(57)【要約】【課題】取付けの施工性に優れているとともに、共振周波数の調整が容易である動吸振装置を提供する。【解決手段】動吸振装置１０は、互いに間隔を空けて配列された２本の野縁２と野縁２の下面に固定された天井ボード５とを備えた天井１に設置され、質量部２４と、質量部２４の下面の一部の領域から下方に延びる弾性部２５と、を有する動吸振部材２１〜２３と、２本の野縁２のそれぞれに取り付け可能な一対の取付部３１と、一対の取付部３１の間で延びる延伸部３６と、を有し、動吸振部材２１〜２３を支持する支持部材３０と、を備え、延伸部３６は、弾性部２５の下端が延伸部３６の下面よりも下方に突出した状態で質量部２４の下面を受ける支持面３６Ａを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔を空けて配列された２本の野縁と前記２本の野縁の下面に固定された天井ボードとを備えた天井に設置される動吸振装置であって、
質量部と、前記質量部の下面の一部の領域から下方に延びる弾性部と、を有する動吸振部材と、
前記２本の野縁のそれぞれに取り付け可能な一対の取付部と、前記一対の取付部の間で延びる延伸部と、を有し、前記動吸振部材を支持する支持部材と、を備え、
前記延伸部は、前記弾性部の下端が前記延伸部の下面よりも下方に突出した状態で前記質量部の下面を受ける支持面を有する、動吸振装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記弾性部が前記支持部材に接触するのを妨げるように前記質量部の水平方向への移動を規制する規制部を有する、請求項１に記載の動吸振装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記延伸部の延びる方向に直交する方向における前記延伸部の両端から上向きに立ち上がり、前記延伸部の延びる方向に延びる一対の側壁により構成されている、請求項２に記載の動吸振装置。
【請求項４】
前記延伸部は、前記弾性部を挿入可能な開口が設けられ、
前記開口から前記側壁までの長さは、前記開口に挿入された状態の前記弾性部の側端面から前記質量部の側端面までの長さ未満である、請求項３に記載の動吸振装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記各側壁の上端から互いに近づく方向に延び、前記延伸部に対向する対向部を有し、
前記延伸部の上面から前記対向部の下面までの高さは、前記支持面に支持された状態の前記質量部の高さよりも大きく、
前記支持部材を上方から見て、前記各対向部は、前記開口よりも前記各側壁側で終端する、請求項４に記載の動吸振装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記質量部の上面よりも上方に設けられ、他の前記動吸振装置の前記延伸部を載置するための被載置面を有し、
前記延伸部の下面は、他の前記動吸振装置の前記被載置面上に載置するための載置面を有し、
前記支持面に前記質量部が支持された状態において、前記質量部の上面から前記被載置面までの高さは、前記弾性部の下端から前記載置面までの高さよりも大きい、請求項１〜５のいずれか１項に記載の動吸振装置。
【請求項７】
前記取付部は、前記野縁の延びる方向に沿った所定の範囲にわたり前記野縁に設けられた被係合部に係合し、前記野縁の長手方向に直交する方向への前記野縁に対する前記支持部材の移動を規制する係合機構を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の動吸振装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の動吸振装置は、複数の前記動吸振部材を有し、
前記支持部材は、前記複数の動吸振部材を支持する、動吸振装置。
【請求項９】
前記弾性部と前記天井ボードとの間に介在し、前記天井ボードと前記弾性部との間の摩擦抵抗よりも小さな摩擦抵抗となる低摩擦部材をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の動吸振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動吸振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅やマンションなどの建物において、上層階から下層階へ伝わる床衝撃音を低減することが要求されており、この課題に対して様々な対策が検討されている。代表的なものとしては、例えば、建物に使用される床材や天井材の重量を重くする対策や、床材や天井材に防振機能を持たせる対策等が考案されている。
【０００３】
このような床衝撃音の低減対策の１つとして、例えば特許文献１では、弾性体と当該弾性体上に設けられた質量体とを有するダイナミックダンパーを、２本の野縁の下面に固定された天井ボードに設置することが提案されている。ダイナミックダンパーを天井ボードに設置することで、上層階から伝わった床衝撃音によって下層階の天井ボードが振動した時に、弾性体を介して質量体を固有の共振周波数で共振させることができ、この共振による反力によって天井の振動を低減することができる。
【０００４】
特許文献１には、ダイナミックダンパーとして、弾性体は２本の野縁の間に配置可能な大きさを有し、弾性体上に設けられた質量体は２本の野縁にまたがって載置可能な長さを有するものが開示されている。また、このダイナミックダンパーの質量体を天井ボードを取り付ける前の野縁に引掛けるように載置すると、弾性体の下面は、野縁の下面よりも下方に配置される。
【０００５】
