(57)【要約】【課題】試充電作業時間の短縮化を図ることができる距離継電器を提供する。【解決手段】距離継電器１０の動作時限を瞬時に切り替えるための試充電対策回路として、２個の論理積回路２１，２２を備える。論理積回路２１は４３ＴＲ使用／不使用切替信号ＳSWと遮断器入り信号ＳCBとの論理積をとり、論理積回路２２は論理積回路２１の出力信号と論理積回路１３２の出力信号との論理積をとる。ここで、論理積回路１３２は、距離継電処理部１２０の２段出力信号および３段出力信号の論理積をとる。これにより、試充電試験時に４３ＴＲ手動切替スイッチを切り替えるだけで、試充電試験の対象線路に短絡事故が発生した場合にトリップ信号ＳTを遮断器に瞬時に出力できる。【選択図】図１
2020137172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
距離継電処理部（１２０）を備えた３段階距離リレー方式による距離継電器（１０）であって、
動作時限を瞬時に切り替えるための試充電対策回路を具備し、
前記試充電対策回路が、前記距離継電処理部によって線路（１Ｌ，２Ｌ）の前記距離継電器の２段動作領域における短絡事故が検出され、前記試充電対策回路の使用を示す４３ＴＲ使用／不使用切替信号（ＳSW）が入力されるとともに、前記距離継電器に接続された遮断器（３1〜３4）の投入を示す遮断器入り信号（ＳCB）が入力されると、動作時限を瞬時に切り替える、
ことを特徴とする、距離継電器。
【請求項２】
前記距離継電処理部が、前記２段動作領域における短絡事故を検出すると、ハイレベルの２段出力信号および３段出力信号を出力し、
前記距離継電器が、前記２段出力信号と前記３段出力信号との論理積をとる論理積回路（１３２）をさらに具備し、
前記試充電対策回路が、前記４３ＴＲ使用／不使用切替信号と前記遮断器入り信号と前記論理積回路との論理積をとる論理積手段（２１，２２）を備える、
ことを特徴とする、請求項１記載の距離継電器。
【請求項３】
前記４３ＴＲ使用／不使用切替信号が、遠方に設置された４３ＴＲ手動切替スイッチが「４３ＴＲ使用」に切り替えられるとハイレベルになるとともに、前記４３ＴＲ手動切替スイッチが「４３ＴＲ不使用」に切り替えられるとロウレベルになる信号であることを特徴とする、請求項１または２記載の距離継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後備保護継電器として使用するのに好適な距離継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
線路（送電線）には、自然災害などによって短絡事故が発生した場合に事故区間を除去して停電範囲を最小限にするための保護継電システムが設置されている。
このような保護継電システムは、一般的に、主保護継電器（図４に示す主保護継電器２１０1，２１０2参照）と、主保護継電器の不動作時などに動作させるための後備保護継電器（図４に示す後備保護継電器２２０1〜２２０4参照）とによって構成されている。
【０００３】
主保護継電器としては、たとえば、短絡事故を高感度で検出して事故区間を正確に算出できる回線選択保護継電器が用いられている。
また、後備保護継電器としては、たとえば、図３に示す距離継電器１１０が用いられている。
【０００４】
距離継電装置１１０は、母線電圧および線路電流に基づいて短絡事故を３段階で検出する３段階距離リレー方式によるものであり、保護区間の送電線である自回線の８５％までの１段動作域（第１の保護区間）の短絡事故に対しては自回線の自端側に設置された遮断器（以下、「自端側遮断器」と称する。）を第１の時限協調時間経過後に遮断するように整定され、自回線の１５０％までの２段動作域（第２の保護区間）の短絡事故に対しては自端側遮断器を第２の時限協調時間経過後に遮断するように整定され、自回線の３５０％までの３段動作域（第３の保護区間）の短絡事故に対しては自端側遮断器を第３の時限協調時間経過後に遮断するように整定されることにより、次区間の送電線を保護するための距離継電装置との距離整定および時間整定の協調を図っている。
