(57)【要約】【課題】当接部材と先端部本体との位置ずれを防止できる内視鏡を提供する。【解決手段】内視鏡は、操作部材が設けられた操作部と、操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、挿入部の先端に位置し、処置具導出口が少なくとも形成された先端面、及び処置具導出口に連通する起立台収容空間が形成された先端部本体と、起立台収容空間に配置され、回転軸を中心に倒伏位置と起立位置との間で回転自在で、かつ処置具誘導面を有する起立台と、先端部本体の先端面の側に配置される当接部材であって、起立台が起立位置にある場合、処置具誘導面に対向する位置に設けられた当接部材と、を備え、当接部材は、先端部本体の先端面に対向する後端面に被ストッパ部を有し、先端部本体は、先端面に被ストッパ部と係合するストッパ部を有し、ストッパ部は、処置具導出口から導出される処置具を起立台により起立させた際に、当接部材が移動することを少なくとも規制する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端に位置し、処置具導出口が少なくとも形成された先端面、及び前記処置具導出口に連通する起立台収容空間が形成された先端部本体と、
前記起立台収容空間に配置され、回転軸を中心に倒伏位置と起立位置との間で回転自在で、かつ処置具誘導面を有する起立台と、
前記先端部本体の前記先端面の側に配置される当接部材であって、前記起立台が起立位置にある場合、前記処置具誘導面に対向する位置に設けられた当接部材と、を備え、
前記当接部材は、前記先端部本体の前記先端面に対向する後端面に被ストッパ部を有し、
前記先端部本体は、前記先端面に前記被ストッパ部と係合するストッパ部を有し、
前記ストッパ部は、前記処置具導出口から導出される処置具を前記起立台により起立させた際に、前記当接部材が移動することを少なくとも規制する、内視鏡。
【請求項２】
前記ストッパ部が、前記起立台の側に向かって、前記回転軸の側を向いた傾斜面からなる規制面を有する、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記ストッパ部が、前記起立台の側に向かって、前記回転軸の側を向いた前記先端部本体の長手軸の方向と平行な平行面で構成される規制面を有する、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記ストッパ部が前記先端面に設けられた窪みであり、前記被ストッパ部が前記後端面に設けられた突起である、請求項２に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記ストッパ部が前記先端面に設けられた突起であり、前記被ストッパ部が前記後端面に設けられた窪みである、請求項２に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記当接部材が前記先端部本体に着脱自在に装着される、請求項１から５のいずれか一項に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記先端部本体に取り付けられ、前記起立台収容空間を覆うキャップであって、前記処置具誘導面と対向する側に開放された開口窓を画定する壁部を有するキャップを有し、
前記キャップと前記当接部材とが一体成形で構成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記キャップが、前記先端部本体に着脱自在に装着される、請求項７に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記先端部本体が金属材料により構成され、前記当接部材が樹脂材料より構成される、請求項１から８のいずれか一項に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記当接部材が、
前記処置具導出口から導出された前記処置具を前記起立台により起立させる際の支点を含む接触面と、
前記起立台が起立位置にある状態で前記処置具を押圧固定可能な押圧面と、を備える、
請求項１から９いずれか一項に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記起立台の前記処置具誘導面と前記当接部材の前記押圧面とにより前記処置具を押圧固定する、請求項１０に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡に係り、特に挿入部の先端側に処置具の導出方向を変更する起立台を備える内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡では、操作部に設けられた処置具導入口から各種の処置具を導入し、この処置具を、挿入部の先端部に開口した処置具導出口から外部に導出して処置に用いている。例えば、十二指腸鏡ではガイドワイヤ又は造影チューブ等の処置具が使用される。超音波内視鏡では穿刺針等の処置具が使用される。その他の直視鏡及び斜視鏡においては鉗子又はスネア等の処置具が使用される。このような処置具は、被検体内の所望の位置を処置するために先端部において導出方向を変更する必要がある。このため、先端部には、処置具の導出方向を変更する起立台が設けられる。また内視鏡には、起立台の姿勢を起立位置と倒伏位置との間で変位させる処置具起立機構が設けられる。
【０００３】
