(57)【要約】【課題】災害発生時に避難所として提供可能な空き家に関する情報を出力する。【解決手段】被災情報受付部が、被災地区の情報を受け付けるとともに、住民ＤＢを参照して、被災地区に住む世帯を表示する対象地区一覧画面を生成し、自治体職員からの入力に基づいて、避難が必要な世帯（被災世帯）を特定する。そして、マッチング部は、特定した被災世帯の情報と、被災地区以外の公営住宅の空き家の情報とから、避難所として提供可能な空き家の情報（過不足の情報）を特定し、出力部を介して、自治体端末に出力する。【選択図】図９
2020197814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害に関する情報の入力を受け付け、
住民情報を記憶する記憶部を参照して、前記災害に関する情報に基づいて、避難が必要な世帯を特定し、
特定した前記世帯の情報と、前記災害に関する情報と、空き家の情報とから得られる、避難所として提供可能な空き家に関する情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【請求項２】
前記出力する処理では、
前記災害に関する情報と、前記空き家の情報とに基づいて、前記災害による避難が不要な地域に存在する空き家を避難所候補として特定し、
前記特定した前記世帯の情報と、前記避難所候補とから得られる避難所として提供可能な空き家に関する情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記出力する処理では、特定した前記世帯の情報に含まれる各世帯の世帯人数と、前記避難所候補の広さ又は収容可能人数と、に基づいて、各世帯に前記避難所候補を割り当て、該割り当てにより得られた情報を出力する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記出力する処理では、前記避難所として提供可能な空き家の不足分に関する情報を出力する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記空き家は、地方自治体が管理する公営住宅の空き家である、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記特定する処理では、前記記憶部を参照して、前記災害のあった地域に含まれる世帯を特定して画面表示し、画面表示された世帯の中から選択された世帯を避難が必要な世帯として特定する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
災害に関する情報の入力を受け付け、
住民情報を記憶する記憶部を参照して、前記災害に関する情報に基づいて、避難が必要な世帯を特定し、
特定した前記世帯の情報と、前記災害に関する情報と、空き家の情報とから得られる、避難所として提供可能な空き家に関する情報を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
災害に関する情報の入力を受け付ける受付部と、
住民情報を記憶する記憶部を参照して、前記災害に関する情報に基づいて、避難が必要な世帯を特定する特定部と、
特定した前記世帯の情報と、前記災害に関する情報と、空き家の情報とから得られる、避難所として提供可能な空き家に関する情報を出力する出力部と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模災害が発生した場合、市町村などの自治体では、災害により家を失った人に対して、避難所や仮設住宅を提供するための準備を行う必要がある。従来においては、自治体の職員が、過去の事例や経験を踏まえた上で、準備すべき避難所や仮設住宅の数を決定していた。
【０００３】
これに対し、被災地域範囲内に住所を有する被災登録者それぞれに対して、被災地域範囲外に住所を有する非被災登録者宅を選出し、選出した非被災登録者を紹介登録者として避難先リストにリストアップして被災登録者の端末装置に送信する技術が知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７８０６２号公報
【特許文献２】特開２００９−２８９１３９号公報
【特許文献３】特開平３−４８３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自治体では公営住宅を管理しているため、公営住宅に空き家がある場合には、災害発生時に避難所として利用することが可能である。しかしながら、従来においては、空き家を避難所として利用する際に自治体職員等に提供すべき情報についての検討が一切なされていなかった。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、災害発生時に避難所として提供可能な空き家に関する情報を出力することが可能な情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、情報処理プログラムは、災害に関する情報の入力を受け付け、住民情報を記憶する記憶部を参照して、前記災害に関する情報に基づいて、避難が必要な世帯を特定し、特定した前記世帯の情報と、前記災害に関する情報と、空き家の情報とから得られる、避難所として提供可能な空き家に関する情報を出力する、処理をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