【０００５】
距離継電器１１０は、距離継電処理部（４４Ｓ）１２０と、５個の論理積回路１３１〜１３５と、４個の動作協調用時限タイマＴST1，ＴST21，ＴST22，ＴST3と、２個の論理和回路１４１，１４２とを具備する。
【０００６】
距離継電処理部１２０は、１段動作域の短絡事故を検出するとハイレベルの１段出力信号を論理積回路１３１に出力し、２段動作域の短絡事故を検出するとハイレベルの２段出力信号を論理積回路１３２に出力し、３段動作域の短絡事故を検出するとハイレベルの３段出力信号を動作協調用時限タイマＴST3に出力する。
【０００７】
論理積回路１３１は、距離継電処理部１２０の１段出力信号および３段出力信号の論理積をとる。
論理積回路１３２は、距離継電処理部１２０の２段出力信号および３段出力信号の論理積をとる。
論理積回路１３３は、距離継電処理部１２０の３段出力信号と制御所（図６（ａ）参照）から入力される４３ＳＶＴ常時設定信号ＳUとの論理積をとる。
論理積回路１３４は、距離継電処理部１２０の３段出力信号と制御所から入力される４３ＳＶＴ臨時設定信号ＳSとの論理積をとる。
論理積回路１３５は、論理積回路１３２の出力信号と論理和回路１４１の出力信号との論理積をとる。
【０００８】
動作協調用時限タイマＴST1は、論理積回路１３１の出力信号を時限ＳＴ１だけ遅延させて出力する。
動作協調用時限タイマＴST21は、論理積回路１３３の出力信号を時限ＳＴ２１だけ遅延させて出力する。
動作協調用時限タイマＴST22は、論理積回路１３４の出力信号を時限ＳＴ２２だけ遅延させて出力する。
動作協調用時限タイマＴST3は、距離継電処理部１２０の３段出力信号を時限ＳＴ３だけ遅延させて出力する。
【０００９】
論理和回路１４１は、動作協調用時限タイマＴST21の出力信号と動作協調用時限タイマＴST22の出力信号との論理和をとる。
論理和回路１４２は、動作協調用時限タイマＴST1の出力信号と動作協調用時限タイマＴST3の出力信号と論理積回路１３５の出力信号との論理和をとり、少なくとも一つがハイレベルであると、遮断器（図４に示す遮断器３1〜３4参照）を遮断するためのハイレベルのトリップ信号ＳTを出力する。
【００１０】
図４に示すようにＡ端（電源端）側のＡ端母線ＢAとＢ端（対向端）側のＢ端母線ＢBとの間に２本の線路１Ｌ，２Ｌが平行に架設された平行２回線送電線において後備保護継電器２２０1〜２２０4として距離継電器１１０を用いたとき、動作協調用時限タイマＴST1，ＴST21，ＴST22，ＴST3の時限ＳＴ１，ＳＴ２１，ＳＴ２２，ＳＴ３は、たとえば、以下のようにして整定される。
なお，時限ＳＴ１を設けるケースは稀であるが、分岐する電気所（不図示）の構内短絡保護用過電流継電器（瞬時動作）との動作協調を設けた場合を想定して説明する。
（常時側整定）
時限ＳＴ１＝０．２５ｓ、時限ＳＴ２１＝０．４ｓおよび時限ＳＴ３＝１．５ｓ
（系統変更時の臨時側整定）
時限ＳＴ１＝０．２５ｓ、時限ＳＴ２２＝０．８ｓおよび時限ＳＴ３＝１．５ｓ
【００１１】
これにより、主保護継電器２１０1，２１０2が使用されている通常運用時（４３ＳＶＴ「常時」）には、４３ＳＶＴ常時設定信号ＳUがハイレベルにされ、４３ＳＶＴ臨時設定信号ＳSがロウレベルにされるとともに、たとえば、後備保護継電器２２０1を構成する距離継電器１１０の距離継電処理部１２０がＡ端母線ＢAに設置された変成器（不図示）から入力される母線電圧および線路１Ｌ（自回線）の自端側に設置された変流器から入力される線路電流に基づいて線路１Ｌ（自回線）の２段動作域での短絡事故を検出すると、１段出力信号はロウレベルのままとなるが２段出力信号および３段出力信号はハイレベルになる。
