(57)【要約】【課題】熱中症の危険性がある者の周囲の者に対して、熱中症の危険性がある者の存在、及び、その者がいる場所を報知し、周囲の者による救助を促して、熱中症の危険性が発生した際に迅速かつ適切に救護活動を行うことを可能とする、相互見守りシステム、相互見守り方法、及び、見守りユニットを提供する。【解決手段】相互見守りシステム１は、一の使用者の異常を検知した検知部２が通信部４に異常発生情報を送信し、異常発生情報を受信した通信部４が報知ランプ７、特定ランプ８、及び、他の見守りユニットＵにおける通信部４に異常発生情報を送信し、異常発生情報を受信した報知ランプ７及び特定ランプ８が異常の発生を報知し、他の見守りユニットＵにおいて、一の見守りユニットＵにおける通信部４から異常発生情報を受信した通信部４が、報知ランプ７に異常発生情報を送信し、報知ランプ７が異常の発生を報知する。【選択図】図１
2020144670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の使用者がそれぞれ携帯する見守りユニットで構成される、相互見守りシステムであって、
前記見守りユニットは、
当該見守りユニットを携帯している当該使用者の異常を検知する、検知部と、
前記使用者の何れかに異常が発生した旨の異常発生情報を送受信する、通信部と、
前記使用者の何れかに異常が発生した旨を、当該見守りユニットを携帯している当該使用者に報知する、第一の報知部と、
当該使用者に異常が発生した旨を周囲に報知する、第二の報知部と、を備え、
一の使用者が携帯する一の見守りユニットにおいて、
前記一の使用者の異常を検知した前記検知部が前記通信部に前記異常発生情報を送信し、前記異常発生情報を受信した前記通信部が前記第一の報知部、前記第二の報知部、及び、少なくとも一つの他の見守りユニットにおける前記通信部に前記異常発生情報を送信し、前記異常発生情報を受信した前記第一の報知部及び前記第二の報知部が異常の発生を報知し、
他の使用者が携帯する他の見守りユニットにおいて、
前記一の見守りユニットにおける前記通信部から前記異常発生情報を受信した前記通信部が、前記第一の報知部に前記異常発生情報を送信し、前記第一の報知部が異常の発生を報知する、相互見守りシステム。
【請求項２】
前記一の見守りユニットにおける前記通信部から、前記第一の報知部及び前記第二の報知部に、一対一の無線通信を介して前記異常発生情報の送信を行い、
前記一の見守りユニットにおける前記通信部から、少なくとも一つの前記他の見守りユニットにおける前記通信部に、一対多数の広範囲無線通信を介して前記異常発生情報の送信を行う、請求項１に記載の相互見守りシステム。
【請求項３】
外部のネットワークに接続しない、請求項１又は請求項２に記載の相互見守りシステム。
【請求項４】
前記第一の報知部、及び／又は、前記第二の報知部は、発光部材、発声部材、又は、発振部材の少なくとも一つである、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の相互見守りシステム。
【請求項５】
前記第一の報知部は、前記一の使用者が視認可能な範囲に装着される、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の相互見守りシステム。
【請求項６】
前記検知部は、当該使用者の生体情報、及び／又は、当該使用者の周囲の環境情報に基づいて、当該使用者の異常を検知する、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の相互見守りシステム。
【請求項７】
前記検知部は、当該使用者における熱中症の危険性が高まったことに基づいて、当該使用者の異常を検知する、請求項１から請求項６の何れか一項に記載の相互見守りシステム。
【請求項８】
複数の使用者がそれぞれ携帯する見守りユニットを用いた相互見守り方法であって、
前記見守りユニットは、
当該見守りユニットを携帯している当該使用者の異常を検知する、検知部と、
前記使用者の何れかに異常が発生した旨の異常発生情報を送受信する、通信部と、
前記使用者の何れかに異常が発生した旨を、当該見守りユニットを携帯している当該使用者に報知する、第一の報知部と、
当該使用者に異常が発生した旨を周囲に報知する、第二の報知部と、を備え、
一の使用者が携帯する一の見守りユニットにおいて、
前記一の使用者の異常を検知した前記検知部が前記通信部に前記異常発生情報を送信し、前記異常発生情報を受信した前記通信部が前記第一の報知部、前記第二の報知部、及び、少なくとも一つの他の見守りユニットにおける前記通信部に前記異常発生情報を送信し、前記異常発生情報を受信した前記第一の報知部及び前記第二の報知部が異常の発生を報知し、
他の使用者が携帯する他の見守りユニットにおいて、
前記一の見守りユニットにおける前記通信部から前記異常発生情報を受信した前記通信部が、前記第一の報知部に前記異常発生情報を送信し、前記第一の報知部が異常の発生を報知する、相互見守り方法。
【請求項９】
複数の使用者にそれぞれ携帯される見守りユニットであって、
当該見守りユニットを携帯している当該使用者の異常を検知する、検知部と、
前記使用者の何れかに異常が発生した旨の異常発生情報を送受信する、通信部と、
前記使用者の何れかに異常が発生した旨を、当該見守りユニットを携帯している当該使用者に報知する、第一の報知部と、
当該使用者に異常が発生した旨を周囲に報知する、第二の報知部と、を備え、