災害発生時に避難所として提供可能な空き家に関する情報を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、サーバのハードウェア構成を示す図であり、図２（ｂ）は、自治体端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】サーバの機能ブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、住民ＤＢのデータ構造の一例を示す図であり、図４（ｂ）は、住宅ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】マッチング結果ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】被災情報受付処理を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）は、被災地区入力画面の一例を示す図であり、図７（ｂ）は、対象地区一覧画面の一例を示す図である。
【図８】マッチング処理を示すフローチャートである。
【図９】図９（ａ）は、マッチング結果表示画面の一例を示す図であり、図９（ｂ）は、マッチング結果表示画面の別例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、情報処理システムの一実施形態について、図１〜図９に基づいて詳細に説明する。本実施形態の情報処理システム１００は、市町村などの自治体において利用されるシステムであり、地震や津波、台風などの災害が発生した場合における自治体業務を支援するシステムである。例えば、自治体は、災害発生時に避難生活を余儀なくされる世帯（被災世帯）に対して、自治体が管理する公営住宅の空き家を避難所として提供する場合がある。このような場合に、本実施形態の情報処理システム１００は、被災世帯の数に対して空き家が足りているか、不足しているかの情報を出力する。
【００１１】
図１には、情報処理システム１００の構成が概略的に示されている。図１に示すように、情報処理システム１００は、情報処理装置としてのサーバ１０と、自治体端末７０とを備える。サーバ１０と、自治体端末７０とは、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク８０に接続されている。
【００１２】
サーバ１０は、自治体において利用する各種データを管理するとともに、管理するデータを活用して、自治体端末７０に対して各種情報を提供する装置である。より具体的には、サーバ１０は、自治体端末７０から災害に関する情報が入力された場合に、被災世帯を特定し、被災世帯に対して避難所として提供可能な空き家に関する情報を自治体端末７０に提供する。
【００１３】
図２（ａ）には、サーバ１０のハードウェア構成が示されている。サーバ１０は、図２（ａ）に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これらサーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（情報処理プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（情報処理プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３に示す各部の機能が実現される。なお、図３の各部の機能は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現されてもよい。
【００１４】
図３には、サーバ１０の機能ブロック図が示されている。図３に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することにより、世帯情報受付部２０、住宅情報受付部２２、被災情報受付部２４、マッチング部２６、及び出力部２８として機能する。なお、図３には、ＨＤＤ９６等に格納されている住民ＤＢ４０、住宅ＤＢ４２、マッチング結果ＤＢ４４についても図示されている。
【００１５】
世帯情報受付部２０は、自治体職員が自治体端末７０から世帯情報を入力（登録、削除、更新等）すると、入力情報を受け付け、住民ＤＢ４０を更新する。ここで、住民ＤＢ４０は、図４（ａ）に示すようなデータ構造を有する。具体的には、住民ＤＢ４０は、一例として、「世帯主氏名」、「地区」、「番地」、「世帯人数」、「老人有無フラグ」、「子供有無フラグ」等のフィールドを有する。「世帯主氏名」のフィールドには、世帯主の氏名が格納され、「地区」、「番地」のフィールドには、世帯が居住する住所が格納され、「世帯人数」のフィールドには、世帯の構成人数が格納される。また、「老人有無フラグ」、「子供有無フラグ」には、世帯に老人や子供が含まれるか否かを示すフラグが格納される。図４（ａ）では、一例として、世帯に老人や子供が含まれていれば「１」、含まれていなければ「０」が格納される。
【００１６】
