第２保持片１４０の形状の一部が、第１実施形態と異なっている。また、本実施形態に係る保持具１００が保持する配管は、断面が正円の２本の配管の側面を隣り合わせて並列に連接したものである。本実施形態に係る保持具１００について、図１５及び図１６を参照して説明する。
【００５１】
本実施形態に係る保持具１００は、第１実施形態と同様に、基部１２０を備えている。基部１２０は、上面１２１、下面１２２、凹部１２３、第１固定部１２４、突起１２５、接続部１２６、被接続部１２７を備えている。これらの形状は、第１実施形態に係る保持具１０における基部２０と同等であるため、具体的な説明を省略する。
【００５２】
基部１２０は、上面１２１の左側において、上方向へ延び前後方向の幅が基部１２０と略等しい第１保持片１３０に連接されている。第１保持片１３０の右側面の下方である第１右側面下部１３１ａは、基部１２０の上面１２１との連接箇所では、その上面１２１と曲率が等しい円弧状であり、基部１２０の上面１２１と第１保持片１３０の第１右側面下部１３１ａとで連続する円弧面を形成している。この第１右側面下部１３１ａは正面視にて、円弧の中心を通り上下方向に垂直に起立した仮想線からの中心角が、９０°を越え１８０°に至らない範囲の円弧状の曲面を構成している。
【００５３】
第１右側面下部１３１ａの上方には、その円弧面を下端とし、上方へ垂直に起立した第１右側面中央部１３１ｂが連接している。第１右側面中央部１３１ｂの上方には、第１右側面中央部１３１ｂから左方向へ向けて湾曲した円弧状である、第１右側面上部１３１ｃが連接している。この第１右側面上部１３１ｃを構成する円弧の中心の左右方向の位置は、第１右側面下部１３１ａを構成する円弧の中心の左右方向の位置と略等しく、その円弧の半径は、第１右側面下部１３１ａを構成する円弧の半径と略等しい。また、第１右側面上部１３１ｃの上端の左右方向の位置は、第１右側面中央部１３１ｂよりも左側に位置している。一方、第１保持片１３０の左側の側面である第１左側面１３２の形状は、第１実施形態と略同等であるため、具体的な説明を省略する。
【００５４】
第１右側面中央部１３１ｂには、右側から左側へと均一に陥没した第１右側凹部１３３が設けられている。一方、第１左側面１３２には、第１左側凹部１３４が設けられている。そして、第１右側凹部１３３から第１左側凹部１３４へ向けて貫通する挿通孔１３５が設けられている。これら第１右側凹部１３３、第１左側凹部１３４、及び挿通孔１３５の形状は、第１実施形態と略同等であるため、具体的な説明を省略する。
【００５５】
第１右側面下部１３１ａ及び第１右側面上部１３１ｃには、それぞれ、右方向へ突出し、右方向への高さ及び前後方向の幅が略均一なリブ１３６ａ，１３６ｃが設けられている。このリブ１３６ａ，１３６ｃは、第１右側凹部下部１３１ａ及び第１右側面上部１３１ｃの上下方向の所定範囲に亘って設けられており、且つ、保持具１００全体の前後方向の中心面に沿って設けられている。
【００５６】
基部１２０は、上面１２１の右側において、上方向へ延び前後方向の幅が基部１２０と略等しい第２保持片１４０に連接されている。第２保持片１４０の左側面の下方である第２左側面下部１４１ａは、基部１２０の上面１２１との連接箇所では、その上面１２１と曲率が等しい円弧状であり、基部１２０の上面１２１と第２保持片１４０の第２左側面下部１４１ａとで連続する円弧面を形成している。この第２左側面下部１４１ａは正面視にて、円弧の中心を通り上下方向に垂直に起立した仮想線からの中心角が、９０°を越え１８０°に至らない範囲の円弧状の曲面を構成している。
【００５７】
第２左側面下部１４１ａの上方には、その円弧面を下端とし、上方へ垂直に起立した第２左側面中央部１４１ｂが連接している。第２左側面中央部１４１ｂの上方には、第２左側面中央部１４１ｂから左方向へ向けて湾曲した円弧状である、第２左側面上部１４１ｃが連接している。この第２左側面上部１４１ｃを構成する円弧の中心の左右方向の位置は、第２左側面下部１４１ａを構成する円弧の中心の左右方向の位置と略等しく、その円弧の半径は、第２左側面下部１４１ａを構成する円弧の半径と略等しい。また、第２左側面上部１４１ｃの上端の左右方向の位置は、第２左側面中央部１４１ｂよりも左側に位置している。以上のように構成されているため、第２左側面下部１４１ａ、第２左側面中央部１４１ｂ、及び、第２左側面上部１４１ｃからなる第２保持片１４０の左側面は、第１右側面下部１３１ａ、第１右側面中央部１３１ｂ、及び、第１右側面上部１３１ｃからなる第１保持片１３０の右側面と、対象な形状である。なお、第２保持片１４０の右側の側面である第２右側面１４２の形状は、第１実施形態と略同等であるため、具体的な説明を省略する。
