(57)【要約】【課題】低い坪量を有し、実質的に孔を有さず、より高い坪量を有するフィルムに特徴的な物理的性質を有する、通気性の熱可塑性フィルムを提供する。【解決手段】通気性を有する熱可塑性フィルム、積層体、およびフィルムを製造する方法であって、前記フィルムは、１５ｇｓｍ以下の坪量、少なくとも約５００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２の水蒸気透過率を有し、また前記フィルムは、破断時のＣＤ荷重に対する破断時のＭＤ荷重の比が約１０未満であり、少なくとも約５ｇであるマシン方向ノッチのエルメンドルフ引裂強度または少なくとも約１５ｇであるマシン方向ノッチの台形引裂強度のうち少なくとも１つ、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１５ｇｓｍ以下の坪量、および少なくとも約５００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２の水蒸気透過率を有する、通気性を有する熱可塑性フィルムであって、破断時のＣＤ荷重に対する破断時のＭＤ荷重の比が約１０未満であり、少なくとも約５ｇであるマシン方向ノッチのエルメンドルフ引裂強度、または少なくとも約１５ｇであるマシン方向ノッチの台形引裂強度のうち少なくとも１つを有する、通気性を有する熱可塑性フィルム。
【請求項２】
破断時のＭＤ荷重が少なくとも約２．０Ｎ／ｃｍであり、破断時のＣＤ荷重が少なくとも約０．７Ｎ／ｃｍである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
少なくとも約５０％の不透明性を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
二酸化チタンを実質的に含まない、請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
オレフィンブロックコポリマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
オレフィンブロックコポリマーが、プロピレン系ポリマー組成物である、請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】
オレフィンブロックコポリマーが、エチレン系ポリマー組成物である、請求項５に記載のフィルム。
【請求項８】
約１０％から約６０％のポリプロピレンを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
約３０重量％から約６０重量％のフィラーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
共押出された多層フィルムである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
単層フィルムである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
少なくとも２００ｐｓｉのヒドロヘッド圧を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１３】
通気性を有する熱可塑性フィルムであって、
約５ｇｓｍから約２０ｇｓｍの坪量、少なくとも約５００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２の水蒸気透過率、少なくとも０．７Ｎ／ｃｍである破断時のＣＤ荷重、少なくとも約２．０Ｎ／ｃｍである破断時のＭＤ荷重、約１から約１０である破断時のＣＤ荷重に対する破断時のＭＤ荷重の比、および少なくとも約５ｇであるマシン方向ノッチのエルメンドルフ引裂強度または少なくとも約１５ｇであるマシン方向ノッチの台形引裂強度のうち少なくとも１つを有する、通気性を有する熱可塑性フィルム。
【請求項１４】
少なくとも約５０％の不透明性を有する、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１５】
オレフィンブロックコポリマーを含む、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１６】
オレフィンブロックコポリマーが、プロピレン系ポリマー組成物である、請求項１５に記載のフィルム。
【請求項１７】
約１０％から約６０％のポリプロピレンを含む、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１８】
約３０重量％から約６０重量％のフィラーを含む、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１９】
共押出された多層フィルムである、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項２０】
ａ．約１５ｇｓｍ以下の坪量、および少なくとも約５００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２の水蒸気透過率を有する通気性の熱可塑性フィルムを含み、前記フィルムは、破断時のＣＤ荷重に対する破断時のＭＤ荷重の比が約１０未満であり、少なくとも約５ｇであるマシン方向ノッチのエルメンドルフ引裂強度または少なくとも約１５ｇであるマシン方向ノッチの台形引裂強度のうち少なくとも１つを有する第１の層であって、前記第１の層は表面を有する、第１の層と、
ｂ．フィルム表面に取り付けられた基体と、
を含む積層体物品。
【請求項２１】
熱可塑性ポリマーを含む溶融ウェブを第１の冷却ローラ上に押し出す段階であって、前記第１の冷却ローラは第１の周速度Ｖ１で運転され、前記第１の冷却ローラは第１の温度Ｔ１を有し、温度Ｔ１は前記熱可塑性ポリマーの融点未満であり、それによって前記ウェブを冷却してフィルムを形成する、押し出す段階と；
前記第１の冷却ローラから下流にある延伸ローラに前記フィルムを進める段階であって、前記延伸ローラはＶ１よりも大きい第２の周速度Ｖ２で回転し、前記延伸ローラは温度Ｔ２を有する、フィルムを進める段階と、を含み、
前記延伸ローラは前記フィルムをマシン方向に延伸し、実質的に均一な厚みを有し、マシン方向の配向が限定され、破断時の横方向荷重に対する破断時のマシン方向荷重の比が約１０未満であり、少なくとも５ｇであるマシン方向ノッチのエルメンドルフ引裂強度または少なくとも１５ｇであるマシン方向ノッチの台形引裂強度のうち少なくとも１つを有するフィルムを製造する、
熱可塑性フィルム製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１４年５月１３日に出願された米国仮特許出願第６１／９９２，４３８号、２０１４年９月２２日に出願された米国仮特許出願第６２／０５３，３８５号、および２０１４年１２月１６日に出願された米国仮特許出願第６２／０９２，３５１号の優先権の利益を主張する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性フィルムは、パーソナルケア物品において、例えばオムツの外側層として、または他の使い捨て個人衛生用品として、広く使用される。コスト、快適性、資源保護および廃棄物の最小化を含む様々な理由で、フィルムを可能な限り薄くする一方で、フィルムの他の必要な特性を保持することが望ましい。
【０００３】
