(57)【要約】【課題】外装材の再利用性を高めることが可能となる、外装材の再生方法を提供すること。【解決手段】外装材２０の再生方法は、建物の躯体を構成する躯体本体に対して下地材３０を介して取り付けられた外装材２０を再生するための再生方法であって、外装材２０を躯体本体から取り外す取り外し工程と、外装材２０の変色化を防止するための変色化防止処理を行う変色化防止工程と、変色化防止工程と同時又はその後に、取り外し工程において躯体本体から取り外された外装材２０を酸性の浸漬液に浸漬することにより、外装材２０に付着している下地材３０を除去する除去工程と、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の躯体を構成する躯体本体に対してモルタルを介して取り付けられた外装材を再生するための再生方法であって、
前記外装材を前記躯体本体から取り外す取り外し工程と、
前記外装材の変色化を防止するための変色化防止処理を行う変色化防止工程と、
前記変色化防止工程と同時又はその後に、前記取り外し工程において前記躯体本体から取り外された前記外装材を酸性の浸漬液に浸漬することにより、前記外装材に付着している前記モルタルを除去する除去工程と、
を含む外装材の再生方法。
【請求項２】
前記変色化防止処理は、前記外装材の変色化を防止するための変色化防止剤を前記浸漬液に混入する処理を含む、
請求項１に記載の外装材の再生方法。
【請求項３】
前記変色化防止剤は、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、又は塩化マグネシウムを含む、
請求項２に記載の外装材の再生方法。
【請求項４】
前記変色化防止工程において、
前記塩化アルミニウムを前記浸漬液に溶解する場合には、前記塩化アルミニウムの溶質量を飽和溶液量の９０％〜１００％に相当する量とし、
前記塩化カルシウムを前記浸漬液に溶解する場合には、前記塩化カルシウムの溶質量を飽和溶液量の２５％〜９０％に相当する量とし、
又は、前記塩化マグネシウムを前記浸漬液に溶解する場合には、前記塩化マグネシウムの溶質量を飽和溶液量の２５％〜１００％に相当する量とする、
請求項３に記載の外装材の再生方法。
【請求項５】
前記変色化防止処理は、前記外装材の表面のうち前記モルタルが付着していた表面とは反対側の表面をカバー材で覆う処理を含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載の外装材の再生方法。
【請求項６】
前記除去工程と同時又はその後に、前記カバー材を前記外装材から剥離する剥離工程を含む、
請求項５に記載の外装材の再生方法。
【請求項７】
前記カバー材を、止水性、耐酸性、及び付着性を有する樹脂材料にて形成した、
請求項５又は６に記載の外装材の再生方法。
【請求項８】
前記カバー材は、樹脂製のパテ材、樹脂製の接着剤、樹脂製のテープ材、又は樹脂製の塗料を含む、
請求項５から７のいずれか一項に記載の外装材の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装材の再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存建築物の外壁を構成する外壁本体にモルタルを介して取り付けられたタイルであって、汚損劣化したタイルを再生する技術として、タイルを外壁本体に取り付けた状態で、タイルの表面及び目地の補修処理を行った後に、タイルの目地や表面に対して表面処理を施す技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０２−１８３０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、近年では、外壁から取り外されたタイルを他の外壁に再利用したいというニーズが高まっている。しかしながら、上記従来の技術においては、上述したように、タイルに対して補修処理及び表面処理を行うものに過ぎないので、例えば、タイルの裏面にモルタルが付着していると、当該タイルを別の外壁を構成する外壁本体に対して取り付けることができなくなるおそれがあることから、タイルの如き外装材の再利用性の観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、外装材の再利用性を高めることが可能となる、外装材の再生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の外装材の再生方法は、建物の躯体を構成する躯体本体に対してモルタルを介して取り付けられた外装材を再生するための再生方法であって、前記外装材を前記躯体本体から取り外す取り外し工程と、前記外装材の変色化を防止するための変色化防止処理を行う変色化防止工程と、前記変色化防止工程と同時又はその後に、前記取り外し工程において前記躯体本体から取り外された前記外装材を酸性の浸漬液に浸漬することにより、前記外装材に付着している前記モルタルを除去する除去工程と、を含む。
【０００７】
請求項２に記載の外装材の再生方法は、請求項１に記載の外装材の再生方法において、前記変色化防止処理は、前記外装材の変色化を防止するための変色化防止剤を前記浸漬液に混入する処理を含む。
【０００８】
請求項３に記載の外装材の再生方法は、請求項２に記載の外装材の再生方法において、前記変色化防止剤は、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、又は塩化マグネシウムを含む。
【０００９】
請求項４に記載の外装材の再生方法は、請求項３に記載の外装材の再生方法において、前記変色化防止工程において、前記塩化アルミニウムを前記浸漬液に溶解する場合には、前記塩化アルミニウムの溶質量を飽和溶液量の９０％〜１００％に相当する量とし、前記塩化カルシウムを前記浸漬液に溶解する場合には、前記塩化カルシウムの溶質量を飽和溶液量の２５％〜９０％に相当する量とし、又は、前記塩化マグネシウムを前記浸漬液に溶解する場合には、前記塩化マグネシウムの溶質量を飽和溶液量の２５％〜１００％に相当する量とする。
【００１０】
請求項５に記載の外装材の再生方法は、請求項１から４のいずれか一項に記載の外装材の再生方法において、前記変色化防止処理は、前記外装材の表面のうち前記モルタルが付着していた表面とは反対側の表面をカバー材で覆う処理を含む。
【００１１】
請求項６に記載の外装材の再生方法は、請求項５に記載の外装材の再生方法において、前記除去工程と同時又はその後に、前記カバー材を前記外装材から剥離する剥離工程を含む。
【００１２】
請求項７に記載の外装材の再生方法は、請求項５又は６に記載の外装材の再生方法において、前記カバー材を、止水性、耐酸性、及び付着性を有する樹脂材料にて形成した。
【００１３】
