(57)【要約】【課題】加熱部とコネクターとの間の電気的な接続状態が不安定になることを抑制可能な定着装置、及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】定着装置１７Ａは、定着ベルト３１と、定着ベルト３１を加熱するヒーターを支持するヒーター支持部材３３Ａと、定着ベルト３１の移動経路を案内するガイド部３５１、及びガイド部３５１から定着ベルト３１の幅方向の外側に突出して設けられ、当該幅方向に直交する装着方向Ｄ５に向けてヒーター支持部材３３Ａに装着されたコネクター３６における前記幅方向の中央を含む平面と交わる係合位置Ｐ２でコネクター３６と係合する係合部３７Ａを有するベルトガイド部材３５Ａと、を備える。【選択図】図５
2020122815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ベルトと、
前記定着ベルトを加熱する加熱部と、
前記定着ベルトの移動経路を案内するガイド部、及び前記ガイド部から前記定着ベルトの幅方向の外側に突出して設けられ、前記幅方向に直交する装着方向に向けて前記加熱部に装着されたコネクターにおける前記幅方向の中央を含む平面と交わる係合位置で当該コネクターと係合する係合部を有するベルトガイド部材と、
を備える定着装置。
【請求項２】
前記係合部と係合する被係合部を有する前記コネクターを備える、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記係合部は、前記装着方向に直交する平面に平行であって前記係合位置を含む係合面を有し、
前記被係合部は、前記装着方向に直交する平面に平行であって前記係合面と係合する被係合面を有する、
請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記被係合面は、前記幅方向に長尺であって、
前記係合面は、前記被係合面における前記幅方向の全部の領域と対向する、
請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記コネクターは、前記装着方向の先端部を支点に前記被係合部を前記幅方向及び前記装着方向の両方に直交する揺動方向に揺動可能に支持する支持部を有する、
請求項３又は４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記支持部は、前記幅方向における長さが前記被係合部と同じである、
請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記被係合部は、前記コネクターが前記加熱部に装着される際に前記係合部と接触して前記被係合部を前記揺動方向における前記係合部から離間する側へ退避させる傾斜面を有する、
請求項５又は６に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の定着装置を用いてシートに画像を形成する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置、及び当該画像形成装置に設けられる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、トナー像が転写されたシートを加熱して当該シートにトナー像を定着させる定着装置を備える。前記定着装置は、定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する加熱部と、前記定着ベルトの移動経路を案内するガイド部とを備える。この種の定着装置では、電源に接続されるケーブルと前記加熱部とを電気的に接続するコネクターが前記定着ベルトの幅方向に直交する装着方向に向けて前記加熱部に装着されることがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１３９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記加熱部に装着された前記コネクターが前記加熱部から外れることを防止するために、前記ガイド部に前記ガイド部から前記幅方向の外側に突出して前記コネクターに係合する係合部を設けることが考えられる。ここで、前記係合部による係合位置によっては、前記ケーブルが引っ張られるなどして前記コネクターに前記装着方向とは逆方向の力が加わった際に生じる前記コネクターの当該係合位置を中心とする回動により、前記加熱部と前記コネクターとの間の電気的な接続状態が不安定になることが考えられる。
【０００５】