一の使用者が携帯する一の見守りユニットにおいて、前記検知部が前記一の使用者の異常を検知した場合は、前記検知部が前記通信部に前記異常発生情報を送信し、前記異常発生情報を受信した前記通信部が前記第一の報知部、前記第二の報知部、及び、少なくとも一つの他の見守りユニットにおける前記通信部に前記異常発生情報を送信し、前記異常発生情報を受信した前記第一の報知部及び前記第二の報知部が異常の発生を報知し、
一の使用者が携帯する一の見守りユニットにおいて、前記通信部が前記少なくとも一つの他の見守りユニットにおける前記通信部から前記異常発生情報を受信した場合は、前記第一の報知部に前記異常発生情報を送信し、前記第一の報知部が異常の発生を報知する、見守りユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の生体情報及び環境情報を検出する各種センサの検出データに基づいて、使用者の状態を相互に見守るための、相互見守りシステム、相互見守り方法、及び、見守りユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業者等の対象者が熱中症になる危険性を低減するために、対象者の体温等の情報を取得し、取得した情報に基づいて熱中症の危険性を報知するシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１０２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、熱中症の危険性を使用者等に報知する構成としている。しかし、現場において熱中症の危険性が高まった場合は意識レベルが低下していることがあるため、自身の熱中症の危険性に関する報知を認識できない場合がある。これにより、熱中症の危険性がある者に対して、周囲の者が迅速かつ適切な救護活動ができない場合があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、熱中症の危険性がある者の周囲の者に対して、熱中症の危険性がある者の存在、及び、その者がいる場所を報知し、周囲の者による救助を促して、熱中症の危険性が発生した際に迅速かつ適切に救護活動を行うことを可能とする、相互見守りシステム、相互見守り方法、及び、見守りユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前述の課題解決のために、以下の相互見守りシステムを構成した。
【０００７】
（１）複数の使用者がそれぞれ携帯する見守りユニットで構成される、相互見守りシステムであって、前記見守りユニットは、当該見守りユニットを携帯している当該使用者の異常を検知する、検知部と、前記使用者の何れかに異常が発生した旨の異常発生情報を送受信する、通信部と、前記使用者の何れかに異常が発生した旨を、当該見守りユニットを携帯している当該使用者に報知する、第一の報知部と、当該使用者に異常が発生した旨を周囲に報知する、第二の報知部と、を備え、一の使用者が携帯する一の見守りユニットにおいて、前記一の使用者の異常を検知した前記検知部が前記通信部に前記異常発生情報を送信し、前記異常発生情報を受信した前記通信部が前記第一の報知部、前記第二の報知部、及び、少なくとも一つの他の見守りユニットにおける前記通信部に前記異常発生情報を送信し、前記異常発生情報を受信した前記第一の報知部及び前記第二の報知部が異常の発生を報知し、他の使用者が携帯する他の見守りユニットにおいて、前記一の見守りユニットにおける前記通信部から前記異常発生情報を受信した前記通信部が、前記第一の報知部に前記異常発生情報を送信し、前記第一の報知部が異常の発生を報知する、相互見守りシステム。
【０００８】
（２）前記一の見守りユニットにおける前記通信部から、前記第一の報知部及び前記第二の報知部に、一対一の無線通信を介して前記異常発生情報の送信を行い、前記一の見守りユニットにおける前記通信部から、少なくとも一つの前記他の見守りユニットにおける前記通信部に、一対多数の広範囲無線通信を介して前記異常発生情報の送信を行う、（１）に記載の相互見守りシステム。
【０００９】
（３）外部のネットワークに接続しない、（１）又は（２）に記載の相互見守りシステム。
【００１０】
（４）前記第一の報知部、及び／又は、前記第二の報知部は、発光部材、発声部材、又は、発振部材の少なくとも一つである、（１）から（３）の何れか一に記載の相互見守りシステム。
【００１１】
（５）前記第一の報知部は、前記一の使用者が視認可能な範囲に装着される、（１）から（４）の何れか一に記載の相互見守りシステム。
【００１２】
（６）前記検知部は、当該使用者の生体情報、及び／又は、当該使用者の周囲の環境情報に基づいて、当該使用者の異常を検知する、（１）から（５）の何れか一に記載の相互見守りシステム。
【００１３】
（７）前記検知部は、当該使用者における熱中症の危険性が高まったことに基づいて、当該使用者の異常を検知する、（１）から（６）の何れか一に記載の相互見守りシステム。
【００１４】
また、本発明は、前述の課題解決のために、以下の相互見守り方法を構成した。
【００１５】