このダイナミックダンパーを天井に施工する場合、天井ボードを取り付ける前の野縁に質量体を引掛けたうえで、天井ボードを野縁に取り付ける。このとき、ダイナミックダンパーは、弾性体の下面が天井ボードの上面に接して持ち上げられることにより、質量体が野縁から離れた状態で天井ボードに載置され、施工が完了する。そのため、ダイナミックダンパーを容易に施工することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−０２８１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載のダイナミックダンパーは、野縁にまたがって載置可能な長さを有する質量体を利用するため、質量体の大きさ、形状等に制限があり、共振周波数の調整が困難であるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、取付けの施工性に優れているとともに、共振周波数の調整が容易である動吸振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、種々検討した結果、上記目的は、以下の発明により達成されることを見出した。
【００１０】
本発明の一局面に係る動吸振装置は、互いに間隔を空けて配列された２本の野縁と前記２本の野縁の下面に固定された天井ボードとを備えた天井に設置される動吸振装置であって、質量部と、前記質量部の下面の一部の領域から下方に延びる弾性部と、を有する動吸振部材と、前記２本の野縁のそれぞれに取り付け可能な一対の取付部と、前記一対の取付部の間で延びる延伸部と、を有し、前記動吸振部材を支持する支持部材と、を備え、前記延伸部は、前記弾性部の下端が前記延伸部の下面よりも下方に突出した状態で前記質量部の下面を受ける支持面を有する。
【００１１】
上記の動吸振装置では、動吸振部材と動吸振部材を支持する支持部材とが独立しているため、動吸振部材の共振周波数の設定が容易である。
【００１２】
上記の動吸振装置を天井に施工する場合、隣接する野縁に支持部材の一対の取付部を取り付け、支持部材をこれらの野縁の間に架け渡す。このとき、あらかじめ支持部材の支持面に質量部を載せた状態とする。そして、延伸部の下面よりも下方に突出した弾性部材の下面が天井ボードの上面に接触した状態で天井ボードを野縁に下方から取り付けることにより、支持面から質量部が離れる。これにより、動吸振部材が動吸振機能を発揮可能な状態で施工することができる。また、支持部材が設けられた部分では２本の野縁の間隔が固定され、野縁により構成される天井の下地の剛性が向上し、野縁に固定された天井ボードの形状が安定する。
【００１３】
上記の動吸振装置において、前記支持部材は、前記弾性部が前記支持部材に接触するのを妨げるように前記質量部の水平方向への移動を規制する規制部を有してもよい。
【００１４】
動吸振装置が天井に施工された状態において、例えば天井の振動等に起因して動吸振部材が水平方向に移動した場合、動吸振部材の弾性部が支持部材、特に延伸部に接触し、動吸振部材の共振周波数が変動するおそれがある。しかし、この態様では、弾性部が支持部材に接触する前に質量部が規制部に接触することにより、水平方向への動吸振部材の移動が規制され、弾性部が支持部材に接触することを抑制できる。そのため、動吸振部材の共振周波数の変動が抑制され、安定して所望の周波数の振動を低減することができる。
【００１５】
上記の動吸振装置において、前記規制部は、前記延伸部の延びる方向に直交する方向における前記延伸部の両端から上向きに立ち上がり、前記延伸部の延びる方向に延びる一対の側壁により構成されていてもよい。
【００１６】
この態様では、側壁によって支持部材の曲げ剛性が向上するため、天井の下地の剛性もより向上し、野縁に固定された天井ボードの形状がより安定する。
【００１７】
上記の動吸振装置において、前記延伸部は、前記弾性部を挿入可能な開口が設けられ、前記開口から前記側壁までの長さは、前記開口に挿入された状態の前記弾性部の側端面から前記質量部の側端面までの長さ未満であってもよい。
【００１８】
この態様では、弾性部が延伸部に接触する前に質量部が側壁に接触することにより、側壁方向への動吸振部材の移動が規制され、開口に挿入された弾性部が側壁側で延伸部に接触することを抑制できる。
【００１９】
上記の動吸振装置において、前記支持部材は、前記各側壁の上端から互いに近づく方向に延び、前記延伸部に対向する対向部を有し、前記延伸部の上面から前記対向部の下面までの高さは、前記支持面に支持された状態の前記質量部の高さよりも大きく、前記支持部材を上方から見て、前記各対向部は、前記開口よりも前記各側壁側で終端してもよい。
【００２０】
この態様では、対向部により支持部材の曲げ剛性がより向上するため、野縁に固定された天井ボードの形状もより安定する。
【００２１】
さらに、対向部が動吸振部材の質量部の上方に位置するため、例えば動吸振装置に大きな振動が加わり動吸振部材が揺れたり跳ねたりした場合において、支持部材から動吸振部材が飛び出すのを抑制することができる。そのため、より安定して動吸振部材を所定の位置に保つことができ、安定して天井ボードの振動を吸収することができる。
【００２２】
また、各対向部が開口よりも各側壁側で終端していることにより、対向部同士の間隔を比較的広くできるため、支持部材の支持面に動吸振部材を容易に配置することができる。
【００２３】
さらに、この態様では、各対向部が開口よりも各側壁側で終端しているため、上側の動吸振部材の弾性部を下側の支持部材の一対の対向部の間に挿入することができる。また、上側の動吸振部材の弾性部を下側の支持部材の一対の対向部の間に挿入した状態で、動吸振装置を積み重ねることができる。そのため、嵩を小さくした状態で動吸振装置を積み重ねることができ、より多くの動吸振装置をまとめて運搬することができる。
【００２４】
上記の動吸振装置において、前記支持部材は、前記質量部の上面よりも上方に設けられ、他の前記動吸振装置の前記延伸部を載置するための被載置面を有し、前記延伸部の下面は、他の前記動吸振装置の前記被載置面上に載置するための載置面を有し、前記支持面に前記質量部が支持された状態において、前記質量部の上面から前記被載置面までの高さは、前記弾性部の下端から前記載置面までの高さよりも大きくてもよい。
