(57)【要約】    【課題】送電線への取り付けが容易で小型軽量化が可能なカレントトランス及びこれを用いた電磁誘導型発電装置を提供する。    【解決手段】カレントトランス１０は、絶縁被覆された送電線２に取り付け可能な磁性コア１１と、磁性コア１１に巻回されたコイル１５とを備えている。磁性コア１１は、送電線２を略Ｕ字状に取り囲む第１コア部１２と、送電線２の延在方向である第１方向と直交する第２方向に延在して第１コア部１２の一方の端部１２ｃ１と他方の端部１２ｃ２とを接続する第２コア部１３とを有し、コイル１５は第２コア部１３に巻回されている。第１方向から見た第１コア部１２の延在方向と直交する方向における第１コア部１２の厚さｔ１は、第１方向及び第２方向と直交する第３方向における第２コア部１３の厚さｔ２よりも薄い。    【選択図】図２
2020197478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁被覆された送電線に取り付け可能な磁性コアと、
前記磁性コアに巻回されたコイルとを備え、
前記磁性コアは、
前記送電線を略Ｕ字状に取り囲む第１コア部と、
前記送電線の延在方向である第１方向と直交する第２方向に延在して前記第１コア部の一方の端部と他方の端部とを接続する第２コア部とを有し、
前記コイルは前記第２コア部に巻回されており、
前記第１方向から見た前記第１コア部の延在方向と直交する方向における前記第１コア部の厚さは、前記第１方向及び前記第２方向と直交する第３方向における前記第２コア部の厚さよりも薄いことを特徴とするカレントトランス。
【請求項２】
前記第２方向から見た前記第１方向における前記第１コア部の最大幅は、
前記第２方向から見た前記第１方向における前記第２コア部の最大幅よりも広い、請求項１に記載のカレントトランス。
【請求項３】
前記第２コア部は前記第１コア部に対して着脱自在に構成されている、請求項１又は２に記載のカレントトランス。
【請求項４】
前記第２コア部の透磁率は前記第１コア部の透磁率よりも高い、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカレントトランス。
【請求項５】
前記第１コア部がニッケルからなる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカレントトランス。
【請求項６】
前記第２コア部がフェライトからなる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカレントトランス。
【請求項７】
前記第２コア部の長さは、前記送電線の導線部の直径よりも大きい、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のカレントトランス。
【請求項８】
前記第１コア部は弾性を有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のカレントトランス。
【請求項９】
前記第１コア部の内径面積は前記送電線の太さに合わせて変化する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のカレントトランス。
【請求項１０】
前記コイルに接続されたコンデンサをさらに備え、前記コイル及び前記コンデンサは共振回路を構成している、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のカレントトランス。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のカレントトランスと、
前記カレントトランスに接続された電源回路とを備えることを特徴とする電磁誘導型発電装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電磁誘導型発電装置と、
前記電磁誘導型発電装置から電力の供給を受けて前記送電線の監視動作を行うＩｏＴデバイスと、
前記ＩｏＴデバイスが取得した監視データを無線通信又は有線通信により送信するデータ通信部とを備えることを特徴とする送電線監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線に取り付けられるカレントトランス及びこれを用いた電磁誘導型発電装置及び送電線監視システムに関し、特に、カレントトランスの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線に取り付けられてその状態を常時監視するＩｏＴデバイスが知られている。例えば、特許文献１には、電磁誘導方式の電源装置を用いた監視カメラシステムが記載されている。この監視カメラシステムは、送・配電線路に着脱可能に設けられ、電磁誘導方式で電力を生成する発電用ＣＴコアと、発電用ＣＴコアから発生した交流電力を直流電力に変換する電力変換部と、動画を撮影するカメラモジュールと、カメラモジュールの出力データを外部に伝送する無線通信モジュールとを備えている。
