(57)【要約】      （修正有）【課題】効果的に作業効率を向上させることのできる施工支援装置及び施工支援プログラムを提供する。【解決手段】施工支援システムにおいて、施工支援装置１０は、施工工程を実行する施工者の作業効率が、予め定められた施工工程に対して所定レベル以下であるか否かを検出する検出部１１Ｆと、検出部１１Ｆによって作業効率が所定レベル以下であることが検出された場合、対応する施工工程に関する作業効率向上情報を提示する提示部１１Ｇと、を備える。【選択図】図２
2020149482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた施工工程に対して、作業効率を向上させるための情報である作業効率向上情報を予め記憶した記憶部と、
前記施工工程を実行する施工者の当該施工工程を実行している際の作業効率が所定レベル以下であるか否かを検出する検出部と、
前記検出部によって前記作業効率が所定レベル以下であることが検出された場合、対応する施工工程に関する前記作業効率向上情報を提示する提示部と、
を備えた施工支援装置。
【請求項２】
前記施工工程は、複数段階に分かれており、
前記提示部は、前記施工工程の各段階が開始されるタイミングで、対応する段階に関する前記作業効率向上情報をさらに提示する、
請求項１に記載の施工支援装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記施工者による前記施工工程の作業時間が所定時間以上となった場合に、作業効率が所定レベル以下であると検出する、
請求項１又は請求項２に記載の施工支援装置。
【請求項４】
前記提示部は、前記作業効率向上情報を音声で提示する、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の施工支援装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の施工支援装置の各部として機能させるための施工支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工支援装置及び施工支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の建設工事において作業を行う作業者に対して、建設対象の建物や工事の状況に応じた作業支援情報を提供するための技術として、特許文献１には、建設工事の状況に関する状況情報を作業者端末から受信し、受信した状況情報に対応する工事支援情報を作業者端末に送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２２０１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、施工者による実際の作業時における作業効率の低下に関しては何ら考慮されていないため、必ずしも効果的に作業効率を向上させることができるとは限らなかった。
【０００５】
本発明は、以上の事情を鑑みて成されたものであり、効果的に作業効率を向上させることのできる施工支援装置及び施工支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１態様の施工支援装置は、予め定められた施工工程に対して、作業効率を向上させるための情報である作業効率向上情報を予め記憶した記憶部と、前記施工工程を実行する施工者の当該施工工程を実行している際の作業効率が所定レベル以下であるか否かを検出する検出部と、前記検出部によって前記作業効率が所定レベル以下であることが検出された場合、対応する施工工程に関する前記作業効率向上情報を提示する提示部と、を備えている。
【０００７】
第１態様の施工支援装置によれば、施工工程を実行する施工者の当該施工工程を実行している際の作業効率が所定レベル以下であることが検出された場合、対応する施工工程に関する作業効率向上情報を提示することで、効果的に作業効率を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明の第２態様の施工支援装置は、第１態様の施工支援装置において、前記施工工程が、複数段階に分かれており、前記提示部が、前記施工工程の各段階が開始されるタイミングで、対応する段階に関する前記作業効率向上情報をさらに提示するものとしている。
【０００９】
第２態様の施工支援装置によれば、施工工程の各段階が開始されるタイミングで、対応する段階に関する作業効率向上情報をさらに提示することで、より効果的に作業効率を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明の第３態様の施工支援装置は、第１態様又は第２態様の施工支援装置において、前記検出部が、前記施工者による前記施工工程の作業時間が所定時間以上となった場合に、作業効率が所定レベル以下であると検出するものとしている。
【００１１】
第３態様の施工支援装置によれば、施工者による施工工程の作業時間が所定時間以上となった場合に、作業効率が所定レベル以下であると検出することで、より簡易に作業効率の低下を検出することができる。
【００１２】
また、本発明の第４態様の施工支援装置は、第１態様〜第３態様の何れか一態様の施工支援装置において、前記提示部が、前記作業効率向上情報を複数の言語で提示するものとしている。
【００１３】
第４態様の施工支援装置によれば、業効率向上情報を複数の言語で提示することで、より効果的に作業効率を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明の第５態様の施工支援装置は、第１態様〜第４態様の何れか一態様の施工支援装置において、前記提示部が、前記作業効率向上情報を音声で提示するものとしている。
【００１５】
第５態様の施工支援装置によれば、作業効率向上情報を音声で提示することで、より効果的に作業効率を向上させることができる。
【００１６】
一方、上記目的を達成するために、本発明の第６態様の施工支援プログラムは、コンピュータを、上記各態様の施工支援装置の各部として機能させるためのものである。
【００１７】
第６態様の施工支援プログラムによれば、施工工程を実行する施工者の当該施工工程を実行している際の作業効率が所定レベル以下であることが検出された場合、対応する施工工程に関する作業効率向上情報を提示することで、効果的に作業効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、効果的に作業効率を向上させることのできる施工支援装置及び施工支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る施工支援システムのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る施工支援システムの機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る要求スキル情報データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図４】実施形態に係る施工者別スキル情報データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図５】実施形態に係る施工者別標準作業時間データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図６】実施形態に係る施工予定情報データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図７】実施形態に係る施工計画情報データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図８】実施形態に係るナビゲーション情報データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図９】実施形態に係る検査結果データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図１０】実施形態に係る不具合原因推定モデルの一例を示す図である。
【図１１】実施形態に係る施工計画作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態に係る施工計画表示画面の構成の一例を示す正面図である。
【図１３】実施形態に係る人員不足表示画面の構成の一例を示す正面図である。
【図１４】実施形態に係る施工支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態に係るナビゲーション処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】実施形態に係る初期画面の構成の一例を示す正面図である。
【図１７】実施形態に係るナビゲーション画面の構成の一例を示す正面図である。
【図１８】実施形態に係るナビゲーション画面の構成の一例を示す正面図である。
【図１９】実施形態に係るナビゲーション画面の構成の一例を示す正面図である。
【図２０】実施形態に係るナビゲーション画面の構成の一例を示す正面図である。
【図２１】実施形態に係る助言画面の構成の一例を示す正面図である。
【図２２】実施形態に係る支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】実施形態に係る支援要請画面の構成の一例を示す正面図である。
【図２４】実施形態に係る不具合原因推定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５】実施形態に係る不具合対象入力画面の構成の一例を示す正面図である。
【図２６】実施形態に係る推定結果画面の構成の一例を示す正面図である。
【図２７】実施形態に係る撮影画像不正画面の構成の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態例を詳細に説明する。なお、本実施形態では、本発明を、施工物の一例としてユニットバスを住居に設置する施工を支援する施工支援システムに適用した場合について説明する。
【００２１】
まず、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る施工支援システム９０の構成を説明する。図１に示すように、本実施形態に係る施工支援システム９０は、ネットワーク８０に各々アクセス可能とされた、施工支援装置１０と、複数の端末２０と、情報蓄積装置３０と、を含む。なお、施工支援装置１０及び情報蓄積装置３０の例としては、パーソナルコンピュータ及びサーバコンピュータ等の情報処理装置が挙げられる。また、端末２０の例としては、ノートブック型のパーソナルコンピュータや、スマートフォン、タブレット端末等の携帯型の端末が挙げられる。
【００２２】
