(57)【要約】【課題】レイアウト上の制約を回避しつつローラ部材の迅速な冷却を実現可能な定着装置を提供する。【解決手段】加熱手段と、定着手段と、前記定着手段に当接してニップ部を形成する加圧手段と、を少なくとも備え、定着手段及び加圧手段は、正逆方向に回転可能な中空のローラ部材４３を備え、ローラ部材４３は、回転方向に応じて所定方向に気流を発生させる気流発生部材４４を両端部に備える定着装置である。【選択図】図５
2020144312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段と、定着手段と、前記定着手段に当接してニップ部を形成する加圧手段と、を少なくとも備え、
前記定着手段及び前記加圧手段は、正逆方向に回転可能な中空のローラ部材を備え、
前記ローラ部材は、回転方向に応じて所定方向に気流を発生させる気流発生部材を両端部に備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記気流発生部材は、複数の羽根を備えたファン部材であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記気流発生部材が、前記ローラ部材と一体に回転し、前記ローラ部材の回転方向に応じて所定方向に気流を発生させることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記気流発生部材が前記ローラ部材と独立して回転可能であり、クラッチにより前記気流発生部材の回転方向が切り替えられることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記クラッチが、ワンウェイクラッチまたは電磁クラッチであることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
定着動作時において、前記気流発生部材が、前記ローラ部材の内部へ向かう方向に気流を発生させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
定着動作の停止後、前記気流発生部材が、前記ローラ部材の外部へ向かう方向に気流を発生させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
画像形成装置内部のスライドレールに載置され、前記画像形成装置の外部へ引出し可能に搭載された前記定着装置の冷却時において、
前記ローラ部材の両端部の前記気流発生部材が、引出し方向手前側の方向に気流を発生させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、トナー画像を転写紙等の記録媒体に定着するための定着装置を備えている。定着装置において、例えば、加熱された定着部材（定着ローラや定着ベルト）に加圧部材（加圧ローラ）が圧接することによりニップ部が形成され、該ニップ部を記録媒体が通過することによって担持されたトナーが溶融し、記録媒体上にトナー画像が定着される。
【０００３】
一方、印刷後に定着装置のメンテナンスを行う際には、安全性の観点から構成部材が十分に冷却されている必要がある。
このような要求を満たすべく、定着装置を構成するローラ群の近傍に冷却ファン等を設ける方法が種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１には、定着ローラの内部に誘導コイルと、この誘導コイルと芯金との間に設けるボビンとを装着した誘導加熱方式の定着装置において、ボビンの長手方向の略中央には通気口を設け、定着ローラの両端には誘導コイルの冷却を行う冷却手段を備え、冷却手段は定着ローラ内の空気の吸出し又は吹込みを行う技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の手段では、対象のローラ部材（定着ローラや加圧ローラ）とは別に温度調整のための装置を設ける必要があるため、レイアウト上の制約が増大する等の課題があった。
【０００６】
