(57)【要約】 【課題】特典付きの金融商品により、個人投資家の裾野をさらに拡大する。【解決手段】サーバは、ユーザによる特典付き金融商品への投資の状況が、特典を与えるための条件を充たすか否かを判定する手段と、充たさないと判定された場合、特典付き金融商品への将来の投資をユーザに提案するための情報を、ネットワークを介してユーザの端末に送信する手段と、特典付き金融商品への将来の投資の申し込みを、ネットワークを介してユーザの端末から受け付ける手段と、特典付き金融商品への将来の投資が申し込まれたことを条件として、特典を与えるための条件が充たされない状態でユーザに特典を与えるための処理を実行する手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる特典付き金融商品への投資の状況が、特典を与えるための条件を充たすか否かを判定する手段と、
充たさないと判定された場合、特典付き金融商品への将来の投資をユーザに提案するための情報を、ネットワークを介してユーザの端末に送信する手段と、
特典付き金融商品への将来の投資の申し込みを、ネットワークを介してユーザの端末から受け付ける手段と、
特典付き金融商品への将来の投資が申し込まれたことを条件として、特典を与えるための条件が充たされない状態でユーザに特典を与えるための処理を実行する手段と、を備えるサーバ。
【請求項２】
申し込まれた将来の投資が実際に行われているか判定する手段と、
投資が実際に行われていないと判定された場合、所定のペナルティ処理を実行する手段と、を備える請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
特典付き金融商品への将来の投資は、積立期間および積立額の少なくとも一方により特定され、
ユーザに特典を与えるための処理は、特典を得るための抽選に参加する権利を与えるための処理であり、
所定のペナルティ処理は、抽選の進行の度合いにより異なる請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
所定のペナルティ処理は、ユーザが特典を得るための抽選に参加する権利を行使する前であれば当該権利を取り消すための処理であり、行使した後かつ抽選の結果が出る前であれば抽選への参加を取り消すための処理であり、抽選の結果が出た後であれば金銭で補償させるための処理である請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】
特典付き金融商品への将来の投資をユーザに提案するための画面を、ディスプレイに表示させる機能と、
前記画面において提案された投資を申し込むための指示を受け付ける機能と、
投資の申し込みに応じてユーザに特典に関する権利が与えられたことを示す画面を、前記ディスプレイに表示させる機能と、を端末に実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特典付き金融商品を扱うサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本人が投資に興味を持つきっかけとして株主優待などの特典は有力な要素である。株主優待をうまく活用することで、投資に無関心な層に投資を始めさせるきっかけを作ることができる。
【０００３】
現在の株主優待制度の課題は以下の通りである。
１．投資信託に含まれる株式の株主優待は、当該証券を保管している信託銀行により受け取られ、該信託銀行が投資信託協会の規則に則り、換金できるものは換金して信託財産に繰り入れ、換金できないものは辞退、寄付または処分している。しかしながら、換金にはコスト（費用として表面化しない負担も含む）がかかり、換金できないような優待については本来もらうべき投資信託の保有者である最終受益者にとってのメリットとなっていない。その結果、「株主優待そのもの」がほしい個人にとって、投資信託は魅力的ではない。
