(57)【要約】【課題】集積されている効果を円滑に繰り出し得るようにする。【解決手段】現金自動預払機１の硬貨処理装置１０は、上分離部１５の傾斜円盤４３における表面４３Ｓのピン外周軌跡Ｌ６６よりも外側に、残留攪拌突起４６を設けた。このため上分離部１５は、仮に硬貨集積空間４８内の底部付近において硬貨ＣＮが非分離姿勢となった場合、残留攪拌突起４６を該硬貨ＣＮに当接させ、その姿勢を崩して分離姿勢に遷移させる。これにより上分離部１５は、この硬貨ＣＮを分離突起４４に引っかけて持ち上げることができ、続いてピン６６により集積分離部１５Ａ側から分離搬送部１５Ｂ側へ引き渡すことができるので、該硬貨ＣＮを円滑に繰り出すことができる。【選択図】図６
2020144839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨を集積すると共に該硬貨を１枚ずつに分離して繰り出す集積分離部と、
前記集積分離部から繰り出された前記硬貨を搬送する搬送部と
を有し、
前記集積分離部は、
法線を水平方向に対して上方へ傾斜させた円盤面を有し、該円盤面の中心軸を回転中心として回転可能に支持され、所定の回転方向に回転する傾斜円盤と、
前記傾斜円盤における前記円盤面の法線方向側に設けられ、該円盤面との間に前記硬貨を集積する硬貨集積空間を形成する集積カバーと、
前記円盤面のうち外周から前記中心軸側へ離れた位置に設けられ、該円盤面から前記法線方向に突出し、前記傾斜円盤と一体に回転して前記硬貨に当接し搬送する分離突起と、
前記円盤面のうち外周の一部分が前記中心軸側へ切り欠かれてなる切欠部と、
前記集積分離部側において前記分離突起の回転軌道の一部に沿って前記分離突起と同期して走行した後、前記搬送部側において前記硬貨の搬送経路の一部に沿って走行する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトに設けられ、前記集積分離部側において前記搬送ベルトが前記分離突起の前記回転軌道の一部に沿って移動する場合に前記切欠部に入り込み、前記搬送部へ移動する際に前記分離突起から引き継いで前記硬貨に当接して搬送し、前記搬送部への移動後に引き続き当該硬貨に当接して搬送するピンと、
前記円盤面のうち、前記硬貨が前記集積分離部側から前記搬送部側へ繰り出される際に移動する移動経路の外であって、且つ少なくとも前記切欠部に入り込んだ前記ピンよりも外周側に形成された攪拌突起と
を具えることを特徴とする硬貨処理装置。
【請求項２】
前記攪拌突起は、前記円盤面において前記切欠部の周縁に位置する部分のうち、該切欠部に対し前記回転方向と反対側の部分に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の硬貨処理装置。
【請求項３】
前記攪拌突起は、前記円盤面の法線と平行な中心軸を有する柱形状である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の硬貨処理装置。
【請求項４】
前記攪拌突起は、円柱形状である
ことを特徴とする請求項３に記載の硬貨処理装置。
【請求項５】
前記攪拌突起の前記円盤面から最も遠い先端部分は、前記円盤面に最も近い根元部分よりも細く形成されている
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の硬貨処理装置。
【請求項６】
前記攪拌突起は、前記根元部分及び前記先端部分を結ぶ傾斜面の円盤面に対する傾斜角度が４５度以下である
ことを特徴とする請求項５に記載の硬貨処理装置。
【請求項７】
前記攪拌突起は、前記円盤面からの突出する高さが、前記硬貨の厚さ以下である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の硬貨処理装置。
【請求項８】
前記傾斜円盤は、互いの形状が相違する２種類以上の前記攪拌突起が前記円盤面に設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の硬貨処理装置。
【請求項９】
前記傾斜円盤は、前記円盤面から突出する高さが前記硬貨の厚さよりも大きい前記攪拌突起と、前記円盤面から突出する高さが前記硬貨の厚さ以下の前記攪拌突起とが、前記円盤面に設けられている
ことを特徴とする請求項８に記載の硬貨処理装置。
【請求項１０】
硬貨を集積すると共に該硬貨を１枚ずつに分離して繰り出す集積分離部と、
前記集積分離部から繰り出された前記硬貨を搬送する搬送部と
を有し、
前記集積分離部は、
法線を水平方向に対して上方へ傾斜させた円盤面を有し、該円盤面の中心軸を回転中心として回転可能に支持され、所定の回転方向に回転する傾斜円盤と、
前記傾斜円盤における前記円盤面の法線方向側に設けられ、前記円盤面との間に前記硬貨を集積する硬貨集積空間を形成する集積カバーと、
前記円盤面のうち外周から前記中心軸側へ離れた位置に設けられ、該円盤面から前記法線方向に突出し、前記傾斜円盤と一体に回転して前記硬貨に当接し搬送する分離突起と、
前記円盤面のうち外周の一部分が前記中心軸側へ切り欠かれてなる切欠部と、
前記集積分離部側において前記分離突起の回転軌道の一部に沿って前記分離突起と同期して走行した後、前記搬送部側において前記硬貨の搬送経路の一部に沿って走行する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトに設けられ、前記集積分離部側において前記搬送ベルトが前記分離突起の前記回転軌道の一部に沿って移動する場合に前記切欠部に入り込み、前記搬送部へ移動する際に前記分離突起から引き継いで前記硬貨に当接して搬送し、前記搬送部への移動後に引き続き当該硬貨に当接して搬送するピンと、
前記円盤面において前記切欠部の周縁に位置する切欠周縁部のうち、該切欠部に対し前記回転方向と反対側の部分が、前記円盤面よりも前記法線方向に突出してなる攪拌突起と
を具えることを特徴とする硬貨処理装置。
【請求項１１】
前記攪拌突起は、前記硬貨が前記集積分離部側から前記搬送部側へ繰り出される際に移動する移動経路の外であって、且つ少なくとも前記切欠部に入り込んだ前記ピンよりも外周側に形成されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の硬貨処理装置。
【請求項１２】
前記攪拌突起は、少なくとも前記切欠部側に、前記円盤面の前記法線方向に対して傾斜された傾斜面を有する
ことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の硬貨処理装置。
【請求項１３】
前記攪拌突起は、前記円盤面からの突出する高さが、前記硬貨の厚さ以下である
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１２の何れかに記載の硬貨処理装置。
【請求項１４】
使用者の操作を受け付ける操作部と、
請求項１乃至請求項１３の何れかに記載の硬貨処理装置と
を具えることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は硬貨処理装置及び自動取引装置に関し、例えば顧客に紙幣や硬貨を投入させて所望の取引を行う現金自動預払機（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される現金自動預払機等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するものが広く普及している。
【０００３】
この現金自動預払機としては、例えば硬貨に関する処理を行う硬貨処理装置を内部に有するものがある。硬貨処理装置は、例えば顧客との間で硬貨の授受を行う入出金部、硬貨を集積すると共に集積した硬貨を１枚ずつに分離して繰り出す集積分離部、硬貨を搬送する搬送部、硬貨の金種や真偽等を識別する識別部（認識部とも呼ぶ）、及び金種ごとに硬貨を収納する収納部等を有している。
【０００４】
このうち集積分離部としては、例えば中心軸を水平方向から傾斜させた傾斜円盤（回転円盤とも呼ばれる）を回転可能に構成し、円盤面に突起を設けると共に、硬貨を集積する集積空間を形成する集積カバー（ホッパとも呼ばれる）の下端を、傾斜円盤の外周における下側部分に沿うように形成したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この集積分離部では、傾斜円盤を回転させることにより、突起に硬貨を１枚ずつ引っかけて繰り出すようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−７３４３４号公報（図４等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで上述した硬貨処理装置の集積分離部では、回転円盤の突起に引っかけた硬貨を搬送部に引き渡す際、該硬貨を円盤面に摺動させながら外周側へ移動させている。このため回転円盤は、外周近傍のうち硬貨が摺動する軌跡上に、他の突起等を設けること無く、円滑に摺動させるようになっている。
【０００７】
また集積分離部では、集積空間の底部近傍において、傾斜円盤と集積カバーとの間隔が下方へ進むにつれて狭くなっている。これにより集積分離部では、集積空間内に集積された硬貨が円盤の回転等に伴って攪拌されるため、重力の作用によって底部へ近づいてきた硬貨を、徐々に傾斜円盤に近づけていき、やがて傾斜円盤の突起に引っかけさせることができる。
【０００８】
しかしながら、この集積分離部では、集積空間内の底部付近において、硬貨が円盤面側と反対の集積カバー側に倒れ掛かる場合がある。そうすると集積分離部では、外周近傍の部分において突起を設けることができない部分があるため、硬貨を引っかけることができず、この硬貨を正常に繰り出し得ない恐れがある、という問題があった。