本実施形態に係る端末２０は、施工支援システム９０が支援の対象としている施工に従事する施工者（以下、単に「施工者」という。）に各々割り当てられた端末である。端末２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、一時記憶領域としてのメモリ２２、不揮発性の記憶部２３、タッチパネル等の入力部２４、液晶ディスプレイ等の表示部２５及び媒体読み書き装置（Ｒ／Ｗ）２６を備えている。また、端末２０は、カメラ２８、マイク２９及び無線通信部２７を備えている。更に、端末２０は、位置検出部４０及びスピーカ４１を備えている。ＣＰＵ２１、メモリ２２、記憶部２３、入力部２４、表示部２５、媒体読み書き装置２６、カメラ２８、マイク２９、無線通信部２７、位置検出部４０及びスピーカ４１はバスＢ１を介して互いに接続されている。媒体読み書き装置２６は、記録媒体９６に書き込まれている情報の読み出し及び記録媒体９６への情報の書き込みを行う。
【００２３】
本実施形態では、位置検出部４０として、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）を利用したものを適用しているが、これに限るものではなく、例えば、他の衛星測位システム等を適用する形態としてもよい。
【００２４】
記憶部２３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等によって実現される。記憶媒体としての記憶部２３には、ナビゲーションプログラム２３Ａ及び支援プログラム２３Ｂが記憶されている。ナビゲーションプログラム２３Ａ及び支援プログラム２３Ｂは、ナビゲーションプログラム２３Ａ及び支援プログラム２３Ｂが書き込まれた記録媒体９６が媒体読み書き装置２６にセットされ、媒体読み書き装置２６が記録媒体９６からのナビゲーションプログラム２３Ａ及び支援プログラム２３Ｂの読み出しを行うことで、記憶部２３へ記憶される。ＣＰＵ２１は、ナビゲーションプログラム２３Ａ及び支援プログラム２３Ｂを記憶部２３から読み出してメモリ２２に展開し、ナビゲーションプログラム２３Ａ及び支援プログラム２３Ｂが有するプロセスを順次実行する。
【００２５】
一方、施工支援装置１０は、施工支援システム９０において施工の支援を行う中核的な役割を有する装置である。施工支援装置１０は、ＣＰＵ１１、一時記憶領域としてのメモリ１２、不揮発性の記憶部１３、キーボードとマウス等の入力部１４、液晶ディスプレイ等の表示部１５、媒体読み書き装置１６及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１８を備えている。ＣＰＵ１１、メモリ１２、記憶部１３、入力部１４、表示部１５、媒体読み書き装置１６及び通信Ｉ／Ｆ部１８はバスＢ２を介して互いに接続されている。媒体読み書き装置１６は、記録媒体１７に書き込まれている情報の読み出し及び記録媒体１７への情報の書き込みを行う。
【００２６】
記憶部１３はＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリ等によって実現される。記憶媒体としての記憶部１３には、施工計画作成プログラム１３Ａ、施工支援プログラム１３Ｂ、不具合原因推定プログラム１３Ｃ、及び不具合原因推定モデル１３Ｄが記憶されている。施工計画作成プログラム１３Ａ、施工支援プログラム１３Ｂ、及び不具合原因推定プログラム１３Ｃは、施工計画作成プログラム１３Ａ、施工支援プログラム１３Ｂ、及び不具合原因推定プログラム１３Ｃが書き込まれた記録媒体１７が媒体読み書き装置１６にセットされ、媒体読み書き装置１６が記録媒体１７からの施工計画作成プログラム１３Ａ、施工支援プログラム１３Ｂ、及び不具合原因推定プログラム１３Ｃの読み出しを行うことで、記憶部１３へ記憶される。ＣＰＵ１１は、施工計画作成プログラム１３Ａ、施工支援プログラム１３Ｂ、及び不具合原因推定プログラム１３Ｃを記憶部１３から読み出してメモリ１２に展開し、施工計画作成プログラム１３Ａ、施工支援プログラム１３Ｂ、及び不具合原因推定プログラム１３Ｃが有するプロセスを順次実行する。
【００２７】
一方、情報蓄積装置３０は、施工支援システム９０で取り扱う各種情報を統括的に保管して管理する装置である。情報蓄積装置３０は、ＣＰＵ３１、一時記憶領域としてのメモリ３２、不揮発性の記憶部３３、キーボードとマウス等の入力部３４、液晶ディスプレイ等の表示部３５、媒体読み書き装置３６及び通信Ｉ／Ｆ部３８を備えている。ＣＰＵ３１、メモリ３２、記憶部３３、入力部３４、表示部３５、媒体読み書き装置３６及び通信Ｉ／Ｆ部３８はバスＢ３を介して互いに接続されている。媒体読み書き装置３６は、記録媒体３７に書き込まれている情報の読み出し及び記録媒体３７への情報の書き込みを行う。
【００２８】
記憶部３３はＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリ等によって実現される。記憶媒体としての記憶部３３には、要求スキル情報データベース３３Ａ、施工者別スキル情報データベース３３Ｂ、及び施工者別標準作業時間データベース３３Ｃが記憶される。また、記憶部３３には、施工予定情報データベース３３Ｄ、施工計画情報データベース３３Ｅ、ナビゲーション情報データベース３３Ｆ、及び検査結果データベース３３Ｇが記憶される。これらの各データベースについては、詳細を後述する。
【００２９】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る施工支援装置１０、端末２０、及び情報蓄積装置３０の機能的な構成について説明する。図２に示すように、施工支援装置１０は、取得部１１Ａ、作成部１１Ｂ、遅延推定部１１Ｃ、指示部１１Ｄ、及び変更部１１Ｅを含む。また、施工支援装置１０は、検出部１１Ｆ、提示部１１Ｇ、受付部１１Ｈ、原因推定部１１Ｉ、判定部１１Ｊ、及び実行部１１Ｋを含む。施工支援装置１０のＣＰＵ１１が施工計画作成プログラム１３Ａを実行することで、取得部１１Ａ、及び作成部１１Ｂとして機能する。また、施工支援装置１０のＣＰＵ１１が施工支援プログラム１３Ｂを実行することで、遅延推定部１１Ｃ、指示部１１Ｄ、変更部１１Ｅ、検出部１１Ｆ、及び提示部１１Ｇとして機能する。さらに、施工支援装置１０のＣＰＵ１１が不具合原因推定プログラム１３Ｃを実行することで、受付部１１Ｈ、原因推定部１１Ｉ、提示部１１Ｇ、判定部１１Ｊ、及び実行部１１Ｋとして機能する。
【００３０】
本実施形態に係る取得部１１Ａは、複数の施工者の予め定められた種類のスキルの高さを示すスキル情報を取得する。なお、ここでいう「スキル」とは、「訓練や経験等によって身につけた技能」を意味する。
【００３１】
本実施形態では、上記スキルの種類として、慎重度、施工速度、施工技術、及び施工持続力を適用しているが、これに限るものではなく、これらのスキルの１つ、または全てを除く複数の組み合わせを適用する形態としてもよい。本実施形態では、慎重度、施工速度、施工技術、及び施工持続力の各々のスキル情報を、各施工者間で比較可能な値として、施工者毎に定量的に導出する。即ち、本実施形態では、これらの各スキル情報を、共通の範囲の物理量（本実施形態では、０（零）から１００までの数値範囲の値）として、正規化した値を適用している。なお、本実施形態では、各スキルの種類を、集合住宅での施工物の設置能力、及び戸建てでの施工物の設置能力に分類しているが、これに限るものでないことは言うまでもない。
【００３２】
また、本実施形態に係る作成部１１Ｂは、取得部１１Ａによって取得されたスキル情報を用いて、複数の施工地において必要とされるスキルに応じた施工者を、対応する施工地で施工させる施工計画を作成する。
【００３３】
本実施形態では、各施工地における施工が、複数種類の施工工程が時系列順に順次行われるものとされており、作成部１１Ｂは、複数種類の施工工程に応じて必要とされるスキルに応じた複数の施工者を時系列順に施工させる施工計画を作成し、通信Ｉ／Ｆ部１８を介して、情報蓄積装置３０の記憶部３３に記憶する。
【００３４】
一方、本実施形態に係る遅延推定部１１Ｃは、作成部１１Ｂによって作成された施工計画にしたがって施工を行っている場合に、当該施工が施工計画で計画されている施工時間より遅延するか否かを推定する。また、本実施形態に係る指示部１１Ｄは、遅延推定部１１Ｃによって施工が上記施工時間より遅延すると推定された場合、当該施工を行っている施工地に、当該施工に必要とされるスキルが所定レベル以上で、かつ他の施工地において施工を行っている施工者を移動させる指示を行う。なお、この形態に限らず、上記他の施工地において施工を行っているか否かにかかわらず、必要とされるスキルが所定レベル以上の施工者に、施工が遅延すると推定された施工地への移動を指示する形態としてもよい。
【００３５】
そして、本実施形態に係る変更部１１Ｅは、施工地における実際の状況に応じて、作成部１１Ｂによって作成された施工計画を変更する。なお、上記施工地における実際の状況には、施工地での実際の施工の遅延状況の他、施工者が施工地に訪れる際の交通状況や、天候、気温等の気象状況等が含まれる。
【００３６】
一方、本実施形態に係る検出部１１Ｆは、施工工程を実行する施工者の当該施工工程を実行している際の作業効率が所定レベル以下であるか否かを検出する。また、本実施形態に係る提示部１１Ｇは、検出部１１Ｆによって作業効率が所定レベル以下であることが検出された場合、対応する施工工程に関する作業効率向上情報を提示する。
【００３７】
即ち、本実施形態に係る情報蓄積装置３０の記憶部３３には、予め定められた施工工程に対して、作業効率を向上させるための情報である作業効率向上情報（ナビゲーション情報データベース３３Ｆに登録された情報に相当し、詳細は後述する。）が予め記憶されている。そして、提示部１１Ｇは、この作業効率向上情報を用いて、検出部１１Ｆによって作業効率が所定レベル以下であることが検出された場合に、対応する施工工程に関する作業効率向上情報を提示する。
【００３８】
また、本実施形態では、上述したように、施工工程が複数段階に分かれており、提示部１１Ｇは、上記施工工程の各段階が開始されるタイミングで、対応する段階に関する作業効率向上情報をさらに提示する。なお、本実施形態では、検出部１１Ｆが、施工者による施工工程の作業時間が所定時間以上となった場合に、作業効率が所定レベル以下であると検出しているが、これに限るものではない。例えば、施工者による実際の施工が、予め最適化された手順で実行されていない場合に、作業効率が所定レベル以下であると検出する形態等としてもよい。
【００３９】
また、本実施形態に係る提示部１１Ｇは、作業効率向上情報を複数の言語で提示することができるものとされているが、これに限らず、例えば、１カ国の言語のみで提示する形態としてもよい。また、本実施形態に係る提示部１１Ｇは、作業効率向上情報を音声で提示することができるものとされているが、これに限らず、表示部１５による表示のみで提示する形態としてもよい。