【００１２】
これにより、図５（ａ）に太線でハイレベルの信号の経路を示すように、論理積回路１３２，１３３の出力信号はハイレベルになるが、論理積回路１３１，１３４の出力信号はロウレベルのままになる。
論理積回路１３３のハイレベルの出力信号は、動作協調用時限タイマＴST21によって時限ＳＴ２１＝０．４ｓだけ遅延されたのち、論理和回路１４１を介して論理積回路１３５に入力される。
このとき、論理積回路１３５には論理積回路１３２のハイレベルの出力信号が入力されているため、時限ＳＴ２１＝０．４ｓ経過後にハイレベルの出力信号が論理積回路１３５から論理和回路１４２に出力される。
その結果、短絡事故発生から時限ＳＴ２１＝０．４ｓ経過後に、トリップ信号ＳTがこの距離継電器１１０に接続された遮断器３1に論理和回路１４２から出力される。
【００１３】
なお、論理和回路１４２には、同図に一点鎖線で示すように距離継電処理部１２０のハイレベルの３段出力信号が動作協調用時限タイマＴST3によって時限ＳＴ３＝１．５ｓだけ遅延されて入力されるが、その前に論理積回路１３５のハイレベルの出力信号が入力されているため、距離継電処理部１２０のハイレベルの３段出力信号によってトリップ信号ＳTが論理和回路１４２から出力されることはない。
【００１４】
系統変更時（４３ＳＶＴ「臨時」）には、４３ＳＶＴ常時設定信号ＳUがロウレベルとされ、４３ＳＶＴ臨時設定信号ＳSがハイレベルとされるとともに、たとえば、後備保護継電器２２０1を構成する距離継電器１１０の距離継電処理部１２０が線路１Ｌ（自回線）の２段動作域での短絡事故を検出すると、１段出力信号はロウレベルのままとなるが２段出力信号および３段出力信号はハイレベルになる
【００１５】
これにより、図５（ｂ）に太線でハイレベルの信号の経路を示すように、論理積回路１３２，１３４の出力信号はハイレベルになるが、論理積回路１３１，１３３の出力信号はロウレベルのままになる。
論理積回路１３４のハイレベルの出力信号は、動作協調用時限タイマＴST22によって時限ＳＴ２２＝０．８ｓだけ遅延されたのち、論理和回路１４１を介して論理積回路１３５に入力される。
このとき、論理積回路１３５には論理積回路１３２のハイレベルの出力信号が入力されているため、時限ＳＴ２２＝０．８ｓ経過後にハイレベルの出力信号が論理積回路１３５から論理和回路１４２に出力される。
その結果、短絡事故発生から時限ＳＴ２２＝０．８ｓ経過後に、トリップ信号ＳTがこの距離継電器１１０に接続された遮断器３1に論理和回路１４２から出力される。
【００１６】
なお、論理和回路１４２には、同図に一点鎖線で示すように距離継電処理部１２０のハイレベルの３段出力信号が動作協調用時限タイマＴST3によって時限ＳＴ３＝１．５ｓだけ遅延されて入力されるが、その前に論理積回路１３５のハイレベルの出力信号が入力されているため、距離継電処理部１２０のハイレベルの３段出力信号によってトリップ信号ＳTが論理和回路１４２から出力されることはない。
【００１７】
設備工事などの竣工試験で試充電試験（絶縁耐力試験）を行う際には、線路１Ｌ，２ＬおよびＡ端母線ＢA（受電端母線）の保護は線路保護で実施しており、距離護継電器１１０で短絡保護する場合において臨時側整定を試充電整定としているときには、４３ＳＶＴ切替により動作協調用時限タイマＴST1，ＴST21，ＴST22，ＴST3の時限ＳＴ１，ＳＴ２１，ＳＴ２２，ＳＴ３を常時側整定から臨時側整定に切り替えている。
しかし、臨時側整定をその他の用途（系統変更時など）にしているときには、常時側整定または臨時側整定で動作時限が最小となる常時側整定（＝０．４ｓ）を使用することとなる。
【００１８】
このとき、２段動作域での短絡事故が発生した場合には距離継電器１１０を瞬時に動作させる必要があるが、図５（ａ）を参照して説明したように常時側整定時における距離継電器１１０の動作時限は０．４ｓ（常時）とされる。