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、集積されている効果を円滑に繰り出し得る硬貨処理装置及び自動取引装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明の硬貨処理装置においては、硬貨を集積すると共に該硬貨を１枚ずつに分離して繰り出す集積分離部と、集積分離部から繰り出された硬貨を搬送する搬送部とを有し、集積分離部に、法線を水平方向に対して上方へ傾斜させた円盤面を有し、該円盤面の中心軸を回転中心として回転可能に支持され、所定の回転方向に回転する傾斜円盤と、傾斜円盤における円盤面の法線方向側に設けられ、円盤面との間に硬貨を集積する硬貨集積空間を形成する集積カバーと、円盤面のうち外周から中心軸側へ離れた位置に設けられ、該円盤面から法線方向に突出し、傾斜円盤と一体に回転して硬貨に当接し搬送する分離突起と、円盤面のうち外周の一部分が中心軸側へ切り欠かれてなる切欠部と、集積分離部側において分離突起の回転軌道の一部に沿って分離突起と同期して走行した後、搬送部側において硬貨の搬送経路の一部に沿って走行する搬送ベルトと、搬送ベルトに設けられ、集積分離部側において搬送ベルトが分離突起の回転軌道の一部に沿って移動する場合に切欠部に入り込み、搬送部へ移動する際に分離突起から引き継いで硬貨に当接して搬送し、搬送部への移動後に引き続き当該硬貨に当接して搬送するピンと、円盤面のうち、硬貨が集積分離部側から搬送部側へ繰り出される際に移動する移動経路の外であって、且つ少なくとも切欠部に入り込んだピンよりも外周側に形成された攪拌突起とを設けるようにした。
【００１１】
また本発明の硬貨処理装置においては、硬貨を集積すると共に該硬貨を１枚ずつに分離して繰り出す集積分離部と、集積分離部から繰り出された硬貨を搬送する搬送部とを設け、集積分離部に、法線を水平方向に対して上方へ傾斜させた円盤面を有し、該円盤面の中心軸を回転中心として回転可能に支持され、所定の回転方向に回転する傾斜円盤と、傾斜円盤における円盤面の法線方向側に設けられ、円盤面との間に硬貨を集積する硬貨集積空間を形成する集積カバーと、円盤面のうち外周から中心軸側へ離れた位置に設けられ、該円盤面から法線方向に突出し、傾斜円盤と一体に回転して硬貨に当接し搬送する分離突起と、円盤面のうち外周の一部分が中心軸側へ切り欠かれてなる切欠部と、集積分離部側において分離突起の回転軌道の一部に沿って分離突起と同期して走行した後、搬送部側において硬貨の搬送経路の一部に沿って走行する搬送ベルトと、搬送ベルトに設けられ、集積分離部側において搬送ベルトが分離突起の回転軌道の一部に沿って移動する場合に切欠部に入り込み、搬送部へ移動する際に分離突起から引き継いで硬貨に当接して搬送し、搬送部への移動後に引き続き当該硬貨に当接して搬送するピンと、円盤面において切欠部の周縁に位置する切欠周縁部のうち、該切欠部に対し回転方向と反対側の部分が、円盤面よりも法線方向に突出してなる攪拌突起とを設けるようにした。
【００１２】
さらに本発明の自動取引装置においては、使用者の操作を受け付ける操作部と、上述した硬貨処理装置とを設けるようにした。
【００１３】
本発明は、傾斜円盤及び集積カバーの間で硬貨が該集積カバー側に傾斜し、傾斜円盤が回転した際に分離突起及びピンが該硬貨に当接できなかったとしても、攪拌突起が該硬貨に当接するため、その姿勢を崩して傾斜円盤側に倒させ、該硬貨を分離突起に当接させて搬送することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、集積されている効果を円滑に繰り出し得る硬貨処理装置及び自動取引装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】現金自動預払機の構成を示す略線的斜視図である。
【図２】硬貨処理装置の構成を示す略線図である。
【図３】上分離部の構成を示す略線図である。
【図４】上分離部の構成を示す略線図である。
【図５】上分離部の構成を示す略線図である。
【図６】第１の実施の形態による残留攪拌突起の構成及び硬貨の繰出を示す略線図である。
【図７】上分離部における硬貨の繰出を示す略線図である。
【図８】集積分離部から分離搬送部への硬貨の引き渡しを示す略線図である。
【図９】第２の実施の形態による残留攪拌突起の構成を示す略線図である。
【図１０】第3の実施の形態による上分離部の構成を示す略線図である。
【図１１】第3の実施の形態による上分離部の構成を示す略線的斜視図である。
【図１２】第３の実施の形態による残留攪拌突起の構成を示す略線的断面図である。
【図１３】第3の実施の形態による硬貨の分離及び繰出を示す略線図である。
【図１４】第3の実施の形態による硬貨の分離及び繰出を示す略線図である。
【図１５】他の実施の形態による残留攪拌突起の構成を示す略線図である。
【図１６】他の実施の形態による残留攪拌突起の構成を示す略線図である。
【図１７】他の実施の形態による残留攪拌突起の構成を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１７】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動預払機の構成］
図１に外観を示すように、自動取引装置としての現金自動預払機１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関や各種商業施設等に設置され、使用者（すなわち金融機関や商業施設の顧客等）との間で、入金処理や出金処理等の現金に関する取引を行う。
【００１８】
筐体２は、その前側に使用者が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所に応対部３が設けられている。応対部３は、使用者との間で例えば現金やカード等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行うようになっており、カード入出口４、硬貨入出金口５、操作表示部６、テンキー７、及びレシート発行口８が設けられている。
【００１９】
カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入または排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。硬貨入出金口５は、顧客によって入金される硬貨が投入されると共に、使用者へ出金する硬貨が排出される部分である。また硬貨入出金口５は、シャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになっている。因みに応対部３には、使用者により入金される紙幣が投入されると共に該顧客へ出金する紙幣が排出される紙幣入出金口（図示せず）等も設けられている。
【００２０】
操作部としての操作表示部６は、取引に際して操作画面や取引内容等を表示する液晶表示パネルと、使用者の入力操作を検知するタッチセンサとが一体化されたタッチパネルである。テンキー７は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理キーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられる。レシート発行口８は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。
【００２１】
以下では、現金自動預払機１のうち使用者が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した使用者から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００２２】
筐体２の内部には、現金自動預払機１全体を統括制御する主制御部９や、取引対象である硬貨に関する種々の処理を行う硬貨処理装置１０、及び紙幣に関する種々の処理を行う紙幣処理装置（図示せず）等が設けられている。主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金処理や出金処理等の種々の処理を行う。また主制御部９は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００２３】
［１−２．硬貨処理装置の構成］
硬貨処理装置１０は、図２に模式的な右側面図を示すように、硬貨処理装置筐体１１の内部に、硬貨に関する種々の処理を行う複数の部分が組み込まれている。この硬貨は、例えば銅及びニッケルの合金やアルミニウム等、十分な強度を有する非磁性体の材料でなり、薄い円板形状に形成されている。因みに硬貨処理装置１０では、直径が異なる複数種類の硬貨を取り扱うことが想定されている。以下では、取り扱う中で最も直径が大きい硬貨を最大径硬貨と呼び、また最も直径が小さい硬貨を最小径硬貨と呼ぶ。また、取り扱う中で最も厚さが大きい硬貨を最大厚硬貨と呼び、また最も厚さが小さい硬貨を最小厚硬貨と呼ぶ。日本国内に設置される硬貨処理装置１０においては、最大径硬貨及び最大厚硬貨は５００円硬貨であり、最小径硬貨及び最小厚硬貨は１円硬貨となっている。ちなみに１円硬貨の厚さは約１．５［ｍｍ］となっている。
【００２４】
硬貨処理装置筐体１１の内部には、比較的上側ないし中央付近に、入出金部１３、シュート部１４、上分離部１５、認識搬送部１６、受渡部１７、ピンベルト搬送部１８、６個のスタッカ部２１、出金搬送部２２、及び一時保留部２３が設けられている。また硬貨処理装置筐体１１の内部には、比較的下側に、硬貨制御部１２、補充回収庫２４、第１補充リジェクト庫２５、第２補充リジェクト庫２６、リジェクト庫２７、取忘取込庫２８及び下分離部２９が設けられている。
【００２５】
硬貨制御部１２は、主制御部９と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金取引や出金取引等に関する種々の処理を行い、硬貨処理装置１０を統括制御する。また硬貨制御部１２は、内部にＲＡＭ及びフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００２６】
