(57)【要約】      （修正有）【課題】法定電子化貨幣による１国１貨幣形態１決済の基本の再構築できる金融機関ＡＴＭ・窓口端末でのコンビ型ＩＣカードに於ける法定電子化貨幣変換入出金システムを提供する。【解決手段】社会に定着し、安全と安定が確立され、扱いも簡便である金融機関のＡＴＭ・窓口端末で法定貨幣を電子化法定貨幣に変換させ、コンビ型ＩＣカードに法定電子化貨幣をチャージさせていくものである。この方式により、社会の電子化貨幣決済の慣れと定着の進行度合いにより紙幣・硬貨貨幣が中央銀行より回収されていくことになり、電子化貨幣に置き換えられていくものとなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央銀行発行の法定貨幣を法定電子化貨幣に金融機関ＡＴＭと窓口端末で変換し、コンビ型ＩＣカード内にチャージし、法定貨幣として決済可能とするものである。それは、予め設けてある口座からの引出しだけでなく入金も可能にする発明である。チャージ金額は上限をカード所有者自らが定めておく。
【請求項２】
決済時に不足金が生じた時の為、金融機関ＡＴＭと窓口端末以外の決済端末でも法定貨幣を電子化貨幣に変換することができるように、［請求項１］の上限金額とは別に、予備的に法定電子化貨幣とは別の暗号化電子化貨幣を法定化未然の電子化金額とし、その上限金額を設定してＡＴＭ等で預金口座残高より支出させＩＣカード内ＥＰＰＲＯＭに記録させておく。精算時不足の場合、４桁暗証番号を決済端末に入力し、必要な金額をその端末で指示しＩＣカード内で電子化法定貨幣に変換チャージし精算を可能とする発明である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  中央銀行発行の法定貨幣をそのまま法定電子化貨幣に変換させ、紙幣・硬貨に代え通常の売買等の決済に使用する法定貨幣にし、あらゆる金融機関のＡＴＭ等の端末とあらゆる電子マネー決済機で使用可能にする技術。
【背景技術】
【０００２】  １貨幣形態１決済方法が対面決済での１国の貨幣経済社会の基本である。歴史はこの基本を維持してきたが、合理性・効率化・利便性を求める人社会で技術革新はクレジットカード決済、電子マネー決済を流通させるに至った。即ち、１国１貨幣形態１決済の基本が崩れ、２方式混在決済社会となった今日である。
【先行技術】
【０００３】  電子化貨幣決済にはカード決済方式、スマートフォン決済方式がある。それらは収納決済者それぞれが固有の電子マネーを発行し、固有の決済方法を支払決済者に提供している。
【０００４】  スマートフォン電子マネー決済は、スマートフォンという特殊性により利用者が限定されると共に、インターネット回線で実施される為、安定性と安全性への危惧が絶えず付き纏う。然し、ＩＣカード決済は既に多くの人々がキャッシュカードに慣れ親しんでおり、操作が簡便で、次に述べる金融機関のＡＴＭと収納決済者の端末にて実施する故、安定性と安全性とは実績がある。故に、法定電子化貨幣の流通に於ける決済は、ＩＣカードに於ける決済こそ理想である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  法定電子化貨幣による１国１貨幣形態１決済の基本の再構築である。【０００６】  支払決済者は、収納決済者ごとに固有で非互換・排他的電子マネー決済の提供を受け、利便性に不便を強いられてきた。この不便さの解消である。
【課題を解決するための手段】
【発明の効果】
【０００７】  この方式は、この手続きを通し既に流通している中央銀行発行の法定貨幣を市場に電子化させていく方法で、中央銀行が新たに貨幣を電子化貨幣として発行させていくものではない。この利点は、長い歴史のある紙幣と硬貨の貨幣を中央銀行が期日を定めて電子化貨幣に切替え発行を開始するなら、市場は従来の決済慣習と管理・運営等に混乱が生ずることが懸念されようが、この方式は既に実施されその利便性が定着、或いは、親和している環境を利用しての電子化貨幣であるので混乱は抑えられる。利便性が定着とは、例えば金融機関のＡＴＭとキャッシュカードのシステムであり、金融機関間のオンラインシステム等である。親和とは、既に実施されている電子マネー決済である。【０００８】法定通貨での電子化貨幣カード決済では、この方式での中央銀行発行法定通貨電子化貨幣に一元化される。【０００９】  将来、中央銀行発行の紙幣・硬貨の貨幣は、この方式で紙幣・貨幣が回収されていき、日本銀行であるなら日本円貨幣はやがて電子化貨幣に漸次緩やかに置き換えられていく。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】法定貨幣を電子化貨幣に変換するコンビ型ＩＣカードの構成構造図と半導体チップの内部回路ブロック図。