特許文献１には起立台を備える内視鏡の構造が開示されている。特許文献１には、絶縁性材料の当接部材が設けられた硬質の先端部本体を備える内視鏡が開示されている。起立台が処置具を起立操作させるのに応じて、処置具が起立台と当接部材とにより押圧され、固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９７０８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、当接部材は、起立台の起立操作に伴い、処置具を介して力を受ける。特許文献１では、当接部材が力を受けた場合、当接部材が起立台の起立方向にめくれるように変形し、先端部本体から移動して、当接部材と先端部本体とに位置ずれが生じる懸念がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、当接部材の変形を防止し、位置ずれを抑制できる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様の内視鏡は、操作部材が設けられた操作部と、操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、挿入部の先端に位置し、処置具導出口が少なくとも形成された先端面、及び処置具導出口に連通する起立台収容空間が形成された先端部本体と、起立台収容空間に配置され、回転軸を中心に倒伏位置と起立位置との間で回転自在で、かつ処置具誘導面を有する起立台と、先端部本体の先端面の側に配置される当接部材であって、起立台が起立位置にある場合、処置具誘導面に対向する位置に設けられた当接部材と、を備え、当接部材は、先端部本体の先端面に対向する後端面に被ストッパ部を有し、先端部本体は、先端面に被ストッパ部と係合するストッパ部を有し、ストッパ部は、処置具導出口から導出される処置具を起立台により起立させた際に、当接部材が移動することを少なくとも規制する。第１態様は、当接部材の変形を防止し、先端部本体と当接部材との位置ずれを抑制する。
【０００８】
本発明の第２態様は、ストッパ部が、起立台の側に向かって、回転軸の側を向いた傾斜面からなる規制面を有する。第２態様は、ストッパ部の好ましい形態の一つを規定する。
【０００９】
本発明の第３態様は、ストッパ部が、起立台の側に向かって、回転軸の側を向いた先端部本体の長手軸の方向と平行な平行面で構成される規制面を有する。第３態様は、ストッパ部の好ましい形態の一つを規定する。
【００１０】
本発明の第４態様は、ストッパ部が先端面に設けられた窪みであり、被ストッパ部が後端面に設けられた突起である。第４態様は、ストッパ部の好ましい形態の一つを規定する。
【００１１】
本発明の第５態様は、ストッパ部が先端面に設けられた突起であり、被ストッパ部が後端面に設けられた窪みである。第５態様は、ストッパ部の好ましい形態の一つを規定する。
【００１２】
本発明の第６態様は、当接部材が先端部本体に着脱自在に装着される。第６態様は、当接部材の交換を可能にする。
【００１３】
本発明の第７態様は、先端部本体に取り付けられ、起立台収容空間を覆うキャップであって、処置具誘導面と対向する側に開放された開口窓を画定する壁部を有するキャップを有し、キャップと当接部材とが一体成形で構成される。第７態様は、当接部材とキャップとが一体形成で構成されることを規定する。
【００１４】
本発明の第８態様は、キャップが、先端部本体に着脱自在に装着される。第８態様は、キャップを交換することにより当接部材を交換できる。
【００１５】
本発明の第９態様は、先端部本体が金属材料により構成され、当接部材が樹脂材料より構成される。第９態様は、先端部本体、及び当接部材の好ましい材料を規定する。
【００１６】
本発明の第１０態様は、当接部材が、処置具導出口から導出された処置具を起立台により起立させる際の支点を含む接触面と、起立台が起立位置にある状態で処置具を押圧固定可能な押圧面と、を備える。第１０態様は、当接部材の好ましい形態を規定する。
【００１７】
本発明の第１１態様は、起立台の処置具誘導面と当接部材の押圧面とにより処置具を押圧固定する。第１１態様は、処置具を処置具誘導面と押圧面とにより押圧固定できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の内視鏡によれば、当接部材の変形を防止し当接部材と先端部本体との位置ずれを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は第１の実施形態に係る内視鏡を備えた内視鏡システムの構成図である。
【図２】図２は先端部を拡大して示した斜視図である。
【図３】図３は図２に示した先端部の構成を示した組立斜視図である。
【図４】図４はＸ（＋）側から見た先端部本体の斜視図である。
【図５】図５は先端部本体と起立台との組み立て斜視図である。
【図６】図６は第１の実施形態の内視鏡において起立台により処置具を起立させる状態を示す要部断面図である。
【図７】図７は第１の実施形態の内視鏡において起立台によりガイドワイヤを固定する状態を示す要部断面図である。
【図８】図８は第２の実施形態の内視鏡において起立台により処置具を起立させる状態を示す要部断面図である。
【図９】図９は第３の実施形態の内視鏡において起立台により処置具を起立させる状態を示す要部断面図である。
【図１０】図１０は他の実施形態の内視鏡において起立台により処置具を起立させる状態を示す要部断面図である。
【図１１】第４の実施形態に係る内視鏡の先端部の構成を示した組立斜視図である。
【図１２】第４の実施形態に係る内視鏡の先端部の構成を示した組立斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面にしたがって本発明の内視鏡の好ましい実施形態について説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係る内視鏡１０を備えた内視鏡システム１２の構成図である。内視鏡システム１２は、内視鏡１０、プロセッサ装置１４、光源装置１６及びディスプレイ１８を備えている。
【００２２】
