(57)【要約】【課題】  障子の開口を制限する機能を備えた建具を提供する。【解決手段】  障子１と、開口制限ストッパー２と、開口制限ストッパー２のロック機構３を備え、障子１は、戸先側が枠０から室外側へ突出することで開閉し、開口制限ストッパー２は、操作部２１の操作により障子１を半開状態及び全開状態に切り替え自在なものであって、ロック機構３は、操作部２１に当接して障子１の半開状態を保持する位置と操作部２１に干渉しない退避位置に移動自在である。【選択図】      図１
2020133230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障子と、開口制限ストッパーと、開口制限ストッパーのロック機構を備え、障子は、戸先側が枠から室外側へ突出することで開閉し、開口制限ストッパーは、操作部の操作により障子を半開状態及び全開状態に切り替え自在なものであって、ロック機構は、操作部に当接して障子の半開状態を保持する位置と操作部に干渉しない退避位置に移動自在であることを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸先側が枠より室外側へ突出することで開閉する障子は、不特定多数の者が障子を全開にできるため、開口部からの人の出入りを制限できず、また、人が開口部から室外側へ転落する等の問題があった。そのため、障子の開口を制限する機能を備えた建具が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記実情に鑑み、障子の開口を制限する機能を備えた建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の建具は、障子と、開口制限ストッパーと、開口制限ストッパーのロック機構を備え、障子は、戸先側が枠から室外側へ突出することで開閉し、開口制限ストッパーは、操作部の操作により障子を半開状態（開口限度が半開の状態であり、以下、半開可能状態と呼ぶ）及び全開状態（開口限度が全開の状態であり、以下、全開可能状態と呼ぶ）に切り替え自在なものであって、ロック機構は、操作部に当接して障子の半開状態を保持する位置と操作部に干渉しない退避位置に移動自在であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の建具によれば、開口制限ストッパーの操作部に当接して障子の半開状態を保持する位置と、操作部に干渉しない退避位置に移動自在であるロック機構を備えていることで、障子の開口を半開状態に制限することができるので、安全性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第一実施形態の、半開可能状態の障子が閉じられているときの建具の斜視図である。
【図２】第一実施形態の、半開可能状態の障子が半開のときの建具の斜視図である。
【図３】第一実施形態の、全開可能状態の障子が開けられているときの建具の斜視図である。
【図４】図１のＡの拡大図であり、開口制限ストッパーとロック機構の、（ａ）平面図、（ｂ）正面図である。
【図５】第一実施形態の、半開可能状態の障子が閉じられているときの建具の、（ａ）は（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図であり、（ｂ）は図７のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図６】図７の、（ａ）はＣ−Ｃ線、（ｂ）はＤ−Ｄ線、（ｃ）はＥ−Ｅ線矢視図である。
【図７】第一実施形態の、半開可能状態の障子が開閉されているときの、建具の側面図である。
【図８】第一実施形態の、全開可能状態の障子の、開口制限ストッパーとロック機構の、（ａ）平面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】第一実施形態の、全開可能状態の障子が閉じられているときの建具の、（ａ）は（ｂ）のＢＢ−ＢＢ線断面図であり、（ｂ）は図１１のＣＣ−ＣＣ線矢視図である。