【００２５】
この態様では、上側の支持部材の延伸部の下面に設けられた載置面と、下側の支持部材の被載置面とが接触するように動吸振装置を積み重ねることができる。積み重ねられた動吸振装置において、上側の動吸振部材の弾性部が下側の動吸振部材の質量部に接触すると、積み重ねられた動吸振部材の重みによって弾性部が変形し、共振周波数が所定の値から変動するおそれがある。
【００２６】
しかし、この態様では、動吸振装置を積み重ねても上下の動吸振部材同士は互いに離隔し、上側の弾性部は下側の質量部から離れた状態となる。そのため、上側の弾性部は、運搬時に変形することがなく、動吸振装置の共振周波数が変動するのを抑制することができる。
【００２７】
上記の動吸振装置において、前記取付部は、前記野縁の延びる方向に沿った所定の範囲にわたり前記野縁に設けられた被係合部に係合し、前記野縁の長手方向に直交する方向への前記野縁に対する前記支持部材の移動を規制する係合機構を有してもよい。
【００２８】
この態様では、野縁に取り付けられた支持部材の取付部は、野縁の長手方向への曲げ剛性が向上するため、野縁に固定された天井ボードの形状もより安定する。
【００２９】
上記の動吸振装置は、複数の前記動吸振部材を有し、前記支持部材は、前記複数の動吸振部材を支持してもよい。
【００３０】
この態様では、動吸振部材として、互いに共振周波数の異なるものを支持部材に配置することにより、１個の動吸振装置で、例えば重量床衝撃音と軽量床衝撃音のような複数の周波数の振動を低減することが可能である。
【００３１】
前記弾性部と前記天井ボードとの間に介在し、前記天井ボードと前記弾性部との間の摩擦抵抗よりも小さな摩擦抵抗となる低摩擦部材をさらに備えていてもよい。
【００３２】
この態様では、動吸振装置を野縁に仮保持した後に天井ボードを下方から取り付ける際に、天井ボードを水平方向にずらして微修正しても、弾性部材と天井ボードとの間に低摩擦部材が介在しているので、弾性部が滑って天井ボードに追随しにくくなる。それによって、弾性部がその周囲にある延伸部に当たって変形することを防止することが可能である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、取付けの施工性に優れているとともに、共振周波数の調整が容易である動吸振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る天井の天井ボードを外した状態の構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る天井の天井ボードを外した状態の部分平面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る天井の天井ボードを外した状態の部分底面図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線での断面図である。
【図５】図５は、図２のＶ−Ｖ線での断面図である。
【図６】図６は、図４と同じ位置における本発明の第１の実施形態に係る天井の天井ボードを取り付けた状態の断面図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態に係る動吸振装置の、積み重ねた状態での図５と同じ位置における断面図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施形態の変形例に係る天井の天井ボードを外した状態の斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施形態の変形例に係る天井ボードを外した状態の天井の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態に係る動吸振部材の部分斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態に係る動吸振部材の部分底面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施形態に係る動吸振部材の、積み重ねた状態における図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線での断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３の実施形態に係る天井の天井ボードを外した状態の構成を示す断面図であって、図５と同じ位置で切断した状態の断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３の実施形態に係る天井の天井ボードを取り付けた状態の断面図であって、図６と同じ位置で切断した状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る天井および動吸振装置について図面に基づいて説明する。
【００３６】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る天井の天井ボードを外した状態の構成を示す模式図である。図２は、本発明の第１の実施形態に係る天井の天井ボードを外した状態の部分平面図であり、図３は、その部分底面図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線での断面図であり、図５は、図２のＶ−Ｖ線での断面図である。図６は、図４と同じ位置における本実施形態に係る天井の天井ボードを取り付けた状態の断面図である。
【００３７】
（天井）