入出金部１３は、顧客との間で硬貨を受け渡すことにより、該顧客に硬貨を入金させ、又は該顧客に硬貨を出金する。該入出金部１３は、上側に開口部を有し硬貨を収容する収容器１３Ａ、該開口部を開閉するシャッタ１３Ｂ等、及び収容器１３Ａ内における硬貨の有無等を検知するセンサ（図示せず）を有している。
【００２７】
入出金部１３は、シャッタ１３Ｂを開放した状態で顧客により硬貨が収容器１３Ａに投入されると、該シャッタ１３Ｂを閉塞し、硬貨を収容器１３Ａ内からシュート部１４に引き渡して該シュート部１４内を下降させ、上分離部１５内に到達させる。また入出金部１３は、シャッタ１３Ｂを閉塞した状態で、後述するピンベルト搬送部１８から硬貨が搬送されてくると、該硬貨を収容器１３Ａ内に収容した後、シャッタ１３Ｂを開放して顧客に受け取らせる。
【００２８】
上分離部１５は、下側の比較的大きい容積を占める部分である集積分離部１５Ａと、該集積分離部１５Ａから上方に突出するように形成された分離搬送部１５Ｂとにより構成されている。この上分離部１５は、集積分離部１５Ａに硬貨を集積すると共に、この硬貨を１枚ずつに分離して分離搬送部１５Ｂにより上方向へ搬送し、さらに搬送路に沿って後方向へ搬送して認識搬送部１６に引き渡す（詳しくは後述する）。
【００２９】
認識部としての認識搬送部１６は、シュート部１４の右側に位置しており、硬貨を搬送しながら撮像し、得られた画像信号を基に当該硬貨の金種や真偽、或いは損傷の程度等を基に当該硬貨が取扱可能であるか否かを判定する。そのうえで認識搬送部１６は、得られた判定結果を当該硬貨の認識結果として硬貨制御部１２に通知すると共に、当該硬貨を受渡部１７に引き渡す。受渡部１７は、認識搬送部１６から受け取った硬貨をピンベルト搬送部１８に引き渡す。
【００３０】
搬送部としてのピンベルト搬送部１８は、スタッカ部２１の前側下部、下側、後側及び上側をそれぞれ前ピンベルト搬送部１８Ｆ、下ピンベルト搬送部１８Ｌ、後ピンベルト搬送部１８Ｒ及び上ピンベルト搬送部１８Ｕにより取り囲み、搬送経路Ｗを形成している。ピンベルト搬送部１８は、硬貨の盤面と当接し搬送経路Ｗに沿って進行するよう案内する搬送ガイドと、概ね該搬送経路Ｗに沿って走行するピンベルトとにより構成されている。このピンベルトには、硬貨の末尾側から搬送方向へ付勢するピンが設けられている。ピンベルト搬送部１８は、ピンベルトを走行させることにより、受渡部１７から受け取った硬貨を搬送経路Ｗに沿って搬送し、入出金部１３の収容器１３Ａ内へ放出することができる。
【００３１】
またピンベルト搬送部１８には、スタッカ部２１の前側下部及び下側に配置された部分における複数箇所に、硬貨の搬送経路を分岐させる分岐部１９がそれぞれ設けられている。各分岐部１９の左側には、硬貨を案内する案内部３０がそれぞれ設けられている。
【００３２】
各分岐部１９は、それぞれ回動可能な案内板及びアクチュエータ等（何れも図示せず）を有しており、硬貨制御部１２の制御に基づいて案内板を回動させることにより、硬貨を引き続きピンベルト搬送部１８に沿って進行させるか、或いは各案内部３０へ分岐させるかを切り替える。各案内部３０は、それぞれ補充回収庫２４、第１補充リジェクト庫２５、一時保留部２３、リジェクト庫２７及び取忘取込庫２８等へ硬貨を進行させる。
【００３３】
さらにピンベルト搬送部１８には、６個のスタッカ部２１のそれぞれ上側となる６箇所に、スタッカ分岐部２０が設けられている。各スタッカ分岐部２０の左側には、硬貨をスタッカ部２１へ案内する案内部が設けられている。各スタッカ分岐部２０は、各分岐部１９と同様に構成されており、硬貨制御部１２の制御に基づいて案内板を回動させることにより、硬貨を引き続きピンベルト搬送部１８に沿って進行させるか、或いは各スタッカ部２１へ分岐させるかを切り替える。
【００３４】
スタッカ部２１は、それぞれ所定の金種の硬貨と対応付けられており、上側に設けられた案内部と、該案内部の下側において硬貨を上下方向に沿って積み重ねるように集積する集積部と、該集積部の下側から硬貨を繰り出す繰出部とを有している。このスタッカ部２１は、ピンベルト搬送部１８により搬送された硬貨をスタッカ分岐部２０から受け取ると、該硬貨を案内部により集積部へ案内して集積させる。またスタッカ部２１は、硬貨制御部１２の制御に基づき、集積部に集積している硬貨を１枚ずつ繰り出し、下方の出金搬送部２２又は一時保留部２３へ落下させる。
【００３５】
出金搬送部２２は、ピンベルト搬送部１８の右側、すなわち図２における紙面の手前側に位置しており、上側及び前側が開放された中空の直方体のように構成され、内部に硬貨を収容し得る空間を形成している。また出金搬送部２２は、底部にベルトやプーリ等でなるベルト搬送機構が組み込まれており、スタッカ部２１から繰り出された硬貨をベルト上に載置若しくは集積する。この出金搬送部２２は、ベルトの上に硬貨が載置若しくは集積された状態で、該ベルトの上側部分を前方へ向けて走行させることにより、該硬貨を前側の一時保留部２３へ落下させる。
【００３６】
一時保留部２３は、出金搬送部２２の後端を下げると共に前端を持ち上げ、さらに左右の側板を三角形状としたような構成となっており、その内部に硬貨を収容する空間を形成すると共に、底部にベルト搬送機構が組み込まれている。このため一時保留部２３は、スタッカ部２１から繰り出された硬貨や出金搬送部２２から搬送されてきた硬貨を、内部空間のベルト上に載置若しくは集積させる。また一時保留部２３は、ベルトの上に硬貨が載置若しくは集積された状態で、該ベルトの上側部分を前斜め上方へ向けて走行させることにより、該硬貨を前側の上分離部１５へ繰り出し、その内部へ落下させる。
【００３７】
補充回収庫２４は、内部に硬貨を集積する集積部や、該集積部に集積されている硬貨を搬送する搬送機構等を有している。この補充回収庫２４は、案内部３０により案内されてきた硬貨を集積し、また内部に集積している硬貨を後方へ繰り出して下分離部２９に引き渡す。第１補充リジェクト庫２５及び第２補充リジェクト庫２６は、それぞれ内部に硬貨を集積する空間を有しており、案内部３０により案内されてきた硬貨を集積する。リジェクト庫２７及び取忘取込庫２８は、それぞれ内部に硬貨を集積する空間を有しており、案内部３０により案内されてきた硬貨をそれぞれ集積する。
【００３８】
下分離部２９は、補充回収庫２４の後側に隣接する位置に配置されている。この下分離部２９は、上分離部１５と類似した構成となっており、集積分離部１５Ａ及び分離搬送部１５Ｂとそれぞれ対応する集積分離部２９Ａ及び分離搬送部２９Ｂにより構成されている。集積分離部２９Ａは、補充回収庫２４から硬貨を受け取って内部に集積し、また集積されている硬貨を１枚ずつに分離して分離搬送部２９Ｂに引き渡す。分離搬送部２９Ｂは、集積分離部２９Ａから受け取った硬貨を１枚ずつ上方へ持ち上げるように搬送し、一時保留部２３の放出口から内部の空間へ放出する。
【００３９】
［１−３．各種処理における硬貨の搬送］
次に、硬貨処理装置１０において硬貨の搬送を伴う種々の処理、すなわち入金処理及び出金処理等における硬貨の搬送や集積等について説明する。ここでは、現金自動預払機１と顧客との間で入金取引及び出金取引を行う場合における硬貨処理装置１０での処理についてそれぞれ説明する。
【００４０】
［１−３−１．入金取引における硬貨の搬送］
まず、現金自動預払機１（図１）において顧客との間で入金取引が行われる場合について説明する。この場合、硬貨処理装置１０は、前段の入金計数処理により、顧客に入金された硬貨の金種等を認識しながら枚数を計数し、これに続く後段の入金収納処理により、各硬貨を適切な収納箇所へ搬送して収納する。
【００４１】
具体的に硬貨処理装置１０の硬貨制御部１２は、現金自動預払機１の主制御部９（図１）と連携することにより、操作表示部６（図１）を介して顧客から入金取引を開始する旨の操作入力を受け付けると、入金計数処理を開始する。
【００４２】
このとき硬貨制御部１２は、まず主制御部９と連携して硬貨入出金口５（図１）のシャッタ及び入出金部１３の上シャッタを開いて顧客に入出金部１３内へ硬貨を投入させる。次に硬貨制御部１２は、顧客から操作表示部６（図１）を介して硬貨の取り込みを開始する操作入力を受け付けると、硬貨入出金口５のシャッタ及び入出金部１３の上シャッタを閉塞した上で、入出金部１３からシュート部１４を介して上分離部１５に硬貨を引き渡す。
【００４３】
上分離部１５は、硬貨を１枚ずつに分離して繰り出し、認識搬送部１６へ引き渡す。認識搬送部１６は、硬貨を１枚ずつ搬送しながら認識し、受渡部１７に引き渡すと共に、得られた認識結果を硬貨制御部１２へ通知する。
【００４４】
これに応じて硬貨制御部１２は、通知された認識結果を基に、該硬貨を受け入れ得るか否かを判定すると共にその搬送先を決定し、さらに記憶する。このとき硬貨制御部１２は、該硬貨が取扱可能な金種であり、且つ正当である（すなわち偽造されていない）と判定した場合にこれを受入可能とし、それ以外の場合を受入不可能とする。例えば硬貨制御部１２では、外国の硬貨を受入不可能と判定することになる。また硬貨制御部１２は、受入可能と判定した硬貨の金額を逐次加算することにより合計金額を集計する。
【００４５】
受渡部１７は、認識搬送部１６から受け取った硬貨をピンベルト搬送部１８に引き渡す。ピンベルト搬送部１８は、該硬貨が受入可能であれば、一時保留分岐部まで搬送して分岐させて一時保留部２３へ進行させ、該一時保留部２３に集積させる。またピンベルト搬送部１８は、例えば該硬貨が外国の硬貨であった場合のように受入不可能であれば、入出金部１３まで搬送して収容させる。
【００４６】
やがて硬貨制御部１２は、上分離部１５から全ての硬貨を繰り出し終えると、入出金部１３に受入不可能な硬貨を収容していれば、主制御部９（図１）と協働し上シャッタ等を開放させ、該硬貨を顧客に返却して確認させると共に、必要に応じて再投入させる。一方、硬貨制御部１２は、入出金部１３に受入不可能な硬貨を収容していなければ、入金計数処理を完了し、入金計数処理を完了したこと及び集計した合計金額（以下これを入金額と呼ぶ）を主制御部９に通知する。これに応じて現金自動預払機１の主制御部９は、所定の操作指示画面を操作表示部６（図１）に表示させ、顧客にこの入金額を提示すると共に入金取引を継続するか、又は中止するかを選択させる。