請求項８に記載の外装材の再生方法は、請求項５から７のいずれか一項に記載の外装材の再生方法において、前記カバー材は、樹脂製のパテ材、樹脂製の接着剤、樹脂製のテープ材、又は樹脂製の塗料を含む。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の外装材の再生方法によれば、外装材を躯体本体から取り外す取り外し工程と、変色化防止処理を行う変色化防止工程と、変色化防止工程と同時又はその後に、取り外し工程において躯体本体から取り外された外装材を酸性の浸漬液に浸漬することにより、外装材に付着しているモルタルを除去する除去工程と、を含むので、除去工程によって外装材に付着したモルタルを除去でき、当該外装材を別の建物の躯体に利用する場合に、当該外装材を当該躯体の躯体本体に対して確実に取り付けることができる。また、変色化防止工程により外装材を浸漬液に浸漬する際に生じる外装材の変色化を防止でき、外装材の意匠性を維持できる。以上のことから、外装材の再利用性を高めることができる。
【００１５】
請求項２に記載の外装材の再生方法によれば、変色化防止処理は、外装材の変色化を防止するための変色化防止剤を浸漬液に混入する処理を含むので、変色化防止剤を浸漬液に混入するだけで外装材の変色化を防止でき、変色化防止処理を簡易に行うことができる。
【００１６】
請求項３に記載の外装材の再生方法によれば、変色化防止剤は、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、又は塩化マグネシウムを含むので、他の材料に比べて外装材の変色化を防止でき、変色化防止処理を効果的に行うことが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の外装材の再生方法によれば、変色化防止工程において、塩化アルミニウムを浸漬液に溶解する場合には、塩化アルミニウムの溶質量を飽和溶液量の９０％〜１００％に相当する量とし、塩化カルシウムを浸漬液に溶解する場合には、塩化カルシウムの溶質量を飽和溶液量の２５％〜９０％に相当する量とし、又は、塩化マグネシウムを浸漬液に溶解する場合には、塩化マグネシウムの溶質量を飽和溶液量の２５％〜１００％に相当する量とするので、他の溶質量に比べて外装材の変色化を防止でき、変色化防止処理を一層効果的に行うことが可能となる。
【００１８】
請求項５に記載の外装材の再生方法によれば、変色化防止処理は、外装材の表面のうちモルタルが付着していた表面とは反対側の表面をカバー材で覆う処理を含むので、外装材の反対側表面をカバー材で覆うだけで外装材の変色化を防止でき、変色化防止処理を簡易に行うことが可能となる。
【００１９】
請求項６に記載の外装材の再生方法によれば、除去工程と同時又はその後に、カバー材を外装材から剥離する剥離工程を含むので、カバー材を外装材から剥離でき、外装材の再利用時に不要なカバー材を除去できる。
【００２０】
請求項７に記載の外装材の再生方法によれば、カバー材を、止水性、耐酸性、及び付着性を有する樹脂材料にて形成したので、カバー材が止水性、耐酸性、及び付着性を有することができ、カバー材の使用性を高めることができる。
【００２１】
請求項８に記載の外装材の再生方法によれば、カバー材は、樹脂製のパテ材、樹脂製の接着剤、樹脂製のテープ材、又は樹脂製の塗料を含むので、状況に応じた種類のカバー材を使用することができ、カバー材の使用性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態１に係る躯体を概念的に示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図２】実施の形態１に係る再生方法の取り外し工程を示す図であり、図２（ｂ）に対応する領域を示す図である。
【図３】再生方法の除去工程を示す図である。
【図４】第１変色確認試験の試験結果を示す図である。
【図５】実施の形態２に係る再生方法の除去工程を示す図である。
【図６】第２変色確認試験の試験結果を示す図である。
【図７】第１使用性確認試験の試験結果を示す図である。
【図８】第２使用性確認試験の試験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る外装材の再生方法の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、建物の躯体を構成する躯体本体に対してモルタルを介して取り付けられた外装材を再生するための再生方法に関する。ここで、「建物」の具体的な構造や種類は任意であり、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設等の建物等を含む概念であるが、実施の形態では、解体中のオフィスビルとして説明する。また、「建物の躯体」とは、例えば、建物の基本的な構造体であり、例えば、壁、天井、床、柱、梁等を含む概念であるが、実施の形態では、壁として説明する。また、「外装材」とは、建物の外側を装飾するための部材であり、例えば、タイル系の外装材、レンガ系の外装材等を含む概念であるが、実施の形態では、タイル系の外装材として説明する。また、「再生する」とは、躯体本体から取り外された外装材を、別の建物の躯体本体に取り付けられる外装材として利用可能な状態に戻すことを意味する。
【００２５】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２６】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１に係る外装材の再生方法について説明する。この実施の形態１は、後述の変色化防止処理が後述の変色化防止剤を後述の浸漬液に混入する処理である形態である。
【００２７】
（構成）
最初に、実施の形態１に係る再生方法が適用される外装材を含む躯体の構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る躯体を概念的に示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。以下の説明では、図１のＸ方向を躯体の左右方向（−Ｘ方向を躯体の左方向、＋Ｘ方向を躯体の右方向）、図１のＹ方向を躯体の前後方向（＋Ｙ方向を躯体の前方向、−Ｙ方向を躯体の後方向）、図１のＺ方向を躯体の上下方向（＋Ｚ方向を躯体の上方向、−Ｚ方向を躯体の下方向）と称する。躯体１は、建物（例えば、オフィスビル等）を構成する壁（例えば、外壁等）であり、図１に示すように、躯体本体１０、外装材２０、及び下地材３０を備えている。
【００２８】
（構成−躯体本体）
躯体本体１０は、躯体１の基本構造体である。この躯体本体１０は、例えばコンクリート製（一例として、鉄筋コンクリート製、プレストレストコンクリート製）の長尺な矩形状の板状体にて形成されており、図１に示すように、長手方向が上下方向に沿うように設けられ、図示しない設置対象（例えば、床部等）に対して固定されている。
【００２９】
（構成−外装材）
