(57)【要約】      （修正有）【課題】クレジットカード利用に係るユーザの利便性向上を図りつつ、セキュリティ低下の抑制を図る情報処理装置及び情報処理方法を提供する。【解決手段】情報処理装置（セキュリティサーバ７）は、クレジットカードの利用について行われた不正判定処理により当該利用が不正懸念であると判定されたことに応じて、クレジットカードに対して登録されたユーザに対し、不正懸念と判定された利用をユーザ本人の利用であると認めるか否かを確認するための入力フォームを提示させるフォーム提示制御部と、入力フォームに対する入力情報に基づきユーザ本人の利用であると認められた場合に、不正判定処理における判定条件が緩和されるように制御する緩和制御部とを備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの利用について行われた不正判定処理により当該利用が不正懸念であると判定されたことに応じて、前記クレジットカードに対して登録されたユーザに対し、前記不正懸念と判定された利用を前記ユーザ本人の利用であると認めるか否かを確認するための入力フォームを提示させるフォーム提示制御部と、
前記入力フォームに対する入力情報に基づき前記ユーザ本人の利用であると認められた場合に、前記不正判定処理における判定条件が緩和されるように制御する緩和制御部と、を備える
情報処理装置。
【請求項２】
前記緩和制御部は、
前記判定条件の緩和が一時的に行われるように制御する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定条件の緩和の対象とされた利用を行ったユーザに対しクレジットカード利用手続を再度行うべき旨を要請する情報の提示制御を行う要請情報提示制御部を備える
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記不正判定処理では複数の不正判定項目について判定が行われ、
前記緩和制御部は、
前記不正判定処理により不正懸念と判定された項目の判定条件が緩和されるように制御する
請求項１から請求項３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記不正判定処理では、クレジットカードの利用額が所定の上限額を超えるか否かの判定が行われ、
前記緩和制御部は、
前記不正判定処理において前記利用額が前記上限額を超えることを理由に不正懸念と判定された場合は、前記判定条件の緩和として、前記上限額以上のクレジットカードの利用を許容する緩和が行われるように制御する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記不正判定処理では、クレジットカードの利用地域が特定地域以外の地域であるか否かの判定が行われ、
前記緩和制御部は、
前記不正判定処理において前記利用地域が前記特定地域以外の地域であることを理由に不正懸念と判定された場合は、前記判定条件の緩和として、前記特定地域以外でのクレジットカードの利用を許容する緩和が行われるように制御する
請求項４又は請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記入力フォームはウェブページ上の入力フォームとされ、
前記フォーム提示制御部は、当該ウェブページへのリンク情報をユーザに通知する
請求項１から請求項６の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記フォーム提示制御部は、
前記入力フォームが時限的に提示されるように制御する
請求項１から請求項７の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
クレジットカードの利用について行われた不正判定処理により当該利用が不正懸念であると判定されたことに応じて、前記クレジットカードに対して登録されたユーザに対し、前記不正懸念と判定された利用を前記ユーザ本人の利用であると認めるか否かを確認するための入力フォームを提示させるフォーム提示制御ステップと、
前記入力フォームに対する入力情報に基づき前記ユーザ本人の利用であると認められた場合に、前記不正判定処理における判定条件が緩和されるように制御する緩和制御ステップと、を情報処理装置が実行する
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置と情報処理方法とに係るものであり、特に、クレジットカードの利用に係る処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるネットショッピングとして、例えばインターネット上に構築されたショッピングサイトでの商品の購入が可能とされている。ネットショッピングでは、購入代金の支払いをクレジットカードにより行うことが可能とされている。
【０００３】
このようなネットショッピングでの利用を含め、クレジットカードの利用に関しては、本人の利用であるか否かの判定、すなわち不正が懸念される利用でないか否かの判定処理が行われる。例えば、利用されたクレジットカードの与信枠や利用状況等から１回当たりの利用上限額を定めておき、利用額が該上限額を超える場合は不正が懸念される利用であると判定を行う。また、カードの利用地域が普段の利用地域と異なる場合には不正が懸念される利用であると判定する等、カード利用の条件が予め定められた条件を逸脱するか否かにより不正が懸念される利用か否かの判定処理を行うものである。
【０００４】
このような不正判定処理は、予め不正判定の基準が設定されたコンピュータ装置が行うものであり、該不正判定処理により不正懸念と判定されたカード利用については、決済処理が保留される。但し、このようなコンピュータ装置による判定処理で不正懸念と判定されたカード利用であっても、実際にはカード名義人本人による利用である可能性もあるため、現状においては、不正懸念と判定されたカード利用のうち一部について、オペレータ等が電話によってカード名義人に対し当該カード利用が本人利用であるか否かの問合せ確認を行っている。この確認の結果、本人利用と確認されれば、当該カード利用についての不正懸念判定状態を解除する。一方、本人利用でないと確認された場合は、当該カード利用に係る決済が行われないようにする。
【０００５】
なお、関連する従来技術については下記特許文献１、２を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１４６１８６号公報
【特許文献２】特開２００４−８６６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、不正判定処理により不正懸念と判定された全てのカード利用についてオペレータがユーザに電話による確認を行うことは人件費等の面から現実的ではなく、不正懸念と判定された原因が特定の原因である一部のカード利用についてのみ問合せを行っているのが現状である。不正懸念と判定されたカード利用のうち、不正懸念と判定された原因が上記特定の原因ではないカード利用については、オペレータからユーザへの確認が行われず、ユーザは自身の取引が実行されない理由を把握できない。また、このカード利用については不正利用として扱われるため、ユーザは同じ条件でのカード利用を行うことが不能となってしまう。すなわち、当該カード利用が本人利用であった場合にはカード利用が不当に制限されることになり、カード利用についての利便性を大きく損なうことになってしまう。
【０００８】
一方、上記のようにカード利用が不当に制限される事態の発生防止を図るのであれば、不正判定処理による判定条件を緩和して、不正懸念と判定される件数を低減させることも考えられる。しかしながら、その場合にはセキュリティの低下が問題となる。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み為されたものであり、クレジットカード利用に係るユーザの利便性向上を図りつつ、セキュリティ低下の抑制を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る情報処理装置は、クレジットカードの利用について行われた不正判定処理により当該利用が不正懸念であると判定されたことに応じて、前記クレジットカードに対して登録されたユーザに対し、前記不正懸念と判定された利用を前記ユーザ本人の利用であると認めるか否かを確認するための入力フォームを提示させるフォーム提示制御部と、前記入力フォームに対する入力情報に基づき前記ユーザ本人の利用であると認められた場合に、前記不正判定処理における判定条件が緩和されるように制御する緩和制御部と、を備えるものである。
【００１１】
これにより、不正判定処理で不正懸念と判定されるようなイレギュラーなカード利用であっても、その利用をユーザが本人利用と認める場合には、不正判定処理の判定条件が緩和され、ユーザは、再度のカード利用手続を行うことで、予定していたカード利用についての決済が行われるようにすることが可能とされる。換言すれば、本人に覚えがある利用であるにも拘わらずカード決済が不能となってしまうことの防止が図られる。
また、入力フォームで確認を行うことで、オペレータが電話での確認を行う必要がなくなる。
【００１２】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記緩和制御部は、前記判定条件の緩和が一時的に行われるように制御することが考えられる。