そこで本発明は、レイアウト上の制約を回避しつつローラ部材の迅速な冷却を実現可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の定着装置は、加熱手段と、定着手段と、前記定着手段に当接してニップ部を形成する加圧手段と、を少なくとも備え、前記定着手段及び前記加圧手段は、正逆方向に回転可能な中空のローラ部材を備え、前記ローラ部材は、回転方向に応じて所定方向に気流を発生させる気流発生部材を両端部に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、レイアウト上の制約を回避しつつローラ部材の迅速な冷却を実現可能な定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置が画像形成装置に搭載された状態を模式的に示す斜視図である。
【図３】本発明に係る定着装置の外観を模式的に示す斜視図である。
【図４】本発明に係る定着装置を上下のユニットに分割した状態を模式的に示す斜視図である。
【図５】第一の実施形態に係るローラ部材の両端部の概略構成の斜視図（Ａ）、ローラ部材の回転方向を示す正面模式図（Ｂ）、及び気流の方向を模式的に示す説明図（Ｃ）である。
【図６】第二の実施形態に係るローラ部材の回転方向を示す正面模式図（Ａ）及び気流の方向を模式的に示す説明図（Ｂ）である。
【図７】第三の実施形態に係るローラ部材の回転方向を示す正面模式図（Ａ）及び気流の方向を模式的に示す説明図（Ｂ）である。
【図８】画像形成装置の制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１１】
本発明に係る画像形成装置の一実施形態について図１を参照して説明する。
図１は画像形成装置を示す概略構成図であり、具体的にはモノクロ画像を形成可能な複写印刷機である。また、ＰＣ接続によりプリンタとしても機能する。
【００１２】
なお、本実施形態の画像形成装置は複写機であるため、スキャナとして機能する原稿読取部を有しているが、ＰＣオンライン出力専用機、所謂プリンタバージョン等でコントローラを内蔵する場合は原稿読取部を省略しても良い。
【００１３】
以下、本実施形態の画像形成装置の概略構成及び動作について説明する。
画像形成装置１０は、照明装置、光学系及びＣＣＤイメージセンサ等を内部に収めたスキャナユニット１０４を有する。
スキャナの上方には原稿自動読み取り装置（以下、「ＡＤＦユニット」という（ＡＤＦ：Auto  Document  Feeder））１０３を設けている。ＡＤＦユニット１０３は原稿を自動搬送し、コンタクトガラスの読取面に原稿を送る。
【００１４】
オペレータはスキャナユニット１０４上部のコンタクトガラス、またはＡＤＦユニット１０３に原稿をセットし、操作パネル１０１上の機能選択キーでモードを選択し、液晶画面の表示内容を確認しつつ、テンキーやファンクションキー等を操作して所望の画像形成条件を設定する。なお、画像形成装置は、オペレータに動作状況を示すコールライト１００を備えている。
【００１５】
スキャナユニット１０４で読み取られた画像信号は、ＳＢＵ(Sensor  Board  Unit)にてＡ／Ｄ(Analog/Digital)変換された後、レーザ書き込みユニット１１２からのレーザ光として照射される。レーザ光はレーザ書き込みユニット１１２のシリンダレンズにより集光され、ポリゴンミラーにより主走査方向にライン走査され、感光体ドラム１１６上に静電潜像を形成する。
【００１６】
現像ユニット１１３は、感光体ドラム１１６の周囲にクリーニングユニット１１４、帯電チャージャを備えている。感光体ドラム１１６上の帯電には、帯電チャージャ１１５が用いられる。
帯電チャージャ１１５には、ＰＳＵ(Power  Supply  Unit)からリセプタクル、電極端子、導電性軸受け等を介して高電圧が印加される。
【００１７】
トナー補給ユニット(トナーボトル)１１１から随時供給されるトナーと、予め現像ユニット１１３内に充填されていた現像剤は、内部の搬送スクリューにより攪拌混合されつつ現像ローラへと運ばれる。磁力により静電吸着しているトナーはマイナスに帯電している。
【００１８】