２．優待目当ての投資家にとっては、株の個別銘柄を購入しなければならないが、投資初心者にとって個別銘柄の購入はリスクが高く、本来適切ではない（銘柄の分散効果が働かない）。また、株主優待を得るには最低でも１０万円程度の投資が必要なことが多く、優待目当てで一括で投資してしまうこととなる（「ドルコスト平均法」のような、購入タイミングの分散効果が働く戦略を取り辛い）。結果的に本来の主目的であるべき「資産形成」に繋がらないことが多い。
３．事業会社（発行体企業）にとって、株主優待は個人の安定株主を獲得するうえで有効であり、また節税効果によるメリットもある。しかしながら株主優待を管理し、個人投資家に届けるプロセス自体にコストがかかる。
【０００４】
このような課題に対して、例えば特許文献１には、運用利益として投資先から提示された有価値物を投資家に分配するシステムが開示されている。該システムでは、運用者システムは、投資先システムから受け取った有価値物の内容と数量を投資先ＤＢの有価値物に登録し、ネットワークを介し投資家システムを通じて投資家に公開する。運用者システムは、投資家システムから有価値物についての応募情報を受け取り、内部の抽選によりこれを分配する投資家を選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０３８４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
引用文献１に記載のシステムでは、運用者が投資家に運用利益（金銭）を分配することに加えて、株主優待のような権利・物品等の「有価値物」を配分するための手段としてポイントを用いる。投資家システムは、投資家の口数と投資期間に応じたポイントを投資家データベースのポイントに登録し、現在のポイントを投資家システムに連絡する。運用者は、金融商品ごとにポイントを設定する。各投資家に対してその口数又は口数と投資期間、すなわち実質的な投資高に応じてポイントを付与する。口数が日々変更されるような場合には、過去のある一定期間（例えば１ヶ月、半年など）の投資家の口数の積分値に応じてポイントを算出し、算出したポイントをこの一定期間経過するごとにポイントに加算する。
【０００７】
このように、引用文献１に記載のシステムでは、所定の口数の投資を行いポイントを取得しておくことが、株主優待の抽選に参加する条件となっている。したがって、例えば、少額ずつ毎月積み立てていくタイプの投資を希望する者には、最初の比較的長い期間、ポイントが付与されず、したがって株主優待の抽選に参加できないこととなる。これでは、株主優待があったとしても、依然として個人投資家を投資に呼び込むにはしきいが高い。
【０００８】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、特典付きの金融商品により、個人投資家の裾野をさらに拡大することができる仕組みの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様は、サーバに関する。このサーバは、ユーザによる特典付き金融商品への投資の状況が、特典を与えるための条件を充たすか否かを判定する手段と、充たさないと判定された場合、特典付き金融商品への将来の投資をユーザに提案するための情報を、ネットワークを介してユーザの端末に送信する手段と、特典付き金融商品への将来の投資の申し込みを、ネットワークを介してユーザの端末から受け付ける手段と、特典付き金融商品への将来の投資が申し込まれたことを条件として、特典を与えるための条件が充たされない状態でユーザに特典を与えるための処理を実行する手段と、を備える。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特典付きの金融商品により、個人投資家の裾野をさらに拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係るデジタル株主優待配布システムを説明するための模式図である。
【図２】図１のデジタル株主優待配布サーバのハードウエア構成図である。
【図３】図１のデジタル株主優待配布サーバの機能および構成を示すブロック図である。