本発明の目的は、加熱部とコネクターとの間の電気的な接続状態が不安定になることを抑制可能な定着装置、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る定着装置は、定着ベルトと、加熱部と、ベルトガイド部材と、を備える。前記加熱部は、前記定着ベルトを加熱する。前記ベルトガイド部材は、前記定着ベルトの移動経路を案内するガイド部、及び前記ガイド部から前記定着ベルトの幅方向の外側に突出して設けられ、前記幅方向に直交する装着方向に向けて前記加熱部に装着されたコネクターにおける前記幅方向の中央を含む平面と交わる係合位置で当該コネクターと係合する係合部を有する。
【０００７】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、前記定着装置を用いてシートに画像を形成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加熱部とコネクターとの間の電気的な接続状態が不安定になることを抑制可能な定着装置、及び画像形成装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る定着装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態とは異なる定着装置の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態とは異なる定着装置のコネクターの構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係る定着装置の構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態に係る定着装置のコネクターの構成を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態に係る定着装置の変形例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態に係る定着装置の変形例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態とは異なる定着装置の構成を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態に係る定着装置の構成を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態に係る定着装置のヒーター及びヒーター支持部材の構成を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２実施形態に係る定着装置のヒーター支持部材の構成を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３実施形態に係る定着装置の構成を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３実施形態に係る定着装置のベルトガイド部材の構成を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の第３実施形態に係る定着装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
［画像形成装置１００の構成］
まず、図１を参照しつつ、画像形成装置１００の構成について説明する。ここで、図１は画像形成装置１００の構成を示す断面図である。
【００１２】
なお、説明の便宜上、画像形成装置１００が使用可能な設置状態（図１に示される状態）で鉛直方向を上下方向Ｄ１と定義する。また、図１に示される画像形成装置１００の左側の面を正面（前面）として前後方向Ｄ２を定義する。また、前記設置状態の画像形成装置１００の正面を基準として左右方向Ｄ３を定義する。
【００１３】
画像形成装置１００は、画像データに基づいて画像を形成するプリント機能を有するプリンターである。なお、本発明は、ファクシミリ装置、コピー機、及び複合機などの画像形成装置に適用可能である。
【００１４】
図１に示されるように、画像形成装置１００は、画像形成部１、及びシート搬送部２を備える。画像形成部１、及びシート搬送部２は、画像形成装置１００の筐体１０１に収容されている。筐体１０１は、略直方体状に形成されている。筐体１０１の上部には、画像形成装置１００によって画像が形成されたシートが排出されるシート受け部１０２が形成されている。
【００１５】
画像形成部１は、外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて、電子写真方式で画像を形成することが可能である。図１に示されるように、画像形成部１は、感光体ドラム１１、帯電装置１２、光走査装置１３、現像装置１４、転写ローラー１５、クリーニング装置１６、及び定着装置１７を備える。
【００１６】
感光体ドラム１１は、筐体１０１によって回転可能に支持されている。感光体ドラム１１は、不図示のモーターから伝達される回転駆動力を受けて、図１に示される矢印方向に回転する。感光体ドラム１１の表面には、静電潜像が形成される。