【００１３】
判定条件の緩和を一時的としたことで、セキュリティ低下の抑制を図ることが可能とされる。
【００１４】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記判定条件の緩和の対象とされた利用を行ったユーザに対しクレジットカード利用手続を再度行うべき旨を要請する情報の提示制御を行う要請情報提示制御部を備えることが考えられる。
【００１５】
これにより、ユーザが予定していたクレジットカード利用を完遂させる（予定していたカード決済が実現される）ために行うべき手続を適切に通知することが可能とされる。
【００１６】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記不正判定処理では複数の不正判定項目について判定が行われ、前記緩和制御部は、前記不正判定処理により不正懸念と判定された項目の判定条件が緩和されるように制御することが考えられる。
【００１７】
これにより、不正懸念と判定された項目のみ判定条件が緩和されるようにすることが可能となる。
【００１８】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記不正判定処理では、クレジットカードの利用額が所定の上限額を超えるか否かの判定が行われ、前記緩和制御部は、前記不正判定処理において前記利用額が前記上限額を超えることを理由に不正懸念と判定された場合は、前記判定条件の緩和として、前記上限額以上のクレジットカードの利用を許容する緩和が行われるように制御することが考えられる。
【００１９】
これにより、クレジットカードの利用額が不正判定処理で判定基準とされた所定の上限額を超える場合であっても、ユーザ本人が認める利用である場合には、ユーザが再度のカード利用手続を行うことで、予定していたカード利用についての決済が行われるようにすることが可能とされる。
【００２０】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記不正判定処理では、クレジットカードの利用地域が特定地域以外の地域であるか否かの判定が行われ、前記緩和制御部は、前記不正判定処理において前記利用地域が前記特定地域以外の地域であることを理由に不正懸念と判定された場合は、前記判定条件の緩和として、前記特定地域以外でのクレジットカードの利用を許容する緩和が行われるように制御することが考えられる。
【００２１】
これにより、クレジットカードの利用地域が不正判定処理で判定基準とされた特定地域に属さない場合であっても、ユーザ本人が認める利用である場合には、ユーザが再度のカード利用手続を行うことで、予定していたカード利用についての決済が行われるようにすることが可能とされる。
【００２２】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記入力フォームはウェブページ上の入力フォームとされ、前記フォーム提示制御部は、当該ウェブページへのリンク情報をユーザに通知することが考えられる。
【００２３】
入力フォームがウェブページ上の入力フォームとされることにより、ユーザが本人利用と認める旨の情報入力を行うための条件として、ウェブサイトへのログインを条件とすることができる（つまり、ユーザであることを認証するためのログインを条件とすることができる）。
【００２４】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記フォーム提示制御部は、前記入力フォームが時限的に提示されるように制御することが考えられる。
【００２５】
これにより、ユーザ以外の第三者によって入力フォームに対する情報入力が行われてしまうリスクの低減が図られる。
【００２６】
また、本発明に係る情報処理方法は、クレジットカードの利用について行われた不正判定処理により当該利用が不正懸念であると判定されたことに応じて、前記クレジットカードに対して登録されたユーザに対し、前記不正懸念と判定された利用を前記ユーザ本人の利用であると認めるか否かを確認するための入力フォームを提示させるフォーム提示制御ステップと、前記入力フォームに対する入力情報に基づき前記ユーザ本人の利用であると認められた場合に、前記不正判定処理における判定条件が緩和されるように制御する緩和制御ステップと、を情報処理装置が実行する情報処理方法である。
【００２７】
本発明に係る情報処理方法によっても、上記した本発明に係る情報処理装置と同様の作用が得られる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、クレジットカード利用に係るユーザの利便性向上を図りつつ、セキュリティ低下の抑制を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態のネットワークシステムの例を示した図である。
【図２】ユーザＤＢ（データベース）の格納情報を例示した図である。
【図３】カードＤＢの格納情報を例示した図である。
【図４】実施形態のコンピュータ装置のブロック図である。
【図５】受注からクレジットカード決済までの処理の流れを示したフローチャートである。
【図６】実施形態の情報処理装置が有する機能のうち本発明に係る機能をブロック化して示した機能ブロック図である。
【図７】判定条件管理情報の例を示した図である。
【図８】確認情報入力ページへのリンク情報を含むメッセージ情報の例を示した図である。
【図９】確認情報入力ページの例を示した図である。
【図１０】確認ページの例を示した図である。
【図１１】緩和候補リストの例を示した図である。
【図１２】確認完了ページ（容認時ページ）の例を示した図である。
【図１３】確認完了ページ（非容認時ページ）の例を示した図である。
【図１４】不正判定処理部に対応した処理を示したフローチャートである。
【図１５】実施形態におけるページ生成処理のフローチャートである。
【図１６】実施形態における通知処理のフローチャートである。
【図１７】実施形態における確認情報入力受付処理のフローチャートである。
【図１８】実施形態における緩和制御処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る実施形態を次の順序で説明する。
＜１．ネットワークシステム＞
＜２．コンピュータ装置のハードウェア構成＞
＜３．受注からクレジットカード決済までの処理の流れ＞
＜４．実施形態の情報処理装置が有する機能＞
＜５．処理手順＞
＜６．実施形態のまとめ＞
＜７．変形例＞
【００３１】
＜１．ネットワークシステム＞
図１に、本実施形態で前提とするネットワークシステム１の例を示す。このネットワークシステム１はＥＣ（ＥＣ：electronic commerce（電子商取引））システムとして機能する。
ネットワークシステム１は、例えばインターネットとしてのネットワーク２を介して、ショッピングサイト運営システム３、複数のユーザ端末４、複数の店舗端末５、カード会社システム６が互いに通信可能に構成されている。
【００３２】
ユーザ端末４は、ウェブブラウザを備えたコンピュータ装置である。ユーザ端末４としては、例えば高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型又は据置型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などが挙げられるが、ユーザ端末４の種類はこれらに限定されない。
ユーザ端末４は、ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Secure）リクエストをショッピングサイト運営システム３におけるショッピングサーバ３ａやカード会社システム６におけるカード会社サーバ６ａ等に送信することでウェブページや所定の処理を要求する。またユーザ端末４は、ＨＴＴＰＳリクエストに応じて送られてきたウェブページを受信して画面上に表示する。これにより、ユーザは所望のウェブページを閲覧したり操作したりすることができる。
【００３３】
ショッピングサイト運営システム３は、それぞれコンピュータ装置で構成されたショッピングサーバ３ａ、商品ＤＢ（データベース）３ｂ、及びユーザＤＢ３ｃを備えている。これらの各装置は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して互いに通信可能とされている。
【００３４】
ショッピングサーバ３ａは、ユーザ端末４から送られてきたＨＴＴＰＳリクエストに基づいて様々な処理を行う。例えば、各種ウェブページ（例えば商品ウェブページ、買い物かごウェブページ、注文ウェブページなど）の生成及び送信や、ユーザによる注文確定操作に応じた購入処理等を実行する。
【００３５】
ネットワークシステム１では、ショッピングサーバ３ａにより仮想商店街のウェブサイト（ＥＣサイト：ショッピングサイト）がユーザ（ユーザ端末４のユーザ）に提供される。ＥＣサイト内には複数の店舗（仮想商店街の加盟店）が存在する。各店舗のスタッフが自店舗の商品を店舗端末５としてのコンピュータ装置を介して登録することで、様々な店舗の様々な商品がＥＣサイト上にアップロードされる。ユーザはユーザ端末４によりＥＣサイトにアクセスして所望の商品を購入することができる。
【００３６】