（８）複数の使用者がそれぞれ携帯する見守りユニットを用いた相互見守り方法であって、前記見守りユニットは、当該見守りユニットを携帯している当該使用者の異常を検知する、検知部と、前記使用者の何れかに異常が発生した旨の異常発生情報を送受信する、通信部と、前記使用者の何れかに異常が発生した旨を、当該見守りユニットを携帯している当該使用者に報知する、第一の報知部と、当該使用者に異常が発生した旨を周囲に報知する、第二の報知部と、を備え、一の使用者が携帯する一の見守りユニットにおいて、前記一の使用者の異常を検知した前記検知部が前記通信部に前記異常発生情報を送信し、前記異常発生情報を受信した前記通信部が前記第一の報知部、前記第二の報知部、及び、少なくとも一つの他の見守りユニットにおける前記通信部に前記異常発生情報を送信し、前記異常発生情報を受信した前記第一の報知部及び前記第二の報知部が異常の発生を報知し、他の使用者が携帯する他の見守りユニットにおいて、前記一の見守りユニットにおける前記通信部から前記異常発生情報を受信した前記通信部が、前記第一の報知部に前記異常発生情報を送信し、前記第一の報知部が異常の発生を報知する、相互見守り方法。
【００１６】
また、本発明は、前述の課題解決のために、以下の見守りユニットを構成した。
【００１７】
（９）複数の使用者にそれぞれ携帯される見守りユニットであって、当該見守りユニットを携帯している当該使用者の異常を検知する、検知部と、前記使用者の何れかに異常が発生した旨の異常発生情報を送受信する、通信部と、前記使用者の何れかに異常が発生した旨を、当該見守りユニットを携帯している当該使用者に報知する、第一の報知部と、当該使用者に異常が発生した旨を周囲に報知する、第二の報知部と、を備え、一の使用者が携帯する一の見守りユニットにおいて、前記検知部が前記一の使用者の異常を検知した場合は、前記検知部が前記通信部に前記異常発生情報を送信し、前記異常発生情報を受信した前記通信部が前記第一の報知部、前記第二の報知部、及び、少なくとも一つの他の見守りユニットにおける前記通信部に前記異常発生情報を送信し、前記異常発生情報を受信した前記第一の報知部及び前記第二の報知部が異常の発生を報知し、一の使用者が携帯する一の見守りユニットにおいて、前記通信部が前記少なくとも一つの他の見守りユニットにおける前記通信部から前記異常発生情報を受信した場合は、前記第一の報知部に前記異常発生情報を送信し、前記第一の報知部が異常の発生を報知する、見守りユニット。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る相互見守りシステム、相互見守り方法、及び、見守りユニットによれば、熱中症の危険性がある者の周囲の者に対して、熱中症の危険性がある者の存在、及び、その者がいる場所を報知し、周囲の者による救助を促して、熱中症の危険性が発生した際に迅速かつ適切に救護活動を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る相互見守りシステムの構成を示すブロック図。
【図２】使用者がウェアラブル機器を装着した状態を示す側面図。
【図３】ウェアラブル機器の平面図。
【図４】検知部の具体的構成を示すブロック図。
【図５】（ａ）はひたい温度と生体情報点数との関係を示す図、（ｂ）はＷＢＧＴと環境情報点数との関係を示す図、（ｃ）は経過時間と時間係数との関係を示す図。
【図６】熱中症危険度判定の手順を示すフローチャート。
【図７】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ第一実施例及び第二実施例に係る熱中症危険度算出モデルを示した図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ平常時及び熱中症発生時における相互見守りシステムの運用状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る相互見守りシステム１の構成を示すブロック図、図２は、相互見守りシステム１の使用者（以下、単に「使用者」と記載する）が装着するウェアラブル機器の一例であるヘルメット６を示す側面図、図３はヘルメット６を示す平面図、図４は検知部２等の具体的構成を示すブロック図である。
【００２２】
本実施形態に係る相互見守りシステム１は、図１に示すように、複数の使用者がそれぞれ携帯する見守りユニットＵで構成される。相互見守りシステム１は、使用者の何れかに異常（本実施形態においては熱中症の危険性の上昇）が生じた場合に、相互見守りシステム１の使用者に異常の発生、及び、異常が発生した使用者を報知するように構成されている。なお、相互見守りシステム１で検知する使用者の異常は、熱中症の危険性の上昇に限定されることはなく、他の体調不良等を検知する構成とすることも可能である。
【００２３】
図１においては、四人の使用者がそれぞれ携帯する見守りユニットＵ１〜Ｕ４を示している。なお、相互見守りシステム１において、使用者及び見守りユニットＵは複数であればよく、その数は限定されるものではない。本実施形態における見守りユニットＵは図２に示す如く、使用者が装着するウェアラブル機器の一例であるヘルメット６として構成されている。それぞれの見守りユニットＵは構成及び機能が同じであるため、以下では見守りユニットＵ１について説明し、他の見守りユニットＵ２〜Ｕ４については詳細な説明を省略する。
【００２４】