現像ローラに担持された二成分現像剤は，現像ローラ下方に配設されたドクタブレードやケーシング等の現像剤穂立ち規制部材によって適量規制された後、その二成分中の摩擦帯電したトナーがバイアス電圧に依り感光体ドラム１１６上へと移動し、静電潜像に応じて選択的に付着する。
【００１９】
現像ユニット１１３内部のトナー濃度は、底面位置に配置されたトナー濃度センサによってその帯電量から検出される。
転写後の感光体ドラム１１６上に残存する未転写のトナーは、クリーニングユニット１１４内に設けられたクリーニングブレードで掻き落とされ、廃トナーボトル１２５へと搬送、回収される。
【００２０】
また、現像ユニット１１３の周囲には、トナー飛散を防止するためのマイラーやスポンジ状材料からなる入口シールが適宜設けられている。
【００２１】
感光体ドラム１１６上のトナーで形成された顕像は、中間転写ベルトユニット１０５上に一旦転写される。
【００２２】
用紙搬送部１１７により搬送されレジストローラ部を通過した転写紙は、中間転写ベルトユニット１０５と二次転写ユニット１１８のニップ間を通過する際、二次転写ローラからのプラス帯電により中間転写ベルトユニット１０５上のトナーが転写される。
【００２３】
転写後の中間転写ベルトユニット１０５上に残存する未転写のトナーは、ベルトクリーニングユニット１０６内のクリーニングブレードで掻き落とされ、廃トナーボトル１２５へと搬送、回収される。
【００２４】
転写ローラには、ＰＳＵからリセプタクル、電極端子、導電性軸受け等を介して高電圧が印加される。
印刷環境や転写紙の種類等に起因した変動を抑制するために、定電流制御されると共に、転写電流は給紙トレイ、転写紙サイズ及び紙厚等に応じて適宜切り替えが行われる。
【００２５】
また、転写ローラに付着したトナーによって転写紙の裏汚れが生じるのを防止するために、所定のタイミングで転写ローラにマイナスバイアスを印加し、付着したトナーを中間転写ベルトユニット１０５に戻すようにすることができる。これにより、転写ローラがクリーニングされる。
【００２６】
トナーが転写された転写紙は、定着装置（定着ユニット）１１に搬送され、一定の温度と圧力を加えてトナー画像が用紙上に熱融着される。
定着装置１１内の定着ローラには、サーミスタを設けて表面温度検出を行い、ヒータのＯＮ／ＯＦＦ制御を行っている。サーミスタは、接触型であっても非接触型であってもよい。また、温度過昇防止の為に温度ヒューズが設けられている。
【００２７】
本実施形態の定着装置１１は、加熱ローラ、定着ローラ、加熱ローラと定着ローラに張架される定着ベルト、及び定着ローラを押圧して定着ベルトとの間にニップ部を形成する加圧ローラ等を備えている。ニップ部はカムにより加圧脱圧が制御されている。
なお、定着装置１１のその他の構成については後述する。
【００２８】
トナー画像が熱融着された転写紙は、定着分離板により加熱ローラ及び定着ベルトから分離された後、反転排紙ユニット１０９を経て、または設定条件に応じて両面印刷された後、排紙トレイ１２６に排出される。なお、後処理装置等が接続されている場合は、その接続された装置の転写紙入口へ搬送される。
また、画像形成装置は、本体移動用キャスタ１２７を備えている。
【００２９】
本実施形態の画像形成装置１０は、上述の構成及び動作により、電子写真方式による画像形成が行われる。
次に、本発明に係る定着装置１１の構成について図２〜図４に基づき説明する。
【００３０】
本実施形態の定着装置１１は、図２に示すように、画像形成装置１０内部のスライドレール１２に載置され、画像形成装置１０の外部へ引出し可能に搭載されている。
図３は、図２のスライドレール上から取り外された状態の定着装置１１を示している。図３に示すように、本実施形態の定着装置１１は、カバー部材３０を引出し方向手前側に備えている。
【００３１】
また定着装置１１は、図４に示すように、上部の分離ユニット１３及び加熱ユニット１４と、下部の加圧ユニット１５とに分割される。
加圧ユニット１５は加圧手段を構成する中空のローラ部材（加圧ローラ）４３を備えている。また、加熱ユニット１４は、図示しない定着手段及び加熱手段などを備え、定着手段はローラ部材および／またはベルト部材を備えている。
【００３２】