内視鏡１０は、操作部材である起立操作レバー２０が設けられた操作部２２と、操作部２２の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部２４と、を備える。
【００２３】
挿入部２４は、基端から先端に向かう長手軸Ａｘを有し、基端から先端に向って順に軟性部２６と、湾曲部２８と、先端部３０とを備えている。先端部３０の詳細な構成については後述するが、まず、先端部３０の概略構成について説明する。
【００２４】
図２は、先端部３０を拡大して示した斜視図である。ここで、実施形態の内視鏡１０（図１参照）は、例えば十二指腸鏡として用いられる側視内視鏡であり、図２の先端部３０は側視内視鏡における構成を有している。
【００２５】
また、図３は、図２に示した先端部３０の構成を示した組立斜視図である。図３に示すように、先端部３０は、先端部本体３２とキャップ３４とを有し、先端部本体３２にキャップ３４を装着することにより構成される。先端部本体３２は、挿入部２４（図１参照）の先端側に設けられており、この先端部本体３２には後述する処置具誘導面３６Ａを有する起立台３６が設けられる。図２及び図３では、起立台３６が倒伏位置に位置された状態が示されている。
【００２６】
また、図２及び図３では、内視鏡１０（図１参照）の挿入部２４の内部に配設される各種の内容物が示されている。具体的には、処置具（不図示）の先端部を、先端部本体３２に導く処置具チャンネル３８と、先端部本体３２から導出される処置具の先端部の導出方向を変更する操作を行うための起立操作ワイヤ４０（以下、ワイヤ４０と称する。）と、送気送水チューブ４２とが設けられる。また、図２及び図３で図示していないが、湾曲部２８（図１参照）の湾曲方向を変更する操作を行うためのアングルワイヤと、画像信号を送信する信号ケーブルと、照明用光を伝送するライトガイド等の内容物も設けられる。
【００２７】
なお、本明細書では、３軸方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向）の三次元直交座標系を用いて説明する。例えば、図１から図３において、Ｚ（＋）方向は上方向を指し、Ｚ（−）方向は下方向を指す。また、Ｘ（＋）方向は右方向を指し、Ｘ（−）方向は左方向を指す。さらに、Ｙ（＋）方向は、先端部３０の先端側方向を指し、Ｙ（−）方向は、先端部３０の基端側方向を指す。なお、Ｙ（＋）方向とＹ（−）方向を包含するＹ軸方向は、挿入部２４の長手軸Ａｘの方向と平行である。
【００２８】
図１に戻り、操作部２２は、全体として略円筒状に構成されている。この操作部２２は、起立操作レバー２０が回転自在に設けられた操作部本体４６と、操作部本体４６に連接された把持部４８とを有し、把持部４８の先端側に挿入部２４の基端部が折れ止め管５０を介して設けられる。この把持部４８は、内視鏡１０の操作時に術者によって把持される部分である。
【００２９】
また、操作部本体４６には、ユニバーサルケーブル５２が備えられる。このユニバーサルケーブル５２の先端側には、光源コネクタ５４が設けられる。光源コネクタ５４には、電気コネクタ５６が分岐して設けられる。そして、電気コネクタ５６はプロセッサ装置１４に接続され、光源コネクタ５４は光源装置１６に接続される。
【００３０】
また、操作部本体４６には、送気送水ボタン５７と吸引ボタン５９とが並設されている。送気送水ボタン５７を操作すると、図２の送気送水チューブ４２にエアと水が供給されて、先端部本体３２に設けられた送気送水ノズル５８からエアと水を噴出することができる。図１の送気送水ボタン５７は、２段階の操作となっており、１段階の操作によって送気送水チューブ４２にエアを供給することができ、２段階の操作によって送気送水チューブ４２に水を供給することができる。
【００３１】
また、図１の吸引ボタン５９を操作すると、図２の先端部本体３２の先端面６１に設けられた処置具導出口６０を兼ねる吸引口から血液等の体液を、処置具チャンネル３８を介して吸引することができる。先端面６１は、先端部本体３２において、処置具導出口６０を形成できる面である。
【００３２】
図１に示すように、操作部本体４６には、湾曲部２８を湾曲操作する一対のアングルノブ６２、６２が配置される。一対のアングルノブ６２、６２は、同軸上で回動自在に設けられる。
【００３３】
起立操作レバー２０は、アングルノブ６２、６２と同軸上で回転自在に設けられる。起立操作レバー２０は、把持部４８を把持する術者の手によって回転操作される。起立操作レバー２０が回転操作されると、起立操作レバー２０の回転操作に連動して図２のワイヤ４０が押し引き操作される。このようなワイヤ４０の操作によって、ワイヤ４０の先端側に連結された起立台３６の姿勢が、図２の倒伏位置と起立位置（不図示）との間で変更される。
【００３４】
図１に示すように、操作部２２の把持部４８には、処置具を導入する処置具導入口６４が設けられる。処置具導入口６４から先端部を先頭にして導入された処置具（不図示）は、図２の処置具チャンネル３８に挿通されて、先端部本体３２に設けられた処置具導出口６０から外部に導出される。
【００３５】
図１に示すように、挿入部２４の軟性部２６は、弾性を有する薄い金属製の帯状板を螺旋状に巻回してなる螺旋管（不図示）を有する。軟性部２６は、この螺旋管の外部に、金属線で編んだ筒状の網体を被覆し、この網体の外周面に樹脂からなる外皮を被覆することによって構成される。
【００３６】
挿入部２４の湾曲部２８は、複数のアングルリング（不図示）が相互に回動可能に連結されてなる構造体を有する。湾曲部２８は、この構造体の外周に金属線で編んだ筒状の網体を被覆し、この網体の外周面にゴム製の筒状の外皮を被覆することによって構成される。このように構成された湾曲部２８からアングルノブ６２、６２にかけて、例えば４本のアングルワイヤ（不図示）が配設されており、アングルノブ６２、６２の回動操作によって、これらのアングルワイヤが押し引き操作されることにより湾曲部２８が上下左右に湾曲される。