住宅情報受付部２２は、自治体が管理する公営住宅の情報が自治体端末７０から入力（登録、削除、更新等）されると、入力情報を受け付け、住宅ＤＢ４２を更新する。ここで、住宅ＤＢ４２は、図４（ｂ）に示すように、一例として、「識別番号」、「地区」、「番地」、「建坪」、「収容可能人数」、「空き家フラグ」等のフィールドを有する。「識別番号」のフィールドには、公営住宅それぞれに割り振られた識別番号が格納される。「地区」、「番地」のフィールドには、公営住宅の住所や部屋番号が格納される。「建坪」のフィールドには、公営住宅の広さ（平米数）が格納され、「収容可能人数」のフィールドには、建坪に基づいて定められた公営住宅に収容できる人数が格納される。また、「空き家フラグ」のフィールドには、公営住宅が空き家であるか否かを示すフラグが格納される。図４（ｂ）の例では、空き家であれば「１」、空き家でなければ「０」が格納される。
【００１７】
被災情報受付部２４は、災害発生時において自治体職員が自治体端末７０から被災情報を入力すると、入力情報を受け付け、マッチング部２６に受け渡す。なお、被災情報受付部２４は、被災情報の入力を受け付ける際に、図７（ａ）の被災地区入力画面のデータを自治体端末７０に送信するとともに、被災地区入力画面に入力された被災地区の情報を取得する。また、被災情報受付部２４は、取得した被災地区の情報と、住民ＤＢ４０に格納されているデータとに基づいて、図７（ｂ）の対象地区一覧画面を作成し、作成した画面のデータを自治体端末７０に送信する。更に、被災情報受付部２４は、対象地区一覧画面において入力された被災情報（被災世帯を特定する情報）を取得する。
【００１８】
マッチング部２６は、被災情報受付部２４から被災情報を受け取ると、被災情報と、住宅ＤＢ４２に格納されているデータと、に基づいて、被災した世帯と被災していない地域に存在する空き家とのマッチング（過不足の確認）を行う。図５には、マッチング部２６がマッチング結果を格納するマッチング結果ＤＢ４４のデータ構造が示されている。図５に示すように、マッチング結果ＤＢ４４には、被災した世帯の世帯主の氏名と、該世帯に対して仮に割り当てられた空き家の識別情報と、が対応付けて格納される。マッチング部２６は、マッチングの処理が終了すると、出力部２８に通知する。
【００１９】
出力部２８は、マッチング部２６からマッチングの処理が終了した旨の通知を受け取ると、マッチング結果表示画面（図９（ａ）参照）を作成して、当該画面のデータを自治体端末７０に対して送信する。
【００２０】
図１に戻り、自治体端末７０は、自治体職員が利用するＰＣ（Personal Computer）などの端末であり、図２（ｂ）に示すようなハードウェア構成を有する。具体的には、自治体端末７０は、図２（ｂ）に示すように、ＣＰＵ１９０、ＲＯＭ１９２、ＲＡＭ１９４、記憶部（ＨＤＤ）１９６、ネットワークインタフェース１９７、表示部１９３、入力部１９５、及び可搬型記憶媒体１９１に格納されているプログラムやデータを読み取り可能な可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備えている。これら自治体端末７０の構成各部は、バス１９８に接続されている。表示部１９３は、液晶ディスプレイ等を含み、入力部１９５は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含む。
【００２１】
自治体職員が、入力部１９５を介して、世帯情報や公営住宅の情報を入力すると、自治体端末７０は、入力された世帯情報や公営住宅の情報をサーバ１０に送信する。また、自治体職員が、入力部１９５を介して、被災情報を入力した場合にも、自治体端末７０は、入力された被災情報をサーバ１０に送信する。そして、サーバ１０からマッチング結果表示画面のデータを受信すると、自治体端末７０は、表示部１９３上にマッチング結果表示画面を表示する。
【００２２】
（サーバ１０の処理の詳細について）
次に、図６、図８のフローチャートに沿って、サーバ１０の処理について詳細に説明する。図６は、サーバ１０の被災情報受付部２４による被災情報受付処理を示すフローチャートであり、図８は、サーバ１０のマッチング部２６及び出力部２８によるマッチング処理を示すフローチャートである。
【００２３】
（被災情報受付処理）
図６の処理では、まず、ステップＳ１０において、被災情報受付部２４が、被災地区入力要求があるまで待機する。自治体職員は、災害が発生し、被害状況が分かってきた段階で、自治体端末７０の入力部１９５を介して、被災地区入力要求を実行する。自治体端末７０は、被災地区入力要求があると、その旨をサーバ１０の被災情報受付部２４に通知するため、被災情報受付部２４は当該通知があると、ステップＳ１２に移行する。
【００２４】
ステップＳ１２に移行すると、被災情報受付部２４は、被災地区入力画面のデータを自治体端末７０に送信することで、自治体端末７０の表示部１９３上に図７（ａ）に示すような被災地区入力画面を表示する。自治体職員は、図７（ａ）の画面において、被災地区の情報（例えば、市名、町名、区域名（丁目））を入力し、「表示」ボタンを押すものとする。
【００２５】
次いで、ステップＳ１４では、被災情報受付部２４が、「表示」ボタンが押されるまで待機する。自治体職員が「表示」ボタンを押したという情報が自治体端末７０から通知されると、被災情報受付部２４は、被災地区入力画面に入力された被災地区の情報を取得して、ステップＳ１６に移行する。