【００４７】
ここで入金取引の中止が選択されると、主制御部９はこのことを硬貨制御部１２に通知する。これに応じて硬貨制御部１２は、所定の入金返却処理を行うことにより、一時保留部２３に集積している硬貨を入出金部１３へ搬送して顧客に返却する。一方、顧客から入金取引の継続が選択されると、主制御部９はこのことを硬貨制御部１２に通知する。これに応じて硬貨制御部１２は、入金収納処理を行うことにより、一時保留部２３に集積している硬貨をスタッカ部２１へ搬送して金種毎に集積させる。
【００４８】
具体的に硬貨制御部１２は、まず一時保留部２３のベルトを走行させることにより、一時保留部２３内に集積している硬貨を前方へ搬送して繰り出し、上分離部１５に順次引き渡す。上分離部１５及び認識搬送部１６は、硬貨を１枚ずつに分離してから認識すると共に、受渡部１７へ引き渡す。
【００４９】
これに応じて硬貨制御部１２は、得られた認識結果を基に、該硬貨が再利用可能であるか否か、すなわち以降の出金処理において出金可能な硬貨であるか否かを判定し、該硬貨の搬送先を決定する。このとき硬貨制御部１２は、該硬貨が再利用可能であれば、その金種に応じたスタッカ部２１を搬送先とし、再利用不可能であれば、リジェクト庫２７を搬送先とする。因みに以下では、再利用不可能と判定された硬貨をリジェクト硬貨とも呼ぶ。
【００５０】
受渡部１７は、認識搬送部１６から受け取った硬貨をピンベルト搬送部１８に引き渡す。ピンベルト搬送部１８は、該硬貨が再利用可能であれば、前ピンベルト搬送部１８Ｆ、下ピンベルト搬送部１８Ｌ及び後ピンベルト搬送部１８Ｒにより該硬貨を順次搬送する。やがてピンベルト搬送部１８は、該硬貨が上ピンベルト搬送部１８Ｕに到達すると、金種に応じたスタッカ分岐部により該硬貨を分岐させ、案内部３１を介して集積部３２に集積させる。
【００５１】
一方、ピンベルト搬送部１８は、該硬貨が再利用不可能であれば、これをリジェクト庫２７へ搬送して収容させる。やがて硬貨制御部１２は、一時保留部２３に集積していた全ての硬貨をそれぞれの搬送先に搬送し終えると、入金収納処理を終了する。
【００５２】
［１−３−２．出金取引における硬貨の搬送］
次に、現金自動預払機１（図１）において顧客との間で出金取引が行われる場合について説明する。この場合、硬貨処理装置１０は、出金処理により、顧客に指示された金額の硬貨を入出金部１３へ搬送して出金する。
【００５３】
具体的に硬貨処理装置１０の硬貨制御部１２は、現金自動預払機１の主制御部９（図１）と連携することにより、操作表示部６を介して顧客から出金取引を開始する旨の操作入力を受け付けると、出金処理を開始する。
【００５４】
このとき硬貨制御部１２は、まず主制御部９と連携して操作表示部６を介して出金額を含む所定の操作入力を受け付けると、硬貨制御部１２において出金額に応じた硬貨の金種及び枚数を決定する。続いて各スタッカ部２１は、決定した金種及び枚数に応じて、集積部３２に集積している硬貨を繰出部３４によりそれぞれ繰り出し、下側の出金搬送部２２又は一時保留部２３内へ落下させ、集積させる。出金搬送部２２は、ベルトの上面を前方へ走行させることにより、集積されている硬貨を前方へ搬送し、一時保留部２３内へ落下させて集積させる。
【００５５】
その後、硬貨制御部１２は、入金返却処理及び入金収納処理の場合と同様に、一時保留部２３、上分離部１５及び認識搬送部１６により硬貨を１枚ずつに分離して順次搬送させ、該硬貨を認識して受渡部１７へ引き渡す。受渡部１７は、認識搬送部１６から受け取った硬貨をピンベルト搬送部１８に引き渡す。
【００５６】
また硬貨制御部１２は、得られた認識結果を基に該硬貨が出金可能であるか否かを判定し、その搬送先を決定すると共に記憶する。すなわち硬貨制御部１２は、該硬貨が出金可能であれば、入出金部１３を搬送先とし、出金不可能であれば、リジェクト庫２７を搬送先とする。ピンベルト搬送部１８は、該硬貨が出金可能であれば、入出金部１３へ搬送して収容させる。一方、ピンベルト搬送部１８は、該硬貨が出金不可能であれば、後第１リジェクト分岐部まで搬送して分岐させてリジェクト庫２７へ進行させ、収容させる。
【００５７】
やがて硬貨制御部１２は、出金額に応じた金種及び枚数の硬貨を入出金部１３内に収容し終えると、主制御部９（図１）と協働して入出金部１３の上シャッタ等を開放して顧客に該硬貨が取り出されるのを待ち受ける。その後、硬貨制御部１２は、顧客により入出金部１３内の硬貨が取り出されたことを検知すると、再び主制御部９と協働して上シャッタ等を閉塞し、出金処理を終了する。
【００５８】
［１−４．上分離部の構成］
図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、上分離部１５は、左側に位置する分離部筐体４０を中心に構成されており、該分離部筐体４０の右側における中央ないし下側の部分を集積カバー４１により覆われている。因みに上分離部１５は、上下方向に関し、集積カバー４１に相当する部分が集積分離部１５Ａとなっており、その上側が分離搬送部１５Ｂとなっている。
【００５９】
分離部筐体４０には、左側にモータ４２が取り付けられ、内部に複数のギア（図示せず）が組み込まれ、右側に傾斜円盤４３が取り付けられている。モータ４２は、右側に出力軸４２Ｓが設けられており、この出力軸４２Ｓを回転させることにより、内部のギアを介して傾斜円盤４３に駆動力を伝達する。
【００６０】
傾斜円盤４３は、図３（Ａ）におけるＡ１−Ａ２断面を図４に示すように、硬貨と比較して十分に大きい直径でなる円盤状に形成されており、右側の盤面である表面４３Ｓが概ね平坦に形成されている。因みに傾斜円盤４３は、例えば硬度が比較的高い金属板を切削加工することにより製造されている。この傾斜円盤４３は、中心軸４３Ｃが水平方向に対して上方へ、具体的には右斜め上方を向くようにして、傾斜している。このため表面４３Ｓは、上側部分を鉛直方向に対して左方向へやや倒したように傾いている。さらに傾斜円盤４３は、中心軸４３Ｃを回転中心として回転可能に支持されており、モータ４２からギアを介して駆動力が伝達されると、矢印Ｒ１方向（図４の時計回り、以下これを回転方向とも呼ぶ）に回転する。
【００６１】
傾斜円盤４３の表面４３Ｓには、法線方向である右斜め上方向に突出する複数の分離突起４４が設けられている。分離突起４４は、傾斜円盤４３の外周を７等分するそれぞれの箇所において、表面４３Ｓにおける外周からやや内側に離れた箇所に取り付けられている。
【００６２】
この分離突起４４は、全体として直方体に類似した形状に構成されており、詳細には、右側から見て平行四辺形に類似した形状となっている。すなわち分離突起４４は、表面４３Ｓにおける中心軸４３Ｃと外周４３Ｔとを結ぶ放射方向に関して比較的長く、周方向に関して比較的短く、左右方向に十分に短く（すなわち薄く）なっている。また分離突起４４における左右方向の長さ（すなわち厚さ）は、１枚の硬貨の厚さと同等以下である約１．５［ｍｍ］となっている。
【００６３】
さらに傾斜円盤４３は、外周のうち７個の各分離突起４４の近傍となる７箇所に、外周から中心方向へ向かってえぐられるように切り欠かれた切欠部４５が形成されている。切欠部４５は、右方向から見て、傾斜円盤４３の外周４３Ｔを一辺とする三角形に類似した形状となっており、該傾斜円盤４３の中心軸４３Ｃに近い頂点の近傍において、分離突起４４とほぼ隣接している。
【００６４】
これに加えて傾斜円盤４３には、表面４３Ｓにおける各切欠部４５の周縁、すなわち外周の近傍部分（以下これを切欠周縁部とも呼ぶ）となる７箇所に、該表面４３Ｓから法線方向に向けて突出する残留攪拌突起４６が取り付けられている。残留攪拌突起４６は、全体として円柱形状であり、その中心軸を傾斜円盤４３の表面４３Ｓから右斜め上方に向け、表面４３Ｓの法線方向に沿わせている。また残留攪拌突起４６は、表面４３Ｓからの高さが分離突起４４と同等の１．５［ｍｍ］となっている。
【００６５】
分離部筐体４０には、硬貨ガイド５０が取り付けられている。硬貨ガイド５０は、傾斜円盤４３における下側部分の外周側に隣接する円弧状の収納ガイド５１と、該収納ガイド５１の前端から上方向に向けて直線状に伸びる前搬送ガイド５２とにより構成されている。
【００６６】
収納ガイド５１は、その内周面と傾斜円盤４３の外周面との間に僅かな隙間を形成している。前搬送ガイド５２は、後側面が平面状に形成されており、その下端において、収納ガイド５１の内周面と連続している。説明の都合上、以下では前搬送ガイド５２の後側面を搬送基準面ＦＳとも呼ぶ。この前搬送ガイド５２の上端は、傾斜円盤４３の上端よりも高い位置に到達している。また前搬送ガイド５２は、下側の約半分が集積分離部１５Ａに含まれており、上側の約半分が分離搬送部１５Ｂに含まれている。
【００６７】
図４におけるＢ１−Ｂ２断面を図５に示すように、前搬送ガイド５２の後側における左寄りには、左搬送ガイド５３及び５４が設けられている。左搬送ガイド５３の右側面は、平面状に形成されており、傾斜円盤４３の表面４３Ｓとほぼ同一の平面内に位置している。また左搬送ガイド５３は、前側部分を前搬送ガイド５２に当接させており、下後側部分を傾斜円盤４３の外周面に沿わせた緩やかな円弧状に傾斜させている。さらに左搬送ガイド５３の後側部分は、法線を概ね後方向に向けた平面状に形成されており、右方向から見て概ね上下方向に沿った直線状となっている。
【００６８】