外装材２０は、例えば公知のタイル系の外装材等を用いて構成されており、図１に示すように、躯体本体１０よりも外側において躯体本体１０の外表面全体（図１（ａ）では、前面全体）を覆うように設けられており、外装材本体２１及び表面膜２２を備えている。
【００３０】
（構成−外装材−外装材本体）
外装材本体２１は、外装材２０の基本構造体である。この外装材本体２１は、例えば公知のタイル材（一例として、タイル部と目地部とを有する矩形状のタイル材）等を用いて構成されており、図１に示すように、躯体本体１０を覆うように左右方向に略沿って複数並設され、且つ上下方向に略沿って複数並設されている。
【００３１】
また、外装材本体２１の具体的な構成については、実施の形態１では、図１に示すように、外装材本体２１の外表面全体（図１（ｂ）では、前面全体）は、平坦状に形成されている。ただし、これに限らず、例えば非平坦状に形成されてもよい。また、外装材本体２１の内表面全体（図１（ｂ）では、後面全体）は、非平坦状に形成されており、具体的には、後方に向けて突出する複数の凸部を有するように形成されている。
【００３２】
（構成−外装材−表面膜）
表面膜２２は、釉薬が塗布された膜である。ここで、「釉薬」とは、外装材２０の装飾性及び強度を高めると共に、外装材２０の汚れを防止するために用いる薬品を意味し、具体的には、釉薬の骨格をなすＲＯ２成分（例えば、ＳｉＯ２成分等）、外装材本体２１との繋ぎや釉薬の骨格の一部をなすＲ２Ｏ３成分（例えば、Ａｌ２Ｏ３成分等）、釉薬の骨格を一部壊し、且つ溶融温度を下げるＲＯ成分（ＣａＯ成分、ＭｇＯ成分）、Ｒ２Ｏ成分（Ｎａ２Ｏ成分、Ｋ２Ｏ成分等）からなる薬品である。また、「釉薬」の具体的な種類については任意であるが、例えば、非結晶である「透明釉」、非結晶中に取り込まれなかった細かい結晶を含む「マット釉・失透釉」、大きな結晶を含む「結晶釉」、及び非結晶の相が複数となった「乳白釉」等が該当する。
【００３３】
この表面膜２２は、図１（ｂ）に示すように、外装材本体２１の外表面全体に設けられており、具体的には、例えば外装タイル材用の釉薬が外装材本体２１の外表面全体に塗布されて焼き付けられることによって形成されている。ここで、釉薬の塗布量について任意であるが、例えば、均一な表面膜２２を形成する観点から、可能な限り少なく設定することが望ましいが、釉薬の種類や外装材本体２１の種類等に応じて異なり得ることから、一例として、実験結果や解析結果等により設定してもよい。
【００３４】
（構成−下地材）
下地材３０は、外装材２０を躯体本体１０に対して取り付けるためのものである。この下地材３０は、例えば公知のモルタル製の下地材を用いて構成されており、図１（ｂ）に示すように、躯体本体１０と外装材本体２１との相互間に設けられており、具体的には、躯体本体１０の外表面全体を覆うように設けられている。なお、この「下地材３０」は、特許請求の範囲における「モルタル」に対応する。
【００３５】
（再生方法）
次に、実施の形態１に係る外装材２０の再生方法について説明する。図２は、実施の形態１に係る再生方法の取り外し工程を示す図であり、図２（ｂ）に対応する領域を示す図である。図３は、再生方法の除去工程を示す図である。図２、図３に示すように、実施の形態１に係る外装材２０の再生方法は、取り外し工程、変色化防止工程、及び除去工程を含んでいる。
【００３６】
（再生方法−取り外し工程）
まず、取り外し工程について説明する。取り外し工程は、外装材２０を躯体本体１０から取り外す工程である。
【００３７】
具体的には、まず、図示しない公知の切断器具を用いて、外装材２０の一部の領域を下地材３０と併せて切断する。この場合において、外装材２０の切断方法については任意であるが、例えば、外装材２０の再利用性を高めるために、外装材２０の切断領域に外装材本体２１のタイル部が少なくとも１つ以上含まれるように切断すると共に、外装材本体２１のタイル部を切断せずに外装材本体２１の目地部を切断することが望ましい。次いで、図２に示すように、図示しない公知の剥離器具を用いて、当該切断した外装材２０及び下地材３０を躯体本体１０から剥離する。そして、これらの動作サイクルを複数回繰り返すことにより、外装材２０全体を躯体本体１０から取り外す。
【００３８】
（再生方法−変色化防止工程）
次に、変色化防止工程について説明する。変色化防止工程は、取り外し工程の後（又は取り外し工程の前）に、外装材２０の変色化を防止するための処理（以下、「変色化防止処理」と称する）を行う工程である。ここで、「外装材２０の変色化」とは、除去工程に用いられる後述の浸漬液に外装材２０を浸漬した際に、外装材２０の表面膜２２が変色すること（具体的には、表面膜２２が白色に変色すること）を意味する。
【００３９】
また、外装材２０の変色化が生じる原因については、以下のことが推定される。すなわち、外装材２０の表面膜２２については、釉薬の骨格をなす各種の成分（ＲＯ２成分、Ｒ２Ｏ３成分、及びＲＯ、Ｒ２Ｏ成分）がバランスよく配合されて焼成されている場合には、耐酸性を有する表面膜２２となる。しかしながら、近代化前の調合技術や焼成技術を用いて形成された表面膜（以下、「旧表面膜」と称する）については、釉薬の焼き付け時に釉薬の一部の成分（例えば、Ａｌ成分、Ｃａ成分等）が反応せずにそのままの状態で残っている場合がある。これにより、旧表面膜を含む外装材２０を後述の浸漬液に浸漬すると、当該旧表面膜から上記残った成分が溶出することで、当該旧表面膜の一部（具体的には、旧表面膜の表層部）においてポーラス化（多孔質化）が生じることから、上記浸漬された旧表面膜に光を当てた際に、当該旧表面膜のポーラス化した部分で光が乱反射することで旧表面膜が白色に見える（つまり、外装材２０の変色化が生じる）ものと推定される。
【００４０】
また、変色化防止処理の具体的な処理内容については任意であるが、実施の形態１では、変色化防止剤を酸性の浸漬液（以下、「浸漬液」と称する）に混入する処理を行う。具体的には、まず、図３の容器５０（例えば、耐酸性を有する容器５０であって、取り外し工程にて取り外された外装材２０及び下地材３０及び浸漬液が収容可能な容器５０）に浸漬液である１ｍоｌ／Ｌの塩酸を投入する。次いで、上記容器５０に所定量の変色化防止剤を投入することで、当該変色化防止剤を上記浸漬液に溶解する（なお、変色化防止剤が溶解された図３の浸漬液４０を、以下では「変色化防止剤入り浸漬液４０」と称する）。ここで、「変色化防止剤」とは、外装材２０の変色化を防止するためのものであり、具体的には、後述する第１試験結果からすると、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、又は塩化マグネシウム等が該当する。このような変色化防止処理により、変色化防止剤を浸漬液に混入するだけで外装材２０の変色化を防止でき、変色化防止処理を簡易に行うことができる。特に、変色化防止剤が、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、又は塩化マグネシウムのいずれかを含むので、他の材料に比べて外装材２０の変色化を防止でき、変色化防止処理を効果的に行うことが可能となる。