熱可塑性フィルムの望ましい品質として、液体不透過性であること、蒸気透過性（例えば通気性を有する）であること、個人衛生製品の他の層と結合可能であること、及び最終製品に加工されるのに十分な物理的強度を有すること、が挙げられる。熱可塑性フィルムを包装に用いるとき、例えば消費財の外側の包装として用いるとき、強度は重要な検討事項である。十分な強度および坪量を有する通気性フィルムは、製造工程によりもたらされる臭気を逃がすことを必要とする製品の包装として特に有用である場合がある。
【０００４】
熱可塑性フィルムが、冷却ローラ上に溶融ポリマー組成物を押し出すことによって形成され得、溶融ポリマー組成物は直ちに冷却され固体フィルムを形成する。フィルムの加工は、加熱、冷却、および延伸を含む様々な段階を含み、初期の厚みに比べて７２分の１以下の厚みを有する最終的なフィルム製品が製造される。マシン方向（ＭＤ）における延伸は、高度に配向した薄いゲージフィルムを形成し、これはマシン方向配向（ＭＤＯ、ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）と呼ばれる。ＭＤＯは有用であり得るが、特に薄いフィルムにおいて、低い横方向（ＣＤ）引張強度、衝撃強度、引裂強度、および遅い穿刺抵抗などの品質ももたらし得る。
【０００５】
薄い熱可塑性ゲージフィルムを作製するための現在の方法は、米国特許第７，４４２，３３２号公報（Ｃａｎｃｉｏら）に記載される方法を含む。この方法において、ウェブの延伸の大部分（半分以上）は、押出ダイと第１のニップとの間（すなわち、「メルトカーテン」内）で生じる。そのようなキャスト工程における２つの難点は、フィルム厚みの不均一性をもたらす「ドローレゾナンス」として知られる現象、およびフィルム内の孔の形成である。これらの問題は、製造速度が大きくなるほど大きくなり、さらに使用できるポリマー組成物のタイプを限定し得る。これらの問題を解決するには製造速度を遅くする必要があるが、これは最終的にコストの増大をもたらす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７，４４２，３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、薄い熱可塑性フィルムに関して、ＭＤＯが制限され、かつ無孔、良好な通気性、良好な引張強度、および良好な引裂強度特性などの望ましい特性を有すること、および高速製造ラインで経済的にかつ効率的に製造され得ることという必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、低い坪量を有し、実質的に孔を有さず、より高い坪量を有するフィルムに特徴的な物理的性質を有する、通気性の熱可塑性フィルムを提供することによって、前述の必要性を満たす。本発明のフィルムは、優れた引張強度、引裂強度、および通気性を示す。引裂強度がフィルムの厚みに比例し、厚いフィルムが一般的に高い引裂強度を示すのに対して、本発明の方法によって作製されたフィルムは、同様の厚みを有する比較のためのフィルムにおいて予測されるものと比べて、より強い引裂強度を示す。言い換えれば、本発明のフィルムは、厚みに対する引裂強度の比を改善する。
【０００９】
本発明の熱可塑性フィルムは、それ自体が他に類のないものであると考えられ、有害なマシン方向（ＭＤ）配向を防ぐのに十分高いが、ただし熱可塑性ポリマーの融点よりも低い温度で、マシン方向にフィルムが延伸され、新規の方法によって作製される。この方法は、米国特許第７，４４２，３３２号公報に記載される方法とは対照的に、冷却ローラから下流で生じる。本発明の方法は、ドローレゾナンスを低減するための追加の機器を必要とすることなく、押出工程を通常の製造速度で行うことを可能にする。さらなる利点として、不透明性などのフィルム特性が、追加の下流でのＭＤ延伸によって制御されることができ、これは乳白剤の添加の必要性を低減しまたは排除する。
【００１０】
以下には、本発明の非制限的な実施形態の幾つかが記載される。一実施形態において、通気性を有する熱可塑性フィルムが提供され、該フィルムは約１５ｇｓｍ以下の坪量、および少なくとも約５００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２の水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有し、前記フィルムは、破断時のＣＤ荷重に対する破断時のＭＤ荷重の比が約１０未満であり、少なくとも約５ｇであるマシン方向ノッチのエルメンドルフ引裂強度、または少なくとも約１５ｇであるマシン方向ノッチの台形引裂強度のうち少なくとも１つを有する。
【００１１】
他の実施形態において、積層体が提供され、該積層体は、第１の層であって、該第１の層が、１５ｇｓｍ以下の坪量、および少なくとも約５００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２の水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有する通気性の熱可塑性フィルムを含み、前記フィルムは、破断時のＣＤ荷重に対する破断時のＭＤ荷重の比が約１０未満であり、少なくとも約５ｇであるマシン方向ノッチのエルメンドルフ引裂強度、または少なくとも１５ｇであるマシン方向ノッチの台形引裂強度のうち少なくとも１つを有し、前記第１の層は表面を有する、第１の層と、フィルム表面に取り付けられた基体と、を含む。
【００１２】
他の実施形態において、熱可塑性フィルム製品の製造方法が提供され、該方法は、熱可塑性ポリマーを含む溶融ウェブを押出機から第１の冷却ローラ上に押し出す段階であって、前記第１の冷却ローラは周速度Ｖ１および温度Ｔ１で運転され、該温度は熱可塑性ポリマーの融点未満であり、前記ウェブを冷却してフィルムを形成し、前記押出機と冷却ローラとの間の空間は第１のギャップを形成する、押し出す段階と；前記第１の冷却ローラから下流にある延伸ローラにフィルムを進める段階であって、延伸ローラはＶ１よりも大きい周速度Ｖ２および温度Ｔ２で運転される、フィルムを進める段階と、を含み、フィルムをマシン方向にさらに延伸し、実質的に均一な厚みを有し、マシン方向の配向が限定され、破断時のＣＤ荷重に対する破断時のＭＤ荷重の比が約１０未満であり、少なくとも約５ｇであるマシン方向ノッチのエルメンドルフ引裂強度、または少なくとも約１５ｇであるマシン方向ノッチの台形引裂強度のうち少なくとも１つを有するフィルムを製造する。
【００１３】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、熱可塑性フィルムの破断時のＭＤ荷重が少なくとも２．０Ｎ／ｃｍであり、破断時のＣＤ荷重が少なくとも０．７Ｎ／ｃｍである。
【００１４】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、熱可塑性フィルム製品の厚みが約５ｇｓｍから約２０ｇｓｍである。
【００１５】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、溶融ウェブが、キャスト成形され、ブロー成形され、カレンダー成形され、単押出され、共押出され、冷却キャストされ、ニップエンボス加工され、またはそれらの組み合わせが行われる。
【００１６】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、温度Ｔおよび周速度Ｖで運転される少なくとも１つの追加の冷却ローラをさらに含む。
【００１７】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、少なくとも約５００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２の水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有し、通気性を有する、熱可塑性フィルム製品を製造するために、横方向にフィルムを延伸する段階をさらに含む。