【００１７】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１の表面を帯電させる。
【００１８】
光走査装置１３は、画像データに基づく光を、帯電された感光体ドラム１１の表面に照射する。光走査装置１３によって、感光体ドラム１１の表面に静電潜像が形成される。
【００１９】
現像装置１４は、トナーを含む現像剤を用いて、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像を現像する。現像装置１４によって、感光体ドラム１１の表面にトナー像が形成される。
【００２０】
転写ローラー１５は、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像を、シート搬送部２によって搬送されるシートに転写する。
【００２１】
クリーニング装置１６は、転写ローラー１５によってトナー像が転写された後の感光体ドラム１１の表面を清掃する。
【００２２】
定着装置１７は、トナー像が転写されたシートを加熱して、当該シートにトナー像を定着させる。定着装置１７は、後段で説明する定着装置１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ、及び１７Ｘのいずれかである。
【００２３】
シート搬送部２は、画像形成部１によって画像が形成されるシートを搬送する。図１に示されるように、シート搬送部２は、給紙カセット２１、シート搬送路２２、給紙ユニット２３、レジストローラー対２４、及び排紙ローラー対２５を備える。
【００２４】
給紙カセット２１は、画像形成部１によって画像が形成されるシートを収容する。給紙カセット２１は、図１に示されるように、筐体１０１の底部に設けられる。例えば、給紙カセット２１には、紙、コート紙、ハガキ、封筒、及びＯＨＰシートなどのシート部材が収容される。給紙カセット２１は、内部に収容された複数枚のシートを持ち上げる不図示のリフト板を有する。
【００２５】
シート搬送路２２は、給紙カセット２１から転写ローラー１５、及び定着装置１７を経由してシート受け部１０２へ至るシートの移動通路である。シート搬送路２２には、レジストローラー対２４、及び排紙ローラー対２５を含む複数のローラー対が設けられている。シート搬送路２２では、当該複数のローラー対によって給紙カセット２１から搬出されたシートがシート受け部１０２へ向かう搬送方向Ｄ４（図１参照）へ搬送される。シート搬送路２２は、筐体１０１内に設けられた一対の搬送ガイド部材によって形成される。
【００２６】
給紙ユニット２３は、給紙カセット２１に収容されたシートを一枚ずつシート搬送路２２へ送り出す。給紙ユニット２３は、ピックアップローラー、給紙ローラー、及びリタードローラーを備える。前記ピックアップローラーは、給紙カセット２１の前記リフト板によって持ち上げられた複数枚のシートのうち、最上層のシートの上面に接触して回転することで、当該シートを前記給紙ローラーへ送り出す。前記給紙ローラーは、前記ピックアップローラーによって送り出されたシートの上面に接触して回転することで、当該シートをシート搬送路２２へ送り出す。前記リタードローラーは、前記給紙ローラーの下側から前記給紙ローラーへ向けて付勢されて設けられる。前記リタードローラーは、前記ピックアップローラーによって複数枚のシートが重なり合って送り出された場合に、その重なり合う複数枚のシートから最上層以外のシートを分離する。
【００２７】
レジストローラー対２４は、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が感光体ドラム１１の回転によって転写ローラー１５による転写位置に搬送されるタイミングに合わせて、シートを当該転写位置へ搬送する。
【００２８】
排紙ローラー対２５は、定着装置１７によってトナー像が定着されたシートをシート受け部１０２に排出する。
【００２９】
［第１実施形態］
次に、図２〜図８を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る定着装置１７Ａの構成について説明する。ここで、図２は定着装置１７Ａの構成を示す断面図である。また、図３は本発明の実施形態とは異なる定着装置１７Ｘの左端部の構成を示す斜視図である。また、図４は定着装置１７Ｘのコネクター３６の構成を示す平面図である。また、図５は定着装置１７Ａの左端部の構成を示す斜視図である。また、図６は定着装置１７Ａのコネクター３６の構成を示す平面図である。また、図７及び図８は定着装置１７Ａの変形例の構成を示す斜視図である。なお、図６における一点鎖線は、ヒーター支持部材３３Ａに装着されたコネクター３６における定着ベルト３１の幅方向の中央を含む平面Ｆ１を示すものである。
【００３０】