【００２６】
ステップＳ１６に移行すると、被災情報受付部２４は、住民ＤＢ４０を参照して、図７（ｂ）に示すような対象地区一覧画面のデータを作成し、当該画面のデータを自治体端末７０に送信する。これにより、自治体端末７０の表示部１９３上には、対象地区一覧画面が表示される。ここで、被災情報受付部２４は、住民ＤＢ４０から被災地区に含まれる世帯を全て抽出し、「住所」、「世帯主氏名」、「世帯人数」、「被災フラグ」の欄を有する表を作成し、該表を含む対象地区一覧画面を作成する。なお、対象地区一覧画面が表示された段階では、「被災フラグ」の欄については、全て空欄になっているものとする。
【００２７】
自治体職員は、対象地区一覧画面において、「被災フラグ」を入力する。具体的には、自治体職員は、被災した世帯の被災フラグを「１」とし、被災していない世帯の被災フラグを「０」とする。自治体職員は、被災フラグを全て入力した後に、「登録」ボタンを押す。なお、本実施形態では、被災地区入力画面で入力された被災地区に含まれる世帯すべてを被災した世帯と見做してもよい。この場合、図７（ｂ）の対象地区一覧画面の表示を省略することができる。
【００２８】
ステップＳ１８では、被災情報受付部２４が、「登録」ボタンが押されるまで待機する。すなわち、被災情報受付部２４は、自治体端末７０から、「登録」ボタンが押されたという情報を受信した段階で、ステップＳ２０に移行する。
【００２９】
ステップＳ２０に移行すると、被災情報受付部２４は、対象地区一覧画面に入力された被災世帯の情報を取得する。この場合、被災情報受付部２４は、対象地区一覧画面において被災フラグが「１」となっている世帯の情報を取得する。
【００３０】
以上により、図６の処理が終了する。なお、他に被災地区がある場合には、被災地区の数だけ、図６の処理が繰り返し実行されるようになっている。
【００３１】
（マッチング処理）
次に、図８のフローチャートに沿って、マッチング処理の詳細について説明する。自治体職員は、避難所として提供可能な空き家の過不足数を確認したい場合に、自治体端末７０の入力部１９５を介して、マッチング開始要求を入力する。そして、自治体端末７０は、マッチング開始要求の入力があった場合に、サーバ１０のマッチング部２６に対してその旨を通知する。
【００３２】
図８の処理では、まず、ステップＳ３０において、マッチング部２６が、マッチング開始要求が入力されるまで待機する。自治体職員によってマッチング開始要求が入力されると、マッチング部２６は、ステップＳ３２に移行する。
【００３３】
ステップＳ３２に移行すると、マッチング部２６は、図６の処理により被災情報受付部２４が取得した被災世帯の情報を、被災情報受付部２４から取得する。
【００３４】
次いで、ステップＳ３４では、マッチング部２６が、被災地区以外の地区の空き家を特定し、避難所候補とする。すなわち、マッチング部２６は、住宅ＤＢ４２を参照して、被災世帯が存在する地区以外の地区に存在する空き家を特定し、避難所候補とする。
【００３５】
次いで、ステップＳ３６では、マッチング部２６が、未選択の被災世帯を１つ選択する。
【００３６】
次いで、ステップＳ３８では、マッチング部２６が、避難所候補とマッチングし、マッチング結果をマッチング結果ＤＢ４４に格納する。例えば、選択した被災世帯が４人家族であれば、４人収容可能な空き家の１つをマッチングして、マッチング結果ＤＢ４４に被災世帯と空き家の識別番号を対応付けて格納する。なお、このマッチングは、選択した被災世帯に対して空き家を仮に割り当て、避難所として利用可能な空き家の過不足を確認するための処理である。
【００３７】
次いで、ステップＳ４０では、マッチング部２６が、被災世帯を全て選択し終えたか否かを判断する。このステップＳ４０の判断が否定された場合には、マッチング部２６は、ステップＳ３６に戻り、ステップＳ３６、Ｓ３８、Ｓ４０の処理・判断をステップＳ４０の判断が肯定されるまで繰り返し実行する。そして、ステップＳ４０の判断が肯定されると、マッチング部２６は、ステップＳ４２に移行する。
【００３８】
ステップＳ４２に移行すると、出力部２８は、マッチング結果を出力する。この場合、出力部２８は、マッチング結果ＤＢ４４に基づいて、図９（ａ）に示すようなマッチング結果表示画面のデータを作成し、作成したデータを自治体端末７０に対して出力する。この場合、自治体端末７０は、受信したデータに基づいてマッチング結果表示画面を表示部１９３上に表示する。マッチング結果表示画面には、図９（ａ）に示すように、被災世帯に対して充当できた空き家の数と、避難所として利用可能な空き家の不足数と、が表示される。
【００３９】
以上により、図８の全処理が終了する。自治体職員は、図９（ａ）のマッチング結果表示画面の不足数を参照することで、新たに建設すべき仮設住宅の必要数を確認することができる。
【００４０】
なお、マッチング結果表示画面には、図９（ｂ）に示すように、空き家の不足数に関する詳細情報（例えば、世帯人数ごとの空き家の不足数）を表示するようにしてもよい。この場合、図８のマッチング処理の際に、マッチング結果ＤＢ４４に「世帯主氏名」の他に、「世帯人数」の情報を格納しておき、世帯人数ごとに不足数をカウントするようにすればよい。
