(57)【要約】【課題】特許権や特許を受ける権利等の権利に対する売買取引を支援することにより、特許権等の有効活用を図ることが可能な情報処理方法等を提供する。【解決手段】情報処理装置は、設定登録された特許に対する価値を示す価値情報を取得し、特許に設定された販売対象の株数を取得し、特許の権利内容、前記価値情報及び前記販売対象の株数を含む販売情報を公開する。また情報処理装置は、特許に対する購買希望株数を含む購買情報を受け付ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定登録された特許に対する価値を示す価値情報を取得し、
前記特許に設定された販売対象の株数を取得し、
前記特許の権利内容、前記価値情報及び前記販売対象の株数を含む販売情報を公開し、
前記特許に対する購買希望株数を含む購買情報を受け付ける
処理をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項２】
特許出願に対する特許の取得可能性を取得し、
前記特許出願に設定された販売対象の株数を取得し、
前記特許出願の発明内容、前記特許の取得可能性及び前記販売対象の株数を含む販売情報を公開し、
前記特許出願に対する購買希望株数を含む購買情報を受け付ける
処理を前記コンピュータが更に実行する請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記特許出願は、公開された特許出願及び未公開の特許出願を含む
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記販売対象の１株当たりの販売額を受け付け、
前記販売額を含む前記販売情報を公開する
処理を前記コンピュータが実行する請求項１から３までのいずれかひとつに記載の情報処理方法。
【請求項５】
複数の購買希望者から受け付けた複数の購買情報に基づいて、それぞれの購買希望者の購買希望株数と、残りの販売可能株数とを表示する
処理を前記コンピュータが更に実行する請求項１から４までのいずれかひとつに記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記特許又は特許出願に対するビジネスとしての評価を示す評価情報を取得し、
前記評価情報を含む前記販売情報を公開する
処理を前記コンピュータが実行する請求項１から５までのいずれかひとつに記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記価値情報が示す価値又は前記特許出願に対する特許の取得可能性、及び前記評価情報が示す評価が所定レベル以上である前記特許又は特許出願について前記販売情報を公開する
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記価値情報が示す価値又は前記特許出願に対する特許の取得可能性、及び前記評価情報が示す評価に応じて、前記販売対象の１株当たりの販売額を特定し、
特定した前記販売額を含む前記販売情報を公開する
処理を前記コンピュータが更に実行する請求項６又は７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記特許に対する価値情報、前記特許出願に対する特許の取得可能性、或いは前記特許又は特許出願に対する評価情報の変更を取得し、
前記価値情報、前記特許の取得可能性又は前記評価情報の変更を取得した場合に、前記価値情報が示す価値又は前記特許の取得可能性、及び前記評価情報が示す評価に応じて、前記販売対象の１株当たりの販売額を特定し、
特定された前記販売額の変動を表示する
処理を前記コンピュータが更に実行する請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記特許の実施権に対するライセンス契約額を受け付け、
前記ライセンス契約額を含む前記販売情報を公開し、
前記特許の実施権に対するライセンス契約の申込情報を受け付ける
処理を前記コンピュータが実行する請求項１から９までのいずれかひとつに記載の情報処理方法。
【請求項１１】
過去に売買取引が行われた前記特許に対する販売対象の株数を取得した場合に、前記販売対象の特許に係る最初の特許権者からの前記購買情報を優先的に受け付ける
処理を前記コンピュータが実行する請求項１から１０までのいずれかひとつに記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記販売対象に対する購買希望株数を含み、購買希望者が属する企業が発行する新株予約権での購買を希望する前記購買情報を受け付け、
前記新株予約権での購買を希望する前記購買情報に基づく前記販売対象の購買が成立した場合に、前記販売対象に対する購買希望株数と、前記新株予約権に関する情報とを対応付けて記憶部に記憶する
処理を前記コンピュータが実行する請求項１から１１までのいずれかひとつに記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記販売対象に対して特許権の取得又は特許出願に係るアドバイス情報を受け付け、
受け付けたアドバイス情報を前記販売対象に対応付けて記憶部に記憶する
処理を前記コンピュータが実行する請求項１から１２までのいずれかひとつに記載の情報処理方法。
【請求項１４】
設定登録された特許に対する価値を示す価値情報を取得し、
前記特許に設定された販売対象の株数を取得し、
前記特許の権利内容、前記価値情報及び前記販売対象の株数を含む販売情報を公開し、
前記特許に対する購買希望株数を含む購買情報を受け付ける
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１５】
設定登録された特許に対する価値を示す価値情報を取得する価値情報取得部と、
前記特許に設定された販売対象の株数を取得する販売株数取得部と、
前記特許の権利内容、前記価値情報及び前記販売対象の株数を含む販売情報を公開する公開部と、
前記特許に対する購買希望株数を含む購買情報を受け付ける受付部と
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許や特許出願に係る発明に対する価値や評価を行う装置が提案されている。特許文献１では、他の特許出願の拒絶理由通知書等において引用された場合や、発明の新規性や進歩性の有無の判断に関わる情報提供が行われた場合等の所定行為が行われた時期を特許の評価に反映させる装置が開示されている。特許文献１に開示された装置では、所定行為が行われた時期を加味した評価を行うことにより、適切な特許評価を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−９２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたような技術によって高い評価が得られた特許であっても、有効活用できるとは限らない。例えば高い評価の特許を有するが、その特許を有効活用するための資金がない場合、特許を有効活用することは難しい。また、高い評価の特許に対して金銭的に支援を行いたい投資家がいても、特許に関する知識がない場合には支援したい特許を見出すことは難しい。
【０００５】
本開示は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、特許の有効活用を図るために、特許（特許権）の売買取引を支援することが可能な情報処理方法等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る情報処理方法は、設定登録された特許に対する価値を示す価値情報を取得し、前記特許に設定された販売対象の株数を取得し、前記特許の権利内容、前記価値情報及び前記販売対象の株数を含む販売情報を公開し、前記特許に対する購買希望株数を含む購買情報を受け付ける処理をコンピュータが実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示にあっては、特許に対する売買取引を支援できるので、特許の有効活用を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】仲介システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】サーバに記憶されるＤＢの構成例を示す模式図である。
【図３】サーバに記憶されるＤＢの構成例を示す模式図である。
【図４】販売者端末及び購買者端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】サーバが提供するウェブサイトの画面例を示す模式図である。
【図６】サーバの制御部によって実現される機能を示すブロック図である。
【図７】販売対象の登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】販売対象に対する購買の申込処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】実施形態２のサーバが提供するウェブサイトの画面例を示す模式図である。
【図１０】実施形態４のサーバが提供するウェブサイトの画面例を示す模式図である。
【図１１】サーバが販売対象の情報を公開する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】サーバによる販売対象に対するアドバイスの提供処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】発明内容の追加登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】処理蓄積ＤＢの構成例を示す模式図である。
【図１５】サーバによる販売対象に対するアドバイスの提供処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】サーバによる販売対象に対する販売単価の蓄積処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】販売単価の変動通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】サーバが提供する単価変動画面例を示す模式図である。
【図１９】実施形態８における販売対象の登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】サーバが提供する優先情報の画面例を示す模式図である。
【図２１】実施形態８における販売対象に対する購買の申込処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】実施形態９のサーバが提供するウェブサイトの画面例を示す模式図である。
【図２３】実施形態９のサーバが提供するウェブサイトの画面例を示す模式図である。
【図２４】実施形態１０のサーバが提供するウェブサイトの画面例を示す模式図である。
【図２５】実施形態１０のサーバに記憶されるＤＢの構成例を示す模式図である。
【図２６】実施形態１０における販売対象に対する購買の申込処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本開示の情報処理方法、プログラム及び情報処理装置について、その実施形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００１０】
（実施形態１）
特許権や特許出願に係る特許を受ける権利の売買取引を仲介（支援）する仲介システムについて説明する。図１は仲介システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態の仲介システムでは、販売対象の特許権や特許を受ける権利の登録、販売対象に対する売買取引の申込受付等をインターネット等のネットワークＮを介して行うことができる。なお、本実施形態の仲介システムが仲介する売買取引の対象は、設定登録された特許及び特許出願に係る特許を受ける権利だけでなく、特許出願前の発明に係る特許を受ける権利を含んでもよく、以下ではこれらをまとめて特許権又は特許ということもある。
【００１１】
仲介システムは、特許権の売買取引に係る情報を管理するサーバ（情報処理装置）１０と、販売したい特許権を所有する販売者の販売者端末２０と、特許権を購買したい購買者の購買者端末３０とを含む。サーバ１０、販売者端末２０及び購買者端末３０はネットワークＮに接続可能に構成されている。図１では、サーバ１０は有線接続によってネットワークＮに接続してあるが、無線接続によって接続されてもよい。また、販売者端末２０及び購買者端末３０は無線通信によってネットワークＮに接続してあるが、有線接続によって接続されてもよい。
【００１２】
サーバ１０は、サーバコンピュータ又はパーソナルコンピュータ等であり、複数台設けられてもよいし、１台のサーバ内に設けられた複数の仮想マシンによって実現されてもよいし、クラウドサーバを用いて実現されてもよい。販売者端末２０及び購買者端末３０はスマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等であり、それぞれ複数台設けられている。
【００１３】
サーバ１０は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、表示部１４、入力部１５、読み取り部１６等を含み、これらの各部はバスを介して相互に接続されている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の１又は複数のプロセッサを含む。制御部１１は、記憶部１２に記憶してある制御プログラム１２Ｐを適宜実行することにより、本開示の情報処理装置が行うべき種々の情報処理、制御処理をサーバ１０に行わせる。
【００１４】
記憶部１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等を含む。記憶部１２は、制御部１１が実行する制御プログラム１２Ｐ及び制御プログラム１２Ｐの実行に必要な各種のデータ等を予め記憶している。また記憶部１２は、制御部１１が制御プログラム１２Ｐを実行する際に発生するデータ等を一時的に記憶する。更に記憶部１２は、後述する特許ＤＢ（データベース）１２ａ、発明ＤＢ１２ｂ、購買者ＤＢ１２ｃを記憶する。なお、サーバ１０はウェブサーバとしての機能を有しており、記憶部１２は、販売対象の特許権の登録を受け付けるためのウェブページや、販売対象の特許権に対する購買申込を受け付けるためのウェブページ等を含むウェブサイト１２ｗを記憶する。特許ＤＢ１２ａ、発明ＤＢ１２ｂ及び購買者ＤＢ１２ｃは、サーバ１０に接続された外部の記憶装置に記憶されてもよく、ネットワークＮを介してサーバ１０と通信可能な記憶装置に記憶されてもよい。
【００１５】
通信部１３は、有線通信又は無線通信によってネットワークＮに接続するためのインタフェースであり、ネットワークＮを介して外部装置との間で情報の送受信を行う。表示部１４は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等であり、制御部１１からの指示に従って各種の情報を表示する。入力部１５は、マウス及びキーボード等を含み、ユーザによる操作入力を受け付け、操作内容に対応した制御信号を制御部１１へ送出する。なお、表示部１４及び入力部１５は一体として構成されたタッチパネルであってもよい。
【００１６】
読み取り部１６は、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリを含む可搬型記憶媒体１ａに記憶された情報を読み取る。記憶部１２に予め記憶される制御プログラム及びデータは、制御部１１が読み取り部１６を介して可搬型記憶媒体１ａから読み取って記憶部１２に記憶してもよい。また、記憶部１２に予め記憶される制御プログラム及びデータは、制御部１１が通信部１３を介してネットワークＮ経由で外部装置からダウンロードして記憶部１２に記憶してもよい。更に、半導体メモリ１ｂから、制御部１１が制御プログラム及びデータを読み出して記憶部１２に記憶してもよい。
【００１７】
図２及び図３は、サーバ１０に記憶されるＤＢ１２ａ〜１２ｃの構成例を示す模式図である。図２Ａは特許ＤＢ１２ａを、図２Ｂは発明ＤＢ１２ｂを、図３は購買者ＤＢ１２ｃをそれぞれ示す。特許ＤＢ１２ａは、販売対象として登録された特許権に関する情報を記憶する。図２Ａに示す特許ＤＢ１２ａは、特許ＩＤ列、特許番号列、権利内容列、価値情報列、評価情報列、１株の持分比率列、販売単価列、販売対象株数列、購買希望情報列、販売可能株数列等を含む。特許ＩＤ列は各特許に予め割り当てられた識別情報を記憶し、特許番号列は各特許の特許番号（特許が登録された際に付与される番号）を記憶する。権利内容列は各特許の内容、具体的には特許請求の範囲に記載された内容（権利範囲）を記憶する。価値情報列は、各特許に対して判定された価値を示す情報を記憶し、評価情報列は、各特許に対して判定されたビジネスとしての評価を示す情報を記憶する。１株の持分比率列、販売単価列及び販売対象株数列はそれぞれ、販売者によって設定された販売情報を記憶する。具体的には、１株の持分比率列は１株に対する特許権の持分の割合を記憶し、販売単価列は１株の販売価格を記憶し、販売対象株数列は販売対象の株数を記憶する。例えば、販売者が１つの特許権に対して２０株を設定した場合、１株に対する特許権の持分の割合は５％に設定される。また、１つの特許権に対して２０株が設定された場合、販売対象株数は１〜２０の数値が設定可能となる。購買希望情報列は、購買者（購買希望者）が購買を申し込んだ特許権に関する購買情報を記憶する。購買希望情報列は購買者ＩＤ列及び株数列を含み、購買者ＩＤ列は特許権の購買を申し込んだ購買者に予め割り当てられた識別情報を記憶し、株数列は購買者が購買を申し込んだ株数を記憶する。販売可能株数列は、販売者が設定した販売対象の株数から購買者が申し込んだ株数を差し引いた残りの株数を記憶する。