図２及び図５に示されるように、定着装置１７Ａは、定着ベルト３１、ヒーター３２、ヒーター支持部材３３Ａ、押圧部材３４、ベルトガイド部材３５Ａ、コネクター３６、係合部３７Ａ、フック部３８Ａ、及び加圧ローラー５１を備える。
【００３１】
定着ベルト３１は、可撓性を有しており、無端状である。図２に示されるように、定着ベルト３１は、ヒーター３２、及び加圧ローラー５１によって挟持されており、加圧ローラー５１の回転に従動して回転する。定着ベルト３１の移動経路は、ヒーター支持部材３３Ａのガイド部３３２（図２参照）、及びベルトガイド部材３５Ａのガイド部３５１によって案内されている。定着ベルト３１は、ヒーター３２によって加熱された状態でシートに接触することにより、当該シートに転写されたトナー像を当該シートに定着させる。
【００３２】
図２に示されるように、ヒーター３２は、定着ベルト３１の内周面に接触して設けられ、定着ベルト３１の内側から定着ベルト３１を加熱する。ヒーター３２は、定着ベルト３１の幅方向である左右方向Ｄ３に長尺な平板状に形成されており、左端部が定着ベルト３１の外側に露出している。例えば、ヒーター３２は、基板と、抵抗発熱体と、四つの電極３２２（図１１参照）と、配線パターンと、保護層とを有する。
【００３３】
前記基板は、左右方向Ｄ３に長尺である。前記抵抗発熱体は、前記基板における加圧ローラー５１側の一面に設けられる。四つの電極３２２は、前記基板における加圧ローラー５１側の一面に設けられ、コネクター３６に接続される。四つの電極３２２は、ヒーター３２における定着ベルト３１の外側に露出する左端部に設けられる。前記配線パターンは、前記基板における加圧ローラー５１側の一面に設けられ、前記抵抗発熱体と四つの電極３２２とを電気的に接続する。前記保護層は、前記抵抗発熱体、四つの電極３２２、及び前記配線パターンを保護する。前記保護層の外面は、ヒーター３２における定着ベルト３１との接触面３２１（図２参照）を構成する。なお、本発明は、定着ベルト３１の内周面に接触することなく、定着ベルト３１の内側から定着ベルト３１を加熱するヒーターを備える定着装置に適用されてもよい。また、本発明は、定着ベルト３１の外側から定着ベルト３１を加熱するヒーターを備える定着装置に適用されてもよい。
【００３４】
図２に示されるように、ヒーター支持部材３３Ａは、ヒーター３２における接触面３２１とは反対側の面と接触してヒーター３２を支持する。ヒーター支持部材３３Ａは、定着ベルト３１の幅方向である左右方向Ｄ３に長尺に形成されており、図５に示されるように左端部が定着ベルト３１の外側に露出している。図２に示されるように、ヒーター支持部材３３Ａは、ヒーター３２を収容可能な凹部３３１を有する。ヒーター３２は、凹部３３１に収容された状態で、凹部３３１の底面によって支持される。ヒーター３２の接触面３２１は、ヒーター３２が凹部３３１に収容された状態で、凹部３３１の縁部よりも凹部３３１の内側に位置する（図１５参照）。なお、ヒーター３２の接触面３２１は、ヒーター３２が凹部３３１に収容された状態で、凹部３３１の縁部と面一になるように配置されてもよい。
【００３５】
図２に示されるように、ヒーター支持部材３３Ａにおける前後方向Ｄ２の両端部には、定着ベルト３１の内周面に接触して定着ベルト３１の移動経路を案内するガイド部３３２が設けられている。また、図５に示されるように、ヒーター支持部材３３Ａにおける定着ベルト３１の外側に露出する露出部３３３には、コネクター３６が装着される被装着部３３４が設けられている。被装着部３３４は、コネクター３６を装着方向Ｄ５（図５参照）に沿って案内するレールを有する。ヒーター３２、及びヒーター支持部材３３Ａが、本発明における加熱部の一例である。
【００３６】
図２に示されるように、押圧部材３４は、ヒーター支持部材３３Ａの上面に設けられ、ヒーター支持部材３３Ａによって支持されたヒーター３２及び定着ベルト３１を、加圧ローラー５１へ向けて押圧する。押圧部材３４は、定着ベルト３１の幅方向である左右方向Ｄ３に長尺に形成されており、長手方向における端部がベルトガイド部材３５Ａに連結されている。
【００３７】
図５に示されるように、ベルトガイド部材３５Ａは、ガイド部３５１有する。ガイド部３５１は、定着ベルト３１における左右方向Ｄ３の外側に設けられた不図示の側板によって支持されており、定着ベルト３１の移動経路を案内する。具体的に、ガイド部３５１は、前記側板によって上下方向Ｄ１に移動可能に支持されている。また、ガイド部３５１は、定着ベルト３１における左右方向Ｄ３の外側から内側へ延出して定着ベルト３１の内周面に接触するガイド片３５３（図１４参照）を有する。定着ベルト３１は、ガイド片３５３によってその移動経路を案内される。
【００３８】