【０００３】
送電線に取り付けられるカレントトランスに関し、例えば特許文献２には、一対の分割コアを開閉して既設の電線やケーブル周囲に配置して使用できるクランプ型のカレントトランスが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１６−５１７２６１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１７／１４６２５６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これまで、地中送電線の保守管理は定期点検が主流であり、常時監視は行われていなかった。しかし、地中送電線の増加と共に常時監視の必要性が高まっている。
【０００６】
地中送電線の保守管理に用いられるカレントトランスとしては、特許文献２に記載された分割型の磁性コアを用いたものが一般的である。
【０００７】
しかし、そのような従来のカレントトランスは、磁性コアが大型且つ大重量であり、送電線への取り付けが困難である。特に、地中送電線は洞道内に敷設されており、三相交流に対応する３本の送電線が束ねられた状態で敷設されていることが多いため、大型の磁性コアの取り付けは非常に困難である。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、送電線への取り付けが容易で小型軽量化が可能なカレントトランス及びこれを用いた電磁誘導型発電装置及び送電線監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明によるカレントトランスは、絶縁被覆された送電線に取り付け可能な磁性コアと、前記磁性コアに巻回されたコイルとを備え、前記磁性コアは、前記送電線を略Ｕ字状に取り囲む第１コア部と、前記送電線の延在方向である第１方向と直交する第２方向に延在して前記第１コア部の一方の端部と他方の端部とを接続する第２コア部とを有し、前記コイルは前記第２コア部に巻回されており、前記第１方向から見た前記第１コア部の延在方向と直交する方向における前記第１コア部の厚さは、前記第１方向及び前記第２方向と直交する第３方向における前記第２コア部の厚さよりも薄いことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、磁性コアの部分的な薄型化を図ることができる。したがって、小型且つ軽量で送電線への取り付けが容易なカレントトランスを実現することができる。
【００１１】
本発明において、前記第２方向から見た前記第１方向における前記第１コア部の最大幅は、前記第２方向から見た前記第１方向における前記第２コア部の最大幅よりも広いことが好ましい。第１コア部を薄くすることにより小型軽量化及び送電線に対する取り付けを容易にすることができるが、第１コア部の断面積が小さくなるため発電効率が低下する。しかし第１コア部の最大幅を広げた場合には第１コア部の十分な断面積を確保して発電効率の低下を防止することができる。
【００１２】
本発明において、前記第２コア部は前記第１コア部に対して着脱自在に構成されていることが好ましい。これにより、送電線に対してカレントトランスを容易に取り付けることができる。
【００１３】
本発明において、前記第２コア部の透磁率は前記第１コア部の透磁率よりも高いことが好ましい。この構成によれば、第２コア部の断面積を小さくすることができ、第２コア部の小型化を図ることができる。これにより、磁性コア全体の透磁率を過度に低下させることなく小型軽量化を図ることができる。
【００１４】
本発明において、前記第１コア部はニッケルからなることが好ましく、前記第２コア部はフェライトからなることが好ましい。第１コア部の材料にニッケルを用いた場合には、薄型で錆びにくい第１コア部を実現することができる。また第２コア部の材料にフェライトを用いた場合には、第１コア部よりも透磁率が高い第２コア部を実現することができる。
【００１５】
前記第２コア部の長さは、前記送電線の導線部の直径よりも大きいことが好ましい。第２コア部の長さが送電線の導線部の直径よりも小さい場合には、カレントトランスの発電効率が大幅に低下する。しかし、第２コア部の長さが送電線の導線部の直径よりも小さい場合には、そのような発電効率の低下を防止することができる。