【図１０】図１１の、（ａ）はＣＣ−ＣＣ線、（ｂ）はＤＤ−ＤＤ線、（ｃ）はＥＥ−ＥＥ線矢視図である。
【図１１】第一実施形態の、全開可能状態の障子が開閉されているときの、建具の側面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）はそれぞれ第二及び第三実施形態における、開口制限ストッパーとロック機構の斜視図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）はそれぞれ第四及び第五実施形態における、開口制限ストッパーとロック機構の斜視図である。
【図１４】第六実施形態の開口制限ストッパーとロック機構の、障子が半開可能状態のときの（ａ）平面図、（ｂ）正面図であり、障子が全開可能状態のときの（ｃ）平面図、（ｄ）正面図である。
【図１５】第七実施形態の開口制限ストッパーとロック機構の、障子が半開可能状態のときの（ａ）平面図、（ｂ）正面図であり、障子が全開可能状態のときの（ｃ）平面図、（ｄ）正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本発明の建具における、第一実施形態は図１乃至図１１に、第二及び三実施形態は図１２に、第四及び五実施形態は図１３に、第六実施形態は図１４に、第七実施形態は図１５にそれぞれ示されている。以下において、室内側、室外側、及び上下左右とは図１及び図４に示される通りとする。また、以下では、図１に示されるように、半開可能状態の障子１が閉じられているときを基準として説明する。
【０００８】
本発明の第一実施形態に係る建具は、すべり出し窓として構成されており、図１に示されるように、障子１と、開口制限ストッパー２と、開口制限ストッパー２のロック機構３を備える。
障子１は、上框、下框１１及び左右縦框を四周組にし、内周にガラス等のパネル体１２が装着されたものである。障子１は、建物の開口部に設けられた枠体（枠）０に対して開閉自在となるよう配置されている。枠体０は、上枠、下枠１０及び左右縦枠を四周組にしてなるものである。枠体０の下枠１０から、障子１の戸先側である下框１１が室外側へ突出することで、障子１が開かれる。障子１の開口は、障子１が半開可能状態のとき、図２に示される通り、開口が制限されて半開までしかならないものである。障子１の下框１１の室内側見付面には、開口制限ストッパー２が取り付けられている。
開口制限ストッパー２は、操作部２１と、枠体０と障子１とをつなぐ制限アーム２２とを有する。操作部２１は、障子１を半開可能状態及び全開可能状態に切り替えるために操作されるものである。操作部２１の操作は、右及び左方向への移動により行われる。操作部２１が右方に移動されていることにより、図１及び図２に示されるように、障子１は半開可能状態に切り替えられている。操作部２１が右方に留められている間は、障子１は半開可能状態に保持され、図２に示される通り、障子１の下框１１は、制限アーム２２により、枠体０の下枠１０につながれており、障子１の開口は半開までに制限される。言い換えると、制限アーム２２は、下枠１０と下框１１とをつなぐものであり、障子１が半開可能状態のとき、制限アーム２２と障子１とは連結状態にある。操作部２１の左方向への移動は、障子１が半開可能状態のとき、操作部２１の左側に設けられているロック機構３に、操作部２１がロック機構３に当接することとなり、不可となる。
開口制限ストッパー２のロック機構３は、規制部材３１と、シリンダ錠３２と、固定部３３とを有する。規制部材３１は、図４（ａ）（ｂ）に示される通り、平面視長方形状、正面視略Ｌ字状をなしている。規制部材３１の下部には、図４（ｂ）に示される通り、右方向に突出する略直方体状の当接部３１ａが設けられている。当接部３１ａは、操作部２１が左方向に移動されようとすると、当接部３１ａの右側端部が操作部２１に当接して、操作部２１の左方向への移動を妨げることとなる。規制部材３１の上部には、室内側見付面に、図４（ｂ）に示される通り、シリンダ錠３２の錠穴が露出して設けられている。シリンダ錠３２は、図４（ａ）に示される通り、規制部材３１の室外側見付面に重なって取り付けられている。