【００３７】
上記の如く構成された実施形態の内視鏡１０は、例えば十二指腸鏡として用いられる側視内視鏡であり、挿入部２４が口腔を介して被検体内に挿入される。挿入部２４は、食道から胃を経て十二指腸まで挿入されて、所定の検査又は治療等の処置が行われる。
【００３８】
なお、実施形態の内視鏡１０で使用される処置具としては、先端部に生体組織を採取可能なカップを有する生検鉗子、ＥＳＴ（Endoscopic Sphincterotomy：内視鏡的乳頭切開術）用ナイフ又は造影チューブ等の処置具を例示することができる。
【００３９】
次に、図２及び図３に示した先端部３０の構造について詳説する。
【００４０】
説明が重複するが、先端部３０は、先端部本体３２と、先端部本体３２に着脱自在に装着されるキャップ３４と、を備えている。キャップ３４は、先端側が封止された略筒状に形成された壁部３４Ｂを備え、その外周面の一部には、略矩形状の開口窓３４Ａが壁部３４Ｂにより画定されている。図２に示すようにキャップ３４が先端部本体３２に装着されると、キャップ３４が起立台収容空間６６を覆い、開口窓３４Ａがキャップ長手軸Ａｘの方向に直交する第１方向であるＺ（＋）方向に向けて開口される。これにより、先端部本体３２の処置具導出口６０が起立台収容空間６６を介して開口窓３４Ａに連通される。
【００４１】
キャップ３４は、弾性力のある材質、例えばフッ素ゴム又はシリコンゴム等のゴム材料、ポリサルフォン、又はポリカーボネート等の樹脂材料によって構成される。キャップ３４の基端側には、先端部本体３２に形成された溝状の被係合部（不図示）に係合する凸条の係合部（不図示）が備えられ、この係合部を被係合部に係合させることにより先端部本体３２にキャップ３４が着脱自在に装着される。
【００４２】
キャップ３４は、壁部３４Ｂと一体成形された当接部材３７を備える。当接部材３７は樹脂材料で構成される。当接部材３７は、開口窓３４Ａの基端の側で、処置具導出口６０に対しＺ（＋）方向に配置される。当接部材３７は、全体としてＹ（＋）方向の側に突出する。当接部材３７は、起立台３６が起立位置にある場合、処置具誘導面３６Ａに対向する位置に設けられる。一体成形とは、接着や機械的接合を用いないで，部材の接合と同時に製品（キャップ３４）を一体で成形することを意味する。
【００４３】
図２に示されるように、当接部材３７は、２つの側面３７Ａと、２つ側面３７Ａの間に位置する突出面３７Ｂと、を有する。２つの側面３７Ａは、Ｙ（＋）方向から見て、突出面３７Ｂに対して、Ｘ（＋）の側とＸ（−）の側とに位置し、かつ突出面３７Ｂの先端からＹ（−）の側にむかって、それぞれＸ（＋）とＸ（−）の方向に広がる向きに傾斜する。
【００４４】
突出面３７Ｂは、Ｚ（−）の側からＺ（＋）の側に向かい、接触面３７Ｂ１、押圧面３７Ｂ２、及び上面３７Ｂ３を含む。接触面３７Ｂ１は、処置具導出口６０から導出された処置具（不図示）を起立台３６により起立させる際の支点を含む面である。押圧面３７Ｂ２は、起立台３６が起立位置にある状態で、処置具を押圧固定可能な面である。上面３７Ｂ３は、起立台３６により起立された処置具（不図示）と接触しない面である。押圧面３７Ｂ２は、Ｙ（＋）方向から見て、丸みを帯びた四角形状を有している。接触面３７Ｂ１は、処置具導出口６０の形状に沿って、湾曲状に窪んだ形状を有している。但し、当接部材３７の形状に、特に、限定されない。当接部材３７は、先端部本体３２の先端面６１に対向する後端面３７Ｃを備え、後端面３７Ｃには被ストッパ部３７Ｄが設けられる（図６参照）。
【００４５】
キャップ３４は、内視鏡１０の処置が終了すると、先端部本体３２から取り外されて洗浄消毒もしくは滅菌されるか、もしくはディスポーザブルとして廃棄される。
【００４６】
先端部本体３２は、耐食性を有する金属材料で構成される。先端部本体３２は、図３に示すようにＹ（＋）側に向けて突設された一対の隔壁６８、７０を有し、これらの隔壁６８、７０は、Ｘ軸方向において対向して配置されている。また、隔壁６８と隔壁７０との間には、起立台３６を収容する上記の起立台収容空間６６が備えられる。この起立台収容空間６６は、長手軸Ａｘの方向に直交する第１方向であるＺ（＋）方向、及びＺ（−）方向に開口されている。
【００４７】
隔壁６８と起立台収容空間６６との位置関係について説明すると、隔壁６８は、Ｘ方向において起立台収容空間６６に隣接して配置されている。そして、隔壁６８のＺ（＋）側の上面６８Ａには、照明窓７４と観察窓７６とがＹ方向に隣接して配設されている。この観察窓７６によって、起立台収容空間６６が開口するＺ（＋）方向の視野領域を観察することができる。
【００４８】
観察窓７６と起立台収容空間６６との位置関係について説明すると、観察窓７６と起立台収容空間６６とは、Ｘ方向に隣接して配置されている。Ｘ方向は、長手軸Ａｘの方向に直交し、かつ第１方向であるＺ（＋）方向に直交する第２方向である。なお、前述した送気送水ノズル５８は、観察窓７６に向けて先端部本体３２に設けられており、これによって、観察窓７６は、送気送水ノズル５８から噴射されるエアと水とによって洗浄される。
【００４９】
隔壁６８の内部には、光学系収容室７２が備えられる。光学系収容室７２の内部には、照明部（不図示）と撮影部（不図示）とが収容されている。照明部は、照明窓７４の光学系収容室７２側に配置された照明レンズ（不図示）と、この照明レンズに先端面が臨むように配置されたライトガイド（不図示）とを備えている。ライトガイドは、内視鏡１０（図１参照）の挿入部２４から操作部２２を介してユニバーサルケーブル５２に配設され、その基端が光源コネクタ５４に接続されている。これにより、光源コネクタ５４が光源装置１６に接続されると、光源装置１６からの照射光がライトガイドを介して照明レンズに伝達され、照明窓７４からＺ（＋）方向に存する視野領域に照射される。