【００１６】
本発明において、前記第１コア部は弾性を有することが好ましい。また、前記第１コア部の内径面積は前記送電線の太さに合わせて変化することが好ましい。これにより、送電線に対してカレントトランスを確実に取り付けることができ、さらに種々の送電線に対するカレントトランスの汎用性を高めることができる。
【００１７】
本発明によるカレントトランスは、前記コイルに接続されたコンデンサをさらに備え、前記コイル及び前記コンデンサは共振回路を構成していることが好ましい。この構成によれば、カレントトランスの発電力を高めることができる。
【００１８】
また、本発明による電磁誘導型発電装置は、上述した本発明の特徴を有するカレントトランスと、前記カレントトランスに接続された電源回路とを備えることを特徴とする。本発明によれば、送電線への取り付けが容易な小型で軽量なカレントトランスを備えた電磁誘導型発電装置を提供することができる。
【００１９】
さらにまた、本発明による送電線監視システムは、上述した本発明による電磁誘導型発電装置と、前記電磁誘導型発電装置から電力の供給を受けて前記送電線の監視動作を行うＩｏＴデバイスと、前記ＩｏＴデバイスが取得した監視データを無線通信又は有線通信により送信するデータ通信部とを備えることを特徴とする。本発明によれば、送電線への取り付けが容易であり、ＩｏＴデバイスへの過剰な電力供給を抑制することが可能な送電線監視システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、送電線への取り付けが容易で小型軽量化が可能な容易なカレントトランス及びこれを用いた電磁誘導型発電装置及び送電線監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態による送電線監視システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態によるカレントトランス１０の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、カレントトランス１０の構成を示す平面図である。
【図４】図４は、カレントトランス１０の送電線２への取り付け方法の一例を示す図である。
【図５】図５は、３本一束の送電線の各々にカレントトランス１０を１つずつ取り付けた状態を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施の形態によるカレントトランス１０の構成を示す断面図である。
【図７】図７（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態によるカレントトランス１０の構成を示す略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態による送電線監視システムの構成を概略的に示す図である。
【００２４】
図１に示すように、送電線監視システム１は、送電線２に流れる電流Ｉによって発電する電磁誘導型発電装置３と、電磁誘導型発電装置３から電力の供給を受けて送電線２の監視動作を行うＩｏＴデバイス４と、ＩｏＴデバイス４が取得した監視データを無線通信又は有線通信により送信するデータ通信部５とを備えている。電磁誘導型発電装置３はＩｏＴデバイス４及びデータ通信部５の電源となるものであり、ＩｏＴデバイス４及びデータ通信部５は電磁誘導型発電装置３の出力端子に接続されている。ＩｏＴデバイス４の種類は特に限定されず、送電線２の物理的又は電気的な状態を計測する各種センサモジュールであってもよく、遠隔監視カメラなどであってもよい。データ通信部５は、ＩｏＴデバイス４が収集したデータをサーバに向けて送信する。
【００２５】
送電線２は地中送電線であることが好ましく、送電電圧が６６ｋＶ以上の高圧送電線であることがさらに好ましい。地中送電線は狭い洞道内に敷設されているため、作業環境が悪く、ＩｏＴデバイス４の設置やメンテナンスが困難である。送電線２には商用周波数（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）の交流電流が流れており、送電線２の周囲には交番磁界が発生している。交番磁界の大きさは、送電線２に流れる電流の大きさによって変化する。
【００２６】
電磁誘導型発電装置３は、送電線２に取り付けられるカレントトランス１０と、カレントトランス１０に接続された電源回路２０とを備えている。図示しないが、電源回路２０は、カレントトランス１０からの交流出力電圧を整流する整流回路と、整流回路から出力される直流電圧を一定の電圧レベルに制限するレギュレータ回路を有している。