【００５８】
第２左側面中央部１４１ｂには、左側から右側へと均一に陥没した第２左側凹部１４３が設けられている。一方、第２右側面１４２には、第２右側凹部１４４が設けられている。そして、第２左側凹部１４３から第２右側凹部１４４へ向けて貫通する第２固定部１４５が設けられている。これら第２左側凹部１４３、第２右側凹部１４４、及び第２固定部１４５の形状は、第１実施形態と略同等であるため、具体的な説明を省略する。
【００５９】
第２左側面下部１４１ａ及び第２左側面上部１４１ｃには、それぞれ、左方向へ突出し、左方向への高さ及び前後方向の幅が略均一なリブ１４６ａ，１４６ｃが設けられている。このリブ１４６ａ，１４６ｃは、第２左側面下部１４１ａ及び第２左側面上部１４１ｃの上下方向の所定範囲に亘って設けられており、且つ、保持具１００全体の前後方向の中心面に沿って設けられている。
【００６０】
第２保持片１４０には、さらに、被係合部１４７が設けられており、この被係合部１４７には、第１被係止爪１４８及び第２被係止爪１４９が設けられている。これらの形状は第１実施形態と略同等であるため、具体的な説明を省略する。
【００６１】
第１保持片１３０の上端には、閉塞部１５０が連接されている。この閉塞部１５０は、第１保持片１３０の上端と連接箇所１５１を介して一体に形成されており、蓋部１５２、係合部１５３、第１係止爪５４、第２係止爪５５、及び、リブ１５６を備えている。これらの形状は第１実施形態と略同等であるため、具体的な説明を省略する。
【００６２】
以上のように構成される保持具１００は、第１固定部１２４又は第２固定部１４５を利用して、構造物の壁面等に固定される。この際の具体的な固定方法は、第１実施形態と同等であるため、具体的な説明を省略する。
【００６３】
なお、本実施形態において、第１実施形態と同様に、基部１２０の上面１２１、第１保持片１３０の第１右側面下部１３１ａ、第１右側面中央部１３１ｂ、第１右側面上部１３１ｃ、第２保持片１４０の第２左側面下部１４１ａ、第２左側面中央部１４１ｂ、第２左側面上部１４１ｃ、及び開口に囲まれる領域を、上下方向の長さが左右方向の長さよりも長い保持領域と称することができる。また、管材の両長辺を保持する第１右側面下部１３１ａ、第１右側面中央部１３１ｂ、第１右側面上部１３１ｃ、及び、第２左側面下部１４１ａ、第２左側面中央部１４１ｂ、第２左側面上部１４１ｃを、一対の保持面と称することができる。
【００６４】
上記構成により、本実施形態に係る保持具１００は、断面が正円の２本の配管を並列に連接したものを、第１実施形態と同様に保持することができる。
【００６５】
＜変形例＞
・閉塞部５０，１５０を設けず、第１保持片３０，１３０及び第２保持片４０，１４０の上側の端部の少なくとも一方を、それらが対向する側へより湾曲させておくものとしてもよい。この場合には、管材の取付時には第１保持片３０，１３０及び第２保持片４０，１４０の一方を対向側とは反対側へと湾曲させて管材を開口から挿入し、湾曲した部分で管材の抜けを防止するものとしてもよい。
【００６６】
・実施形態では、閉塞部５０，１５０を第１保持片３０，１３０に連接するものとしたが、閉塞部５０，１５０を第１保持片３０，１３０及び第２保持片４０，１４０とは別体に設けておくものとしてもよい。この場合には、管材を第１保持片３０，１３０と第２保持片４０，１４０との間に配置した後に、別体に設けた閉塞部を第１保持片３０，１３０及び第２保持片４０，１４０の少なくとも一方に係止する等とすればよい。
【００６７】