【００１８】
特許ＤＢ１２ａに記憶される特許ＩＤは、制御部１１が新たな販売対象の特許権の情報を特許ＤＢ１２ａに記憶（登録）する際に、制御部１１によって発行されて記憶される。特許ＤＢ１２ａに記憶される特許番号、１株の持分比率、販売単価及び販売対象株数は、通信部１３又は入力部１５を介して追加又は変更の指示を取得する都度、制御部１１によって追加又は変更される。特許ＤＢ１２ａに記憶される権利内容、価値情報及び評価情報は、制御部１１が、販売情報が登録された特許に対して権利内容の取得処理、価値情報の取得処理、評価情報の取得処理を行った場合に、制御部１１によって記憶される。なお、権利内容は、制御部１１が通信部１３又は入力部１５を介して取得して特許ＤＢ１２ａに記憶する構成でもよい。特許ＤＢ１２ａに記憶される購買希望情報は、通信部１３又は入力部１５を介して追加又は変更の指示を取得する都度、制御部１１によって追加又は変更される。特許ＤＢ１２ａに記憶される販売可能株数は、購買希望情報が特許ＤＢ１２ａに記憶された後に、制御部１１が、その時点の販売可能株数から、記憶した購買希望情報の株数を差し引いて残りの販売可能株数を算出した場合に、制御部１１によって記憶される。特許ＤＢ１２ａの記憶内容は図２Ａに示す例に限定されず、販売対象の特許権に関する各種の情報を記憶することができる。例えば、特許番号の代わりに、出願番号（特許出願が特許庁に受理されると付与される番号）や公開番号（公開特許公報に掲載される際に付与される番号）が特許ＤＢ１２ａに記憶されてもよい。また、特許ＤＢ１２ａに、出願日、公開日、登録日、特許料の納付履歴、発明者の情報、特許権の所有者及び各所有者の持分比率（所有株数）、特許権の販売履歴等を記憶してもよい。
【００１９】
発明ＤＢ１２ｂは、販売対象として登録された発明に関する情報を記憶する。なお、発明ＤＢ１２ｂに記憶される販売対象は、特許出願に係る発明だけでなく特許出願前の発明も含む。図２Ｂに示す発明ＤＢ１２ｂは、発明ＩＤ列、出願番号列、公開番号列、発明内容列、特許取得可能性列、評価情報列、１株の持分比率列、販売単価列、販売対象株数列、購買希望情報列、販売可能株数列等を含む。発明ＩＤ列は各発明に予め割り当てられた識別情報を記憶し、出願番号列及び公開番号列はそれぞれ各特許の出願番号及び公開番号を記憶する。なお、特許出願されていない場合や出願公開されていない場合は、出願番号列及び／又は公開番号列に出願番号及び公開番号が記憶されなくてよい。発明内容列は各発明の内容、例えば特許出願における特許請求の範囲に記載された内容（権利範囲）、論文等に記載された内容等を記憶する。特許取得可能性列は、各発明に対して判定された特許権の取得可能性を示す情報を記憶し、評価情報列は、各発明に対して判定されたビジネスとしての評価を示す情報を記憶する。１株の持分比率列、販売単価列、販売対象株数列、購買希望情報列、販売可能株数列は、特許ＤＢ１２ａの１株の持分比率列、販売単価列、販売対象株数列、購買希望情報列、販売可能株数列と同じである。
【００２０】
発明ＤＢ１２ｂに記憶される発明ＩＤは、制御部１１が新たな販売対象の発明の販売情報を発明ＤＢ１２ｂに記憶（登録）する際に、制御部１１によって発行されて記憶される。発明ＤＢ１２ｂに記憶される出願番号、公開番号、１株の持分比率、販売単価及び販売対象株数は、通信部１３又は入力部１５を介して追加又は変更の指示を取得する都度、制御部１１によって追加又は変更される。発明ＤＢ１２ｂに記憶される発明内容、特許取得可能性及び評価情報は、制御部１１が、販売情報が登録された特許に対して発明内容の取得処理、特許取得可能性の取得処理、評価情報の取得処理を行った場合に、制御部１１によって記憶される。なお、発明内容は、制御部１１が通信部１３又は入力部１５を介して取得して発明ＤＢ１２ｂに記憶する構成でもよい。発明ＤＢ１２ｂに記憶される購買希望情報は、通信部１３又は入力部１５を介して追加又は変更の指示を取得する都度、制御部１１によって追加又は変更される。発明ＤＢ１２ｂに記憶される販売可能株数は、購買希望情報が発明ＤＢ１２ｂに記憶された後に、制御部１１が、その時点の販売可能株数から、記憶した購買希望情報の株数を差し引いて残りの販売可能株数を算出した場合に、制御部１１によって記憶される。発明ＤＢ１２ｂの記憶内容は図２Ｂに示す例に限定されず、販売対象の発明に関する各種の情報を記憶することができる。例えば、発明ＤＢ１２ｂに、発明者の情報、特許を受ける権利の所有者及び各所有者の持分比率（所有株数）、特許権の販売履歴等を記憶してもよいし、特許出願された発明について、出願日、公開日等を記憶してもよい。
【００２１】
購買者ＤＢ１２ｃは、特許権を購買したことがあるユーザや特許権の購買を検討しているユーザ等の購買者の情報を記憶する。図３に示す購買者ＤＢ１２ｃは、購買者ＩＤ列、氏名列、住所列、電話番号列、電子メールアドレス列、購買履歴列、注文履歴列等を含む。購買者ＩＤ列は、各購買者に予め割り当てられた識別情報を記憶する。氏名列、住所列、電話番号列、電子メールアドレス列はそれぞれ、購買者によって登録された購買者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスを記憶する。購買履歴列は、購買者が過去に購買した特許権又は発明に関する購買情報を記憶し、特許ＩＤ／発明ＩＤ列、株数列、１株の持分比率列、販売単価列を含む。特許ＩＤ／発明ＩＤ列、株数列、１株の持分比率列、販売単価列はそれぞれ、購買者が過去に購買した特許権又は発明のＩＤ、株数、１株の持分比率、販売単価を記憶する。注文履歴列は、購買者が購買を申し込んだ（注文した）特許権又は発明に関する購買情報（注文情報）を記憶し、特許ＩＤ／発明ＩＤ列、株数列を含む。特許ＩＤ／発明ＩＤ列及び株数列はそれぞれ、購買者が注文した特許権又は発明のＩＤ及び株数を記憶する。購買者ＤＢ１２ｃに記憶される購買者ＩＤは、制御部１１が新たな購買者の情報を購買者ＤＢ１２ｃに記憶（登録）する際に、制御部１１によって発行されて記憶される。購買者ＤＢ１２ｃに記憶される氏名、住所、電話番号及び電子メールアドレスは、通信部１３又は入力部１５を介して追加又は変更の指示を取得する都度、制御部１１によって追加又は変更される。購買者ＤＢ１２ｃに記憶される購買履歴は、購買者が申し込んだ購買取引が成立した場合に、制御部１１によって追加される。購買者ＤＢ１２ｃに記憶される注文履歴は、通信部１３又は入力部１５を介して購買情報（注文情報）の追加又は変更の指示を取得する都度、制御部１１によって追加又は変更される。購買者ＤＢ１２ｃの記憶内容は図３に示す例に限定されず、購買者に関する各種の情報を記憶することができる。例えば、注文履歴に注文日等を含めてもよく、購買履歴に注文日や購買取引が成立した購買日等を含めてもよい。
【００２２】
本実施形態において、サーバ１０の記憶部１２は、上述したＤＢ１２ａ〜１２ｃのほかに、例えば特許権を販売したいユーザ（販売者）の情報が登録された販売者ＤＢを記憶してもよい。また、上述した構成の特許ＤＢ１２ａ及び発明ＤＢ１２ｂを１つのＤＢにまとめて販売対象ＤＢとして記憶してもよい。
【００２３】
図４は販売者端末２０及び購買者端末３０の構成例を示すブロック図である。販売者端末２０は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、表示部２４、入力部２５等を含み、これらの各部はバスを介して相互に接続されている。制御部２１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ又はＧＰＵ等の１又は複数のプロセッサを含む。制御部２１は、記憶部２２に記憶してある制御プログラム２２Ｐを適宜実行することにより、販売者端末２０が行うべき種々の情報処理、制御処理を行う。
【００２４】
記憶部２２は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＳＳＤ等を含む。記憶部２２は、制御部２１が実行する制御プログラム２２Ｐ及び制御プログラム２２Ｐの実行に必要な各種のデータ等を予め記憶している。また記憶部２２は、制御部２１が制御プログラム２２Ｐを実行する際に発生するデータ等を一時的に記憶する。更に記憶部２２は、ウェブサイトを閲覧するためのウェブブラウザ２２Ｂを記憶する。記憶部２２に記憶される制御プログラム及びデータは、例えば通信部２３を介して外部装置から取得されて記憶部２２に記憶される。販売者端末２０が可搬型記憶媒体に記憶された情報を読み取る読取部等を備える場合、記憶部２２に記憶される制御プログラム及びデータは、可搬型記憶媒体から読み出されて記憶部２２に記憶されてもよい。
【００２５】
通信部２３は、有線通信又は無線通信によってネットワークＮに接続するためのインタフェースであり、ネットワークＮを介して外部装置との間で情報の送受信を行う。表示部２４は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等であり、制御部２１からの指示に従って各種の情報を表示する。入力部２５は、ユーザによる操作入力を受け付け、操作内容に対応した制御信号を制御部２１へ送出する。表示部２４及び入力部２５は一体として構成されたタッチパネルであってもよい。
【００２６】
上述した構成の販売者端末２０において、制御部２１は、サーバ１０から図５Ａに示すようなウェブページを取得して表示部２４に表示し、表示画面を介して販売対象に登録すべき特許権の情報を受け付け、販売対象の登録要求をサーバ１０へ送信する。サーバ１０は、販売者端末２０から販売対象の登録要求を受信した場合、販売対象の特許又は発明に関する情報（販売情報）を特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶（登録）する。購買者端末３０は販売者端末２０と同様の構成を有するので、構成についての詳細な説明は省略する。購買者端末３０において、制御部３１は、サーバ１０から図５Ｂに示すようなウェブページを取得して表示部３４に表示し、表示画面を介して購買希望の特許権の情報を受け付け、購買取引の申込要求をサーバ１０へ送信する。サーバ１０は、購買者端末３０から購買取引の申込要求を受信した場合、購買対象の特許又は発明に関する情報（購買希望情報）を特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶（登録）する。なお、サーバ１０は、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに購買希望情報を登録した後、この購買者が購買を希望する特許又は発明のＩＤと購買希望株数とを、この購買者の購買者ＩＤに対応する注文履歴として購買者ＤＢ１２ｃに記憶する。
【００２７】
図５は、サーバ１０が提供するウェブサイト１２ｗの画面例を示す模式図である。図５Ａは、販売希望者（販売者）による販売対象の特許権の登録要求を受け付けるための登録画面例を示し、図５Ｂは、購買希望者（購買者）による特許権の購買申込を受け付けるための受付画面（注文画面）例を示す。図５Ａに示す登録画面は、販売者が販売対象として登録したい特許権、特許出願、特許出願していない発明に関する情報を入力するための入力欄を有する。具体的には登録画面は、販売対象の種別として、特許権（登録特許）、出願公開済みの特許出願、出願公開前の特許出願、特許出願していない発明（未出願）のいずれかを選択するためのラジオボタンを有する。また登録画面は、販売対象の特許権又は特許出願における登録番号（特許登録番号）、出願番号（特許出願番号）及び公開番号（特許公開番号）をそれぞれ入力するための入力欄を有する。更に登録画面は、販売者が希望する販売条件として、設定株数、販売単価及び販売対象株数をそれぞれ入力するための入力欄を有する。設定株数は、販売者が販売対象の特許権に対して設定したい株数であり、設定株数に応じて１株に対する特許権の持分比率が変更される。よって、設定株数の入力欄に株数が入力されると、入力された株数に応じた１株当たりの持分比率が算出されて表示される。販売単価は、販売者が希望する１株当たりの販売価格であり、販売対象株数は、設定株数に対して販売者が販売を希望する株数である。なお、設定株数から、販売者が販売を希望しない株数、即ち、販売者が自身で所有したい株数を差し引いた株数が販売対象株数となる。
【００２８】
登録画面に含まれる各入力欄は、図５Ａに示す構成に限定されない。販売対象の情報及び販売者が希望する販売条件は他のデータを含んでもよい。例えば販売対象の情報として権利内容又は発明内容を入力するための入力欄が設けられてもよく、販売条件として購買希望の受付期間を指定するための入力欄が設けられてもよい。また、販売対象の情報として、権利内容又は発明内容が記載されたテキストデータ、或いは、権利内容又は発明内容が記載された用紙を読み取った画像データ等を入力（添付）するための入力欄が設けられていてもよい。登録画面は、入力欄に入力された情報に基づいて販売対象の登録を指示するためのＯＫボタンと、登録処理を中止するキャンセルボタンとを有する。販売者端末２０において、制御部２１は、サーバ１０から取得したウェブページに基づく登録画面に対して入力部２５を介して各入力欄に対する入力情報を受け付け、受け付けた入力情報をそれぞれ対応する入力欄に表示する。また制御部２１は、入力部２５を介してＯＫボタンが操作された場合、各入力欄に入力された入力情報を含む販売対象の登録要求をサーバ１０へ送信し、販売対象の登録を要求する。サーバ１０の制御部１１は、販売者端末２０から販売対象の登録要求を受信した場合、販売対象が特許権であるか否かに応じて特許ＩＤ又は発明ＩＤを発行し、特許ＩＤ又は発明ＩＤに対応付けて、登録要求に含まれる販売対象の情報及び販売条件を特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに登録する。これにより販売対象の登録が行われる。
【００２９】
図５Ｂに示す受付画面は、購買者が購買したい特許権、特許出願、特許出願していない発明に関する情報（図５Ｂでは特許番号、１株当たりの持分比率、販売単価、販売可能株数）を表示しており、販売対象に対して購買を希望する株数の入力欄を有する。なお、サーバ１０は、販売対象の特許権、特許出願及び発明の情報（例えば特許番号、出願番号、発明の名称等）を一覧表示するウェブページを公開しており、購買者は、このウェブページを介して購買を希望する購買対象を選択する。図５Ｂに示す受付画面は、購買者が選択した特許権に対する注文を受け付けるための画面例である。なお、受付画面は、図５Ｂに示す構成に限定されず、例えば購買者が購買したい特許権、特許出願又は発明を特定できる情報の入力欄を有する構成でもよい。
【００３０】
受付画面は、入力欄に入力された購買希望株数での購買の申込を指示するためのＯＫボタンと、購買の申込処理を中止するキャンセルボタンとを有する。購買者端末３０において、制御部３１は、サーバ１０から取得したウェブページに基づく受付画面に対して入力部３５を介して購買希望株数の入力を受け付け、受け付けた購買希望株数を入力欄に表示する。また制御部３１は、入力部３５を介してＯＫボタンが操作された場合、入力された購買希望株数と、表示されていた販売対象の情報（例えば特許番号、特許ＩＤ又は発明ＩＤ）と、購買者端末３０の購買者の購買者ＩＤとを含む購買取引の申込要求をサーバ１０へ送信し、購買の申込を要求する。サーバ１０の制御部１１は、購買者端末３０から購買取引の申込要求を受信した場合、購買対象が特許権であるか否かに応じて特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに、申込要求に含まれる特許ＩＤ又は発明ＩＤに対応付けて、申込要求に含まれる購買者ＩＤ及び購買希望株数を登録する。これにより購買取引の申込が受け付けられる。なお、サーバ１０の制御部１１は、受信した申込要求に基づいて購買者ＤＢ１２ｃに、購買者ＩＤに対応付けて注文履歴を記憶しておく。
【００３１】
次に、サーバ１０の制御部１１が制御プログラム１２Ｐを実行することによって実現される機能について説明する。図６は、サーバ１０の制御部１１によって実現される機能を示すブロック図である。サーバ１０の制御部１１は、記憶部１２に記憶してある制御プログラム１２Ｐを実行した場合、販売対象取得部１０１、内容取得部１０２、価値取得部１０３、評価取得部１０４、公開部１０５、購買受付部１０６の各機能を実現する。本実施形態では、これらの各機能を制御部１１が制御プログラム１２Ｐを実行することにより実現するが、これらの一部又は全部を専用のハードウェア回路で実現してもよい。
【００３２】
販売対象取得部１０１は、販売者端末２０において図５Ａに示す登録画面を介して入力された販売対象に関する情報に基づく販売対象の登録要求をネットワークＮ経由で取得する。販売対象の登録要求は、販売対象の種別、登録番号、出願番号、公開番号等の販売対象に関する情報と、設定株数、販売対象、販売対象株数等の販売条件とを含む。よって、販売対象取得部１０１は、販売対象の特許及び発明に対して設定された販売対象の株数を取得する販売株数取得部として機能する。販売対象の種別が特許（登録特許）である場合、販売対象取得部１０１は、特許ＩＤを発行し、特許ＩＤに対応付けて販売対象に関する情報及び販売条件を特許ＤＢ１２ａに記憶する。販売対象の種別が登録特許以外である場合、販売対象取得部１０１は、発明ＩＤを発行し、発明ＩＤに対応付けて販売対象に関する情報及び販売条件を発明ＤＢ１２ｂに記憶する。
【００３３】