【００５０】
前述の撮影部は、観察窓７６の内部に配設された撮影光学系（不図示）と、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型又はＣＣＤ（charge coupled device）型の撮像素子（不図示）と、を備えている。撮像素子には信号ケーブル（不図示）の先端が接続され、信号ケーブルは、内視鏡１０（図１参照）の挿入部２４から操作部２２を介してユニバーサルケーブル５２に配設され、その基端が電気コネクタ５６に接続される。これにより、電気コネクタ５６がプロセッサ装置１４に接続されると、撮影部によって得られた被写体像の撮像信号が、信号ケーブルを介してプロセッサ装置１４に送信される。そして、プロセッサ装置１４によって画像処理された後、ディスプレイ１８に被写体像として表示される。
【００５１】
先端部本体３２の先端面６１には、ストッパ部６３が設けられる。ストッパ部６３は、当接部材３７の後端面に設けられた被ストッパ部（不図示）と係合する。
【００５２】
次に、図４及び図５を参照して起立台３６の構成を説明する。図４は、Ｘ（＋）側から見た先端部本体３２の斜視図であり、図５は、先端部本体３２と起立台３６との組み立て斜視図である。
【００５３】
起立台３６は、起立台収容空間６６に回転軸８６（図５参照）を中心に回転自在に設けられ、起立操作レバー２０（図１参照）の操作によって起立位置と倒伏位置との間で回転される。起立台３６が起立位置に向けて回転されると、処置具導出口６０から起立台収容空間６６に導出された処置具（不図示）は、起立台３６の処置具誘導面３６Ａに当接されてキャップ３４（図２参照）の開口窓３４Ａへと向かう方向に案内され、処置具誘導面３６Ａと対向する側に開放された開口窓３４Ａから導出される。処置具誘導面３６Ａは、起立台３６の上面（Ｚ（＋））側において基端側から先端側に向かって上方に湾曲する円弧状に形成され、かつＸ軸とＺ軸とに平行な平面で切断してＹ（＋）側から見た断面においてＵ字形状に形成される。処置具誘導面３６Ａの形状により、起立台３６は処置具を容易にガイドできる。
【００５４】
先端部本体３２のＸ（＋）側の側面には、起立レバー収容室７８が備えられ、この起立レバー収容室７８には、起立レバー８０が収容される。起立レバー収容室７８は、不図示の保護板に覆われ、密閉される。
【００５５】
起立レバー収容室７８は、扇型の凹状形状であり、Ｙ（−）側の側面７８Ａには、ワイヤ４０を貫通して配置するための貫通孔８２がＹ軸方向に沿って備えられている。ワイヤ４０の先端は、貫通孔８２に挿通されて起立レバー８０のレバー部８０Ａに固定される。
【００５６】
また、隔壁７０には、起立レバー収容室７８と起立台収容空間６６とを貫通する貫通孔８４がＸ軸方向に沿って備えられている。この貫通孔８４に起立レバー８０の回転軸８６が貫通して配置され、かつ回転自在に軸支されている。回転軸８６の先端は、起立台３６の基端に備えられた孔８８に回転可能に嵌合される。これにより、起立レバー８０と起立台３６とが回転軸８６を介して連結される。そして、ワイヤ４０が起立操作レバー２０（図１参照）によって押し引き操作されると、起立レバー８０と共に回転軸８６が回転し、これによって起立台３６の姿勢が倒伏位置と起立位置（不図示）との間で変更される。なお、回転軸８６と貫通孔８４との間にはＯリング（不図示）が配置され、起立台収容空間６６と起立レバー収容室７８とは相互に気体及び液体の浸入が防止されている。
【００５７】
起立台３６は、処置具誘導面３６Ａと、処置具誘導面３６Ａの形成された側と反対の側に位置する反対面３６Ｂと、Ｘ（＋）側とＸ（−）側とに位置し対向する２つの側面３６Ｃと、孔８８の備えられた基端に位置する基端面３６Ｄと、基端面３６Ｄと対向する側に位置する上面３６Ｅと、を備える。
【００５８】
次に、当接部材の変形を防止し、位置ずれを抑制できる実施形態の内視鏡１０の各例について説明する。図６は第１の実施形態の内視鏡において起立台により処置具を起立させる状態を示す要部断面図である。図７は第１の実施形態の内視鏡において起立台によりガイドワイヤを固定する状態を示す要部断面図である。図６、及び図７は、先端部本体３２の要部断面図であり、Ｘ（＋）側から見た先端部本体３２の側面図である。
【００５９】
図６に示されるように、当接部材３７は、先端部本体３２の先端面６１の側に配置される。当接部材３７は、突出面３７Ｂと反対側の後端面３７Ｃとを有する。後端面３７Ｃは、先端部本体３２の先端面６１に対向する位置にある。後端面３７Ｃに被ストッパ部３７Ｄが設けられる。先端部本体３２の先端面６１には、被ストッパ部３７Ｄと係合するストッパ部６３とが設けられる。
【００６０】
処置具導出口６０から導出された処置具１００は、起立台３６を矢印Ａの方向に起立することにより、起立状態になる。処置具１００は、接触面３７Ｂ１の一部と接触し、接触点ＣＰを支点として起立状態になる。当接部材３７は、起立台３６の操作に伴い、処置具１００を介して接触点ＣＰから矢印Ｂの方向の力を受ける。力は、矢印Ｂに示されるように、接触点ＣＰを基準に、Ｙ（−）方向成分の力とＺ（＋）方向成分の力との合成力となる。Ｙ（−）方向成分の力とＺ（＋）方向成分の力の大きさは、起立台３６の位置により変化する。当接部材３７が受ける力は、起立台３６が倒伏状態から起立状態に向かうのに伴い、Ｙ（−）の方向成分の力が大きくなり、Ｚ（＋）の方向成分の力が小さくなる。
【００６１】
Ｚ（＋）の方向成分の力が、当接部材３７をＺ（＋）の方向に、めくれるように変形し、先端部本体３２との位置ずれを生じる原因となる。当接部材３７と先端部本体３２との位置ずれを防止すため、Ｚ（＋）の方向成分の力を受けた場合でも、当接部材３７がめくれるように変形をしないようにする必要がある。以下の実施形態では、被ストッパ部３７Ｄと係合するストッパ部６３と係合することにより、当接部材３７がめくれるように変形することが防止され、位置ずれの発生が抑制される。