【００２７】
図２は、本発明の第１の実施の形態によるカレントトランス１０の構成を示す略側面断面図である。また図３は、カレントトランス１０の構成を示す平面図である。
【００２８】
図２及び図３に示すように、カレントトランス１０は、絶縁体２ｂに被覆された導線部２ａからなる送電線２を取り囲む磁性コア１１と、磁性コア１１に巻回されたコイル１５とを備えている。磁性コア１１は、送電線２を取り囲む略Ｕ字状の第１コア部１２と、送電線２の延在方向であるＺ方向（第１方向）と直交するＹ方向（第２方向）に延在して第１コア部１２の一方の先端部１２ｃ１と他方の先端部１２ｃ２とを接続する略棒状の第２コア部１３とを有している。コイル１５は第２コア部１３に巻回されており、コイル軸はＹ方向を向いている。図示しないが第１コア部１２及び第２コア部１３は樹脂ケースにそれぞれ収容されていることが好ましい。
【００２９】
第１コア部１２は薄い板状又はシート状の磁性部材が略Ｕ字状に形成されたものである。第１コア部１２は弾性部材であることが好ましく、ニッケルからなることが好ましい。地中送電線が敷設された洞道内は湿度が高く、金属が錆びやすい環境であるが、ニッケルは錆びにくいので透磁率の経年変化を抑えることができる。第１コア部１２は、送電線２の外周面に沿って半周して元の位置に戻ってくる折り返し形状であればよい。
【００３０】
第１コア部１２の材料は、ニッケル鋼鈑やパーマロイであってもよく、さらにフェライト粉を樹脂シート中に分散させた磁性シートであってもよい。磁性シートは非常に薄く柔軟性が高いため、送電線２の外周面に沿って巻き付けることができ、取り付けが容易である。
【００３１】
第２コア部１３は第１コア部１２よりも透磁率が高い磁性材料からなることが好ましく、フェライトであることが好ましい。このように磁性コア１１の少なくとも一部に透磁率が高い材料を用い、この部分にコイル１５を巻回することで所望の発電電力を確保することができる。また第２コア部１３に透磁率が高い材料を用いることで第２コア部１３の断面積を小さくして小型化を図ることができる。
【００３２】
第２コア部１３の長さＬ１は、送電線２の導線部２ａの直径Ｄよりも大きいことが好ましい。第２コア部１３の長さＬ１が送電線２の導線部２ａの直径Ｄよりも小さい場合には、発電効率が大幅に低下する。しかし、第２コア部１３の長さＬ１が送電線２の導線部２ａの直径Ｄよりも大きい場合には、所望の発電効率を確保することができる。
【００３３】
図２に示すように、紙面と直交する送電線２の延在方向（Ｚ方向）から見た第１コア部１２の延在方向と直交する方向における第１コア部１２の厚さｔ１は、Ｚ方向及びＹ方向と直交するＸ方向（第３方向）における第２コア部１３の厚さｔ２よりも薄い。そのため、磁性コア１１の部分的な薄型化を図ることができ、複数本の送電線２が束ねられていたとしても磁性コア１１の取り付けを容易にすることができる。
【００３４】
図３に示すように、送電線２の延在方向と直交するＹ方向（第２方向）から見たとき、第１コア部１２は、送電線２を収容するベース部１２ａと、第２コア部１３の取り付け位置に向かって幅が徐々に狭くなるテーパー部１２ｂと、第２コア部１３が取り付けられる先端部１２ｃとを有し、先端部１２ｃの幅Ｗ１ｃは第２コア部１３の幅Ｗ２よりも広く、ベース部１２ａの幅Ｗ１ａは先端部１２ｃの幅Ｗ１ｃよりもさらに広い。すなわち、Ｙ方向から見たＺ方向における第１コア部１２の最大幅は、Ｙ方向から見たＺ方向における第２コア部１３の最大幅よりも広い。
【００３５】
第１コア部の１２厚さｔ１を薄くした場合には磁性コア１１の部分的な薄型化により送電線２への取り付けが容易となるが、第１方向から見た磁路の幅が狭くなるため、そのままでは発電効率が低下する。しかし、第２方向から見た磁路の幅を広くすることにより、送電線２の周囲に発生する磁束をできるだけ多く集磁して第２コア部１３に送り込むことができ、磁路の断面積の低下による発電効率の低下を防止することができる。
【００３６】
本実施形態において、第２コア部１３は第１コア部１２に対して着脱自在に構成されている。そのため、第１コア部１２を取り外して第１コア部１２内に送電線２を収容することができ、これにより送電線２をクランプすることができる。第１コア部１２に第２コア部１３を取り付けたとき、第２コア部１３の先端面が第１コア部１２の内側端面に直接又はギャップを介して接続される。これにより、第１コア部１２と第２コア部１３との組み合わせからなる閉磁路が形成される。
【００３７】