上述の定着装置１１について、メンテナンス（例えば、構成する部品の交換）の手順の一例を説明する。
【００３３】
まず、図２に示す画像形成装置１０の印刷動作の停止後、スライドレール１２に載置された定着装置１１を引出す。このとき、定着装置１１が十分に冷却されてから引出すことが好ましい。
本実施形態の定着装置は、後述する機構を備えることにより定着ローラや加圧ローラ等の部材を迅速に冷却することができ、引出し可能となるまでの時間が短縮され、メンテナンスに要する時間も短縮することができる。
【００３４】
次に、定着装置１１をスライドレール１２から取り外し、作業スペース上に静置し、メンテナンス作業を開始する。
本実施形態の定着装置１１は、各ユニットを結合している締結ネジを外すことにより、図４に示すように分離ユニット１３及び加熱ユニット１４と、加圧ユニットとに上下分割することができる。
【００３５】
各ユニットに分割した後、目的のユニットに対し、部品交換など必要なメンテナンスを行う。
メンテナンス作業が終了した後、各ユニットを結合し、定着装置１１をスライドレール１２に載置し、画像形成装置１０内に収容する。
【００３６】
次に、本発明に係る定着装置１１が備えるローラ部材の局所的な温度不均一の発生防止と迅速な冷却を実現する機構について、図５〜図８に基づき説明する。
本実施形態の定着装置は、加熱手段と、定着手段と、定着手段に当接してニップ部を形成する加圧手段と、を少なくとも備え、定着手段及び加圧手段は、正方向及び逆方向に回転可能な中空のローラ部材４３を有し、該ローラ部材４３は、両端開口部に回転方向に応じて気流の方向を切り替え可能な気流発生部材４４を備えている。
【００３７】
気流発生部材４４は、複数の羽根を備え、羽根正面から空気を吸い込み、羽根後方へと吐き出す所謂「軸流ファン構造」を持つファン部材である。
ファン部材が備える羽根の数、大きさ、配置される位置などは、発生させる所望の気流に応じて適宜選択することができるが、回転の正逆方向に応じていずれの方向にも気流を発生させ、送風できることが好ましい。
ローラ部材４３の回転が駆動力として気流発生部材４４に伝達される構成とすることで、別途駆動源を設けることなく、気流を発生させることができる。
【００３８】
なお、気流発生部材４４を備えるローラ部材４３は、定着手段を構成する定着ローラ及び加圧手段を構成する加圧ローラの少なくともいずれかであり、また定着ローラ及び加圧ローラの両方が気流発生部材４４を備えていてもよい。さらに、定着装置内に配設される他の中空ローラが、気流発生部材４４を備えていてもよい。
【００３９】
（第一の実施形態）
図５（Ａ）は第一の実施形態に係るローラ部材４３の両端部の各端部側からの概略構成の分解斜視図、図５（Ｂ）はローラ部材４３の回転方向を示す正面模式図、図５（Ｃ）は発生する気流の方向を模式的に示す説明図である。
図５（Ａ）に示すように、ローラ部材４３は両端開口部に気流発生部材４４（４４ａ、４４ｂ）と、外部に駆動ギア４１、ボールベアリング４２（４２ａ、４２ｂ）、及びハーネス４０（４０ａ、４０ｂ）を備えている。
【００４０】
本実施形態の定着装置は、気流発生部材４４がローラ部材４３と一体に回転し、ローラ部材４３の回転方向に応じて所定方向に気流を発生させる。
図５では、画像形成装置の印刷実行に伴う定着装置の定着動作時における気流の流れの一例を示している。
【００４１】
図５（Ａ）中、転写紙Ｐの搬送方向をＤ１、ローラ部材４３の方向として画像形成装置本体側をＤ２、引出し方向手前側をＤ３で示している。
図５に示す定着動作時において、ローラ部材４３の回転方向は図５（Ｂ）に示すように順方向Ｒ１であり、気流発生部材４４は、図５（Ｃ）に示すようにローラ部材４３の内部（ローラ部材の軸方向の中心部）へ向かう吸気方向Ｆ１に気流を発生させる。
【００４２】
ローラ部材４３の一方端部の気流発生部材４４ａと他方端部の気流発生部材４４ｂは、回転方向Ｒ１に対する気流発生方向が逆位相となるように配設されている。これにより、ローラ部材４３の一方端部の気流発生部材４４ａと、他方端部の気流発生部材４４ｂは、いずれもローラ部材４３の内部に向かう吸気方向Ｆ１の気流を発生する。