図１に示す如く、見守りユニットＵ１を構成するヘルメット６は、検知部２と、通信部４と、第一の報知部である報知ランプ７と、第二の報知部である特定ランプ８と、を備えている。検知部２及び通信部４は、図２及び図３に示す如くヘルメット６に設けられたケースＣの内部に収容されている。検知部２は、見守りユニットＵ１を携帯している使用者の異常を検知する。通信部４は、使用者の何れかに異常が発生した旨の異常発生情報を、通信回線１０等を介して送受信する。第一の報知部である報知ランプ７は、使用者の何れかに異常が発生した旨を、見守りユニットＵ１を携帯している使用者に報知する（図８（ｂ）を参照）。第二の報知部である特定ランプ８は、見守りユニットＵ１を携帯している使用者に異常が発生した旨を周囲に報知し、異常が生じた者を特定させる（図８（ｂ）を参照）。
【００２５】
図１及び図４に示す如く検知部２は、生体情報取得部２１及び環境情報取得部２２と、見守り制御部３と、を備える。生体情報取得部２１及び環境情報取得部２２は、ヘルメット６に備えられて使用者の生体情報及び環境情報に関するデータを検出する各種センサである。見守り制御部３は、アプリケーションプログラム（熱中症危険度算出プログラム）がインストールされた制御部である。熱中症危険度算出プログラムは見守り制御部３における各構成要素が備える記憶部に記憶される。
【００２６】
生体情報取得部２１及び環境情報取得部２２は、図２に示す如く、工場や工事現場あるいは山林等で作業する作業者等である使用者が頭部に装着するヘルメット６に設けられている。なお、生体情報取得部２１及び環境情報取得部２２を、ヘルメット６とは異なる他の物品（例えば、使用者が身に着ける上着やベルト、帽子等）に設けることも可能である。
【００２７】
本実施形態においては図２及び図３に示す如く、生体情報取得部２１はヘルメット６のヘッドバンド６１の前部に設けられ、使用者の生体情報を所定の計測時間毎に取得する。本実施形態における生体情報取得部２１は、使用者のひたいに接触する電極を有する皮膚表面温度センサであり、使用者のひたい温度に関する生体情報を１分毎に取得する。
【００２８】
なお、生体情報取得部２１において、使用者のひたい以外の箇所における皮膚接触温度又は体内温度等の温度を取得し、使用者の脈波、脳波、又は血流等、他の様々の情報を取得し、又は、これらを組み合わせることにより、生体情報として使用することも可能である。ただし、熱中症の発症リスクとの相関性の高さから、生体情報として使用者の体温を、温度センサを用いて取得する構成が好ましい。また、危険を伴う作業を行う作業者にとって、体内に器具を入れる必要がないという安全性の観点、及び、測定の容易性の観点から、使用者が身に着けるウェアラブル機器に皮膚表面温度センサを設けて使用者の体温を取得する構成がより好ましい。加えて、熱中症の影響が最も大きい脳に近い部分で生体情報を測定するという観点より、使用者の体温はヘルメット６のひたい部分に接触温度センサを設けて皮膚接触温度を測定する構成がより好ましい。
【００２９】
本実施形態において、環境情報取得部２２はヘルメット６に設けられたケースＣの内部に収容されており、使用者の周囲における環境情報を所定の計測時間毎に取得する。本実施形態における環境情報取得部２２は、外気温を１分毎に取得する温度センサ、及び外湿度を１分毎に取得する湿度センサ等で構成されている。
【００３０】
環境情報取得部２２は、取得した外気温と外湿度とから、暑さ指数として知られているＷＢＧＴ指数（湿球黒球温度）の近似値（以下、単に「ＷＢＧＴ」と記載する）を１分毎に算出している。ＷＢＧＴ指数とは、人体が受ける熱ストレスの大きさを、気温・湿度・風速・輻射熱を考慮して指数化したものであり、この値が大きい場合には、作業やスポーツを休止することが望ましいとされている。なお、環境情報取得部２２において、外気温及び外湿度以外に、日射強度、天気、照度等を取得し、時刻や位置情報等の様々の情報を取得し、又は、これらを組み合わせることにより、環境情報として使用することも可能である。但し、測定の簡易性の観点から、環境情報は使用者の周囲の気温と湿度とに基づいて算出することが好ましい。
【００３１】
見守り制御部３は図４に示す如く、使用者点数算出部３１と、判定点数算出部３２と、判定部３３と、を備え、各部は図示しない記憶部（メモリ等）及び演算部（ＣＰＵ等）を具備する。以下、各部について具体的に説明する。
【００３２】
使用者点数算出部３１は、生体情報取得部２１で取得した使用者の生体情報（本実施形態においては使用者のひたい温度）と、環境情報取得部２２で取得した環境情報（本実施形態においては使用者の周囲のＷＢＧＴ）と、に基づいて、使用者点数を計測時間（１分）毎に算出する。
【００３３】
具体的には図５（ａ）に示す如く、使用者点数算出部３１の記憶部には、生体情報取得部２１で取得した生体情報データ（使用者のひたい温度）に対応して予め設定された点数（以下、「生体点数」と記載する）が記憶されている。また、図５（ｂ）に示す如く、使用者点数算出部３１の記憶部には、環境情報取得部２２で取得した環境情報データ（ＷＢＧＴ）に対応して予め設定された点数（以下、「環境点数」と記載する）が記憶されている。そして、使用者点数算出部３１の演算部において、受信した生体情報データに対応する生体点数と、受信した環境情報データに対応する環境点数と、を足し合わせることにより、使用者点数を計測時間毎に算出するのである。
【００３４】
例えば、生体情報取得部２１で取得した使用者のひたい温度が３６℃の場合、図５（ａ）に示す如く生体点数は６となる。また、環境情報取得部２２で取得したＷＢＧＴが２９℃の場合、図５（ｂ）に示す如く環境点数は５となる。この場合、使用者点数は６+５＝１１となる。
【００３５】