【００４０】
一方、本実施形態に係る受付部１１Ｈは、施工対象とする建物（本実施形態では、住居）の水回り部位（本実施形態では、ユニットバス）を施工する施工工程に対して、各工程における施工状況の検査結果を示す情報であり、施工対象部位を含む領域を撮影して得られた画像情報を含む検査結果情報を受け付ける。そして、受付部１１Ｈによって受け付けられた検査結果情報は、情報蓄積装置３０の記憶部３３に記憶される。なお、本実施形態では、上記画像情報に、対応する撮影場所及び撮影時刻の各情報を含む付随情報が関連付けられる。
【００４１】
また、本実施形態に係る原因推定部１１Ｉは、上記施工工程による施工後に施工対象（本実施形態では、ユニットバス）において漏水の不具合が生じた場合に、上記検査結果情報を用いて、不具合の原因を推定する。そして、提示部１１Ｇは、原因推定部１１Ｉによる推定結果を提示する。なお、本実施形態に係る原因推定部１１Ｉは、不具合原因推定モデル１３Ｄを用いて不具合の原因を推定するが、これに限るものではなく、例えば、他の機械学習モデルを用いて不具合の原因を推定する形態としてもよい。
【００４２】
また、本実施形態に係る判定部１１Ｊは、上記画像情報に関連付けられた付随情報に基づいて、当該画像情報が対応する施工工程の実施状況に合致するか否かを判定することにより、当該画像情報が正規の画像情報であるか否かを判定する。そして、本実施形態に係る実行部１１Ｋは、判定部１１Ｊによって画像情報が正規の画像情報でないと判定された場合に、所定の処理を実行する。なお、本実施形態では、上記所定の処理として、画像情報が正規の画像情報でないことを提示する処理を適用しているが、これに限るものではない。例えば、上記所定の処理として、原因推定部１１Ｉによる推定結果が無効であることを提示する処理、上記画像情報に対応する撮影を行った施工者が実際には正規の施工を行っていない可能性があることを提示する処理等を適用する形態としてもよい。
【００４３】
さらに、本実施形態に係る提示部１１Ｇは、施工状況の検査法を画像で提示する。この、検査法の画像の提示については詳細を後述する。
【００４４】
一方、本実施形態に係る端末２０は、制御部２１Ａを含む。端末２０のＣＰＵ２１がナビゲーションプログラム２３Ａ及び支援プログラム２３Ｂを実行することで、制御部２１Ａとして機能する。
【００４５】
さらに、本実施形態に係る情報蓄積装置３０は、制御部３１Ａを含む。情報蓄積装置３０のＣＰＵ３１が、施工支援装置１０及び端末２０との間で各種情報の授受を行う一方、記憶部３３に対するアクセスを制御する不図示のプログラムを実行することで、制御部３１Ａとして機能する。
【００４６】
次に、図３〜図９を参照して、本実施形態に係る各種データベースについて説明する。まず、図３を参照して、本実施形態に係る要求スキル情報データベース３３Ａについて説明する。図３に示すように、本実施形態に係る要求スキル情報データベース３３Ａは、住居種別（本実施形態では、集合住宅及び戸建ての２種類の種別）毎に、施工物（本実施形態では、ユニットバス）の施工を行う各施工工程を実施するうえで最重要とされる要求スキルである最重要要求スキルが記憶される。
【００４７】
なお、図３に示すように、本実施形態では、上記施工工程として、「床」、「浴槽」、「仕上げ」といった施工物の設置に関する工程の他に、施工物の設置前に実施する「おさまり確認」、施工物の設置後に実施する「検査表確認」の２種類の工程を含む。ここで、「おさまり確認」は、施工物の設置予定とする領域（空間）が、実際に問題なく施工物が設置できるか否かを確認する工程である。また、本実施形態では、施工物を実際に設置する際の各工程別に、設置状態の検査を行うものとされている。この各工程別の検査結果を纏めたものが「検査表」であり、本実施形態に係る「検査表確認」は、上記検査表の最終確認を行う工程である。
【００４８】
図３に示す例では、例えば、集合住宅の「床」を設置する工程での最重要要求スキルは「施工速度」であり、集合住宅、戸建て共に「おさまり確認」を行う工程での最重要要求スキルは「慎重度」であることを示している。
【００４９】
次に、図４を参照して、本実施形態に係る施工者別スキル情報データベース３３Ｂについて説明する。図４に示すように、本実施形態に係る施工者別スキル情報データベース３３Ｂは、施工者ＩＤ（IDentification）及びスキルの各情報が関連付けられて記憶される。
【００５０】
上記施工者ＩＤは、各施工者を識別するために各施工者に予め割り振られた個別情報である。また、上記スキルは、対応する施工者が有しているスキルの高さを示す情報である。図４に示す例では、例えば、施工者ＩＤが「ａ」である施工者は、「慎重度」が９０であり、「施工速度」が７０であり、「施工技術」が７０であり、「施工持続力」が９５であることを示している。なお、上述したように、本実施形態では、各スキル情報を、各施工者間で比較可能な値として、０から１００までの数値範囲に正規化している。従って、図４に示す例では、例えば、「施工速度」については施工者ＩＤが「ｂ」である施工者が最もスキルが高く、「施工持続力」については施工者ＩＤが「ａ」である施工者が最もスキルが高いことを示している。
【００５１】
次に、図５を参照して、本実施形態に係る施工者別標準作業時間データベース３３Ｃについて説明する。図５に示すように、本実施形態に係る施工者別標準作業時間データベース３３Ｃは、施工者ＩＤ、及び施工工程別の標準作業時間の各情報が関連付けられて記憶される。
【００５２】
上記施工者ＩＤは、施工者別スキル情報データベース３３Ｂの施工者ＩＤと同一の情報であり、上記標準作業時間は、対応する施工者が、対応する施工工程を実施した場合の標準的な作業時間を示す情報である。図５に示す例では、例えば、施工者ＩＤが「ａ」である施工者の「おさまり確認」の標準作業時間は０．５時間（３０分間）であり、「浴槽」を設置する施工を行う標準作業時間が１．０時間（６０分間）であることを示している。
【００５３】
なお、本実施形態では、上記標準作業時間として、対応する施工者に関する、対応する施工工程の、それまでの全ての実績値の平均値を適用しているが、これに限るものではない。例えば、標準作業時間として、対応する施工者に関する、対応する施工工程の、直近の所定回数（例えば、１０回）分の実績値の平均値を適用する形態としてもよいし、以上の２種類の平均値に代えて、中央値や最短値、最長値等を適用する形態としてもよい。
【００５４】
次に、図６を参照して、本実施形態に係る施工予定情報データベース３３Ｄについて説明する。図６に示すように、本実施形態に係る施工予定情報データベース３３Ｄは、施工現場、住所、住居種別、戸数、及び施工予定日程の各情報が関連付けられて記憶される。
【００５５】
上記施工現場は、施工を予定している現場を示す情報であり、上記住所は、対応する施工現場の住所を示す情報であり、上記住居種別は、対応する施工現場での施工対象とする住居の種別（本実施形態では、集合住宅及び戸建ての何れか）を示す情報であり、上記戸数は、対応する住居の戸数を示す情報である。また、上記施工予定日程は、対応する施工現場で施工を行う予定日程を示す情報である。図６に示す例では、例えば、現場Ａの住所が「神奈川県Ｘ市Ｙ町１−２−３」であり、施工の対象とする住居が集合住宅で戸数が１０戸であり、施工予定とする日程が２０１９年２月２８日の９時から１７時までであることを示している。
【００５６】
次に、図７を参照して、本実施形態に係る施工計画情報データベース３３Ｅについて説明する。図７に示すように、本実施形態に係る施工計画情報データベース３３Ｅは、施工現場、住居種別、戸数、施工工程、施工者、及び施工日程の各情報が関連付けられて記憶される。
【００５７】
上記施工現場、上記住居種別、及び戸数の各情報は、施工予定情報データベース３３Ｄの同一名称の情報と同一の情報であり、上記施工工程は、対応する住居に対して実施する各施工工程を示す情報である。また、上記施工者は、対応する施工工程を実施する施工者として予め計画された施工者を示す情報であり、上記施工日程は、対応する施工者が、対応する施工工程を実施する時間帯として予め計画された日時を示す情報である。図７に示す例では、例えば、現場Ａの集合住宅に対して「おさまり確認」を実行する施工者が施工者ａ及び施工者ｂの２名であり、その施工日程が、２０１９年２月２８日の９時から１０時までであることを示している。なお、図７では、各施工者を区別するために、「施工者」との文言の末尾に、対応する施工者ＩＤを付して表記している。例えば、施工者ＩＤとして「ａ」が割り振られた施工者を「施工者ａ」と表現し、施工者ＩＤとして「ｂ」が割り振られた施工者を「施工者ｂ」と表現している。
【００５８】
次に、図８を参照して、本実施形態に係るナビゲーション情報データベース３３Ｆについて説明する。図８に示すように、本実施形態に係るナビゲーション情報データベース３３Ｆは、施工工程、及びナビゲーション情報の各情報が関連付けられて記憶される。
【００５９】
上記施工工程は、施工物（本実施形態では、ユニットバス）を施工する際の全ての施工工程を示す情報であり、上記ナビゲーション情報は、対応する施工工程を実行する際に、当該施工工程を実施する施工者が所持する端末２０に表示する情報である。なお、図８に示すように、本実施形態では、上記ナビゲーション情報として、説明用画像、説明文、説明音声、助言文、及び助言音声の各情報を適用している。
【００６０】
また、図８に示すように、本実施形態では、「おさまり確認」の工程を、施工物を設置する空間（以下、「設置空間」という。）における各部の高さを測定する「高さ測定」、設置空間における窓の位置を測定する「窓測定」、設置空間における躯体の各部の位置を測定する「躯体測定」等に細分化している。
【００６１】
また、本実施形態では、「おさまり確認」を細分化した「高さ測定」、「窓測定」等の各工程をさらに細分化し、細分化された工程毎に、説明用画像、説明文、説明音声、助言文、及び助言音声の各情報がナビゲーション情報として、ナビゲーション情報データベース３３Ｆに記憶される。また、本実施形態では、「床」、「浴槽」、「壁」等の施工物の設置に関する各工程についても細分化しており、細分化された工程毎に、説明用画像、説明文、説明音声、助言文、及び助言音声の各情報がナビゲーション情報として、ナビゲーション情報データベース３３Ｆに記憶される。
【００６２】
上記説明用画像は、対応する工程を施工者が実施する際に、当該施工者が所持する端末２０で提示する、当該工程の実施方法を画像で示す画像データであり、上記説明文は、当該実施方法を文章で示すテキストデータであり、上記説明音声は、当該実施方法を音声として再生する音声データである。
【００６３】