【００４３】
このような構成により、定着動作時に外気がローラ部材４３の内部に取り込まれ、加熱手段が備える制御手段とのバランスで、ローラ部材４３の表面温度の均一化をはかることができる。
【００４４】
また、加熱手段による加熱の熱分布ムラを、気流によって解消することができるとともに、加熱状態がオーバーシュートした場合に温度を低下させる効果も得られる。このように、ローラ部材４３に対する温度制御の応答性向上にも寄与する。
【００４５】
（第二の実施形態）
図６は第二の実施形態を示す図であり、図６（Ａ）はローラの回転方向を示す正面模式図、図６（Ｂ）は気流の方向を模式的に示す説明図である。
なお、ローラ部材４３の両端部の概略構成は図５（Ａ）と同様である。
【００４６】
本実施形態の定着装置は、気流発生部材４４がローラ部材４３と一体に回転し、ローラ部材４３の回転方向に応じて所定方向に気流を発生させる。
図６では、画像形成装置の印刷が停止している状態であって、定着動作の停止後、冷却を行うための気流の流れの一例を示している。
【００４７】
図６に示す冷却時において、ローラ部材４３の回転方向は図６（Ａ）に示すように逆方向Ｒ２であり、気流発生部材４４は、図５（Ｂ）に示すようにローラ部材４３の外側へ向かう排気方向Ｆ２に気流を発生させる。
【００４８】
ローラ部材４３の一方端部の気流発生部材４４ａと他方端部の気流発生部材４４ｂは、回転方向Ｒ１に対する気流発生方向が逆位相となるように配設されている。これにより、ローラ部材４３の一方端部の気流発生部材４４ａと、他方端部の気流発生部材４４ｂは、いずれもローラ部材４３の外側に向かう吸気方向Ｆ２の気流を発生する。
【００４９】
このような構成により、冷却動作時にローラ部材４３の内部の熱気を外部へ排出し、ローラ部材４３の迅速な温度低下をはかることができる。
【００５０】
定着装置の冷却を行う状況としては、例えば、装置の異常発生や転写紙のジャム発生に対しメンテナンス作業等を行う場合や、ローラ部材４３の温度異常（過熱）が検知された場合などが挙げられる。また、定期的な部品交換などのメンテナンスを行う際も、印刷直後は装置が高温となっているため、作業の安全性確保のために冷却が行われる。
【００５１】
冷却のための動作、すなわちローラ部材４３の回転を逆方向Ｒ２とするための操作は、画像形成装置の操作パネル１０１から行うことができる。
また、冷却が必要な状況であることを操作パネル１０１に表示してユーザに知らせることができる。
【００５２】
ローラ部材４３を逆方向Ｒ２に回転させて迅速な冷却を行うことにより、メンテナンス作業開始可能となるまでの待機時間を短縮することができる。
また、熱滞留を解消することにより、転写紙発火等の危険性を排除することができる。
【００５３】
（第三の実施形態）
図７（Ａ）はローラ部材４３の回転方向を示す正面模式図、図７（Ｂ）は発生する気流の方向を模式的に示す説明図である。
なお、ローラ部材４３の両端部の概略構成は図５（Ａ）と同様である。
【００５４】
本実施形態の定着装置は、気流発生部材４４がローラ部材４３と一体に回転し、ローラ部材４３の回転方向に応じて所定方向に気流を発生させる。
【００５５】
図７では、画像形成装置１０内部のスライドレール１２に載置され、画像形成装置１０の外部へ引出し可能に搭載された定着装置１１の冷却時における気流の流れの一例を示している。
【００５６】
ローラ部材４３の一方端部の気流発生部材４４ａと他方端部の気流発生部材４４ｂは、回転方向Ｒ１に対する気流発生方向が同位相となるように配設されている。これにより、ローラ部材４３の一方端部の気流発生部材４４ａはローラ部材４３の内部に向かう吸気方向Ｆ１、他方端部の気流発生部材４４ｂはローラ部材４３の外部に向かう排気方向Ｆ２の気流を発生する。
【００５７】
図７の例では、ローラ部材４３の回転方向は図７（Ａ）に示すように順方向Ｒ１であり、両端部の気流発生部材４４は、図７（Ｂ）に示すように全体として引出し方向手前側Ｄ３の方向に気流を発生させる。
なお、ローラ部材４３の回転方向に応じた気流発生方向が、全体として引出し方向手前側Ｄ３の方向になる限り、気流発生部材４４の種類や両端部に配置する組合せ等を適宜選択することができる。