【００１８】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、フィルムが、嵌合ローラを用いて横方向に徐々に延伸される。
【００１９】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、フィルムが、温度Ｔ３を有する少なくとも１つの加熱ローラおよび少なくとも１つの延伸ローラを含む、第１のマシン方向配向セクションを通って前進する。
【００２０】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、フィルムが、少なくとも１つの加熱ローラおよび少なくとも１つの延伸ローラを含む第２のマシン方向配向セクションを少なくとも通って前進する。
【００２１】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、前記第２のマシン方向配向セクションが、横方向嵌合ローラセクションの下流に位置する。
【００２２】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、前記第２のマシン方向配向セクションが、横方向嵌合ローラセクションの上流に位置する。
【００２３】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、Ｔ１が約８０℃から約１６０℃である。
【００２４】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、Ｔ２が約６０℃から約１００℃である。
【００２５】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、Ｔ３が約８０℃から約１５０℃である。
【００２６】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、ＴがＴ１と同じである。
【００２７】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、ＴがＴ１と異なる。
【００２８】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、ＶがＶ１と同じである。
【００２９】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、ＶがＶ１と異なる。
【００３０】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、冷却ローラおよび延伸ローラが、約７．５ｃｍから約３０ｃｍの第２のギャップを形成する。
【００３１】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、Ｖ１に対するＶ２の比が約２から約８である。
【００３２】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、フィルムが共押出された多層フィルムである。
【００３３】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、フィルムが、単押出されたフィルムである。
【００３４】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、フィルムが、ブロー成形されたフィルムである。
【００３５】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、フィルムが、少なくとも約５０％の不透明性を有する。
【００３６】
他の実施形態は、与えられた上述の方法において、前記フィルムが、エチレン系、プロピレン系、またはそれらの組み合わせであるオレフィンブロックコポリマーを含む。
【００３７】
さらに他の実施形態において、通気性を有する熱可塑性フィルムが提供され、該フィルムは、熱可塑性ポリマーを含む溶融ウェブが温度Ｔ１を有する冷却ローラ上に押出され、フィルムを形成し、フィルムが前記第１の冷却ローラの下流にある、温度Ｔ２を有する延伸ローラに送られ、温度Ｔ３を有する少なくとも１つの加熱ローラと少なくとも１つの延伸ローラとを有する第１のマシン方向配向セクションを通ってさらに送られる方法によって製造され、ここで限定されたマシン方向配向がフィルムに与えられ、フィルムは約１５ｇｓｍ以下の坪量、少なくとも約５００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２の水蒸気透過率を有し、前記フィルムの破断時のＣＤ荷重に対する破断時のＭＤ荷重の比が約１０未満である。
【００３８】
他の実施形態は、上述の方法によって製造されたフィルムにおいて、フィルムのエルメンドルフ引裂強度が、マシン方向において少なくとも５ｇである。
【００３９】
他の実施形態は、上述の方法によって製造されたフィルムにおいて、フィルムの台形引裂強度が、マシン方向において少なくとも１５ｇである。
【００４０】
他の実施形態は、上述の方法によって製造されたフィルムにおいて、フィルムの破断時のＭＤ荷重が少なくとも２．０Ｎ／ｃｍであり、破断時のＣＤ荷重が少なくとも０．７Ｎ／ｃｍである。
【００４１】
他の実施形態は、上述の方法によって製造されたフィルムにおいて、溶融ウェブが、キャスト成形され、ブロー成形され、カレンダー成形され、単押出され、共押出され、冷却キャストされ、ニップエンボス加工され、またはそれらの組み合わせが行われる。
【００４２】
他の実施形態は、上述の方法によって製造されたフィルムにおいて、フィルムが共押出された多層フィルムである。
【００４３】
他の実施形態は、上述の方法によって製造されたフィルムにおいて、フィルムが単層フィルムである。
【００４４】
他の実施形態は、上述の方法によって製造されたフィルムにおいて、フィルムのヒドロヘッド圧が少なくとも２００ｐｓｉである。
【００４５】
他の実施形態は、上述の方法によって製造されたフィルムにおいて、フィルムが、嵌合ローラを用いて横方向に徐々に延伸される。
【００４６】
他の実施形態は、上述の方法によって製造されたフィルムにおいて、フィルムが、少なくとも約５０％の不透明性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明のフィルムの作製に適する装置の非制限的な実施形態の１つを示す。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
ここで用いられる用語：
「活性化欠陥」、「活性化孔」、または「ピンホール」は、フィルムが形成され、積層され、活性化され、または他の製造段階若しくは加工段階を経る間の、フィルム内の小さな孔または引裂を意味し、これはその後引裂強度の低下、多孔性の増大、漏れの増大、または他の望ましくない性質をもたらし得る。
【００４９】
「Ｇｓｍ」は、平方メートルあたりのグラムを意味し、坪量の測定値であり、坪量とは工業上の標準的な用語であり、フィルムまたは積層体製品の厚みまたは単位質量を定量化する。
【００５０】
「ヒドロヘッド圧」は、ＡＡＴＣＣ  １２７−２００８法に従って測定されることができ、平方インチあたりのポンドまたはｐｓｉという単位で表すことができる。本発明のフィルムは、少なくとも２００ｐｓｉのヒドロヘッド圧を有する。
【００５１】
「スキン層」は、フィルムの外側表面として機能する、多層フィルムの一方のまたは両方の外側層を意味する。
【００５２】