内容取得部１０２は、特許ＤＢ１２ａに登録された特許の内容（権利内容）、又は発明ＤＢ１２ｂに登録された発明の内容を取得する。権利内容又は発明内容は例えば図５Ａに示す登録画面を介して販売者によって入力されてもよく、この場合、販売対象の登録要求に含まれて販売者端末２０からサーバ１０へ送信される。従って、内容取得部１０２は、販売者端末２０から受信した販売対象の登録要求に含まれる権利内容又は発明内容を抽出し、特許ＩＤ又は発明ＩＤに対応付けて特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する。また例えば図５Ａに示す登録画面に特許公報、特許公開公報、論文等のファイルを添付できるように構成してもよい。この場合、内容取得部１０２は、販売者端末２０から受信した販売対象の登録要求に含まれるファイルから、権利内容又は発明内容を抽出し、特許ＩＤ又は発明ＩＤに対応付けて特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する。例えば内容取得部１０２は、販売対象の登録要求に特許公報が含まれる場合、特許公報から特許請求の範囲を抽出し、特許ＤＢ１２ａに記憶してもよい。また、内容取得部１０２は、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶された特許番号、出願番号又は公開番号に基づいて、特許庁等がウェブ上で公開している特許公報又は特許公開公報をネットワークＮ経由でダウンロードし、得られた特許公報又は特許公開公報から特許請求の範囲を抽出して特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶してもよい。また、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに登録された販売対象に関する情報に、権利内容又は発明内容が記載されたテキストデータが含まれる場合、内容取得部１０２は、テキストデータから権利内容又は発明内容を抽出し、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する。更に、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに登録された販売対象に関する情報に、権利内容又は発明内容が記載された用紙を読み取った画像データが含まれる場合、内容取得部１０２は、例えばＯＣＲ（Optical Character Recognition）を用いて画像データからテキストデータを生成し、生成したテキストデータから権利内容又は発明内容を抽出して特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する。
【００３４】
価値取得部（価値情報取得部）１０３は、特許ＤＢ１２ａに登録された特許に対する価値を示す価値情報を、例えば１００点満点のスコアで取得（算出）する。価値取得部１０３は、例えば特許ＤＢ１２ａに登録された特許が、他の特許出願の拒絶理由通知書において新規性欠如又は進歩性欠如の判断に用いられた引用文献として利用された回数が多いほど高い価値（高スコア）を算出し、メインの引用文献として利用された回数が多いほど高い価値（高スコア）を算出する。また価値取得部１０３は、例えば特許ＤＢ１２ａに登録された特許が、特許無効審判において特許を維持する旨の審決（棄却審決）が出された回数が多いほど高い価値（高スコア）を算出する。なお、他の特許出願に対する引用文献として利用された回数、メインの引用文献として利用された回数、特許無効審判における棄却審決の回数のそれぞれと、それぞれの回数に対して例えば専門家が設定したスコアとを対応付けて登録したテーブルを記憶部１２に記憶しておき、テーブルの内容に基づいてそれぞれの特許に対するスコアを算出してもよい。また価値取得部１０３は、各特許について、出願日、出願公開日、特許登録日、特許査定となるまでの拒絶理由通知書の発行回数及び拒絶理由の内容、補正の回数及び補正の内容、請求項の数、特許権侵害訴訟の経過及び結果、実施権のライセンス契約状況等を考慮して価値情報（スコア）を算出してもよい。例えば、上述したような特許に関する情報と各情報に対して例えば専門家が設定したスコアとを対応付けて登録したテーブルを記憶部１２に記憶しておき、テーブルの内容に基づいてそれぞれの特許に対するスコアを算出してもよい。なお、価値取得部１０３は、判別対象の特許に関する上述したような各情報に対応するスコアをテーブルから読み出して合計を算出することにより、特許の価値情報を取得してもよいし、各情報に対応するスコアに各情報に応じた重み付けを行って加算した合計値を特許の価値情報として取得してもよい。価値取得部１０３は、取得した価値情報を、この特許の特許ＩＤに対応付けて特許ＤＢ１２ａに記憶する。
【００３５】
なお、価値取得部１０３は、例えば機械学習処理によって構築されたニューラルネットワークである学習済みモデルを用いて、各特許の価値情報を取得してもよい。学習済みモデルは、例えば他の特許出願の拒絶理由通知書で挙げられた回数、メインの引用文献として挙げられた回数、特許無効審判における棄却審決の回数、出願日、出願公開日、特許登録日、特許査定となるまでの拒絶理由通知書の発行回数及び拒絶理由の内容、補正の回数及び補正の内容、請求項の数等の特許に関する情報と、これらの情報が示す特許に対して例えば専門家が適切に判断して設定した価値（スコア）を示す情報とを含む教師データを用いて、特許に関する情報が入力された場合に、この特許に対して適切な価値（スコア）を出力するように学習したモデルである。なお、学習済みモデルは、入力値に対して所定の演算を行い、演算結果を出力するものであり、この演算を規定する関数の係数や閾値等のデータが学習済みモデルとして記憶部１２に記憶される。
【００３６】
学習済みモデルを用いる場合、価値取得部１０３は、各特許について、上述したような特許に関する情報の一部又は全部を取得し、取得した情報を学習済みモデルに入力し、学習済みモデルからの出力値を取得する。学習済みモデルの出力値は、例えば予め設定された複数のスコアのそれぞれに対する判別確率であり、それぞれのスコアが、判別対象の特許に対してどの程度適切であるかを表す度合を示す。例えば、学習済みモデルの出力ノードは、予め設定されたスコアの数だけ設けられており、各出力ノードから、各出力ノードに対応するスコアに対する判別確率が出力される。各出力ノードの出力値は例えば０〜１．０の値であり、全ての出力ノードから出力された確率の合計が１．０（１００％）となる。価値取得部１０３は、学習済みモデルからの出力値が最大である出力ノードに対応するスコアを特定し、特定したスコアを判別対象の特許に対するスコアに決定してもよい。なお、学習済みモデルは、上述したような特許に関する情報が入力された場合に、入力された情報が示す特許に対するスコアを出力するように構成されてもよい。
【００３７】
なお、学習済みモデルは、特許に関する情報と、それぞれの特許に対して例えば専門家が設定したスコア（正解ラベル）とを１セットとした教師データを用いて学習する。学習済みモデルは、教師データに含まれる特許に関する情報を入力した場合に、教師データに含まれる正解ラベルが示すスコアに対応する出力ノードからの出力値が１．０に近づき、その他の出力ノードからの出力値が０に近づくように学習する。なお、学習済みモデルは、入力値に対して行う所定の演算を規定する関数の係数や閾値等のデータを最適化する。これにより、特許に関する情報に基づいて、この特許に対して最適なスコアの情報を出力するように学習済みのモデルが得られる。学習済みモデルは、サーバ１０において学習が行われてもよいし、異なる学習装置において学習された後にサーバ１０の記憶部１２に記憶されてもよい。
【００３８】
また、価値取得部１０３は、発明ＤＢ１２ｂに登録された発明に対する価値情報として特許権の取得可能性を、例えば１００点満点のスコアで取得（算出）する。価値取得部１０３は、例えば発明ＤＢ１２ｂに登録された発明内容に基づいて特許権の取得可能性を取得する。例えば価値取得部１０３は、発明内容から、発明を特定するための事項（発明の構成要件）を示すキーワードを抽出し、抽出したキーワードを含む特許公報、特許公開公報、論文等を、ウェブ上で公開されている特許公報、特許公開公報、論文等から検索する。そして価値取得部１０３は、検索結果の文献中から、発明内容から抽出したキーワードに類似するキーワードを抽出し、抽出したキーワードとの類似度合を算出し、類似度合が低いほど高い可能性（高スコア）を算出する。なお、検索された文献の数、類似するキーワードの数、各キーワードの類似度合のそれぞれと、それぞれに対して例えば専門家が適切に判断して設定したスコアとを対応付けて登録したテーブルを記憶部１２に記憶しておき、テーブルの内容に基づいてそれぞれの発明に対する特許権の取得可能性（スコア）を算出してもよい。また、キーワードだけでなく所定文字数以下の文章に基づいて類似する文献の検索処理を行ってもよい。価値取得部１０３は、判別対象の発明について検索された文献の数、類似するキーワードの数、各キーワードの類似度合等のそれぞれの情報に対応するスコアをテーブルから読み出して合計を算出することにより、特許取得可能性を取得してもよいし、各情報に対応するスコアに各情報に応じた重み付けを行って加算した合計値を特許取得可能性として取得してもよい。価値取得部１０３は、取得した特許権の取得可能性を、この発明の発明ＩＤに対応付けて発明ＤＢ１２ｂに記憶する。
【００３９】
なお、価値取得部１０３は、各発明の特許取得可能性についても、例えば機械学習処理によって構築されたニューラルネットワークである学習済みモデルを用いて取得してもよい。ここでの学習済みモデルは、例えば発明内容から抽出したキーワードに基づく検索によって得られた文献の数、検索結果の文献中の類似するキーワードの数及び類似度合等の比較情報と、これらの情報が示す発明に対して例えば専門家が適切に判断して設定した特許取得可能性（スコア）とを含む教師データを用いて、比較情報が入力された場合に、この発明に対して適切な特許取得可能性（スコア）を出力するように学習したモデルである。ここでも、学習済みモデルを用いる場合、価値取得部１０３は、各発明許について、上述したような比較情報の一部又は全部を取得し、取得した比較情報を学習済みモデルに入力し、学習済みモデルからの出力値を取得する。ここでの学習済みモデルの出力ノードは、予め設定されたスコアの数だけ設けられており、各出力ノードから、各出力ノードに対応するスコアに対する判別確率（０〜１．０の値）が出力される。なお、全ての出力ノードから出力された確率の合計が１．０（１００％）となる。価値取得部１０３は、学習済みモデルからの出力値が最大である出力ノードに対応するスコアを特定し、特定したスコアを判別対象の発明に対するスコア（特許取得可能性）に決定してもよい。また、ここでの学習済みモデルは、比較情報と、それぞれの発明に対して適切に判断されたスコア（正解ラベル）とを１セットとした教師データを用いて学習する。なお、学習処理は、発明の価値情報を判別する学習済みモデルと同様の処理であり、サーバ１０において学習が行われてもよいし、異なる学習装置において学習された後にサーバ１０の記憶部１２に記憶されてもよい。更に価値取得部１０３は、学習済みモデルを用いて取得した各発明の特許取得可能性に対して、専門家の意見（専門家が判断する特許取得可能性）を付加して発明ＤＢ１２ｂに記憶してもよい。なお、学習済みモデルを用いて判断された特許取得可能性に対する専門家の意見は、この学習済みモデルを再学習させる教師データに用いることができる。具体的には、特許取得可能性の判断に用いた比較情報と、特許取得可能性に対する専門家の意見（専門家が判断する特許取得可能性）とを含む教師データを用いて、学習済みモデルを再学習させることができる。
【００４０】
評価取得部１０４は、特許権、特許出願又は特許出願していない発明に対するビジネスとしての評価を示す評価情報を取得する。ビジネス評価は例えば、特許又は発明の技術分野における専門家が、サーバ１０が提供する評価登録画面を介して入力し、評価取得部１０４は、通信部１３又は入力部１５を介して取得する。評価取得部１０４は、取得した評価情報を、特許ＩＤ又は発明ＩＤに対応付けて特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する。なお、ビジネスとしての評価情報は、例えば１００点満点のスコアで表されてもよいし、予想される経済効果やライセンス契約料等の金額で表されてもよい。また、評価情報は、特許又は発明を実施した商品やサービスに対する評価を示す情報や、商品やサービスの販売状況に対する評価を示す情報を含んでもよい。また、評価情報は、関連する特許又は特許出願の数が多いほど高評価としてもよく、関連する特許や特許出願に対する寄与度又は関連度が高いほど高評価としてもよい。更に、評価情報は、特許権者又は特許出願人に係る事業者に対する成長性や将来性等の企業評価や、特許又は発明に係る業種（業界）に対する成長性や将来性等の業界評価が高いほど高評価としてもよい。
【００４１】
販売対象取得部１０１、内容取得部１０２、価値取得部１０３及び評価取得部１０４が上述した処理を行うことにより、販売対象の特許又は発明に関する情報が特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに登録される。なお、上述したように価値取得部１０３が取得する特許の価値情報や、特許の取得可能性は、例えば１０点刻みのスコアであってもよいし、３段階（高、中、低）のスコアであってもよい。
【００４２】
公開部１０５は、販売対象として特許ＤＢ１２ａに登録された特許及び発明ＤＢ１２ｂに登録された発明の情報をネットワークＮ経由で公開する。例えば公開部１０５は、特許ＤＢ１２ａから各特許の特許番号、権利内容、価値情報、評価情報、１株の持分比率、販売単価、販売可能株数を読み出し、これらを含む販売情報をウェブサイト１２ｗにて公開する。また、公開部１０５は、発明ＤＢ１２ｂから各発明の出願番号、公開番号、発明の内容、特許取得可能性、評価情報、１株の持分比率、販売単価、販売可能株数を読み出し、これらを含む販売情報をウェブサイト１２ｗにて公開する。なお、公開部１０５は、販売可能株数が０でない（１以上である）特許及び発明のみを販売対象として公開する。また公開部１０５は、例えば各特許の価値情報又は評価情報や、各発明の特許取得可能性又は評価情報が所定レベル以上であるか否かを判断し、所定レベル以上の特許及び発明のみを販売対象として公開するようにしてもよい。
【００４３】
購買受付部（受付部）１０６は、サーバ１０によって公開されるウェブサイト１２ｗを介して選択された販売対象の情報（例えば特許ＩＤ又は発明ＩＤ）と、図５Ｂに示す受付画面を介して入力された購買希望株数と、この購買者の購買者ＩＤとを含む購買取引の申込要求（購買情報）をネットワークＮ経由で購買者端末３０から取得する。販売対象（購買対象）が特許（登録特許）である場合、購買受付部１０６は、購買対象の特許ＩＤに対応する購買希望情報として、購買者ＩＤ及び購買希望株数を特許ＤＢ１２ａに記憶する。販売対象（購買対象）が登録特許以外である場合、購買受付部１０６は、購買対象の発明ＩＤに対応する購買希望情報として、購買者ＩＤ及び購買希望株数を発明ＤＢ１２ｂに記憶する。なお、購買受付部１０６は、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに購買希望情報を記憶した後、この時点での販売可能株数を算出し、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する。具体的には、購買受付部１０６は、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶してある販売可能株数から、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶した購買希望株数を差し引いて残りの販売可能株数を算出して記憶する。また、購買受付部１０６は、購買者ＩＤに対応する注文履歴として、特許ＩＤ又は発明ＩＤと購買希望株数とを購買者ＤＢ１２ｃに記憶する。
【００４４】
以下に、本実施形態の仲介システムにおける販売対象の特許又は発明の登録処理についてフローチャートを参照しながら説明する。図７は販売対象の登録処理の手順を示すフローチャートである。図７には左側に販売者端末２０が行う処理を、右側にサーバ１０が行う処理をそれぞれ示す。以下の処理は、サーバ１０の記憶部１２に記憶してある制御プログラム１２Ｐに従って制御部１１によって実行され、販売者端末２０の記憶部２２に記憶してある制御プログラム２２Ｐ及びブラウザ２２Ｂに従って制御部２１によって実行される。
【００４５】
販売者端末２０の制御部２１は、サーバ１０のウェブサイト１２ｗから所定のウェブページを受信し、例えば図５Ａに示す登録画面を表示部２４に表示する（Ｓ１１）。制御部２１は、登録画面を介して販売対象として登録すべき特許又は発明に関する情報と販売条件とを含む販売情報の入力を入力部２５にて受け付ける（Ｓ１２）。制御部２１は、登録画面においてＯＫボタンが操作された場合、入力された販売情報による販売対象の登録要求を受け付ける。制御部２１は、販売対象の登録が要求されたか否かを判断しており（Ｓ１３）、要求されていないと判断した場合（Ｓ１３：ＮＯ）、ステップＳ１２の処理に戻る。販売対象の登録が要求されたと判断した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、制御部２１は、登録画面を介して入力された販売情報による販売対象の登録要求をネットワークＮ経由でサーバ１０へ送信する（Ｓ１４）。
【００４６】
サーバ１０の制御部１１は、販売者端末２０から販売対象の登録要求を受信した場合、登録要求に含まれる販売対象に関する情報及び販売条件（販売情報）を特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶し（Ｓ１５）、販売対象の登録を行う。制御部１１は、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに登録した販売対象の特許又は発明の内容を取得し（Ｓ１６）、取得した内容を特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する。なお、特許又は発明の内容は、販売者端末２０から取得してもよいし、ウェブ上で公開さている特許公報又は特許公開公報等から抽出して取得してもよい。