また、上記助言文は、対応する工程を施工者が実施している際の作業効率が所定レベル以下である場合に、当該施工者が所持する端末２０に作業効率を向上させるための作業効率向上情報として提示する文章を示すテキストデータであり、上記助言音声は、当該作業効率向上情報を音声として再生する音声データである。本実施形態では、対応する工程の実施時間（実作業時間）が、工程毎に決定される、詳細を後述する基準時間以上となった場合に、対応する工程の作業効率が所定レベル以下であると検出する。図８に示す例では、例えば、「おさまり確認」の「高さ測定」の工程における最初の工程の実施時間が上記基準時間以上となった場合に、対応する施工者が所持する端末２０にて「助言文ＪＢ１」が表示されると共に、「助言音声ＪＳ１」が音声として再生される。
【００６４】
以上のナビゲーション情報は、熟練した施工者が、対応する施工を実施した際に得られた、作業効率を向上させるためのノウハウを含む情報であり、上記作業効率向上情報に相当する。
【００６５】
また、本実施形態では、「床」、「浴槽」、「壁」等の施工物の設置に関する各工程をさらに細分化した各工程について、施工者自身による検査を施工の度に実施するものとされており、この検査についても、説明用画像、説明文、説明音声、助言文、及び助言音声の各情報がナビゲーション情報として用意されている。
【００６６】
なお、図８では、錯綜を回避するために、日本語のみによる情報を例示しているが、実際には、予め定められた複数種類の言語による同様の情報がナビゲーション情報データベース３３Ｆに登録されている。
【００６７】
次に、図９を参照して、本実施形態に係る検査結果データベース３３Ｇについて説明する。図９に示すように、本実施形態に係る検査結果データベース３３Ｇは、施工現場、施工工程、検査項目、検査結果、検査日時、及び検査場所の各情報が関連付けられて記憶される。
【００６８】
上記施工現場は、施工予定情報データベース３３Ｄの施工現場と同一の情報であり、施工工程は、対応する施工現場で実施する、施工物の設置に関する各施工工程を示す情報である。また、上記検査項目は、対応する施工工程で実施される検査の項目を示す情報であり、上記検査結果は、対応する検査項目に対する検査結果を示す情報である。図９に示すように、本実施形態では、検査結果として、合格か否かを示す合否情報と、検査対象とする部位を撮影することによって得られた撮影画像を示す画像情報が適用されている。
【００６９】
一方、上記検査日時は、対応する撮影画像を撮影した日時を示す情報であり、上記検査場所は、対応する撮影画像を撮影した場所を示す情報である。なお、本実施形態では、撮影場所を、端末２０に備えられた位置検出部４０によって検出している。図９に示す例では、現場Ａにおける「床」の設置施工に関する検査項目ｋ１については、検査結果が「合格」で、検査対象とする部位を撮影して得られた撮影画像が撮影画像ｇ１であり、撮影画像ｇ１を撮影した日時、即ち検査日時が２０１９年２月２８日の１３時４６分であり、撮影画像ｇ１を撮影した場所、即ち検査場所が、経度がＸ１で、緯度がＹ１の場所であることを示している。なお、検査結果データベース３３Ｇは、さらに、検査を行った施工者を、対応する検査結果に関連付けて記憶する形態としてもよい。
【００７０】
なお、以下では、錯綜を回避するために、要求スキル情報データベース３３Ａ、施工者別スキル情報データベース３３Ｂ、施工者別標準作業時間データベース３３Ｃ、施工予定情報データベース３３Ｄ、施工計画情報データベース３３Ｅ、及びナビゲーション情報データベース３３Ｆの各データベースが構築済みである場合について説明する。
【００７１】
次に、図１０を参照して、本実施形態に係る不具合原因推定モデル１３Ｄについて説明する。
【００７２】
図１０に示すように、本実施形態に係る不具合原因推定モデル１３Ｄは、入力層、複数の中間層、及び出力層を含むニューラルネットワークとされている。不具合原因推定モデル１３Ｄの入力層には、不具合の原因の推定対象とする部位を撮影した撮影画像が入力される。不具合原因推定モデル１３Ｄの出力層は、入力された撮影画像に対応する部位に生じた不具合の原因の複数の候補を、各候補が原因である確率と共に出力する。不具合原因推定モデル１３Ｄは、過去に得られた、不具合が生じた部位の撮影画像と、その撮影画像に対応する部位の不具合の原因との複数の組み合わせを教師データとして学習させることによって予め得られている。なお、本実施形態では、不具合原因推定モデル１３Ｄから出力される不具合の原因の候補が複数である場合について説明するが、これに限るものではなく、不具合原因推定モデル１３Ｄは不具合の原因の候補を１つのみ出力する形態としてもよい。
【００７３】
次に、図１１〜図２７を参照して、本実施形態に係る施工支援システム９０の作用を説明する。まず、図１１〜図１３を参照して、施工計画を作成する処理である施工計画作成処理を実行する場合の施工支援装置１０の作用を説明する。施工支援装置１０に対して施工計画作成処理の実行指示が入力されることに応じて、施工支援装置１０のＣＰＵ１１が施工計画作成プログラム１３Ａを実行することにより、図１１に示す施工計画作成処理が実行される。なお、錯綜を回避するために、ここでは、施工計画の作成対象とする施工現場（以下、「計画対象現場」という。）が予め指定されている場合について説明する。
【００７４】
図１１のステップ２００で、取得部１１Ａは、要求スキル情報データベース３３Ａから全ての情報（以下、「要求スキル情報」という。）を読み出し、施工者別スキル情報データベース３３Ｂから全ての情報（以下、「施工者別スキル情報」という。）を読み出す。また、ステップ２００で、取得部１１Ａは、施工者別標準作業時間データベース３３Ｃから全ての情報（以下、「施工者別標準作業時間情報」という。）を読み出す。
【００７５】
次のステップ２０２で、取得部１１Ａは、ナビゲーション情報データベース３３Ｆから施工工程に関する情報（以下、「施工工程情報」という。）を読み出す。次のステップ２０４で、取得部１１Ａは、施工予定情報データベース３３Ｄから全ての情報（以下、「施工予定情報」という。）を読み出し、施工計画情報データベース３３Ｅから全ての情報（以下、「施工計画情報」という。）を読み出す。
【００７６】
なお、以下では、施工予定情報における計画対象現場に対応する施工予定日程を「計画対象日程」といい、施工予定情報における計画対象現場に対応する住居種別を「計画対象住居種別」という。また、以下では、施工予定情報における計画対象現場に対応する戸数を「計画対象戸数」といい、施工工程情報により示される施工工程を「計画対象施工工程」という。
【００７７】
次のステップ２０６で、作成部１１Ｂは、読み出した施工計画情報に含まれる施工日程に計画対象日程と合致する日程が存在するか否かを判定することにより、計画対象日程に計画済みの施工があるか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ２１０に移行する一方、肯定判定となった場合はステップ２０８に移行する。
【００７８】
ステップ２０８で、作成部１１Ｂは、ステップ２０６において計画対象日程に合致すると判定された施工日程に施工を行う施工者を施工計画情報から特定し、当該施工者（以下、「設定済み施工者」という。）を今回の施工計画から外す施工者除外処理を行う。本実施形態では、施工者除外処理として、設定済み施工者に対応する施工者ＩＤを記憶部１３の所定領域に一時的に記憶する処理を適用しているが、これに限るものではないことは言うまでもない。なお、以下では、設定済み施工者を除く施工者を「設定可能施工者」という。
【００７９】
ステップ２１０で、作成部１１Ｂは、読み出した施工工程情報から計画対象施工工程を特定し、次のステップ２１２で、作成部１１Ｂは、計画対象現場における施工物（本実施形態では、ユニットバス）の施工計画を以下に示すように作成する。なお、ここでは、錯綜を回避するために、計画対象施工工程における「おさまり確認」の工程に関しては、「高さ測定」、「窓測定」といった細分化された工程は考慮せずに、「おさまり確認」として纏めた工程として説明する。
【００８０】
まず、作成部１１Ｂは、ステップ２１０の処理によって特定した計画対象施工工程の各工程別に、要求スキル情報における、計画対象住居種別に対応する最重要要求スキルを特定する。例えば、計画対象住居種別が集合住宅である場合は、最重要要求スキルとして、「おさまり確認」については「慎重度」が特定され、「床」としては「施工速度」が特定される。
【００８１】
次いで、作成部１１Ｂは、特定した計画対象施工工程の各工程に対して、対応する最重要要求スキルに対応するスキルの値が高い設定可能施工者を施工候補者として当て嵌める。なお、この際、同一の施工工程に対しては、異なる設定可能施工者を当て嵌めることを許容し、異なる施工工程に対しては、同一の設定可能施工者を当て嵌めることを許容する。本実施形態では、上記スキルの値が高い設定可能施工者として、施工者別スキル情報により示されるスキルの値が所定値（一例として、７０）以上の施工者を適用しているが、これに限るものではない。例えば、設定可能施工者のうち、対応するスキルの値が最も高い施工者から所定人数分の施工者を、上記スキルの値が高い設定可能施工者として適用する形態としてもよい。
【００８２】
また、作成部１１Ｂは、計画対象施工工程の各工程別に、当て嵌めた施工候補者に対応する標準作業時間を施工者別標準作業時間情報から特定し、特定した標準作業時間に、計画対象戸数を対応する工程に当て嵌めた施工候補者の人数で除算して得られた値を乗算することで、各施工候補者の当該工程の実施に要する作業時間を算出する。そして、各施工候補者の作業時間を計画対象施工工程の各工程別に合算することにより、当該各工程に費やされると予想される工程別予想作業時間を算出する。なお、以上の処理によって得られた、計画対象施工工程に対する、各工程別の施工候補者及び工程別予想作業時間を示す情報を「仮計画情報」という。
【００８３】
次のステップ２１４で、作成部１１Ｂは、ステップ２１２の処理によって得られた仮計画情報により示される計画対象施工工程の全作業時間が計画対象日程の範囲内に収まっているか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２１６に移行する。
【００８４】
ステップ２１６で、作成部１１Ｂは、以上の処理によって得られた仮計画情報を、計画対象現場に対応する最終的な施工計画を示す情報として施工計画情報データベース３３Ｅに記憶（登録）する。次のステップ２１８で、作成部１１Ｂは、作成した施工計画を示す情報を各施工者が所有する端末２０に、通信Ｉ／Ｆ部１８を介して送信する。次のステップ２２０で、作成部１１Ｂは、作成した施工計画を用いて、予め定められたフォーマットとされた施工計画表示画面を表示するように表示部１５を制御し、その後に本施工計画作成処理を終了する。
【００８５】
図１２に示すように、本実施形態では、施工計画表示画面として、各工程に対応する施工候補者及び工程の名称が、紙面左側から右側に向けた時系列順で、かつ、施工時間帯（工程別予想作業時間）が分かるように表示される。従って、施工計画表示画面を参照した施工支援装置１０のユーザは、各施工者が実施する工程や実施する時間帯を容易に把握することができる。