シリンダ錠３２が施錠されているとき、規制部材３１の当接部３１ａがシリンダ錠３２よりも右方となる位置に固定される。すなわち、ロック機構３は、操作部２１に当接して操作部２１の左方への移動を妨げる、障子１の半開可能状態を保持する位置に固定される。シリンダ錠３２の室外側見付面には、図４（ａ）に示される通り、固定部３３が重なって取り付けられている。固定部３３は、図４（ａ）（ｂ）に示される通り、平面視長方形状、正面視略Ｌ字状をなしている。固定部３３は、障子１の下框１１の室内側見付面に、ネジ３３ａ，３３ａでネジ止めされている。固定部３３のネジ３３ａ，３３ａは、図４（ａ）（ｂ）に示される通り、固定部３３の室内側見付面に規制部材３１が重なることから、規制部材３１により隠蔽されている。
【０００９】
次に、半開可能状態の障子１が開閉されるときについて説明する。
半開可能状態の障子１の下框１１は、図２、図６及び図７に示される通り、開口制限ストッパー２の制限アーム２２により、障子１が開閉されるとき、常に枠体０の下枠１０とにつながれている。すなわち、障子１と制限アーム２２とは連結状態となっている。
制限アーム２２は、図５（ａ）（ｂ）に示される通り、障子１が閉じられているときに見たとき、横長の略平板状の形状をなし、左側端部に支持軸２２ａを、右側端部にピン２２ｂを有する。制限アーム２２の支持軸２２ａは、下枠１０と係合する。制限アーム２２のピン２２ｂは、下框１１のレール部１１ａと係合する。
下框１１のレール部１１ａは、図５（ａ）（ｂ）に示される通り、略直方体の箱状の形状をなす。レール部１１ａの下面には、左右方向に婉曲して延びた空間である、溝部Ｒが設けられている。溝部Ｒは、下方と、右側端部の室内側とが開口されている。溝部Ｒに沿って、制限アーム２２のピン２２ｂは摺動可能である。溝部Ｒの右側端部の室内側には、図５（ｂ）に示される通り、操作部２１のスライド部２１ａが重なっている。
操作部２１のスライド部２１ａは、図５（ａ）（ｂ）に示される通り、下框１１のレール部１１ａ内部に取り付けられ、正面視横長の略長方形状をなし、平面視して左側が開口した略コの字の形状をなす。スライド部２１ａの移動は、操作部２１の移動と連動し、左右方向に移動自在である。障子１が半開可能状態のとき、スライド部２１ａの左方への移動は、操作部２１の左方への移動がロック機構３に妨げられるために、不可となっている。スライド部２１ａが左方へ移動されず、溝部Ｒの右側端部の室内側に重なっているあいだは、溝部Ｒの右側端部の開口が塞がれることとなり、溝部Ｒの開口は下面のみとなる。そのため、制限アーム２２のピン２２ｂは、図６及び図７に示される通り、溝部Ｒのみに沿って摺動する。すなわち、制限アーム２２のピン２２ｂは、障子１が開閉されているとき、溝部Ｒにおいて、下框１１のレール部１１ａと係合し続け、制限アーム２２と障子１とは常に連結状態となる。
【００１０】
次に、全開可能状態の障子１について説明する。まず、障子１が閉じられているときを基準として説明する。
全開可能状態の障子１が、半開可能状態の障子１と異なる点は、ロック機構３のシリンダ錠３２が解錠され、ロック機構３の規制部材３１が、シリンダ錠３２を含む見込方向の水平軸を軸として室内側から見て時計回りに回動可能である点である。規制部材３１が、室内側から見て時計回りに回動されると、図８（ａ）（ｂ）に示される通り、規制部材３１の当接部３１ａが、シリンダ錠３２よりも左方の位置となる。すなわち、ロック機構３が、開口制限ストッパー２の操作部２１の左方向への移動に干渉しない退避位置となる。
開口制限ストッパー２の操作部２１が、左方へ移動されると、障子１が全開可能状態に切り替えられる。操作部２１が左方に移動され、障子１が全開可能状態に切り替えられると、図３に示されるように、障子１と制限アーム２２との係合が解除されて非連結状態となる。障子１と制限アーム２２とが非連結状態のとき、制限アーム２２は、枠体０の下枠１０と障子１の下框１１とをつながず、障子１は全開可能となる。操作部２１は、言い換えると、障子１と制限アーム２２との連結状態及び非連結状態を切り替えるためのものである。また、ロック機構３は、操作部２１及びスライド部２１ａの位置を、障子１と制限アーム２２とを連結状態とする位置に固定するためのものである。