【００４１】
また、変色化防止剤の溶質量については任意であるが、実施の形態１では、後述する第１試験結果に基づいて、変色化防止剤の種類毎に設定している。具体的には、塩化アルミニウムの溶質量については、飽和溶液量（溶解度まで変色化防止剤を浸漬液に溶解した際の溶質量）の９０％〜１００％に相当する量に設定している。また、塩化カルシウムの溶質量については、飽和溶液量の２５％〜９０％に相当する量に設定している。また、塩化マグネシウムの溶質量については、飽和溶液量の２５％〜１００％に相当する量に設定している。このような設定により、他の溶質量に比べて外装材２０の変色化を防止でき、変色化防止処理を効果的に行うことが可能となる。
【００４２】
（再生方法−除去工程）
続いて、除去工程について説明する。除去工程は、変色化防止工程と同時又はその後に、取り外し工程において躯体本体１０から取り外された外装材２０を変色化防止剤入り浸漬液４０に浸漬することにより、外装材２０に付着している下地材３０（モルタル）を除去する工程である。
【００４３】
具体的には、図３に示すように、まず、変色化防止工程において変色化防止剤入り浸漬液４０が収容された容器５０内に、取り外し工程にて取り外された外装材２０及び下地材３０を投入する。次に、上記投入した外装材２０及び下地材３０を変色化防止剤入り浸漬液４０に所定時間（例えば、数時間程度等）浸漬する。続いて、上記浸漬した外装材２０及び下地材３０を容器５０から取り出した後、当該下地材３０に対して洗浄水を吹き付けたり、又は当該下地材３０を刷毛等の器具や手等で剥ぎ取ることにより、当該下地材３０を除去する。
【００４４】
以上のような再生方法により、除去工程によって外装材２０に付着したモルタルを除去でき、当該外装材２０を別の建物の躯体１に利用する場合に、当該外装材２０を当該躯体１の躯体本体１０に対して確実に取り付けることができる。また、変色化防止工程により外装材２０を浸漬液に浸漬する際に生じる外装材２０の変色化を防止でき、外装材２０の意匠性を維持できる。以上のことから、外装材２０の再利用性を高めることができる。
【００４５】
（第１試験結果）
続いて、本件出願人が行った第１試験結果について説明する。ここでは、各種の変色化防止剤に関する第１変色確認試験について説明する。
【００４６】
（第１試験結果−試験の概要）
最初に、第１変色確認試験の概要について説明する。ここで、「第１変色確認試験」とは、各種の変色化防止剤を対象として、各種の変色化防止剤を含む浸漬液に試験体をそれぞれ浸漬した際に、試験体（具体的には、試験体の表面膜）が変色するか否かを確認する試験である。
【００４７】
この第１変色確認試験の試験方法については任意であるが、以下の通りとなる。すなわち、まず、公知の色差計を用いて、各種の浸漬液に対応する試験体に対して色彩測定を行う。次に、各種の浸漬液を対応する容器に収容した状態で対応する試験体をそれぞれ投入して１４日間浸漬する（ただし、第１浸漬液Ｃに対応する試験体については６日間浸漬する）。その後、各種の浸漬液に対応する試験体に対して目視により変色化が生じたか否かを観察する（以下、「目視観察」と称する）。さらに、各種の浸漬液に対応する試験体に対して上記色彩測定を再度行った後に、公知の方法を用いて浸漬前の色彩測定と浸漬後の色彩測定に基づいて色差ΔＥを算出する。
【００４８】
ここで、第１変色確認試験に用いられた試験体は、解体された壁から取り外されたタイル材であって、釉薬からなる表面膜を有するタイル材である。具体的には、各種の浸漬液毎に、解体された壁において異なる位置に取り付けられていたタイル材を試験体として用いられている。
【００４９】
また、第１変色確認試験で使用された浸漬液については、第１浸漬液〜第５浸漬液に分けられる。このうち、第１浸漬液は、変色化防止剤である塩化アルミニウムを１ｍоｌ／Ｌの塩酸に溶解したものである。具体的には、第１浸漬液Ａは、塩化アルミニウムの溶質量＝飽和溶液量の０％に相当する量に設定した浸漬液である。第１浸漬液Ｂは、塩化アルミニウムの溶質量＝飽和溶液量の２５％に相当する量に設定した浸漬液である。第１浸漬液Ｃは、塩化アルミニウムの溶質量＝飽和溶液量の５０％に相当する量に設定した浸漬液である。第１浸漬液Ｄは、塩化アルミニウムの溶質量＝飽和溶液量の９０％に相当する量に設定した浸漬液である。第１浸漬液Ｅは、塩化アルミニウムの溶質量＝飽和溶液量の１００％に相当する量に設定した浸漬液である。また、第２浸漬液は、変色化防止剤である塩化カルシウムを１ｍоｌ／Ｌの塩酸に溶解したものである。具体的には、第２浸漬液Ａは、塩化カルシウムの溶質量＝飽和溶液量の２５％に相当する量に設定した浸漬液である。第２浸漬液Ｂは、塩化カルシウムの溶質量＝飽和溶液量の５０％に相当する量に設定した浸漬液である。第２浸漬液Ｃは、塩化カルシウムの溶質量＝飽和溶液量の１００％に相当する量に設定した浸漬液である。また、第３浸漬液は、変色化防止剤である塩化マグネシウムを１ｍоｌ／Ｌの塩酸に溶解したものである。具体的には、第３浸漬液Ａは、塩化マグネシウムの溶質量＝飽和溶液量の２５％に相当する量に設定した浸漬液である。第３浸漬液Ｂは、塩化マグネシウムの溶質量＝飽和溶液量の５０％に相当する量に設定した浸漬液である。第３浸漬液Ｃは、塩化マグネシウムの溶質量＝飽和溶液量の１００％に相当する量に設定した浸漬液である。また、第４浸漬液は、変色化防止剤である塩化ナトリウムを１ｍоｌ／Ｌの塩酸に溶解したものである。具体的には、第４浸漬液Ａは、塩化ナトリウムの溶質量＝飽和溶液量の２５％に相当する量に設定した浸漬液である。第４浸漬液Ｂは、塩化ナトリウムの溶質量＝飽和溶液量の５０％に相当する量に設定した浸漬液である。第４浸漬液Ｃは、塩化ナトリウムの溶質量＝飽和溶液量の１００％に相当する量に設定した浸漬液である。また、第５浸漬液は、変色化防止剤である塩化カリウムを１ｍоｌ／Ｌの塩酸に溶解したものである。具体的には、第５浸漬液Ａは、塩化カリウムの溶質量＝飽和溶液量の２５％に相当する量に設定した浸漬液である。第５浸漬液Ｂは、塩化カリウムの溶質量＝飽和溶液量の５０％に相当する量に設定した浸漬液である。第５浸漬液Ｃは、塩化カリウムの溶質量＝飽和溶液量の１００％に相当する量に設定した浸漬液である。
【００５０】
（第１試験結果−試験結果の詳細）
次いで、第１変色確認試験の試験結果の詳細について説明する。図４は、第１変色確認試験の試験結果を示す図である。ここで、図４の目視観察の「〇」は外装材２０の変色化が生じなかった旨を示し、図４の目視観察の「×」は外装材２０の変色化が生じた旨を示し、図４の目視観察及び色差ΔＥの「−」は測定不能であった旨を示す。
【００５１】