【図４】図３の保有状況保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図５】図３の投信情報保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図６】図３の優待応募情報保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図７】図１のデジタル株主優待配布サーバにおける一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】ユーザ端末のディスプレイに表示されるログイン画面の代表画面図である。
【図９】ユーザ端末のディスプレイに表示されるメニュー画面の代表画面図である。
【図１０】ユーザ端末のディスプレイに表示される優待応募付投信の管理画面の代表画面図である。
【図１１】ユーザ端末のディスプレイに表示される優待抽選応募受付画面の代表画面図である。
【図１２】ユーザ端末のディスプレイに表示される優待抽選応募受付画面の代表画面図である。
【図１３】ユーザ端末のディスプレイに表示される提案画面の代表画面図である。
【図１４】ユーザ端末のディスプレイに表示される更新された優待抽選応募受付画面の代表画面図である。
【図１５】ユーザ端末のディスプレイに表示される管理画面の代表画面図である。
【図１６】ユーザ端末のディスプレイに表示される警告画面の代表画面図である。
【図１７】ユーザ端末のディスプレイに表示される確認画面の代表画面図である。
【図１８】ユーザ端末のディスプレイに表示される管理画面の代表画面図である。
【図１９】ユーザ端末のディスプレイに表示されるキャンセル対象選択画面の代表画面図である。
【図２０】ユーザ端末のディスプレイに表示される管理画面の代表画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面において説明上重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１４】
実施の形態に係るデジタル株主優待配布システムでは、以下のような新しい株主優待の仕組みにより、株主優待を目当てとした個人が資産形成できるようにする。
１．株主優待は自社商品・サービスの引換券や申し込み券もしくは割引券といったモノを対象とすることとし、デジタル化によってデジタルチケットに換える。そして、限界費用が掛からない形で個人投資家の手元に届ける。
２．アセットマネジメント会社と提携し、「抽選で株主優待がもらえる投資信託」（株主優待付き投資信託であり、以下、優待応募付投信と称す）を組成する。デジタル株主優待配布システムを利用し、株主優待を出している企業を中心に投資信託を組成する。インデックスファンドの場合は、組み入れ銘柄のうち、デジタルチケットとして発行される株主優待については該チケットの形で投信の保有者に届ける。
３．個人投資家は積立投資額が基準額を超えた場合に、優待応募付投信に組み込まれている銘柄が発行する株主優待のうち、いずれかを抽選でもらえる権利を得る。（例えば、複数の選択肢の中から希望した株主優待が抽選でもらえるようにする。投資残高に応じて当選確率を調整する）。
４．長期的な投資を促す目的で、積立期間・額を事前に約束すれば、基準額達成前でも抽選に参加可能とする。（違反して、解約した場合は、既に受け取っていた優待分について相応の信託財産留保額を負担させる）。
５．投信協会の規則に違反しないよう、デジタルチケットは転売不可（換金不能）とし、且つ公表済みの一定のルールに従って分配に恣意性が入らないようにする。
【００１５】
図１は、実施の形態に係るデジタル株主優待配布システム２を説明するための模式図である。デジタル株主優待配布システム２は、インターネットなどのネットワーク（不図示）を介してユーザ端末４ａ、４ｂ、４ｃと接続されている。デジタル株主優待配布システム２の運営体はアセットマネジメント会社（図１では「ＸＸアセマネ」）と提携する。アセットマネジメント会社は優待応募付投信（図１では「ＸＸ投信」）を組成する。該ファンドには、株主優待の無い銘柄６ａと、株主優待の有る銘柄６ｂと、が含まれる。株主優待のある銘柄６ｂに含まれる各銘柄の株主優待は、デジタル化されたデジタルチケット８として発行される。発行されたデジタルチケット８はデジタル株主優待配布システム２に登録され、そこで管理される。