左搬送ガイド５４は、左搬送ガイド５３の後側に、該左搬送ガイド５３からやや離れた位置に設けられている。左搬送ガイド５４の右側面は、左搬送ガイド５３の右側面と同様、平面状に形成されており、傾斜円盤４３の表面４３Ｓとほぼ同一の平面内に位置している。以下では、左搬送ガイド５３及び５４の右側面を搬送面ＦＣとも呼ぶ。左搬送ガイド５４の前側部分は、法線を概ね前方向に向けた平面状に形成されており、右方向から見て概ね上下方向に沿った直線状となっている。これにより分離部筐体４０では、左搬送ガイド５３及び５４の間に、上下方向に沿った溝形状が形成されている。また左搬送ガイド５４の下後側部分は、傾斜円盤４３の外周面に沿わせた緩やかな円弧状に傾斜されている。因みに分離部筐体４０では、前搬送ガイド５２、左搬送ガイド５３及び左搬送ガイド５４がまとめて１個の部品として一体に構成されている。
【００６９】
さらに分離部筐体４０には、左搬送ガイド５４の後側に、後搬送ガイド５５が設けられている。この後搬送ガイド５５の前側面は、法線を概ね前方向に向けた平面状に形成されており、右方向から見て概ね上下方向に沿った直線状となっている。説明の都合上、以下では、前搬送ガイド５２、左搬送ガイド５３及び５４及び後搬送ガイド５５により囲まれた空間を、搬送空間ＳＣとも呼ぶ。この搬送空間ＳＣは、搬送面ＦＣよりも右側であり、且つ搬送基準面ＦＳよりも後側の空間となっている。
【００７０】
一方、分離部筐体４０の内部における傾斜円盤４３の左側、すなわち図４における傾斜円盤４３の紙面奥側には、ベルトプーリ６１が配置されている。ベルトプーリ６１は、全体として扁平な円盤状に形成されており、その直径が傾斜円盤４３の直径よりも僅かに小さくなっている。またベルトプーリ６１は、中心軸を傾斜円盤４３の中心軸と一致させ、円盤面を傾斜円盤４３とほぼ平行に揃えるようにして、該傾斜円盤４３に取り付けられている。このためベルトプーリ６１は、傾斜円盤４３と一体に回転することができる。
【００７１】
さらに分離部筐体４０は、ベルトプーリ６１の上側に、該ベルトプーリ６１よりも十分に小さい円盤状の前プーリ６２、上プーリ６３及び後プーリ６４を有している。前プーリ６２は、ベルトプーリ６１の前上側に位置している。上プーリ６３は、前プーリ６２の後上側に位置している。後プーリ６４は、上プーリ６３の後下側であり、ベルトプーリ６１の上側に位置している。前プーリ６２、上プーリ６３及び後プーリ６４は、それぞれ分離部筐体４０により回転可能に支持されており、またそれぞれの右側の表面が、ベルトプーリ６１における右側の表面と同一の平面上若しくはその近傍に位置している。
【００７２】
これに加えて分離部筐体４０には、ベルト６５が設けられている。ベルト６５は、樹脂やゴム等の可撓性を有する材料で構成された無端ベルトであり、ベルトプーリ６１及び上プーリ６３の周囲を周回すると共に、前プーリ６２及び後プーリ６４の周側面にも当接するように張架されている。
【００７３】
具体的にベルト６５は、ベルトプーリ６１の外周面に対して上端近傍から矢印Ｒ１方向に回転するように（すなわち図の時計回りに）後側、下側、前側及び前上側までの部分に渡って当接する。さらにベルト６５は、ベルトプーリ６１の前上側部分に当接したまま前プーリ６２の後下部分ないし後端近傍に当接し、該ベルトプーリ６１の周側面から離れて該前プーリ６２の後端近傍から上方へ張架され、やがて上プーリ６３の前端近傍に当接する。続いてベルト６５は、上プーリ６３の外周面に対して前端近傍から上側及び後側に渡って当接し、該上プーリ６３の後端近傍から僅かに下方向へ張架されて後プーリ６４の前端近傍に当接する。さらにベルト６５は、後プーリ６４の外周面に対して前端近傍から下端近傍に渡って当接し、該後プーリ６４の外周面を離れて間もなくベルトプーリ６１の上端近傍に再び当接する。
【００７４】
また搬送ベルトとしてのベルト６５には、所定間隔ごとに搬送ピンとしてのピン６６が取り付けられている。ピン６６は、ベルト６５に取り付けられた取付部と、該取付部から右方向に突出した突出部とにより構成されている。このうち突出部は、中心軸を傾斜円盤４３における表面４３Ｓとほぼ平行に向けた円柱状に形成されており、その右端（すなわち先端）が該表面４３Ｓよりも右側に突出し、分離突起４４の上面とほぼ同等の位置に到達している。
【００７５】
分離部筐体４０では、ベルト６５におけるピン６６の取付間隔や取付位置が、傾斜円盤４３における切欠部４５の位置に合わせて設定されている。このため分離部筐体４０では、ベルト６５がベルトプーリ６１の外周面に当接している場合、ピン６６の突出部が傾斜円盤４３の切欠部４５に入り込み、該切欠部４５内で中心軸４３Ｃに近い箇所、すなわち分離突起４４に近接した箇所に位置する。
【００７６】
ピン６６は、傾斜円盤４３が中心軸４３Ｃを中心に回転すると、切欠部４５に入り込んだ状態を維持したまま、該傾斜円盤４３及びベルトプーリ６１と一体に回転する。すなわちピン６６は、傾斜円盤４３の外周部分と同期して、回転軌道に沿って円弧状に走行する。また分離部筐体４０では、ベルト６５が前プーリ６２の後端近傍から上プーリ６３の前端近傍にかけて張架された部分において、左搬送ガイド５３及び５４の間にピン６６の突出部を通過させる。このときピン６６は、右端近傍を搬送面ＦＣよりも右側に突出させている。
【００７７】
一方、集積カバー４１（図３）は、下側部分が傾斜円盤４３の外周に極めて近接した円弧状でなり、上側へ進むに連れて該傾斜円盤４３から離れるような曲面を形成しており、該傾斜円盤４３との間に硬貨集積空間４８を形成している。
【００７８】
［１−５．上分離部による硬貨の繰出］
上分離部１５は、シュート部１４（図２）から硬貨が落下してくると、この硬貨を硬貨集積空間４８内に、すなわち傾斜円盤４３及び集積カバー４１により挟まれる空間に収納する。その後、上分離部１５は、硬貨制御部１２の制御に基づいて硬貨を繰り出す繰出処理と、この硬貨を搬送して後段の認識搬送部１６（図２）に引き渡す搬送処理とを行う。
【００７９】
具体的に上分離部１５は、まずモータ４２（図３）からの駆動力によって傾斜円盤４３を矢印Ｒ１方向（すなわち図４の時計回り）に回転させる。これにより上分離部１５は、硬貨集積空間４８内に集積された硬貨を分離突起４４により適宜攪拌しながら、図６及び図７（Ａ）に示すように、該分離突起４４に硬貨ＣＮを１枚ずつ引っ掛ける。因みに図７（Ａ）は、図６におけるＣ１−Ｃ２断面図である。このとき硬貨ＣＮは、左側の盤面を傾斜円盤４３の表面４３Ｓに当接させると共に、周側面のうち後側の一部を分離突起４４に当接させ、下側の一部を収納ガイド５１の内側面に当接させる。
【００８０】
さらに上分離部１５は、傾斜円盤４３を引き続き回転させることにより、硬貨ＣＮにおける左側の盤面を該傾斜円盤４３に当接させ、且つ該硬貨ＣＮの周側面を分離突起４４及び収納ガイド５１に当接させた状態を維持しながら、該収納ガイド５１の内側面に沿って摺動させ、前上方へ持ち上げていく。
【００８１】
やがて上分離部１５は、図８（Ａ）に示すように、硬貨が傾斜円盤４３の前端付近に到達すると、該硬貨の前端部分が前搬送ガイド５２の後側面、すなわち搬送基準面ＦＳに当接し、分離突起４４が該硬貨ＣＮの後下側から前上方向へ力を加えるように、換言すれば駆動力を供給するようになる。これにより上分離部１５は、この硬貨ＣＮの前端を搬送基準面ＦＳに摺動させる。
【００８２】
上分離部１５は、引き続き傾斜円盤４３を回転させ、ベルト６５が前プーリ６２の近傍に到達すると、図８（Ｂ）に示すように、分離突起４４から引き継いでピン６６が硬貨ＣＮの後下側に、すなわち該硬貨ＣＮの重心よりも後側に当接するようになる。これに加えて上分離部１５では、この硬貨ＣＮを上流側の集積分離部１５Ａから下流側の分離搬送部１５Ｂに引き渡し、該硬貨ＣＮの左側面を傾斜円盤４３の表面４３Ｓに当接させた状態から、左搬送ガイド５３及び５４の右側面、すなわち搬送面ＦＣに当接させた状態となる。
【００８３】
続いて上分離部１５は、傾斜円盤４３の回転に伴ってベルト６５を走行させることにより、分離突起４４に隣接していたピン６６を該分離突起４４から徐々に引き離し、左搬送ガイド５３及び５４の隙間に沿って上昇させる。これにより上分離部１５は、図８（Ｃ）に示すように、硬貨ＣＮの前端近傍を搬送基準面ＦＳに摺動させ、且つ左側面を搬送面ＦＣに摺動させながら、搬送空間ＳＣ（図５）内でこの硬貨ＣＮを上方向へ搬送することができる。その後、上分離部１５は、ベルト６５をさらに走行させることにより、硬貨ＣＮを上搬送ガイド５７等に沿って後方向へ搬送した後、認識搬送部１６（図２）に引き渡す。
【００８４】
ここで再び図６を参照すると、傾斜円盤４３では、分離突起４４が該傾斜円盤４３の外周４３Ｔからやや内側に離れた箇所に位置しており、該分離突起４４の外周側に切欠部４５が形成されている。傾斜円盤４３は、このように構成されているため、硬貨集積空間４８内において切欠部４５内にピン６６を位置させておくことにより、集積分離部１５Ａ側から分離搬送部１５Ｂ側に硬貨ＣＮを引き渡す際に（図８）、該ピン６６を該硬貨ＣＮの後下側に当接させたまま繰り出す、といった動作を行い得る。
【００８５】
図６において、ピン６６が通過する軌跡のうち外周側の境界に相当するピン外周軌跡Ｌ６６を描くと、ピン６６及び分離突起４４は、このピン外周軌跡Ｌ６６よりも内側、すなわち中心軸４３Ｃ（図４）側に位置している。
【００８６】
実際上、上分離部１５では、図７（Ａ）に示したように、硬貨集積空間４８内の底部付近において、硬貨ＣＮが鉛直方向に対して上側部分をやや左側に倒し、左側の盤面を傾斜円盤４３の表面４３Ｓとほぼ平行に向けた姿勢（以下これを分離姿勢と呼ぶ）となる場合が多い。この場合、上分離部１５は、この分離姿勢の硬貨ＣＮに対し、分離突起４４又はピン６６により、後方から力を加えることができる（図６）。
【００８７】
一方、上分離部１５では、図７（Ｂ）に示すように、硬貨ＣＮが鉛直方向に対して上側部分をやや右側に倒し、すなわち傾斜円盤４３と反対側に倒し、集積カバー４１にもたれかかった姿勢（以下これを非分離姿勢と呼ぶ）となる場合がある。このとき上分離部１５では、非分離姿勢の硬貨ＣＮが分離突起４４やピン６６の通過範囲から外れているため、該硬貨ＣＮに該分離突起４４又は該ピン６６を当接させることができない。
【００８８】