【００４１】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、被災情報受付部２４が被災地区の情報を受け付けるとともに、住民ＤＢ４０を参照して、被災地区に住む世帯を表示する対象地区一覧画面（図７（ｂ））を生成し、出力する。また、被災情報受付部２４は、対象地区一覧画面に対する自治体職員からの入力に基づいて、避難が必要な世帯（被災世帯）を特定する。そして、マッチング部２６は、特定した被災世帯の情報と、被災地区以外の公営住宅の空き家の情報とから、避難所として提供可能な空き家の情報（過不足の情報）を特定し、出力部２８を介して、自治体端末７０に出力する。これにより、空き家を避難所として利用する際に有用な情報（空き家の過不足に関する情報）を自治体職員に提供することができる。
【００４２】
また、本実施形態によると、マッチング部２６は、被災世帯の世帯人数と、避難所候補の収容可能人数と、に基づいて、各世帯に避難所候補をマッチングし、マッチング結果を出力する。これにより、被災世帯の世帯人数を考慮して避難所候補のマッチングを行うため、空き家の過不足数として適切な値を出力することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、避難所として利用可能な空き家の不足数を出力するため、自治体職員は、新たに建設すべき仮設住宅の必要数を確認することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、自治体が管理する公営住宅の空き家を避難所として活用するため、自治体が保持する地域資源としての空き家を有効活用することができ、自治体は空き家の不足分を仮設住宅等により補うこととすればよい。
【００４５】
また、本実施形態では、被災情報受付部２４は、住民ＤＢ４０から得られる被災地区に居住する世帯を対象地区一覧画面（図７（ｂ））に表示し、当該画面で被災フラグ「１」が入力された世帯（自治体職員によって選択された世帯）を被災世帯として特定する。これにより、被災地区に含まれる全世帯を被災世帯とする場合に比べ、より精度よく避難所として利用可能な空き家の過不足の情報を特定することができる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、マッチングの際に、各種ルールを設定してもよい。例えば、住民ＤＢ４０に格納されている「老人有無フラグ」や「子供有無フラグ」を考慮して、被災世帯に対して空き家をマッチングさせるルールを設定してもよい。この場合、例えば、「老人有無フラグ」が「１」の被災世帯に特定の地域の空き家をマッチングさせたり、「子供有無フラグ」が「１」の被災世帯に特定の地域の空き家をマッチングさせるなどすることができる。また、住民ＤＢ４０に住民間のトラブルの情報が格納されている場合には、当該トラブルの情報を考慮して、被災世帯に対して空き家をマッチングさせるルールを設定してもよい。この場合、例えば、トラブルのある住民同士に近接する空き家をマッチングしないというルールを設定することができる。
【００４７】
なお、上記実施形態では、図８の処理において、被災世帯を順に選択して（Ｓ３６）、選択した被災世帯に対して空き家をマッチングする（Ｓ３８）場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、世帯人数がＸ人（Ｘ＝１、２…）の被災世帯の数と、収容可能人数がＸ人の被災地区以外の空き家の数とを比較して、Ｘ人世帯に対する空き家の充当数と不足数を算出するようにしてもよい。
【００４８】
なお、上記実施形態では、被災世帯の世帯人数と、空き家の収容可能人数とに基づいて、マッチングを行う場合について説明したが、これに限らず、被災世帯の世帯人数と、空き家の建坪とに基づいてマッチングを行うこととしてもよい。また、被災世帯が元々居住していた家の建坪と、空き家の建坪とに基づいてマッチングを行うこととしてもよい。
【００４９】
なお、上記実施形態では、住宅ＤＢ４２に格納されている公営住宅の空き家に加えて、個人が予め登録した空き家を被災世帯にマッチングし、避難所として利用可能な空き家の過不足に関する情報を特定することとしてもよい。
【００５０】
なお、上記実施形態では、被災地区入力画面において、自治体職員は、被災地区の情報を文字入力する場合について説明したが、これに限らず、地図上で被災地区を選択して、入力できるようにしてもよい。また、郵便番号等により被災地区の情報を入力してもよい。
【００５１】
なお、上記実施形態では、避難所として提供可能な空き家に関する情報として、空き家の過不足数を出力する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、図５のマッチング結果ＤＢ４４に格納されているマッチング結果そのものを、自治体職員に提供するようにしてもよい。この場合、自治体職員は、提供されたマッチング結果をベースとして、各被災世帯にどの空き家を割り当てるかを検討することができるため、避難所の割り当て作業の効率化を図ることができる。