図４は、カレントトランス１０の送電線２への取り付け方法の一例を示す図である。
【００３８】
図４（ａ）に示すように、まず第２コア部１３を第１コア部１２から取り外す。次に図４（ｂ）に示すように第１コア部１２内に送電線２をセットし、さらに図４（ｃ）に示すように第１コア部１２に第２コア部１３を取り付ける。以上により、カレントトランス１０を送電線２に取り付けることができる。
【００３９】
図５は、３本一束の送電線の各々にカレントトランス１０を１つずつ取り付けた状態を示す模式図である。
【００４０】
図５に示すように、三相交流の各々に対応する３本の送電線２Ａ，２Ｂ，２Ｃが束ねられ、隣接する２本の送電線間の隙間Ｇが非常に狭くなっている場合、太い磁性コアで構成された従来のクランプ型のカレントトランスを取り付けることは困難である。しかし、本実施形態のように第１コア部１２が薄型である場合には、各送電線２Ａ，２Ｂ，２Ｃへのカレントトランス１０の取り付けが容易である。なお、送電線２Ａ，２Ｂ，２Ｃの延在方向における３つのカレントトランス１０の取り付け位置は相互に重ならない位置であることが望ましい。
【００４１】
電磁誘導型発電装置３では、送電線２に流れる電流の増加と共に二次電流も増加するため、送電線２に流れる電流が非常に大きい場合には、発電量も非常に大きくなる。このように発電量が増加しているにもかかわらず、ＩｏＴデバイス４が一定の消費電力で動作している場合には、余分な電力が大量に発生することなるため、熱に変換するなど、何らかの方法で余剰電力を消費する必要がある。
【００４２】
しかしながら、余剰電力を熱に変換する場合、ＩｏＴデバイス４の不要な温度上昇を招くことになり、ＩｏＴデバイス４内の部品や素子の劣化が加速するおそれがある。また、送電線２に流れる電流のダイナミックレンジは５０Ａ〜３０００Ａと非常に広いため、送電線２には数千アンペア以上の大電流が流れる場合があるが、大電流によって発生した余剰電力をすべて熱に変換することは極めて困難である。送電線に設置されるＩｏＴデバイス４には、一度設置したら例えば１０年以上の長期間にわたって安定的に動作することが求められていることから、高温化等によるＩｏＴデバイス４の特性劣化を極力防止することが望ましい。
【００４３】
本実施形態によるカレントトランス１０は、例えば円環形状のフェライトコアを用いた従来のカレントトランス１０に比べると発電効率が悪い。しかし、カレントトランス１０を常設して低消費電力のＩｏＴデバイス４に電力を供給する場合、それほど大きな発電量は必要ではない。本実施形態によるカレントトランス１０は、発電力よりも取り付けやすさや耐久性を重視した磁性コアの構造としているので、ＩｏＴデバイス４に有利な電源を実現することができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態によるカレントトランス１０は、磁性コア１１を構成する第１コア部１２が薄型な磁性材料からなるので、磁性コア１１の小型化及び軽量化を図ることができ、送電線２に対して容易に取り付けることができる。
【００４５】
図６は、本発明の第２の実施の形態によるカレントトランス１０の構成を示す断面図である。
【００４６】
図６に示すように、このカレントトランス１０の特徴は、第１コア部１２が弾性変形可能な第１可変部材１２ｍと第２可変部材１２ｎとの組み合わせからなり、第１可変部材１２ｍの湾曲した先端部と、第２可変部材１２ｎの湾曲した先端部が重なり合った構造を有している。そして、第１可変部材１２ｍ及び第２可変部材１２ｎの重なり度が変化することで第１コア部１２の内径面積が変化するので、線径が異なる様々な送電線２に取り付けることができる。さらに、送電線２を磁性コア１１に取り付ける場合には、第１可変部材１２ｍの先端部及び第２可変部材１２ｎの先端部をそれぞれ広げて開口を形成することにより送電線２を挿入することができる。
【００４７】
図７（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態によるカレントトランス１０の構成を示す略断面図である。
【００４８】
図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、このカレントトランス１０の特徴は、コイル１５に直列又は並列に接続されたコンデンサ１６をさらに備え、コイル１５及びコンデンサ１６が共振回路を構成している点にある。特に、図７（ａ）はＬＣ直列共振回路、図７（ｂ）はＬＣ並列共振回路をそれぞれ示している。本実施形態によれば、カレントトランス１０の発電効率を高めることができる。