ショッピングサイト運営システム３において、商品ＤＢ３ｂには、店舗端末５を介して登録された商品に係る情報が記憶されている。具体的には、商品を識別するための識別子である商品ＩＤに対応づけられて、商品名、商品のジャンル、商品の画像、スペック、商品紹介の要約文等の商品情報や、広告情報等が記憶されている。また、商品ＤＢ３ｂには、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）等のマークアップ言語等により記述された商品ウェブページのファイル等も記憶されている。
このような商品ＤＢ３ｂにより、例えば入力キーワード等に基づいた商品検索等を行うことが可能とされている。
【００３７】
ここで、ユーザは、ＥＣサイトを利用するにあたり、ショッピングサイト運営システム３に会員登録を行うことができる。会員登録の際にユーザは、ユーザＩＤ（ユーザ識別情報）、パスワード、氏名、メールアドレス、商品の送付先情報（住所情報）、クレジットカード番号等の必要情報を登録する。ユーザは、登録したユーザＩＤによりＥＣサイトにログインすることで、ＥＣサイトでの商品の購入の際に必要情報を再度入力する手間が省かれる。
【００３８】
ユーザＤＢ３ｃには、上記のように会員としてのユーザにより登録されたユーザ情報が記憶されている。
図２は、ユーザＤＢ３ｃの格納情報を例示した図である。
図示するようにユーザＤＢ３ｃにおいては、ユーザＩＤごとに、パスワード、氏名、連絡先、住所の各情報、及びクレジットカード情報が紐付けられて（対応づけられて）記憶されている。クレジットカード情報としては、カード番号、名義人（カード名義人の氏名）、及び有効期限の各情報が記憶されている。連絡先の情報としては、例えばユーザの電子メールアドレスの情報や電話番号（携帯電話番号を含む）の情報等を挙げることができる。なお、図中では、連絡先の情報として電子メールアドレスのみを例示している。
【００３９】
図１に戻り、カード会社システム６は、それぞれコンピュータ装置で構成されたカード会社サーバ６ａ、カードＤＢ６ｂ、及びセキュリティサーバ７を備えている。これらの各装置は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して互いに通信可能とされている。また各装置は、インターネットとしてのネットワーク２を介した通信を行うことも可能とされている。
【００４０】
カード会社サーバ６ａは、クレジットカードに関する処理を行う。
具体的に、カード会社サーバ６ａは、クレジットカードについてのカード情報の管理、カード番号を指定した与信照会や売上請求等に対する処理を行う。
なお、「与信照会」や「売上請求」については後述する。
【００４１】
ここで、本実施形態のネットワークシステム１においては、ショッピングサイト３ａが提供するＥＣサイトの会員向けに、カード会社サーバ６ａによりクレジットカードについての管理サイト（以下「カード管理サイトＳｃ」と表記する）が提供される。
カード管理サイトＳｃにおいて、ユーザは、ユーザＩＤとパスワードを入力してログインすることを条件として、自らが保有するクレジットカードのカード情報や利用履歴情報の参照を行うことが可能とされている。
カード情報の参照時には、カード会社サーバ６ａはカードＤＢ６ｂの格納情報を用いる。
【００４２】
図３は、カードＤＢ６ｂの格納情報の例を示している。
図示するようにカードＤＢ６ｂには、ユーザＩＤごとに、クレジットカードのカード番号、名義人、セキュリティコード、与信枠、利用可能額、有効期限、及びユーザの連絡先の各情報が紐付けられて記憶されている。ここで、与信枠は、例えば１ヶ月など所定期間ごとのカード利用限度額を定めたものであり、利用可能額は、該与信枠（利用限度額）から上記所定期間におけるカード利用総額を減じた額である。上記所定期間内に与信枠分のカード利用を行うと利用可能額は０円となり、該所定期間においてはそれ以上のカード利用が不能となる。
なお、この場合も連絡先の情報としては、ユーザの電子メールアドレスの情報や電話番号（携帯電話番号）を含む。
【００４３】
なお、上記ではセキュリティコードの情報がカードＤＢ６ｂに記憶されているものとしているが、実際においては、安全面等を考慮して、セキュリティコードの情報をカードＤＢ６ｂとは別の記憶手段に記憶させることができる。
【００４４】
ここで、図示は省略したが、カード会社システム６には、クレジットカードのカード番号ごとに利用金額（利用額）、利用日時、利用店舗等の利用履歴情報が紐付けられて記憶されたカード利用履歴ＤＢが備えられている。このカード利用履歴ＤＢには、或るクレジットカードが利用されるごとに、該クレジットカードのカード番号（又はユーザＩＤ）に対し利用金額、利用日時、利用店舗等の情報がカード会社サーバ６ａによって新たに紐付けられて記憶される。
カード会社サーバ６ａは、上記した利用履歴情報の参照時には、該カード履歴情報ＤＢの格納情報を用いる。
【００４５】
セキュリティサーバ７は、カード会社システム６で管理されるクレジットカードのユーザについて、カード利用に係る処理、具体的には、カード利用についての不正判定処理や、判定結果に応じた処理を実行する。
なお、セキュリティサーバ７が実行する具体的な処理については後に改めて説明する。
【００４６】
なお、図１において、ネットワーク２の構成は多様な例が想定される。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が想定される。
またネットワーク２の全部又は一部を構成する伝送媒体についても多様な例が想定される。例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、電力線搬送、電話線等の有線でも、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）のような赤外線、ブルートゥース（登録商標）、８０２．１１無線、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【００４７】
＜２．コンピュータ装置のハードウェア構成＞
図４に、図１で示したセキュリティサーバ７やカード会社サーバ６ａをはじめとした各装置（ショッピングサーバ３ａ、商品ＤＢ３ｂ、ユーザＤＢ３ｃ、ユーザ端末４、店舗端末５、カードＤＢ６ｂを含む）を構成するコンピュータ装置のハードウェア構成を示す。これら各装置は、情報処理及び情報通信が可能な図４に示すようなコンピュータ装置として実現できる。
【００４８】
図４において、コンピュータ装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、ＲＯＭ( Read Only Memory)１０２に記憶されているプログラム、又は記憶部１０８からＲＡＭ( Random Access Memory )１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ１０３にはまた、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、及びＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４には、入出力インターフェース１０５も接続されている。
入出力インターフェース１０５には、入力部１０６、出力部１０７、記憶部１０８、通信部１０９が接続されている。
入力部１０６はキーボード、マウス、タッチパネル等により構成される。
出力部１０７はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、有機ＥＬ（Electroluminescence）パネルなどよりなるディスプレイ、並びにスピーカ等により構成される。
記憶部１０８はＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ装置等により構成される。
通信部１０９はネットワーク１を介しての通信処理や機器間通信を行う。
入出力インターフェース１０５にはまた、必要に応じてメディアドライブ１１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１１が適宜装着され、リムーバブルメディア１１１に対する情報の書込や読出が行われる。
【００４９】
このようなコンピュータ装置では、通信部１０９による通信によりデータやプログラムのアップロード、ダウンロードが行われる。またリムーバブルメディア１１１を介したデータやプログラムの受け渡しが可能である。
ＣＰＵ１０１が各種のプログラムに基づいて処理動作を行うことで、カード会社サーバ６ａやショッピングサーバ３ａ、ユーザ端末４、セキュリティサーバ７等、図１に示した各装置としての必要な情報処理や通信が実行される。
【００５０】
なお、図１に示した各装置を構成する情報処理装置は、図４のようなコンピュータ装置が単一で構成されることに限らず、複数のコンピュータ装置がシステム化されて構成されてもよい。複数のコンピュータ装置は、ＬＡＮ等によりシステム化されていてもよいし、インターネット等を利用したＶＰＮ等により遠隔地に配置されたものでもよい。複数の情報処理装置には、クラウドコンピューティングサービスによって利用可能なサーバ群（クラウド）としての情報処理装置が含まれてもよい。
【００５１】
＜３．受注からクレジットカード決済までの処理の流れ＞
図５のフローチャートを参照して、ショッピングサーバ３ａがユーザ端末４から受け付けた注文情報の処理、及び注文情報に係るクレジットカード決済処理について説明する。