本実施形態に係る相互見守りシステム１において、使用者点数算出部３１は、生体情報及び環境情報の値が、予め設定した設定値から遠いほど、使用者点数を高く算出するように設定されている。具体的には図５（ａ）に示す如く、使用者点数算出部３１の記憶部には、生体情報データ（ひたい温度）が高くなるほど生体点数が高くなるように設定されている。本実施形態において、生体情報データの設定値は３０℃に設定している。また、図５（ｂ）に示す如く、使用者点数算出部３１の記憶部には、環境情報データ（ＷＢＧＴ）が高くなるほど環境点数が高くなるように設定されている。本実施形態において、環境情報データの設定値は１０℃に設定している。
【００３６】
なお、本実施形態において、使用者点数は生体点数と環境点数との和で算出しているが、使用者点数の算出方法はこれに限定されるものではない。例えば、生体点数と環境点数とのうち何れか一方のみを用いる方法や、生体点数と環境点数とを所定の演算式に代入する方法により、使用者点数を算出することも可能である。
【００３７】
判定点数算出部３２は、使用者点数算出部３１で算出した使用者点数と、現在から過去に遡った経過時間毎に設定された時間係数と、から算出される値の累積により、判定点数を計測時間毎に算出する。
【００３８】
具体的には図５（ｃ）に示す如く、判定点数算出部３２の記憶部には、現在から過去に遡った経過時間に対応して予め設定された係数（以下、「時間係数」と記載する）が記憶されている。そして、判定点数算出部３２の演算部において、使用者点数算出部３１で算出した使用者点数と、経過時間毎に設定された時間係数と、の積の累積により、計測時間毎に判定点数を算出するのである。
【００３９】
例えば、過去２４０分間の全てで生体点数と環境点数との両方が最高値の１２であった場合、使用者点数は常に２４となる。このため、理論上の判定点数の最高値は２４×０．５×６０分＋２４×１．０×６０分＋２４×１．５×６０分＋２４×２．０×６０分＝７２００となる。
【００４０】
本実施形態に係る相互見守りシステム１において、判定点数算出部３２において用いられる時間係数は、経過時間が過去に遡るほど小さくなるように設定されている。具体的には図５（ｃ）に示す如く、判定点数算出部３２の記憶部には、経過時間が６０分未満であれば時間係数が２．０に設定され、以下同様に１２０分未満で１．５、１８０分未満で１．０、２４０分未満で０．５、２４０分以上で０となるように設定されている。
【００４１】
なお、本実施形態において、判定点数は使用者点数と時間係数との積の累積値として算出しているが、判定点数の算出方法はこれに限定されるものではない。例えば、使用者点数と時間係数とを所定の演算式に代入して得られる値を累積することにより判定点数を算出することも可能である。
【００４２】
判定部３３は、判定点数算出部３２で算出した判定点数が予め設定した閾値を超えている否かを判定する。具体的には、判定点数が閾値未満であれば「安全」、判定点数が閾値以上であれば「危険」と判定するのである。判定部３３が「危険」と判断した場合、検知部２は使用者に異常が発生した旨の異常発生情報を通信部４に送信する。本実施形態においては、閾値を５０００に設定し、判定点数が閾値未満（５０００未満）であれば「安全」、判定点数が閾値以上（５０００以上）であれば「危険」と判定するように構成している。
【００４３】
図１に示す如く、見守りユニットＵにおける通信部４は、通信回線１０を介して、他の見守りユニットＵにおける通信部４との間でデータのやり取りを行う双方向通信機能を有している。相互見守りシステム１において、通信部４同士の通信には一対多数の広範囲無線通信が採用される。具体的に、通信部４同士の通信方法としてはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が採用される。通信部４同士の通信方法は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、無線ＬＡＮ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ等を採用することも可能である。通信部４同士の通信方法は、４００ｍ通信可能で、ブロードキャスト通信できるという観点よりＢｌｕｅｔｏｏｔｈが好適である。
【００４４】
また、通信部４は、異常発生情報を報知ランプ７及び特定ランプ８に送信するための送信機能を有している。通信部４と報知ランプ７及び特定ランプ８との通信には一対一の近距離無線通信が採用される。具体的に、通信部４と報知ランプ７及び特定ランプ８との通信方法としては、通信部４同士の通信と同じくＢｌｕｅｔｏｏｔｈが採用される。通信部４と報知ランプ７及び特定ランプ８との通信は、３０ｍ通信可能で、数ｍの範囲で省電力という観点よりＡＮＴを採用することも可能である。本実施形態においては、通信部４と報知ランプ７及び特定ランプ８との通信を無線とすることにより、見守りユニットＵを使用する際に配線が邪魔になることを防止している。
【００４５】
第一の報知部である報知ランプ７、及び、第二の報知部である特定ランプ８は、ＬＥＤを用いた発光部材である。第一の報知部及び第二の報知部としては、発光部材以外にも、ブザー等の発声部材、バイブレーター等の発振部材、発熱部材、ディスプレイ等の表示部材、臭いの発生部材等を、単体により又は組み合わせて採用することが可能である。また、第一の報知部と第二の報知部とで報知方式が異なっていても差し支えない。本実施形態において、第一の報知部及び第二の報知部としては、音や振動の多い作業現場であっても認識可能な発光部材である報知ランプ７及び特定ランプ８が採用されている。