【００１９】
そのため、試充電試験を行う際には、以下の手順で作業を行っている（図６（ａ）参照）。
（手順１）電力所の送電課の担当者が停電作業要求書を作成して制御所に提出する。
（手順２）制御所で試充電整定用臨時整定票を発行して電力所の変電課（整定実施個所）に送付する。
（手順３）変電課で試充電整定用臨時整定票を受領すると、変電課の運転員２名が、整定変更のために現地（試充電端電気所）まで移動して、共に確認しながら臨時側整定を試充電整定に変更した（動作協調用時限タイマＴST22の時限ＳＴ２２を０．８ｓから０ｓに変更した）のち、帰社する。
（手順５）制御所の当直員が４３ＳＶＴ手動切替スイッチを「常時側整定」から「臨時側整定」に切り替えのち、遮断器入／切手動スイッチを「遮断器切り」から「遮断器入り」に切り替えて、試充電試験を実施する。
（手順６）試充電試験が終了すると、制御所の当直員が４３ＳＶＴ手動切替スイッチを「臨時側整定」から「常時側整定」に切り替える。
（手順７）変電課の運転員２名が、整定戻しのために現地（試充電端電気所）まで移動し、共に確認しながら整定戻しを実施した（動作協調用時限タイマＴST22の時限ＳＴ２２を０ｓから０．８ｓに戻した）のち、帰社する。
【００２０】
なお、本出願人は、下記の特許文献１において、送電線保護装置の動作を検出した場合に試充電用整定へ自動変更することにより送電線全体をカバーして遮断時間を１段整定時間（瞬時）に同一化させるために、トリップ指令を出力した場合に、方向距離が最大になるように方向距離継電処理部を制御するとともに、短絡検出時の所定の待ち時間が零となるように方向距離継電処理部タイマ部を制御し、所定時間（６０秒）経過後に送電線への試充電を可能にするようにした送電線保護装置を提案している。
また、本出願人は、下記の特許文献２において、１回線事故後などによる片回線運転時の系統保護の信頼性を向上させるために、地絡方向継電装置および地絡過電圧継電装置からなる後備保護用継電装置の遮断指令遅延用の常用および臨時の２式の遅延手段と、２回線の各遮断器の状態から２回線運用時か１回線運用時かを判定する判定手段と、この判定出力で２式の遅延手段を切り替える切替手段とを備える電力系統保護システムを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２０１４−１９２９５３号公報
【特許文献２】特開２００８−２４５４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかしながら、上述した距離継電器１１０では、臨時側整定が試充電整定とされていないため、電力所の運転員を現地（試充電端電気所）に派遣させて試充電試験前に整定変更を実施するとともに試充電試験後に整定戻しを実施する必要があるため、作業時間を要するという問題があった。
【００２３】
また、臨時側整定を試充電整定とすると、リレー構成によっては線路１Ｌ，２Ｌが連動するため、たとえば試充電対象回線を線路１Ｌとすると、線路２Ｌ側の後備保護継電器２２０2，２２０4を構成する距離継電器１１０では臨時側整定を試充電整定とならないように整定変更する必要があるという問題がある。
【００２４】
さらに、動作協調用時限タイマＴST22の時限ＳＴ２２は相対値チェック（ＳＴ１≦ＳＴ２１，ＳＴ２２およびＳＴ２１，ＳＴ２２≦ＳＴ３）により動作協調用時限タイマＴST1の時限ＳＴ１よりも小さい整定にすることができないため、時限ＳＴ１を０．２５ｓに整定している場合には、時限ＳＴ２２の最小整定は時限ＳＴ１と同じ０．２５ｓにする必要がある。
【００２５】