【００８６】
また、施工計画を示す情報を受信した端末２０においても、一例として図１２に示すものと同様の施工計画表示画面が表示部２５に表示される。従って、施工計画表示画面を参照した施工者は、自身が実施する工程や実施する時間帯を容易に把握することができる。
【００８７】
一方、ステップ２１４において否定判定となった場合はステップ２２２に移行し、作成部１１Ｂは、直前の当て嵌めで適用していない設定可能施工者が残っているか否かを判定することにより、仮計画情報に対する施工者の組み替えの余地があるか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２１２に戻る。なお、この処理に引き続き実行されるステップ２１２では、残っている設定可能施工者も含めて、計画対象施工工程の各工程に対する設定可能施工者の当て嵌めを行うようにする。
【００８８】
一方、ステップ２２２において否定判定となった場合は、現状の人員では、要求される施工計画を作成することができないものとして、ステップ２２４に移行し、作成部１１Ｂは、予め定められた人員不足表示画面を表示するように表示部１５を制御した後、本施工計画作成処理を終了する。
【００８９】
図１３に示すように、本実施形態では、人員不足表示画面として、施工現場、住居種別、施工予定日程、人員不足となる施工者に要求されるスキルと人数、及び不足する時間が表示される。従って、人員不足表示画面を参照した施工支援装置１０のユーザは、これらの情報を元に、人員の追加や、全体的な計画の見直し等を効率よく行うことができる。
【００９０】
次に、図１４〜図２３を参照して、施工計画作成処理によって作成した施工計画に沿って各施工者が施工を行う際の作業を支援する処理を実行する場合の施工支援装置１０及び端末２０の作用を説明する。この場合、施工支援装置１０に対して施工支援処理の実行指示が入力されることに応じて、施工支援装置１０のＣＰＵ１１が施工支援プログラム１３Ｂを実行することにより、図１４に示す施工支援処理が実行される。また、この場合、端末２０に対してナビゲーション処理の実行指示が施工者により入力されることに応じて、端末２０のＣＰＵ２１がナビゲーションプログラム２３Ａを実行することにより、図１５に示すナビゲーション処理が実行される。まず、図１４を参照して、施工支援処理を実行する場合の施工支援装置１０の作用を説明する。
【００９１】
施工計画作成処理によって作成した施工計画に沿って施工を行う各施工者は、自身が施工を行う施工現場に赴き、後述するように、自身の端末２０に対してナビゲーション処理を実行させる。そして、施工者は、このナビゲーション処理において、ナビゲーションサービスの要請を行うナビゲーション要請情報を、施工現場を示す現場情報、自身の施工者ＩＤ、及び使用する言語を示す言語情報と共に施工支援装置１０に送信するための操作を行う。
【００９２】
そこで、図１４のステップ３００で、提示部１１Ｇは、何れかの端末２０からナビゲーション要請情報を受信するまで待機することにより、何れかの端末２０からのナビゲーションサービスの要請が行われるまで待機する。なお、以下では、ここで受信したナビゲーション要請情報の送信元の端末２０を「対応対象端末」といい、当該対応対象端末を所有する施工者を「対応対象施工者」という。
【００９３】
次のステップ３０２で、提示部１１Ｇは、ナビゲーション情報データベース３３Ｆから全ての情報（以下、「ナビゲーション情報」という。）を読み出す。次のステップ３０４で、提示部１１Ｇは、読み出したナビゲーション情報を用いて、予め定められたフォーマットとされたナビゲーション画面を示す情報（以下、「ナビゲーション画面情報」という。）を作成する。次のステップ３０６で、提示部１１Ｇは、作成したナビゲーション画面情報を対応対象端末に通信Ｉ／Ｆ部１８を介して送信する。なお、この際、提示部１１Ｇは、ナビゲーション要請情報と共に受信した言語情報により示される言語に対応したナビゲーション画面を示すナビゲーション画面情報を作成する。また、この際、提示部１１Ｇは、読み出したナビゲーション情報が示す各工程別に異なる頁とした、複数の画面を示す情報としてナビゲーション画面情報を作成する。
【００９４】
ナビゲーション画面情報を受信すると、対応対象端末は、受信したナビゲーション画面情報を用いて、自身の表示部２５に、後述する図１７〜図２０に示すナビゲーション画面を工程別に異なる頁として表示するように制御する。対応対象端末にナビゲーション画面が表示されると、対応対象端末は、後述するように、対応対象施工者による操作に応じて、「おさまり確認」の工程において各部の位置の測定結果を示す測定結果情報、施工物（本実施形態では、ユニットバス）の設置に関する工程において実施した施工に対する検査結果を示す検査結果情報、及び個別の工程が終了したことを示す個別工程終了情報を施工支援装置１０に送信する。なお、本実施形態では、ナビゲーション画面上で、次の工程の実行開始を指定する指定入力が受け付けられたことをもって、直前の工程が終了したことを示す個別工程終了情報を施工支援装置１０に送信しているが、これに限るものではない。例えば、ナビゲーション画面を各工程が終了した時点で当該工程の終了を指定する指定入力を受け付けるものとしておき、当該指定入力が受け付けられた時点で、当該工程が終了したことを示す個別工程終了情報を施工支援装置１０に送信する形態としてもよい。
【００９５】
そこで、次のステップ３０８で、受付部１１Ｈは、対応対象端末から測定結果情報を受信したか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ３１０に移行する。ステップ３１０で、受付部１１Ｈは、受信した測定結果情報を記憶部１３の所定領域に記憶し、その後にステップ３１６に移行する。
【００９６】
一方、ステップ３０８において否定判定となった場合はステップ３１２に移行し、受付部１１Ｈは、対応対象端末から検査結果情報を受信したか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ３１６に移行する一方、肯定判定となった場合はステップ３１４に移行する。ステップ３１４で、受付部１１Ｈは、受信した検査結果情報を記憶部１３の所定領域に記憶し、その後にステップ３１６に移行する。
【００９７】
ステップ３１６で、遅延推定部１１Ｃは、対応対象端末から個別工程終了情報を受信したか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ３１８に移行する。なお、この際、遅延推定部１１Ｃは、個別工程終了情報に対応する工程に複数の施工者が当て嵌められている場合には、当該工程について最後の個別工程終了情報を受信したか否かを判定する。
【００９８】
ステップ３１８で、遅延推定部１１Ｃは、受信した個別工程終了情報が示す工程（以下、「終了工程」という。）が予定より所定時間（本実施形態では、１０分）以内で終了したか否かを判定する。そして、遅延推定部１１Ｃは、ここで肯定判定となった場合はステップ３３６に移行する一方、否定判定となった場合は、支援の対象とする施工が施工計画で計画されている施工時間より遅延すると推定し、ステップ３２０に移行する。なお、本実施形態では、上記終了工程が予定より所定時間以内で終了したか否かの判定を以下のように行う。
【００９９】
即ち、遅延推定部１１Ｃは、施工計画情報データベース３３Ｅの対応する工程の施工日程における終了時刻を参照し、当該終了時刻に対して、個別工程終了情報を受信した時刻が上記所定時間以内となっているか否かを判定することで、上記終了工程が予定より所定時間以内で終了したか否かを判定する。
【０１００】
ステップ３２０で、指示部１１Ｄは、上記終了工程より後の工程（以下、「残り工程」という。）に対する、当該残り工程に従事しない施工適任者が存在するか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ３２２に移行する。なお、本実施形態では、上記施工適任者が存在するか否かの判定を以下のように行う。
【０１０１】
即ち、指示部１１Ｄは、まず、施工計画情報データベース３３Ｅを参照し、上記残り工程に従事する施工者を除く施工者（以下、「施工適任候補者」という。）を特定する。次いで、指示部１１Ｄは、要求スキル情報データベース３３Ａを参照して、上記残り工程の最重要要求スキルを特定し、特定した最重要要求スキルに対応するスキルの値が高い施工適任候補者が存在するか否かを判定することで、上記施工適任者が存在するか否かを判定する。なお、本実施形態では、上記スキルの値が高い施工適任候補者として、施工者別スキル情報データベース３３Ｂにより特定される、対応するスキルの値が所定値（一例として、７０）以上の施工適任候補者を適用しているが、これに限るものでないことは言うまでもない。
【０１０２】
ステップ３２２で、指示部１１Ｄは、上記残り工程の施工の支援を指示する支援指示情報を、支援内容を示す情報と共に上記施工適任者の端末２０に通信Ｉ／Ｆ部１８を介して送信する。上記支援指示情報を受信すると、端末２０は、後述する支援処理（図２２参照。）を実行し、一例として図２３に示す支援要請画面（詳細は後述。）を表示部２５に表示する。そして、端末２０に支援要請画面が表示された施工者は、当該支援要請画面にて、支援を行うか否かを指定することで、当該支援を行うか否かを示す支援状況情報を施工支援装置１０に送信し、支援要請画面に表示されている支援を行う。なお、ここでは、錯綜を回避するために、施工適任者の少なくとも一人は支援を行う場合について説明する。
【０１０３】
そこで、次のステップ３２４で、変更部１１Ｅは、支援指示情報を送信した全ての端末２０から支援状況情報を受信するまで待機する。そして、変更部１１Ｅは、受信した支援状況情報を用いて、支援を行う施工適任者が上記残り工程に従事することを反映するように、施工計画情報データベース３３Ｅの対応する施工計画を変更し、その後にステップ３２８に移行する。
【０１０４】
一方、ステップ３２０において否定判定となった場合はステップ３２６に移行し、変更部１１Ｅは、上記終了工程の終了時刻を実際の終了時刻に変更すると共に、上記残り工程の施工日程も上記終了工程の実際の終了時刻に応じて順次繰り下げるように、施工計画情報データベース３３Ｅの対応する施工計画を変更し、その後にステップ３２８に移行する。
【０１０５】
ステップ３２８で、変更部１１Ｅは、変更後の施工計画を示す情報を、対応する施工に従事している施工者の端末２０に送信し、その後にステップ３３６に移行する。変更後の施工計画を示す情報を受信した端末２０は、当該変更後の施工計画を示す情報を表示部２５に表示する。従って、この表示を参照することで、対応する施工を行っている施工者は、自身が行っている、または行う予定としている施工計画の変更を把握することができる。
【０１０６】