図４に示すように、第１浸漬液の試験結果については、第１浸漬液Ａ〜Ｃでは、目視観察＝外装材２０が変色したことが確認されると共に、色差ΔＥ＝１０以上になったことが確認された。一方で、第１浸漬液Ｄ、Ｅでは、目視観察＝外装材２０が変色しなったことが確認されると共に、色差ΔＥ＝１０未満になったことが確認された。また、第２浸漬液の試験結果については、第２浸漬液Ａ、Ｂでは、目視観察＝外装材２０が変色しなったことが確認されると共に、色差ΔＥ＝１０未満になったことが確認された。また、第３浸漬液の試験結果については、目視観察＝外装材２０が変色しなったことが確認されると共に、色差ΔＥ＝１０未満になったことが確認された。また、第４浸漬液及び第５浸漬液の試験結果については、目視観察＝外装材２０が変色したことが確認されると共に、色差ΔＥ＝１０以上になったことが確認された。
【００５２】
以上のことから、変色化防止剤として、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムを用いることの有効性が確認できた。さらに、塩化アルミニウムの溶質量を飽和溶液量の９０％〜１００％に相当する量に設定し、塩化カルシウムの溶質量を飽和溶液量の２５％〜９０％に相当する量に設定し、及び塩化マグネシウムの溶質量を飽和溶液量の２５％〜１００％に相当する量に設定することの有効性も確認できた。
【００５３】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態１によれば、外装材２０を躯体本体１０から取り外す取り外し工程と、変色化防止処理を行う変色化防止工程と、変色化防止工程と同時又はその後に、取り外し工程において躯体本体１０から取り外された外装材２０を酸性の浸漬液に浸漬することにより、外装材２０に付着しているモルタルを除去する除去工程と、を含むので、除去工程によって外装材２０に付着したモルタルを除去でき、当該外装材２０を別の建物の躯体１に利用する場合に、当該外装材２０を当該躯体１の躯体本体１０に対して確実に取り付けることができる。また、変色化防止工程により外装材２０を浸漬液に浸漬する際に生じる外装材２０の変色化を防止でき、外装材２０の意匠性を維持できる。以上のことから、外装材２０の再利用性を高めることができる。
【００５４】
また、変色化防止処理は、外装材２０の変色化を防止するための変色化防止剤を浸漬液に混入する処理を含むので、変色化防止剤を浸漬液に混入するだけで外装材２０の変色化を防止でき、変色化防止処理を簡易に行うことができる。
【００５５】
また、変色化防止剤は、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、又は塩化マグネシウムを含むので、他の材料に比べて外装材２０の変色化を防止でき、変色化防止処理を効果的に行うことが可能となる。
【００５６】
また、塩化アルミニウムを浸漬液に溶解する場合には、塩化アルミニウムの溶質量を飽和溶液量の９０％〜１００％に相当する量とし、塩化カルシウムを浸漬液に溶解する場合には、塩化カルシウムの溶質量を飽和溶液量の２５％〜９０％に相当する量とし、又は、塩化マグネシウムを浸漬液に溶解する場合には、塩化マグネシウムの溶質量を飽和溶液量の２５％〜１００％に相当する量とするので、他の溶質量に比べて外装材２０の変色化を防止でき、変色化防止処理を一層効果的に行うことが可能となる。
【００５７】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２に係る外装材の再生方法について説明する。この実施の形態２は、変色化防止処理が外装材を後述のカバー材で覆う処理である形態である。ただし、この実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００５８】
（構成）
最初に、実施の形態２に係る躯体の構成について説明する。実施の形態２に係る躯体１は、実施の形態１に係る躯体１とほぼ同様に構成されているので、その説明を省略する。
【００５９】
（再生方法）
次に、実施の形態２に係る外装材の再生方法について説明する。図５は、実施の形態２に係る再生方法の除去工程を示す図である。実施の形態２に係る外装材２０の再生方法は、取り外し工程、変色化防止工程、除去工程、及び剥離工程を含んでいる。なお、この再生方法の取り外し工程は、実施の形態１に係る再生方法の取り外し工程と同様であるので、その説明を省略する。
【００６０】
（再生方法−変色化防止工程）
まず、変色化防止工程について説明する。変色化防止工程は、取り外し工程の後に変色化防止処理を行う。
【００６１】
この変色化防止処理の具体的な処理内容については任意であるが、実施の形態２では、外装材２０の表面のうちモルタルが付着していた表面とは反対側の表面（図５では、外装材２０の下面。以下、「反対側表面」と称する。）をカバー材６０で覆う処理を行う。具体的には、図５に示すように、取り外し工程にて取り外された外装材２０の反対側表面全体に加えて、外装材２０の前面、後面、左面、及び右面がカバー材６０によって覆われるように、カバー材６０を取り付ける（ただし、これに限らず、外装材２０の反対側表面全体のみが覆われてもよい）。
【００６２】
ここで、「カバー材６０」とは、外装材２０（具体的には、表面膜２２）の変色化を防止するためのものである。このカバー材６０は、実施の形態２では、止水性、耐酸性、及び付着性を有する樹脂材料にて形成されたものであり、具体的には、後述する第２試験結果からすると、当該樹脂材料にて形成された樹脂製のパテ材（例えば、エアコン用配管パテ等）、樹脂製の接着剤（例えば、ホットメルト等）、樹脂製のテープ材（例えば、ニトフロン粘着テープ、樹脂製の粘着層である布テープ、ガムテープ、ビニルテープ、ダクトテープ等）、又は樹脂製の塗料（例えば、水系ストリッパブル、油性塗料（一例として、ラバースプレー（液体ゴム））等が該当する。また、上記樹脂材料の種類については任意であるが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、エポキシ樹脂、合成樹脂エチレン、酢酸ビニル樹脂共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、シリコーン系樹脂、トルエン、メチルエチルケトン、スチレン系ブロックコポリマー等が該当する。
【００６３】
このような変色化防止処理により、外装材２０の反対側表面をカバー材６０で覆うだけで外装材２０の変色化を防止でき、変色化防止処理を簡易に行うことが可能となる。また、カバー材６０を止水性、耐酸性、及び付着性を有する樹脂材料にて形成するので、カバー材６０が止水性、耐酸性、及び付着性を有することができ、カバー材６０の使用性を高めることができる。また、カバー材６０が、樹脂製のパテ材、樹脂製の接着剤、樹脂製のテープ材、又は樹脂製の塗料を含むので、状況に応じた種類のカバー材６０を使用することができ、カバー材６０の使用性を向上できる。
【００６４】
（再生方法−除去工程）
次に、除去工程について説明する。除去工程は、変色化防止工程の後に、取り外し工程において躯体本体１０から取り外された外装材２０を浸漬液７０に浸漬することにより、外装材２０に付着している下地材３０を除去する工程である。
【００６５】