【００１６】
以下、ユーザ端末４ａ、４ｂ、４ｃのユーザが優待応募付投信を購入している前提で、デジタル株主優待配布システム２における株主優待取得の流れを説明する。
（１）デジタル株主優待配布システム２は、ユーザ端末４ａ、４ｂ、４ｃに取得可能な株主優待のリストを送信し、ユーザに提示する。ユーザは、提示されている株主優待のなかから応募可能口数に応じて、希望する株主優待を選択する。この際、ユーザは積立投資プランに入っているまたは入った場合は先取りの応募可能口数を使用することができる。応募可能口数は、優待応募付投信に組み込まれている株主優待有り銘柄６ｂの株主優待を得るための抽選に参加する権利を、口数単位で表した数量である。デジタル株主優待配布システム２は、ユーザによる優待応募付投信への投資の状況、例えば購入口数および／または保有期間に応じて応募可能口数をユーザに割り当てる。また、デジタル株主優待配布システム２は、優待応募付投信への積立投資において、投資額および／または積立期間が事前に約束された場合、購入口数および／または保有期間が基準に達しない場合でも、ユーザに応募可能口数を割り当てる。
【００１７】
（２）デジタル株主優待配布システム２に含まれるデジタル株主優待配布サーバ１０は、ユーザの希望に基づく抽選処理を行う。この際、デジタル株主優待配布サーバ１０は、ユーザの優待応募付投信への投資額に応じて当選率を調整してもよい。
【００１８】
（３）デジタル株主優待配布システム２は、抽選の当選者（のユーザ端末）に株主優待をデジタルチケットで配布する。この場合、ユーザが希望とは異なる株主優待をもらうパターンもあり得る。その際、ユーザ個人の希望傾向から、近い業種・サービスの優待を送付することで、株主優待の発行体にとってこれまで接点のなかった新規顧客を開拓するきっかけになるという副次的メリットも提供できる。
【００１９】
（４）抽選の結果によっては、応募したが落選するユーザも発生する。なお、株主優待有りの銘柄だけで投資信託を組成し、ユーザがその投資信託に一定額以上投資している場合は必ず何等かの株主優待が当選するようにしてもよい。
【００２０】
なお、優待抽選への応募、抽選処理および株主優待の送付という処理の流れをブロックチェーンで管理・実現してもよい。株主優待の抽選に申し込みできる権利をトークンで表現することで、数カ月間溜めて当選確率を上げてからほしい株主優待に申し込むことなどができ、自由度が増える。また、株主優待の抽選に申し込みできる権利をトークンにすることで、簡単かつセキュアに投資家間で応募する権利の受け渡しや、当選したデジタルチケットの交換等も可能となる効果がある。
【００２１】
ユーザ端末４ａ、４ｂ、４ｃは、投資信託の販売会社（証券会社または直販の場合はアセットマネジメント会社）に口座を開設し、デジタル株主優待配布サービスを利用するユーザの携帯端末であり、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ラップトップＰＣなどであってもよい。ユーザは、ダウンロードサイトからネットワークを介してオンライン取引用アプリケーションプログラム（以下、取引アプリと称す）をユーザ端末にダウンロードし、インストールする。あるいはまた、取引アプリはユーザ端末にプリインストールされていてもよい。取引アプリはデジタル株主優待配布システム２の運営体または販売会社により提供される。取引アプリがユーザ端末により実行されることにより、ユーザ端末は各種機能を実現する。
【００２２】
図２は、図１のデジタル株主優待配布サーバ１０のハードウエア構成図である。デジタル株主優待配布サーバ１０は、メモリ１０２と、プロセッサ１０４と、通信インタフェース１０６と、ディスプレイ１０８と、入力インタフェース１１０と、を備える。これらの要素はそれぞれバス１１２に接続され、バス１１２を介して互いに通信する。
【００２３】