【００４６】
図２及び図３に示す如く、報知ランプ７はヘルメット６を装着している使用者本人が視認できる箇所（本実施形態においては、ヘルメット６における庇の下面部分）に固定される。また、特定ランプ８はヘルメット６において他の使用者が視認しやすい箇所（本実施形態においては、ヘルメット６の後部）に固定される。
【００４７】
報知ランプ７は、使用者本人が視認できる箇所であれば、ヘルメット６以外の衣服等に固定することも可能である。また、特定ランプ８は、他の使用者が視認しやすい箇所であれば、ヘルメット６以外の衣服等に固定することも可能である。報知ランプ７及び特定ランプ８は、ヘルメット６以外の衣服等に固定することも可能である。報知ランプ７及び特定ランプ８の固定手段は、クリップ、螺子、面ファスナー、マグネット、両面テープ、スナップピン等何でも良いが、着け外しが容易なクリップを採用することが好適である。
【００４８】
報知ランプ７及び特定ランプ８の大きさは小型（２０ｍｍ〜５０ｍｍ×２０ｍｍ〜６０ｍｍ）のものが携帯性、着用性に優れるため好適である。また、報知ランプ７及び特定ランプ８の形状は丸型、多角形等何でも良く、特に配光、防水性、最小化という理由で丸形が好適である。
【００４９】
上記の如く構成した相互見守りシステム１で行われる相互見守り方法（より具体的には、相互見守り方法で実行する熱中症危険度判定）について、図７（ａ）に示す第一実施例データを用いて具体的に説明する。以下では、見守りユニットＵ１における処理を中心に説明する。
【００５０】
まず、検知部２における生体情報取得部２１において、使用者が身に着けているヘルメット６で測定した使用者の生体情報であるひたい温度を、１分毎に取得する（生体情報取得工程、図６中のステップＳ０１）。本実施例においては説明の便宜上、図７（ａ）に示す如く、過去６０分以内のひたい温度が３６℃で一定であったものとする。そして、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において３７℃、過去１２０分以上１８０分未満において３７℃、過去１８０分以上２４０分未満において３６℃、過去２４０分以上経過した時間帯において３６℃で一定のデータが取得されたものとする。
【００５１】
生体情報取得工程と並行して、環境情報取得部２２において、使用者の周囲の環境情報であるＷＢＧＴを、１分毎に取得する（環境情報取得工程、図６中のステップＳ０２）。本実施例においては説明の便宜上、図７（ａ）に示す如く、過去６０分以内のＷＢＧＴが２８℃で一定であったものとする。そして、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において３３℃、過去１２０分以上１８０分未満において３２℃、過去１８０分以上２４０分未満において３１℃、過去２４０分以上経過した時間帯において２９℃で一定のＷＢＧＴのデータが取得されたものとする。
【００５２】
次に、使用者点数算出部３１において、ひたい温度及びＷＢＧＴに基づいて、使用者点数を１分毎に算出する（使用者点数算出工程、図６中のステップＳ０３）。具体的には図７（ａ）に示す如く、生体情報データであるひたい温度に対応する生体点数と、環境情報データであるＷＢＧＴに対応する環境点数と、を足し合わせることにより、使用者点数を計測時間毎に算出する。本実施例においては、過去６０分以内の使用者点数は毎分１０であり、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において１４、過去１２０分以上１８０分未満において１３、過去１８０分以上２４０分未満において１２、過去２４０分以上経過した時間帯において１１となる。
【００５３】
次に、判定点数算出部３２において、使用者点数と、現在から過去に遡った経過時間毎に設定された時間係数と、から算出される値の累積により、判定点数を１分毎に算出する（判定点数算出工程、図６中のステップＳ０４）。具体的には、使用者点数算出部３１で算出した使用者点数と、経過時間毎に設定された時間係数と、の積を累積する。本実施形態において、経過時間が６０分未満の時間係数が２．０に設定され、以下同様に１２０分未満において１．５、１８０分未満において１．０、２４０分未満において０．５、２４０分以上において０となるように設定されている。このため、各時間帯における毎分の使用者点数と時間係数との積は図７（ａ）に示す如く、過去６０分以内において２０、過去６０分以上１２０分未満において２１、過去１２０分以上１８０分未満において１３、過去１８０分以上２４０分未満において６、過去２４０分以上経過した時間帯において０となる。そして、それぞれの時間帯における６０分間の累積値は、順に１２００、１２６０、７８０、３６０、０となるため、これらを合計した判定点数は３６００となる。
【００５４】
次に、判定部３３において、判定点数算出部３２で算出した判定点数が予め設定した閾値を超えている否かを判定する（熱中症危険度判定工程、図６中のステップＳ０５）。具体的には、判定点数が閾値未満（５０００未満）であれば「安全」、判定点数が閾値以上（５０００以上）であれば「危険」と判定する。本実施例においては、判定点数が３６００であるため、判定部３３において「安全」と判定される。
【００５５】