【００４７】
次に制御部１１は、登録した販売対象の特許又は発明の価値情報を取得し（Ｓ１７）、取得した価値情報を特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する。なお、価値情報は、販売対象が特許の場合、例えば特許権としての価値を示すスコアで表現され、販売対象が発明の場合（即ち、特許ではない場合）、例えば特許権の取得可能性を示すスコアで表現される。また制御部１１は、登録した販売対象の特許又は発明に対するビジネスとしての評価情報を取得し（Ｓ１８）、取得した評価情報を特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する。なお、評価情報は、各技術分野における専門家が入力部１５を介して入力してもよく、専門家が自身の端末を用いて入力した情報をネットワークＮ経由で取得してもよい。
【００４８】
特許又は発明の内容、価値情報及び評価情報は、販売者端末２０からの販売対象の登録要求に基づいて販売対象が特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに登録された際に特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶してもよいし、登録後の適宜タイミングで記憶してもよい。例えば、定期的に又は所定数の販売対象が登録された後に、複数の販売対象について特許又は発明の内容、価値情報及び評価情報が取得されて記憶されてもよい。制御部１１は、この時点での販売可能株数を算出し（Ｓ１９）、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する。なお、販売者端末２０から販売対象の登録要求を受信した時点での販売可能株数は、販売者によって設定された販売対象株数である。よって制御部１１は、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに登録した特許又は発明の販売対象株数を販売可能株数として特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する。上述した処理により、販売者端末２０を介して要求された販売対象の登録処理が行われ、販売対象の特許又は発明がＤＢ１２ａ，１２ｂに登録される。
【００４９】
次に、本実施形態の仲介システムにおける購買の申込処理についてフローチャートを参照しながら説明する。図８は販売対象に対する購買の申込処理の手順を示すフローチャートである。図８には左側に購買者端末３０が行う処理を、右側にサーバ１０が行う処理をそれぞれ示す。以下の処理は、サーバ１０の記憶部１２に記憶してある制御プログラム１２Ｐに従って制御部１１によって実行され、購買者端末３０の記憶部３２に記憶してある制御プログラム３２Ｐ及びブラウザ３２Ｂに従って制御部３１によって実行される。
【００５０】
サーバ１０の制御部１１は、購買者端末３０からの要求に応じて、販売対象として登録された特許又は発明に関する情報を公開するウェブページを購買者端末３０へ送信する。また制御部１１は、購買者端末３０からの要求に応じて、購買者が選択した特許又は発明に対する購買申込を受け付けるためのウェブページを購買者端末３０へ送信する。購買者端末３０の制御部３１は、サーバ１０から受信したウェブページに基づいて、例えば図５Ｂに示す受付画面を表示部３４に表示する（Ｓ２１）。制御部３１は、受付画面を介して購入を希望する株数の入力を入力部３５にて受け付ける（Ｓ２２）。制御部３１は、受付画面においてＯＫボタンが操作された場合、入力された株数での購買の申込要求を受け付ける。制御部３１は、購買申込が要求されたか否かを判断しており（Ｓ２３）、要求されていないと判断した場合（Ｓ２３：ＮＯ）、ステップＳ２２の処理に戻る。購買申込が要求されたと判断した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、制御部３１は、選択された購買対象の情報（例えば特許ＩＤ又は発明ＩＤ）と、受付画面を介して入力された購買希望株数と、この購買者の購買者ＩＤとを含む購買情報による購買の申込要求をネットワークＮ経由でサーバ１０へ送信する（Ｓ２４）。
【００５１】
サーバ１０の制御部１１は、購買者端末３０から購買の申込要求を受信した場合、申込要求に含まれる特許ＩＤ又は発明ＩＤに対応付けて、購買者ＩＤ及び購買希望株数を購買希望情報として特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する（Ｓ２５）。これにより、購買希望者からの購買希望情報が登録される。制御部１１は、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶した購買希望株数を、この時点の販売可能株数から差し引いて残りの販売可能株数を算出し、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂの販売可能株数を更新する（Ｓ２６）。制御部１１は、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに登録した購買希望情報に基づいて、特許ＩＤ又は発明ＩＤと購買希望株数とを注文履歴として購買者ＤＢ１２ｃに記憶する（Ｓ２７）。
【００５２】
上述した処理により、購買者端末３０を介して要求された購買の申込処理が行われ、購買希望者が購買を希望する特許又は発明の株数がＤＢ１２ａ，１２ｂに登録される。仲介システムでは、例えばそれぞれの販売対象について販売可能株数が０になった時点で購買申込の受付を終了し、この時点で登録されている購買希望者を、販売先に決定する。また、それぞれの販売対象について購買申込の受付期間を設定しておき、受付期間が終了した時点で購買申込の受付を終了してもよい。この場合、購買申込の受付期間中は、残りの販売可能株数にかかわらず購買情報を受け付け、受付期間終了後に、例えば販売者によって販売先の購買希望者が決定されるように構成してもよい。販売先の購買希望者が決定した後は、販売者と購買希望者との間で権利の譲渡契約が結ばれ、特許権については特許庁に対して移転登録申請書を提出し、特許出願については特許庁に対して出願人名義変更届を提出することによって、特許権又は特許を受ける権利の譲渡手続きが行われる。
【００５３】
よって、販売先の購買希望者が決定した場合、サーバ１０は、譲渡契約に必要な書類、特許権の移転登録申請書、出願人名義変更届、権利の持分譲渡証書等の書類を作成してもよい。具体的には、サーバ１０は、権利の譲渡手続きに必要な各種の書類の電子データを記憶部１２に記憶しておき、販売先の購買希望者が決定した場合、制御部１１は、販売対象が特許権であるか特許を受ける権利であるかに応じて必要な書類の電子データを記憶部１２から読み出す。そして制御部１１は、読み出した電子データに対して、購買希望者の情報（氏名、住所等）を購買者ＤＢ１２ｃから読み出して追加し、書類を作成する。なお、販売者の情報（氏名、住所等）を記憶部１２に記憶している場合、制御部１１は、販売者の情報も記憶部１２から読み出して、書類の電子データに追加し、書類を作成する。またサーバ１０は、例えば販売者の情報や購買希望者の情報を入力するための入力フォームを販売者端末２０及び購買者端末３０へ送信し、販売者端末２０及び購買者端末３０にて入力フォームを介して入力された販売者の情報及び購買希望者の情報を取得する構成でもよい。この場合、サーバ１０は、入力フォームを予め記憶部１２に記憶しておき、入力フォームを介して取得した販売者の情報及び購買希望者の情報を書類の電子データに追加し、書類を作成する。サーバ１０は、販売者の情報や購買希望者の情報が追加して作成された書類の電子データをネットワークＮ経由で販売者端末２０及び購買者端末３０に送信する。これにより、権利の譲渡手続きに必要な書類の電子データが販売者及び購買希望者宛に送信される。販売者及び購買希望者は、販売者端末２０及び購買者端末３０によってサーバ１０から受信した書類の電子データをプリンタで印刷することにより、特許庁に提出すべき書類を作成できる。また販売者及び購買希望者は、作成した書類を特許庁に郵送するか特許庁の窓口に提出することにより各種の手続を行う。なお、ネットワークＮ経由で各種の手続が可能である場合、販売者及び購買希望者は、手続に必要な書類の電子データをネットワークＮ経由で特許庁のサーバに送信して手続を行ってもよい。また、サーバ１０が、販売者及び購買希望者の代わりに、手続に必要な書類の電子データをネットワークＮ経由で特許庁のサーバに送信する構成としてもよい。
【００５４】
本実施形態では、特許権や特許を受ける権利の売買を仲介するので、有効な権利を有する権利者と、有効な権利に対して金銭的な支援を行いたい支援者との間を仲介できる。よって、支援者からの支援によって権利のより有効活用を図ることが可能となる。また本実施形態では、各権利に対して価値情報や評価情報を付与して公開するので、技術分野や業界の動向に詳しくない人であっても各権利の価値を容易に把握できる。このように特許権や特許を受ける権利を売買するための市場を開設することにより、これまで相対取引によって閉鎖的に行われていたビジネスマッチングから、市場への多くの参加者間での開放的なビジネスマッチングを実現するための有効な手段となり得る。よって、ビジネスマッチングの活性化及び促進が期待できる。
【００５５】
本実施形態において、サーバ１０は、販売対象の情報をウェブ上で公開する際に、例えば特許出願に係る発明に対する特許取得可能性が所定レベル未満であった場合に、特許取得可能性を高めるためのアドバイスも含めて公開してもよい。例えば、特許出願の出願日から１年が経過していない場合、発明内容を補充して優先権主張出願を行うことができることを示すアドバイスを含めて公開してもよい。具体的には、サーバ１０の制御部１１（公開部１０５）は、発明ＤＢ１２ｂから発明の情報を読み出した場合に、読み出した特許取得可能性が所定レベル未満であれば、読み出した各情報とアドバイスの情報とを含む販売情報を公開するウェブページを生成して公開する。これにより、特許出願に対する購買を検討している購買者は、特許出願に係る発明の特許取得可能性だけでなく、特許取得可能性を高めるためのアドバイスも考慮して発明の購買を検討できる。
【００５６】
本実施形態において、サーバ１０は、出願公開前の特許出願についても販売対象として発明内容を公開している。よって、出願公開前の特許出願や特許出願前の発明については、予めユーザ登録したユーザのみに発明内容を公開するようにサーバ１０を構成することが望ましい。例えばサーバ１０は、購買者として個人情報が購買者ＤＢ１２ｃに登録されたユーザに対してのみ、販売対象の特許権の情報だけでなく、出願公開前の特許出願及び特許出願前の発明の情報も含むウェブページを公開するようにしてもよい。また、サーバ１０は、例えば守秘義務に関する契約を結んだユーザに対してのみ、出願公開前の特許出願や特許出願前の発明の発明内容を公開するように構成されてもよい。この場合、例えば守秘義務に関する契約を結んだユーザに関する情報（個人情報等）を購買者ＤＢ１２ｃとは別のＤＢに登録しておき、このＤＢに登録されたユーザに対してのみ、出願公開前の特許出願及び特許出願前の発明の情報も含むウェブページを公開するようにしてもよい。
【００５７】
（実施形態２）
特許権や特許出願に係る特許を受ける権利の売買取引だけでなく、実施権や仮実施権のライセンス契約も仲介する仲介システムについて説明する。本実施形態の仲介システムの各装置は、実施形態１の各装置と同様の構成を有するので、同様の構成については詳細な説明を省略する。
【００５８】
図９は、実施形態２のサーバ１０が提供するウェブサイト１２ｗの画面例を示す模式図である。図９Ａは販売対象の特許権の登録要求を受け付けるための登録画面例を示し、図９Ｂは、特許権の購買申込を受け付けるための受付画面例を示す。図９Ａに示す登録画面は、図５Ａに示す登録画面と同様の構成を有し、更に、特許権に係る発明を実施するための実施権と、特許出願に係る発明を実施するための仮実施権とについても販売対象として登録するか否かを入力する入力欄を有する。具体的には、登録画面は、実施権及び仮実施権を販売対象として登録するか否かを選択するためのラジオボタンと、販売対象として登録する場合に、販売者が希望するライセンス契約料を入力するための入力欄とを有する。このような登録画面によって、販売対象の特許又は発明の情報と、販売条件と、ライセンス契約料とが入力され、これらの情報を含む販売対象の登録要求が販売者端末２０からサーバ１０へ送信される。なお、本実施形態では、特許ＤＢ１２ａ及び発明ＤＢ１２ｂは、ライセンス契約料が記憶されるライセンス契約料列を有する。サーバ１０の制御部１１は、販売者端末２０から受信した販売対象の登録要求にライセンス契約料が含まれる場合、ライセンス契約料も特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに登録する。なお、販売者が権利を販売したくない場合は、実施権又は仮実施権の登録のみを行えばよい。
【００５９】
図９Ｂに示す受付画面は、図５Ｂに示す受付画面と同様の構成を有し、更に、販売者によって設定されたライセンス契約料が表示され、希望する取引として権利購買及び／又はライセンス契約を選択するためのチェックボックスを有する。このような受付画面によって、希望取引が権利の購買及び／又はライセンス契約であるかを示す情報と、権利の購買を希望する場合の購買希望株数とが入力され、これらの情報と、販売対象の情報（例えば特許番号、特許ＩＤ又は発明ＩＤ）と、購買者の購買者ＩＤとを含む取引の申込要求が購買者端末３０からサーバ１０へ送信される。なお、本実施形態では、特許ＤＢ１２ａ及び発明ＤＢ１２ｂの購買希望情報列は、ライセンス契約の希望の有無を示すライセンス契約列を有する。よって、サーバ１０の制御部１１は、購買者端末３０から受信した取引の申込要求に、希望取引としてライセンス契約が含まれる場合、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂのライセンス契約列に「有」を記憶する。
【００６０】
本実施形態のサーバ１０において、制御部１１は、図６に示す各機能と同様の機能を実現する。なお、本実施形態の販売対象取得部１０１は、販売者端末２０において図９Ａに示す登録画面を介して入力された販売対象に関する情報及び販売条件と、実施権又は仮実施権を販売対象とする場合のライセンス契約料とを含む販売対象の登録要求をネットワークＮ経由で取得する。よって、登録要求にライセンス契約料が含まれる場合、販売対象の種別が特許（登録特許）であれば、販売対象取得部１０１は、特許ＩＤに対応付けて販売対象に関する情報及び販売条件と共にライセンス契約料を特許ＤＢ１２ａに記憶する。また、販売対象の種別が登録特許以外であれば、販売対象取得部１０１は、発明ＩＤに対応付けて販売対象に関する情報及び販売条件と共にライセンス契約料を発明ＤＢ１２ｂに記憶する。
【００６１】
また、本実施形態の購買受付部１０６は、購買者端末３０において図９Ｂに示す受付画面を介して入力された希望取引の情報及び購買希望株数と、購買者によって選択された販売対象の情報及び購買者ＩＤとを含む購買取引の申込要求をネットワークＮ経由で取得する。そして、申込要求に希望取引としてライセンス契約が含まれる場合、販売対象が特許（登録特許）であれば、購買受付部１０６は、購買希望情報として、購買者ＩＤ及び購買希望株数に加えて、ライセンス契約「有」を特許ＤＢ１２ａに記憶する。また、販売対象が登録特許以外であれば、購買受付部１０６は、購買希望情報として、購買者ＩＤ及び購買希望株数に加えて、ライセンス契約「有」を発明ＤＢ１２ｂに記憶する。
【００６２】
また、本実施形態の仲介システムは、図７及び図８に示す処理と同様の処理を行う。なお、図７中のステップＳ１２で、販売者端末２０の制御部２１は、登録画面を介して販売対象として登録すべき特許又は発明の情報及び販売条件と、ライセンス契約料とを含む販売情報の入力を受け付ける。またステップＳ１４で、制御部２１は、受け付けた販売対象の情報及び販売条件とライセンス契約料とを含む販売情報（販売対象の登録要求）をサーバ１０へ送信する。そしてステップＳ１５で、サーバ１０の制御部１１は、販売者端末２０から受信した販売対象の情報及び販売条件とライセンス契約料とを特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する。
【００６３】
また、図８中のステップＳ２２で、購買者端末３０の制御部３１は、受付画面を介して希望取引の情報と購入希望株数との入力を受け付ける。またステップＳ２４で、制御部３１は、受け付けた希望取引の情報及び購入希望株数と、購買対象の情報及び購買者ＩＤとを含む購買情報（購買の申込要求）をサーバ１０へ送信する。そしてステップＳ２５で、サーバ１０の制御部１１は、購買者端末３０から受信した購買対象の情報（特許ＩＤ又は発明ＩＤ）に対応付けて、購買者ＩＤ及び購買希望株数とライセンス契約「有」とを特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する。
【００６４】
本実施形態では、上述した実施形態１と同様の効果が得られる。また本実施形態では、特許権や特許を受ける権利に対する売買取引だけでなく、実施権や仮実施権のライセンス契約も仲介できる。よって、有効な権利を有する権利者と、有効な権利を実施したい実施者との間を仲介でき、権利のより有効活用を図ることが可能となる。
【００６５】
（実施形態３）
販売対象の特許及び発明に対する販売価格を、特許及び発明に対する価値情報及び評価情報に基づいて自動的に決定する仲介システムについて説明する。本実施形態の仲介システムの各装置は、実施形態１，２の各装置と同様の構成を有するので、同様の構成については詳細な説明を省略する。