天井１は、複数本（図１では３本）の床梁４と、複数本（２本またはそれ以上、図１では８本）の野縁２と、複数本（図１では３本）の野縁受３と、天井ボード５５と、複数の動吸振装置１０と、を備える。
【００３８】
床梁４は、上層階の床材を支えるためのものであり、図１に示すように一方向に延びる鋼からなる構造材である。床梁４は、平板形状に形成された上下一対のフランジ４Ａ，４Ｂと、これらのフランジを接続するウェブ４Ｃと、を有するＨ形鋼である。図１に示すように、床梁４は、所定の方向において間隔を空けて平行に配列されている。この床梁４の配列方向を以下「方向Ｄ１」という。
【００３９】
野縁２は、中空部が設けられた四角柱状の細長い構造材である。図１に示すように、野縁２は、床梁４の配列方向Ｄ１に延び、方向Ｄ１と直交する方向において互いに間隔を空けて平行に配列されている。この野縁２の配列方向を以下「方向Ｄ２」という。野縁２の方向Ｄ２両側の側面２Ａには、方向Ｄ１に延びる、方向Ｄ１に直交する断面の形状がＶ字状の溝（被係合部）２Ｂが設けられている。溝２Ｂは、上側の面が水平に、下側の面が方向Ｄ２に対して斜めに形成されている。
【００４０】
図１に示すように、野縁受３は、方向Ｄ２に延びる細長い構造材であり、野縁２の上面に配置されている。野縁受３は、平板形状に形成された上下一対のフランジ３Ａ，３Ｂと、これらの一端部同士を接続する平板状のウェブ３Ｃと、を有する溝形鋼である。野縁受３は、方向Ｄ１において互いに間隔を空けて平行に配置されている。野縁受３と野縁２とは、互いに格子状に組み付けられている。
【００４１】
図１に示すように、野縁受３は、各床梁４に対して平行に配置されている。床梁４は、下側のフランジ４Ｂに設けられた取付具４Ｄ、および野縁受３のフランジ３Ａを貫通するボルト４Ｅを有し、野縁受３はボルト４Ｅにより取付具４Ｄに固定されている。
【００４２】
天井ボード５は、例えば石膏ボードにより構成されており、図６に示すように野縁２の下面に跨って固定されている。天井ボード５は、隣り合う両野縁２の間隔Ｗよりも幅が大きく、野縁２の下面に固定されている。また、天井ボード５は、動吸振装置１０の動吸振部材２１〜２３が載置される上面５Ａを有する。
【００４３】
動吸振装置１０は、上層階の床から下層階の天井１へ伝わる床衝撃音を低減するものであり、図１に示すように隣り合う２本の野縁２に跨るように複数配置されている。動吸振装置１０は、方向Ｄ１において互いに間隔を空けて配置され、方向Ｄ１に延びる列が方向Ｄ２に複数並んでいる。図１では、方向Ｄ２に隣り合う列において、一方の列の動吸振装置１０同士の間となる位置に、他方の列の動吸振装置１０が配置されている。
【００４４】
（動吸振装置）
動吸振装置１０の詳細な構造について、図２〜図６を主に参照して説明する。
【００４５】
図２〜図４に示すように、動吸振装置１０は、３個の動吸振部材２１〜２３と、動吸振部材２１〜２３を支持する支持部材３０と、を備える。
【００４６】
動吸振部材２１〜２３は、それぞれ質量部２４と、質量部２４の下面に固定された２個の弾性部２５と、を有する。質量部２４は、直方体形状の金属板からなり、質量部２４の底面は、角が丸みを帯びた正方形または長方形である。動吸振部材２１〜２３それぞれの質量部２４の厚さおよび方向Ｄ１における長さは同一であり、方向Ｄ２における長さが異なる。
【００４７】
弾性部２５は、質量部２４の下面の一部の領域から下方に延びる。本実施形態では、弾性部２５は、質量部２４の下面の側壁よりも内側の部分の領域から下方に延びる。弾性部２５は、例えばウレタンフォーム等の弾性部材により構成され、それぞれ方向Ｄ２に延びる直方体形状に形成されている。また、本実施形態では、弾性部２５は、質量部２４の下面に方向Ｄ１に並んで２個設けられている。弾性部２５の下面は、天井ボード５の上面５Ａに載置される載置面２５Ａとして利用されている。なお、弾性部２５は、ゴム等のウレタンフォーム以外の弾性部材によって構成されていてもよいが、吸音性の観点からはウレタンフォームを用いることが好ましい。
【００４８】
支持部材３０は、隣り合う２本の野縁２のそれぞれに取り付け可能な一対の取付部３１と、取付部３１の間で方向Ｄ２に延びる延伸部３６と、を有する。支持部材３０は、一枚の金属板からなり、当該金属板を所定の形状に切り出し、折り曲げて形成されたものである。
【００４９】
取付部３１は、水平に方向Ｄ１に延びる天板３２と、天板３２の延伸部３６側の端部から延伸部３６に向かって下向きに延びる内側壁３３と、天板３２の延伸部３６と反対側の端部から下方に延びる外側壁３４と、を有する。外側壁３４は、野縁２の側面２Ａに設けられた溝２Ｂに係合する係合機構３５を有する。係合機構３５は、取付部３１に方向Ｄ１に並び、方向Ｄ２において延伸部３６方向に向けて突出する２つの係合片３５Ａを備える。係合片３５Ａは、その下端部のみで外側壁３４に接続された片であり、上に向かうに従い延伸部３６方向に傾斜するように外側壁３４に対して折り曲げられている。
【００５０】
取付部３１は、野縁２に上方から覆い被さるように取り付けられる。取付部３１が野縁２に取り付けられた状態において、係合機構３５は、野縁２の溝２Ｂに方向Ｄ１に沿って２つの係合片３５Ａが設けられた範囲にわたって係合し、野縁２の長手方向（方向Ｄ１）に直交する方向（方向Ｄ２および鉛直上下方向）に対する支持部材３０の移動を規制する。
【００５１】
延伸部３６は、各動吸振部材２１〜２３の弾性部２５を挿入可能な開口３７が設けられている。延伸部３６は、図４および図５に示すように、弾性部２５が開口３７に挿入され、かつ弾性部２５の下端（載置面２５Ａ）が延伸部３６の下面よりも下方に突出した状態で、質量部２４の下面を受ける支持面３６Ａを開口３７の周囲に有する。
【００５２】
内側壁３３の高さは、図４に示すように、取付部３１が野縁２に上方から取り付けられ、かつ質量部２４の下面が支持面３６Ａで支持された状態で、延伸部３６の下面が野縁２の下面よりも上方に位置し、かつ、弾性部２５の載置面２５Ａが野縁２の下面よりも下方に位置するように設定されている。