【００１１】
さらに、全開可能状態の障子１が開閉されるときについて説明する。
全開可能状態の障子１は、図３、図１０及び図１１に示される通り、障子１が開閉されるとき、開口制限ストッパー２の制限アーム２２につながれていない。制限アーム２２は、常に枠体０の下枠１０の上面に留まる。すなわち、障子１と制限アーム２２とは非連結状態となっている。
非連結状態のときの制限アーム２２が、連結状態のときと異なる点は、図９（ａ）（ｂ）に示される通り、障子１のレール部１１ａの溝部Ｒの右側端部の室内側に、操作部２１のスライド部２１ａの中空部Ｓが重なっている点である。
中空部Ｓは、室内外側面及び下面が開口しており、左右側及び上側がスライド部２１ａで囲まれた、略直方体状の空間である。中空部Ｓは、障子１が半開可能状態のとき、下框１１のレール部１１ａの溝部Ｒの右側端部の右方に位置される。中空部Ｓは、障子１が全開可能状態のとき、障子１を全開可能状態へ切り替えるための、操作部２１の左方への移動に伴い、スライド部２１ａと共に左方へ移動されていて、溝部Ｒの右側端部の室内側に重なる。溝部Ｒの右側端部の室内側に中空部Ｓが重なることで、溝部Ｒの右側端部が室内側に開口される。
溝部Ｒの、右側端部の室内側の開口により、制限アーム２２のピン２２ｂは、図１０及び図１１に示される通り、室内外方向へ通り抜け自在となるので、障子１が開閉されるとき、ピン２２ｂはレール部１１ａと係脱可能となる。制限アーム２２のピン２２ｂと障子１のレール部１１ａとが係脱可能であるため、図１０（ｂ）（ｃ）及び図１１（ｂ）（ｃ）に示される通り、障子１と制限アームとが非連結状態となっており、障子１は全開可能となる。
【００１２】
以上のように構成した第一実施形態の建具によれば、開口制限ストッパー２と、開口制限ストッパー２のロック機構３が設けられ、開口制限ストッパー２の操作部２１の操作で障子１の半開可能状態及び全開可能状態を切り替え自在であり、ロック機構３のシリンダ錠３２が施錠されているとき、ロック機構３は操作部２１に当接して障子１の半開可能状態を保持する位置に固定できるため、シリンダ錠３２の錠の持ち主以外の不特定多数の者に障子１を全開にされることを防ぎ、例えば人が開口部から室外側へ転落する等の危険が防止できるので、安全性に優れる。さらに、シリンダ錠３２の施錠中は、ロック機構３の固定部３３のネジ３３ａ，３３ａはロック機構３の規制部材３１により隠蔽されるので、意匠性に優れ、また、シリンダ錠３２の錠の持ち主以外の不特定多数の者がネジ３３ａ，３３ａを緩め、ロック機構３を障子１から外して障子１を全開にしようとすることを防止できるので、安全性に優れる。
【００１３】
また、第二実施形態に係る建具は、基本構成は本発明の第一実施形態と同一であるが、以下の点において相違する。第二実施形態のロック機構３は、図１２（ａ）に示される通り、枠体０の下枠１０の上面に取り付けられており、規制部材２３１と、シリンダ錠２３２と、摺動板２３３を有し、規制部材２３１は、平面視長方形状、正面視略凸字状をなし、摺動板２３３の上面右側端部に、摺動板２３３の上面に沿って左右方向に摺動自在に取り付けられ、シリンダ錠３２は摺動板２３３の上面左側端部に錠穴が露出して取り付けられている。摺動板２３３は、平面視長方形状をなし、下枠１０の上面に固定されている。シリンダ錠２３２が施錠されると、規制部材２３１は障子１の半開可能状態を保持する位置である摺動板２３３の上面右側端部に固定され、操作部２１が左方向に移動されようとすると規制部材２３１が操作部２１に当接し操作部２１の左方向への移動を妨げることとなり、操作部２１は規制部材２３１の右方に留められて障子１の半開可能状態が保持され、障子１は全開不可となる。シリンダ錠２３２が解錠されると、規制部材２３１は左方向に摺動可能となり、規制部材２３１が摺動板２３３の上面に沿って左方向に摺動され操作部２１の左方向への移動に干渉しない退避位置にあると、操作部２１は左方向へ移動可能となる。操作部２１が左方向に移動されると、障子１は全開可能状態に切り替えられる。