このことを踏まえて、本実施の形態による上分離部１５では、残留攪拌突起４６が設けられている。この残留攪拌突起４６は、図６に示したように、表面４３Ｓにおけるピン外周軌跡Ｌ６６よりも外側の部分であり、且つ切欠部４５の矢印Ｒ２方向側、すなわち傾斜円盤４３が矢印Ｒ１方向に回転する際に切欠部４５の下流側となる下流外側領域ＡＲ１に設置されている。
【００８９】
このため上分離部１５は、傾斜円盤４３を回転させた場合、図７（Ｃ）に示すように、非分離姿勢である硬貨ＣＮに対し、この残留攪拌突起４６を下側部分の後側から衝突させる。これにより上分離部１５では、当該硬貨ＣＮの姿勢を崩し、非分離姿勢から分離姿勢（図７（Ａ））に遷移させることができる。
【００９０】
［１−６．効果等］
以上の構成において、第１の実施の形態による現金自動預払機１の硬貨処理装置１０では、上分離部１５の傾斜円盤４３における表面４３Ｓのピン外周軌跡Ｌ６６よりも外側に、残留攪拌突起４６を設けた（図４及び図６）。このため上分離部１５は、仮に硬貨集積空間４８内の底部付近において硬貨ＣＮが非分離姿勢（図７（Ｂ））となり、分離突起４４やピン６６を該硬貨ＣＮに当接させ得なかったとしても、残留攪拌突起４６を該硬貨ＣＮに当接させ、その姿勢を崩して分離姿勢（図７（Ａ））に遷移させることができる。これにより上分離部１５は、この硬貨ＣＮを分離突起４４やピン６６に当接させることができ、集積分離部１５Ａ側から分離搬送部１５Ｂ側へ引き渡して繰り出すことができる（図８）。
【００９１】
ところで上分離部１５では、図８を参照しながら説明したように、集積分離部１５Ａ側から分離搬送部１５Ｂ側に硬貨ＣＮを引き渡す際、該硬貨ＣＮが左側の盤面を傾斜円盤４３の表面４３Ｓに摺動させながら、外方へ、すなわち中心軸４３Ｃ（図４）から離れる方向へ、徐々に移動していく。
【００９２】
このとき硬貨ＣＮは、傾斜円盤４３の表面４３Ｓのうち、分離突起４４及びこれに隣接する切欠部４５よりも矢印Ｒ１方向に位置する部分、すなわち分離突起４４及び切欠部４５の上流側に位置する部分である上流側領域ＡＲ２に対し、左側の盤面を摺動させることになる。すなわち上流側領域ＡＲ２は、表面４３Ｓにおいて硬貨ＣＮの移動経路に含まれた部分となっている。
【００９３】
このため上分離部１５では、仮にこの上流側領域ＡＲ２のうちピン外周軌跡Ｌ６６よりも外側の部分に残留攪拌突起４６を配置した場合、非分離姿勢の硬貨ＣＮ（図７（Ｃ））の姿勢を崩し得るものの、集積分離部１５Ａ側から分離搬送部１５Ｂ側に引き渡される硬貨ＣＮと干渉し、硬貨ＣＮを正常に繰り出すことができなくなってしまう。
【００９４】
そこで本実施の形態による上分離部１５では、傾斜円盤４３の表面４３Ｓにおけるピン外周軌跡Ｌ６６よりも外側であり、且つ切欠部４５の下流側となる下流外側領域ＡＲ１に、残留攪拌突起４６を配置した（図６）。これにより上分離部１５では、集積分離部１５Ａ側から分離搬送部１５Ｂ側への硬貨の引き渡しを阻害すること無く、非分離姿勢の硬貨ＣＮ（図７（Ｃ））の姿勢を崩して分離姿勢（図７（Ａ））に遷移させることが可能となっている。
【００９５】
さらに上分離部１５では、残留攪拌突起４６の表面４３Ｓからの高さを、分離突起４４と同等の長さである１．５［ｍｍ］に、すなわち硬貨処理装置１０により取扱可能な硬貨のうち最も薄い硬貨ＣＮの厚さと同等にした。これにより上分離部１５では、仮に硬貨集積空間４８内において複数の硬貨ＣＮが互いの盤面を当接させた状態で重なっていたとしても、これらの硬貨ＣＮのうち最も傾斜円盤４３側の１枚にのみ該残留攪拌突起４６を当接させることができ、２枚以上の硬貨を重なった状態のまま繰り出してしまうことを確実に回避できる。
【００９６】
以上の構成によれば、第１の実施の形態による現金自動預払機１の硬貨処理装置１０は、上分離部１５の傾斜円盤４３における表面４３Ｓのピン外周軌跡Ｌ６６よりも外側に、残留攪拌突起４６を設けた。このため上分離部１５は、仮に硬貨集積空間４８内の底部付近において硬貨ＣＮが非分離姿勢となった場合、残留攪拌突起４６を該硬貨ＣＮに当接させ、その姿勢を崩して分離姿勢に遷移させる。これにより上分離部１５は、この硬貨ＣＮを分離突起４４に引っかけて持ち上げることができ、続いてピン６６により集積分離部１５Ａ側から分離搬送部１５Ｂ側へ引き渡すことができるので、該硬貨ＣＮを円滑に繰り出すことができる。
【００９７】
［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態による現金自動預払機１０１（図１）は、第１の実施の形態による現金自動預払機１と比較して、硬貨処理装置１０に代わる硬貨処理装置１１０を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。硬貨処理装置１１０（図２）は、第１の実施の形態による硬貨処理装置１０と比較して、上分離部１５に代わる上分離部１１５を有する点において相違するもの、他の点については同様に構成されている。
【００９８】
上分離部１１５（図３等）は、第１の実施の形態による上分離部１５と比較して、傾斜円盤４３に代わる傾斜円盤１４３を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。傾斜円盤１４３は、第１の実施の形態による傾斜円盤４３と比較して、残留攪拌突起４６に代わる残留攪拌突起１４６を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【００９９】
傾斜円盤１４３は、図６と対応する図９（Ａ）に右側面図を示すと共に、該傾斜円盤１４３の外周側から内周方向を見た状態を図９（Ｂ）に示すように、外周１４３Ｔからやや内周側に離れた箇所であって、ピン外周軌跡Ｌ６６よりも外周側に、周方向に沿った切込線１４３ＣＬが形成されている。そのうえで傾斜円盤１４３は、切込線１４３ＣＬよりも外周側の部分、すなわち下流外側領域ＡＲ１内の一部分に対して、打出等の加工処理が施される。このように傾斜円盤１４３には、その一部が右方向へ隆起されることにより、すなわち表面１４３Ｓの法線に沿った方向へ突出されることにより、残留攪拌突起１４６が形成されている。残留攪拌突起１４６の一部は、表面１４３Ｓの法線に対して傾斜した傾斜面となっている。
【０１００】
残留攪拌突起１４６は、表面１４３Ｓからの突出量、すなわち高さが、第１の実施の形態による残留攪拌突起４６と同様であり、分離突起４４とも同等である１．５［ｍｍ］となっている。このような構成により、残留攪拌突起１４６は、傾斜円盤１４３が回転された際に、第１の実施の形態による残留攪拌突起４６と同様の作用効果を奏し得る。
【０１０１】
これにより上分離部１１５は、第１の実施の形態と同様、仮に硬貨集積空間４８内の底部付近において硬貨ＣＮが非分離姿勢（図７（Ｂ））となり、分離突起４４やピン６６を該硬貨ＣＮに当接させ得なかったとしても、残留攪拌突起１４６を該硬貨ＣＮに当接させ、その姿勢を崩して分離姿勢（図７（Ａ））に遷移させることができる。
【０１０２】
［３．第３の実施の形態］
第３の実施の形態による現金自動預払機２０１（図１）は、第１の実施の形態による現金自動預払機１と比較して、硬貨処理装置１０に代わる硬貨処理装置２１０を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。硬貨処理装置２１０（図２）は、第１の実施の形態による硬貨処理装置１０と比較して、上分離部１５に代わる上分離部２１５を有する点において相違するもの、他の点については同様に構成されている。
【０１０３】
［３−１．上分離部の構成］
図４と対応する図１０に示すように、上分離部２１５は、第１の実施の形態による上分離部１５と比較して、傾斜円盤４３の表面４３Ｓに、分離突起４４及び残留攪拌突起４６に代わる分離突起２４４及び残留攪拌突起２４６を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１０４】
分離突起２４４は、第１の実施の形態における分離突起４４と比較して、表面４３Ｓからの高さが同等である一方、傾斜円盤２４３の中心（すなわち中心軸４３Ｃ）側へ延長されたような形状となっている。残留攪拌突起２４６には、図１１に斜視図を示すように、第１の実施の形態における残留攪拌突起４６と概ね同等の大きさでなる標準残留攪拌突起２４６Ｓと、該標準残留攪拌突起２４６Ｓよりも大型の大型残留攪拌突起２４６Ｌとがある。
【０１０５】
標準残留攪拌突起２４６Ｓは、全体として、中心軸を表面４３Ｓの法線方向に沿わせた円錐状に形成されており、その頂点近傍が曲面状に丸められている。この標準残留攪拌突起２４６Ｓは、図１２（Ａ）に模式的な断面図を示すように、直径及び高さ（すなわち表面４３Ｓから頂点までの距離）が残留攪拌突起４６と同等となっている。具体的には、標準残留攪拌突起２４６Ｓの高さＨＳが１．５［ｍｍ］となっている。また標準残留攪拌突起２４６Ｓは、表面４３Ｓに対する傾斜面の角度（以下これを傾斜角度θと呼ぶ）が３０度となっている。
【０１０６】
上分離部２１５では、図６と対応する図１３（Ａ）に示すように、最も大きい硬貨ＣＮを標準残留攪拌突起２４６Ｓ及び分離突起２４４の間に位置させて該分離突起２４４に引っかけた場合、当該硬貨ＣＮ及び標準残留攪拌突起２４６Ｓの間にある程度の隙間が形成される。
【０１０７】
一方、大型残留攪拌突起２４６Ｌは、標準残留攪拌突起２４６Ｓと同様、全体として、中心軸を表面４３Ｓの法線方向に沿わせた円錐状に形成されており、その頂点近傍が曲面状に丸められている。その一方で大型残留攪拌突起２４６Ｌは、図１２（Ｂ）に模式的な断面図を示すように、直径及び高さが何れも標準残留攪拌突起２４６Ｓよりも大きくなっている。
【０１０８】
具体的には、大型残留攪拌突起２４６Ｌの高さＨＬが、標準残留攪拌突起２４６Ｓの高さＨＳよりも大きい、すなわち表面４３Ｓからの分離突起２４４やピン６６の突出距離よりも大きい、高さ３［ｍｍ］となっている。また大型残留攪拌突起２４６Ｌにおける傾斜面の傾斜角度は、標準残留攪拌突起２４６Ｓと同様に３０度となっている。
【０１０９】