【００６２】
第１の実施形態において、被ストッパ部３７Ｄは、Ｘ方向からの断面視で、Ｙ（−）方向に先細りとなる突起の形状を有している。突起はＹ軸に対して傾いた傾斜面３７Ｄ１と傾斜面３７Ｄ２とを含む。傾斜面３７Ｄ１はＹ（−）方向に向かってＺ（−）の方向に向かう傾斜面で構成され、傾斜面３７Ｄ２はＹ（−）方向に向かってＺ（＋）の方向に向かう傾斜面で構成される。
【００６３】
一方、ストッパ部６３は、Ｙ（＋）方向に先広がりとなる窪みの形状を有し、被ストッパ部３７Ｄと係合する。ストッパ部６３は、起立台３６の側に向かって回転軸８６の側を向く傾斜面６３Ａと、起立台３６の側に開口窓３４Ａの側を向く傾斜面６３Ｂとを含む。傾斜面６３ＡはＹ（＋）方向に向かって、Ｚ（＋）の方向に向かう傾斜面で構成される。傾斜面６３ＢはＹ（＋）方向に向かってＺ（−）の方向に向かう傾斜面で構成される。
【００６４】
ストッパ部６３の傾斜面６３Ａと、被ストッパ部３７Ｄの傾斜面３７Ｄ１とが係合し、ストッパ部６３の傾斜面６３Ｂと、被ストッパ部３７Ｄの傾斜面３７Ｄ２とが係合する。
【００６５】
処置具導出口６０から導出される処置具１００を起立台３６により起立させた際に、少なくともストッパ部６３の傾斜面６３Ａが、当接部材３７に加えられるＺ（＋）の方向成分の力を受ける。傾斜面６３Ａが、Ｚ（＋）の方向成分の力に抗するので、当接部材３７が移動することを規制できる規制面となる。傾斜面６３Ａは、当接部材３７の変形を防止し、当接部材３７と先端部本体３２とが位置ずれを生じることを抑制する。
【００６６】
次に、処置具としてガイドワイヤが使用される場合を説明する。図７に示されるように、起立台３６を起立させることにより、起立台３６の処置具誘導面３６Ａと、当接部材３７の押圧面３７Ｂ２とにより、ガイドワイヤ１０２が押圧固定される。当接部材３７が受ける力は、Ｙ（−）の方向成分の力が支配的になる。当接部材３７は、Ｙ（−）の方向に略平行の力により、先端部本体３２に押圧される。Ｚ（＋）の方向成分の力が小さく、かつ傾斜面６３ＡがＺ（＋）の方向成分の力を受けるので、当接部材３７の変形が防止され、当接部材３７と先端部本体３２との位置ずれは、ほとんど生じない。
【００６７】
ストッパ部６３の傾斜面６３Ａと傾斜面６３ＢのＹ軸方向に対する角度、及び被ストッパ部３７Ｄの傾斜面３７Ｄ１と傾斜面３７Ｄ２のＹ軸方向に対する角度は、本発明を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。
【００６８】
（第２の実施形態）
図面を参照して、第２の実施形態の内視鏡について説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成には同様に符号を付して、その部分の詳細な説明を省略し、主に第１の実施形態と異なる点を説明する。
【００６９】
図８に示されるように、第２の実施形態では、第１の実施形態と同様、キャップ３４は、壁部３４Ｂと一体に形成された当接部材３７を備える。一方、第２の実施形態のストッパ部６３及び被ストッパ部３７Ｄの形状が、第１の実施形態のストッパ部６３及び被ストッパ部３７Ｄの形状と異なる。
【００７０】
第２の実施形態において、被ストッパ部３７Ｄは、Ｘ方向からの断面視で、Ｙ（−）方向に先広がりとなる窪みの形状を有している。窪みはＹ軸に対して傾いた傾斜面３７Ｄ１と傾斜面３７Ｄ２とを含む。傾斜面３７Ｄ１はＹ（−）方向に向かってＺ（＋）の方向に向かう傾斜面で構成され、傾斜面３７Ｄ２はＹ（−）方向に向かってＺ（−）の方向に向かう傾斜面で構成される。
【００７１】
一方、ストッパ部６３は、Ｙ（＋）方向に先細りとなる突起の形状を有し、被ストッパ部３７Ｄと係合する。ストッパ部６３は、開口窓３４Ａの側を向く傾斜面６３Ａと、起立台３６の側に向かって回転軸８６の側を向く傾斜面６３Ｂと、を含む。傾斜面６３ＡはＹ（＋）方向に向かってＺ（−）の方向に向かう傾斜面で構成され、傾斜面６３ＢはＹ（＋）方向に向かってＺ（＋）の方向に向かう傾斜面で構成される。
【００７２】
ストッパ部６３の傾斜面６３Ａと、被ストッパ部３７Ｄの傾斜面３７Ｄ１とが係合し、ストッパ部６３の傾斜面６３Ｂと、被ストッパ部３７Ｄの傾斜面３７Ｄ２とが係合する。
【００７３】
処置具導出口６０から導出される処置具１００を起立台３６により起立させた際に、少なくともストッパ部６３の傾斜面６３Ｂが、当接部材３７に加えられるＺ（＋）の方向成分の力を受ける。傾斜面６３Ｂが、Ｚ（＋）の方向成分の力に抗するので、当接部材３７が移動することを規制できる規制面となる。傾斜面６３Ｂは、当接部材３７の変形が防止され、当接部材３７と先端部本体３２とが位置ずれを生じることを抑制する。
【００７４】
第２の実施形態の当接部材３７の突出面３７Ｂは、第１の実施形態の当接部材３７の突出面３７Ｂと同じ形状を有している。第２の実施形態においても、図７と同様に、起立台３６を起立させることにより、起立台３６の処置具誘導面３６Ａと、当接部材３７の押圧面３７Ｂ２とにより、ガイドワイヤ１０２が押圧固定される。また、Ｚ（＋）の方向成分の力が小さく、かつ傾斜面６３ＢがＺ（＋）の方向成分の力を受けるので、当接部材３７の変形が防止され、当接部材３７と先端部本体３２との位置ずれは、ほとんど生じない。
【００７５】
ストッパ部６３の傾斜面６３Ａと傾斜面６３ＢのＹ軸方向に対する角度、及び被ストッパ部３７Ｄの傾斜面３７Ｄ１と傾斜面３７Ｄ２のＹ軸方向に対する角度は、本発明を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。
【００７６】
（第３の実施形態）
図面を参照して、第３の実施形態の内視鏡について説明する。なお、第１の実施形態、及び第２の実施形態と同様の構成には同様に符号を付して、その部分の詳細な説明を省略し、主に他の実施形態と異なる点を説明する。