なお、図５において、「店舗端末」は、ショッピングサーバ３ａにより提供されるＥＣサイトに出店している店舗の端末（店舗端末５）である。また図５において、各装置の処理の実行主体は、各装置におけるＣＰＵ１０１である。
【００５２】
図５において、先ず、ユーザ端末４は、ショッピングサーバ３ａが提供するショッピングサイトにログイン後、ショッピングサーバ３ａから取得した仮想商店における商品購入ページに必要事項を入力して、注文情報をショッピングサーバ３ａに送信する（Ｓ１０１）。注文情報には、例えばユーザＩＤ、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、商品数量、注文日時、支払金額、決済指定情報が含まれる。決済指定情報には、例えば利用するクレジットカードのカード番号情報等、注文時にユーザが決済に用いるものとして指定したクレジットカードを特定するための情報が含まれる。
【００５３】
ショッピングサーバ３ａは、ユーザ端末４から受信した注文情報に基づいて、決済に用いるクレジットカードの情報（図中「クレカ情報」）を取得する（Ｓ１０２）。
次いで、ショッピングサーバ３ａは、店舗端末５とユーザ端末４に注文確認通知（注文確認メール）を送信する（Ｓ１０３）。
【００５４】
上記の注文確認通知を受信した店舗端末５は、ショッピングサーバ３ａに対して照会用情報の送信要求を行う（Ｓ１０４）。
【００５５】
ショッピングサーバ３ａは、店舗端末５から照会用情報の送信要求を受け付けると、受け付けた送信要求に係る照会用情報を店舗端末５に送信する（Ｓ１０５）。
照会用情報は、カード会社サーバ６ａが以下で説明する与信照会を行うために用いる情報を意味するものであり、少なくとも、ユーザＩＤ又はカード番号と、カード利用額とを含む情報とされる。カード利用額は、上記した注文情報に含まれる支払金額と同額を表す情報である。
ここで、カード利用額、すなわちクレジットカードの利用額とは、クレジットカードを利用して支払う金額を意味する。換言すれば、カード会社に決済を要求する金額を意味する。なお以下、カード利用額は「利用額」と表記する場合もある。
【００５６】
店舗端末５は、ショッピングサーバ３ａから受信した照会用情報をカード会社サーバ６ａ宛てに送信して、カード会社サーバ６ａに対する与信照会要求を行う（Ｓ１０６）。
ここで、本例では、上記のように店舗端末５がカード会社サーバ６ａ宛てに送信した照会用情報は、セキュリティサーバ７を経由してカード会社サーバ６ａに送信される。本例において、照会用情報は、カード番号、有効期限、端末識別番号、店舗識別情報、利用額、及び利用日時を含む情報とされる。
セキュリティサーバ７は、このような照会用情報に基づき、後述する不正判定処理を行う。
【００５７】
カード会社サーバ６ａは、店舗端末５からの与信照会要求に応じて、与信照会を行う。この与信照会では、カード会社サーバ６ａが、店舗端末５から受信した照会用情報（本例では店舗端末５からセキュリティサーバ７を経由して受信される）におけるユーザＩＤ又はカード番号に基づいてカードＤＢ６ｂより利用可能額の情報を取得し、カード利用額が利用可能額以下であるか否かを判定する処理を行う。少なくともこの判定の結果、カード利用額が利用可能額以下である場合に、カード会社サーバ６ａは与信承認を行い（Ｓ１０７）、その結果（承認番号）を店舗端末５に送信する（Ｓ１０８）。
なお、図示による説明は省略するが、カード利用額が利用可能額を超える場合には、カード会社サーバ６ａは与信承認を行わず、利用可能額を超えているため決済処理を行えない旨を店舗端末５及びユーザ端末４に例えば電子メール等により通知する処理を行う。
【００５８】
ここで、本実施形態では、セキュリティサーバ７が、クレジットカードの利用が不正懸念の利用であるか否かを判定する不正判定処理を行う。カード会社サーバ６ａは、この不正判定処理で不正懸念であると判定されたクレジットカード利用については、与信承認を行わない。なお、不正懸念であると判定されたクレジットカード利用であっても、所定の条件下で与信承認を行う場合もある。
【００５９】
承認番号を受信した店舗端末５は、ショッピングサーバ３ａに対して注文受付情報を通知する（Ｓ１０９）。
【００６０】
ショッピングサーバ３ａは、店舗端末５から注文受付情報を受信すると、注文受付メールをユーザのメールアドレス（ユーザ端末４）に宛てて通知する（Ｓ１１０）。
【００６１】
カード会社サーバ６ａは、与信承認後の所定のタイミングで、クレジットカードのカード番号に係る売り上げの速報情報（利用日、利用金額等）をユーザのメールアドレス宛てに通知する（Ｓ１１１）。
【００６２】
店舗端末５は、所定の売り上げ請求タイミングで、カード会社サーバ６ａにクレジットカードのカード番号と承認番号に基づく売り上げ請求を送信する（Ｓ１１２）。
【００６３】
カード会社サーバ６ａは、店舗端末５からの売り上げ請求に基づき、該当するカード番号に対し、該当する承認番号に紐付く決済金額を売り上げとして登録する（Ｓ１１３）。さらに、カード会社サーバ６ａは、店舗端末５からの売り上げ請求があったカード番号について、今回の売り上げに係る利用履歴情報（カード利用額（決済金額）、利用日、利用店舗等）が追加されるようにカード利用履歴ＤＢの更新処理を行う（Ｓ１１４）。
なお、図示は省略したが、カード会社サーバ６ａは、店舗端末５からの売り上げ請求に応じた売り上げ登録を行った場合には、上記のようなカード利用履歴ＤＢの更新処理と共に、カードＤＢ６ｂにおける利用可能額の更新処理も行う。すなわち、カードＤＢ６ｂにおいて売り上げ請求があったカード番号に紐付けられている利用可能額の値を、今回の売り上げ額に基づいて更新する処理（利用可能額から売り上げ額を減じる処理）である。
【００６４】
カード会社サーバ６ａは、売り上げ登録後の所定のタイミングで、該登録された売り上げに基づく売り上げ情報（利用日、利用額、請求予定月、支払方法、利用店舗等）をユーザのメールアドレス宛てに通知する（Ｓ１１５）。なお、ここで言う「支払方法」とは、１回払い、分割払い等の別である。
【００６５】
ここで、カード会社サーバ６ａは、クレジットカードの利用が、実店舗での利用（つまり店舗に設置された決済用端末を用いたカード利用）である場合にも、上述した与信照会を行う。なお、この場合の与信照会要求は、上記の決済用端末により行われる。そして、本実施形態のセキュリティサーバ７は、上述した不正判定処理を、実店舗でのカード利用についても実行する。
カード会社サーバ６ａは、実店舗でのカード利用についてセキュリティサーバ７が不正懸念と判定した場合にも、与信承認を行わないようにされている。なお、実店舗でのカード利用の場合も、不正懸念であると判定されたクレジットカード利用について所定の条件下で与信承認を行う場合もある。
【００６６】
本例では、実店舗でのカード利用の場合にも、店舗端末５がカード会社サーバ６ａ宛てに送信した照会用情報は、セキュリティサーバ７を経由してカード会社サーバ６ａに送信される。実店舗でのカード利用の場合に店舗端末５が送信する照会用情報としても、カード番号、有効期限、端末識別番号、店舗識別情報、利用額、及び利用日時の各情報を含む。
【００６７】
＜４．実施の形態の情報処理装置が有する機能＞
図６の機能ブロック図を参照して、セキュリティサーバ７が有する実施形態としての機能について説明する。
なお、この図６に示すセキュリティサーバ７の各機能は、情報処理装置においてＣＰＵ１０１がプログラムに応じて実行する処理により実現される機能である。但し以下説明する全部又は一部の機能はハードウェアにより実現することもできる。
また各機能をソフトウエアで実現する場合に、各機能がそれぞれ独立したプログラムで実現される必要はない。一つのプログラムにより複数の機能の処理が実行されてもよいし、一つの機能が複数のプログラムモジュールの連携により実現されてもよい。
また各機能は複数の情報処理装置に分散されていてもよい。さらに機能の一つが、複数の情報処理装置によって実現されてもよい。
【００６８】
図６に示すように、セキュリティサーバ７は、不正判定処理部Ｆ１、フォーム提示制御部Ｆ２、緩和制御部Ｆ３、及び要請情報提示制御部Ｆ４としての機能を有する。
不正判定処理部Ｆ１は、上述した照会用情報に基づき、クレジットカードの利用についての不正判定処理を行う。
ここで、本例における不正判定処理では、複数の不正判定項目について判定を行う。具体的に、本例の不正判定処理では、クレジットカードの利用額と利用地域の各項目について不正判定を行う。
【００６９】
利用額の項目についての不正判定処理は、照会用情報における利用額の情報に基づき行う。
また、利用地域の項目についての不正判定処理は、本例では、照会用情報における店舗識別情報に基づき行う。
ここで、本例では、利用地域の項目についての不正判定処理は、実店舗でのカード利用についてのみ行う。この場合、利用地域とは、カード利用のあった実店舗の所在地域を意味する。本例において、カード会社システム６では、実店舗の店舗識別情報ごとに、該実店舗の所在地域の情報が対応づけて管理されている。このためセキュリティサーバ７は、照会用情報における店舗識別情報を元に、カードの利用地域の情報を取得可能とされている。
【００７０】