上分離部２１５では、図１３（Ａ）と対応する図１３（Ｂ）に示すように、最も大きい硬貨ＣＮを大型残留攪拌突起２４６Ｌ及び分離突起２４４の間に位置させて該分離突起２４４に引っ掛けた場合、当該硬貨ＣＮ及び大型残留攪拌突起２４６Ｌの間に隙間が殆ど形成されず、互いに隣接したような状態となる。
【０１１０】
［３−２．上分離部による硬貨の繰出］
上分離部２１５では、図７（Ａ）と対応する図１４（Ａ）に示すように、硬貨集積空間４８内の底部付近において、硬貨ＣＮが上端近傍を左側に倒した分離姿勢であった場合、第１の実施の形態と同様、傾斜円盤４３の回転に伴い、当該硬貨ＣＮを分離突起２４４に引っかけて前方向乃至上方向へ進行させることができる。このとき上分離部２１５では、硬貨ＣＮを円滑に進行させた後、上流側の集積分離部１５Ａから下流側の分離搬送部１５Ｂに円滑に引き渡すことができる。
【０１１１】
また上分離部２１５では、図７（Ｂ）及び（Ｃ）に示した場合と同様に、硬貨集積空間４８の底部近傍において硬貨ＣＮの上端近傍が傾斜円盤４３の表面４３Ｓから離れた非分離姿勢であり、且つ下端近傍が該表面４３Ｓに近接した状態となる可能性がある。このとき上分離部２１５では、第１の実施の形態同様に、標準残留攪拌突起２４６Ｓを硬貨集積空間４８内の底部付近に到達させて硬貨ＣＮの下端近傍に当接させ、その姿勢を崩して分離姿勢に遷移させることができる。
【０１１２】
しかしながら上分離部２１５では、図１４（Ａ）と対応する図１４（Ｂ）に示すように、硬貨ＣＮの上端近傍が傾斜円盤４３の表面４３Ｓから離れた非分離姿勢であり、且つ下端近傍も該表面４３Ｓからやや離隔していた場合、標準残留攪拌突起２４６Ｓを硬貨ＣＮの下端近傍に当接させ得ない可能性がある。具体的には、硬貨ＣＮの下端と傾斜円盤４３の表面４３Ｓとの間に、標準残留攪拌突起２４６Ｓの高さＨＳ（１．５［ｍｍ］）よりも大きい距離の隙間を形成していた場合が該当する。
【０１１３】
この場合、上分離部２１５では、傾斜円盤４３を暫く回転させることにより、図１４（Ｃ）に示すように、やがて大型残留攪拌突起２４６Ｌが硬貨集積空間４８内の底部付近に到達する。このとき上分離部２１５では、大型残留攪拌突起２４６Ｌの高さＨＬ（図１２（Ｂ））が標準残留攪拌突起２４６Ｓの高さＨＳよりも大きいため、該大型残留攪拌突起２４６Ｌを当該硬貨ＣＮに当接させてその姿勢を崩し、非分離姿勢から分離姿勢（図１４（Ａ））に遷移させることができる。
【０１１４】
［３−３．効果等］
以上の構成において、第３の実施の形態による現金自動預払機２０１の硬貨処理装置２１０では、上分離部２１５の傾斜円盤４３における表面４３Ｓに、６個の標準残留攪拌突起２４６Ｓ及び１個の大型残留攪拌突起２４６Ｌを設けた（図１０）。
【０１１５】
このため上分離部２１５は、硬貨集積空間４８内の底部付近において硬貨ＣＮが非分離姿勢となり、且つその下端近傍が表面４３Ｓに近接していた場合（図７（Ｂ）及び（Ｃ））、標準残留攪拌突起２４６Ｓに当接させ、その姿勢を崩して分離姿勢とし、分離突起２４４に引っかけて進行させることができる。
【０１１６】
また上分離部２１５は、硬貨集積空間４８内の底部付近において硬貨ＣＮが非分離姿勢となり、且つその下端近傍が表面４３Ｓに離隔していた場合、該硬貨ＣＮに標準残留攪拌突起２４６Ｓを当接させ得ない可能性がある（図１４（Ｂ））。この場合上分離部１５は、大型残留攪拌突起２４６Ｌを当該硬貨ＣＮに当接させ、その姿勢を崩して分離姿勢とし、分離突起２４４に引っかけて進行させることができる。
【０１１７】
このうち標準残留攪拌突起２４６Ｓは、非分離姿勢の硬貨ＣＮに対し、当接してある程度姿勢を崩す効果を期待し得るものの、当該硬貨ＣＮの下端が表面４３Ｓから離隔している場合には当接し得ない可能性がある（図１４（Ｂ））。一方、大型残留攪拌突起２４６Ｌは、標準残留攪拌突起２４６Ｓと比較して、非分離姿勢の硬貨ＣＮに当接してその姿勢を崩す可能性を高め得るものの（図１４（Ｃ））、硬貨集積空間４８内に集積されている硬貨を過剰に攪拌してしまい、却って硬貨ＣＮが分離突起４４に引っ掛かり難くなる恐れがある。
【０１１８】
そこで上分離部２１５では、傾斜円盤４３上に、互いに大きさが異なる複数種類の残留攪拌突起を配置した（図１０）。これにより上分離部２１５では、傾斜円盤４３を回転させて硬貨集積空間４８の底部付近における各残留攪拌突起２４６の位置を順次変化させることにより、各残留攪拌突起２４６を非分離姿勢の硬貨ＣＮに当接させてその姿勢を崩すことと、分離突起２４４に硬貨ＣＮを引っかけて硬貨ＣＮを円滑に繰り出すこととを両立できる。
【０１１９】
また上分離部２１５では、標準残留攪拌突起２４６Ｓを６個設けると共に、大型残留攪拌突起２４６Ｌを１個設けた。これにより上分離部２１５では、硬貨集積空間４８内で硬貨ＣＮを分離突起２４４に引っかけることと、非分離姿勢の硬貨ＣＮの姿勢を崩すこととを、適切な割合で実現することができる。すなわち上分離部２１５では、傾斜円盤４３を１回転させる間に、大型残留攪拌突起２４６Ｌが硬貨集積空間４８の底部近傍を通過するため、非分離姿勢の硬貨ＣＮの姿勢を崩すことを期待できる。
【０１２０】
また第１の実施の形態による上分離部１５では、残留攪拌突起４６が円柱状であったため（図７等）、非分離姿勢の硬貨ＣＮにおける周側面のうち後下側の部分に対し、該残留攪拌突起４６からほぼ前方向へ向かう力を作用させてしまう可能性があった。この場合、上分離部１５では、当該硬貨ＣＮを硬貨集積空間４８の底部近傍から移動させることはできるものの、傾斜円盤４３に対する硬貨ＣＮの間隔や姿勢を殆ど変化させることができず、分離突起４４に引っかけ得ない恐れがあった。
【０１２１】
この点において、本実施の形態による上分離部２１５では、標準残留攪拌突起２４６Ｓ及び大型残留攪拌突起２４６Ｌを円柱状ではなく円錐状とし、傾斜面を持たせた（図１１及び図１２等）。このため上分離部２１５では、非分離姿勢の硬貨ＣＮに標準残留攪拌突起２４６Ｓ又は大型残留攪拌突起２４６Ｌを当接させた場合、傾斜面から当該硬貨ＣＮに対して右前方向に向かう力を作用させることができ、その姿勢を変化させて傾斜円盤４３の表面４３Ｓや分離突起２４４に当接させることを期待できる。
【０１２２】
特に上分離部２１５では、残留攪拌突起２４６（すなわち標準残留攪拌突起２４６Ｓ及び大型残留攪拌突起２４６Ｌ）における傾斜面の傾斜角度θ（図１２）を３０度とした。これにより上分離部２１５では、傾斜円盤４３の回転に伴って硬貨集積空間４８内の硬貨ＣＮに当接した際に、前以外の方向（すなわち右方向や上方向等）に対して積極的に力を作用させ、該硬貨ＣＮを過剰に攪拌すること無く、適度にその姿勢を変化させることができる。
【０１２３】
その他の点においても、上分離部２１５では、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏し得る。
【０１２４】
以上の構成によれば、第３の実施の形態による現金自動預払機２０１の硬貨処理装置２１０は、上分離部２１５の傾斜円盤４３に、何れも円錐状でなり互いに大きさが異なる標準残留攪拌突起２４６Ｓ及び大型残留攪拌突起２４６Ｌを設けた。このため上分離部２１５は、仮に硬貨集積空間４８内の底部付近において硬貨ＣＮが上端及び下端が何れも表面４３Ｓからある程度離隔させた非分離姿勢であった場合、大型残留攪拌突起２４６Ｌを該硬貨ＣＮに当接させ、その姿勢を崩して分離姿勢に遷移させる。これにより上分離部２１５は、この硬貨ＣＮを分離突起２４４に引っかけて持ち上げ、集積分離部１５Ａ側から分離搬送部１５Ｂ側へ引き渡すことができるので、該硬貨ＣＮを円滑に繰り出すことができる。
【０１２５】
［４．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、残留攪拌突起４６を円柱状に構成し、且つその中心軸を表面４３Ｓの法線方向に沿わせるように設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば残留攪拌突起４６を４角柱状や６角柱状、或いは楕円柱状等、種々の柱形状としても良い。またこれらの場合、表面４３Ｓ付近（すなわち根元部分）と該表面４３Ｓから法線方向に離れた右端（すなわち先端部分）近傍とで、直径や外形を相違させても良い。すなわち、例えば先端近傍において、先端側へ進むに連れて直径を小さくするような、いわゆるテーパ形状としても良い。また、中心軸を表面４３Ｓの法線方向に対して傾斜させ、或いは屈曲若しくは湾曲させても良い。さらには種々の立体形状としても良い。
【０１２６】
また上述した第１の実施の形態においては、表面４３Ｓからの残留攪拌突起４６の高さを、分離突起４４と同等の１．５［ｍｍ］とする場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、図７（Ｂ）に示した状態の硬貨ＣＮと接触でき、且つ、複数枚の硬貨ＣＮが重なった状態において最も傾斜円盤４３側の１枚のみに当接し得るように、すなわち硬貨ＣＮの厚さ以下となるように、残留攪拌突起４６の高さを種々の値に設定しても良い。例えば、残留攪拌突起４６の高さを１．３［ｍｍ］や１．０［ｍｍ］等、分離突起４４よりも低く設定しても良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１２７】
さらに上述した第２の実施の形態においては、傾斜円盤１４３に切込線１４３ＣＬを設け、その外周側部分を表面１４３Ｓの法線方向へ隆起させることにより残留攪拌突起１４６を形成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、傾斜円盤１４３に種々の加工を施すことにより、表面１４３Ｓの法線方向へ突出した残留攪拌突起１４６を形成しても良い。
【０１２８】
例えば図９と対応する図１５に示すように、上分離部１１５と対応する上分離部３１５において、傾斜円盤３４３のうち下流外側領域ＡＲ１内における切欠部４５からやや離れた箇所に、外周側から中心側へ向かって切込線３４３ＣＬを形成すると共に、切欠部４５及び切込線３４３ＣＬに挟まれた部分を予め外方へ延長しておいても良い。そのうえで、この切欠部４５及び切込線３４３ＣＬに挟まれた部分を適宜屈曲させることにより、その一部を表面３４３Ｓの法線方向に突出させて残留攪拌突起３４６としても良い。