メモリ１０２は、データやプログラムを記憶するための記憶領域である。データやプログラムは、メモリ１０２に恒久的に記憶されてもよいし、一時的に記憶されてもよい。プロセッサ１０４は、メモリ１０２に記憶されているプログラムを実行することにより、デジタル株主優待配布サーバ１０の各種機能を実現する。通信インタフェース１０６は、デジタル株主優待配布サーバ１０の外部との間でデータの送受信を行うためのインタフェースである。通信インタフェース１０６はネットワークと接続され、ネットワークを介してユーザ端末４ａ、４ｂ、４ｃとデータをやりとりする。ディスプレイ１０８は、各種情報を表示するためのデバイスである。入力インタフェース１１０は、デジタル株主優待配布システム２の運営体からの入力を受け付けるためのデバイスである。  
【００２４】
図３は、図１のデジタル株主優待配布サーバ１０の機能および構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００２５】
デジタル株主優待配布サーバ１０は、ユーザ認証部１１２と、取引処理部１１４と、優待応募付投信管理部１１６と、優待応募受付部１１８と、リコメンド部１２０と、応募条件充足判定部１２２と、提案部１２４と、申込受付部１２６と、抽選処理部１２８と、監視部１３０と、ペナルティ処理部１３２と、保有状況保持部１３４と、投信情報保持部１３６と、優待応募情報保持部１３８と、を備える。
【００２６】
図４は、図３の保有状況保持部１３４の一例を示すデータ構造図である。保有状況保持部１３４は、ユーザによる優待応募付投信の保有状況を示す情報を保持する。保有状況保持部１３４は、ユーザを特定するユーザＩＤと、ユーザが保有している優待応募付投信の名称と、優待応募付投信への投資額の累計と、優待応募付投信の優待抽選への応募可能口数と、優待応募付投信の次回の優待抽選への応募の締め切り日と、優待応募付投信の積立投資プランへの加入の有無と、を対応付けて保持する。
【００２７】
図５は、図３の投信情報保持部１３６の一例を示すデータ構造図である。投信情報保持部１３６は、デジタル株主優待配布システム２が扱う優待応募付投信の情報を保持する。投信情報保持部１３６は、優待応募付投信の名称と、優待応募付投信の単価と、優待応募付投信の次回の優待抽選への応募の締め切り日と、優待応募付投信の次回の優待抽選の結果発表の日と、優待応募付投信において応募可能な株主優待のリストと、を対応付けて保持する。
【００２８】
図６は、図３の優待応募情報保持部１３８の一例を示すデータ構造図である。優待応募情報保持部１３８は、ユーザの優待抽選への応募状況および抽選結果を保持する。優待応募情報保持部１３８は、ユーザＩＤと、ユーザが保有する優待応募付投信の名称と、申込可能口数と、登録済み口数と、優待抽選への登録状況と、優待抽選の当選状況と、を対応付けて保持する。申込可能口数は、ユーザが優待応募付投信について有する応募可能口数のうち、優待抽選への申し込みに用いることができる口数（すなわち、残り口数）である。登録済み口数は、ユーザが優待応募付投信について有する応募可能口数のうち、既に優待抽選への申し込みに用いた口数（すなわち、応募済み口数）である。優待抽選への登録状況は、次回の優待抽選に対して、ユーザがどの株主優待に何口登録したかを示す情報を含む。優待抽選の当選状況は、前回の優待抽選の結果ユーザがどの株主優待を取得したかおよび何口分落選したかを示す情報を含む。
【００２９】
図３に戻り、ユーザ認証部１１２は、ユーザ端末４ａ、４ｂ、４ｃ（以下、ユーザ端末４と総称する）からネットワークを介してアクセス要求を受け付けると、ユーザ認証を実行する。具体的には、ユーザ認証部１１２は、ネットワークを介してユーザ端末４から、ユーザによりユーザ端末４に入力されたユーザＩＤおよびパスワードを含むクレデンシャルを受信する。ユーザ認証部１１２は、受信したクレデンシャルを用いてユーザ認証（またはログイン処理）を行う。ユーザ認証部１１２は、ユーザ認証に失敗すると、所定の認証エラー処理を行う。
【００３０】