・実施形態では、挿入孔３５，１３５が設けられる第１保持片３０，１３０及び第２固定部４５，１４５が設けられる第２保持片４０，１４０が管材の長辺を挟持し、第１固定部２４，１２４が設けられる基部２０，１２０と閉塞部５０，１５０が管材の短辺を挟持するものとした。この点、挿入孔が設けられる第１保持片と第２固定部が設けられる第２保持片とで管材の短辺を挟持し、第１固定部が設けられる基部と閉塞部で管材の長辺を保持するものとしてもよい。この場合には、第１保持片及び第２保持片の上下方向の高さを小さくし、基部及び閉塞部の左右方向の長さを長くしたうえで、第１保持片及び第２保持片の内周面を半円弧状とし、基部及び閉塞部の内周面に平行なお平面状の部分を設けるようにすればよい。
【００６８】
・実施形態では、閉塞部５０，１５０を挿入孔３５，１３５が設けられる第１保持片３０，１３０側に設けるものとしたが、第２保持部４５，１４５が設けられる第２保持片４０，１４０側に設けるものとしてもよい。この場合には、閉塞部の形状について、第２固定部４５，１４５を利用して構造物に固定したうえで管材を保持する場合に、管材の開口からの挿入を阻害しないようないような形状とすればよい。
【００６９】
・蓋部５０，１５０にドライバー２００等の工具を挿入可能な挿入孔を設けてもよい。この場合では、その挿入孔を利用することで、蓋部５０，１５０が閉塞位置にある場合でも工具による固着操作が可能である。
【００７０】
・挿入孔３５，１３５の形状は使用が想定されるドライバー２００等の工具に応じて適宜設計変更が可能である。また、第１固定部２４，１２４及び第２固定部４５，１４５の形状についても、固着に用いられるビスなどの固着具に応じて適宜設計変更可能である。
【００７１】
・各実施形態では、配管の側面の概ね全周が保持具１０，１００に当接するものとしたが、一部のみが当接して保持されるものであってもよい。例えば、第１実施形態において、配管の側面が基部２０の上面２１及び閉塞部５０にのみ当接するものとしたり、第１右側面３１及び第２左側面４１にのみ当接するものとしたり、各リブ３６，４６，５６にのみ当接するものとしたり等、種々の変更が可能である。第２実施形態においても同様である。
【００７２】
・第１実施形態では、保持具１０による保持対象の管材の断面形状として、一対の平行な長辺と、その長辺の両端の結ぶ半円弧状の短辺とで構成される角丸長方形状とした。この点について、配管の断面形状を楕円形したり、一対の直線状の長辺と一対の直線状の短辺とを備え、長辺と短辺とを半円弧で繋ぐものとしたり、長方形としたりしてもよい。また、多角形状としてもよい。すなわち、断面形状が異なる長さの複数の軸を有するものであればよい。これらの場合には、保持対象となる管材の形状に合わせて、基部２０、第１保持片３０、第２保持片４０、及び、蓋部５０の形状、特に、基部２０の上面２１の形状、第１保持片３０の第１右側面３１の形状、及び、第２保持片４０の第２左側面４１の形状等を適宜変更すればよい。
【００７３】
・第２実施形態では、断面が正円の２本の配管を連接したものを保持対象としたが、保持対象はこれに限られない。断面形状は正円でなくてもよいし、３本以上連接するものとしてもよい。この場合には、保持対象の配管の形状に応じて、各部の形状を適宜変更すればよい。また、複数の配管は連接されている必要はなく、互いに独立した複数本の配管を保持するものとしてもよい。この場合でも、配管どうしを交差させることなく保持することができる。
【００７４】
・実施形態では、管材を保持対象としたが、断面形状が角丸長方形状等の配線材を保持対象としてもよい。また、複数の管材や配線材等を束ね、全体として角丸長方形状などとなったものを保持対象としてもよい。すなわち、保持対象は長尺体であればよい。
【符号の説明】
【００７５】
保持具…１０、基部…２１、第１固定部…２４、第１保持片…３０、第１右側面…３１、挿入孔…３５、第２保持片…４０、第２左側面…４１、第２固定部…４５、閉塞部…５０、連接箇所…５１、保持具…１００、基部…１２１、第１固定部…１２４、第１保持片…１３０、第１右側面下部…１３１ａ、第１右側面中央部…１３１ｂ、第１右側面上部…１３１ｃ、挿入孔…１３５、第２保持片…１４０、第２左側面下部…１４１ａ、第２左側面中央部…１４１ｂ、第２左側面上部…１４１ｃ、第２固定部…１４５、閉塞部…１５０、連接箇所…１５１、ドライバー…２００
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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