一方、ステップ３１６において否定判定となった場合はステップ３３０に移行し、検出部１１Ｆは、実施中の施工工程の作業効率が所定レベル以下となっているか否かの判断基準となる基準時間が、当該実施中の工程において経過したか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ３０８に戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ３３２に移行する。なお、本実施形態では、上記基準時間を以下のように決定する。
【０１０７】
即ち、検出部１１Ｆは、まず、実施中の施工工程に従事している全ての施工者（以下、「従事施工者」という。）に関する、対応する施工工程の標準作業時間を施工者別標準作業時間データベース３３Ｃから読み出す。次いで、検出部１１Ｆは、読み出した標準作業時間に対して、対応する従事施工者の、対応する施工工程の実施回数を従事施工者毎に乗算する。そして、検出部１１Ｆは、以上の演算によって得られた従事施工者毎の施工時間の最大時間を上記基準時間とする。但し、この形態に限らず、例えば、上記最大時間に所定係数（例えば、１．２）を乗算して得られた時間等を上記基準時間として適用する形態としてもよい。
【０１０８】
ステップ３３２で、提示部１１Ｇは、読み出したナビゲーション情報から、対応する施工工程に対応する助言文及び助言音声を抽出し、抽出した助言文を用いて、予め定められたフォーマットとされた助言画面を示す助言画面情報を作成する。そして、次のステップ３３４で、提示部１１Ｇは、作成した助言画面情報及び抽出した助言音声を、従事施工者の端末２０に通信Ｉ／Ｆ部１８を介して送信し、その後にステップ３０８に戻る。助言画面情報及び助言音声を受信すると、端末２０は、一例として図２１に示す助言画面（詳細は後述。）を表示部２５に表示すると共に、助言音声を再生する。これに応じて、端末２０に助言画面が表示された施工者は、当該助言画面に表示されている助言を実践してみる。上述したように、当該助言が示す情報は、熟練した施工者が、対応する施工を実施した際に得られた、作業効率を向上させるためのノウハウを示す情報である。従って、助言画面に表示されている助言を実践することにより、対応する施工工程に対する作業効率が向上される効果が期待できる。
【０１０９】
一方、ステップ３３６で、提示部１１Ｇは、対応する現場での「検査表確認」の工程を除く施工が全て終了したか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ３０８に戻る一方、肯定判定となった時点でステップ３３８に移行する。
【０１１０】
ステップ３３８で、提示部１１Ｇは、以上の処理で記憶部１３に記憶された検査結果情報を用いて、全ての検査結果を含むものとして予め定められたフォーマットとされた検査表画面を示す検査表画面情報を作成する。そして、次のステップ３４０で、提示部１１Ｇは、作成した検査表画面情報を、対応する施工において「検査表確認」の工程を実施する施工者の端末２０に通信Ｉ／Ｆ部１８を介して送信し、その後にステップ３４２に移行する。検査表画面情報を受信すると、端末２０は、図示を省略する検査表画面を表示部２５に表示する。そして、端末２０に検査表画面が表示された施工者は、当該検査表画面に表示されている各工程の検査結果を確認した後、当該確認を行った旨を示す検査結果確認情報を施工支援装置１０に送信する。
【０１１１】
そこで、ステップ３４２で、受付部１１Ｈは、検査結果確認情報を受信するまで待機し、次のステップ３４４で、受付部１１Ｈは、対応する検査結果情報を検査結果データベース３３Ｇに記憶（登録）し、その後に施工支援処理を終了する。
【０１１２】
次に、図１５を参照して、ナビゲーション処理を実行する場合の端末２０の作用を説明する。なお、ここでは、「検査表確認」の工程を実施する施工者が所持する端末２０の作用を説明する。
【０１１３】
図１５のステップ４００で、制御部２１Ａは、予め定められた初期画面を表示するように表示部２５を制御し、次のステップ４０２で、制御部２１Ａは、ナビゲーションサービスの実行が指示されるまで待機する。図１６には、本実施形態に係る初期画面が示されている。図１６に示すように、本実施形態に係る初期画面では、ナビゲーション画面で適用する言語を選択するための選択領域２５Ａが設けられると共に、ナビゲーションサービスの実行を指示する際に指定されるナビゲーションサービス開始ボタン２５Ｂが表示される。図１６に示す初期画面が表示されると、施工者は、ナビゲーション画面で適用する言語名が表示されたボタンを指定した後、ナビゲーションサービス開始ボタン２５Ｂを指定する。ナビゲーションサービス開始ボタン２５Ｂが指定されると、ステップ４０２が肯定判定となってステップ４０４に移行する。
【０１１４】
ステップ４０４で、制御部２１Ａは、上述したナビゲーション要請情報を、施工現場を示す現場情報、自身の施工者ＩＤ、及び使用する言語を示す言語情報と共に施工支援装置１０に無線通信部２７を介して送信する。上述したように、施工支援装置１０は、ナビゲーション要請情報を受信すると、ナビゲーション画面を示すナビゲーション画面情報を端末２０に送信する。
【０１１５】
そこで、次のステップ４０６で、制御部２１Ａは、ナビゲーション画面情報が受信されるまで待機し、次のステップ４０８で、制御部２１Ａは、受信したナビゲーション画面情報を用いて、ナビゲーション画面の１頁目からの表示を開始するように表示部２５を制御する。
【０１１６】
以上の制御により、端末２０の表示部２５には、上述したように、図１７〜図２０に示すナビゲーション画面が順次表示される。なお、図１７に示すナビゲーション画面２５Ｃは、「おさまり確認」の工程における「窓測定」の工程の一部の工程である「基礎底面〜額縁下内面」の測定に関するナビゲーション画面の一例である。また、図１８に示すナビゲーション画面２５Ｄは、図１７に示したナビゲーション画面２５Ｃで表示している工程（「基礎底面〜額縁下内面」の測定の工程）における、測定結果を入力するための入力領域２５Ｅが設けられたナビゲーション画面の一例である。これらのナビゲーション画面を参照した施工者は、参照したナビゲーション画面の表示内容に則って測定を行い、測定結果を入力領域２５Ｅに入力する。
【０１１７】
また、図１９に示すナビゲーション画面２５Ｆは、「浴槽」を設置する工程を開始する際に表示されるナビゲーション画面の一例である。上述したように、本実施形態では、ナビゲーション画面上で、次の工程の実行開始を指定する指定入力が受け付けられたことをもって、直前の工程が終了したことを示す個別工程終了情報を施工支援装置１０に送信している。このため、図１９に示すナビゲーション画面２５Ｆでは、浴槽の施工を開始する際に指定する浴槽施工開始ボタン２５Ｇが表示され、施工者は、浴槽の施工を開始する際に、浴槽施工開始ボタン２５Ｇを指定する。
【０１１８】
さらに、図２０に示すナビゲーション画面２５Ｈは、「防水パン接合部の検査」の工程において表示されるナビゲーション画面の一例である。図２０に示すナビゲーション画面２５Ｈでは、検査対象とする部位と同様の部位を実際に撮影して得られた撮影画像を手本写真として表示している。また、ナビゲーション画面２５Ｈでは、端末２０のカメラ２８による撮影画像が表示される撮影画像領域２５Ｉ、及び撮影を行う際に指定される撮影ボタン２５Ｊが表示される。従って、施工者は、撮影画像領域２５Ｉに表示されている撮影画像による構図が上記手本写真の構図と概ね一致するように端末２０の拡大倍率の設定や位置決め等を行った後、撮影ボタン２５Ｊを指定する。この操作により、施工物に対する検査用画像の撮影を、極めて正確に行うことができる。なお、検査結果の入力を行うためのナビゲーション画面は、一例として図２０に示した撮影画像の入力を行うもののみならず、図示は省略するが、検査結果が合格なのか否かを示す情報を入力するナビゲーション画面も用意されていることは言うまでもない。
【０１１９】
図１７〜図２０に示すナビゲーション画面における各画像がナビゲーション情報における「説明用画像」によるものである。また、図１７〜図２０に示すナビゲーション画面におけるテキスト情報がナビゲーション情報における「説明文」によるものである。
【０１２０】
次のステップ４１０で、制御部２１Ａは、表示されているナビゲーション画面に対して、測定結果、検査結果、及び次の工程の実行開始を指定する指定入力の何れかの入力が行われたか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ４１２に移行する。
【０１２１】
上述したように、本実施形態に係る施工支援処理では、実施中の工程について、基準時間を経過した場合には、当該工程における作業効率が所定レベル以下となっていると見なして、助言画面情報及び助言音声の各情報が施工支援装置１０から送信されてくる。
【０１２２】
そこで、ステップ４１２で、制御部２１Ａは、施工支援装置１０から助言画面情報が受信されたか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ４１０に戻る一方、肯定判定となった場合はステップ４１４に移行する。
【０１２３】
ステップ４１４で、制御部２１Ａは、受信した助言画面情報により示される助言画面を表示するように表示部２５を制御すると共に、当該助言画面情報と共に受信した助言音声による音声を発するようにスピーカ４１を制御し、その後にステップ４１０に戻る。図２１には、本実施形態に係る助言画面２５Ｋの一例が示されている。図２１に示す助言画面２５Ｋでは、助言を示すテキスト情報が表示される。また、本実施形態では、助言画面２５Ｋが表示される場合に、図２１で模式的に示しているように、助言の内容を示す音声２５Ｌがスピーカ４１によって発せられる。従って、施工者は、これらのテキスト情報及び音声による助言により、より効果的に作業効率を向上させることが可能となる。
【０１２４】
なお、本実施形態に係る助言画面２５Ｋでは、一例として図２１に示すように、助言画面２５Ｋの表示を終了させる場合に指定される終了ボタン２５Ｍが表示される。従って、施工者は、当該助言画面の表示を終了させる場合には、終了ボタン２５Ｍを指定する。これに応じて端末２０の表示部２５には、助言画面が表示される直前まで表示されていたナビゲーション画面が表示される。
【０１２５】
一方、ステップ４１０において肯定判定となった場合はステップ４１６に移行し、制御部２１Ａは、表示されているナビゲーション画面に対して測定結果が入力されたか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ４１８に移行する。
【０１２６】
ステップ４１８で、制御部２１Ａは、ナビゲーション画面上で入力された測定結果を示す測定結果情報を施工支援装置１０に無線通信部２７を介して送信し、その後にステップ４２０に移行する。なお、ステップ４１６において否定判定となった場合は、ステップ４１８の処理を実行することなく、ステップ４２０に移行する。測定結果情報を受信すると、施工支援装置１０は、上述したように、受信した測定結果情報を記憶部１３の所定領域に記憶する。