具体的には、図５に示すように、まず、浸漬液７０である１ｍоｌ／Ｌの塩酸が収容された容器５０内に、変色化防止処理にてカバー材６０が取り付けられた外装材２０及び下地材３０を投入する。次に、上記投入した外装材２０及び下地材３０を上記浸漬液７０に所定時間浸漬する。続いて、上記浸漬した外装材２０及び下地材３０を容器５０から取り出した後、当該取り出した下地材３０に対して洗浄水を吹き付けること等により、当該下地材３０を除去する。
【００６６】
（再生方法−剥離工程）
続いて、剥離工程について説明する。剥離工程は、除去工程と同時又はその後に、カバー材６０を外装材２０から剥離する工程である。
【００６７】
具体的には、外装材２０に取り付けられたカバー材６０に対して洗浄水を吹き付けたり、又は当該カバー材６０を刷毛等の器具や手等で剥ぎ取ることにより、当該カバー材６０を当該外装材２０から剥離する。
【００６８】
以上のような再生方法により、実施の形態１に係る再生方法と同様に、除去工程によって外装材２０に付着したモルタルを除去でき、当該外装材２０を別の建物の躯体１に利用する場合に、当該外装材２０を当該躯体１の躯体本体１０に対して確実に取り付けることができる。また、変色化防止工程により外装材２０を浸漬液７０に浸漬する際に生じる外装材２０の変色化を防止でき、外装材２０の意匠性を維持できる。また、剥離工程が行われるので、カバー材６０を外装材２０から剥離でき、外装材２０の再利用時に不要なカバー材６０を除去できる。
【００６９】
（第２試験結果）
続いて、本件出願人が行った第２試験結果について説明する。ここでは、各種のカバー材に関する第２変色確認試験、第１使用性確認試験、及び第２使用性確認試験について説明する。
【００７０】
（第２試験結果−第２変色確認試験の概要）
最初に、第２変色確認試験の概要について説明する。ここで、「第２変色確認試験」とは、各種のカバー材を対象として、各種のカバー材が取り付けられた試験体を酸性の浸漬液にそれぞれ浸漬した際に、試験体（具体的には、表面膜２２）が変色するか否かを確認する試験である。
【００７１】
この第２変色確認試験の試験方法については任意であるが、以下の通りとなる。すなわち、まず、公知の色差計を用いて、各種のカバー材に対応する試験体に対して色彩測定を行う。次に、各種のカバー材を対応する試験体に取り付けた後に、当該試験体を各種のカバー材に対応する容器であって浸漬液（１ｍоｌ／Ｌの塩酸）を収容した容器にそれぞれ投入して１４日間浸漬する。そして、上記浸漬から１４４時間経過した後に、各種のカバー材に対応する試験体に対して目視観察を行う。さらに、各種のカバー材に対応する試験体に対して上記色彩測定を再度行った後に、公知の方法を用いて浸漬前の色彩測定と浸漬後の色彩測定に基づいて色差ΔＥを算出する。
【００７２】
ここで、第２変色確認試験に用いられた試験体は、第１変色確認試験に用いられた試験体と同一のタイル材であり、具体的には、各種のカバー材毎に、解体された壁において異なる位置に取り付けられていたタイル材を試験体として用いられている。
【００７３】
また、第２変色確認試験で使用されたカバー材については、第１カバー材〜第１３カバー材に分けられる。このうち、第１カバー材は、油粘土であり、具体的には、炭酸カルシウム、潤滑油、及び植物性油脂等を含んで構成されている。また、第２カバー材は、エアコン用配管パテであり、具体的には、ポリオレフィン系樹脂、充填材、及び顔料等を含んで構成されている。また、第３カバー材は、水中ボンドであり、具体的には、エポキシ樹脂及びポリアミドアミン等を含んで構成されている。また、第４カバー材は、水系ストリッパブルであり、具体的には、ＤＭＥ、合成樹脂、及び顔料等を含んで構成されている。また、第５カバー材は、クイックメンダーであり、具体的には、エポキシ樹脂、ポリチオール、及び３級アミン等を含んで構成されている。また、第６カバー材は、ホットメルトであり、具体的には、合成樹脂エチレン、酢酸ビニル樹脂共重合体、及びプラスチック等を含んで構成されている。また、第７カバー材は、ニトフロン粘着テープであり、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン、及びシリコーン系樹脂等を含んで構成されている。また、第８カバー材は、ラバースプレーであり、具体的には、トルエン、メチルエチルケトン、スチレン系ブロックコポリマー等を含んで構成されている。また、第９カバー材は、ガムテープであり、具体的には、ポリプロピレン等を含んで構成されている。また、第１０カバー材は、ビニルテープであり、具体的には、ポリ塩化ビニル等を含んで構成されている。また、第１１カバー材は、ダクトテープであり、具体的には、ポリエチレンポ等を含んで構成されている。また、第１２カバー材は、下層部をホットメルトとし、上層部をサランラップ（登録商標）としたものであり、具体的には、ポリ塩化ビニリデン、脂肪酸誘導体、及びエポキシ化植物油等を含んで構成されている。また、第１３カバー材は、下層部をホットメルトとし、上層部を金属表面用養生フィルムとしたものであり、具体的には、ポリエチレン系フィルム及びアクリル系粘着剤等を含んで構成されている。
【００７４】
（第２試験結果−第２変色確認試験の試験結果の詳細）
次いで、第２変色確認試験の試験結果の詳細について説明する。図６は、第２変色確認試験の試験結果を示す図である。
【００７５】
図６に示すように、第１カバー材、第２カバー材、及び第４カバー材〜第１３カバー材の試験結果については、目視観察＝外装材２０が変色しなかったことが確認されると共に、色差ΔＥ＝１０未満になったことが確認された。一方で、第３カバー材の試験結果については、目視観察＝外装材２０が変色したことが確認されると共に、色差ΔＥ＝１０以上になったことが確認された。
【００７６】
以上のことから、カバー材として、樹脂製のパテ材、樹脂製の接着剤、樹脂製のテープ材、及び樹脂製の塗料を用いることの有効性が確認できた。
【００７７】
（第２試験結果−第１使用性確認試験の概要）
次に、第１使用性確認試験の概要について説明する。ここで、「第１使用性確認試験」とは、各種のカバー材を対象として、再生方法に用いる際の使用性を確認する試験であり、具体的には、止水性試験、耐酸性試験、付着性試験、及び施工性試験が該当する。
【００７８】
この第１使用性確認試験の試験方法については任意であるが、以下の通りとなる。すなわち、止水性試験については、まず、浸漬液（１ｍоｌ／Ｌの塩酸）を収容した容器に、各種のカバー材が取り付けられた試験体を投入して、１４日間浸漬する。次に、各試験体から各種のカバー材を取り外した後に、各試験体のカバー材側の表面にリトマス紙を取り付ける。そして、リトマス紙の色の変化に基づいて、カバー材の止水性の有無を確認する。また、耐酸性試験については、上記浸漬液を収容した容器に各種のカバー材が取り付けられた試験体を投入して、１４日間浸漬する。そして、各試験体からカバー材を取り外した後に、各試験体のカバー材側の表面が変色したか否かを確認する。また、付着性試験については、上記浸漬液を収容した容器に各種のカバー材が取り付けられた試験体を投入して、１４日間浸漬する（なお、容器における上記浸漬液の収容量については、試験体に５ｋＰａの水頭圧がかかる程度の量に設定する）。その後、各種のカバー材が試験体から剥がれたか否かを確認する。また、施工性試験については、止水性試験にて各種のカバー材を取り付ける際の手間（例えば、作業の工程数、作業時間等）や浸漬後に試験体から各種のカバー材を取り外す際の手間に基づいて、各種のカバー材の施工性の程度を確認する。