図５に示されるように、ガイド部３５１には連結部３５２が設けられている。連結部３５２は、押圧部材３４におけるその長手方向の端部を挿入可能に形成されている（図１０参照）。押圧部材３４は、その長手方向における端部が連結部３５２に挿入されることで、ベルトガイド部材３５Ａに連結される。ガイド部３５１は、不図示の付勢部材によって加圧ローラー５１側へ付勢されている。押圧部材３４は、連結されたベルトガイド部材３５Ａを介して前記付勢部材から付与される付勢力を受けて、ヒーター支持部材３３Ａによって支持されたヒーター３２及び定着ベルト３１を、加圧ローラー５１へ向けて押圧する。
【００３９】
コネクター３６は、不図示の電源に接続される四つのケーブル３６１（図６参照）とヒーター３２とを電気的に接続する。コネクター３６は、ヒーター支持部材３３Ａの被装着部３３４に対して、図５に示される装着方向Ｄ５に向けて装着される。ここで、装着方向Ｄ５は、定着ベルト３１の幅方向である左右方向Ｄ３に直交する方向である。例えば、装着方向Ｄ５は、画像形成装置１００の後方から前方へ向かう方向である。具体的に、コネクター３６は、図５に示されるように、被装着部３３４を画像形成装置１００の後方側から上下に挟み込んで収容することが可能な収容空間を形成する装着部３６２を備える。前記収容空間の上面には、装着方向Ｄ５に沿って形成された溝部３６３が設けられている。溝部３６３には、被装着部３３４の前記レールが挿入される。前記収容空間の下面には、四つのケーブル３６１に対応する四つの接点３６４（図６参照）が設けられている。四つの接点３６４は、コネクター３６が被装着部３３４に装着された状態で、ヒーター３２の四つの電極３２２に接触して、四つの電極３２２と四つのケーブル３６１とを電気的に接続する。
【００４０】
図２に示されるように、加圧ローラー５１は、定着ベルト３１を挟んでヒーター３２の接触面３２１と対向して設けられ、定着ベルト３１に圧接する。加圧ローラー５１は、その軸方向における長さが定着ベルト３１におけるその幅方向の長さよりも短く、当該軸方向における両端部が定着ベルト３１の内側に収まる位置に配置されている。加圧ローラー５１は、金属製の軸部５１１と、軸部５１１の外周に形成された弾性を有する弾性層５１２とを備える。軸部５１１は、前記側板によって回転可能に支持されている。そのため、押圧部材３４によって加圧ローラー５１へ向けて押圧される定着ベルト３１は、加圧ローラー５１に圧接される。加圧ローラー５１は、不図示のモーターから供給される回転駆動力を受けて回転する。
【００４１】
ここで、図３には、本発明の実施形態とは異なる定着装置１７Ｘが示されている。定着装置１７Ｘは、係合部３７Ａ及びフック部３８Ａに替えて、係合部３７Ｘ及びフック部３８Ｘを備える点を除けば、定着装置１７Ａと同じ構成を備える。
【００４２】
図３に示されるように、係合部３７Ｘは、ベルトガイド部材３５Ａに設けられる。具体的に、係合部３７Ｘは、ガイド部３５１から定着ベルト３１の幅方向の外側に突出して設けられる。また、フック部３８Ｘは、コネクター３６の上面における右端部に設けられる。係合部３７Ｘは、フック部３８Ｘに係合してコネクター３６の装着方向Ｄ５とは逆方向への移動を制限する。これにより、ヒーター支持部材３３Ａに装着されたコネクター３６がヒーター支持部材３３Ａから外れることが防止される。
【００４３】
しかしながら、定着装置１７Ｘでは、係合部３７Ｘとフック部３８Ｘとが、ヒーター支持部材３３Ａに装着されたコネクター３６における最も右側の接点３６４を含む左右方向Ｄ３に垂直な平面と係合部３７Ｘとが交わる係合位置Ｐ１（図３参照）で係合する。そのため、図４に示されるように、ケーブル３６１が引っ張られるなどしてコネクター３６に装着方向Ｄ５とは逆方向の力が加わり、コネクター３６が係合位置Ｐ１を中心に回動した際に、コネクター３６において最も左寄りに位置する接点３６４の移動量が多くなり、ヒーター３２とコネクター３６との間の電気的な接続状態が不安定になる。
【００４４】
これに対し、定着装置１７Ａでは、以下に説明するように、ヒーター３２とコネクター３６との間の電気的な接続状態が不安定になることを抑制可能である。
【００４５】
図５に示されるように、係合部３７Ａは、ベルトガイド部材３５Ａに設けられる。具体的に、係合部３７Ａは、ガイド部３５１から定着ベルト３１の幅方向の外側に突出して設けられる。係合部３７Ａは、ヒーター支持部材３３Ａに装着されたコネクター３６における定着ベルト３１の幅方向（左右方向Ｄ３）の中央を含む当該幅方向に垂直な平面Ｆ１（図６参照）と交わる係合位置Ｐ２（図５及び図６参照）でコネクター３６と係合する。具体的に、係合部３７Ａは、ガイド部３５１の左側面から係合位置Ｐ２を越えて左方向に突出して設けられる。
【００４６】
フック部３８Ａは、コネクター３６がヒーター支持部材３３Ａの被装着部３３４に装着された状態で係合部３７Ａと係合する。図５及び図６に示されるように、フック部３８Ａは、コネクター３６の上面における左右方向Ｄ３の中央に設けられる。フック部３８Ａは、第１爪部３８１、第２爪部３８３、及び支持部３８４を有する。
【００４７】