本実施例の如く、判定部３３において「安全」と判断された場合、判定部３３は使用者に異常（熱中症の危険性の上昇）は発生していないと判断し、異常発生情報を送信しない。この場合、図８（ａ）に示す如く、何れの見守りユニットＵ１〜Ｕ４においても、報知ランプ７及び特定ランプ８は発光しない。なお、説明の便宜上、図８（ａ）及び（ｂ）において特定ランプ８はヘルメット６の側部に図示している。また、図８（ａ）及び（ｂ）において、見守りユニットＵ１〜Ｕ４の通信部４は互いに双方向通信可能な状態にあるものとする。
【００５６】
次に、図７（ｂ）に示す第二実施例データについて説明する。なお、以下の実施例データにおける判定手順は上記第一実施例データと同様であるため、各種データの算出方法等の詳細な手順は説明を省略する。
【００５７】
本実施例における生体情報取得工程では、図７（ｂ）に示す如く、過去６０分以内のひたい温度が３９℃で一定であったものとする。そして、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において３９℃、過去１２０分以上１８０分未満において３８℃、過去１８０分以上２４０分未満において３６℃、過去２４０分以上経過した時間帯において３６℃で一定のデータが取得されたものとする。即ち本実施例では、過去から現在に近づくにつれてひたい温度が上昇傾向にあるものとする。
【００５８】
また、環境情報取得工程では、図７（ｂ）に示す如く、過去６０分以内のＷＢＧＴが３８℃で一定であったものとする。そして、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において３７℃、過去１２０分以上１８０分未満において３５℃、過去１８０分以上２４０分未満において３１℃、過去２４０分以上経過した時間帯において２９℃で一定のＷＢＧＴのデータが取得されたものとする。即ち本実施例では、過去から現在に近づくにつれてＷＢＧＴが上昇傾向にあるものとする。
【００５９】
次に、使用者点数算出工程では、図７（ｂ）に示す如く、過去６０分以内の使用者点数は毎分１８であり、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において１８、過去１２０分以上１８０分未満において１６、過去１８０分以上２４０分未満において１２、過去２４０分以上経過した時間帯において１１となる。
【００６０】
次に、判定点数算出工程では、図７（ｂ）に示す如く、過去６０分以内において３６、過去６０分以上１２０分未満において２７、過去１２０分以上１８０分未満において１６、過去１８０分以上２４０分未満においてで６、過去２４０分以上経過した時間帯において０となる。そして、それぞれの時間帯における６０分間の累積値は、順に２１６０、１６２０、９６０、３６０、０となるため、これらを合計した判定点数は５１００となる。
【００６１】
次に、熱中症危険度判定工程では、本実施例の判定点数が閾値以上（５０００以上）の５１００であるため、判定部３３において「危険」と判定される。本実施例の如く、判定部３３において「危険」と判断された場合、判定部３３は使用者に異常（熱中症の危険性の上昇）が発生したと判断し、通信部４に異常発生情報を送信する。同じ見守りユニットＵにおける検知部２から異常発生情報を受信した通信部４は、見守りユニットＵ１における報知ランプ７と特定ランプ８、及び、他の見守りユニットＵ２〜Ｕ４における通信部４に異常発生情報を送信する。
【００６２】
図８（ｂ）に示す如く、見守りユニットＵ１において異常発生情報を受信した報知ランプ７と特定ランプ８とは、発光することにより使用者の熱中症の危険性が高まったことを報知する。見守りユニットＵ１の使用者は、自身が携帯する見守りユニットＵ１の報知ランプ７と特定ランプ８とが発光していることを視認することにより、自分の熱中症の危険性が高いことを認識する。
【００６３】
他の見守りユニットＵ２〜Ｕ４においては、見守りユニットＵ１における通信部４から異常発生情報を受信した通信部４が、報知ランプ７に異常発生情報を送信する。即ち、通信部４は、他の見守りユニットＵにおける通信部４から通信回線１０を介して異常発生情報を受信した場合、報知ランプ７のみに異常発生情報を送信する。そして、図８（ｂ）に示す如く、他の見守りユニットＵ２〜Ｕ４における報知ランプ７が発光することにより何れかの使用者の熱中症の危険性が高まったことを報知する。
【００６４】
見守りユニットＵ２〜Ｕ４の使用者は、自身の報知ランプ７が発光していること、及び、自身の特定ランプ８が発光していないことを視認することにより、自分以外の使用者において熱中症の危険性が高まったことを認識する。そして、見守りユニットＵ２〜Ｕ４の使用者は、見守りユニットＵ１の使用者の特定ランプ８が発光していることを視認することにより、熱中症の危険性が高い者を特定するとともに、当該使用者の熱中症の危険性が高まったことを認識する。
【００６５】
この際、見守りユニットＵ１における報知ランプ７の光り方と、他の見守りユニットＵ２〜Ｕ４における報知ランプ７の光り方とを変えることもできる。例えば、見守りユニットＵ１における報知ランプ７を継続して発光し、他の見守りユニットＵ２〜Ｕ４における報知ランプ７を点滅して発光するように構成することや、見守りユニットＵ１における報知ランプ７の発光強度を強くし、他の見守りユニットＵ２〜Ｕ４における報知ランプ７の発光強度を弱くすることも可能である。これにより、見守りユニットＵ１の使用者は、自身が携帯する報知ランプ７の継続的な発光や発光の強弱の程度を視認することにより、自分の熱中症の危険性が高いことを認識する。また、見守りユニットＵ２〜Ｕ４の使用者は、自身が携帯する報知ランプ７の点滅的な発光や発光の強弱の程度を視認することにより、自分以外の使用者の熱中症の危険性が高いことを認識する。また、同様に報知ランプ７の光り方と特定ランプ８の光り方とを変えることもできる。これにより、製造コストを抑えるために、報知ランプ７の光り方と特定ランプ８を構成する部材を同一とした場合であっても、報知ランプ７と特定ランプ８を区別する事ができる。