【００７９】
ここで、第１使用性確認試験に用いられた試験体は、第２変色確認試験に用いられた試験体と同一のタイル材であり、具体的には、各種のカバー材毎に、解体された壁において異なる位置に取り付けられていたタイル材を試験体として用いられている。
【００８０】
また、第１使用性確認試験で使用されたカバー材については、第２変色確認試験と同様に、第１カバー材〜第１３カバー材に分けられる。
【００８１】
（第２試験結果−第１使用性確認試験の試験結果の詳細）
次いで、第１使用性確認試験の試験結果の詳細について説明する。図７は、第１使用性確認試験の試験結果を示す図である。ここで、図７の「◎」は非常に良い旨を示し、図７の「〇」は良い旨を示し、図７の「△」は可もなく不可もない旨を示し、図７の「×」は良くなかった旨を示す（なお、後述する図８についても同様とする）。
【００８２】
図７に示すように、まず、止水性試験の結果については、第１カバー材〜第１３カバー材の止水性がほぼ良かったことが確認された。また、耐酸性試験の結果については、第１カバー材〜第１３カバー材の耐酸性がほぼ良かったことが確認された。また、付着性試験の結果については、第２カバー材、及び第４カバー材〜第１３カバー材の付着性が良かったものの、第１カバー材及び第３カバー材の付着性が良くなかったことが確認された。また、施工性試験の結果については、第１カバー材、第２カバー材、第４カバー材〜第１３カバー材の施工性がほぼ良かったものの、第３カバー材の施工性が良くなかったことが確認された。これらのことを踏まえると、第２カバー材、及び第５カバー材〜第１１カバー材の総合評価が良かったものの、第４カバー材、第１２カバー材、及び第１３カバー材の総合評価が可もなく不可もなく、第１カバー材及び第３カバー材の総合評価が良くないことが確認された。
【００８３】
以上のことからも、カバー材として、樹脂製のパテ材、樹脂製の接着剤、樹脂製のテープ材、及び樹脂製の塗料を用いることの有効性が確認できた。
【００８４】
（第２試験結果−第２使用性確認試験の概要）
続いて、第２使用性確認試験の概要について説明する。ここで、「第２使用性確認試験」とは、各種のカバー材を対象として、各種の試験体毎の第１使用性確認試験を行う試験である。
【００８５】
この第２使用性確認試験の試験方法については任意であるが、第１使用性確認試験の試験方法と同様である。
【００８６】
また、第２使用性確認試験に用いられた試験体は、第１変色確認試験に用いられた試験体と同一のタイル材であるものの、試験体の表面のうち表面膜側の表面の形状に特徴を有するものである。具体的には、表面膜側の表面がフラット状である第１試験体と、表面膜側の表面がポーラス状（微細な孔を有する形状）である第２試験体と、表面膜側の表面が凹凸状である第３試験体とに分けられる。
【００８７】
また、第２使用性確認試験で使用されたカバー材については、第１使用性確認試験と同様に、第１カバー材〜第１３カバー材に分けられる。
【００８８】
（第２試験結果−第２使用性確認試験の試験結果の詳細）
次いで、第２使用性確認試験の試験結果の詳細について説明する。図８は、第２使用性確認試験の試験結果を示す図である。
【００８９】
図８に示すように、第１試験体の結果（具体的には、第１試験体に関する第１使用性確認試験の総合評価）、第２試験体の結果（具体的には、第２試験体に関する第１使用性確認試験の総合評価）、及び第３試験体の結果（具体的には、第３試験体に関する第１使用性確認試験の総合評価）については、第１カバー材、第２カバー材、及び第４カバー材〜第１３カバー材の結果がほぼ良かったものの、第３カバー材の結果が良くなかったことが確認された。このことを踏まえると、第２カバー材、第４カバー材、第７カバー材〜第１１カバー材の総合評価が良かったものの、第１カバー材、第５カバー材、第６カバー材、第１２カバー材、及び第１３カバー材の総合評価が可もなく不可もなく、第３カバー材の総合評価が良くないことが確認された。
【００９０】
以上のことからも、カバー材として、樹脂製のパテ材、樹脂製の接着剤、樹脂製のテープ材、及び樹脂製の塗料を用いることの有効性が確認できた。
【００９１】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態２によれば、変色化防止処理は、外装材２０の表面のうちモルタルが付着していた表面とは反対側の表面をカバー材６０で覆う処理を含むので、外装材２０の反対側表面をカバー材６０で覆うだけで外装材２０の変色化を防止でき、変色化防止処理を簡易に行うことが可能となる。
【００９２】
また、除去工程と同時又はその後に、カバー材６０を外装材２０から剥離する剥離工程を含むので、カバー材６０を外装材２０から剥離でき、外装材２０の再利用時に不要なカバー材６０を除去できる。
【００９３】
また、カバー材６０を、止水性、耐酸性、及び付着性を有する樹脂材料にて形成したので、カバー材６０が止水性、耐酸性、及び付着性を有することができ、カバー材６０の使用性を高めることができる。
【００９４】
また、カバー材６０は、樹脂製のパテ材、樹脂製の接着剤、樹脂製のテープ材、又は樹脂製の塗料を含むので、状況に応じた種類のカバー材６０を使用することができ、カバー材６０の使用性を向上できる。
【００９５】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００９７】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００９８】
（各実施の形態の組み合わせ）
上記実施の形態１、２に示した構成は、相互に組み合わせることができる。例えば、躯体１における一部の外装材２０を実施の形態１に係る再生方法を用いて再生し、躯体１における他の一部の外装材２０を実施の形態２に係る再生方法を用いて再生してもよい。
【００９９】
（浸漬液について）
上記実施の形態１、２では、浸漬液７０が、１ｍоｌ／Ｌの塩酸であると説明したが、これに限らない。例えば、塩酸以外の他の酸（一例として、硫酸等）であってもよい。あるいは、１ｍоｌ／Ｌを上回るモル濃度の塩酸であってもよく、１ｍоｌ／Ｌを下回るモル濃度の塩酸であってもよい。
【０１００】
（変色化防止剤について）