なお、利用地域の項目についての不正判定処理は、ショッピングサイトでのカード利用（つまりネットショッピングでのカード利用）について行うことも可能である。その場合、利用地域の情報としては、ユーザがクレジットカードの利用手続（本例では注文確定操作までの手続）を行ったときの、該ユーザの所在地域の情報とすることが考えられる。具体的には、例えば注文確定操作が行われた際のユーザ端末４の所在地域の情報とする。このようなユーザ端末４の所在地域情報は、ショッピングサーバ３ａがユーザ端末４のＩＰアドレス（ＩＰ：Internet Protocol）に基づいて特定し、セキュリティサーバ７に送信されるようにする。例えば、ショッピングサーバ３ａは、ＩＰアドレスに基づいて特定したユーザ端末４の所在地域の情報を、利用地域の情報として図５で説明した照会用情報に含ませて店舗端末５に送信する。前述のように、この照会用情報は、与信照会要求時に店舗端末５が送信する情報である。
【００７１】
ここで、セキュリティサーバ７は、上記した複数項目の不正判定を可能とするために、図７に示すようにユーザごとに各判定項目についての判定条件を定めた判定条件管理情報Ｉ２を記憶している。
図７に示すように、判定条件管理情報Ｉ２は、ユーザＩＤごとに利用上限額の情報と利用許容地域の情報とを格納した情報とされる。
利用上限額は、利用額についての不正判定処理で用いられる判定基準情報である。利用額がユーザの通常における利用額に対してあまりにも高額である場合は、名義人としてのユーザ以外の人物によるカード利用である等、不正利用の可能性が高いと推定できる。利用上限額は、そのユーザにとって通常の利用額として推定される額を定めたものである。
なお、利用上限額は、前述した利用可能額（図３参照）とは異なる情報である。
【００７２】
また、利用許容地域は、利用地域についての不正判定処理で用いられる判定基準情報である。利用地域がユーザの通常における利用地域に対してあまりに遠隔である場合は不正利用の可能性が高いと推定できる。利用許容地域は、そのユーザにとって通常の利用地域と推定される地域を定めたものである。
【００７３】
なお、利用上限額や利用許容地域については、ユーザごとにクレジットカードの利用履歴情報に基づく学習を行って求めることが望ましい。
【００７４】
図６において、不正判定処理部Ｆ１は、図７に示した判定条件管理情報Ｉ２に基づいて利用額についての不正判定（以下「利用額判定」と表記する）、及び利用地域についての不正判定（以下「地域判定」と表記する）を行う。
具体的に、利用額判定としては、対象とするクレジットカードの利用について、その利用額が利用上限額を超えるか否かを判定し、利用上限額を超える場合には不正懸念であるとの判定結果を、利用上限額を超えない場合には不正懸念ではないとの判定結果を得る。
また、地域判定としては、対象とするクレジットカードの利用について、その利用地域が利用許容地域以外の地域であるか否かを判定し、利用許容地域以外の地域である場合には不正懸念であるとの判定結果を、利用許容地域以外の地域でない場合には不正懸念ではないとの判定結果を得る。
【００７５】
なお、本例では、これら利用額判定、及び地域判定を含めた不正判定処理については、カード利用が行われるごと（本例では新たな照会用情報が受信されるごと）に実行される。
【００７６】
なお、上述のように不正判定処理部Ｆ１による不正判定処理により不正懸念と判定されたカード利用についてはカード会社サーバ６ａが与信承認を行わずにカード決済が保留されるようにするが、この際には、該当する店舗端末５に対しその旨を通知する処理が行われてもよい。
【００７７】
フォーム提示制御部Ｆ２は、不正判定処理部Ｆ１の不正判定処理により、クレジットカードの利用が不正懸念であると判定されたことに応じて、当該クレジットカードに対して登録されたユーザに対し、不正懸念と判定された利用をユーザ本人の利用であると認めるか否かを確認するための入力フォームを提示させる。
ここで、「クレジットカードに対して登録されたユーザ」とは、名義人として登録されたユーザ等、カード会社において当該クレジットカードに紐付けて登録されている者を意味する。対象とするクレジットカードの種類によっては、「クレジットカードに対して登録されたユーザ」は複数存在する場合もある。例えば、いわゆる家族カードである場合には、「クレジットカードに対して登録されたユーザ」は、該家族カードの利用者として登録された家族会員のみでなく、該家族カードの主契約者として登録された本会員を含み得る。
なお、以下では説明の簡略化のため、クレジットカードに登録されたユーザは該クレジットカードの名義人として登録された単一のユーザであるものとし、入力フォームの提示先ユーザは該単一のユーザであるとする。
【００７８】
入力フォームは、本例ではウェブページ上の入力フォームとされ、フォーム提示制御部Ｆ２は、当該ウェブページへのリンク情報をユーザに通知する。具体的に、本例のフォーム提示制御部Ｆ２は、該リンク情報の通知をＳＭＳ（Short Message Service）により行う。
以下、上記の入力フォームを含むウェブページのことを「確認情報入力ページＰ１」と表記する。
【００７９】
図８は、確認情報入力ページＰ１へのリンク情報を含むメッセージ情報の例を示している。
このメッセージ情報においては、カード利用内容の確認を促すメッセージが示される共に、図中の「Ａ」と示す部分で例示するように、確認情報入力ページＰ１にリンクするためのＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）が含まれている。
【００８０】
フォーム提示制御部Ｆ２は、このようなリンク情報を含んだメッセージ情報を、不正懸念と判定されたクレジットカードの名義人としてのユーザの携帯電話番号宛にＳＭＳにより送信する。
なお、上記リンク情報を含んだメッセージ情報の送信は、例えば電子メール等のＳＭＳ以外の手段により行うこともできる。
【００８１】
図９は、確認情報入力ページＰ１の例を示している。
ここでは、対象とするユーザについて不正利用と判定されたカード利用が複数あった場合に対応した確認情報入力ページＰ１を例示しているが、勿論、該カード利用は単数の場合もある。
図示のように確認情報入力ページＰ１においては、カード利用ごとに、カード利用の内容を特定するための情報（本例では利用日、利用時間、利用店名、利用額の各情報）が掲載されると共に、カード利用ごとに、その利用に覚えがある旨を回答するための「覚えあり」ボタンＢ１と、利用に覚えがない旨を回答するための「覚えなし」ボタンＢ２とが設けられている。
また、確認情報入力ページＰ１には、あとで回答することを選択するための回答保留ボタンＢ３と、回答情報を確認するための確認ページへの遷移を指示するための確認ボタンＢ４とが設けられている。
【００８２】
ユーザは、カード利用についての覚えあり、覚えなしの回答情報の入力を「覚えあり」ボタンＢ１、「覚えなし」ボタンＢ２の操作により行うことができる。入力情報を確定させたい場合は、確認ボタンＢ４を操作する。
なお、回答保留ボタンＢ３が操作された場合は、確認情報入力ページＰ１が閉じられる。
【００８３】
ここで、フォーム提示制御部Ｆ２は、図９に例示した確認情報入力ページＰ１を、前述したカード管理サイトＳｃ内のウェブページとして生成する。
【００８４】
図１０は、確認ページＰ２の例を示している。
確認ページＰ２においては、カード利用ごとに、確認情報入力ページＰ１での回答情報を示す情報が掲載されると共に、確認情報入力ページＰ１に戻るための戻るボタンＢ５と、確認情報の入力を完了するための（入力情報を確定させるための）完了ボタンＢ６とが設けられている。
【００８５】
ここで、フォーム提示制御部Ｆ２は、入力フォームを含む確認情報入力ページＰ１が時限的に提示されるように制御する。具体的に、本例では、確認情報入力ページＰ１の提示可能期間を、図８に示したメッセージ情報の送信から７２時間等の所定期間に限る。すなわち、当該期間の経過に応じて、例えば確認情報入力ページＰ１をインターネット上から削除する処理を実行する等、確認情報入力ページＰ１へのインターネットを介したアクセスが不能となるように制御を行う。
【００８６】
また、フォーム提示制御部Ｆ２は、上記のような確認情報入力ページＰ１の生成及び提示を可能とするべく、不正判定処理部Ｆ１による判定結果に基づき、図１１に示すような緩和候補リストＬ２を生成する。
緩和候補リストＬ２は、利用額判定、地域判定の少なくとも何れかにより不正利用と判定されたカード利用を、判定条件緩和の候補利用として管理するための情報である。
フォーム提示制御部Ｆ２は、不正判定処理部Ｆ１による不正判定処理の結果、利用額判定、地域判定の少なくとも何れかにより不正利用と判定されたカード利用について、その利用ＩＤに対し、少なくともユーザＩＤの情報を対応づけて記憶する。
ここで、利用ＩＤは、各カード利用を識別するためのＩＤであり、セキュリティサーバ７は例えば前述した照会用情報が新たに受信されるごとに、対応する利用ＩＤを新たに発行する。
【００８７】
本例の緩和候補リストＬ２では、カード利用が、利用額判定で不正懸念と判定されたカード利用である場合には、当該カード利用の利用ＩＤに対し、ユーザＩＤと共に利用額の情報を対応づける。また、カード利用が、地域判定で不正懸念と判定されたカード利用である場合には、当該カード利用の利用ＩＤに対し、ユーザＩＤと共に利用地域の情報を対応づける。利用額判定と地域判定の双方で不正懸念と判定されたカード利用については、当該カード利用の利用ＩＤに対し、ユーザＩＤと共に利用額及び利用地域の情報を対応づける。