図５に示されるように、支持部３８４は、コネクター３６の上面における装着方向Ｄ５の先端部から上方へ延出し、更にその延出端から装着方向Ｄ５とは逆方向へ延出して設けられる。支持部３８４は、第１爪部３８１、及び第２爪部３８３を上下方向Ｄ１（本発明の揺動方向の一例）に揺動可能に支持する。
【００４８】
図５に示されるように、第１爪部３８１は、支持部３８４の上面から上方へ突出して設けられる。第１爪部３８１は、コネクター３６がヒーター支持部材３３Ａに装着された状態で係合部３７Ａと係合する。第１爪部３８１が、本発明における被係合部の一例である。
【００４９】
定着装置１７Ａでは、係合部３７Ａとフック部３８Ａの第１爪部３８１とが、ヒーター支持部材３３Ａに装着されたコネクター３６における定着ベルト３１の幅方向（左右方向Ｄ３）の中央を含む平面Ｆ１と交わる係合位置Ｐ２で係合する。そのため、定着装置１７Ｘと比較して、ケーブル３６１が引っ張られるなどしてコネクター３６に装着方向Ｄ５とは逆方向の力が加わり、コネクター３６が係合位置Ｐ２を中心に回動した際の、接点３６４各々の移動量が制限される（図６参照）。従って、ヒーター３２とコネクター３６との間の電気的な接続状態が不安定になることを抑制可能である。
【００５０】
ここで、係合部３７Ａは、装着方向Ｄ５に直交する平面に平行であって、係合位置Ｐ２を含む係合面３７１を有する。係合面３７１は、ガイド部３５１の左側面から係合位置Ｐ２を越えて左方向に延出している。
【００５１】
また、第１爪部３８１は、装着方向Ｄ５に直交する平面に平行であって、コネクター３６がヒーター支持部材３３Ａに装着された状態で係合部３７Ａの係合面３７１と係合する被係合面３８２を有する。具体的に、被係合面３８２は、第１爪部３８１における装着方向Ｄ５の上流側の側面である。
【００５２】
定着装置１７Ａでは、互いに装着方向Ｄ５に直交する平面に平行な係合面３７１及び被係合面３８２が係合する。そのため、係合部３７Ａとフック部３８Ａとが点接触する構成と比較して、ケーブル３６１が引っ張られるなどしてコネクター３６に装着方向Ｄ５とは逆方向の力が加わった際に生じる、コネクター３６の係合位置Ｐ２を中心とする回動を抑制することが可能である。なお、係合面３７１及び被係合面３８２のいずれか一方又は両方は、装着方向Ｄ５に直交する平面に平行でなくてもよい。
【００５３】
第１爪部３８１は、コネクター３６がヒーター支持部材３３Ａに装着される際に係合部３７Ａと接触して第１爪部３８１を上下方向Ｄ１における係合部３７Ａから離間する側へ退避させる傾斜面３８５を有する。図５に示されるように、傾斜面３８５は、第１爪部３８１における装着方向Ｄ５の下流側の側面である。これにより、コネクター３６をヒーター支持部材３３Ａに装着する作業を行う作業者は、その作業を行う際に、第１爪部３８１と係合部３７Ａの後端部とが抵触しないように、第１爪部３８１を手で押し下げる必要がない。なお、第１爪部３８１は傾斜面３８５を有していなくてもよい。
【００５４】
第２爪部３８３は、第１爪部３８１よりも装着方向Ｄ５の上流側で、支持部３８４の上面から上方へ突出して設けられる。第２爪部３８３は、コネクター３６がヒーター支持部材３３Ａの被装着部３３４に装着された状態で係合部３７Ａの係合面３７１とは反対側の面と対向する。なお、フック部３８Ａは、第２爪部３８３を備えていなくてもよい。
【００５５】
ここで、図７には、定着装置１７Ａの第１の変形例が示されている。図７に示された定着装置１７Ａでは、第１爪部３８１及び第２爪部３８３が、コネクター３６における左右方向Ｄ３の両端部に亘って延在して設けられている。また、被係合面３８２が、コネクター３６における左右方向Ｄ３の両端部に亘って延在して設けられている。また、係合部３７Ａの係合面３７１が、被係合面３８２における左右方向Ｄ３の全部の領域と対向するように設けられている。図７に示される構成では、コネクター３６に装着方向Ｄ５とは逆方向の力が加わった場合であっても、コネクター３６が回動することがない。そのため、ヒーター３２とコネクター３６との間の電気的な接続状態が不安定になることがない。
【００５６】
また、図８には、定着装置１７Ａの第２の変形例が示されている。図８に示された定着装置１７Ａでは、第１爪部３８１、第２爪部３８３、及び支持部３８４が、コネクター３６における左右方向Ｄ３の両端部に亘って延在して設けられている。図８に示されるように、支持部３８４を第１爪部３８１及び第２爪部３８３と同じ幅で設けることで、フック部３８Ａの耐久性を向上させることが可能である。
【００５７】
ところで、定着装置１７Ｘのように、加圧ローラー５１におけるその軸方向の両端部が定着ベルト３１の内側に位置する場合には、図９に示されるように、加圧ローラー５１による圧接によってヒーター３２における定着ベルト３１の外側に位置する端部が加圧ローラー５１側へ反ることがある。この場合、ヒーター３２の反った部分における角部と定着ベルト３１とが接触して、定着ベルト３１が傷つけられる。これに対し、両面テープなどの固定部材を用いてヒーター３２をヒーター支持部材３３Ａに固定することで、ヒーター３２における反りの発生を抑制することが考えられる。しかしながらこの場合には、前記固定部材が必要になる。