【００５３】
取付部３１が野縁２に取り付けられ、かつ質量部２４の下面が支持面３６Ａで支持された状態で、野縁２の下面に天井ボード５を固定すると、図６に示すように、動吸振部材２１〜２３は、天井ボード５によって持ち上げられ、天井ボード５の上面５Ａに載置される。このとき、支持部材３０と動吸振部材２１〜２３とは互いに非接触の状態となる。
【００５４】
また、支持部材３０は、延伸部３６の方向Ｄ１における両端から上向きに立ち上がり、方向Ｄ２に延びる一対の側壁３８と、側壁３８の上端から互いに近づく方向に延び、延伸部３６に対向する一対の対向部３９と、を有する。対向部３９は、支持部材３０を上方から見て、開口３７よりも側壁３８側で終端する。
【００５５】
図５に示すように、延伸部３６の上面から対向部３９の下面までの高さＨ１は、支持面３６Ａに支持された状態の質量部２４の高さＨ２よりも大きい。質量部２４の上面と対向部３９の下面とが離れた状態で、天井ボード５によって動吸振部材２１〜２３を持ち上げるため、動吸振部材２１〜２３が持ち上げられる高さＨ３（不図示）は、下記式（１）を満たすように設定されている。
【００５６】
Ｈ１−Ｈ２＞Ｈ３  …（１）
（動吸振装置の施工方法）
本実施形態に係る動吸振装置１０を天井１に施工する方法について説明する。
【００５７】
まず、動吸振部材２１〜２３を傾けた状態で一対の対向部３９の間に挿入し、質量部２４を対向部３９と延伸部３６との間に入れ、さらに支持部材３０の開口３７に弾性部２５を挿入する。これにより、質量部２４は、支持面３６Ａに支持された状態となる。このとき、各対向部３９が開口３７よりも各側壁３８側で終端し、対向部３９同士の間隔が十分に空いているため、支持部材３０の支持面３６Ａに動吸振部材２１〜２３を容易に配置することができる。
【００５８】
次に、隣り合う野縁２に支持部材３０の一対の取付部３１を上方から覆い被さるように取り付け、支持部材３０をこれらの野縁２の間に架け渡す。取付部３１を野縁２に取り付ける際、係合機構３５の係合片３５Ａは、野縁２の側面２Ａによって押し戻されるように回動した後、側面２Ａの溝２Ｂにおいて弾性により元の位置に戻って溝２Ｂと係合する。
【００５９】
このとき、支持面３６Ａに支持された動吸振部材２１〜２３の弾性部２５の載置面２５Ａが野縁２の下面より下方に配置される。それとともに、延伸部３６の下面が野縁２の下面よりも上方に位置する状態となる。この状態で野縁２に天井ボード５を取り付けることにより、弾性部２５の載置面２５Ａが天井ボード５の上面５Ａに接触し、天井ボード５により動吸振部材２１〜２３が持ち上げられ、支持面３６Ａから質量部２４が離れる。これにより、動吸振部材２１〜２３は、動吸振機能を発揮可能な状態となる。
【００６０】
このように、動吸振部材２１〜２３が支持部材３０に支持された状態の動吸振装置１０を隣り合う野縁２に架け渡し、これらの野縁２に天井ボード５を取り付けるという簡素な手順で、天井１に動吸振装置１０を容易に施工することができる。
【００６１】
（床衝撃音の低減作用）
天井ボード５の上面５Ａにそれぞれ独立して載置された動吸振部材２１〜２３は、以下のようにして上層階の床から下層階の天井１へ伝わる床衝撃音を低減させるように作用する。すなわち、上層階の床から伝わる床衝撃音により天井ボード５が振動し、一方で質量部２４はその位置を保持しようとする。これにより、弾性部２５は弾性変形し、質量部２４は天井ボード５に対して相対的に振動する。そして、質量部２４の振動による反力が弾性部２５を介して天井ボード５に伝えられ、天井ボード５の振動が抑制され、床衝撃音が低減される。
【００６２】
動吸振部材２１〜２３は、それぞれ質量部２４の大きさが異なるため、それぞれ異なる共振周波数を有する。そのため、天井１に伝わる床衝撃音が複数の異なる周波数成分を有する場合、例えば重量床衝撃音および軽量床衝撃音の両方が天井１に伝わる場合であっても、動吸振部材２１〜２３の共振周波数を各床衝撃音に対応する共振周波数に設定しておくことにより、いずれの床衝撃音とも低減することができる。
【００６３】
図２に示すように、本実施形態に係る動吸振部材２１〜２３は、方向Ｄ１における質量部２４の長さが共通であるため、方向Ｄ２における質量部２４の長さで共振周波数を調整することができる。共振周波数の組み合わせの一例として、方向Ｄ２における質量部２４の長さが最も長い動吸振部材２１では４５Ｈｚ、次に長い動吸振部材２２では４８Ｈｚ、最も短い動吸振部材２３では５７Ｈｚとすることができる。
【００６４】
（本実施形態に係る動吸振装置の作用および効果）
本実施形態に係る動吸振装置１０は、動吸振部材２１〜２３と、動吸振部材２１〜２３を支持する支持部材３０とが独立しているため、各動吸振部材２１〜２３の共振周波数の設定が容易である。
【００６５】
本実施形態に係る動吸振装置１０において、延伸部３６に設けられた開口３７から側壁３８までの長さＬ１は、開口３７に挿入された状態の弾性部２５の側端面から質量部２４の側端面までの長さＬ２未満であり、すなわち下記式（２）を満たしている。
【００６６】
Ｌ１＜Ｌ２  …（２）
動吸振装置１０が天井１に施工された状態において、例えば天井１の振動等に起因して動吸振部材２１〜２３が水平方向に移動した場合、動吸振部材２１〜２３の弾性部２５が支持部材３０、特に延伸部３６に接触し、動吸振部材２１〜２３の共振周波数が変動するおそれがある。しかし、上記式（２）を満たすことにより、一対の側壁３８は、弾性部２５が支持部材３０に接触するのを妨げるように質量部２４の水平方向への移動を規制する規制部を構成する。この場合、弾性部２５が延伸部３６に接触する前に質量部２４が側壁３８に接触することとなり、側壁３８に向かう方向（方向Ｄ１）への動吸振部材２１〜２３の移動が規制され、開口３７に挿入された弾性部２５が側壁３８側で延伸部３６に接触することを抑制できる。そのため、動吸振部材２１〜２３の共振周波数の変動が抑制され、安定して所望の周波数の振動を低減することができる。