【００７７】
図９に示されるように、第３の実施形態では、第１の実施形態と同様、キャップ３４は、壁部３４Ｂと一体に形成された当接部材３７を備える。一方、第３の実施形態のストッパ部６３及び被ストッパ部３７Ｄの形状が、第１の実施形態及び第２の実施形態のストッパ部６３及び被ストッパ部３７Ｄの形状と異なる。
【００７８】
第３の実施形態において、被ストッパ部３７Ｄは、Ｘ方向からの断面視で、先端部本体３２の側に向かって延び、開口窓３４Ａの側（Ｚ（＋））を向いて先端部本体３２の長手軸Ａｘ（Ｙ軸方向）と平行な平行面３７Ｄ３で構成される。
【００７９】
一方、第３の実施形態において、ストッパ部６３は、Ｘ方向からの断面視で、起立台３６の側に向かって延び、回転軸８６の側（Ｚ（−））を向いて先端部本体３２の長手軸Ａｘ（Ｙ軸方向）と平行な平行面６３Ｃで構成される規制面を有する。
【００８０】
ストッパ部６３の平行面６３Ｃと、被ストッパ部３７Ｄの平行面３７Ｄ３とが係合する。
【００８１】
処置具導出口６０から導出される処置具１００を起立台３６により起立させた際に、少なくともストッパ部６３の平行面６３Ｃが、当接部材３７に加えられるＺ（＋）の方向成分の力を受ける。平行面６３Ｃが、Ｚ（＋）の方向成分の力に抗するので、当接部材３７が移動することを規制できる規制面となる。平行面６３Ｃは、当接部材３７の変形が防止され、当接部材３７と先端部本体３２とが位置ずれを生じることを抑制する。
【００８２】
第３の実施形態の当接部材３７の突出面３７Ｂは、第１の実施形態の当接部材３７の突出面３７Ｂと同じ形状を有している。第３の実施形態においても、図７と同様に、起立台３６を起立させることにより、起立台３６の処置具誘導面３６Ａと、当接部材３７の押圧面３７Ｂ２とにより、ガイドワイヤ１０２が押圧固定される。また、Ｚ（＋）の方向成分の力が小さく、かつ平行面６３ＣがＺ（＋）の方向成分の力を受けるので、当接部材３７の変形が防止され、当接部材３７と先端部本体３２との位置ずれは、ほとんど生じない。
【００８３】
ストッパ部６３が長手軸Ａｘと平行な平行面６３Ｃで構成される場合を示したが、起立台３６の側に向かって回転軸８６の側を向く傾斜面とすることができる。この傾斜面（不図示）は、Ｙ（＋）方向に向かって、Ｚ（＋）の方向に向かう傾斜面で構成される。
【００８４】
次に、他の形態の内視鏡について説明する。他の形態は、第１の実施形態から第３の実施形態と同様、壁部と一体に形成された当接部材を備えるキャップを有する。一方、当接部材の構造が一部の構造が第１の実施形態から第３の実施形態とは異なる。
【００８５】
図１０に示されるように、当接部材３７の後端面３７Ｃには被ストッパ部が設けられていない。また、先端部本体３２の先端面６１にストッパ部が設けられていない。当接部材３７の後端面３７Ｃと先端部本体３２の先端面６１との装着の際の接合強度が、起立台３６の起立操作に伴うＺ（＋）方向成分の力に抗する大きさであれば、当接部材３７の変形が防止され、当接部材３７と先端部本体３２との位置ずれを防止できる。先端部本体３２と当接部材３７との装着は、例えば、接着剤等の化学的接合、ねじ止め等の機械的接合、及びその組み合わせを適用できる。
【００８６】
第１の実施形態から第３の実施形態、及び他の形態において、キャップが壁部と一体に形成された当接部材を備える場合、以下の点で有利である。
【００８７】
当接部材３７がキャップ３４に備わっている場合、例えば、キャップ３４を先端部本体３２から取り外した場合、当接部材３７の部分が開放空間となる。洗浄ブラシが起立台収容空間６６にアクセスしやすくなり、先端部本体３２の洗浄性が向上する。
【００８８】
当接部材３７が処置具１００と接する接触面３７Ｂ１を有する場合、特に接触面３７Ｂ１は金属部が接触すると傷等の損傷を受けやすい。接触面３７Ｂ１が損傷を受けた場合でも、新しいキャップ３４に交換することにより、当接部材３７を新しくできる。
【００８９】
（第４の実施形態）
図１１及び図１２を参照して、第４の実施形態の内視鏡について説明する。なお、第１の実施形態から第３の実施形態と同様の構成には同様に符号を付して、その部分の詳細な説明を省略し、主に他の実施形態と異なる点を説明する。
【００９０】
第４の実施形態では、図１１に示されるように、当接部材３７は、第１の実施形態から第３の実施形態と異なり、先端部本体３２の先端面６１（図１２参照）に設けられる。当接部材３７は、先端面６１の側で、処置具導出口６０に対しＺ（＋）方向に配置される。当接部材３７は、全体としてＹ（＋）方向の側に突出する。当接部材３７は、起立台３６が起立位置にある場合、処置具誘導面３６Ａに対向する位置に設けられる。
【００９１】
図１１に示されるように、当接部材３７は、２つの側面３７Ａと、２つ側面３７Ａの間に位置する突出面３７Ｂと、を有する。
【００９２】
突出面３７Ｂは、Ｚ（−）の側からＺ（＋）の側に向かい、接触面３７Ｂ１、押圧面３７Ｂ２、及び上面３７Ｂ３を含む。接触面３７Ｂ１は、処置具導出口６０から導出された処置具（不図示）を起立台３６により起立させる際の支点となる接触点ＣＰ（図１２参照）を含む面である。
【００９３】
押圧面３７Ｂ２は、起立台３６が起立位置にある状態で、処置具を押圧固定可能な面である。上面３７Ｂ３は、起立台３６により起立された処置具（不図示）と接触しない面である。押圧面３７Ｂ２は、Ｙ（＋）方向から見て、丸みを帯びた四角形状を有している。接触面３７Ｂ１は、処置具導出口６０の形状に沿って、湾曲状に窪んだ形状を有している。但し、当接部材３７の形状に、特に、限定されない。
【００９４】
当接部材３７は、先端部本体３２の先端面６１に対向する後端面３７Ｃ（図１２参照）を備える。当接部材３７の後端面３７Ｃには被ストッパ部３７Ｄが設けられる。
【００９５】