【００６６】
本実施形態のサーバ１０において、制御部１１は、図６に示す各機能と同様の機能を実現し、更に、価値取得部１０３及び評価取得部１０４が特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに登録（記憶）した価値情報及び評価情報に基づいて、それぞれの販売対象に対する販売単価及び販売対象株数を決定する機能を実現する。例えば価値情報が示す価値スコア及び評価情報が示す評価スコアと、各スコアの値に対応する販売単価及び販売対象株数とを対応付けてテーブルに記憶しておき、制御部１１は、それぞれの販売対象に対する価値スコア及び評価スコアに対応する販売単価及び販売対象株数をテーブルから特定してもよい。
【００６７】
本実施形態では、上述した実施形態１，２と同様の効果が得られる。また本実施形態では、それぞれの販売対象に対する販売単価及び販売対象株数を自動的に設定できるので、販売者が販売対象を登録する際の負担を軽減できる。また、販売対象に対する価値スコア及び評価スコアに対応して標準的な販売単価及び販売対象株数を設定できるので、妥当な販売単価及び販売対象株数の設定が可能となる。本実施形態では、販売単価及び販売対象株数を、販売者が設定してもよいし、自動で設定してもよいし、いずれの方法で設定するかは販売者が選択できるように構成してもよい。
【００６８】
（実施形態４）
販売者が、販売対象の特許及び発明を販売する人数（購買者の数）を指定でき、また購買者を１つの業種について１人に制限できる仲介システムについて説明する。本実施形態の仲介システムの各装置は、実施形態１の各装置と同様の構成を有するので、同様の構成については詳細な説明を省略する。
【００６９】
図１０は、実施形態４のサーバ１０が提供するウェブサイト１２ｗの画面例を示す模式図である。図１０Ａは販売対象の登録要求を受け付けるための登録画面例を示し、図１０Ｂは購買申込を受け付けるための受付画面例を示す。図１０Ａに示す登録画面は、図５Ａに示す登録画面と同様の構成を有し、更に、販売者が販売対象の販売を希望する人数を入力するための入力欄を有する。このような登録画面によって、販売対象の特許又は発明の情報と、販売人数を含む販売条件とが入力され、これらの情報を含む販売対象の登録要求が販売者端末２０からサーバ１０へ送信される。なお、本実施形態では、特許ＤＢ１２ａ及び発明ＤＢ１２ｂは、販売者によって設定された販売人数が記憶される販売人数列を有する。なお、販売者が販売人数の設定を希望しない場合は、登録画面において販売人数を入力する必要はない。
【００７０】
図１０Ｂに示す受付画面は、図５Ｂに示す受付画面と同様の構成を有するが、販売可能株数の代わりに、販売者によって設定された販売対象株数と、現在注文されている注文株数とが表示される。また図１０Ｂに示す受付画面は、購買者が購買を希望する株数だけでなく、購買を希望する単価を入力するための入力欄と、購買者の業種を所定の業種の中から選択可能なプルダウンメニューとを有する。このような受付画面によって、購買者が希望する単価（購買希望単価）及び株数（購買希望株数）と、購買者の業種とが入力され、これらの情報と、販売対象の情報（例えば特許番号、特許ＩＤ又は発明ＩＤ）と、購買者の購買者ＩＤとを含む取引の申込要求が購買者端末３０からサーバ１０へ送信される。なお、本実施形態では、特許ＤＢ１２ａ及び発明ＤＢ１２ｂの購買希望情報列は、購買者によって設定された購買希望単価が記憶される購買希望単価列と、購買者によって選択された購買者の業種が記憶される業種列とを有する。
【００７１】
本実施形態のサーバ１０において、制御部１１は、図６に示す各機能と同様の機能を実現する。なお、本実施形態の販売対象取得部１０１は、販売者端末２０において図１０Ａに示す登録画面を介して入力された販売人数も販売条件としてネットワークＮ経由で取得し、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する。また、本実施形態の購買受付部１０６は、購買者端末３０において図１０Ｂに示す受付画面を介して入力された購買希望単価及び購買者の業種も購買条件として含む購買取引の申込要求をネットワークＮ経由で取得し、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する。
【００７２】
本実施形態の仲介システムにおける販売対象の登録処理は、図７と同様の処理によって行うことができる。なお、図７中のステップＳ１２で、販売者端末２０の制御部２１は、登録画面を介して販売対象として登録すべき特許又は発明の情報と、設定株数、販売単価、販売対象株数及び販売人数を含む販売条件とを含む販売情報の入力を受け付ける。そしてステップＳ１４で、制御部２１は、受け付けた販売対象の情報及び販売条件を含む販売情報（販売対象の登録要求）をサーバ１０へ送信する。そしてステップＳ１５で、サーバ１０の制御部１１は、販売者端末２０から受信した販売対象の情報及び販売条件を特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する。
【００７３】
図１１は、サーバ１０が販売対象の情報を公開する処理の手順を示すフローチャートである。図１１に示す処理は、サーバ１０の記憶部１２に記憶してある制御プログラム１２Ｐに従って制御部１１によって実行される。以下の処理では、販売者が販売対象の登録を行ってから所定期間を注文受付期間とし、注文受付期間が経過した場合や、販売者によって設定された販売人数からの注文を受け付けた場合に、以降の注文の受付を終了するものとする。
【００７４】
サーバ１０の制御部１１は、特許ＤＢ１２ａに記憶してある販売対象の特許に関する情報又は発明ＤＢ１２ｂに記憶してある販売対象の発明に関する情報を読み出し（Ｓ３１）、読み出した販売対象に対する注文受付期間が経過したか否かを判断する（Ｓ３２）。例えば特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂにそれぞれの販売対象がＤＢ１２ａ又は１２ｂに登録された登録日を記憶しておき、制御部１１は、読み出した情報（登録日）に基づいて、登録日から所定期間（注文受付期間）が経過したか否かを判断する。注文受付期間が経過していないと判断した場合（Ｓ３２：ＮＯ）、制御部１１は、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂから読み出した情報に基づいて、販売者が設定した販売人数の注文があるか否かを判断する（Ｓ３３）。例えば制御部１１は、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂから読み出した購買希望情報に含まれる購買者ＩＤの数が、販売人数以上であった場合、販売人数の注文があると判断する。
【００７５】
販売者が設定した販売人数の注文がないと判断した場合（Ｓ３３：ＮＯ）、ステップＳ３１で読み出した販売対象を公開対象に追加する（Ｓ３４）。注文受付期間が経過したと判断した場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、又は販売人数の注文があると判断した場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、制御部１１はステップＳ３５に処理を移行する。そして制御部１１は、特許ＤＢ１２ａ及び発明ＤＢ１２ｂから販売対象に関する情報を全て読み出したか否かを判断し（Ｓ３５）、読み出していないと判断した場合（Ｓ３５：ＮＯ）、ステップＳ３１の処理に戻る。そして制御部１１は、未処理の販売対象に関する情報を読み出し（Ｓ３１）、読み出した情報についてステップＳ３２〜Ｓ３４の処理を行う。
【００７６】
特許ＤＢ１２ａ及び発明ＤＢ１２ｂから販売対象に関する情報を全て読み出したと判断した場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、制御部１１は、公開対象に追加した販売対象に関する情報に基づいて、公開すべき販売対象を公開するための公開画面を生成する（Ｓ３６）。なお、制御部１１は、公開すべき販売対象の特許権、特許出願及び発明の情報（例えば特許番号、出願番号、発明の名称等）を一覧表示する公開画面を生成する。そして、制御部１１は、生成した公開画面に基づいて販売対象を公開する（Ｓ３７）。例えば制御部１１は、ネットワークＮ経由で販売対象を公開するウェブページを要求された場合に、生成した公開画面に係るウェブページを要求元の端末へ送信する。上述した処理により、所定の注文受付期間が経過した販売対象、販売者が設定した販売人数からの注文の受付が完了した販売対象については、販売対象に関する情報が公開されないので、注文の受付を打ち切ることができる。
【００７７】
公開画面によって公開された任意の販売対象が購買者によって購買対象として選択された場合、サーバ１０は、図１０Ｂに示すような受付画面をウェブページにて購買者端末３０へ提供する。これにより、購買者は、受付画面を介して購買希望の特許又は発明に対する購買申込を行うことができる。なお、サーバ１０の制御部１１は、図１０Ｂに示す受付画面を生成する際に、購買者の業種を選択するためのプルダウンメニューを、既に注文を受け付けた購買者の業種を選択できないように構成してもよい。このような構成とした場合、注文を受け付ける時点で、既に注文を受け付けた購買者の業種と同じ業種の他の購買者からの注文の受付を禁止できる。よって、購買者を１つの業種について１人に制限することができる。
【００７８】
本実施形態の仲介システムにおける購買の申込処理は、図８と同様の処理によって行うことができる。なお、図８中のステップＳ２２で、購買者端末３０の制御部３１は、受付画面を介して購買を希望する株数だけでなく、購買を希望する単価及び購買者の業種の入力を受け付ける。そしてステップＳ２４で、制御部３１は、受付画面を介して入力された購買希望株数、購買希望単価及び購買者の業種を含む購買希望情報と、購買対象の情報及び購買者ＩＤとを含む購買情報（購買の申込要求）をサーバ１０へ送信する。そしてステップＳ２５で、サーバ１０の制御部１１は、購買者端末３０から受信した購買対象の情報（特許ＩＤ又は発明ＩＤ）に対応付けて、購買者ＩＤと、購買希望株数、購買希望単価及び購買者の業種を含む購買希望情報を特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する。
【００７９】
本実施形態では、上述した実施形態１と同様の効果が得られる。また本実施形態では、販売者が、販売対象の特許及び発明を販売する人数（購買者の数）を指定できる。よって、販売者が指定した人数からの注文を受け付けた時点で、注文の受付を締め切ることができる。また本実施形態では、購買者を１つの業種について１人に制限することにより、同じ業種の購買者が特許権者となった場合のリスクを回避できる。
【００８０】
本実施形態の仲介システムにおいて、所定の注文受付期間に複数の購買者からの注文を受け付け、注文受付期間の終了後に販売者が、それぞれの購買者の購買希望情報（希望単価、希望株数、業種）に基づいて、販売対象を販売する購買者を決定する構成とすることもできる。この場合、サーバ１０は、購買者端末３０から送信されてくる購買情報（購買の申込要求）を特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに蓄積しておき、注文受付期間が経過した後に、複数の購買者からの購買希望情報を販売者端末２０に公開する。そして、販売者が、複数の購買者からの購買希望情報に基づいて、販売先の購買希望者を決定することができる。このように構成した場合、オークション形式での売買が可能となる。また、このような構成とする場合、例えば注文受付期間中に、受け付けた購買申込に係る購買希望単価及び購買希望株数を公開することにより、他の購買希望者の購買希望単価及び購買希望株数を知ることができる。よって、購買希望者間での駆け引きにより、より高額での売買が期待できる。
【００８１】
（実施形態５）
特許出願日から１年を経過していない特許出願について特許の取得可能性を高めるために専門家のアドバイスを受けることができる仲介システムについて説明する。本実施形態の仲介システムは、実施形態１の仲介システムと同様の装置を含み、更に専門家が使用する専門家端末（図示せず）を含む。専門家端末は販売者端末２０及び購買者端末３０と同様の構成を有するので説明を省略する。また実施形態１と同様の構成については詳細な説明を省略する。本実施形態の構成は、実施形態１〜４のいずれにも適用できる。
【００８２】
本実施形態の仲介システムにおける各装置１０，２０，３０は、図７及び図８に示す処理を行いつつ、所定のタイミングで以下の処理を行う。所定のタイミングは、例えば１日に１回、１週間に１回等の定期的なタイミングであってもよいし、販売対象の特許出願に係る発明に関する情報が発明ＤＢ１２ｂに記憶された後の任意のタイミングであってもよい。図１２は、サーバ１０による販売対象に対するアドバイスの提供処理の手順を示すフローチャートである。
【００８３】
サーバ１０の制御部１１は、発明ＤＢ１２ｂに記憶してある販売対象の発明に関する情報を読み出し（Ｓ４１）、読み出した情報に基づいて、この発明が特許出願に係る発明であり、出願日から１年が経過していない特許出願であるか否かを判断する（Ｓ４２）。なお、発明ＤＢ１２ｂは、特許出願に係る発明について出願日を記憶しているものとする。出願日から１年が経過していない特許出願（即ち、出願日から１年以内の特許出願）であると判断した場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、制御部１１は、発明ＤＢ１２ｂから読み出した特許取得可能性が所定値未満であるか否かを判断する（Ｓ４３）。ここでの所定値は例えば５０％としてもよい。
【００８４】
特許取得可能性が所定値未満であると判断した場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、制御部１１は、所定の専門家端末に対して、この特許出願の特許取得可能性を高めるためのアドバイスを依頼する（Ｓ４４）。具体的には、制御部１１は、ステップＳ４１で読み出した発明内容に関する情報や特許出願に係る明細書等を専門家端末へ送信し、専門家端末のユーザ（専門家）にアドバイスを求める。なお、専門家端末の宛先情報は予め記憶部１２に記憶されているものとし、特許出願に係る明細書等は予め記憶部１２に記憶されていてもよいし、この時点で販売者（販売者端末２０）から取得する構成でもよい。また専門家は、例えば提携している弁理士や弁護士等であってもよい。制御部１１は、専門家に対してアドバイスを依頼する構成に限らず、専門家に対してミーティングの設定を依頼する構成でもよい。
【００８５】
専門家は、アドバイスを依頼された特許出願について特許取得可能性を高めるためにすべきことを検討し、検討結果をアドバイス情報として専門家端末を用いてサーバ１０へ送信する。制御部１１は、依頼したアドバイスを専門家（専門家端末）から取得した場合（Ｓ４５）、取得したアドバイスを、この特許出願の販売者（特許権者等）に提供すべく、この販売者の販売者端末２０へ出力（送信）する（Ｓ４６）。これにより、サーバ１０によって特許取得可能性が所定値未満であると判断された特許出願について、特許取得可能性を高めるためのアドバイスを販売者に提供できる。
【００８６】
制御部１１は、ステップＳ４２で出願日から１年が経過した特許出願であると判断した場合（Ｓ４２：ＮＯ）、又はステップＳ４３で特許取得可能性が所定値以上であると判断した場合（Ｓ４３：ＮＯ）、ステップＳ４４〜Ｓ４６の処理をスキップする。制御部１１は、発明ＤＢ１２ｂに記憶してある全ての販売対象（発明）に対して上述した処理を終了したか否かを判断しており（Ｓ４７）、終了していないと判断した場合（Ｓ４７：ＮＯ）、ステップＳ４１の処理に戻る。制御部１１は、発明ＤＢ１２ｂから未処理の販売対象の発明に関する情報を読み出し（Ｓ４１）、読み出した情報に基づいて、ステップＳ４２〜Ｓ４６の処理を行う。全ての販売対象（発明）に対する処理を終了したと判断した場合（Ｓ４７：ＹＥＳ）、制御部１１は処理を終了する。
【００８７】
上述した処理において、専門家は、特許出願に係る明細書に発明内容を追加（補充）し、この特許出願を基礎として優先権主張出願を行うことをアドバイスする場合が多い。よって、このようなアドバイスを受けた販売者（特許権者等）は、自身で優先権主張出願を行うか、弁理士に依頼して優先権主張出願を行う。そして販売者は、優先権主張出願を行った後、販売対象の発明の内容として、優先権主張出願において追加した内容をサーバ１０に追加登録する。
【００８８】
図１３は、発明内容の追加登録処理の手順を示すフローチャートである。図１３には左側に販売者端末２０が行う処理を、右側にサーバ１０が行う処理をそれぞれ示す。販売者端末２０の制御部２１は、サーバ１０のウェブサイト１２ｗから所定のウェブページを受信し、優先権主張出願において追加した内容を追加登録するための追加登録画面を表示部２４に表示する（Ｓ５１）。追加登録画面は、特許出願番号の入力欄と、優先権主張出願における特許請求の範囲の内容や基礎の特許出願からの追加内容等を入力するための入力欄等を有する。制御部２１は、追加登録画面を介して販売対象として登録してある発明（特許出願）について、発明の追加内容の入力を入力部２５にて受け付ける（Ｓ５２）。
【００８９】
また追加登録画面はＯＫボタンを有しており、制御部２１は、追加登録画面においてＯＫボタンが操作された場合、入力された発明の追加内容の登録要求を受け付ける。制御部２１は、発明の追加内容の登録が要求されたか否かを判断しており（Ｓ５３）、要求されていないと判断した場合（Ｓ５３：ＮＯ）、ステップＳ５２の処理に戻る。発明の追加内容の登録が要求されたと判断した場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、制御部２１は、追加登録画面を介して入力された発明の追加内容の登録要求をネットワークＮ経由でサーバ１０へ送信する（Ｓ５４）。