【００６７】
また、方向Ｄ２側での延伸部３６への接触を抑制するため、方向Ｄ１側と同様に、延伸部３６の上面の各開口３７の方向Ｄ２側に、動吸振部材２１〜２３の方向Ｄ２への移動を規制する側壁や突起等を設けてもよい。
【００６８】
本実施形態に係る動吸振装置１０では、対向部３９が動吸振部材２１〜２３の質量部２４の上面よりも上方に位置するため、例えば天井ボード５の振動によって、天井ボード５に載置された動吸振装置に大きな振動が加わり、動吸振部材２１〜２３が揺れたり跳ねたりした場合において、支持部材３０から動吸振部材２１〜２３が飛び出すのを抑制することができる。そのため、より安定して動吸振部材を所定の位置に保つことができ、安定して天井ボードの振動を吸収することができる。
【００６９】
図７は、本発明の第１の実施形態に係る動吸振装置１０の、積み重ねた状態での図５と同じ位置における断面図である。本実施形態に係る動吸振装置１０では、支持部材３０は、対向部３９の上面に、他の動吸振装置１０の延伸部３６を載置するための被載置面３９Ａを有し、延伸部３６の下面は、他の動吸振装置１０の被載置面３９Ａ上に載置するための載置面３６Ｂを有する。そのため、一方の動吸振装置１０の被載置面３９Ａに、他の動吸振装置１０の載置面３６Ｂを載置するように、複数の動吸振装置１０を積み重ねることができる。また、対向部３９は、開口３７よりも側壁３８側で終端している。そのため、支持部材３０によって動吸振部材２１〜２３を支持した状態で複数の動吸振装置１０を積み重ねる際に、上側の動吸振部材２１〜２３の弾性部２５が、下側の支持部材３０の一対の対向部３９の間に配置することができる。そのため、嵩を小さくした状態で動吸振装置１０を積み重ねることができ、運搬や収容の際にはより多くの動吸振装置１０をまとめて扱うことができる。
【００７０】
ここで、積み重ねられた動吸振装置１０において、上側の動吸振部材２１〜２３の弾性部２５が下側の動吸振部材２１〜２３の質量部２４に接触すると、積み重ねられた動吸振部材２１〜２３の重みによって弾性部２５が変形し、共振周波数が所定の値から変動するおそれがある。
【００７１】
しかし、本実施形態では、支持面３６Ａに支持された状態の質量部２４の上面から対向部３９の被載置面３９Ａまでの高さＨ４は、支持面３６Ａに質量部２４が支持された状態の動吸振部材２１〜２３の弾性部２５の載置面２５Ａから延伸部３６の載置面３６Ｂまでの高さＨ５よりも大きい。そのため、図７に示すように、上側の支持部材３０の延伸部３６の載置面３６Ｂと、下側の支持部材３０の対向部３９の被載置面３９Ａとが接触するように動吸振装置１０を積み重ねることができ、上下の動吸振部材同士は互いに離隔し、上側の弾性部２５は、下側の質量部２４から離れた状態となる。これにより、上側の弾性部２５は、運搬時に変形することがなく、動吸振装置の共振周波数が変動するのを抑制することができる。
【００７２】
動吸振装置１０を積み重ねた状態で保持する場合、図７に示すように、最下部の弾性部２５が床面４０の上方に位置するように動吸振装置１０を保持台４１上に載置して、最下部の弾性部２５の変形を抑制することが好ましい。
【００７３】
本実施形態に係る動吸振装置１０によれば、野縁２の支持部材３０が設けられた部分では、野縁２の間隔が固定され、野縁２により構成される天井１の下地の剛性が向上し、野縁２に固定された天井ボード５の形状が安定する。さらに、側壁３８および対向部３９によって支持部材３０の曲げ剛性、特に延伸部３６の曲げ剛性が向上するため、天井１の下地の剛性もより向上し、野縁２に固定された天井ボード５の形状がより安定する。また、支持部材３０の取付部３１は、係合機構３５によって、野縁２の延びる方向に沿った所定の範囲にわたって野縁２の溝２Ｂに係合するため、野縁２の延びる方向への取付部３１の曲げ剛性が向上するため、これによっても野縁２に固定された天井ボード５の形状がより安定する。
【００７４】
本実施形態に係る動吸振装置１０において、延伸部３６の下面から対向部３９の上面までの高さは、野縁２の高さよりも小さいことが好ましい。これにより、天井１に施工された動吸振装置１０の側壁３８および対向部３９を、野縁２の上面と下面との間の領域に収めることができるため、上層階の床と下層階の天井との間の空間をより有効に利用することができる。
【００７５】
（本実施形態の変形例）
本実施形態に係る動吸振装置の変形例について説明する。
【００７６】
上記説明では、動吸振装置１０として、１個の支持部材３０に対して３個の動吸振部材２１〜２３を配置していたが、１個の支持部材３０に対して、１個、または３個以外の複数の動吸振部材を配置してもよい。
【００７７】
１個の支持部材３０に対して、１個の動吸振部材を配置する場合、天井１に配置する複数の動吸振装置１０において、共振周波数の異なる動吸振部材を配置することにより、複数の異なる周波数成分を有する床衝撃音を低減することができる。
【００７８】
１個の支持部材３０に対して、２個以上の動吸振部材を配置する場合、各動吸振部材の共振周波数を互いに異なるものとすることで、複数の異なる周波数成分を有する床衝撃音を低減することができる。また、３個以上の動吸振部材を配置する場合には、同じ共振周波数を有する動吸振部材を複数配置してもよい。これにより、例えば床衝撃音が特に強い周波数成分を含む場合には、その周波数成分に対応する共振周波数を有する動吸振部材を複数配置するとともに、その他の周波数成分に対応する共振周波数を有する動吸振部材も配置することで、それぞれの周波数成分の床衝撃音をバランスよく低減することができる。
【００７９】
図８および図９は、本発明の第１の実施形態の変形例に係る天井ボードを外した状態の天井の斜視図である。以下の説明では、図２〜図７に記載の構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８０】