本発明の目的は、試充電作業時間の短縮化を図ることができる距離継電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明の距離継電器は、距離継電処理部（１２０）を備えた３段階距離リレー方式による距離継電器（１０）であって、動作時限を瞬時に切り替えるための試充電対策回路を具備し、前記試充電対策回路が、前記距離継電処理部によって線路（１Ｌ，２Ｌ）の前記距離継電器の２段動作領域における短絡事故が検出され、前記試充電対策回路の使用を示す４３ＴＲ使用／不使用切替信号（ＳSW）が入力されるとともに、前記距離継電器に接続された遮断器（３1〜３4）の投入を示す遮断器入り信号（ＳCB）が入力されると、動作時限を瞬時に切り替えることを特徴とする。
ここで、前記距離継電処理部が、前記２段動作領域における短絡事故を検出すると、ハイレベルの２段出力信号および３段出力信号を出力し、前記距離継電器が、前記２段出力信号と前記３段出力信号との論理積をとる論理積回路（１３２）をさらに具備し、前記試充電対策回路が、前記４３ＴＲ使用／不使用切替信号と前記遮断器入り信号と前記論理積回路との論理積をとる論理積手段（２１，２２）を備えてもよい。
前記４３ＴＲ使用／不使用切替信号が、遠方に設置された４３ＴＲ手動切替スイッチが「４３ＴＲ使用」に切り替えられるとハイレベルになるとともに、前記４３ＴＲ手動切替スイッチが「４３ＴＲ不使用」に切り替えられるとロウレベルになる信号であってもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の距離継電器は、以下に示す効果を奏する。
（１）試充電時における整定変更および整定戻しのための運転員の現地派遣を不要にできるため、試充電作業時間の短縮化を図ることができる。
（２）試充電試験以外で試充電を実施する際にも活用することにより、瞬低継続時間の短縮化を図ることができる。
（３）追加する試充電対策回路がシンプルな構成であるため、既存の距離継電器にも機能を容易に追加することができる。
（４）常時側整定および臨時側整定を本来の運用目的で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施例による距離継電器１０の構成を示すブロック図である。
【図２】試充電試験を行う際の距離継電器１０の動作について説明するための図であり、（ａ）は後備保護継電器２２０1〜２２０4として距離継電器１０を使用した平行２回線送電線について説明するための図であり、（ｂ）は線路１Ｌの２段動作域で短絡事故が発生したときの距離継電器１０の動作について説明するための図である。
【図３】従来の距離継電器１１０の構成を示すブロック図である。
【図４】後備保護継電器２２０1〜２２０4として従来の距離継電器１１０を使用した平行２回線送電線について説明するための図である。
【図５】従来の距離継電器１１０の動作について説明するための図であり、（ａ）は主保護使用時の動作について説明するための図であり、（ｂ）は系統変更時の動作について説明するための図である。
【図６】試充電試験を行う際の作業手順について説明するための図であり、（ａ）は従来の距離継電器１１０を使用したときの作業手順について説明するための図であり、（ｂ）は本発明による距離継電器１０を使用したときの作業手順について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
上記の目的を、シンプルな構成の試充電対策回路を追加して試充電試験時などの動作時限を瞬時に切り替えることにより実現した。
【実施例１】
【００３０】
以下、本発明の距離継電器の実施例について図面を参照して説明する。
本発明の距離継電器は、試充電対策回路を追加して、試充電試験時の動作時限を瞬時に切り替えるとともに任意のタイミングで常時の動作時限に戻すことにより、通常時の４３ＳＶＴ運用を変更することなく現行整定のまま容易に動作時限を短縮させて確実な試充電試験を行えるようにするとともに運転員の現地対応の省力化を可能とすることを特徴とする。
【００３１】