取引処理部１１４は、ユーザ認証に成功すると、認証されたユーザが有する証券口座の管理やオンライン証券取引などを可能とするインタフェースをユーザ端末４に提供する。取引処理部１１４は、後述の優待応募付投信に関する処理以外の、口座管理処理や入出金処理やポートフォリオ管理処理や通常取引処理などを担当する。これらの処理はそれぞれ公知であるから本明細書では詳述しない。
【００３１】
優待応募付投信管理部１１６は、保有状況保持部１３４に保持される情報を管理する。優待応募付投信管理部１１６は、通常取引によりユーザが優待応募付投信を購入した場合、購入情報で保有状況保持部１３４を更新する。例えば、優待応募付投信管理部１１６は、保有状況保持部１３４において、購入された優待応募付投信の累計投資額に購入額を加算する。あるいはまた、優待応募付投信管理部１１６は、保有状況保持部１３４において、売却された優待応募付投信の累計投資額から売却額を減算する。
【００３２】
優待応募付投信管理部１１６は、ネットワークを介してユーザ端末４から、優待応募付投信の管理画面へのアクセスを求める要求を受け付ける。優待応募付投信管理部１１６は、保有状況保持部１３４から必要な情報を抽出することで管理画面を生成し、生成された管理画面を表示するための画面情報をユーザ端末４に送信する。ユーザ端末４は、受信した画面情報に基づいてユーザ端末４のタッチパネルディスプレイ（以下、単にディスプレイと称す）に管理画面を表示させる。管理画面には、優待応募付投信の優待抽選の応募ページへのリンクが提供される。
【００３３】
優待応募受付部１１８は、ユーザにより応募ページへのリンクが指定されると、投信情報保持部１３６および優待応募情報保持部１３８から必要な情報を抽出することで優待抽選応募受付画面を生成し、生成された優待抽選応募受付画面を表示するための画面情報をユーザ端末４に送信する。ユーザ端末４は、受信した画面情報に基づいてユーザ端末４のディスプレイに優待抽選応募受付画面を表示させる。ユーザは、優待抽選応募受付画面において、次回の優待抽選に応募する株主優待を選択する。優待応募受付部１１８は、ユーザがどの株主優待を選択したか（すなわち、どの株主優待に応募したか）を示す情報をユーザ端末４から受信し、受信した情報で優待応募情報保持部１３８を更新する。例えば、優待応募受付部１１８は、ユーザが株主優待「航空券割引」に１口応募したことを示す情報を受信した場合、優待応募情報保持部１３８の対応する優待応募付投信の申込可能口数から１口減算し、登録済み口数に１口加算し、登録状況に「航空券割引：１」を追加する。
【００３４】
リコメンド部１２０は、優待応募付投信で応募可能な株主優待のうち、ユーザに勧める株主優待を特定する。リコメンド部１２０は、特定した株主優待が強調または優先されるように優待抽選応募受付画面を変更する。例えば、リコメンド部１２０は特定した株主優待がリストの最初にくるように優待抽選応募受付画面を変更する。リコメンド部１２０におけるリコメンドエンジンは、顧客情報やアンケート情報やＳＮＳ情報を学習させた人工知能アルゴリズムにより実現されてもよい。この場合、リコメンド部１２０は、アンケート、ＳＮＳ、購買履歴などのデータと連携することで、ユーザ個人の好みを特定し、興味がありそうな株主優待銘柄を優先的に表示させることができる。優待選びを楽しくすると共に、大量の優待件数から選択する負担を減らすことができる（２０１９年１月末時点で、株主優待のある銘柄件数は約１，５００銘柄である）。
【００３５】
応募条件充足判定部１２２は、ユーザによる優待応募付投信への投資の状況が、優待抽選に応募する権利を与えるための応募条件を充たすか否かを判定する。本実施の形態では、応募可能口数の判定日に保有している優待応募付投信の口数と同数の応募可能口数が、当該判定日に付与される。応募条件充足判定部１２２は、判定日になると保有状況保持部１３４を参照し、優待応募付投信の累計投資額と該投信の単価とに基づいて、付与される応募可能口数を算出し、算出された応募可能口数を保有状況保持部１３４に登録する。優待応募付投信の単価は投信情報保持部１３６から取得される。応募条件充足判定部１２２は、判定日にユーザが保有している優待応募付投信の口数が１口未満の場合には応募条件を充たさないと判定し、応募可能口数を０に設定する。