【００９０】
サーバ１０の制御部１１は、販売者端末２０から発明の追加内容の登録要求を受信した場合、登録要求に含まれる発明の追加内容を、発明ＤＢ１２ｂに記憶してある発明内容に追加して記憶し（Ｓ５５）、発明の追加内容の登録を行う。制御部１１は、発明ＤＢ１２ｂに追加登録した発明の追加内容に基づいて、この特許出願に係る発明の価値情報（ここでは特許の取得可能性）を再度取得し、発明ＤＢ１２ｂに記憶してある価値情報を、取得した価値情報に更新する（Ｓ５６）。これにより、発明内容を追加して優先権主張出願が行われた特許出願については、販売対象として登録される発明内容が更新され、更に更新された発明内容に基づいて発明の価値情報（特許取得可能性）も更新される。よって、このように更新された発明に関する情報が販売対象の情報として公開される。
【００９１】
本実施形態では、上述した実施形態１と同様の効果が得られる。また本実施形態では、特許出願日から１年を経過していない特許出願であって、特許取得可能性が所定レベル未満の特許出願については、専門家のアドバイスを受けることができ、またアドバイスに従って優先権主張出願を行った場合には特許取得可能性を高めることができる。よって、特許出願に係る発明の販売価値を上昇させることができる。
【００９２】
（実施形態６）
特許出願日から１年を経過していない特許出願について特許の取得可能性を高めるためにアドバイスを自動で生成して提供する仲介システムについて説明する。本実施形態の仲介システムの各装置は、実施形態１の各装置と同様の構成を有するので、同様の構成については詳細な説明を省略する。なお、本実施形態の構成は、実施形態１〜４のいずれにも適用できる。上述した実施形態５は、専門家から取得したアドバイスを提供する構成であるが、本実施形態はアドバイス情報を自動で生成して提供する構成を有する。
【００９３】
本実施形態のサーバ１０は、記憶部１２に処理蓄積ＤＢを記憶している。図１４は処理蓄積ＤＢの構成例を示す模式図である。処理蓄積ＤＢは、例えば特許文献や論文等に記載されている各種の処理に関する情報を記憶する。処理蓄積ＤＢには、例えば専門家が特許文献や論文等に記載されている各種の処理に関して、入力対象のデータに関する情報、処理内容に関する情報、及び出力対象のデータに関する情報をそれぞれ抽出し、抽出された各情報が記憶される。また処理蓄積ＤＢには、例えば入力に関するキーワード、処理に関するキーワード、出力に関するキーワードに基づく検索処理を特許文献や論文等に対して行い、検索されたそれぞれのキーワードに基づいて、入力対象のデータに関する情報、処理内容に関する情報、及び出力対象のデータに関する情報をそれぞれ抽出して記憶されてもよい。なお、入力に関するキーワードは例えば入力、取得、受信、受付等を含み、処理に関するキーワードは例えば処理、演算、判定、算出、解析、検索等を含み、出力に関するキーワードは例えば出力、送信、表示、音声出力等を含む。このようなキーワードを用いて検索を行うことにより、検索結果に基づいて、入力対象のデータに関する情報、処理内容に関する情報、及び出力対象のデータに関する情報を抽出できる。例えば「○○データが入力され」の「入力」が検索された場合、「○○データ」が入力対象のデータに関する情報として抽出される。また「○○処理を行う」の「処理」が検索された場合、「○○処理」が処理内容に関する情報として抽出され、「○○データが出力され」の「出力」が検索された場合、「○○データ」が出力対象のデータに関する情報として抽出される。
【００９４】
図１４に示す処理蓄積ＤＢは、処理ＩＤ列、入力対象列、処理内容列、出力対象列等を含む。処理ＩＤ列は各処理に予め割り当てられた識別情報を記憶し、入力対象列、処理内容列及び出力対象列はそれぞれ、各処理における入力対象のデータに関する情報、処理内容に関する情報及び出力対象のデータに関する情報を記憶する。処理蓄積ＤＢに記憶される各情報は、制御部１１が通信部１３又は入力部１５を介して新たな処理に関する情報を取得する都度、制御部１１によって追加される。また処理蓄積ＤＢに記憶される各情報は、制御部１１が、特許文献や論文等から新たな処理に関する情報を抽出（検索）する都度、制御部１１によって追加されてもよい。処理蓄積ＤＢの記憶内容は図１４に示す例に限定されない。
【００９５】
本実施形態の仲介システムにおける各装置１０，２０，３０は、図７及び図８に示す処理を行う。また、本実施形態のサーバ１０は、所定のタイミングで以下のように、処理蓄積ＤＢの蓄積内容に基づいて、発明ＤＢ１２ｂに記憶してある販売対象の発明に対するアドバイス情報を生成して提供する処理を行う。所定のタイミングは、例えば１日に１回、１週間に１回等の定期的なタイミングであってもよいし、販売対象の特許出願に係る発明に関する情報が発明ＤＢ１２ｂに記憶された後の任意のタイミングであってもよい。図１５は、サーバ１０による販売対象に対するアドバイスの提供処理の手順を示すフローチャートである。
【００９６】
サーバ１０の制御部１１は、実施形態５のサーバ１０が行う図１２に示すステップＳ４１〜Ｓ４３と同様の処理を行う。具体的には、制御部１１は、発明ＤＢ１２ｂに記憶してある販売対象の発明に関する情報を読み出し（Ｓ６１）、読み出した情報に基づいて、この発明が、出願日から１年が経過していない特許出願に係る発明であるか否かを判断する（Ｓ６２）。出願日から１年が経過していない特許出願に係る発明であると判断した場合（Ｓ６２：ＹＥＳ）、制御部１１は、発明ＤＢ１２ｂから読み出した特許取得可能性が所定値未満であるか否かを判断する（Ｓ６３）。
【００９７】
特許取得可能性が所定値未満であると判断した場合（Ｓ６３：ＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ６１で読み出した発明に関する情報から、この発明に係る処理に関する情報（処理情報）を抽出する（Ｓ６４）。具体的には、制御部１１は、発明に係る処理において、どのようなデータが入力データであるかを示す入力対象のデータに関する情報、どのような処理を行うかを示す処理内容に関する情報、及びどのようなデータが出力データであるかを示す出力対象のデータに関する情報をそれぞれ抽出する。次に制御部１１は、抽出した処理情報に基づいて、処理における入力対象、処理内容、出力対象のうちで改良すべき項目を特定する（Ｓ６５）。ここでは、例えば専門家が改良すべき項目を特定し、制御部１１は、入力部１５又は通信部１３を介して改良項目に関する情報を取得してもよい。また制御部１１は、処理情報に係る処理における入力対象、処理内容、出力対象と、処理蓄積ＤＢに記憶してある各処理の入力対象、処理内容、出力対象とをそれぞれ比較することにより、入力対象、処理内容、出力対象のうちのいずれを改良すべきであるかを特定してもよい。
【００９８】
制御部１１は、改良すべきであると特定した項目（処理における入力対象、処理内容、出力対象のいずれか）に対して改良できるようなアドバイス情報を、処理蓄積ＤＢに記憶してある処理情報に基づいて生成する（Ｓ６６）。例えば制御部１１は、入力対象を改良項目に特定した場合、ここでの入力対象とは異なる入力対象を、処理蓄積ＤＢに記憶してある入力対象のうちからランダムに１つを選択し、選択した入力対象を入力データに用いることを提案するアドバイス情報を生成する。具体的には、改良すべき入力対象が音楽データである場合、制御部１１は、検索用語、画像データ、計測データ等のうちのいずれかを選択し、選択した入力対象を入力データに用いることを提案するアドバイス情報を生成する。また制御部１１は、処理内容を改良項目に特定した場合、ここでの処理内容とは異なる処理内容を、処理蓄積ＤＢに記憶してある処理内容のうちからランダムに１つを選択し、選択した処理内容を用いることを提案するアドバイス情報を生成する。更に制御部１１は、出力対象を改良項目に特定した場合、ここでの出力対象とは異なる出力対象を、処理蓄積ＤＢに記憶してある出力対象のうちからランダムに１つを選択し、選択した出力対象を出力データに用いることを提案するアドバイス情報を生成する。これにより、例えば販売対象の発明に係る入力対象が音楽データで、処理内容が検索で、出力対象が類似音楽データであった場合に、制御部１１は、改良すべき出力対象として、広告データ、類似画像データ、予測データ等を出力データに用いることを提案するアドバイス情報を生成できる。
【００９９】
また、例えば制御部１１は、入力対象を改良項目に特定した場合、ここでの処理内容及び／又は出力対象に一致する処理情報を、処理蓄積ＤＢに記憶してある処理情報のうちからランダムに１つを選択し、選択した処理情報における入力対象を入力データに用いることを提案するアドバイス情報を生成してもよい。また制御部１１は、処理内容を改良項目に特定した場合、ここでの入力対象及び／又は出力対象に一致する処理情報を、処理蓄積ＤＢに記憶してある処理情報のうちからランダムに１つを選択し、選択した処理情報における処理内容を用いることを提案するアドバイス情報を生成してもよい。更に制御部１１は、出力対象を改良項目に特定した場合、ここでの入力対象及び／又は処理内容に一致する処理情報を、処理蓄積ＤＢに記憶してある処理情報のうちからランダムに１つを選択し、選択した処理情報における出力対象を出力データに用いることを提案するアドバイス情報を生成してもよい。なお、ステップＳ６５で改良すべき項目として２つの項目（入力対象、処理内容、出力対象のうちの２つ）を特定した場合、制御部１１は、改良項目に特定されていない項目（入力対象、処理内容又は出力対象のいずれか）に一致する処理情報を、処理蓄積ＤＢに記憶してある処理情報のうちからランダムに１つを選択し、選択した処理情報における前記２つの項目を用いることを提案するアドバイス情報を生成してもよい。
【０１００】
制御部１１は、生成したアドバイス情報に基づくアドバイスを、この特許出願の販売者（特許権者等）に提供すべく、この販売者の販売者端末２０へ出力（送信）する（Ｓ６７）。これにより、サーバ１０によって特許取得可能性が所定値未満であると判断された特許出願について、特許取得可能性を高めるためのアドバイスを販売者に提供できる。なお、制御部１１は、生成したアドバイス情報を、発明ＤＢ１２ｂに記憶してある発明に関する情報に対応付けて、発明ＤＢ１２ｂに記憶してもよい。
【０１０１】
制御部１１は、出願日から１年が経過した特許出願であると判断した場合（Ｓ６２：ＮＯ）、又は特許取得可能性が所定値以上であると判断した場合（Ｓ６３：ＮＯ）、ステップＳ６４〜Ｓ６７の処理をスキップする。制御部１１は、発明ＤＢ１２ｂに記憶してある全ての販売対象（発明）に対して上述した処理を終了したか否かを判断しており（Ｓ６８）、終了していないと判断した場合（Ｓ６８：ＮＯ）、ステップＳ６１の処理に戻る。制御部１１は、発明ＤＢ１２ｂから未処理の販売対象の発明に関する情報を読み出し（Ｓ６１）、読み出した情報に基づいて、ステップＳ６２〜Ｓ６７の処理を行う。全ての販売対象（発明）に対する処理を終了したと判断した場合（Ｓ６８：ＹＥＳ）、制御部１１は処理を終了する。
【０１０２】
上述した処理において、特許文献や論文等から抽出された各種の処理に関する情報に基づいて、販売対象の発明を改良して特許取得可能性を高めることができるようなアドバイスを販売者等に提供できる。なお、本実施形態においても、サーバ１０からのアドバイスを受けた販売者（特許権者等）は、優先権主張出願を行った場合、優先権主張出願において追加した内容をサーバ１０に追加登録しておく。具体的には、本実施形態の販売者端末２０及びサーバ１０は、図１３に示す処理を行うことにより、発明内容を追加して優先権主張出願が行われた特許出願については、販売対象として登録される発明内容が更新され、更に更新された発明内容に基づいて発明の価値情報（特許取得可能性）も更新される。よって、このように更新された発明に関する情報が販売対象の情報として公開される。
【０１０３】
本実施形態では、上述した実施形態１と同様の効果が得られる。また本実施形態では、特許出願日から１年を経過していない特許出願であって、特許取得可能性が所定レベル未満の特許出願については、自動的に生成されたアドバイスを受けることができ、またアドバイスに従って優先権主張出願を行った場合には特許取得可能性を高めることができる。よって、特許出願に係る発明の販売価値を上昇させることができる。
【０１０４】
本実施形態において、特許出願に対する特許取得可能性を高めるための改良項目を、例えば機械学習処理によって構築されたニューラルネットワークである学習済みモデルを用いて特定してもよい。ここでの学習済みモデルは、例えば特許出願に係る書類（特許請求の範囲、明細書及び図面）の記載事項と、この記載事項に対して例えば審査官又は専門家が判断した記載要件違反に関する情報（例えば発明特定事項の構成を示す図面の不足、各処理を示すフローチャートの不足等）とを含む教師データを用いて、特許出願に係る書類の記載事項が入力された場合に、この特許出願に対して判断される可能性の高い記載要件違反に関する情報を出力するように学習されたモデルである。なお、特許出願に係る図面の記載事項は、例えば図面が印刷された用紙を読み取った画像データから、例えばＯＣＲを用いてテキストデータを生成し、生成したテキストデータによって取得することができる。このようにＡＩ（学習済みモデル）を用いて特許出願に係る書類に対する記載要件違反の有無を判断した場合、記載要件違反を解消して特許取得可能性を高めることができるようなアドバイスを生成でき、販売者等に提供できる。また、例えば特許請求の範囲に記載された発明の構成要素（発明特定事項）と、例えばＯＣＲを用いて図面から読み取った構成要素とを比較し、特許請求の範囲に記載された発明特定事項が図面に記載されていない場合に、記載要件違反（発明特定事項を示す図面の不足）であると判断してもよい。このように特許出願に係る書類に対する記載要件違反の有無を判断した場合にも、記載要件違反を解消して特許取得可能性を高めることができるようなアドバイスを販売者等に提供できる。
【０１０５】
（実施形態７）
販売対象の特許及び発明に対する価値情報及び評価情報の変動に伴って、販売対象の特許及び発明に対する販売価格が変動する仲介システムについて説明する。本実施形態の仲介システムの各装置は、実施形態１の各装置と同様の構成を有するので、同様の構成については詳細な説明を省略する。本実施形態のサーバ１０において制御部１１は、実施形態３と同様の機能を実現する。即ち、本実施形態のサーバ１０の制御部１１は、図６に示す各機能と、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶した価値情報及び評価情報に基づいて、それぞれの販売対象に対する販売単価を決定する機能とを実現する。なお、本実施形態では、特許ＤＢ１２ａは、特許ＩＤに対応付けて各特許の権利者（特許権者）の情報を記憶しており、発明ＤＢ１２ｂは、発明ＩＤに対応付けて各発明の権利者（特許を受ける権利の所有者）の情報を記憶している。
【０１０６】
本実施形態の仲介システムにおける各装置１０，２０，３０は、図７及び図８に示す処理を行いつつ、以下の処理を行う。図１６は、サーバ１０による販売対象に対する販売単価の蓄積処理の手順を示すフローチャートである。サーバ１０の制御部１１は、例えば通信部１３を介して、特許ＤＢ１２ａに登録されている各特許に関する情報、又は発明ＤＢ１２ｂに登録されている各発明に関する情報に対する追加内容又は変更内容を受け付けたか否かを判断している（Ｓ７１）。例えば、販売者は、自身の特許出願を基に優先権主張出願を行った場合、優先権主張出願において追加した内容を発明内容に対する追加内容として販売者端末２０を用いてサーバ１０へ送信する。また、例えば購買者が、購買申込していた特許又は発明を購買できた場合に、特許権又は特許を受ける権利の譲渡手続きが行われた後、自身の情報を権利者の情報に対する変更内容として購買者端末３０を用いてサーバ１０へ送信する。なお、販売者は、追加内容又は変更内容として、追加内容又は変更内容が記載されたテキストデータ、或いは、追加内容又は変更内容が記載された用紙を読み取った画像データを、販売者端末２０を用いてサーバ１０へ送信してもよい。
【０１０７】
制御部１１は、特許に関する情報又は発明に関する情報に対する追加内容又は変更内容を受け付けていないと判断した場合（Ｓ７１：ＮＯ）、受け付けるまで待機する。制御部１１は、特許に関する情報又は発明に関する情報に対する追加内容又は変更内容を受け付けたと判断した場合（Ｓ７１：ＹＥＳ）、受け付けた追加内容又は変更内容に基づいて特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂを更新する（Ｓ７２）。例えば制御部１１は、発明内容に対する追加内容を受け付けた場合、発明ＤＢ１２ｂに記憶してある発明内容に、受け付けた追加内容を追加する。また制御部１１は、権利者の情報に対する変更内容を受け付けた場合、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶してある権利者の情報を、受け付けた変更内容に従って変更する。
【０１０８】