【００４９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００５０】
例えば、本実施形態による地中送電線に接続されるカレントトランスを例に挙げたが、架空送電線等の他の送電線に接続することも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１    送電線監視システム
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ    送電線（地中送電線）
２ａ    送電線の導線部
２ｂ    送電線の絶縁体
３    電磁誘導型発電装置
４    ＩｏＴデバイス
５    データ通信部
１０    カレントトランス
１１    磁性コア
１２    第１コア部
１２ａ    第１コア部のベース部
１２ｂ    第１コア部のテーパー部
１２ｃ    第１コア部の先端部
１２ｃ１    一方の先端部
１２ｃ２    他方の先端部
１２ｍ    第１可変部材
１２ｎ    第２可変部材
１３    第２コア部
１５    コイル
１６    コンデンサ
２０    電源回路
Ｇ    ２本の送電線間の隙間
【図１】
2020197478.tif 000003
【図２】
2020197478.tif 000004
【図３】
2020197478.tif 000005
【図４】
2020197478.tif 000006
【図５】
2020197478.tif 000007
【図６】
2020197478.tif 000008
【図７】
2020197478.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月24日(2020.6.24)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁被覆された送電線に取り付け可能な磁性コアと、
前記磁性コアに巻回されたコイルとを備え、
前記磁性コアは、
前記送電線を略Ｕ字状に取り囲む第１コア部と、
前記送電線の延在方向である第１方向と直交する第２方向に延在して前記第１コア部の一方の端部と他方の端部とを接続する第２コア部とを有し、
前記コイルは前記第２コア部に巻回されており、
前記第１方向から見た前記第１コア部の延在方向と直交する方向における前記第１コア部の厚さは、前記第１方向及び前記第２方向と直交する第３方向における前記第２コア部の厚さよりも薄いことを特徴とするカレントトランス。
【請求項２】
前記第２方向から見た前記第１方向における前記第１コア部の最大幅は、
前記第２方向から見た前記第１方向における前記第２コア部の最大幅よりも広い、請求項１に記載のカレントトランス。
【請求項３】
前記第２コア部は前記第１コア部に対して着脱自在に構成されている、請求項１又は２に記載のカレントトランス。
【請求項４】
前記第２コア部の透磁率は前記第１コア部の透磁率よりも高い、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカレントトランス。
【請求項５】
前記第１コア部がニッケルからなる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカレントトランス。
【請求項６】
前記第２コア部がフェライトからなる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカレントトランス。
【請求項７】
前記第２コア部の長さは、前記送電線の導線部の直径よりも大きい、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のカレントトランス。
【請求項８】
前記第１コア部は弾性を有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のカレントトランス。
【請求項９】
前記第１コア部の内径面積は前記送電線の太さに合わせて変化する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のカレントトランス。
【請求項１０】
前記コイルに接続されたコンデンサをさらに備え、前記コイル及び前記コンデンサは共振回路を構成している、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のカレントトランス。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のカレントトランスと、
前記カレントトランスに接続された電源回路とを備えることを特徴とする電磁誘導型発電装置。