「引裂強度」または「引裂力」は、フィルムが引き裂かれ得ることの容易さまたは困難さを反映し、グラム単位で表される。ここで、引裂強度は、参照によってここに組み込まれる、エルメンドルフノッチ引裂試験ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２によって、および／またはここに記載される、若しくはＡＳＴＭ  Ｄ−５５８７による、台形引裂試験（「Ｔｒａｐ試験」）によって、測定されてよい。試験は、ノッチ有りの、またはノッチ無しのフィルムのどちらかで、およびＣＤ方向またはＭＤ方向のどちらかで、行われてよい。別段の特定がなければ、ここでは引裂強度はノッチ有りの引裂強度である。引裂強度は、フィルムの厚みに関係し、引裂強度のどのような比較も、対照サンプルの相対的な坪量を考慮して行わなくてはならない。
【００５３】
「引裂強度」は、ＣＤまたはＭＤのどちらかにおける、フィルムに破断を生じさせるのに必要な荷重（破断時の荷重）を意味する。引張強度は、Ｎ／ｃｍ単位またはそれと等価な単位で表され、以下のパラメータを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ８２２−０２法によって決定される：サンプル方向＝ＭＤ×ＣＤ；サンプル寸法＝幅１インチ×長さ６インチ；試験速度＝２０ｉｎ／ｍｉｎ；グリップ距離＝２インチ。グリップ寸法＝３インチ幅  均一にサンプルを把持するゴム面グリップ。
【００５４】
「ＷＶＴＲ」は「水蒸気透過率」を意味し、フィルムの通気性の測定値である。ＷＶＴＲは、Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２単位またはそれと等価の単位で表され、ＡＳＴＭ  Ｄ−６７０１−０１法に従って測定されてよい。
【００５５】
フィルム
本発明のフィルムは、熱可塑性の単層または多層のフィルムであり、約５ｇｓｍから約２０ｇｓｍの、或いは約５から約１５ｇｓｍ、或いは約１０から約１５ｇｓｍ、或いは約８から約１３ｇｓｍ、或いは約１０ｇｓｍから約１２ｇｓｍ、或いは約１５ｇｓｍ未満、或いは１４ｇｓｍ未満、或いは約１２ｇｓｍ未満、および或いは約１０ｇｓｍ未満の坪量を有してよい。本発明の多層フィルムは、少なくとも２層、或いは少なくとも３層、或いは少なくとも５層、或いは少なくとも７層、或いは少なくとも９層、或いは少なくとも１１層、或いは２から約２０層、或いは３から約１１層、および或いは５から１１層を含んでよい。フィルムは、外側表面の一方または両方のタック性を減少させるためのスキン層を含んでよく、または含まなくてよい。
【００５６】
本発明のフィルムは、０．７Ｎ／ｃｍを超える、或いは約０．８Ｎ／ｃｍを超える、或いは約０．９Ｎ／ｃｍを超える、或いは約０．７Ｎ／ｃｍから約３．０Ｎ／ｃｍ、或いは約０．７Ｎ／ｃｍから約２．０Ｎ／ｃｍの、破断時のＣＤ荷重を有する。本発明のフィルムは、少なくとも約２．０Ｎ／ｃｍ、或いは少なくとも約２．５Ｎ／ｃｍ、或いは少なくとも約３．０Ｎ／ｃｍ、或いは約２．０Ｎ／ｃｍから約６．０Ｎ／ｃｍ、および或いは約３．０Ｎ／ｃｍから約６．０Ｎ／ｃｍの、破断時のＭＤ荷重を有する。
【００５７】
しかしながら、本発明の重要かつ発明的な態様は、破断時のＣＤ荷重に対するＭＤ荷重の比であり、これはこれらの性質の間の改善されたバランスの測定値であり、今まで開示されたフィルムには存在しない。理論に制約されることを望まないが、この有利である比率は、本明細書に開示される方法によってフィルム内のマシン方向配向が減少することによって実現されると考えられる。本発明のフィルムの破断時ＣＤ荷重に対する破断時ＭＤ荷重の比は、約１から約１５であり、或いは約１から約１０であり、或いは約１から約９であり、或いは約１から約８であり、或いは約１から約５であり、或いは約１０未満であり、或いは約９未満であり、或いは約８未満であり、或いは約５未満であり、或いは約４未満であり、或いは約１である。
【００５８】
本発明のフィルムは、少なくとも５００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２、或いは少なくとも１，０００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２、或いは少なくとも２，０００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２、或いは少なくとも３５００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２、或いは少なくとも４５００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２、或いは少なくとも約６，０００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２、或いは少なくとも約７，０００  ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２、或いは少なくとも約９，０００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２、或いは約１，０００  ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２から約１０，０００  ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２の水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を更に有する。
【００５９】
本発明のフィルムは、少なくとも約５ｇ、或いは少なくとも約１０ｇ、或いは少なくとも約１５ｇ、或いは約５ｇから約５０ｇ、或いは約１０ｇから約４５ｇ、或いは約１５ｇから約４５ｇのマシン方向エルメンドルフ引裂強度をさらに有する。
【００６０】
本発明のフィルムは、少なくとも約１５ｇ、或いは少なくとも約２０ｇ、或いは少なくとも約２５ｇ、或いは約１５ｇから約１５０ｇ、或いは約１５ｇから約１００ｇ、或いは約１５ｇから約８５ｇのマシン方向台形（トラップ）引裂強度を更に有する。
【００６１】
本発明のフィルムは、１つ以上の熱可塑性ポリマーを含む。このフィルムに適するポリマーとして、非制限的に、例えばポリエチレンホモポリマーおよびコポリマー、ポリプロピレン、ポリプロピレンホモポリマーおよびコポリマーなどのポリオレフィン、機能性ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ（エステルエーテル）、ナイロンなどのポリアミド、ポリ（エーテルアミド）、ポリエーテルスルホン、フルオロポリマー、ポリウレタン、およびこれらの混合物が挙げられる。ポリエチレンホモポリマーとしては、低密度、中密度、若しくは高密度、および／または高圧重合法または低圧重合法によって形成されるものが挙げられる。ポリエチレンおよびポリプロピレンコポリマーには、非制限的に、１−オクテン、１−ブテン、１−ヘキセン、および４−メチルペンテンなどのＣ４−Ｃ８アルファオレフィンモノマーとのコポリマーが含まれる。ポリエチレンは、実質的に線形または分岐であってよく、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒、またはシングルサイト触媒などの触媒、または当業者に広く知られる他の触媒を用いて当業者に知られる様々な方法で形成されてよい。適切なコポリマーの例として、非制限的に、ポリ（エチレン−ブテン）、ポリ（エチレン−ヘキセン）、ポリ（エチレン−オクテン）、およびポリ（エチレン−プロピレン）、ポリ（エチレン−ビニルアセテート）、ポリ（エチレン−メチルアクリレート）、ポリ（エチレン−アクリル酸）、ポリ（エチレン−ブチルアクリレート）、ポリ（エチレン−プロピレンジエン）、ポリ（メチルメタクリレート）、および／またはそれらのポリオレフィンターポリマーなどのコポリマーが挙げられる。一実施形態において、フィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびそれらの組み合わせを含む。適切な市販のポリエチレン系樹脂の一例は、Ｅｘｘｏｎ社のＥｘｃｅｅｄＴＭ  ３５２７ＰＡである。適切な市販のポリプロピレンコポリマーの一例は、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社のＢｏｒｅａｌｉｓ  ＢＤ７１２である。