そのため、本発明の一実施例による距離継電器１０は、図１に示すように、以下に示す点で、図３に示した従来の距離継電器１１０と相違する。
（１）試充電対策回路として、４３ＴＲ使用／不使用切替信号ＳSW（試充電対策回路使用／不使用切替信号）と遮断器入り信号ＳCBとの論理積をとる論理積回路２１と、論理積回路２１の出力信号と論理積回路１３２の出力信号との論理積をとる論理積回路２２とを具備する。
（２）図３に示した論理和回路１４２の代わりに、論理積回路２２の出力信号と動作協調用時限タイマＴST1の出力信号と動作協調用時限タイマＴST3の出力信号と論理積回路１３５の出力信号との論理和をとる論理和回路１４２’を使用する。
【００３２】
ここで、４３ＴＲ使用／不使用切替信号ＳSWは、不図示の４３ＴＲ手動切替スイッチ（試充電対策回路使用／不使用手動切替スイッチ）を制御所に新たに設け、４３ＴＲ手動切替スイッチが「４３ＴＲ使用（試充電対策回路使用）」に切り替えられるとハイレベルになるとともに、４３ＴＲ手動切替スイッチが「４３ＴＲ不使用（試充電対策回路不使用）」に切り替えられるとロウレベルになる信号である。
【００３３】
遮断器入り信号ＳCBは、遮断器入／切手動スイッチ（不図示）が「遮断器入り」に切り替えられて遮断器が投入されている間はハイレベルになるとともに、遮断器入／切手動スイッチが「遮断器切り」に切り替えられて遮断器が遮断されている間はロウレベルになる信号である。
【００３４】
次に、距離継電器１０を後備保護継電器２２０1〜２２０4として使用した場合の距離継電器１０の動作について、図２（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
主保護継電器２１０1，２１０2が使用されている通常運用時（４３ＳＶＴ「常時」の場合）には、４３ＳＶＴ手動切替スイッチは「常時側整定」に切り替えられているため、４３ＳＶＴ常時設定信号ＳUはハイレベルになっているとともに、４３ＳＶＴ臨時設定信号ＳSはロウレベルになっている。
また、４３ＴＲ手動切替スイッチは「４３ＴＲ不使用」に切り替えられているため、４４３ＴＲ使用／不使用切替信号ＳSWはロウレベルになっているので、論理積回路２１の出力信号はロウレベルのままになるため、論理積回路２２の出力信号はロウレベルのままになる。
その結果、距離継電器１０は、従来の距離継電器１１０と同様に動作する（図５（ａ）参照）。
【００３５】
系統変更時（４３ＳＶＴ「臨時」の場合）には、４３ＳＶＴ手動切替スイッチは「常時側整定」から「臨時側整定」に切り替えられるため、４３ＳＶＴ常時設定信号ＳUがハイレベルからロウレベルになるとともに、４３ＳＶＴ臨時設定信号ＳSがロウレベルからハイレベルになる。
また、４３ＴＲ手動切替スイッチは「４３ＴＲ不使用」に切り替えられたままであるため、論理積回路２１の出力信号はロウレベルのままになるので、論理積回路２２の出力信号もロウレベルのままになる。
その結果、距離継電器１０は、従来の距離継電器１１０と同様に動作する（図５（ｂ）参照）。
【００３６】
線路１Ｌの試充電試験を行う際には、４３ＳＶＴ手動切替スイッチは「常時側整定」のままとされるため、４３ＳＶＴ常時設定信号ＳUはハイレベルのままとなり、４３ＳＶＴ臨時設定信号ＳSはロウレベルのままとなる。
【００３７】
また、４３ＴＲ手動切替スイッチ側整定が「４３ＴＲ不使用」から「４３ＴＲ使用」に切り替えられるとともに、線路１Ｌを試充電するために遮断器３1の遮断器入／切手動スイッチが「遮断器切り」から「遮断器入り」に切り替えられる。
その結果、後備保護継電器２２０1を構成する距離継電器１０では、４３ＴＲ使用／不使用切替信号ＳSWおよび遮断器入り信号ＳCBがロウレベルからハイレベルになるため、論理積回路２１の出力信号がロウレベルからハイレベルになる。
【００３８】