【００１４】
このように構成した第二実施形態の建具によれば、開口制限ストッパー２と、開口制限ストッパー２のロック機構３が設けられ、開口制限ストッパー２は操作部２１の操作で障子１の半開可能状態及び全開可能状態を切り替え自在であり、ロック機構３のシリンダ錠２３２が施錠されているとき、ロック機構３は、操作部２１に当接して障子１の半開可能状態を保持する位置に固定できるため、シリンダ錠２３２の錠の持ち主以外の不特定多数の者に障子１を全開にされることを防ぎ、例えば人が開口部から室外側へ転落する等の危険が防止できるので、安全性に優れる。
【００１５】
第三実施形態に係る建具は、基本構成は本発明の第一実施形態と同一であるが、以下の点において相違する。第三実施形態のロック機構３は、図１２（ｂ）に示される通り、規制部材３３１と、シリンダ錠３３２とを有し、規制部材３３１は略直方体状をなし、下框１１の室内側見付面において室内外方向に突没自在であり、シリンダ錠３３２は規制部材３３１の室内側見付面に錠穴が露出して規制部材３３１と一体となり取り付けられている。シリンダ錠３３２が施錠されると、規制部材３３１は室内方向へ突出し障子１の半開可能状態を保持する位置に固定され、操作部２１が左方向に移動されようとすると規制部材３３１が操作部２１に当接し操作部２１の左方向への移動を妨げることとなり、操作部２１は規制部材３３１の右方に留められて障子１の半開可能状態が保持され、障子１は全開不可となる。シリンダ錠３３２が解錠されると、規制部材３３１は室外方向に没入し、規制部材３３１と下框１１とが室内側見付面で略面一となり、規制部材３３１は操作部２１の左方向への移動に干渉しない退避位置にあり、操作部２１は左方向へ移動可能となる。操作部２１が左方向に移動されると、障子１は全開可能状態に切り替えられる。
【００１６】
このように構成した第三実施形態の建具によれば、開口制限ストッパー２と、開口制限ストッパー２のロック機構３が設けられ、開口制限ストッパー２は操作部２１の操作で障子１の半開可能状態及び全開可能状態を切り替え自在であり、ロック機構３のシリンダ錠３３２が施錠されているとき、ロック機構３は、操作部２１に当接して障子１の半開可能状態を保持する位置に固定できるため、シリンダ錠３３２の錠の持ち主以外の不特定多数の者に障子１を全開にされることを防ぎ、例えば人が開口部から室外側へ転落する等の危険が防止できるので、安全性に優れる。
【００１７】
第四実施形態に係る建具は、基本構成は本発明の第一実施形態と同一であるが、以下の点において相違する。第四実施形態のロック機構３は、図１３（ａ）に示される通り、規制部材４３１と、シリンダ錠４３２と、ベース４３３を有し、規制部材４３１は略直方体状をなし、ベース４３３の室内側見付面で室内外方向に突没自在であり、シリンダ錠４３２はベース４３３の左側端部でベース４３３の室内側見付面に錠穴が露出して取り付けられ、ベース４３３は下框１１と室内側見付面で略面一に固定されている。シリンダ錠４３２が施錠されると、規制部材４３１は室内方向へ突出し障子１の半開可能状態を保持する位置に固定され、操作部２１が左方向に移動されようとすると規制部材４３１が操作部２１に当接し操作部２１の左方向への移動を妨げることとなり、操作部２１は規制部材４３１の右方に留められて障子１の半開可能状態が保持され、障子１は全開不可となる。シリンダ錠４３２が解錠されると、規制部材４３１は室外方向に没入し、規制部材４３１と、ベース４３３及び下框１１とが室内側見付面で略面一となり、規制部材４３１は操作部２１の左方向への移動に干渉しない退避位置にあり、操作部２１は左方向へ移動可能となる。操作部２１が左方向に移動されると、障子１は全開可能状態に切り替えられる。
【００１８】
このように構成した第四実施形態の建具によれば、開口制限ストッパー２と、開口制限ストッパー２のロック機構３が設けられ、開口制限ストッパー２は操作部２１の操作で障子１の半開可能状態及び全開可能状態を切り替え自在であり、ロック機構３のシリンダ錠４３２が施錠されているとき、ロック機構３は、操作部２１に当接して障子１の半開可能状態を保持する位置に固定できるため、シリンダ錠４３２の錠の持ち主以外の不特定多数の者に障子１を全開にされることを防ぎ、例えば人が開口部から室外側へ転落する等の危険が防止できるので、安全性に優れる。