【００５２】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００５３】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記憶媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００５４】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記憶媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記憶媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００５５】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００５６】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  災害に関する情報の入力を受け付け、
住民情報を記憶する記憶部を参照して、前記災害に関する情報に基づいて、避難が必要な世帯を特定し、
特定した前記世帯の情報と、前記災害に関する情報と、空き家の情報とから得られる、避難所として提供可能な空き家に関する情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
（付記２）  前記出力する処理では、
前記災害に関する情報と、前記空き家の情報とに基づいて、前記災害による避難が不要な地域に存在する空き家を避難所候補として特定し、
前記特定した前記世帯の情報と、前記避難所候補とから得られる避難所として提供可能な空き家に関する情報を出力する、
ことを特徴とする付記１に記載の情報処理プログラム。
（付記３）  前記出力する処理では、特定した前記世帯の情報に含まれる各世帯の世帯人数と、前記避難所候補の広さ又は収容可能人数と、に基づいて、各世帯に前記避難所候補を割り当て、該割り当てにより得られた情報を出力する、ことを特徴とする付記２に記載の情報処理プログラム。
（付記４）  前記出力する処理では、前記避難所として提供可能な空き家の不足分に関する情報を出力する、ことを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の情報処理プログラム。
（付記５）  前記空き家は、地方自治体が管理する公営住宅の空き家である、ことを特徴とする付記１〜４のいずれかに記載の情報処理プログラム。
（付記６）  前記特定する処理では、前記記憶部を参照して、前記災害のあった地域に含まれる世帯を特定して画面表示し、画面表示された世帯の中から選択された世帯を避難が必要な世帯として特定する、ことを特徴とする付記１〜５のいずれかに記載の情報処理プログラム。
（付記７）  災害に関する情報の入力を受け付け、
住民情報を記憶する記憶部を参照して、前記災害に関する情報に基づいて、避難が必要な世帯を特定し、
特定した前記世帯の情報と、前記災害に関する情報と、空き家の情報とから得られる、避難所として提供可能な空き家に関する情報を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
（付記８）  災害に関する情報の入力を受け付ける受付部と、
住民情報を記憶する記憶部を参照して、前記災害に関する情報に基づいて、避難が必要な世帯を特定する特定部と、
特定した前記世帯の情報と、前記災害に関する情報と、空き家の情報とから得られる、避難所として提供可能な空き家に関する情報を出力する出力処理部と、
を備える情報処理装置。
（付記９）  前記出力処理部は、
前記災害に関する情報と、前記空き家の情報とに基づいて、前記災害による避難が不要な地域に存在する空き家を避難所候補として特定し、
前記特定した前記世帯の情報と、前記避難所候補とから得られる避難所として提供可能な空き家に関する情報を出力する、
ことを特徴とする付記８に記載の情報処理装置。
（付記１０）  前記出力処理部は、特定した前記世帯の情報に含まれる各世帯の世帯人数と、前記避難所候補の広さ又は収容可能人数と、に基づいて、各世帯に前記避難所候補を割り当て、該割り当てにより得られた情報を出力する、ことを特徴とする付記９に記載の情報処理装置。
（付記１１）  前記出力処理部は、前記避難所として提供可能な空き家の不足分に関する情報を出力する、ことを特徴とする付記８〜１０のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記１２）  前記空き家は、地方自治体が管理する公営住宅の空き家である、ことを特徴とする付記８〜１１のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記１３）  前記特定部は、前記記憶部を参照して、前記災害のあった地域に含まれる世帯を特定して画面表示し、画面表示された世帯の中から選択された世帯を避難が必要な世帯として特定する、ことを特徴とする付記８〜１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【００５７】
１０  サーバ（情報処理装置）
２４  被災情報受付部（受付部、特定部）
２６  マッチング部（出力処理部の一部）
２８  出力部（出力処理部の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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