【０１２７】
ステップ４２０で、制御部２１Ａは、表示されているナビゲーション画面に対して検査結果が入力されたか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ４２２に移行する。
【０１２８】
ステップ４２２で、制御部２１Ａは、ナビゲーション画面上で入力された検査結果を示す検査結果情報を施工支援装置１０に無線通信部２７を介して送信し、その後にステップ４２４に移行する。ここで、制御部２１Ａは、検査対象とする部位の撮影画像を送信する場合は、撮影時刻を上記検査日時とし、撮影を行った時点で位置検出部４０によって検出された撮影位置を上記検査場所として、これらの情報を撮影画像の付随情報として施工支援装置１０に送信する。なお、ステップ４２０において否定判定となった場合は、ステップ４２２の処理を実行することなく、ステップ４２４に移行する。検査結果情報を受信すると、施工支援装置１０は、上述したように、受信した検査結果情報を記憶部１３の所定領域に記憶する。
【０１２９】
ステップ４２４で、制御部２１Ａは、表示されているナビゲーション画面に対して、次の工程の施工の開始の指示（一例として、浴槽施工開始ボタン２５Ｇの指定による指示）が入力されたか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ４２６に移行する。
【０１３０】
ステップ４２６で、制御部２１Ａは、ナビゲーション画面上で施工の開始が指示された工程の直前に実施された工程が終了したことを示す個別工程終了情報を施工支援装置１０に無線通信部２７を介して送信する。次のステップ４２８で、制御部２１Ａは、表示部２５に表示されているナビゲーション画面を、施工の開始が指示された工程に関する最初の頁に切り替える制御を行い、その後にステップ４３０に移行する。なお、ステップ４２４において否定判定となった場合は、ステップ４２６及びステップ４２８の処理を実行することなく、ステップ４３０に移行する。
【０１３１】
ステップ４３０で、制御部２１Ａは、対応する現場での「検査表確認」の工程を除く施工が全て終了したか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ４１０に戻る一方、肯定判定となった時点でステップ４３２に移行する。
【０１３２】
上述したように、対応する現場での「検査表確認」の工程を除く施工が全て終了すると、施工支援装置１０は、全ての検査結果を含むものとして予め定められたフォーマットとされた検査表画面を示す検査表画面情報を「検査表確認」の工程を実施する施工者の端末２０に送信する。
【０１３３】
そこで、ステップ４３２で、制御部２１Ａは、施工支援装置１０から検査表画面情報を受信するまで待機し、次のステップ４３４で、制御部２１Ａは、検査表画面情報により示される検査表を表示部２５に表示する制御を行う。
【０１３４】
上述したように、端末２０に検査表画面が表示された施工者は、当該検査表画面に表示されている各工程の検査結果を確認し、検査表画面上で確認した旨を入力する。これに応じて、次のステップ４３６で、制御部２１Ａは、当該確認を行った旨を示す検査結果確認情報を施工支援装置１０に無線通信部２７を介して送信し、その後に本ナビゲーション処理を終了する。
【０１３５】
ところで、上述したように、施工支援処理（図１４参照。）のステップ３２２の処理による支援指示情報を受信すると、端末２０は支援処理を実行する。
【０１３６】
次に、図２２及び図２３を参照して、支援処理を実行する場合の端末２０の作用を説明する。この場合、支援指示情報が受信されたことに応じて、端末２０のＣＰＵ２１が支援プログラム２３Ｂを実行することにより、図２２に示す支援処理が実行される。
【０１３７】
図２２のステップ５００で、制御部２１Ａは、支援指示情報と共に受信した、支援内容を示す情報を用いて、予め定められたフォーマットとされた支援要請画面を表示するように表示部２５を制御し、次のステップ５０２で、制御部２１Ａは、所定情報が入力されるまで待機する。
【０１３８】
図２３には、本実施形態に係る支援要請画面２５Ｏの一例が示されている。図２３に示すように、本実施形態に係る支援要請画面２５Ｏでは、支援を促すメッセージと共に、対象となる施工現場、住居種別、施工工程、施工予定日程、及び要求されるスキルが表示される。図２３に示される支援要請画面２５Ｏが表示されると、施工者は、表示されている施工の支援を行う場合は支援ボタン２５Ｐを指定し、当該支援を行わない場合は非支援ボタン２５Ｑを指定する。支援ボタン２５Ｐ又は非支援ボタン２５Ｑが指定されると、ステップ５０２が肯定判定となってステップ５０４に移行する。
【０１３９】
ステップ５０４で、制御部２１Ａは、施工者による指定結果に応じて、支援を行うか否かを示す支援状況情報を施工支援装置１０に無線通信部２７を介して送信し、その後に本支援処理を終了する。
【０１４０】
ところで、本実施形態に係る施工支援装置１０では、上述したように、施工工程による施工後に施工対象（本実施形態では、ユニットバス）において漏水の不具合が生じた場合に、検査結果情報を用いて、不具合の原因を推定する不具合原因推定機能を有する。
【０１４１】
次に、図２４〜図２７を参照して、不具合原因推定機能を実行する場合の施工支援装置１０の作用を説明する。この場合、不具合原因推定処理の実行指示が入力されたことに応じて、施工支援装置１０のＣＰＵ１１が不具合原因推定プログラム１３Ｃを実行することにより、図２４に示す不具合原因推定処理が実行される。
【０１４２】
図２４のステップ６００で、原因推定部１１Ｉは、予め定められた不具合対象入力画面を表示するように表示部１５を制御し、次のステップ６０２で、原因推定部１１Ｉは、所定情報が入力されるまで待機する。
【０１４３】
図２５には、本実施形態に係る不具合対象入力画面の一例が示されている。図２５に示すように、本実施形態に係る不具合対象入力画面では、不具合の原因の推定対象の入力を促すメッセージと共に、対象となる施工現場、住居種別、及び施工工程の各情報を入力するための入力領域が表示される。図２５に示される不具合対象入力画面が表示されると、施工支援装置１０のユーザは、上記各情報を対応する入力領域に入力した後、入力終了ボタン１５Ｂを指定する。入力終了ボタン１５Ｂが指定されると、ステップ６０２が肯定判定となってステップ６０４に移行する。
【０１４４】
ステップ６０４で、判定部１１Ｊは、不具合対象入力画面で入力された各情報に対応する検査結果、検査日時、及び検査場所の各情報を検査結果データベース３３Ｇから読み出す。次のステップ６０６で、判定部１１Ｊは、入力された施工現場に対応する住所を施工予定情報データベース３３Ｄから読み出すと共に、入力された施工現場及び施工工程に対応する施工日程を施工計画情報データベース３３Ｅから読み出す。
【０１４５】
次のステップ６０８で、判定部１１Ｊは、読み出した検査結果に含まれる撮影画像（以下、「原因推定用画像」という。）が正規のものであるか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ６１０に移行する。なお、本実施形態では、原因推定用画像が正規のものであるか否かの判定を以下のように行う。
【０１４６】
即ち、判定部１１Ｊは、読み出した検査日時が、読み出した施工日程に含まれ、かつ、読み出した検査場所が、読み出した住所から所定距離（例えば、５ｍ）以内である場合に、原因推定用画像は正規のものであると判定し、他の場合に原因推定用画像は非正規のものであると判定する。
【０１４７】
ステップ６１０で、原因推定部１１Ｉは、原因推定用画像を不具合原因推定モデル１３Ｄに入力し、これに応じて不具合原因推定モデル１３Ｄから出力された不具合の原因の複数の候補を取得することにより、不具合の原因を推定する。
【０１４８】
次のステップ６１２で、提示部１１Ｇは、以上の処理によって取得された不具合の原因の推定結果を用いて、予め定められたフォーマットとされた推定結果画面を作成し、次のステップ６１４で、提示部１１Ｇは、作成した推定結果画面を表示するように表示部１５を制御し、その後に本不具合原因推定処理を終了する。
【０１４９】
図２６には、本実施形態に係る推定結果画面の一例が示されている。図２６に示すように、本実施形態に係る推定結果画面では、不具合の原因の候補が確率の高い順に表示される。従って、施工支援装置１０のユーザは、推定結果画面を参照することで、不具合の原因の候補を、その確率が高いものから順に把握することができる。
【０１５０】
一方、ステップ６０８において否定判定となった場合、即ち、原因推定用画像が正規のものではないと判定された場合はステップ６１６に移行し、実行部１１Ｋは、所定の処理を実行した後、本不具合原因推定処理を終了する。
【０１５１】
なお、本実施形態では、上記所定の処理として、一例として図２７に示す、不具合の原因の推定に用いる原因推定用画像が正規のものではないため、不具合の原因の推定ができない旨を示す撮影画像不正画面を表示する処理を適用しているが、これに限るものではないことは言うまでもない。
【０１５２】
以上説明したように、本実施形態によれば、複数の施工者の予め定められた種類のスキルの高さを示すスキル情報を取得する取得部１１Ａと、取得部１１Ａによって取得されたスキル情報を用いて、複数の施工地において必要とされるスキルに応じた施工者を、対応する施工地で施工させる施工計画を作成する作成部１１Ｂと、を備えている。従って、施工稼働率の高い施工計画を作成することができる。
【０１５３】
また、本実施形態によれば、上記スキルの種類として、慎重度、施工速度、施工技術、及び施工持続力の組み合わせとしている。従って、これらのスキルに応じた、より高い施工稼働率の施工計画を作成することができる。
【０１５４】
また、本実施形態によれば、複数種類の施工工程に応じて必要とされるスキルに応じた複数の施工者を時系列順に施工させる施工計画を作成している。従って、より効果的に施工稼働率の高い施工計画を作成することができる。
【０１５５】
また、本実施形態によれば、施工が計画されている施工時間より遅延すると推定された場合、当該施工を行っている施工地に、当該施工に必要とされるスキルが所定レベル以上で、かつ他の施工地において施工を行っている施工者を移動させる指示を行っている。従って、作成した施工計画による実際の施工を効果的に支援することができる。
【０１５６】
また、本実施形態によれば、施工地における実際の状況に応じて施工計画を変更としている。従って、作成した施工計画による実際の施工を、さらに効果的に支援することができる。
【０１５７】
また、本実施形態によれば、スキルの種類を、集合住宅での施工物の設置能力、及び戸建てでの施工物の設置能力に分類されるものとしている。従って、集合住宅及び戸建ての各々別に最適な施工計画を作成することができる。
【０１５８】