【００８８】
フォーム提示制御部Ｆ２は、図１１に示す緩和候補リストＬ２に基づき、カード利用が不正懸念と判定されたユーザに対し、図８に例示したメッセージ情報の送信を行う。具体的には、緩和候補リストＬ２におけるユーザＩＤを元に、カードＤＢ６ｂの格納情報（図３参照）からユーザの連絡先情報（本例では携帯電話番号の情報）を取得し、該連絡先宛にメッセージ情報の送信を行う。
また、フォーム提示制御部Ｆ２は、緩和候補リストＬ２におけるユーザＩＤを元に、前述したカード利用履歴ＤＢの格納情報から利用額、利用日時、利用店舗等、カード利用の内容を特定するための情報を取得し、該取得した情報に基づき図９に例示した確認情報入力ページＰ１のデータ生成を行う。
【００８９】
図６において、緩和制御部Ｆ３は、入力フォームに対する入力情報に基づきユーザ本人の利用であると認められた場合に、不正判定処理における判定条件が緩和されるように制御する。
具体的に、本例の緩和制御部Ｆ３は、利用額判定で不正懸念と判定されたカード利用については、利用上限額以上のクレジットカードの利用を許容する緩和が行われるようにし、また、地域判定で不正懸念と判定されたカード利用については、該カード利用を行ったユーザに設定されている利用許容地域以外でのクレジットカードの利用を許容する緩和が行われるようにする。本例では、これら判定条件の緩和は、図７に示した判定条件管理情報Ｉ２における該当するユーザの利用上限額、利用許容地域の情報を更新（変更）することで行う。
具体的に、利用上限額については、設定中の利用上限額を該カード利用における利用額以上の額に更新し、また、利用許容地域については、設定中の利用許容地域に該カード利用における利用地域を追加する。
【００９０】
このように本例では、判定条件の緩和は、不正判定処理により不正懸念と判定された項目について行うようにしている。具体的には、不正懸念と判定された項目についてのみ、判定条件を緩和するものとしている。
これにより、判定条件の緩和項目を必要最小限に抑えることができ、セキュリティ低下の抑制を図ることができる。
【００９１】
本例では、判定条件の緩和は一時的に行うものとしている。具体的に、緩和制御部Ｆ３は、判定条件の緩和、つまり本例では利用上限額を利用額以上とする緩和、利用許容地域以外での利用を許容する緩和が、ユーザからの確認情報の回答が得られてから２４時間以内等の所定期間に限って行われるようにする。本例では、ユーザからの確認情報の回答が得られたタイミングは、前述した完了ボタンＢ６が操作されたタイミングとする。
【００９２】
要請情報提示制御部Ｆ４は、判定条件の緩和の対象とされた利用を行ったユーザに対しクレジットカード利用手続を再度行うべき旨を要請する情報の提示制御を行う。
具体的に、本例の要請情報提示制御部Ｆ４は、図１２に示す確認完了ページＰ３の提示制御を行う。
【００９３】
この図１２に示す確認完了ページＰ３は、図９に示した確認情報入力ページＰ１に掲載された全てのカード利用についての回答が「覚えあり」であった場合に、図１０に示した完了ボタンＢ６の操作に応じてユーザに提示されるウェブページである（後述する容認時ページ）。
図示のように確認完了ページＰ３においては、不正懸念と判定された全てのカード利用について、ユーザ本人の利用であることが確認された旨を通知するメッセージと共に、図中「Ｂ」と例示するように、ユーザにクレジットカード利用手続を再度行うべき旨を要請するメッセージが掲載されている。
また、本例では、判定条件の緩和は一時的であるため、確認完了ページＰ３には、カード利用の再手続を所定時間以内に行うべき旨を通知するメッセージも併せて掲載される（図中「Ｃ」参照）。
【００９４】
上記のようにクレジットカード利用手続を再度行うべき旨を要請する情報の提示制御を行うことにより、ユーザが予定していたクレジットカード利用を完遂させる（予定していたカード決済が実現される）ために行うべき手続を適切に通知することが可能とされる。
従って、クレジットカード利用に係るユーザの利便性向上を図ることができる。
なお、上記の要請に応じて行われる再度のクレジットカード利用の手続内容は、元のクレジットカード利用の手続内容と必ずしも同一である必要はない。すなわち、クレジットカード利用手続を再度行うべき旨を要請する、とは、元のクレジットカード利用と完全に同一内容による手続を要請することに限らず、元のクレジットカード利用と少なくとも一部異なる内容の手続を要請することをも含むものである。
【００９５】
ここで、確認情報入力ページＰ１に掲載された全てのカード利用についての回答が「覚えあり」ではなかった場合、換言すれば「覚えなし」の回答が一つでも含まれていた場合には、オペレータによる電話対応とする。つまりこの場合、セキュリティサーバ７がユーザからの「覚えあり」「覚えなし」の回答が得られたことに応じた自動的な判定条件緩和の制御を行うことはない。
【００９６】
なお、本例のセキュリティサーバ７は、確認情報入力ページＰ１に掲載された全てのカード利用についての回答が「覚えあり」ではなかった場合には、図１３に示す確認完了ページＰ４（後述する非容認時ページ）が提示されるように制御を行う。
図１３に示すように、この確認完了ページＰ４には、ユーザに対し電話による問合せが行われる旨を通知するメッセージが掲載される。
【００９７】
＜５．処理手順＞
続いて、図１４〜図１８のフローチャートを参照し、上記により説明した実施形態としてのセキュリティサーバ７の機能を実現するための具体的な処理の手順を説明する。
なお、これら図１４〜図１８に示す処理は、セキュリティサーバ７のＣＰＵ１０１が例えばＲＯＭ１０２等の所要の記憶装置に記憶されたプログラムに従って実行するものである。
【００９８】
図１４は、不正判定処理部Ｆ１に対応した処理を示したフローチャートである。
前述のように、本例における不正判定処理は、新たな照会用情報の受信に応じて実行される。
【００９９】
図１４において、ＣＰＵ１０１はステップＳ１０１で、カードステータス確認処理を実行する。ここで言うカードステータスとは、カードが停止状態か否かのステータスを意味する。カードの停止状態とは、カードの利用を停止中とされた状態であり、例えばカード利用者がカード紛失等により停止手続を行った場合や、退会手続を行った場合に、カード会社システム６においてカードが停止状態として管理される。ステップＳ１０１でＣＰＵ１０１は、カード会社システム６（例えばカード会社サーバ６ａ）に対する問合せを行ってカードステータスを確認する。
【０１００】
続くステップＳ１０２でＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０１の確認処理の結果に基づき、カードが既に停止されているか否かを判定する。カードが既に停止されていると判定した場合、ＣＰＵ１０１は図１４に示す処理を終える。つまりこの場合には不正判定を要さないため、図１４に示す不正判定処理を終える。
【０１０１】
一方、ステップＳ１０２においてカードが停止されてないと判定した場合、ＣＰＵ１０１はステップＳ１０４に進んで利用額判定を行う。すなわち、受信した照会用情報に含まれる利用額の情報と、前述した判定条件管理情報Ｉ２（図７参照）とに基づき、当該カード利用についての利用額が、判定条件管理情報Ｉ２で管理されている該当するユーザの利用上限額を超えている否かを判定し、肯定結果が得られた場合は不正懸念であるとの判定結果を得、否定結果が得られた場合は不正懸念ではないとの判定結果を得る。
【０１０２】
ステップＳ１０４に続くステップＳ１０５でＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０４の利用額判定により不正懸念との判定が得られたか否かを判定する。
不正懸念との判定結果が得られた場合、ＣＰＵ１０１はステップＳ１０５に進み、利用額は利用可能額（図３参照）以下であるか否かを判定する。この判定は、与信枠以内のカード利用であるか否かの判定に相当する。
利用額が利用可能額以下でない場合、ＣＰＵ１０１は図１４に示す処理を終える。これにより、利用額が与信枠以内でない場合に不正判定の条件緩和が行われてしまうことの防止が図られる。
【０１０３】
また、ステップＳ１０６において、利用額が利用可能額以下であった場合、ＣＰＵ１０１はステップＳ１０７に進み、カード会社サーバ６ａに対する不正懸念通知を行う。この通知に応じカード会社サーバ６ａは、不正懸念と判定されたカード利用について与信承認を行わないようにできる。
そして、ステップＳ１０７に続くステップＳ１０８でＣＰＵ１０１は、緩和候補リストＬ２（図１１参照）に利用ＩＤ、ユーザＩＤ（ＵＩＤ）、利用額の各情報を追加する処理を行い、ステップＳ１０９に処理を進める。
【０１０４】
また、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０５において不正懸念でないとの判定結果が得られた場合には、ステップＳ１０９に処理を進める。
【０１０５】
ステップＳ１０９でＣＰＵ１０１は、地域判定を行う。すなわち、受信した照会用情報に含まれる店舗識別番号の情報に基づいて、当該カード利用が行われた実店舗の所在地域情報を取得する。つまり、当該カード利用についての利用地域の情報を取得する。そして、該利用地域が、判定条件管理情報Ｉ２で管理されている該当するユーザの利用許容地域以外の地域である否かを判定し、肯定結果が得られた場合は不正懸念との判定結果を得、否定結果が得られた場合は不正懸念でないとの判定結果を得る。