制御部１１は、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂの更新内容に基づいて、更新した特許又は発明の価値情報（発明については特許の取得可能性）と、特許又は発明に対する評価情報とを取得し、取得した価値情報又は評価情報を特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する（Ｓ７３）。ステップＳ７３において制御部１１は、各特許について、更新後の権利者の資金力、技術力、マーケティング力、コンサルティング力等の能力を考慮して、特許の価値情報及び評価情報を算出してもよい。また制御部１１は、各発明についても、更新後の権利者の能力を考慮して発明の評価情報を算出してもよい。例えば権利者がベンチャーキャピタルである場合、権利者の能力が高い場合には特許又は発明がより有効活用される可能性が高くなるので、特許又は発明の価値情報及び評価情報に高いスコアを算出してもよい。また制御部１１は、特許出願が特許となった場合、発明ＤＢ１２ｂに記憶していた発明に関する情報を特許ＤＢ１２ａに移動させる（コピーする）が、このとき、評価情報を示すスコアに所定スコアを加算してもよい。これにより、登録内容が更新された特許又は発明について、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂの登録内容が更新され、更新された内容に基づいて特許又は発明の価値情報又は評価情報も更新される。なお、価値情報又は評価情報は、更新日時と共に特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶されてもよく、この場合、価値情報又は評価情報を時系列データとして蓄積できる。
【０１０９】
次に制御部１１は、特許の価値情報又は発明の特許取得可能性と、特許又は発明の評価情報とに基づいて、更新された特許又は発明の販売単価を算出し、算出した販売単価を特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶し（Ｓ７４）、処理を終了する。ステップＳ７４において制御部１１は、例えば特許の価値情報が示す価値スコア及び評価情報が示す評価スコアと、各スコアの値に対応する販売単価とを対応付けて登録してあるテーブルを用いて、特許の販売単価を特定してもよい。また制御部１１は、例えば発明の特許取得可能性及び評価情報が示す評価スコアと、各スコアの値に対応する販売単価とを対応付けて登録してあるテーブルを用いて、発明の販売単価を特定してもよい。また制御部１１は、特許又は発明の販売単価を、例えば機械学習処理によって構築されたニューラルネットワークである学習済みモデルを用いて特定してもよい。ここでの学習済みモデルは、例えば特許の価値情報（価値スコア）又は発明の特許取得可能性と、特許又は発明の評価情報（評価スコア）とを入力データとし、入力データが入力された場合に、この特許又は発明の販売単価を出力するように学習したモデルを用いることができる。このような学習済みモデルは、特許の価値情報又は発明の特許取得可能性、並びに特許又は発明の評価情報と、これらの情報に対して例えば専門家が適切に設定した販売単価とを教師データに用いた学習によって生成される。
【０１１０】
制御部１１は、特許ＤＢ１２ａに登録されている各特許に関する情報、又は発明ＤＢ１２ｂに登録されている各発明に関する情報に対する追加内容又は変更内容を受け付ける都度、ステップＳ７２〜Ｓ７４の処理を行う。これにより、特許又は発明に関する情報が追加又は変更されることによって変動する特許又は発明の価値情報及び評価情報に応じて、特許又は発明の販売単価を設定することができる。なお、制御部１１は、算出した販売単価を算出日時と共に特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶しており、これにより、販売単価を時系列データとして蓄積できる。
【０１１１】
次に、上述したように特許又は発明に関する情報に基づいて逐次算出される販売単価の変動を通知する処理について説明する。図１７は、販売単価の変動通知処理の手順を示すフローチャート、図１８は、サーバ１０が提供する単価変動画面例を示す模式図である。図１７には左側に購買者端末３０が行う処理を、右側にサーバ１０が行う処理をそれぞれ示す。なお、以下では、購買者端末３０からの要求に応じてサーバ１０が特許又は発明の販売単価の変動を通知する処理について説明するが、販売者端末２０からの要求に応じても同様の処理が可能である。
【０１１２】
購買者端末３０の制御部３１は、サーバ１０のウェブサイト１２ｗから所定のウェブページを受信し、例えば販売対象の特許及び発明の情報を公開する公開画面を表示部３４に表示する（Ｓ８１）。制御部３１は、公開画面を介して任意の特許又は発明の販売単価の変動情報（単価情報）の要求を受け付けたか否かを判断しており（Ｓ８２）、受け付けていないと判断した場合（Ｓ８２：ＮＯ）、ステップＳ８１の処理を継続する。販売単価の変動情報の要求を受け付けたと判断した場合（Ｓ８２：ＹＥＳ）、制御部３１は、選択された特許又は発明の販売単価の変動情報の要求信号をネットワークＮ経由でサーバ１０へ送信し、販売単価の変動情報を要求する（Ｓ８３）。
【０１１３】
サーバ１０の制御部１１は、いずれかの特許又は発明の販売単価の変動情報の要求信号を購買者端末３０から受信した場合、要求された特許又は発明の販売単価の情報を、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂから読み出す（Ｓ８４）。そして制御部１１は、読み出した販売単価の情報に基づいて、図１８に示すように、要求された特許又は発明の販売単価の変動を示す単価変動画面を生成する（Ｓ８５）。単価変動画面は、選択された特許又は発明（具体的には特許権、特許出願、特許出願していない発明）に関する情報（図１８では特許番号、１株当たりの持分比率、現在の販売単価）と、選択された特許又は発明の時系列での販売単価の変動を示すグラフとを表示している。制御部１１は、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂから読み出した特許又は発明の販売単価の情報（時系列データ）に基づいて、販売単価の変動を示すグラフを生成し、図１８に示すような単価変動画面を生成する。
【０１１４】
制御部１１は、生成した単価変動画面をネットワークＮ経由で購買者端末３０へ送信し（Ｓ８６）、購買者端末３０の制御部３１は、サーバ１０から単価変動画面を受信した場合、受信した単価変動画面を表示部３４に表示し（Ｓ８７）、処理を終了する。これにより、特許又は発明の価値情報及び評価情報が変化することによって変動する特許又は発明の販売単価の変動状況を単価変動画面によって購買者に公開することができる。なお、図１８に示す単価変動画面は、表示された特許又は発明に対する購買要求を受け付けるように構成されていてもよく、購買者端末３０は、単価変動画面を介して購買要求が入力された場合に、図５Ｂに示すような受付画面に係るウェブページをサーバ１０から取得して表示するように構成されていてもよい。この場合、購買者は、単価変動画面を介して特許又は発明の販売単価の変動を確認した後に、受付画面を介して購買希望の特許又は発明に対する購買申込を行うことができる。
【０１１５】
本実施形態では、上述した実施形態１と同様の効果が得られる。また本実施形態では、それぞれの販売対象に関する情報（例えば権利内容又は発明内容、権利者の情報等）の変更に伴って変化する販売対象に対する価値情報及び評価情報に応じて販売対象の販売単価を変動させることができる。また、それぞれの販売対象の販売単価の変動状況を公開することができるので、購買希望者は、販売単価の変動も考慮して販売対象の購買を検討できる。
【０１１６】
本実施形態において、単価変動画面において、販売単価の変動だけでなく、販売対象の特許に対する価値情報又は評価情報、発明に対する特許取得可能性又は評価情報のいずれかの変動を示すグラフを表示してもよい。この場合、それぞれの販売対象の価値情報又は評価情報の変動状況が公開されるので、購買希望者は、販売対象の価値情報又は評価情報の変動も考慮して販売対象の購買を検討できる。本実施形態の構成は、実施形態１〜６のいずれにも適用できる。
【０１１７】
（実施形態８）
過去に売買取引が行われた特許又は発明が新たに販売対象として売り出される際に、最初の権利者（特許権者又は特許出願人）に通知し、最初の権利者からの購買希望を優先的に受け付ける仲介システムについて説明する。本実施形態の仲介システムの各装置は、実施形態１の各装置と同様の構成を有するので、同様の構成については詳細な説明を省略する。本実施形態のサーバ１０において制御部１１は、図６に示した実施形態１の機能と同様の機能を実現する。なお、本実施形態では、特許ＤＢ１２ａに登録された各特許及び発明ＤＢ１２ｂに登録された各発明について、最初の権利者の情報を、例えば特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂ、或いは記憶部１２の別のＤＢに記憶している。最初の権利者とは、例えば特許出願を行った出願人、特許権の設定登録手続きを行った特許権者、仲介システムに対して販売対象として最初に登録した権利者（特許権者又は特許出願人）等を含み、現在の権利者とは異なる権利者である。なお、過去に売買取引が行われた特許又は発明についてのみ、最初の権利者の情報を記憶しておく構成でもよい。
【０１１８】
図１９は、実施形態８における販売対象の登録処理の手順を示すフローチャート、図２０は、サーバ１０が提供する優先情報の画面例を示す模式図である。図１９に示す処理は、図７に示す処理において、ステップＳ１９の後にステップＳ９１〜Ｓ９２の処理を追加したものである。図７と同様のステップについては説明を省略する。本実施形態の仲介システムにおいて、販売者端末２０の制御部２１及びサーバ１０の制御部１１は、実施形態１と同様にステップＳ１１〜Ｓ１９の処理を行う。これにより、販売者端末２０を介して要求された販売対象の登録処理が行われ、販売対象の特許又は発明の情報が特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに登録される。
【０１１９】
その後、サーバ１０の制御部１１は、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに登録した販売対象の特許又は発明の最初の権利者を特定する（Ｓ９１）。なお、特許又は発明の最初の権利者の情報は、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに特許ＩＤ又は発明ＩＤに対応付けて記憶してあり、或いは記憶部１２の別のＤＢに特許ＩＤ又は発明ＩＤに対応付けて記憶してあるものとする。また、各権利者の端末（図示せず）にネットワークＮ経由で情報を送信するための宛先情報も、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂ等に記憶してあるものとする。制御部１１は、販売対象に登録した特許又は発明の最初の権利者を特定した場合に、特定した権利者の宛先情報に基づいて権利者宛に、例えば図２０に示すような優先情報を送信し（Ｓ９２）、処理を終了する。なお、最初の権利者の情報は全ての販売対象に対して登録（記憶）されていないので、販売対象の特許又は発明の最初の権利者を特定できない場合、制御部１１は、ステップＳ９１〜Ｓ９２の処理を行わない。
【０１２０】
優先情報は、図２０に示すように、優先情報の受取人が過去に所有していた特許権、特許出願又は特許出願していない発明が現在販売対象となっており、優先的に購買できることを通知する通知情報である。優先情報は、優先的に購買できる特許又は発明（具体的には特許権、特許出願、特許出願していない発明）に関する情報（図２０では特許番号、１株当たりの持分比率、販売単価、販売可能株数）、優先販売期間等を表示している。優先販売期間は、例えば販売対象として登録されてからの期間であり、販売期間に対して予め設定された所定の期間であってもよく、販売者によって設定された期間であってもよい。また、図２０に示す優先情報は、表示中の販売対象に対する購買手続の開始を指示するための購買ボタンと、購買手続を行わないことを指示するためのキャンセルボタンとを有する。このような優先情報がサーバ１０から最初の権利者に通知されることにより、最初の権利者に優先販売を案内することができ、最初の権利者は、自身が以前に所有していた特許又は発明の購買を検討できる。優先情報の受取人の端末（図示せず）は、表示中の優先情報における購買ボタンが操作された場合、例えば図５Ｂに示すような受付画面に係るウェブページをサーバ１０から取得して表示する。そして、受取人（最初の権利者）は、自身の端末に表示された受付画面を介して、販売対象に対する購買申込を行うことができる。
【０１２１】
図２１は、実施形態８における販売対象に対する購買の申込処理の手順を示すフローチャートである。図２１に示す処理は、図８に示す処理において、ステップＳ２５の前にステップＳ１０１〜Ｓ１０２の処理を追加したものである。図８と同様のステップについては説明を省略する。なお、本実施形態では、優先情報の受取人の端末も購買者端末３０に含まれる。本実施形態の仲介システムにおいて、サーバ１０の制御部１１は、購買者端末３０から購買の申込要求を受信した場合、受信した申込要求が、優先情報の受取人からの申込要求であるか否かを判断する（Ｓ１０１）。例えば、優先情報を介してサーバ１０から取得した購買申込の受付画面は、優先情報を介した購買申込であることを示す情報を含んでおり、優先情報の受取人の端末は、受付画面を介して購買申込を受け付けた場合、優先情報の受取人からの購買申込であることを示す情報を含む申込要求をサーバ１０へ送信する。よって、サーバ１０の制御部１１は、受信した申込要求に優先情報の受取人からの購買申込であることを示す情報が含まれるか否かに応じて、優先情報の受取人からの購買申込であるか否かを判断できる。
【０１２２】
制御部１１は、優先情報の受取人からの申込要求であると判断した場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ２５以降の処理を行う。即ち、制御部１１は、優先情報の受取人からの購買希望情報（具体的には、特許ＩＤ又は発明ＩＤ、購買者ＩＤ及び購買希望株数）を特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する（Ｓ２５）。これにより、優先情報の受取人からの申込要求については、購買申込として受け付ける。一方、優先情報の受取人からの申込要求でないと判断した場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、制御部１１は、申込要求の受信日時が優先販売期間内であるか否かを判断する（Ｓ１０２）。受信日時が優先販売期間内であると判断した場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、制御部１１は、何も行わずに処理を終了する。これにより、優先販売期間内に優先情報の受取人以外の購買者からの申込要求を受信した場合、購買申込として受け付けず、購買希望情報の記憶を行わない。
【０１２３】
受信日時が優先販売期間内ではないと判断した場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、即ち受信日時が優先販売期間の経過後である場合、制御部１１は、ステップＳ２５以降の処理を行う。即ち、制御部１１は、受信した申込要求に基づいて購買希望情報を特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する（Ｓ２５）。これにより、優先販売期間の経過後は、全ての購買者からの申込要求を購買申込として受け付ける。上述した処理により、本実施形態のサーバ１０は、販売対象に設定された優先販売期間においては優先情報の受取人の端末からの申込要求のみを受け付け、優先販売期間の経過後は全ての購買者の購買者端末３０からの申込要求を受け付ける。なお、優先販売期間が設定されていない販売対象に対する購買申込を受信した場合、制御部１１は、ステップＳ１０２において、受信日時が優先販売期間内ではないと判断し（Ｓ１０２：ＮＯ）、ステップＳ２５以降の処理を行う。
【０１２４】
本実施形態では、上述した実施形態１と同様の効果が得られる。また本実施形態では、過去に売買取引されたことのある特許又は発明が販売対象として登録された場合に、最初の権利者に優先的に購買できる機会があることを通知し、優先的に購買できる機会が与えられる。よって、最初の権利者は、自身が以前に所有していた権利について購買を検討でき、優先的に購買することができるので、権利者の希望に応じて買い戻しが可能となる。なお、本実施形態において、優先的に購買できる購買者を最初の権利者に限定せず、例えば過去に購買経験を有する購買者も含めてもよい。本実施形態の構成は、実施形態１〜７のいずれにも適用できる。
【０１２５】
上述した各実施形態において、販売者及び購買者が仲介システムを利用するために必要な手数料の金額を、特許権や特許を受ける権利の売買取引に係る販売希望金額や販売希望株数、又は成立した売買取引に係る購買金額や購買株数等の売買内容に応じて設定できるように構成してもよい。なお、仲介システムを利用するために必要な手数料は、例えば入会金、利用料（参加料）、保証金、特許出願する際に必要となる各種の手数料等を含む。また、販売者又は購買者からの要望に応じて、特許権や特許を受ける権利に対する価値評価、特許の取得可能生に関する評価及びビジネス評価を行うように仲介システムを構成してもよく、この場合、各種の評価を行うために必要な料金（手数料）を、販売者又は購買者の過去の売買内容に応じて設定するように構成してもよい。また、成立した売買取引で売買された特許権や特許を受ける権利、或いは実施権や仮実施権に基づく商品やサービスの提供等によって購買者が得た売上の一部を仲介システムの利用手数料としてもよい。
【０１２６】
（実施形態９）
販売対象を登録する際に、又は登録済みの販売対象に対して、ライセンス契約の締結状況を登録しておき、購買申込の受付画面において、販売対象に対するライセンス契約状況を購買者に提供する仲介システムについて説明する。本実施形態の仲介システムの各装置は、実施形態１の各装置と同様の構成を有するので、同様の構成については詳細な説明を省略する。また、本実施形態のサーバ１０において制御部１１は、実施形態７と同様の機能を実現する。
【０１２７】