【００６２】
適切なオレフィン系ポリマー組成物の他の非制限的な例は、オレフィン系ブロックコポリマー、オレフィン系ランダムコポリマー、ポリウレタン、ゴム、ビニルアリーレン、および共役ジエン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリイソプレン、ポリネオプレン、前述の組成物の任意のコポリマー、およびそれらの混合物である。さらに、本発明のフィルム、またはそれらの層は、脆性ポリマーを含んでよく、その非制限的な例が、米国特許第７，８７９，４５２号に開示される。一実施形態において、フィルムはオレフィン系ブロックコポリマーを含む。
【００６３】
一実施例において、オレフィン系ブロックコポリマーは、ポリプロピレン系である。適切なポリプロピレン系オレフィン系ブロックコポリマーの非制限的な例には、ミシガン州、ミッドランド、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＩＮＦＵＳＥＴＭで販売されるもの、テキサス州、ヒューストン、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（登録商標）で販売されるもの、およびＥｘｘｏｎ  ＰＤ  ７６２３など、商品名Ｅｘｘｏｎ  Ｉｍｐａｃｔ（登録商標）コポリマーで販売されるものがある。ポリプロピレン並びにポリエステルは、どちらも形成されたポリマーフィルムの融点を高めることで知られ、フィルムの耐溶け落ち性を改善する。他の実施形態において、本発明のフィルムは、エチレン系オレフィン性ブロックコポリマーを含んでよい。
【００６４】
上述の熱可塑性ポリマーは、０％から約９５％、或いは約０％から約４０％、或いは約１０％から約５０％、或いは約３５％から約５０％、或いは約２０％から約４０％、或いは約１％から約１０％の量でフィルム中に、またはフィルムの個々の層中に存在してよい。
一実施形態において、フィルム、または多層フィルムの１つ以上の層は、約０．１％から約９０％、或いは約１％から約６０％、或いは約２０％から約５０％、或いは約２０％から約４０％、或いは約１％から約１０％の、ポリプロピレン、ポリプロピレン系組成物またはコポリマー、エチレン、エチレン系組成物またはコポリマー、またはそれらの組み合わせを含む。
【００６５】
本発明のフィルム、またはその個々の層は、スチレン系ブロックコポリマー、エラストマーオレフィン系ブロックコポリマー、およびそれらの組み合わせを含む、１つ以上のエラストマーを含んでよい。適切なスチレン系ブロックコポリマー（ＳＢＣ）の非制限的な例として、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）、またはスチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）ブロックコポリマーエラストマー、ポリスチレン、およびそれらの混合物が挙げられる。一実施形態において、フィルムは、スチレン−ブタジエン−スチレン、ポリスチレン、およびそれらの混合物を含む。適切なＳＢＣ樹脂は、テキサス州、ヒューストン、クレイトン  ポリマー、ルイジアナ州、プラケマイン、Ｄｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＬＰ、またはテキサス州、パサデナ、Ｓｅｐｔｏｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａから容易に入手可能である。
【００６６】
本発明のフィルムは、炭酸カルシウムなどのフィラー、可塑剤、相溶化剤、ドローダウンポリマー、加工助剤、ブロッキング防止剤、粘度低下ポリマーなど、任意選択の成分を含んでよい。他の添加剤として、顔料、染料、酸化防止剤、静電気防止剤、スリップ剤、発泡剤、熱または光安定剤、ＵＶ安定剤などが挙げられる。適切な加工助剤、ブロッキング防止剤として、非制限的に、Ａｍｐａｃｅｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能であるＡｍｐａｃｅｔＴＭが挙げられる。一実施形態において、ポリマー組成物は、約０％から約７５％、１％から３０％、或いは約３０％から約６０％のフィラーを含んでよい。一実施形態において、ポリマー組成物は、約０％から約１５％、或いは約０％から約１０％、或いは約０．５％から約５％の適切な加工助剤を含んでよい。
【００６７】
一実施形態において、フィルムは実質的に二酸化チタンを含まず、或いは０．１％未満の二酸化チタンを含む。フィルムは、５０％を超える、或いは５５％を超える、或いは約６０％を超える不透明性を有してよい。
【００６８】
装置
図１は、本発明のフィルムの形成に適する、フィルム形成装置１０の例示的な構成を示す。フィルムまたは不織材料に用いられるとき「マシン方向」はフィルムまたは不織材料がフィルム形成装置内で加工されるとき移動する方向と並行な方向を意味する。「横方向」は、マシン方向と垂直な方向を意味する。非制限的な一実施例において、図１に示されるように、フィルム形成装置１０は、キャスティング／ドローイングセクション１２、マシン方向配向（ＭＤＯ）セクション１４、および横方向嵌合ローラ（ＣＤＩ）セクション１６を含む。任意に、フィルム形成装置１０は、アニーラセクション、ワインダ、追加のマシン方向配向セクション、および／またはコロナ処理セクションなど、当業者には明白であろう、追加のセクションを含んでよい。他の実施形態において、セクションまたはその構成要素の順序は、これも当業者には理解されるように、図１に示されるものと異なってよい。
【００６９】
キャスティング／ドローイングセクション１２は、押出機２４と、間に第１のギャップ２６を有してそれに続く少なくとも１つの冷却ローラ２８を含む。当業者には理解されるように、冷却ローラ２８に対する押出機２４の位置は、図１に示される位置から、示されるものより多少下流の位置に、ただし押出機２４がなおも押出物を含むメルトカーテンを冷却ローラ２８上に送る位置にあるように、変更されてよい。温度Ｔ１を有し、速度Ｖ１で回転する冷却ローラ２８の下流には、温度Ｔ２を有し、速度Ｖ２で回転する延伸ローラ３０がある。冷却ローラ２８は、第２のギャップ３２によって延伸ローラ３０から分離される。運転において、押出機２４は、押出物を溶融しかつギャップ２６を横切って冷却ローラ２８上に押し出し、ウェブまたはフィルム１５を形成する。フィルム１５は、第２のギャップ３２を横切ってスレーブローラ３４および延伸ローラ３０の間に形成されたニップ３３内部に移動する。その後フィルム１５は、マシン方向配向セクション１４に向かってアイドルローラ３９上を通過する。
【００７０】
本発明のウェブまたはフィルムは、当業者には理解されるであろう、様々な方法で形成されてよく、本明細書に記載される方法と同等のフィルムをもたらし得る、キャスト成形、ブロー成形、カレンダー成形、単押出、共押出、冷却キャスト、ニップエンボス加工、または任意の他の方法であってよい。