【０１０６】
続くステップＳ１１０でＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０９の地域判定により不正懸念との判定が得られたか否かを判定する。
不正懸念との判定結果が得られた場合、ＣＰＵ１０１はステップＳ１１１に進み、カード会社サーバ６ａに対する不正懸念通知を行った上で、ステップＳ１１２で緩和候補リストＬ２に利用ＩＤ、ユーザＩＤ、利用地域の各情報を追加する処理を行い、図１４に示す処理を終える。
なお、ステップＳ１１２では、ステップＳ１０４の利用額判定により不正利用との判定結果が得られて、ステップＳ１０８の処理で当該カード利用についての利用ＩＤ及びユーザＩＤが緩和候補リストＬ２に既に追加されている場合には、緩和候補リストＬ２における該利用ＩＤに対して利用地域の情報を追加する処理を行う。
【０１０７】
図１５は、前述した確認情報入力ページＰ１を生成するためのページ生成処理のフローチャートである。
この図１５に示す処理は、緩和候補リストＬ２にユーザＩＤが追加された各ユーザについて実行される。
先ず、ＣＰＵ１０１はステップＳ２０１で、緩和候補リストＬ２よりユーザＩＤを選択し、続くステップＳ２０２で取得したユーザＩＤに対応する利用履歴情報を取得する。具体的には、緩和候補リストＬ２におけるユーザＩＤを元に、前述したカード利用履歴ＤＢの格納情報から利用額、利用日時、利用店舗等の履歴情報（カード利用の内容を特定するための情報）を取得する。
その上で、ＣＰＵ１０１はステップＳ２０３のページ生成処理を実行する。具体的には、ステップＳ２０２で取得した利用額、利用日時、利用店舗等の履歴情報に基づき、図９に例示した確認情報入力ページＰ１のデータ生成を行う。このページ生成処理においてＣＰＵ１０１は、生成したウェブページのＵＲＩの設定も行う。
【０１０８】
図１６は、ユーザに確認情報入力ページＰ１のリンク情報を通知するための通知処理のフローチャートである。図１６に示す処理は、図１５の処理で確認情報入力ページＰ１の生成が行われたユーザ（以下、説明上「緩和候補ユーザ」と表記する）を対象として、該緩和候補ユーザごとに実行される。
【０１０９】
先ず、ＣＰＵ１０１はステップＳ３０１で、対象とする緩和候補ユーザのメールアドレス情報を取得する。具体的には、当該緩和候補ユーザのユーザＩＤを元に、カードＤＢ６ｂの格納情報から該当する連絡先情報を取得する。
なお、実際の処理においては、ステップＳ３０１の前に、対象とする緩和候補ユーザがカード管理サイトＳｃの登録ユーザであるか否かを確認することが考えられる。
【０１１０】
続くステップＳ３０２でＣＰＵ１０１は、対象とする緩和候補ユーザについて生成した確認情報入力ページＰ１のＵＲＩを取得し、ステップＳ３０３でメッセージ情報作成処理を行う。すなわち、ステップＳ３０２で取得したＵＲＩの情報を含んだ、図８で例示した情報内容を有するメッセージ情報を作成する。
【０１１１】
そして、ＣＰＵ１０１はステップＳ３０４で、取得した連絡先（本例では携帯電話番号）宛てにメッセージ情報（本例ではＳＭＳ）を送信する処理を行い、図１６に示す処理を終える。
【０１１２】
図１７は、利用覚えあり、なしの確認情報の入力受付を行うための確認情報入力受付処理のフローチャートである。
図１７に示す処理は、図１０に例示した確認ページＰ２が表示された状態において実行される。
【０１１３】
ステップＳ４０１でＣＰＵ１０１は、入力完了操作、すなわち確認ページＰ２における完了ボタンＢ６が操作されるまで待機し、完了ボタンＢ６が操作された場合はステップＳ４０２で入力情報取得処理を実行する。つまり、図９に例示した確認情報入力ページＰ１における「覚えあり」ボタンＢ１、「覚えなし」ボタンＢ２の操作によって入力されたカード利用ごとの利用覚えあり、利用覚えなしの情報を取得する。
【０１１４】
続くステップＳ４０３でＣＰＵ１０１は、全部の利用について覚えありか否かを判定する。
全部の利用について覚えありであれば、ＣＰＵ１０１はステップＳ４０４に進んで容認時ページの提示処理を実行する。すなわち、図１２に例示した確認ページＰ３のデータをユーザ端末４に取得させ、ユーザに提示させるための処理を行う。
【０１１５】
一方、ステップＳ４０３で全部の利用について覚えありでなかった場合、ＣＰＵ１０１はステップＳ４０５に進んで非容認時ページの提示処理を実行する。すなわち、図１３に例示した確認ページＰ４のデータをユーザ端末４に取得させ、ユーザに提示させるための処理を行う。
【０１１６】
ＣＰＵ１０１はステップＳ４０４又はステップＳ４０５の処理を実行したことに応じて図１７に示す処理を終える。
【０１１７】
なお、図示による説明は省略したが、ＣＰＵ１０１は、図９に例示した確認情報入力ページＰ１が時限的に提示されるようにするための処理を行う。具体的に、本例のＣＰＵ１０１は、図１６の処理によるメッセージ情報の送信から７２時間後の時刻等、所定時刻の到来に応じて、確認情報入力ページＰ１へのインターネットを介したアクセスが不能となるように制御を行う。
【０１１８】
図１８は、緩和制御処理のフローチャートである。
この図１８に示す処理は、図１７に示した容認時ページの提示処理（Ｓ４０４）又は非容認時ページの提示処理（Ｓ４０５）を実行したことに応じて開始される。
【０１１９】
先ず、ＣＰＵ１０１はステップＳ５０１で、全て覚えありであったか否かを判定する。この判定は、図１７に示したステップＳ４０３の判定結果を用いて行うことができる。
全て覚えありではなかった場合、ＣＰＵ１０１はステップＳ５０２で非容認時の通知情報を生成する。すなわち、全て利用覚えありではない旨の通知情報を生成する。
そして、続くステップＳ５０３でＣＰＵ１０１は、通知情報の提示制御処理を実行する。すなわち、ステップＳ５０２で生成した通知情報がオペレータに提示されるようにするための制御を実行する。このステップＳ５０３の提示制御処理としては、例えば、通知情報を所定のディレクトリに保存する処理等として行うことが考えられる。
ステップＳ５０３の処理が行われることで、ユーザに利用覚えを確認したカード利用のうち少なくとも一部について利用覚えなしと回答された場合に対応して、オペレータがユーザに電話による利用確認を行うことができる。
【０１２０】
また、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ５０１で全て覚えありであったと判定した場合には、ステップＳ５０４に進んで対象のカード利用は複数であるか否かを判定する。すなわち、確認情報入力ページＰ１（図９参照）に掲載したカード利用が複数であるか否かを判定する。
対象のカード利用が複数でなかった場合、ＣＰＵ１０１はステップＳ５０５に進み、不正懸念と判定された項目は利用額、地域の双方であるか否かを判定する。不正懸念と判定された項目が利用額、地域の双方でなかった場合、ＣＰＵ１０１はステップＳ５０６で利用額のみか否かを判定し、利用額のみである場合には、ステップＳ５０７に進んで利用額のみについての緩和設定処理を実行する。すなわち、判定条件管理情報Ｉ２における該当するユーザの利用上限額を、対象のカード利用の利用額以上の額に設定する処理を行う。
【０１２１】
一方、ステップＳ５０６において利用額のみでないと判定した場合（つまり地域のみである場合）、ＣＰＵ１０１はステップＳ５０８で地域のみについての緩和設定処理を実行する。すなわち、対象のカード利用の利用地域を判定条件管理情報Ｉ２における該当するユーザの利用許容地域に加える処理を行う。
【０１２２】
また、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ５０４で対象のカード利用が複数であると判定した場合には、ステップＳ５１０に進んで、各カード利用における不正懸念と判定された項目に応じた緩和設定処理を実行する。
このステップＳ５１０においてＣＰＵ１０１は、利用額判定により不正懸念と判定されたカード利用がある場合とない場合とで処理を実行し分ける。具体的に、利用額判定により不正懸念と判定されたカード利用があれば、ＣＰＵ１０１は、そのカード利用が単数であるか否かを判定し、単数であれば、判定条件管理情報Ｉ２における該当するユーザの利用上限額を、当該単数のカード利用の利用額以上の額に設定する処理を行う。一方、利用額判定により不正懸念と判定されたカード利用が複数ある場合には、ＣＰＵ１０１は、それらカード利用の利用額のうちの最高額を特定し、判定条件管理情報Ｉ２における該当するユーザの利用上限額を該最高額以上の額に設定する処理を行う。
利用額判定により不正懸念と判定されたカード利用がなければ、ＣＰＵ１０１は判定条件管理情報Ｉ２における該当するユーザの利用上限額を変更しない（つまり利用額に係る判定条件の緩和は行われない）。
また、ＣＰＵ１０１は、利用地域の緩和制御については、地域判定により不正懸念と判定されたカード利用がある場合とない場合とで処理を実行し分ける。地域判定により不正懸念と判定されたカード利用がある場合、ＣＰＵ１０１は該当するカード利用全てについて、そのカード利用の利用地域を、判定条件管理情報Ｉ２における該当するユーザの利用許容地域に加える処理を行う。地域判定により不正懸念と判定されたカード利用がなければ、ＣＰＵ１０１は判定条件管理情報Ｉ２における該当するユーザの利用許容地域を変更しない（つまり利用地域に係る判定条件の緩和は行われない）。