支持部材３０の取付部３１は、野縁２の上面から覆い被さる形状のものに限られず、図８に示すように、野縁２の下面にねじ３１Ａによって取り付けられるものであってもよい。この場合、図９に示すように、一対の取付部３１の間に設けられる延伸部３６は、野縁２の下面よりも高くすることが好ましい。また、この場合、野縁２の側面に溝を設ける必要はない。
【００８１】
支持部材３０には、側壁３８および対向部３９を設けることが好ましいが、図８および図９に示すように設けなくてもよい。開口３７は、個々の動吸振部材に対応して個別に設けてもよいし、図８に示すように、１つの開口３７に複数の動吸振部材が配置できる大きさとしてもよい。図８には、２個の動吸振部材２６が配置されている状態を示し、図９には、３個の動吸振部材２６が配置されている状態を示す。
【００８２】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、支持部材３０の延伸部３６の両端に設けられた側壁３８を、弾性部２５が支持部材３０に接触するのを妨げるように質量部２４の水平方向への移動を規制する規制部として利用していたが、規制部の形態はこれに限られない。以下では、延伸部３６に設けられた開口３７を規制部として利用する、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００８３】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る動吸振部材の部分斜視図であり、図１１は、本発明の第２の実施形態に係る動吸振部材の部分底面図である。図１２は、本発明の第２の実施形態に係る動吸振部材の、積み重ねた状態における図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線での断面図である。
【００８４】
図１０および図１１に示すように、本実施形態では、動吸振部材２２の質量部２４は、延伸部３６から方向Ｄ１の両側にはみ出すように配置され、弾性部２５は質量部２４の延伸部３６からはみ出した部分に延伸部３６を挟むように設けられている。質量部２４の弾性部２５に挟まれた位置には、四角柱状の突起２６が質量部２４の下面から延びるように設けられており、突起２６は、延伸部３６の開口３７に挿入される。
【００８５】
開口３７が規制部として機能するための具体的な構成について説明する。開口３７は、動吸振部材２２が方向Ｄ１のどちらに移動した場合でも、弾性部２５が延伸部３６に接触する前に、突起２６が開口３７内において延伸部３６に接触することにより、規制部として機能する。そのため、図１１を参照して、２つの弾性部２５の両方について、一方の弾性部２５から突起２６の他方の弾性部２５に対向する面までの長さＬ３、Ｌ５は、延伸部３６の当該一方の弾性部２５に対向する端部から開口３７の当該端部から最も離れた部分までの長さＬ４、Ｌ６よりも長い。すなわち、長さＬ３〜Ｌ６は、下記式（４）を満たしている。
【００８６】
Ｌ３＞Ｌ４  かつ  Ｌ５＞Ｌ６  …（４）
これにより、延伸部３６の支持面３６Ａに質量部２４が支持された状態において、延伸部３６に向かう方向（方向Ｄ１）への動吸振部材２２の移動が規制され、弾性部２５が延伸部３６に接触することを抑制できる。
【００８７】
また、図１２を参照して、突起２６の質量部２４の下面に垂直な方向の長さＨ６は、弾性部２５の載置面２５Ａから質量部２４の下面までの長さＨ７より短い。これにより、突起２６は、２つの弾性部２５の載置面２５Ａが野縁に取り付けられた天井ボードの上面に接触するのを妨げない。
【００８８】
さらに、突起２６の長さＨ６は、動吸振部材２２が野縁に取り付けられた天井ボードの上面に載置され、質量部２４が支持面３６Ａから離れた状態において、突起２６の先端が天井ボードの上面から離れるとともに、支持面３６Ａよりも下方に位置する長さである。具体的には、延伸部３６が天井ボードの上面に接している場合には、突起２６の長さＨ６は、突起２６の先端が延伸部３６の下面と支持面３６Ａとの間に位置する長さであり、延伸部３６が天井ボードの上面から離れている場合には、突起２６の先端が天井ボードの上面と延伸部３６の支持面３６Ａとの間に位置する長さである。これにより、動吸振部材２２が天井ボードの上面に載置された状態でも、開口３７内において突起２６が延伸部３６に接触できるため、弾性部２５が延伸部３６に接触することを抑制することができる。
【００８９】
支持部材３０の延伸部３６には、延伸部３６の方向Ｄ１における両端の対向する位置から上向きに立ち上がる、２対の立ち上がり部３８Ａが設けられている。立ち上がり部３８Ａは、動吸振部材２２の方向Ｄ２への移動を規制する部材であり、方向Ｄ２に隣り合う立ち上がり部３８Ａ同士の間には、動吸振部材２２が配置される。
【００９０】
方向Ｄ２に隣り合う立ち上がり部３８Ａ同士の間隔は、質量部２４が方向Ｄ１から水平方向に最も傾いた場合でも、２つの弾性部２５のいずれも延伸部３６に接触しない長さとしてもよい。これにより、弾性部２５が延伸部３６に接触することをより抑制することができる。
【００９１】
開口３７に挿入された突起２６と延伸部３６との隙間の大きさは、動吸振部材２２が方向Ｄ２に移動した場合でも質量部２４が方向Ｄ２において延伸部３６上の所定の範囲に位置する大きさとしてもよい。さらに、開口３７に挿入された突起２６と延伸部３６との隙間の大きさは、質量部２４が方向Ｄ１から水平方向に最も傾いた場合でも、２つの弾性部２５のいずれも延伸部３６に接触しない大きさとしてもよい。この場合、立ち上がり部３８Ａを設けなくても、開口３７は、動吸振部材２２の方向Ｄ２への移動を規制するとともに、弾性部２５が延伸部３６に接触することをより抑制することができる。
【００９２】