【００５８】
これに対し、本発明の第２実施形態に係る定着装置１７Ｂ、及び本発明の第３実施形態に係る定着装置１７Ｃでは、以下に説明するように、前記固定部材を用いることなく、ヒーター３２の加圧ローラー５１側への反りを抑制することが可能である。
【００５９】
［第２実施形態］
次に、図１０〜図１２を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る定着装置１７Ｂの構成について説明する。ここで、図１０は定着装置１７Ｂの左端部の構成の一部を示す斜視図である。また、図１１はヒーター３２、及びヒーター支持部材３３Ｂの構成を示す斜視図である。また、図１２はヒーター支持部材３３Ｂの構成を示す斜視図である。
【００６０】
定着装置１７Ｂは、ヒーター支持部材３３Ａに替えてヒーター支持部材３３Ｂを備える点を除けば、定着装置１７Ａと同じ構成を備える。
【００６１】
ヒーター支持部材３３Ｂは、図１０〜図１２に示される規制部３９を備える点を除けば、ヒーター支持部材３３Ａと同じ構成を備える。
【００６２】
図１０に示されるように、規制部３９は、ヒーター支持部材３３Ｂにおける露出部３３３に設けられる。具体的に、規制部３９は、露出部３３３における被装着部３３４よりも定着ベルト３１側に設けられる。図１２に示されるように、規制部３９は、第１規制片３９１、及び第２規制片３９２を備える。ヒーター支持部材３３Ｂにおいて、第１規制片３９１、及び第２規制片３９２は、左右方向Ｄ３における同じ位置に設けられる。
【００６３】
第１規制片３９１は、凹部３３１におけるシートの搬送方向Ｄ４の上流側の縁部から搬送方向Ｄ４の下流側へ向けて延出して設けられる。図１１に示されるように、第１規制片３９１は、凹部３３１に収容されたヒーター３２の接触面３２１における搬送方向Ｄ４の上流側と対向する。第１規制片３９１と凹部３３１の底面との間には、ヒーター３２の厚みを僅かに超える距離の間隙が設けられる。
【００６４】
第２規制片３９２は、凹部３３１におけるシートの搬送方向Ｄ４の下流側の縁部から搬送方向Ｄ４の上流側へ向けて延出して設けられる。図１１に示されるように、第２規制片３９２は、凹部３３１に収容されたヒーター３２の接触面３２１における搬送方向Ｄ４の下流側と対向する。第２規制片３９２と凹部３３１の底面との間には、ヒーター３２の厚みを僅かに超える距離の間隙が設けられる。
【００６５】
定着装置１７Ｂでは、第１規制片３９１、及び第２規制片３９２により、定着ベルト３１の幅方向である左右方向Ｄ３における定着ベルト３１の外側で、ヒーター３２の接触面３２１の加圧ローラー５１側への移動が規制される。そのため、前記固定部材を用いることなく、ヒーター３２の加圧ローラー５１側への反りを抑制することが可能である。
【００６６】
なお、規制部３９は、第１規制片３９１、及び第２規制片３９２のいずれか一方のみを備えていてもよい。また、規制部３９は、第１規制片３９１及び第２規制片３９２を備えていなくてもよい。具体的に、規制部３９は、凹部３３１におけるシートの搬送方向Ｄ４の上流側の縁部と下流側の縁部との間に架け渡されるように形成されていてもよい。また、規制部３９は、露出部３３３における被装着部３３４よりも定着ベルト３１側とは反対側に設けられてもよい。
【００６７】
［第３実施形態］
次に、図１３〜図１５を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係る定着装置１７Ｃの構成について説明する。ここで、図１３は定着装置１７Ｃの左端部の構成の一部を示す斜視図である。また、図１４はベルトガイド部材３５Ｃの構成を示す斜視図である。また、図１５は定着装置１７Ｃの左端部の構成の一部を示す断面図である。
【００６８】
定着装置１７Ｃは、ヒーター支持部材３３Ａに替えてヒーター支持部材３３Ｃを備える点、及びベルトガイド部材３５Ａに替えてベルトガイド部材３５Ｃを備える点を除けば、定着装置１７Ａと同じ構成を備える。
【００６９】
ベルトガイド部材３５Ｃは、図１３及び図１４に示される規制部４０、及び支持部４１を備える点を除けば、ベルトガイド部材３５Ａと同じ構成を備える。
【００７０】
図１３に示されるように、規制部４０は、ベルトガイド部材３５Ｃの下部に設けられる。規制部４０は、ヒーター支持部材３３Ｃの凹部３３１に収容されたヒーター３２の接触面３２１に対向して設けられる。図１３及び図１４に示されるように、規制部４０は、第１規制片４０１、及び第２規制片４０２を備える。
【００７１】
第１規制片４０１は、シートの搬送方向Ｄ４の上流側から下流側へ向けて突出して設けられる。第１規制片４０１は、凹部３３１に収容されたヒーター３２の接触面３２１における搬送方向Ｄ４の上流側と対向する。