【００７１】
一実施形態において、熱可塑性ポリマーフィルム配合物が、押出機２４内で、例えば約２１０℃から約２８０℃の温度で、配合され得る。正確な温度は、ポリマー組成物の配合に依存するだろう。ポリマー組成物を含む、ウェブまたは「メルトカーテン」が、冷却ローラ２８上に押し出され得る（または、もしも多層フィルムが形成される場合は共押し出しされ得る）。冷却ローラ２８の温度Ｔ１は、フィルム１５が冷却ローラ２８を離れるときに、実質的にＭＤ分子配向を起こすことなく、所定の厚みに延伸され得る十分に高い温度であり、ただしポリマー組成物の融点未満であるように、慎重に制御される。結果的に、温度Ｔ１およびＴ２は、フィルムの組成に依存する。Ｔ１は８０℃より高くてよく、或いは約８０℃から約１６０℃、或いは９０℃から約１６０℃、或いは約１００℃から約１４０℃、或いは約８０℃から約１２０℃、或いは約１００℃から約１２０℃、或いは約１６０℃未満であってよい。延伸ローラ３０の温度Ｔ２は、４０℃を超えてよく、或いは約４０℃から約１００℃、或いは約６０℃から約１００℃、或いは約６０℃から約９０℃、或いは約８５℃から約９０℃、或いは約１００℃未満であってよい。
【００７２】
本発明において、冷却ローラ２８の温度Ｔ１および延伸ローラ３０の温度Ｔ２は、任意の以前に開示されたＭＤＯ法におけるものより実質的に高い。以前の出願において、Ｔ１は、典型的には、約１０℃から約６０℃であり、Ｔ２は、典型的には、約１０℃から約４０℃である。本発明は、フィルムの加工性に関する必要性と、およびさらにＭＤＯの量を制御可能にすることの平衡を保つ温度を使用する。
【００７３】
一実施形態において、少なくとも２つの冷却ローラが存在し、各々が速度Ｖおよび温度Ｔを有する。冷却ローラの速度および温度の各々は、同じかまたは異なっていてよいが、フィルムが、実質的なＭＤ分子配向を起こすことなく、所望の厚みに延伸されるのに十分なものであり、ただしポリマー組成物の融点未満である。非制限的な例示のみを目的として、温度は５℃、１０℃、またはそれを超えて相違し得る。冷却ローラは、各々が独立して、平滑であってよく、凹凸を有していてよく、コーティング（例えば、剥離処理を有する）されていてよく、各ロールで同じであってよく、または異なっていてよい
【００７４】
押出機２４と冷却ローラ２８との間の第１のギャップ２６の長さは、押出機２４と冷却ローラ２８との間の最短距離であり、従来のキャストＭＤＯ法と比較して大きい。一実施形態において、第１のギャップ２６の長さは、２．５ｃｍよりも大きく、或いは約２．５ｃｍから約２５ｃｍであり、或いは約３ｃｍから約１５ｃｍであり、或いは約３ｃｍから約７．６ｃｍである。押出物は、メルトカーテン延伸を受けてよく、これに対応する厚みの減少が、ギャップ２６内で、１０倍から約２５倍（約１０Ｘから約２５Ｘ）である。
【００７５】
一実施形態において、装置は、米国特許第７，４４２，３３２号公報に記載されるように、押出機２４と冷却ローラ２８との間に、追加のローラおよびニップを含んでよい。他の実施形態において、装置は１つ以上の追加の冷却ローラを含み得る。さらに他の実施形態において、冷却ローラ２８は２つのローラによって置き換えられることができ、ここでローラは追加のニップを形成する。ローラは、金属ローラおよびゴムローラであってよく、金属ローラは任意にエンボス加工されていてよい。ニップ内のフィルムの温度は、約１２０℃以下、或いは約１００℃以下である。追加のニップを通過した後、フィルムはニップ３３を通って進み、本明細書に記載される工程をさらに通過する。
【００７６】
ロールの速度比Ｖ２／Ｖ１は、フィルムが延伸される相対的な長さを提供する。したがって、比１／１（１Ｘ）はフィルムが延伸されていないことを示す。比５／１（５Ｘ）は、フィルムがその延伸前の長さの５倍延伸されていることを示し、すなわち対応するフィルム厚みの減少は延伸前のその厚みの０．２倍である。一実施形態において、Ｖ２／Ｖ１の比は少なくとも２、或いは少なくとも５、或いは約２から約８、或いは約３から約８、或いは５未満である。
【００７７】
延伸ローラ３０における冷却ローラ２８とニップ３３との間の第２のギャップ３２の長さは、冷却ローラ２８と延伸ローラ３０との間の最短距離であり、一実施形態において、少なくとも約７．５ｃｍ、或いは約７．５ｃｍから約３０ｃｍ、或いは約７．５ｃｍから約２０ｃｍ、或いは約７．５ｃｍから約１０ｃｍ、或いは約３０ｃｍ、或いは約２０ｃｍ、或いは約１５ｃｍ、或いは１０ｃｍ未満である。フィルム１５は、冷却ローラ２８と延伸ローラ３０との間で延伸された後、マシン方向において限定された分子配向を有する実質的に無孔性のフィルムである。
【００７８】
ここで「フィルムに限定されたマシン方向配向を与える」とは、フィルムに少なくとも２．０Ｎ／ｃｍの破断時ＭＤ荷重および少なくとも０．７Ｎ／ｃｍの破断時ＣＤ荷重を与えるような十分なＭＤ配向を形成することを意味する。さらに、フィルムは、破断時のＣＤ荷重に対するＭＤ荷重の比が、約１から約１５である。ＭＤＯの量は、直接定量化され得るものではないが、ＭＤＯの量はフィルム特性と相関する。限定されたＭＤＯを有するフィルムは、特に、ＣＤエルメンドルフ引裂強度および台形引裂強度、破断時のＣＤ引張強度などの改善されたＣＤ特性、および従来のフィルムに対して改善されたＣＤ引張強度とＭＤ引張強度とのバランスを有する。
【００７９】
キャスティング／ドローイングセクション１２の下流で、フィルム１５は、延伸ローラ３０からアイドルローラ３９周囲を通過し第１のマシン方向配向（ＭＤＯ）セクション１４に向かう。このセクションの目的は、実質的なＭＤ配向を回避しつつ、フィルムをマシン方向に更に延伸することである。ＭＤＯセクション１４は、加熱ローラ３５ａおよび３５ｂ、およびその後の延伸ローラ３６ａおよび３６ｂおよび／または冷却ローラ３７を含んでよい。加熱ローラ３５ａおよび３５ｂにおいて、フィルム１５は温度Ｔ３に加熱される。Ｔ３はフィルムの組成に依存し、実質的なＭＤ配向を回避するために十分なものである。一実施形態において、Ｔ３は約８０℃から約１５０℃、或いは９５℃を超え、或いは１２０℃を超える。
【００８０】
当業者には理解されるように、第１のＭＤＯセクション１４内部の延伸ローラ、加熱ローラ、および冷却ローラの数、並びにＭＤＯセクションの数は、変更されてよい。結果的に、代替的な実施形態において、装置は、多孔性および不透明性など所望の物理特性および外観特性を付与するために、延伸ローラ、加熱ローラ、および／または冷却ローラの１つ以上の追加の組を含んでよい。例示を目的として、加熱ローラ、延伸ローラ、および／または冷却ローラの第２の組が、第１のＭＤＯセクション１４、延伸ローラ３６ａおよび３６ｂの下流、および冷却ローラ３７の上流に配置されてよい。代替的な実施形態において、加熱ローラ、延伸ローラ、および／または冷却ローラの第２の組が、第２のＭＤＯセクション内のＣＤＩセクション１６の下流に配置される。
【００８１】
フィルム１５は、速度Ｖ３で、ＭＤＯセクション１４の下流に移動する。一実施形態において、比Ｖ３／Ｖ１は１より大きく、或いは２より大きく、或いは２５未満であり、或いは約２から約２５であり、或いは約５から約１５であり、或いは約５から約２５である。一実施形態において、比Ｖ３／Ｖ２および／またはＶ２／Ｖ１は１より大きく、或いは２より大きく、或いは５未満であり、或いは約１から約５であり、或いは約２から約５である。
【００８２】