支持部材３０は、各立ち上がり部３８Ａの上端から互いに近づく方向に延び、延伸部３６に対向する４対の対向部３９Ｂを有し、対向部３９Ｂの上面に、他の動吸振装置１０の延伸部３６を載置するための被載置面３９Ｃを有する。延伸部３６の下面は、他の動吸振装置１０の被載置面３９Ｃ上に載置するための載置面３６Ｃを有する。
【００９３】
図１２に示すように、本実施形態では、支持面３６Ａに支持された状態の質量部２４の上面から被載置面３９Ｃまでの高さＨ８は、支持面３６Ａに質量部２４が支持された状態の動吸振部材２２の弾性部２５の載置面２５Ａから載置面３６Ｃまでの高さＨ９よりも大きい。そのため、図１２に示すように、上側の支持部材３０の延伸部３６と、下側の支持部材３０の対向部３９Ｂとが接触するように動吸振装置１０を積み重ねることができる。このとき、上下の動吸振部材同士は互いに離隔し、上側の弾性部２５は、下側の質量部２４から離れた状態となる。対向部３９Ｂの大きさは、被載置面３９Ｃに上側の支持部材３０を安定して載置できる大きさとする。
【００９４】
上述の実施形態では、野縁に天井ボードを取り付ける前後を問わず、規制部が機能する場合について説明した。しかし、いずれの実施形態においても、天井ボードを取り付ける前においてのみ規制部が機能してもよい。具体的には、第１の実施形態では、支持部材３０に対向部３９を設けず、野縁２に天井ボード５を取り付けた状態における側壁３８の高さを天井ボード５に載置された動吸振部材２１〜２３の質量部２４の下面よりも低くしてもよい。また、第２の実施形態では、突起２６の長さＨ６は、動吸振部材２２が天井ボードの上面に載置された状態で突起２６の先端が支持面３６Ａの上方に位置する長さであってもよい。
【００９５】
（第３の実施形態）
また、上記の第１〜２の実施形態では、弾性部２５の下端の載置面２５Ａが天井ボード５に直接当接しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、以下の図１３〜１４の変形例のように、弾性部２５と天井ボード５との間に低摩擦部材５１介在させて天井ボード５の取付け時に弾性部２５が変形する不具合を防止してもよい。
【００９６】
すなわち、第３の実施形態の動吸振装置１０は、弾性部２５と天井ボード５との間に介在し、天井ボード５と弾性部２５との間の摩擦抵抗よりも小さな摩擦抵抗となる低摩擦部材５１をさらに備えている。
【００９７】
図１３は、本発明の第３の実施形態に係る天井の天井ボードを外した状態の構成を示す断面図であって、図５と同じ位置で切断した状態の断面図である。図１４は、本発明の第３の実施形態に係る天井の天井ボードを取り付けた状態の断面図であって、図６と同じ位置で切断した状態の断面図である。
【００９８】
図１３〜１４に示される動吸振装置１０は、弾性部２５の下端に設けられ、天井ボード５と弾性部２５との間の摩擦抵抗よりも小さな摩擦抵抗となる低摩擦部材５１をさらに備えている。その他の構成は、上記の図１〜６に示される動吸振装置１０の構成と同じであるので、説明を省略する。
【００９９】
低摩擦部材５１は、フッ素樹脂（テフロン（登録商標））シートなどからなり、弾性部２５の下端に接着などの方法によって固定されている。
【０１００】
この図１３〜１４に示される動吸振装置１０は、弾性部２５と天井ボード５との間に介在する低摩擦部材５１を備えている。これにより、動吸振装置１０を野縁２に仮保持した後に天井ボード５を下方から取り付ける際に、天井ボード５を水平方向（例えば、野縁２の延びる方向Ｄ１または当該方向Ｄ１に直交する方向Ｄ２）にずらして微修正しても、弾性部２５と天井ボード５との間に介在する低摩擦部材５１が弾性部２５と天井ボード５との間の摩擦抵抗を低減しているので、弾性部２５が滑って天井ボード５に追随しにくくなる。それによって、弾性部２５がその周囲にある延伸部３６（とくに開口３７の縁）に当たって変形することを防止することが可能である。これにより、弾性部２５の性能低下（弾性や減衰性能の低下等）を抑制することが可能である。
【０１０１】
なお、低摩擦部材５１は、弾性部２５と天井ボード５との間に介在し、天井ボード５と弾性部２５との間の摩擦抵抗よりも小さな摩擦抵抗となるように天井ボード５または弾性部２５のいずれか一方に設けるものであればよいので、図１３に示されるように弾性部２５の下端に設けられる形態だけでなく、天井ボード５の上面に設けられていてもよい。また、低摩擦部材５１は、弾性体２５及び天井ボード５に固定されることなく、弾性体２５と天井ボード５との間に設けられていてもよい。
【０１０２】
今回開示された実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと解されるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなくて特許請求の範囲により示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０３】
１  天井
２  野縁
２Ｂ  溝（被係合部）
５  天井ボード
１０  動吸振装置
２１  動吸振部材
２２  動吸振部材
２３  動吸振部材
２４  質量部
２５  弾性部
２５Ａ  載置面（弾性部の下端）
２６  突起（規制部）
３０  支持部材
３１  取付部
３５  係合機構
３６  延伸部
３６Ａ  支持面
３６Ｂ  載置面
３７  開口（規制部）
３８  側壁（規制部）
３８Ａ  立ち上がり部（規制部）
３９，３９Ｂ  対向部
３９Ａ，３９Ｃ  被載置面
５１  低摩擦部材
【図１】
2020133905.tif 000003
【図２】
2020133905.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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