図２２及び図２３は、実施形態９のサーバ１０が提供するウェブサイト１２ｗの画面例を示す模式図である。図２２は販売対象の登録要求を受け付けるための登録画面例を示し、図２３は販売対象の販売単価の変動を表示する単価変動画面例を示す。図２２に示す登録画面は、図５Ａに示す登録画面と同様の構成を有し、更に、販売対象の特許又は発明に対するライセンス契約の締結状況を入力するための入力欄を有する。なお、図２２に示す例では、ライセンス契約の締結相手（契約相手）の情報及びライセンス料をそれぞれ入力するための入力欄を有する。このような登録画面によって、販売対象の特許又は発明の情報と、販売条件と、ライセンス契約状況の情報とが入力され、これらの情報を含む販売対象の登録要求が販売者端末２０からサーバ１０へ送信される。なお、本実施形態では、特許ＤＢ１２ａ及び発明ＤＢ１２ｂは、登録画面を介して入力されたライセンス契約状況の情報が記憶されるライセンス状況列を有する。なお、ライセンス契約が締結されていない場合は、登録画面においてライセンス契約状況を入力する必要はない。
【０１２８】
また、ライセンス契約状況に加えて、販売対象の特許又は発明が実施されているか否かを示す実施調査報告、具体的には、特許又は発明を実用化した製品が製造又は販売されているか否かを示す実施調査報告を登録してもよい。実施調査報告は、例えば販売対象の特許又は発明を実施している実施者の情報及び実施内容の情報を含む。なお、実施者は、特許権又は特許を受ける権利を有する権利者であってもよく、権利者との間でライセンス契約を締結している第三者であってもよい。また、実施内容の情報は、例えば特許又は発明を実施した製品の写真、製造状況又は販売状況に関する情報等を含み。また、実施内容の情報は、販売対象の特許又は発明を実施したサービスを提供するためのウェブサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、ウェブサイトの初期画面の画像等を含んでもよい。実施調査報告を登録する場合も、登録画面を介して実施調査報告が入力され、入力された実施調査報告が特許ＤＢ１２ａ及び発明ＤＢ１２ｂに記憶される。
【０１２９】
図２３に示す単価変動画面は、図１８に示す単価変動画面と同様の構成を有し、更に、販売対象に対するライセンス契約状況が特許実施証拠（Evidence of Use ）として表示される。このような単価変動画面では、販売対象の特許又は発明における時系列での販売単価の変動に加え、特許実施証拠を把握できる。なお、例えば実施形態１において、図５Ｂに示す購買申込の受付画面に、販売対象に対するライセンス契約状況が特許実施証拠として表示されてもよい。この場合にも、購買希望者に対して、販売対象の特許又は発明における特許実施証拠を提供できる。なお、販売対象の特許又は発明に対する実施調査報告が登録されている場合、実施調査報告も特許実施証拠に加えて提供してもよい。
【０１３０】
本実施形態のサーバ１０において、制御部１１は、図６に示す各機能と同様の機能を実現する。なお、本実施形態の販売対象取得部１０１は、販売者端末２０において図２２に示す登録画面を介して入力されたライセンス契約状況の情報もネットワークＮ経由で取得し、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する。また、本実施形態のサーバ１０は、実施形態７のサーバ１０と同様に、販売対象に対する販売単価の蓄積処理、販売対象に対する販売単価の変動通知処理等を行う。なお、本実施形態のサーバ１０の制御部１１は、販売対象の特許又は発明の販売単価を算出する際に、特許又は発明の価値情報（特許取得可能性）及び評価情報に加えて、ライセンス契約状況も考慮する。例えば、実施権の設定数（ライセンス数）が多い場合又はライセンス料が高額である場合には、販売対象の特許又は発明の価値は高いと判断できるので、高い販売単価を設定（算出）してもよい。また、本実施形態のサーバ１０の制御部１１は、いずれかの特許又は発明の販売単価の変動情報の要求信号を購買者端末３０から受信した場合、図２３に示すように販売対象に対するライセンス契約状況を含む単価変動画面を生成して購買者端末３０へ送信する。これにより、購買者端末３０では、販売対象に対する販売単価の変動だけでなく、販売対象に対するライセンス契約の締結状況を把握できる。なお、販売対象の特許又は発明に対する実施調査報告が登録されている場合、実施調査報告の内容も考慮して、販売対象の販売単価を算出してもよい。例えば、販売対象を実施した製品が製造又は販売されている場合には、販売対象の特許又は発明の価値は高いと判断できるので、高い販売単価を設定（算出）してもよい。また、販売対象に対する実施調査報告を販売対象に対する販売単価の変動と共に提供してもよい。
【０１３１】
本実施形態において、販売対象の特許又は発明に対するライセンス契約の締結状況及び実施調査報告の登録は、販売者が販売対象を登録する際に行うほかに、販売対象の登録後に行われてもよい。この場合、例えば登録済みの販売対象に対してライセンス契約を締結した権利者及び販売者だけでなく、販売対象に対するライセンス契約の締結状況及び実施状況を調査する調査会社等、ライセンス契約の締結状況及び実施状況を把握している人が、ライセンス契約の締結状況及び実施状況を登録してもよい。なお、その際、サーバ１０は、販売対象に対するライセンス契約の締結状況及び実施状況の登録画面を登録者に提供し、登録者は、登録画面を介してライセンス契約の締結状況及び実施状況を登録する。
【０１３２】
本実施形態では、上述した実施形態１，７と同様の効果が得られる。また本実施形態では、販売対象の特許又は発明に対してライセンス契約が締結されている場合に、契約内容を公開できる。また、販売対象の特許又は発明が実施されている場合には、実施内容及び実施状況を公開できる。よって、購買希望者は、ライセンス契約の内容及び実施状況の内容も考慮して販売対象を購買すべきか否かを判断できるので、より価値の高い販売対象を見つけることができる。また、本実施形態では、契約内容及び実施状況を考慮して各販売対象の販売単価を決定できる。本実施形態の構成は、実施形態２〜６のいずれにも適用できる。
【０１３３】
（実施形態１０）
販売対象の特許権及び特許出願に係る特許を受ける権利を購買する際に、購買希望者の企業が発行する新株予約権での支払いが可能な仲介システムについて説明する。本実施形態の仲介システムの各装置は、実施形態１の各装置と同様の構成を有するので、同様の構成については詳細な説明を省略する。
【０１３４】
図２４は、実施形態１０のサーバ１０が提供するウェブサイト１２ｗの画面例を示す模式図であり、特許権の購買申込を受け付けるための受付画面例を示す。図２４に示す受付画面は、図５Ｂに示す受付画面と同様の構成を有し、更に、販売対象を購買する際に新株予約権での支払い希望を選択するためのチェックボックスを有する。このような受付画面によって、購買希望株数と、新株予約権での支払いを希望するか否かを示す情報とが入力され、これらの情報と、販売対象の情報（例えば特許番号、特許ＩＤ又は発明ＩＤ）と、購買者の購買者ＩＤとを含む取引の申込要求が購買者端末３０からサーバ１０へ送信される。なお、図２４に示す受付画面に、販売者が予約権を発行する株数の入力欄を設けてもよい。
【０１３５】
図２５は、実施形態１０のサーバ１０に記憶されるＤＢ１２ａ〜１２ｂの構成例を示す模式図である。図２５Ａは特許ＤＢ１２ａを、図２５Ｂは発明ＤＢ１２ｂをそれぞれ示す。本実施形態の特許ＤＢ１２ａは、図２Ａに示す構成において、購買希望情報列が、販売対象の購買に新株予約権を用いるか否かを示す新株予約権の発行列を有する。また、本実施形態の発明ＤＢ１２ｂは、図２Ｂに示す構成において、購買希望情報列が新株予約権の発行列を有する。よって、サーバ１０の制御部１１は、購買者端末３０から受信した取引の申込要求に含まれる情報に基づいて、新株予約権での支払いを希望するか否かを判断し、希望する場合、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂの新株予約権の発行列に予約権の発行株数を記憶する。なお、新株予約権での支払いを希望しない場合、制御部１１は、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂの新株予約権の発行列に「無」を記憶する。
【０１３６】
本実施形態のサーバ１０において、制御部１１は、図６に示す各機能と同様の機能を実現する。なお、本実施形態の購買受付部１０６は、購買者端末３０において図２４に示す受付画面を介して入力された購買希望情報（購買希望株数、新株予約権での支払いの有無）と、販売対象の情報及び購買者ＩＤとを含む購買取引の申込要求をネットワークＮ経由で取得する。そして購買受付部１０６は、申込要求に新株予約権での支払い希望が含まれる場合、販売対象が特許であれば、購買希望情報として、購買者ＩＤ及び購買希望株数に加えて予約権の発行株数を特許ＤＢ１２ａに記憶し、販売対象が発明（登録特許以外）であれば、購買希望情報として、購買者ＩＤ及び購買希望株数に加えて予約権の発行株数を発明ＤＢ１２ｂに記憶する。なお、申込要求に新株予約権での支払い希望が含まれない場合、購買受付部１０６は、特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂにおける購買希望情報として、購買者ＩＤ及び購買希望株数に加えて新株予約権の発行「無」を記憶する。
【０１３７】
本実施形態の仲介システムにおいて販売者端末２０及びサーバ１０は、図７に示す販売対象の登録処理と同様の処理を行うので、登録処理については説明を省略する。図２６は、実施形態１０における販売対象に対する購買の申込処理の手順を示すフローチャートである。図２６に示す処理は、図８に示す処理において、ステップＳ２２及びステップＳ２３の間にステップＳ１１１の処理を追加し、ステップＳ２５の前にステップＳ１１２〜Ｓ１１５の処理を追加したものである。図８と同様のステップについては説明を省略する。本実施形態の仲介システムにおいて、購買者端末３０の制御部３１は、例えば図２４に示す受付画面を介して購入希望株数だけでなく、新株予約権での支払いを希望するか否かの入力を入力部３５にて受け付ける（Ｓ１１１）。そして制御部３１は、購買申込が要求されたと判断した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、選択された購買対象の情報（例えば特許ＩＤ又は発明ＩＤ）と、受付画面を介して入力された購買希望株数及び新株予約権での支払希望の有無と、この購買者の購買者ＩＤとを含む購買情報による購買の申込要求をサーバ１０へ送信する（Ｓ２４）。
【０１３８】
サーバ１０の制御部１１は、購買者端末３０から購買の申込要求を受信した場合、受信した申込要求に、新株予約権での支払希望が含まれるか否かを判断し（Ｓ１１２）、含まれると判断した場合（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、新株予約権での支払いが可能であるか否かを判断する（Ｓ１１３）。例えば、それぞれの販売対象に対して販売者が新株予約権での支払いの可否を設定登録しており、制御部１１は、登録内容に基づいて、申込要求に係る販売対象に対して、新株予約権での支払い可能が登録されているか否かを判断する。新株予約権での支払いが可能でないと判断した場合（Ｓ１１３：ＮＯ）、制御部１１は、新株予約権での支払いができないので購買できない旨のメッセージ（購買不可）を購買者端末３０へ送信する（Ｓ１１４）。購買者端末３０の制御部３１は、サーバ１０から購買不可を受信した場合、受信した購買不可のメッセージを例えば表示部３４に出力し（Ｓ１１５）、購買希望者に、新株予約権での購買ができない旨を通知する。
【０１３９】
申込要求に新株予約権での支払希望が含まれないと判断した場合（Ｓ１１２：ＮＯ）、又は新株予約権での支払いが可能であると判断した場合（Ｓ１１３：ＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ２５以降の処理を行う。即ち、制御部１１は、購買者端末３０から受信した購買希望情報（具体的には、特許ＩＤ又は発明ＩＤ、購買者ＩＤ、購買希望株数及び新株予約権での支払希望の有無）を特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶する（Ｓ２５）。上述した処理により、例えばベンチャー企業に属する従業員等が購買希望者である場合に、販売対象の特許又は発明を購入又はライセンス契約を行うための現金がない場合であっても、購買希望者が属するベンチャー企業が発行する新株予約権での支払いが可能であり、販売対象の販売先をより広げることができる。また、予算がないベンチャー企業であっても所望の販売対象の購買が可能となり、販売対象の特許権又は特許を受ける権利を購買することによって事業化を進めることができる。
【０１４０】
本実施形態では、上述した実施形態１と同様の効果が得られる。また本実施形態では、ベンチャー企業等の予算に乏しい購買希望者であっても、購買希望者の企業が株式上場した場合に新株を購入できる新株予約権での支払いが可能となり、販売対象を広げることができる。なお、新株予約権での購買取引が成立した場合、購買取引における購買株数（購買希望株数）と、新株予約権に関する情報（例えば新株の株数及び新株の購買金額等）とを対応付けて、例えば記憶部１２に記憶しておく。そして後日、購買者（購買希望者）が属する企業が株式市場に上場した場合に、販売者が新株予約権を行使することにより、販売者は、購買者の企業の株を、購買取引の際に設定していた株数取得することができる。本実施形態の構成は、実施形態１〜７のいずれにも適用できる。
【０１４１】
上述した各実施形態の仲介システムにおいて、サーバ１０が、特許権又は特許出願に係る特許を受ける権利に関する各種契約の仲介又は代理、特許権取得に係る各種申請手続の仲介又は代理、知的財産に関する研究及び開発の支援、知的財産の実用化のための各種のアドバイス、権利者と企業とのビジネスマッチングの提案等、各種のコンサルタント業務を提供できるように構成してもよい。具体的には、サーバ１０は、各種のコンサルタント業務に対応可能な専門家を登録しておき、販売者又は購買者等からの要望に応じて、要望されたコンサルタント業務の提供が可能な専門家を選択し、販売者又は購買者等に紹介する。また、サーバ１０は、よくある質問に対するアドバイスを複数登録しておき、販売者又は購買者等からの質問に対して適切なアドバイスを販売者又は購買者等に行ってもよい。これにより、特許権又は特許出願に係る特許を受ける権利の売買だけでなく、権利者等に対して各種のアドバイスが可能となる。販売者又は購買者等は、権利の売買だけでなく、権利に関する様々なアドバイスを受けることができる。
【０１４２】
また、上述した各実施形態において、発明の開発を、例えば機械学習処理によって構築されたニューラルネットワークである学習済みモデルを用いて行ってもよい。ここでの学習済みモデルは、例えば発明における目的、効果、アイデア、キーワード、概略図等の発明に関する情報と、この発明の情報に対して例えば専門家が判断した、特許出願すべき発明内容とを含む教師データを用いて、発明の情報が入力された場合に、この発明の情報に対して特許出願すべき発明内容を出力するように学習したモデルである。この場合、既知の特許発明における発明の情報と特許出願すべき発明内容とに基づいて、学習モデルを学習させることにより、新しい発明の情報を入力した場合に、この発明の情報から特許出願すべき発明内容を出力する学習済みモデルを生成できる。よって、例えば発明をしようとする者が、自身の端末を介して発明に関する情報を入力してサーバ１０へ送信した場合に、サーバ１０は、受信した発明に関する情報に対応する、特許出願すべき発明内容を学習済みモデルにて特定して、発明をしようとする者に提供できる。また、このような学習済みモデルを用いて取得した、特許出願すべき発明内容に対して、専門家の意見を付加して、発明をしようとする者に提供してもよい。このような特許出願すべき発明内容のアドバイスを受けることにより、発明をしようとする者による発明の開発速度を向上させることができ、効率よく発明を進化させることができる。また、学習済みモデルを用いて、販売対象の特許又は発明に対して、特許権の取得のためのアドバイス又は特許出願すべき発明内容に関するアドバイスを取得してもよく、このようなアドバイスを販売対象に対応付けて特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶してもよい。また、このようなアドバイスを専門家から受け付けてもよく、学習済みモデルを用いて取得したアドバイスに対して専門家の意見を受け付けてもよく、専門家によるアドバイス及び意見を特許ＤＢ１２ａ又は発明ＤＢ１２ｂに記憶してもよい。このような場合、販売対象に対して特許権の取得又は特許出願に関するアドバイスを付加して公開及び販売することができる。
【０１４３】
更に、学習済みモデルを用いて特定した発明内容に対する専門家の意見は、この学習済みモデルを再学習させるための教師データに用いてもよい。具体的には、特許出願すべき発明内容の特定に用いた発明に関する情報と、特許出願すべき発明内容に対する専門家の意見とを含む教師データを用いて、学習済みモデルを再学習させることができる。このように、学習済みモデルを用いて特定された発明内容に対する専門家の意見を学習済みモデルの再学習に用いることにより、発明内容に関するより適切なアドバイスを特定できる学習モデルを生成できる。
【０１４４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４５】
１０  サーバ
１１  制御部
１２  記憶部
２０  販売者端末
３０  購買者端末
１０１  販売対象取得部
１０２  内容取得部
１０３  価値取得部
１０４  評価取得部
１０５  公開部
１０６  購買受付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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