上記実施の形態１では、変色化防止剤が、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、又は塩化マグネシウムのいずれかを含むと説明したが、これに限らず、例えば、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、又は塩化マグネシウムのいずれか２つ以上を含むものであってもよい。
【０１０１】
（カバー材について）
上記実施の形態２では、カバー材６０は、止水性、耐酸性、及び付着性を有する樹脂材料にて形成されていると説明したが、これに限らない。例えば、外装材２０の変色化を防止できるのであれば、止水性、耐酸性、又は付着性のいずれか１つのみ又はいずれか２つのみを有する樹脂材料で形成されてもよい。
【０１０２】
（再生方法について）
上記実施の形態２では、再生方法が、剥離工程を含むと説明したが、これに限らない。例えば、カバー材６０を外装材２０から剥離する必要がない場合（一例として、カバー材６０が樹脂製の塗料である場合等）には、剥離工程を省略してもよい。
【０１０３】
（付記）
付記１の外装材の再生方法は、建物の躯体を構成する躯体本体に対してモルタルを介して取り付けられた外装材を再生するための再生方法であって、前記外装材を前記躯体本体から取り外す取り外し工程と、前記外装材の変色化を防止するための変色化防止処理を行う変色化防止工程と、前記変色化防止工程と同時又はその後に、前記取り外し工程において前記躯体本体から取り外された前記外装材を酸性の浸漬液に浸漬することにより、前記外装材に付着している前記モルタルを除去する除去工程と、を含む。
【０１０４】
付記２の外装材の再生方法は、付記１に記載の外装材の再生方法において、前記変色化防止処理は、前記外装材の変色化を防止するための変色化防止剤を前記浸漬液に混入する処理を含む。
【０１０５】
付記３の外装材の再生方法は、付記２に記載の外装材の再生方法において、前記変色化防止剤は、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、又は塩化マグネシウムを含む。
【０１０６】
付記４の外装材の再生方法は、付記３に記載の外装材の再生方法において、前記変色化防止工程において、前記塩化アルミニウムを前記浸漬液に溶解する場合には、前記塩化アルミニウムの溶質量を飽和溶液量の９０％〜１００％に相当する量とし、前記塩化カルシウムを前記浸漬液に溶解する場合には、前記塩化カルシウムの溶質量を飽和溶液量の２５％〜９０％に相当する量とし、又は、前記塩化マグネシウムを前記浸漬液に溶解する場合には、前記塩化マグネシウムの溶質量を飽和溶液量の２５％〜１００％に相当する量とする。
【０１０７】
付記５の外装材の再生方法は、付記１から４のいずれか一項に記載の外装材の再生方法において、前記変色化防止処理は、前記外装材の表面のうち前記モルタルが付着していた表面とは反対側の表面をカバー材で覆う処理を含む。
【０１０８】
付記６の外装材の再生方法は、付記５に記載の外装材の再生方法において、前記除去工程と同時又はその後に、前記カバー材を前記外装材から剥離する剥離工程を含む。
【０１０９】
付記７の外装材の再生方法は、付記５又は６に記載の外装材の再生方法において、前記カバー材を、止水性、耐酸性、及び付着性を有する樹脂材料にて形成した。
【０１１０】
付記８の外装材の再生方法は、付記５から７のいずれか一項に記載の外装材の再生方法において、前記カバー材は、樹脂製のパテ材、樹脂製の接着剤、樹脂製のテープ材、又は樹脂製の塗料を含む。
【０１１１】
（付記の効果）
付記１に記載の外装材の再生方法によれば、外装材を躯体本体から取り外す取り外し工程と、変色化防止処理を行う変色化防止工程と、変色化防止工程と同時又はその後に、取り外し工程において躯体本体から取り外された外装材を酸性の浸漬液に浸漬することにより、外装材に付着しているモルタルを除去する除去工程と、を含むので、除去工程によって外装材に付着したモルタルを除去でき、当該外装材を別の建物の躯体に利用する場合に、当該外装材を当該躯体の躯体本体に対して確実に取り付けることができる。また、変色化防止工程により外装材を浸漬液に浸漬する際に生じる外装材の変色化を防止でき、外装材の意匠性を維持できる。以上のことから、外装材の再利用性を高めることができる。
【０１１２】
付記２に記載の外装材の再生方法によれば、変色化防止処理は、外装材の変色化を防止するための変色化防止剤を浸漬液に混入する処理を含むので、変色化防止剤を浸漬液に混入するだけで外装材の変色化を防止でき、変色化防止処理を簡易に行うことができる。
【０１１３】
付記３に記載の外装材の再生方法によれば、変色化防止剤は、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、又は塩化マグネシウムを含むので、他の材料に比べて外装材の変色化を防止でき、変色化防止処理を効果的に行うことが可能となる。
【０１１４】
付記４に記載の外装材の再生方法によれば、変色化防止工程において、塩化アルミニウムを浸漬液に溶解する場合には、塩化アルミニウムの溶質量を飽和溶液量の９０％〜１００％に相当する量とし、塩化カルシウムを浸漬液に溶解する場合には、塩化カルシウムの溶質量を飽和溶液量の２５％〜９０％に相当する量とし、又は、塩化マグネシウムを浸漬液に溶解する場合には、塩化マグネシウムの溶質量を飽和溶液量の２５％〜１００％に相当する量とするので、他の溶質量に比べて外装材の変色化を防止でき、変色化防止処理を一層効果的に行うことが可能となる。
【０１１５】
付記５に記載の外装材の再生方法によれば、変色化防止処理は、外装材の表面のうちモルタルが付着していた表面とは反対側の表面をカバー材で覆う処理を含むので、外装材の反対側表面をカバー材で覆うだけで外装材の変色化を防止でき、変色化防止処理を簡易に行うことが可能となる。
【０１１６】
付記６に記載の外装材の再生方法によれば、除去工程と同時又はその後に、カバー材を外装材から剥離する剥離工程を含むので、カバー材を外装材から剥離でき、外装材の再利用時に不要なカバー材を除去できる。
【０１１７】
付記７に記載の外装材の再生方法によれば、カバー材を、止水性、耐酸性、及び付着性を有する樹脂材料にて形成したので、カバー材が止水性、耐酸性、及び付着性を有することができ、カバー材の使用性を高めることができる。
【０１１８】
付記８に記載の外装材の再生方法によれば、カバー材は、樹脂製のパテ材、樹脂製の接着剤、樹脂製のテープ材、又は樹脂製の塗料を含むので、状況に応じた種類のカバー材を使用することができ、カバー材の使用性を向上できる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  躯体
１０  躯体本体
２０  外装材
２１  外装材本体
２２  表面膜
３０  下地材
４０  変色化防止剤入り浸漬液
５０  容器
６０  カバー材
７０  浸漬液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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