【００１９】
第五実施形態に係る建具は、基本構成は本発明の第一実施形態と同一であるが、以下の点において相違する。第五実施形態のロック機構３は、図１３（ｂ）に示される通り、規制部材５３１と、シリンダ錠５３２と、摺動壁５３３とを有し、規制部材５３１は略直方体状をなし、摺動壁５３３の室内側見付面に、摺動壁５３３の室内側見付面に沿って左右方向に摺動自在に取り付けられ、シリンダ錠３２は規制部材５３１の室内側見付面に錠穴が露出して規制部材５３１と一体となり取り付けられている。摺動壁５３３は略平板状をなし、下框１１の室内側見付面に固定されている。シリンダ錠５３２が施錠されると、規制部材５３１は障子１の半開可能状態を保持する位置である、摺動壁５３３と左側見込面で略面一となる位置に固定され、操作部２１が左方向に移動されようとすると規制部材５３１が操作部２１に当接し操作部２１の左方向への移動を妨げることとなり、操作部２１は規制部材５３１の右方に留められて障子１の半開可能状態が保持され、障子１は全開不可となる。シリンダ錠５３２が解錠されると、規制部材５３１は左方向に摺動可能となり、規制部材５３１が左方向に摺動され操作部２１に干渉しない退避位置にあると、操作部２１は左方向へ移動可能となる。操作部２１が左方向に移動されると、障子１は全開可能状態に切り替えられる。
【００２０】
このように構成した第五実施形態の建具によれば、開口制限ストッパー２と、開口制限ストッパー２のロック機構３が設けられ、開口制限ストッパー２は操作部２１の操作で障子１の半開可能状態及び全開可能状態を切り替え自在であり、ロック機構３のシリンダ錠５３２が施錠されているとき、ロック機構３は、操作部２１に当接して障子１の半開可能状態を保持する位置に固定できるため、シリンダ錠５３２の錠の持ち主以外の不特定多数の者に障子１を全開にされることを防ぎ、例えば人が開口部から室外側へ転落する等の危険が防止できるので、安全性に優れる。
【００２１】
第六実施形態に係る建具は、基本構成は本発明の第一実施形態と同一であるが、以下の点において相違する。第六実施形態のロック機構３は、図１４に示される通り、規制部材６３１と、シリンダ錠６３２と、固定部６３３を有し、規制部材６３１は規制部材６３１の右側見込面に下框１１の左右方向に突没可能な当接部６３１ａが設けられている。図１４（ａ）（ｂ）は、障子１が半開可能状態のときの開口制限ストッパー２及び開口制限ストッパー２のロック機構３を示しており、シリンダ錠６３２が施錠され、規制部材６３１の当接部６３１ａが右方向に突出してシリンダ錠６３２よりも右方となっており、すなわち、ロック機構３は操作部２１に当接して障子１の半開可能状態を保持する位置に固定されている。規制部材６３１が障子１の半開可能状態を保持する位置にあるとき、規制部材６３１は固定部６３３のネジ６３３ａ，６３３ａは規制部材６３１により隠蔽される。操作部２１が左方向に移動されようとすると、当接部６３１ａが操作部２１に当接して操作部２１の左方向への移動を妨げることとなり、操作部２１は規制部材６３１の右方に留められ、障子１の半開可能状態が保持され、障子１は全開不可となる。図１４（ｃ）（ｄ）は、障子１が全開可能状態のときのロック機構３を示しており、シリンダ錠６３２が解錠され、規制部材６３１の当接部６３１ａが規制部材６３１内に没入し、規制部材６３１がシリンダ錠６３２を含む見込方向の水平軸を軸として室内側から見て時計回りに回動された位置、すなわち、ロック機構３は操作部２１に干渉しない退避位置にあり、操作部２１は左方向へ移動可能となっている。操作部２１が左方向に移動されると、障子１は全開可能状態に切り替えられる。
【００２２】