【００６６】
上記の如く、本実施形態に係る相互見守りシステム１によれば、熱中症の危険性がある者（見守りユニットＵ１の使用者）の周囲の者（見守りユニットＵ２〜Ｕ４の使用者）に対して、熱中症の危険性がある者の存在、及び、その者がいる場所を報知する構成としている。換言すれば、相互見守りシステム１においては、見守りユニットＵ１における通信部４と通信可能な位置（熱中症の危険性がある者の近傍）にいる他の見守りユニットＵ２〜Ｕ４の通信部４に異常発生情報を送信する構成としている。これにより、周囲の者による救助を促して、熱中症の危険性が高まった際に迅速かつ適切に救護活動を行うことを可能としている。
【００６７】
また、本実施形態に係る相互見守りシステム１において、見守りユニットＵ１における通信部４から、報知ランプ７及び特定ランプ８に、一対一の無線通信を介して異常発生情報の送信を行っている。また、見守りユニットＵにおける通信部４は、他の見守りユニットＵにおける通信部４に対して、一対多数の広範囲無線通信を介して異常発生情報の送信を行っている。このように、それぞれの回線を異ならせることにより、通信部４から異常発生情報の送信を行う際に、複雑なスイッチングを行う必要がないようにしている。また、通信範囲の異なる無線通信を使い分ける事により、省電力化しつつ、装置の小型化が可能となる。さらに、一対多数の広範囲無線通信を介して異常発生情報の送信を行っているため、ＩＤ登録の必要がなく、見守りユニットの増設や交換が容易となる。
【００６８】
また、本実施形態に係る相互見守りシステム１は上記の如く、外部のネットワークに接続しないスタンドアローン方式で構成されている。これにより、インターネット回線等の外部ネットワークに接続することなく動作させることができる。また、外部ネットワークの影響を受けることがないため、処理速度等の動作を安定させることができる。また、管理サーバー等が不要となり、システム全体を簡易な構成とすることができるため、消費電力を少なくすることができるとともに、製造コストを抑制することが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態に係る相互見守りシステム１において、第一の報知部、及び／又は、第二の報知部は、発光部材、発声部材、又は、発振部材の少なくとも一つが採用される。これにより、見守りユニットＵの使用態様に応じて、使用者に対して異常の発生を適切に報知することが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態に係る相互見守りシステム１の見守りユニットＵにおいて、第一の報知部である報知ランプ７は、当該見守りユニットＵを携帯している使用者が視認可能な範囲に装着される。これにより、相互見守りシステム１における何れかの使用者の熱中症の危険性が高まったことを、その者の周囲の使用者に対して即座に報知することが可能となる。
【００７１】
また、本実施形態に係る相互見守りシステム１の見守りユニットＵにおいて、検知部２は、使用者の生体情報、及び／又は、使用者の周囲の環境情報に基づいて、使用者の異常を検知する構成としている。これにより、使用者自身に生じる異常（本実施形態においては熱中症）の発生の有無を検知することができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る相互見守りシステム１の見守りユニットＵにおいて、検知部２は、使用者における熱中症の危険性が高くなる事に基づいて、使用者の異常を検知する構成としている。これにより、相互見守りシステム１の使用者における熱中症の危険性が高まったことを迅速に検知し、周囲の者による適切な救護活動を行うことを可能としている。
【符号の説明】
【００７３】
１    相互見守りシステム           ２    検知部                 
３    見守り制御部                 ４    通信部                 
６    ヘルメット（ウェアラブル機器）
７    報知ランプ                   ８    特定ランプ             
１０    通信回線                   ２１    生体情報取得部         
２２    環境情報取得部             ３１    使用者点数算出部       
３２    判定点数算出部             ３３    判定部                 
６１    ヘッドバンド                 Ｕ    見守りユニット         
【図１】
2020144670.tif 000003
【図２】
2020144670.tif 000004
【図３】
2020144670.tif 000005
【図４】
2020144670.tif 000006
【図５】
2020144670.tif 000007
【図６】
2020144670.tif 000008
【図７】
2020144670.tif 000009
【図８】
2020144670.tif 000010