【００３６】
提案部１２４は、応募条件充足判定部１２２において応募条件を充たさないと判定された場合、優待応募付投信への将来の投資をユーザに提案するための情報を、ネットワークを介してユーザ端末４に送信する。提案部１２４は、ユーザにより管理画面の応募ページへのリンクが指定されると、保有状況保持部１３４を参照し、該ユーザの優待応募付投信の応募可能口数が０口かそうでないかを判定する。提案部１２４は、０口でない、すなわち応募可能口数が１以上ある場合は何もしないが、応募可能口数が０口である場合は、ユーザが優待応募付投信の積立投資プランに加入しているか否かを保有状況保持部１３４を参照して判定する。提案部１２４は、ユーザが積立投資プランに既に加入している場合は何もしないが、未加入の場合は優待応募付投信の積立投資プランへの加入をユーザに提案する提案画面を生成する。提案部１２４は、優待抽選応募受付画面を、提案画面へのリンクを含めるよう変更する。提案部１２４は、ユーザにより提案画面へのリンクが指定されると、提案画面を表示するための画面情報をユーザ端末４に送信する。ユーザ端末４は、受信した画面情報に基づいてユーザ端末４のディスプレイに提案画面を表示させる。
【００３７】
なお、上記では応募可能口数が０口かそうでないかを判定したが、これに限られず、例えば申込可能口数が０口かそうでないかを判定してもよい。判定のしきい値も０に限られず、１口以上の任意の口数が判定のしきい値として設定されてもよい。あるいはまた、応募可能口数や申込可能口数によらず、積立投資プランに未加入であれば常に積立投資プランを提案してもよい。この場合、累計投資額を優待応募付投信の単価で除した余りすなわち端数について、それだけでは応募可能口数を付与する条件を充たさないところ、積立投資プランに申し込むとその端数についても応募可能口数が付与されることに対応する。
【００３８】
申込受付部１２６は、優待応募付投信への将来の投資の申し込みを、ネットワークを介してユーザ端末４から受け付ける。ユーザは、ディスプレイに表示されている提案画面において積立投資プランを設計し、またはデフォルトで与えられているプランを採用する。ユーザ端末４は、提案画面において提案された積立投資プランに申し込むための指示を受け付ける。申込受付部１２６は、そのように提案された積立投資プランへの申し込みの指示を、ユーザ端末４から受信する。申込受付部１２６は、ユーザが優待応募付投信の積立投資プランに申し込んだことを示すように保有状況保持部１３４を更新する。具体的には、優待応募付投信の「積立投資プラン」のエントリが未加入から加入済みに変更される。併せて申込受付部１２６は、応募可能口数に１口追加する。
【００３９】
申込受付部１２６は、優待応募付投信の積立投資プランが申し込まれたことを条件として、累計投資額またはその端数が１口分未満であり応募条件が充たされない状態であっても、ユーザに応募可能口数を与えるための処理を実行する。例えば、申込受付部１２６は、所定の先取り付与ルールにしたがい、ユーザが積立投資プランに申し込んだことに応じて該ユーザが取得する応募可能口数を算出する。先取り付与ルールは、例えば、積立投資プランに申し込めばその内容によらず応募可能口数を１口付与するというルールであってもよい。あるいはまた、先取り付与ルールは、積立投資プランの総投資額が大きいほどより多くの応募可能口数を付与するというルールや、積立投資プランの期間が長い／短いほどより多くの応募可能口数を付与するというルールや、それらのルールの組み合わせであってもよい。申込受付部１２６は、ユーザに新たに付与された応募可能口数で優待抽選応募受付画面を更新する。そのように更新された優待抽選応募受付画面はユーザ端末４のディスプレイに表示され、該画面はユーザが積立投資プランに申し込んだことにより該ユーザに応募可能口数が付与されたことを示す。
【００４０】