【００５８】
このような構成により、送風方向を一方向とすることで、画像形成装置側に滞留した熱気を、ローラ部材４３を介して装置外部へ排出することができる。
【００５９】
（第四の実施形態）
本実施形態の定着装置は、気流発生部材４４がローラ部材４３と独立して回転可能であり、クラッチにより気流発生部材４４の回転方向が切り替えられる。
【００６０】
気流発生部材４４は、例えば、ローラ部材４３の端部に、該ローラ部材４３とは逆方向に回転可能に嵌合されるファン部材であり、ローラ部材４３の回転中心との間にクラッチを備えている。クラッチとしては、例えば、ワンウェイクラッチ、電磁クラッチなどが挙げられる。
【００６１】
本実施形態の定着装置では、所望の気流発生方向に対し、正逆回転可能なローラ部材４３、気流発生部材４４、及びクラッチの組合せを適宜選択することができる。
また、ローラ部材４３と気流発生部材４４とは、回転方向のみならず、回転及び停止を独立に制御することも可能である。
【００６２】
（動作制御）
本発明の定着装置が備えるローラ部材４３の回転を制御する定着制御部を含むブロック図の一例を図８に示す。
【００６３】
図８は画像形成装置の画像形成部が備える制御部の一例を示している。
制御部５０は、演算部としてのＣＰＵ５１，記憶部としてのメモリ５２、操作パネル１０１、定着制御部５４、搬送制御部５５、及び電力制御部５６等がバス５３を介して接続され、さらに外部の電源部５９と接続されている。
搬送制御部５５は、転写紙搬送手段としてのローラ群を回転駆動させる搬送モータ５８を制御する。
定着制御部５４は、定着装置のローラ部材４３を回転駆動させる定着モータ５７を制御することにより、ローラ部材４３の回転と停止、及び回転方向等を制御する。
【００６４】
例えば、操作パネル１０１の操作により印刷を停止する指示を受けると、搬送制御部５５により搬送モータ５８を制御して給紙動作が停止され、定着制御部５４によりローラ部材４３を逆方向に回転させる。この動作により、ローラ部材４３の冷却を行うことができる。この動作は、メンテナンスを行う場合やその他装置の冷却が必要な場合に、ユーザが操作パネル１０１への入力することにより実行することができる。
一方、異常を検知した場合は、操作パネル１０１への入力を介さず、自動的に印刷の停止とローラ部材４３の冷却が行われるように制御することができる。
【００６５】
上述のように、本実施形態の定着装置によれば、レイアウト上の制約を回避しつつ低コストで、ローラ部材４３の局所的な温度不均一の発生防止と迅速な冷却を実現することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０        画像形成装置
１１        定着装置（定着ユニット）
１２        スライドレール
１３        分離ユニット
１４        加熱ユニット
１５        加圧ユニット
３０        カバー部材
４０        ヒータハーネス
４１        駆動ギア
４２        ボールベアリング
４３        ローラ部材（加圧ローラ）
４４        気流発生部材（ファン）
Ｄ１        用紙搬送方向
Ｄ２        画像形成装置本体側
Ｄ３        引出し方向手前側
Ｒ１        回転方向（順方向）
Ｒ２        回転方向（逆方向）
Ｆ１        気流方向（吸気方向）
Ｆ２        気流方向（排気方向）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００３−１８６３２３号公報
【図１】
2020144312.tif 000003
【図２】
2020144312.tif 000004
【図３】
2020144312.tif 000005
【図４】
2020144312.tif 000006
【図５】
2020144312.tif 000007
【図６】
2020144312.tif 000008
【図７】
2020144312.tif 000009
【図８】
2020144312.tif 000010