横方向嵌合ローラ（ＣＤＩ）セクション１６は、存在する場合、嵌合ローラ４０および４２の前に、テンションローラ３８を含み得る。本発明において、嵌合ローラ４０および４２は横方向にフィルムを延伸するように設計され、さらなるフィルムの活性化をもたらし、通気性を付与する。一実施形態において、マシン方向嵌合ローラは、横方向嵌合ローラの代わりに、またはそれに加えて、ＣＤＩセクション１６の前または後のどちらかで用いられる。適切な横方向嵌合ローラは、米国特許第７，４４２，３３２号公報に記載される。
【００８３】
ＭＤＯセクションおよび／またはＣＤＩセクションの代わりに、またはこれらのセクションに加えて、テンターフレーム（図示されない）を用いてフィルムを延伸することができる。これは、ＭＤ配向およびＣＤ配向の双方に効果をもたらすために使用することができる。
【００８４】
フィルム１５は、ＣＤＩセクション１６から他の任意の構成要素へと移動されてよく、他の任意の構成要素としては、非制限的に、コロナ処理セクション、アニーリングセクション、第２のＭＤＯセクション、および／またはワインダが挙げられ、その意図される使用のために準備される。本発明のフィルムは、例えば、使い捨て吸収製品などに関する個人衛生製品を含む、様々な目的のために有用である。非制限的な例として、オムツ、トレーニングパンツ、大人用失禁パッドおよびパンツ、水着、生理用ナプキン、タンポン、パンティライナーなどが挙げられる。一実施形態において、本発明は本明細書に記載されるフィルムを含む吸収物品に関する。一実施形態において、吸収物品はオムツである。
【００８５】
本発明は、本発明のフィルムを含む積層体についてさらに記載する。積層体は、本明細書に記載される、通気性を有する熱可塑性フィルムを含む第１の層、およびフィルムの一方または両方の表面に結合される基体を含む。基体は、熱可塑性フィルムとの使用に適する任意の織布または不織布材料であってよく、一実施形態においてスパンボンド式不織布である。基体は、１００ｇｓｍ以下の、或いは５０ｇｓｍ以下の、或いは２５ｇｓｍ以下の、或いは１５ｇｓｍ以下の、或いは１０ｇｓｍ以下の坪量を有し得る。基体は、接着積層、超音波結合、押出結合など、様々な方法によりフィルムに結合され得る。
【００８６】
本発明のフィルムおよび／または積層体は、オムツのバックシートまたは耳部（クロージャータブ）としての使用に適し、個人衛生製品、並びにサンドイッチ、果物、野菜などの食品を包む、包装のためのポーチ、および通気性のオムツポリバッグなどの通気性ポリバッグに形成されてよい。本発明の積層体が使用され得る物品の他の非制限的な例として、屋根材、内張り、およびフローリングおよびカーペットのバックシートなどの建築用途が挙げられる。
【００８７】
本発明は、以下の詳細な実施例に照らしてさらに理解されるだろう。
【００８８】
不透明性
フィルムの不透明性は、以下のように測定される。測定方法は、黒色の裏打ちと組み合わされたサンプルに対する、白色の裏打ちと組み合わされた同じサンプルの反射率の比を用いる。Ｈｕｎｔｅｒｌａｂ比色計Ｄ２５Ａは、製造者の仕様に従って較正され、標準化される。サンプルは、測定器ののぞき窓の開口部を覆うのに十分な大きさに切断される。サンプルは、ゴムロールサイドまたはカールサイドアップを有する窓に配置される。サンプルは、較正されていない白色のタイルで覆われる。「Ｒｅａｄ」および「ｘｙｚ」が押される。白色タイルを取り外す。サンプルが黒色ガラスタイルで覆われる。「１００％」が押される。サンプルの「ｙ」値が、パーセントで表された不透明性の値と共に表示される。全ての例において、サンプルは、横方向（ＣＤ）に徐々に延伸された（ＣＤＩ）。
【００８９】
或いは、フィルムの不透明性は、ＡＳＴＭ１７４６に従って測定されてよい。
【００９０】
ヒドロヘッド圧
ヒドロヘッド圧は、ＡＡＴＣＣ  １２７−２００８に記載される方法に従って測定されてよい。具体的には、Ｔｅｘｔｅｓｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ＦＸ  ３０００  Ｈｙｄｒｏｔｅｓｔｅｒ  ＩＩＩ，  ０５／０７  ｓ／ｎ  ５９７またはその上位機種が使用され得る。標準的な試験の勾配は６０ｍｂａｒ／ｍｉｎであり、７０ｇｓｍスパンボンド／パターンボンドポリプロピレン不織布が、支持体として使用される。試験の終点は第３のドロップであり、第１、第２、および第３のドロップがサンプルを貫通する時、ｍｂａｒ単位での圧力が記録され、および／またはサンプルが破裂するときの圧力が記録される。もしも水の貫通が観察されない場合、最大の試験圧力が記録される。
【００９１】
Ｔｒａｐ引裂強度
サンプルテンプレートは、寸法３”×６”を有するよう切断される。このテンプレートから、長い側部が４”、平行な短い側部が１”、および高さ（側部に垂直に測定された、平行な側部の間の距離）が３”の台形のテンプレートの印を付ける。短い側端部の中央から開始して、短い側部に垂直に長さ５／８”のスリットを入れる。テンプレートをＩｎｓｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  １１２２、４３０１または一定の延伸速度を有する同等の引張試験機のクランプに配置する。クランプ間の距離を１”に設定する。説明書に従ってロードセルを調製し標準化する。シリーズＩＸソフトウェアを備えた引張試験機に関して、ソフトウェアの「方法」メニューから適切なシリーズＩＸ試験法を選択する。
【００９２】
最大荷重がフルスケール荷重の８５％で生じるように、試験機の荷重範囲を設定する。クロスヘッドが、１分あたり１２インチ（１２”）進むように設定する。台形の、印が付けられた平行ではない側部に沿って上方および下方のクランプにテンプレートを固定し、クランプの一端が台形の１インチ（１”）の側部と一致し、スリットがクランプ間の中間にあるようにする。試験機の運転を開始し、試験片の引裂力を記録する。
【００９３】
実施例１：
フィルムが、前述の方法に従って形成された。ポリマー配合物は重量にして４８％のポリエチレン、４５％の炭酸カルシウム、６％のポリプロピレン、および１％の加工助剤を含むものだった。この配合物は、溶融ブレンドされ、約２６０℃の温度で単層として押し出され、１分あたり約４５．７ｍで回転し、温度が１１６℃である冷却ローラ上に押出された。フィルムは、速度Ｖ２（１分あたり１４９ｍ）および温度８８℃で運転される延伸ローラにおいて延伸された。フィルムは、その後、１分あたり２７８ｍの速度で、９５℃未満の温度で運転されるＭＤＯにおいて延伸された。形成されたフィルムは、１１．４ｇｓｍの坪量および１．１４Ｎ／ｃｍの破断時ＣＤ荷重を有していた。破断時の横方向伸長は４４６％であった。マシン方向において、破断時の荷重は３．１６Ｎ／ｃｍであった。マシン方向の破断時の伸長は、２６９％であった。不透明性は５９．４％であり、ＴｉＯ２は添加されなかった。水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）は、９，０８３  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２であった。これらのデータ点は、材料の減少と共に、１６ｇｓｍ坪量に関する仕様を全て超えている。
【００９４】
実施例２から１１
実施例１に開示される方法を用いて、さらなるキャストフィルムが形成された。サンプルは、１％の加工助剤、ポリプロピレン、および以下に記載するフィラーを含み、組成物の残部がポリエチレンからなるものであった。フィルムの物理特性が表１に示される。別段の記載がない限り、フィルムは５０％の炭酸カルシウムを含み、二酸化チタンを含まなかった。
【００９５】
実施例２によれば、３層のフィルムが形成され、スキン層は、４％のポリプロピレンを有するポリエチレンを含み、コア層は、３３％のポリプロピレンを有するポリエチレンを含んでいた。層Ａ／Ｂ／Ａの厚みのパーセンテージは、１５／７０／１５であった。