また、本実施形態によれば、予め定められた施工工程に対して、作業効率を向上させるための情報である作業効率向上情報（本実施形態では、ナビゲーション情報）を予め記憶した記憶部３３と、施工工程を実行する施工者の当該施工工程を実行している際の作業効率が所定レベル以下であるか否かを検出する検出部１１Ｆと、検出部１１Ｆによって作業効率が所定レベル以下であることが検出された場合、対応する施工工程に関する作業効率向上情報を提示する提示部１１Ｇと、を備えている。従って、効果的に作業効率を向上させることができる。
【０１５９】
また、本実施形態によれば、施工工程の各段階が開始されるタイミングで、対応する段階に関する作業効率向上情報をさらに提示している。従って、より効果的に作業効率を向上させることができる。
【０１６０】
また、本実施形態によれば、施工者による施工工程の作業時間が所定時間以上となった場合に、作業効率が所定レベル以下であると検出している。従って、より簡易に作業効率の低下を検出することができる。なお、本実施形態では、一連の施工工程における各工程別に作業効率が所定レベル以下であるか否かを検出する場合について説明したが、この形態に限定されない。例えば、一連の施工工程のうち、複数の工程の合計施工時間が、対応する各工程の上記基準時間の合計時間に達した場合に、作業効率が所定レベル以下であるものと検出する形態としてもよい。
【０１６１】
また、本実施形態によれば、作業効率向上情報を複数の言語で提示可能としている。従って、施工者にとって理解し易い言語で作業効率向上情報を提示することで、より効果的に作業効率を向上させることができる。
【０１６２】
また、本実施形態によれば、作業効率向上情報（本実施形態では、助言を示す情報）を音声で提示している。従って、より効果的に作業効率を向上させることができる。
【０１６３】
また、本実施形態によれば、建物の水回り部位を施工する施工工程に対して、各工程における施工状況の検査結果を示す情報であり、施工対象部位を含む領域を撮影して得られた画像情報を含む検査結果情報を受け付ける受付部１１Ｈと、受付部１１Ｈによって受け付けられた検査結果情報を記憶する記憶部３３と、施工工程による施工後に施工対象において漏水の不具合が生じた場合に、上記検査結果情報を用いて、不具合の原因を推定する原因推定部１１Ｉと、原因推定部１１Ｉによる推定結果を提示する提示部１１Ｇと、を備えている。従って、不具合の原因を効果的に特定することができる。なお、本実施形態では、原因の推定対象とする不具合として漏水の不具合を適用した場合について説明したが、この形態に限定されない。例えば、施工物のガタつき、部品同士の擦れによる音鳴り等を、原因の推定対象とする不具合として適用する形態としてもよい。
【０１６４】
また、本実施形態によれば、不具合の原因の推定に用いる画像情報が正規の画像情報であるか否かの判定を、当該画像情報に関連付けられた撮影場所及び撮影時刻の各付随情報を用いて行っている。従って、より的確に画像情報の正否を判定することができる。
【０１６５】
また、本実施形態によれば、不具合の原因の推定に用いる画像情報が正規の画像情報でない場合は、その旨を提示する処理を行っている。従って、当該画像情報に不備があることを容易に把握することができる。
【０１６６】
また、本実施形態によれば、施工状況の検査法を画像で提示している。従って、より確実に検査を行うことができる。
【０１６７】
なお、上記実施形態では、各スキル情報を共通の範囲の値に正規化して適用する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、各スキル情報を正規化することなく、適用する形態としてもよい。この場合、各スキル別に、適用する閾値等を用意する必要がある一方、よりきめ細かくスキル情報を活用することができる。
【０１６８】
また、上記実施形態では、不具合原因推定モデル１３Ｄの入力層に入力する情報として、不具合の原因の推定対象とする部位を撮影した撮影画像のみを適用した場合について説明したが、これに限定されない。例えば、当該撮影画像に加えて、対応する施工に費やされた時間、対応する施工者の、対応する施工工程に対するスキルの値の１つ、又は複数の組み合わせを適用する形態としてもよい。
【０１６９】
また、上記実施形態では、施工物の一例としてユニットバスを適用した場合について説明したが、これに限定されない。例えば、施工物として、キッチン、洗面台等の他の物を適用する形態としてもよい。
【０１７０】
また、上記実施形態では、各データベースを、施工支援装置１０とは別体として構成された情報蓄積装置３０に登録する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、各データベースを施工支援装置１０に登録する形態としてもよい。この場合、情報蓄積装置３０は不要となる。
【０１７１】
また、上記実施形態では、施工計画を変更する状況として、施工地での実際の施工の遅延状況を適用した場合について説明したが、これに限定されない。例えば、施工者が施工地に訪れる際の交通状況や、天候、気温等の気象状況等を、施工計画を変更する状況として適用する形態としてもよい。
【０１７２】
また、上記実施形態では、撮影画像の付随情報として撮影場所及び撮影時刻の双方を適用した場合について説明したが、これに限定されない。例えば、撮影場所及び撮影時刻の何れか一方のみを撮影画像の付随情報として適用する形態としてもよい。
【０１７３】
その他、上記実施形態において、例えば、取得部１１Ａ、作成部１１Ｂ、遅延推定部１１Ｃ、指示部１１Ｄ、変更部１１Ｅ、検出部１１Ｆ、提示部１１Ｇ、受付部１１Ｈ、原因推定部１１Ｉ、判定部１１Ｊ、実行部１１Ｋ、制御部２１Ａ、制御部３１Ａの各処理を実行する処理部（processing unit）のハードウェア的な構造としては、次に示す各種のプロセッサ（processor）を用いることができる。上記各種のプロセッサには、前述したように、ソフトウェア（プログラム）を実行して処理部として機能する汎用的なプロセッサであるＣＰＵに加えて、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の製造後に回路構成を変更可能なプロセッサであるプログラマブルロジックデバイス（Programmable Logic Device：PLD）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が含まれる。
【０１７４】
処理部は、これらの各種のプロセッサのうちの１つで構成されてもよいし、同種又は異種の２つ以上のプロセッサの組み合わせ（例えば、複数のＦＰＧＡの組み合わせや、ＣＰＵとＦＰＧＡとの組み合わせ）で構成されてもよい。また、処理部を１つのプロセッサで構成してもよい。
【０１７５】
処理部を１つのプロセッサで構成する例としては、第１に、クライアント及びサーバ等のコンピュータに代表されるように、１つ以上のＣＰＵとソフトウェアの組み合わせで１つのプロセッサを構成し、このプロセッサが処理部として機能する形態がある。第２に、システムオンチップ（System On Chip：SoC）等に代表されるように、処理部を含むシステム全体の機能を１つのＩＣ（Integrated Circuit）チップで実現するプロセッサを使用する形態がある。このように、処理部は、ハードウェア的な構造として、上記各種のプロセッサの１つ以上を用いて構成される。
【０１７６】
更に、これらの各種のプロセッサのハードウェア的な構造としては、より具体的には、半導体素子などの回路素子を組み合わせた電気回路（circuitry）を用いることができる。
【符号の説明】
【０１７７】
１０  施工支援装置
１１  ＣＰＵ
１１Ａ  取得部
１１Ｂ  作成部
１１Ｃ  遅延推定部
１１Ｄ  指示部
１１Ｅ  変更部
１１Ｆ  検出部
１１Ｇ  提示部
１１Ｈ  受付部
１１Ｉ  原因推定部
１１Ｊ  判定部
１１Ｋ  実行部
１２  メモリ
１３  記憶部
１３Ａ  施工計画作成プログラム
１３Ｂ  施工支援プログラム
１３Ｃ  不具合原因推定プログラム
１３Ｄ  不具合原因推定モデル
１４  入力部
１５  表示部
１６  媒体読み書き装置
１７  記録媒体
１８  通信Ｉ／Ｆ部
２０  端末
２１  ＣＰＵ
２１Ａ  制御部
２２  メモリ
２３  記憶部
２３Ａ  ナビゲーションプログラム
２３Ｂ  支援プログラム
２４  入力部
２５  表示部
２５Ｃ〜２５Ｄ、２５Ｆ、２５Ｈ  ナビゲーション画面
２５Ｋ  助言画面
２５Ｏ  支援要請画面
２６  媒体読み書き装置
２７  無線通信部
２８  カメラ
２９  マイク
３０  情報蓄積装置
３１  ＣＰＵ
３１Ａ  制御部
３２  メモリ
３３  記憶部
３３Ａ  要求スキル情報データベース
３３Ｂ  施工者別スキル情報データベース
３３Ｃ  施工者別標準作業時間情報データベース
３３Ｄ  施工予定情報データベース
３３Ｅ  施工計画情報データベース
３３Ｆ  ナビゲーション情報データベース
３３Ｇ  検査結果データベース
３４  入力部
３５  表示部
３６  媒体読み書き装置
３７  記録媒体
３８  通信Ｉ／Ｆ部
４０  位置検出部
４１  スピーカ
８０  ネットワーク
９０  施工支援システム
９６  記録媒体
【図１】
2020149482.tif 000003
【図２】
2020149482.tif 000004
【図３】
2020149482.tif 000005
【図４】
2020149482.tif 000006
【図５】
2020149482.tif 000007
【図６】
2020149482.tif 000008
【図７】
2020149482.tif 000009
【図８】
2020149482.tif 000010
【図９】
2020149482.tif 000011
【図１０】
2020149482.tif 000012
【図１１】
2020149482.tif 000013
【図１２】
2020149482.tif 000014
【図１３】
2020149482.tif 000015
【図１４】
2020149482.tif 000016
【図１５】
2020149482.tif 000017
【図１６】
2020149482.tif 000018
【図１７】
2020149482.tif 000019
【図１８】
2020149482.tif 000020
【図１９】
2020149482.tif 000021
【図２０】
2020149482.tif 000022
【図２１】
2020149482.tif 000023
【図２２】
2020149482.tif 000024
【図２３】
2020149482.tif 000025
【図２４】
2020149482.tif 000026
【図２５】
2020149482.tif 000027
【図２６】
2020149482.tif 000028
【図２７】
2020149482.tif 000029