【００７２】
第２規制片４０２は、シートの搬送方向Ｄ４の下流側から上流側へ向けて突出して設けられる。第２規制片４０２は、凹部３３１に収容されたヒーター３２の接触面３２１における搬送方向Ｄ４の下流側と対向する。
【００７３】
定着装置１７Ｃでは、第１規制片４０１、及び第２規制片４０２により、定着ベルト３１の幅方向である左右方向Ｄ３における定着ベルト３１の外側で、ヒーター３２の接触面３２１の加圧ローラー５１側への移動が規制される。そのため、前記固定部材を用いることなく、ヒーター３２の加圧ローラー５１側への反りを抑制することが可能である。
【００７４】
図１３に示されるように、支持部４１は、ベルトガイド部材３５Ｃにおいて規制部４０の上部に設けられる。図１３、及び図１４に示されるように、支持部４１は、第１支持片４１１、及び第２支持片４１２を備える。
【００７５】
第１支持片４１１は、シートの搬送方向Ｄ４の上流側から下流側へ向けて突出して設けられる。第１支持片４１１は、ヒーター支持部材３３Ｃを挟んで第１規制片４０１と対向して設けられる。第１規制片４０１と第１支持片４１１との間には、ヒーター支持部材３３Ｃの厚みを僅かに超える距離の間隙が設けられる。
【００７６】
第２支持片４１２は、シートの搬送方向Ｄ４の下流側から上流側へ向けて突出して設けられる。第２支持片４１２は、ヒーター支持部材３３Ｃを挟んで第２規制片４０２と対向して設けられる。第２規制片４０２と第２支持片４１２との間には、ヒーター支持部材３３Ｃの厚みを僅かに超える距離の間隙が設けられる。
【００７７】
ヒーター支持部材３３Ｃは、被装着部３３４を備えていない点を除けば、ヒーター支持部材３３Ａと同じ構成を備える。
【００７８】
図１５に示されるように、ヒーター支持部材３３Ｃは、定着ベルト３１の外側に露出する露出部３３３が規制部４０及び支持部４１の間に挿通可能に形成されている。
【００７９】
定着装置１７Ｃでは、第１支持片４１１、及び第２支持片４１２により、ヒーター支持部材３３Ｃの上面が支持される。これにより、ヒーター支持部材３３Ｃに収容されたヒーター３２の接触面３２１と規制部４０との位置関係が規定されるため、ベルトガイド部材３５Ｃの取り付け位置のバラつきなどにより規制部４０による規制位置がバラつくことが抑制される。また、定着装置１７Ｃでは、ヒーター支持部材３３Ｃの露出部３３３が規制部４０及び支持部４１の間に挿通可能に形成されている。そのため、定着ベルト３１、ヒーター３２、及び押圧部材３４が組み付けられたヒーター支持部材３３Ｃの露出部３３３を規制部４０及び支持部４１の間に挿通することで、容易にベルトガイド部材３５Ｃをヒーター支持部材３３Ｃに組み付けることが可能である。
【００８０】
なお、規制部４０は、第１規制片４０１、及び第２規制片４０２のいずれか一方のみを備えていてもよい。また、規制部４０は、第１規制片４０１及び第２規制片４０２を備えていなくてもよい。具体的に、規制部４０は、ヒーター３２の接触面３２１における搬送方向Ｄ４に沿った方向の全部と対向するように形成されていてもよい。また、ベルトガイド部材３５Ｃは、支持部４１を備えていなくてもよい。この場合、ヒーター支持部材３３Ｃは、被装着部３３４を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１      画像形成部
２      シート搬送部
１１    感光体ドラム
１２    帯電装置
１３    光走査装置
１４    現像装置
１５    転写ローラー
１６    クリーニング装置
１７Ａ  定着装置
２１    給紙カセット
２２    シート搬送路
２３    給紙ユニット
２４    レジストローラー対
２５    排紙ローラー対
３１    定着ベルト
３２    ヒーター
３３Ａ  ヒーター支持部材
３４    押圧部材
３５Ａ  ベルトガイド部材
３６    コネクター
３７Ａ  係合部
３８Ａ  フック部
３９    規制部
４０    規制部
４１    支持部
５１    加圧ローラー
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020122815.tif 000008
【図７】
2020122815.tif 000009
【図８】
2020122815.tif 000010
【図９】
2020122815.tif 000011
【図１０】
2020122815.tif 000012
【図１１】
2020122815.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020122815.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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