【００９６】
実施例３において、単層フィルムが、ポリエチレン、１１％のポリプロピレン、および４７％の炭酸カルシウムフィラーを含んで形成された。
【００９７】
実施例５において、単層フィルムが、１６％のポリプロピレンを含んで形成された。Ｖ２／Ｖ１の比は３．２であり、Ｖ３／Ｖ２の比は２．５であった。
【００９８】
実施例６および７において、単層フィルムが、３３％のポリプロピレンを含んで形成された。Ｖ２／Ｖ１の比は各々４．０および３．５であり、Ｖ３／Ｖ２の比は各々１．５および１．３であった。
【００９９】
実施例８において、３層を含む多層フィルムが形成され、外側の層は０％のポリプロピレンを含み、内側の層は３３％のポリプロピレンを含んでいた。Ｖ２／Ｖ１の比は３．２であり、Ｖ３／Ｖ２の比は２．０であった。層Ａ／Ｂ／Ａの厚みのパーセンテージは、１５／７０／１５であった。
【０１００】
実施例９および１０において、３３％のポリプロピレンを含む単層フィルムが、ゴム添加剤と同様に形成された。Ｖ２／Ｖ１の比は３．５であり、Ｖ３／Ｖ２は、実施例９において１．３であり、実施例１０において１．５であった。
【０１０１】
実施例１１において、２１％のポリプロピレンおよび４６％の炭酸カルシウムを含む単層フィルムが形成された。Ｖ２／Ｖ１比は３であり、Ｖ３／Ｖ２比は２である。
【０１０２】
【表１】
2020122159.tif 000003
【０１０３】
本発明の全ての実施形態において、全ての範囲は包括的であり結合可能である。全ての数量は、他に特に示されなければ、用語「約」によって修飾されていると理解される。明細書または請求項に「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｓ）」、または「含有している（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」という用語が使用されている限り、請求項において転換語として使用されるときその用語が判断されるように、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様の方法でそれらは包括的であることが意図される。
【０１０４】
発明の詳細な説明において引用される全ての文献は、関連部分において、参照によってここに組み込まれる。任意の文献の引用は、それが本発明に関する先行技術であると認められるとは解釈されない。本明細書等における任意の用語の意味または定義が、参照によって組み込まれる文書における同じ用語の任意の意味または定義と一致しない場合、本明細書等において用語に割り当てられる意味または定義が優先する。
【０１０５】
本発明の特定の実施形態が説明され、記述されてきたが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、様々な他の変更および修正を行うことができることは当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にある全てのそのような変更および修正が本発明の請求項に含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  フィルム形成装置
１２  キャスティング／ドローイングセクション
１４  マシン方向配向（ＭＤＯ）セクション
１５  ウェブまたはフィルム
１６  横方向嵌合ローラ（ＣＤＩ）セクション
２４  押出機
２６  第１のギャップ
２８  冷却ローラ
３０  延伸ローラ
３２  第２のギャップ
３３  ニップ
３４  スレーブローラ
３５ａ、３５ｂ  加熱ローラ
３６ａ、３６ｂ  延伸ローラ
３７  冷却ローラ
３８  テンションローラ
３９  アイドルローラ
４０、４２  嵌合ローラ
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３  温度
Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３  速度
【図１】
2020122159.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８ｇｓｍから１３ｇｓｍの坪量、８未満である破断時のＣＤ荷重に対する破断時のＭＤ荷重の比、および少なくとも２５ｇであるマシン方向ノッチの台形引裂強度を有する、通気性を有する熱可塑性フィルム。
【請求項２】
５００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２から１０，０００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２の水蒸気透過率を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
破断時のＭＤ荷重が少なくとも２．０Ｎ／ｃｍであり、破断時のＣＤ荷重が少なくとも０．７Ｎ／ｃｍである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
少なくとも５０％の不透明性を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
二酸化チタンを実質的に含まない、請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
プロピレン系ポリマー組成物、エチレン系ポリマー組成物、オレフィンブロックコポリマー、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
３０重量％から６０重量％のフィラーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】
共押出された多層フィルムである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
単層フィルムである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
不織布基体と、１２ｇｓｍ未満の坪量、８未満である破断時のＣＤ荷重に対する破断時のＭＤ荷重の比、および少なくとも２５ｇであるマシン方向ノッチの台形引裂強度を有する、通気性を有する熱可塑性フィルムと、を含む積層体。
【請求項１１】
前記フィルムは、５００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２から１０，０００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２の水蒸気透過率を有する、請求項１０に記載の積層体。
【請求項１２】
前記フィルムは、プロピレン系ポリマー組成物、エチレン系ポリマー組成物、オレフィンブロックコポリマー、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１０に記載の積層体。
【請求項１３】
前記フィルムは、１０％から６０％のポリプロピレンを含む、請求項１０に記載の積層体。
【請求項１４】
接着剤を含む、請求項１０に記載の積層体。
【請求項１５】
超音波結合を含む、請求項１０に記載の積層体。
【請求項１６】
請求項１に記載のフィルムを含む製造物品。
【請求項１７】
個人衛生製品用の包装である、請求項１６に記載の製造物品。
【請求項１８】
請求項１０に記載の積層体を含む製造物品。
【請求項１９】
バックシートまたはクロージャータブである、請求項１８に記載の製造物品。
【外国語明細書】
2020122159000001.pdf