図１２に示されるように、当接部材３７は、キャップ３４、及び先端部本体３２とは別の部材で構成される。また、当接部材３７は、キャップ３４と同様に、樹脂材料でも、ＭＩＭ（Metal Injection Molding）等の安価な金属材料でも構成できる。もしくは焼入鋼等を使用し、傷のつきにくい材料で構成できる。
【００９６】
当接部材３７は、先端部本体３２の先端面６１の側に配置される。当接部材３７は、突出面３７Ｂと反対側の後端面３７Ｃを有する。後端面３７Ｃは、先端部本体３２の先端面６１に対向する位置にある。後端面３７Ｃに被ストッパ部３７Ｄが設けられる。先端部本体３２の先端面６１には、被ストッパ部３７Ｄと係合するストッパ部６３が設けられる。
【００９７】
第４の実施形態において、第１の実施形態と同様に、当接部材３７の被ストッパ部３７Ｄは、Ｘ方向からの断面視で、Ｙ（−）方向に先細りとなる突起の形状を有している。突起はＹ軸に対して傾いた傾斜面３７Ｄ１と傾斜面３７Ｄ２とを含む。傾斜面３７Ｄ１はＹ（−）方向に向かってＺ（−）の方向に向かう傾斜面で構成され、傾斜面３７Ｄ２はＹ（−）方向に向かってＺ（＋）の方向に向かう傾斜面で構成される。
【００９８】
一方、先端面６１のストッパ部６３は、Ｙ（＋）方向に先広がりとなる窪みの形状を有し、被ストッパ部３７Ｄと係合する。ストッパ部６３は、起立台３６の側に向かって回転軸８６の側を向く傾斜面６３Ａと、起立台３６の側に開口窓３４Ａの側を向く傾斜面６３Ｂとを含む。傾斜面６３ＡはＹ（＋）方向に向かって、Ｚ（＋）の方向に向かう傾斜面で構成される。傾斜面６３ＢはＹ（＋）方向に向かってＺ（−）の方向に向かう傾斜面で構成される。
【００９９】
ストッパ部６３の傾斜面６３Ａと、被ストッパ部３７Ｄの傾斜面３７Ｄ１とが係合し、ストッパ部６３の傾斜面６３Ｂと、被ストッパ部３７Ｄの傾斜面３７Ｄ２とが係合する。
【０１００】
処置具導出口６０から導出される処置具１００を起立台３６により起立させた際に、少なくともストッパ部６３の傾斜面６３Ａが、当接部材３７に加えられるＺ（＋）の方向成分の力を受ける。傾斜面６３Ａが、Ｚ（＋）の方向成分の力に抗するので、当接部材３７が移動することを規制できる規制面となる。傾斜面６３Ａは、当接部材３７の変形が防止され、当接部材３７と先端部本体３２とが位置ずれを生じることを抑制する。
【０１０１】
先端部本体３２と当接部材３７との装着は、例えば、接着剤等の化学的接合、ねじ止め等の機械的接合、及びその組み合わせを適用できる。先端部本体３２と当接部材３７とは、着脱自在に装着することが好ましい。当接部材３７の接触面３７Ｂ１等が損傷等を受けた場合に、新しい当接部材３７に交換することができる。
【０１０２】
先端部本体３２と当接部材３７とを、ねじ止め等の機械的接合することにより、容易に着脱自在の装着を実現できる。ねじ止めする場合、例えば、ねじは、起立台収容空間６６の側から、当接部材３７を貫通し、先端部本体３２に到達し、先端部本体３２と当接部材３７とを装着する。ねじの頭部は、当接部材３７に埋め込まれることが好ましい。ねじと処置具との干渉を防止できる。
【０１０３】
第４の実施形態では、第１の実施形態と同様の被ストッパ部３７Ｄとストッパ部６３とを示した。しかしながら、この形状に限定されることなく、第２の実施形態及び第３の実施形態と同様の被ストッパ部３７Ｄとストッパ部６３とを適用できる。
【０１０４】
以上、本発明について説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  内視鏡
１２  内視鏡システム
１４  プロセッサ装置
１６  光源装置
１８  ディスプレイ
２０  起立操作レバー
２２  操作部
２４  挿入部
２６  軟性部
２８  湾曲部
３０  先端部
３２  先端部本体
３４  キャップ
３４Ａ  開口窓
３４Ｂ  壁部
３６  起立台
３６Ａ  処置具誘導面
３６Ｂ  反対面
３６Ｃ  側面
３６Ｄ  基端面
３６Ｅ  上面
３７  当接部材
３７Ａ  側面
３７Ｂ  突出面
３７Ｂ１  接触面
３７Ｂ２  押圧面
３７Ｂ３  上面
３７Ｃ  後端面
３７Ｄ  被ストッパ部
３７Ｄ１  傾斜面
３７Ｄ２  傾斜面
３７Ｄ３  平行面
３８  処置具チャンネル
４０  ワイヤ
４２  送気送水チューブ
４６  操作部本体
４８  把持部
５０  折れ止め管
５２  ユニバーサルケーブル
５４  光源コネクタ
５６  電気コネクタ
５７  送気送水ボタン
５８  送気送水ノズル
５９  吸引ボタン
６０  処置具導出口
６１  先端面
６２  アングルノブ
６３  ストッパ部
６３Ａ  傾斜面
６３Ｂ  傾斜面
６３Ｃ  平行面
６４  処置具導入口
６６  起立台収容空間
６８  隔壁
６８Ａ  上面
７０  隔壁
７２  光学系収容室
７４  照明窓
７６  観察窓
７８  起立レバー収容室
７８Ａ  側面
８０  起立レバー
８０Ａ  レバー部
８２  貫通孔
８４  貫通孔
８６  回転軸
８８  孔
１００  処置具
１０２  ガイドワイヤ
Ａｘ  長手軸
Ａ  矢印
Ｂ  矢印
ＣＰ  接触点
【図１】
2020137946.tif 000003
【図２】
2020137946.tif 000004
【図３】
2020137946.tif 000005
【図４】
2020137946.tif 000006
【図５】
2020137946.tif 000007
【図６】
2020137946.tif 000008
【図７】
2020137946.tif 000009
【図８】
2020137946.tif 000010
【図９】
2020137946.tif 000011
【図１０】
2020137946.tif 000012
【図１１】
2020137946.tif 000013
【図１２】
2020137946.tif 000014