このように構成した第六実施形態の建具によれば、開口制限ストッパー２と、開口制限ストッパー２のロック機構３が設けられ、開口制限ストッパー２は操作部２１の操作で障子１の半開可能状態及び全開可能状態を切り替え自在であり、ロック機構３のシリンダ錠６３２が施錠されているとき、ロック機構３は、操作部２１に当接して障子１の半開可能状態を保持する位置に固定できるため、シリンダ錠６３２の錠の持ち主以外の不特定多数の者に障子１を全開にされることを防ぎ、例えば室外側へ人が落下する危険を防止できるので、安全性に優れる。さらに、シリンダ錠６３２の施錠中は、ロック機構３の固定部６３３のネジ６３３ａ，６３３ａは、ロック機構３の規制部材６３１により隠蔽されるので、意匠性に優れ、また、シリンダ錠６３２の錠の持ち主以外の不特定多数の者がネジ６３３ａ，６３３ａを緩ませ、ロック機構３を障子１から外して障子１を全開にしようとすることを防止できるので、安全性に優れる。
【００２３】
第七実施形態に係る建具は、基本構成は本発明の第一実施形態と同一であるが、以下の点において相違する。第七実施形態のロック機構３は、図１５に示される通り、規制部材７３１と、シリンダ錠７３２と、固定部７３３を有し、規制部材７３１は略直方体状をなし、下部左側端部に上下方向に延びる軸７３１ｂが、下部右側に当接部７３１ａが設けられている。シリンダ錠７３２は略立方体状をなし、上面に錠穴が設けられており、固定部７３３の室内側見付面に重なって、規制部材７３１の上方に取り付けられている。図１５（ａ）（ｂ）は、障子１が半開可能状態にあるときのロック機構３を示しており、シリンダ錠７３２が施錠されて、規制部材７３１の当接部７３１ａがシリンダ錠７３２よりも右方の位置、すなわち、ロック機構３は操作部２１に当接して障子１の半開可能状態を保持する位置に固定されている。操作部２１が左方向に移動されようとすると、当接部７３１ａが操作部２１に当接して操作部２１の左方向への移動を妨げることとなり、操作部２１は規制部材７３１の右方に留められ、障子１の半開可能状態が保持され、障子１は全開不可となる。図１５（ｃ）（ｄ）は、障子１が全開可能状態のときのロック機構３を示しており、シリンダ錠７３２が解錠され、規制部材７３１が軸７３１ｂを軸として上から見て時計回りに回動されて、当接部７３１ａがシリンダ錠７３２よりも左方の位置、すなわち、ロック機構３は操作部２１に干渉しない退避位置にあり、操作部２１は左方向へ移動可能となっている。操作部２１が左方向へ移動されると、障子１は全開可能状態に切り替えられる。
【００２４】
このように構成した第七実施形態の建具によれば、開口制限ストッパー２と、開口制限ストッパー２のロック機構３が設けられ、開口制限ストッパー２は操作部２１の操作で障子１の半開可能状態及び全開可能状態を切り替え自在であり、ロック機構３のシリンダ錠７３２が施錠されているとき、ロック機構３は、操作部２１に当接して障子１の半開可能状態を保持する位置に固定できるため、シリンダ錠７３２の錠の持ち主以外の不特定多数の者に障子１を全開にされることを防ぎ、例えば室外側へ人が落下する危険を防止できるので、安全性に優れる。さらに、シリンダ錠３２の施錠中は、ロック機構３の固定部７３３のネジ７３３ａ，７３３ａは、ロック機構３の規制部材７３１により隠蔽されるので、意匠性に優れ、また、シリンダ錠７３２の錠の持ち主以外の不特定多数の者がネジ７３３ａ，７３３ａを緩め、ロック機構３を障子１から外して障子１を全開にしようとすることを防止できるので、安全性に優れる。
【００２５】
本発明は、上記の実施形態に限定されず、特許請求の範囲内であれば適宜変更することができる。例えば、障子は開き窓であってもよい。また、ロック機構の規制部材の形状は、本発明の機能の妨げとならない形状であれば限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２６】
０      枠体（枠）
１      障子
２      開口制限ストッパー
２１    操作部
３      ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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