【０１２３】
ＣＰＵ１０１は、ステップＳ５０３、又はステップＳ５０７からステップＳ５１０の何れかの処理を実行したことに応じて図１８に示す処理を終える。
【０１２４】
ここで、前述したように判定条件の緩和は、一時的に行われるようにする。このためＣＰＵ１０１は、例えばユーザからの確認情報の回答が得られたタイミング（完了ボタンＢ６が操作されたタイミング）から例えば２４時間後の時刻等、所定時刻の到来に応じて、ステップＳ５０７からステップＳ５１０の何れかの処理で変更した利用上限額、利用許容地域の情報を変更前の情報に戻す処理を実行する。
【０１２５】
なお、上記では、確認情報入力ページＰ１に掲載されたカード利用が複数であって、うち一つでも利用覚えなしのカード利用が存在している場合には、利用覚えありのカード利用が含まれていても、該利用覚えありのカード利用について判定条件の緩和制御（ステップＳ５０７からステップＳ５１０の何れかによる緩和設定）が行われないものとしたが、この場合において、該利用覚えありのカード利用について判定条件の緩和制御が行われるようにしてもよい。
【０１２６】
また、上記では、利用覚えありのカード利用における不正懸念と判定された項目の判定条件緩和は、判定条件管理情報Ｉ２（図７）の情報内容を一時的に緩和方向に更新することで実現する例を挙げたが、この手法に限定されるものではない。例えば、利用覚えありのカード利用における不正懸念と判定された項目については、再度の不正判定処理において、判定対象から除外するという手法を採ることもできる。
このとき、緩和候補ユーザの利用覚えありのカード利用として、利用額判定で不正懸念と判定されたカード利用が複数あった場合には、再度の不正判定処理においては、それらのカード利用ごとに利用額判定を省略した判定処理を行う。同様に、緩和候補ユーザの利用覚えありのカード利用として地域判定で不正懸念と判定されたカード利用が複数あった場合には、再度の不正判定処理ではそれらのカード利用ごとに地域判定を省略した判定処理を行う。
【０１２７】
また、上記では、不正判定処理部Ｆ１、フォーム提示制御部Ｆ２、緩和制御部Ｆ３、及び要請情報提示制御部Ｆ４としての各処理をセキュリティサーバ７が行う例を挙げたが、これらの処理のうち少なくとも一部をカード会社サーバ６ａが行うこともできる。例えば、上記各処理のうち、不正判定処理部Ｆ１としての処理のみをセキュリティサーバ７が行い、残りのフォーム提示制御部Ｆ２、緩和制御部Ｆ３、及び要請情報提示制御部Ｆ４としての各処理をカード会社サーバ６ａが行うようにすること等が考えられる。
【０１２８】
＜６．実施の形態のまとめ＞
上記のように実施形態の情報処理装置（セキュリティサーバ７）は、クレジットカードの利用について行われた不正判定処理により当該利用が不正懸念であると判定されたことに応じて、クレジットカードに対して登録されたユーザに対し、不正懸念と判定された利用をユーザ本人の利用であると認めるか否かを確認するための入力フォームを提示させるフォーム提示制御部（同Ｆ２）と、入力フォームに対する入力情報に基づきユーザ本人の利用であると認められた場合に、不正判定処理における判定条件が緩和されるように制御する緩和制御部（同Ｆ３）と、を備えるものである。
【０１２９】
これにより、不正判定処理で不正懸念と判定されるようなイレギュラーなカード利用であっても、その利用をユーザが本人利用と認める場合には、不正判定処理の判定条件が緩和され、ユーザは、再度のカード利用手続を行うことで、予定していたカード利用についての決済が行われるようにすることが可能とされる。換言すれば、本人に覚えがある利用であるにも拘わらずカード決済が不能となってしまうことの防止が図られる。
また、入力フォームで確認を行うことで、オペレータが電話での確認を行う必要がなくなる。
従って、クレジットカード利用に係るユーザの利便性向上を図りつつ、セキュリティ低下の抑制を図ることができる。
【０１３０】
また、実施形態の情報処理装置においては、緩和制御部は、判定条件の緩和が一時的に行われるように制御している。
【０１３１】
判定条件の緩和を一時的としたことで、セキュリティ低下の抑制を図ることができる。
【０１３２】
さらに、実施形態の情報処理装置においては、判定条件の緩和の対象とされた利用を行ったユーザに対しクレジットカード利用手続を再度行うべき旨を要請する情報の提示制御を行う要請情報提示制御部（同Ｆ４）を備えている。
【０１３３】
これにより、ユーザが予定していたクレジットカード利用を完遂させる（予定していたカード決済が実現される）ために行うべき手続を適切に通知することが可能とされる。
従って、クレジットカード利用に係るユーザの利便性向上を図ることができる。
【０１３４】
さらにまた、実施形態の情報処理装置は、不正判定処理では複数の不正判定項目について判定が行われ、緩和制御部は、不正判定処理により不正懸念と判定された項目の判定条件が緩和されるように制御している。
【０１３５】
これにより、不正懸念と判定された項目のみ判定条件が緩和されるようにすることが可能となる。
従って、セキュリティ低下の抑制を図ることができる。
【０１３６】
また、実施形態の情報処理装置においては、不正判定処理では、クレジットカードの利用額が所定の上限額を超えるか否かの判定が行われ、緩和制御部は、不正判定処理において利用額が上限額を超えることを理由に不正懸念と判定された場合は、判定条件の緩和として、上限額以上のクレジットカードの利用を許容する緩和が行われるように制御している。
【０１３７】
これにより、クレジットカードの利用額が不正判定処理で判定基準とされた所定の上限額を超える場合であっても、ユーザ本人が認める利用である場合には、ユーザが再度のカード利用手続を行うことで、予定していたカード利用についての決済が行われるようにすることが可能とされる。
従って、クレジットカードの利用額の面での不正判定を機能させることによるセキュリティの向上を図りつつ、クレジットカード利用に係るユーザの利便性向上を図ることができる。
【０１３８】
さらに、実施形態の情報処理装置においては、不正判定処理では、クレジットカードの利用地域が特定地域以外の地域であるか否かの判定が行われ、緩和制御部は、不正判定処理において利用地域が特定地域以外の地域であることを理由に不正懸念と判定された場合は、判定条件の緩和として、特定地域以外でのクレジットカードの利用を許容する緩和が行われるように制御している。
【０１３９】
これにより、クレジットカードの利用地域が不正判定処理で判定基準とされた特定地域に属さない場合であっても、ユーザ本人が認める利用である場合には、ユーザが再度のカード利用手続を行うことで、予定していたカード利用についての決済が行われるようにすることが可能とされる。
従って、クレジットカードの利用地域の面での不正判定を機能させることによるセキュリティの向上を図りつつ、クレジットカード利用に係るユーザの利便性向上を図ることができる。
【０１４０】
また、実施形態の情報処理装置においては、入力フォームはウェブページ上の入力フォームとされ、フォーム提示制御部は、当該ウェブページへのリンク情報をユーザに通知している。
【０１４１】
入力フォームがウェブページ上の入力フォームとされることにより、ユーザが本人利用と認める旨の情報入力を行うための条件として、ウェブサイトへのログインを条件とすることができる（つまり、ユーザであることを認証するためのログインを条件とすることができる）。
従って、ユーザ本人以外による入力情報が受け付けられてしまうことの防止が図られ、セキュリティ向上を図ることができる。
【０１４２】
さらに、実施形態の情報処理装置においては、フォーム提示制御部は、入力フォームが時限的に提示されるように制御している。
【０１４３】
これにより、ユーザ以外の第三者によって入力フォームに対する情報入力が行われてしまうリスクの低減が図られる。
従って、セキュリティ向上を図ることができる。
【０１４４】
＜７．変形例＞
本発明は上記により説明した具体例に限定されず、各種の変形例が考えられる。
例えば、上記では、商品の購入代金の支払いに係るカード利用について本発明を適用した例を示したが、本発明は、商品の購入代金以外の支払い（例えば各種サービスの利用料金の支払い等）に係るカード利用についても好適に適用することができる。
【０１４５】
また、上記では、不正判定処理部Ｆ１としての処理が、フォーム提示制御部Ｆ２及び緩和制御部Ｆ３としての処理を行う装置と同一装置で行われる例を挙げたが、これらの処理が別装置で行われる構成を採ることもできる。
【０１４６】
また、上記で例示した具体的な処理の内容についてはあくまで一例を示したものに過ぎず、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更が可能なものである。
【符号の説明】
【０１４７】
１  ネットワークシステム、２  ネットワーク、４  ユーザ端末、６  カード会社システム、６ａ  カード会社サーバ、６ｂ  カードＤＢ、１０１  ＣＰＵ、Ｆ１  不正判定処理部、Ｆ２  フォーム提示制御部、Ｆ３  緩和制御部、Ｆ４  要請情報提示制御部、Ｐ１  確認情報入力ページ、Ｐ２  確認ページ、Ｐ３、Ｐ４  確認完了ページ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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