【図２】法定貨幣を電子化貨幣に変換するＡＴＭの構成構造図。
【図３】フローチャート「金融機関ＡＴＭでのコンビ型ＩＣカードによる法定電子化貨幣変換と入出金」。
【図４】フローチャート「法定電子化貨幣専用決済端末でのコンビ型ＩＣカードによる決済方法」。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  中央銀行の法定貨幣を電子化しそれを法定貨幣として流通させ決済等に用いるのであるから、安全と安定が求められる。故に、その電子化に於ける暗号化は金融機関のＡＴＭか若しくはその窓口の端末が相応しい。且つ、その機能設置は国の厳格な管理監督に基づく認可制度とするのが望ましい。
【００１２】  決済に用いるカードはＩＣカードで、非接触・接触の両型を兼ね備えたコンビ型ＩＣカードであり、従来のキャッシュカードの機能を保ち、ＡＴＭでの使用はカードに記録されている個別固有識別情報の照合と４桁暗証番号の入力方式で行う。
【００１３】  金融機関のＡＴＭ、或いは、その窓口で、既に開設してある口座からＩＣカードに電子化のチャージを行い、また、その逆方向の口座への入金も行う。
【００１４】  金融機関口座からのＩＣカードへのチャージは、中央銀行発行の電子化貨幣であることの電磁的暗号化によるもので、金融機関ＡＴＭ、若しくは、その窓口にある端末にその変換機能を実装する。故に、提携関係にある金融機関のＡＴＭであるなら特定固有の金融機関を選ばない。従来のキャッシュカードの使用と同じである。
【００１５】  金融機関ＡＴＭ、若しくは、その窓口にある端末に実装される電子化貨幣変換装置は、ＲＯＭに書かれている暗号化貨幣プログラムと暗号プロセッサにより変換されるものである。
【００１６】  決済に用いるコンビ型ＩＣカードは、紙幣・貨幣を持ち歩く時に必要とする財布に相当するものである。即ち、電子化貨幣を持ち歩くに必要な財布である。故に、安全の為に必要の金額以外は携行することが無いように上限を定める。上限設定は必要に応じその都度カード所有者が金融機関のＡＴＭ、若しくは、窓口端末で行う。
【００１７】  従来の電子マネーカードでの決済時に決済不足金が発生しカード内にチャージをする必要が生じた場合、現金により収納決済端末でチャージを行っている。これは、１法定貨幣２決済の混在であるが故である。然し、本発明が目指し、社会もまた１法定貨幣１決済を確立していく必然の経緯である故、やがて現金は携行しなくなる。そこで、決済時の不足金の法定化貨幣変換チャージの為に、同一ＩＣカード内に予備的にチャージ用の金額を上限を設け準備しておく。その金額は金融機関ＡＴＭ・窓口端末で、設けてある口座よりＩＣカード内に支出させておくが、法定貨幣の電子化貨幣とは異なる電磁的暗号化の金額であり、決済端末で４桁暗証番号の入力を条件にして必要金額をＩＣカード内で法定電子化貨幣に変換しチャージするものである。当然、金融機関ＡＴＭ・窓口端末でもこの変換チャージは可能である。
【００１８】  この暗号化予備貨幣は、法定電子化貨幣として有効化されるまで口座から支出計上されないが、然し、債務超過計算の対象金額としては扱う。
【００１９】  このコンビ型ＩＣカードは、日本国政府が国民に配布する事が望ましい。
【００２０】
【符号の説明】
【００２１】１０１    カード基盤
２０１    半導体チップ
３０１    アンテナコイル（非接触時）
３０２    接点端子（接触時）
４０１    ＣＰＵ
４０２    暗号プロセッサ（暗号処理部）
４０３    メモリー部（ＲＡＭ，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ）
ＲＯＭ内に「暗号化予備貨幣の法定貨幣変換プログラム」内臓
ＥＥＰＲＯＭ内に「法定化貨幣部」・「暗号化予備貨幣部」域設置
４０４    インターフェース部
５０１ａ  非接触時フロントエンド部（電源部，伝送クロック部，受信復調部，送信変調          部）
５０１ｂ  接触時フロントエンド部（電源部，伝送クロック部，リセット部，データ入出          力部，プログラム供給電圧部）
６０１    ＡＴＭ  法定電子化貨幣変換部
６０２    操作コントローラ部
６０３    センターコントローラ部
６０３ａ  ＣＰＵ
６０３ｂ  メモリ部（ＲＡＭ，ＲＯＭ―暗号化プログラム内臓）
６０４    暗号プロセッサ（暗号処理部）
６０５    ＩＣカードリーダ・ライタコントローラ部（ＩＣカード認識・検出部，ＩＣカ          ード読出し・書出し部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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