【０１２９】
また、図９及び図１５と対応する図１６に示すように、上分離部１１５等と対応する上分離部４１５において、傾斜円盤４４３のうち下流外側領域ＡＲ１の境界線のうちピン外周軌跡Ｌ６６に沿った部分に対し、切欠部４５から切込線４４３ＣＬを形成しても良い。そのうえで、この切込線４４３ＣＬよりも外周側の部分を、外周側から見て表面４４３Ｓの法線方向に向けて突出した円弧を描くように湾曲させることにより、残留攪拌突起４４６を形成しても良い。
【０１３０】
或いは、図９、図１５及び図１６と対応する図１７に示すように、上分離部１１５等と対応する上分離部５１５において、傾斜円盤５４３のうち下流外側領域ＡＲ１の境界線のうちピン外周軌跡Ｌ６６に沿った部分に対し、切欠部４５から切込線５４３ＣＬを形成しても良い。そのうえで、この切込線５４３ＣＬよりも外周側の部分を、切欠部４５へ近づくに連れて表面５４３Ｓの法線方向に向けて突出する傾斜面を形成するように屈曲させることにより、残留攪拌突起５４６を形成しても良い。
【０１３１】
さらに上述した第３の実施の形態においては、硬貨集積空間４８内の底部付近において硬貨ＣＮが非分離姿勢であり、且つその下端近傍が傾斜円盤４３の表面４３Ｓから離隔していた場合（図１４（Ｂ））、該傾斜円盤４３を適宜回転させ、大型残留攪拌突起２４６Ｌを該底部付近に到達させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば傾斜円盤４３における大型残留攪拌突起２４６Ｌの位置を検出するセンサを設け、該センサの検出結果に基づき硬貨制御部１２によってモータ４２（図３等）の回転を制御することにより、大型残留攪拌突起２４６Ｌを把握しながら底部付近に到達させても良い。さらにこの場合、大型残留攪拌突起２４６Ｌを底部付近に位置させながら傾斜円盤４３を矢印Ｒ１方向及び矢印Ｒ２方向へ交互に回転させることにより、該傾斜円盤４３を一方向に回転させる場合よりも短時間で、非分離姿勢であった硬貨ＣＮの姿勢を崩すようにしても良い。
【０１３２】
さらに上述した第３の実施の形態においては、標準残留攪拌突起２４６Ｓ及び大型残留攪拌突起２４６Ｌといった、互いに形状が相違する２種類の残留攪拌突起２４６を傾斜円盤４３の表面４３Ｓに設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、互いに形状が相違する３種類以上の残留攪拌突起を表面４３Ｓに設けても良い。この場合、少なくとも１種類において、傾斜円盤４３の表面４３Ｓからの高さを硬貨ＣＮの厚さよりも大きくすれば良い。
【０１３３】
さらに上述した第３の実施の形態においては、傾斜円盤４３に標準残留攪拌突起２４６Ｓを６個設けると共に大型残留攪拌突起２４６Ｌを１個設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば傾斜円盤４３に標準残留攪拌突起２４６Ｓを５個設けると共に大型残留攪拌突起２４６Ｌを２個設ける等、標準残留攪拌突起２４６Ｓ及び大型残留攪拌突起２４６Ｌの数量を適宜変化させても良い。
【０１３４】
さらに上述した第３の実施の形態においては、標準残留攪拌突起２４６Ｓの傾斜面における表面４３Ｓに対する角度である傾斜角度θを３０度とする場合について述べた（図１２）。しかしながら本発明はこれに限らず、傾斜角度θを４５度や２０度等、他の種々の角度としても良い。この場合、傾斜角度θを少なくとも４５度以下とすることにより、非分離状態の硬貨ＣＮに当接した際に、該硬貨ＣＮに対して前以外の方向に対して積極的に力を加えてその姿勢を変化させ得れば良い。
【０１３５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、切欠部４５（図６）の矢印Ｒ２方向側、すなわち傾斜円盤４３が矢印Ｒ１方向に回転する際に該切欠部４５の下流側となる部分のうち、ピン外周軌跡Ｌ６６よりも外周側である下流外側領域ＡＲ１に残留攪拌突起４６を設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば切欠部４５の下流側となる部分のうち、下流外側領域ＡＲ１に加えて、ピン外周軌跡Ｌ６６よりも内周側である下流内側領域ＡＲ３にもピン外周軌跡Ｌ６６を設けても良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１３６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、金属板でなる傾斜円盤４３に別部品の残留攪拌突起４６を取り付ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば鋳造や削り出し等の加工法により、傾斜円盤４３及び残留攪拌突起４６を一体の部品として製造しても良い。またこの場合、さらに分離突起４４も一体の部品として製造しても良い。第３の実施の形態についても同様である。
【０１３７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、傾斜円盤４３に設ける７個の残留攪拌突起４６を互いに同等の形状とする場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第３の実施の形態のように、２種類以上の異なる形状でなる残留攪拌突起４６を傾斜円盤４３に設けても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１３８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、傾斜円盤４３における周方向に沿ってほぼ等間隔となる７箇所に、分離突起４４、切欠部４５及び残留攪拌突起４６等を設ける場合について述べた（図４）。しかしながら本発明はこれに限らず、傾斜円盤４３における周方向に沿って６箇所以下又は８箇所以上に、分離突起４４等を設けても良い。また、傾斜円盤４３における周方向に沿った分離突起４４等の間隔は、互いに同等でなくても良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１３９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、本発明を上分離部１５に適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば下分離部２９に適用しても良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１４０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、現金自動預払機１に組み込まれる硬貨処理装置１０に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば自動券売機等のように顧客との間で硬貨に関する取引を行う種々の装置や、金融機関の職員や小売店の店員等が現金を管理するために使用する現金管理装置等に本発明を適用しても良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１４１】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１４２】
さらに上述した実施の形態においては、集積分離部としての集積分離部１５Ａと、搬送部としての分離搬送部１５Ｂとによって硬貨処理装置としての硬貨処理装置１０を構成する場合について述べた。さらに、傾斜円盤としての傾斜円盤４３と、集積カバーとしての集積カバー４１と、分離突起としての分離突起４４と、切欠部としての切欠部４５と、搬送ベルトとしてのベルト６５と、ピンとしてのピン６６と、攪拌突起としての残留攪拌突起４６とによって集積分離部を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる集積分離部と、搬送部とによって硬貨処理装置を構成し、その他種々の構成でなる傾斜円盤と、集積カバーと、分離突起と、切欠部と、搬送ベルトと、ピンと、攪拌突起とによって集積分離部を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明は、例えば顧客との間で硬貨に関する取引処理を行う現金自動預払機等で利用できる。
【符号の説明】
【０１４４】
１、１０１、２０１……現金自動預払機、１０、１１０、２１０……硬貨処理装置、１２……硬貨制御部、１３……入出金部、１４……シュート部、１５、１１５、２１５、３１５、４１５、５１５……上分離部、１５Ａ……集積分離部、１５Ｂ……分離搬送部、１６……認識搬送部、２９……下分離部、２９Ａ……集積分離部、２９Ｂ……分離搬送部、４０……分離部筐体、４１……集積カバー、４３、１４３、２４３、３４３、４４３……傾斜円盤、４３Ｃ……中心軸、４３Ｓ、１４３Ｓ、２４３Ｓ、３４３Ｓ、４４３Ｓ……表面、４３Ｔ、１４３Ｔ……外周、４４、２４４……分離突起、４５……切欠部、４６、１４６、２４６、３４６、４４６、５４６……残留攪拌突起、２４６Ｓ……標準残留攪拌突起、２４６Ｌ……大型残留攪拌突起、４８……硬貨集積空間、５０……硬貨ガイド、５１……収納ガイド、５２……前搬送ガイド、５３、５４……左搬送ガイド、６５……ベルト、６６……ピン、１４３ＣＬ、２４３ＣＬ、３４３ＣＬ、４４３ＣＬ……切込線、ＡＲ１……下流外側領域、ＡＲ２……上流側領域、ＡＲ３……下流内側領域、ＣＮ……硬貨、Ｌ６６……ピン外周軌跡、ＳＣ……搬送空間、ＨＳ、ＨＬ……高さ、θ……傾斜角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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