この状態で、この距離継電器１０の２段動作域での短絡事故が発生すると、距離継電器処理部１２０がこの短絡事故を検出して、２段出力信号および３段出力信号がロウレベルからハイレベルになるため、論理積回路１３２の出力信号がロウレベルからハイレベルになり、論理積回路２２の出力信号がロウレベルからハイレベルになる。
その結果、論理積回路２２のハイレベルの出力信号が論理和回路１４２’に入力されるため、短絡事故発生から瞬時にトリップ信号ＳTが遮断器３1に論理和回路１４２’から出力される（図２（ｂ）の太線参照）。
【００３９】
なお、論理和回路１４２’には、同図に一点鎖線で示すように距離継電処理部１２０のハイレベルの３段出力信号が動作協調用時限タイマＴST3によって時限ＳＴ３＝１．５ｓだけ遅延されて入力されるとともに論理積回路１３５のハイレベルの出力信号が動作協調用時限タイマＴST21によって時限ＳＴ２１＝０．４ｓだけ遅延されて入力されるが、その前に論理積回路２２のハイレベルの出力信号が入力されているため、距離継電処理部１２０のハイレベルの３段出力信号および論理積回路１３５のハイレベルの出力信号によってトリップ信号ＳTが論理和回路１４２’から出力されることはない。
【００４０】
これにより、以下の手順で試充電試験を行うことができる（図６（ｂ）参照）。
（手順１）電力所の送電課の担当者が停電作業要求書を作成して制御所に提出する。
（手順２）制御所の当直員が４３ＴＲ手動切替スイッチを「４３ＴＲ不使用」から「４３ＴＲ使用」に切り替えたのち、遮断器入／切手動スイッチを「遮断器切り」から「遮断器入り」に切り替えて、試充電試験を実施する。
（手順３）試充電試験が終了すると、制御所の当直員が４３ＴＲ手動切替スイッチを「４３ＴＲ使用」から「４３ＴＲ不使用」に切り替える。
その結果、試充電作業を速やかに行うことができる。
【００４１】
なお、試充電試験を行う際は、４３ＴＲ手動切替スイッチを切り替えるだけで実施が可能となることから、４３ＳＶＴ手動切替スイッチは任意のタイミングで切り替えることができる。
【００４２】
以上では、距離継電器１０の２段動作域で短絡事故が発生した場合について説明したが、距離継電器１０の１段動作域で短絡事故が発生した場合でも距離継電処理部１２０からハイレベルの１段出力信号、２段出力信号および３段出力信号が出力されるため、同様にして短絡事故発生から瞬時にトリップ信号ＳTが遮断器３1に出力させることができる。
その結果、距離継電器１０は、試充電試験時に線路１Ｌで短絡事故が発生すると、瞬時に遮断器３1を遮断させることができる。
【００４３】
また、試充電対策回路は、論理積回路２１，２２を備えたが、４３ＴＲ使用／不使用切替信号ＳSWと遮断器入り信号ＳCBと論理積回路１３２の出力信号との論理積をとる論理積回路を備えてもよい。
【００４４】
さらに、試充電試験以外において自動復旧装置による試充電に活用する場合には、自動復旧装置から遮断器３１〜３4に入力される遮断器投入信号を遮断器入り信号ＳCBとして用いてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１Ｌ，２Ｌ  線路
３1〜３4  遮断器
１０，１１０  距離継電器
２１，２２，１３１〜１３５  論理積回路
１２０  距離継電処理部
１４１，１４２，１４２’  論理和回路
２１０1，２１０2  主保護継電器
２２０1〜２２０4  後備保護継電器
ＢA  Ａ端母線
ＢB  Ｂ端母線
ＳU  ４３ＳＶＴ常時設定信号
ＳS  ４３ＳＶＴ臨時設定信号
ＳT  トリップ信号
ＳSW  ４３ＴＲ使用／不使用切替信号
ＳCB  遮断器入り信号
ＴST1，ＴST21，ＴST22，ＴST3  動作協調用時限タイマ
ＳＴ１，ＳＴ２１，ＳＴ２２，ＳＴ３  時限
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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