抽選処理部１２８は、優待抽選の処理を実行する。本実施の形態では、抽選が行われる抽選日において各株主優待に応募されている口数に基づいて抽選が行われる。抽選処理自体は公知の抽選処理を用いて実現されてもよい。次回の抽選日は、次回応募締切り日と次回の抽選結果発表日との間にある。抽選処理部１２８は、抽選日になると優待応募情報保持部１３８を参照し、抽選を行う優待応募付投信の登録状況を取得する。抽選処理部１２８は、取得した登録状況に基づいて抽選を実行する。抽選処理部１２８は、結果発表日に、抽選の結果を優待応募情報保持部１３８の当選状況に登録する。
【００４１】
監視部１３０は、提案部１２４による提案を受けて申し込まれた積立投資プランが実際に行われているかを判定する。監視部１３０は、ユーザによる投資活動を監視し、ユーザによる積立投資プランの解約や売却を検出するとペナルティ処理部１３２に通知する。
【００４２】
ペナルティ処理部１３２は、積立投資プランが実際に行われていないと判定された場合、所定のペナルティ処理を実行する。ペナルティ処理部１３２は、監視部１３０から通知を受けると、優待抽選の進行の度合いにより異なるペナルティ処理を実行する。例えば、ペナルティ処理は、ユーザが優待抽選に参加する権利を行使する前、すなわち、優待抽選応募受付画面を介して次回の優待抽選に応募する前、であれば当該権利を取り消すための処理である。具体的には、ペナルティ処理部１３２は、保有状況保持部１３４において、ユーザの応募可能口数から、積立投資プランを申し込んだことにより付与された口数を減算する。ペナルティ処理は、ユーザが優待抽選に参加する権利を行使した後かつ抽選の結果が出る前であれば、抽選への参加を取り消すための処理である。具体的には、ペナルティ処理部１３２は、優待応募情報保持部１３８において、ユーザの登録済み口数から、積立投資プランを申し込んだことにより付与された口数を減算し、登録状況の対応する項目を削除する。ペナルティ処理は、抽選の結果が出た後であれば金銭で補償させるための処理（後述）である。
【００４３】
以上の構成によるデジタル株主優待配布サーバ１０の動作を説明する。
図７は、図１のデジタル株主優待配布サーバ１０における一連の処理の流れを示すフローチャートである。デジタル株主優待配布サーバ１０は、ユーザ認証を行う（Ｓ７０２）。デジタル株主優待配布サーバ１０は、認証されたユーザの応募可能口数を算出する（Ｓ７０４）。デジタル株主優待配布サーバ１０は、提案表示条件が充たされるか否かを判定する（Ｓ７０６）。提案表示条件は、対象の優待応募付投信について、ユーザの応募可能口数が０口であり、かつ、積立投資プランに加入していない場合に充たされ、それ以外の場合は充たされない条件である。
【００４４】
デジタル株主優待配布サーバ１０は、提案表示条件が充たされる場合（Ｓ７０６のＹ）、ユーザに将来の投資すなわち優待応募付投信への積立投資プランを提案する（Ｓ７０８）。デジタル株主優待配布サーバ１０は、提案した投資が申し込まれたか否かを判定する（Ｓ７１０）。申し込まれた場合（Ｓ７１０のＹ）、デジタル株主優待配布サーバ１０はユーザに新たな応募可能口数を付与する（Ｓ７１２）。Ｓ７０６で提案表示条件が充たされない場合、または、Ｓ７１０で提案した投資が申し込まれなかった場合、または、Ｓ７１２の後、デジタル株主優待配布サーバ１０は優待抽選への応募を受け付ける（Ｓ７１４）。デジタル株主優待配布サーバ１０は、抽選処理を行う（Ｓ７１６）。デジタル株主優待配布サーバ１０は、ユーザに当選／落選を通知する（Ｓ７１８）。
【００４５】
以下のシナリオの下、画面の遷移を参照して実施の形態のユースケースを説明する。
ＸＸアセットマネジメント社にて、以下の２種類の優待応募付投信を組成し、販売中。
●Ｘ１投信：株主優待付ＴＯＰＩＸ連動インデックスファンド
・ＴＯＰＩＸに連動することを目指すインデックスファンド。東証市場第一部に上場している銘柄のうち、オンラインチケット（デジタルチケット）タイプの株主優待を有するものについて、抽選で当選者に優待を配布。
・株主優待の権利月は銘柄による。
・投資金額１２万円につき、応募可能口数（応募権利）を毎年１月に１口付与。
●Ｘ２投信：株主優待付アクティブファンド
・独自の銘柄を組み合わせたアクティブファンド。クルージング招待券や旅行券など高級な株主優待など優待付き銘柄を中心に集めて投信を組成。
・権利月は４月と１０月の年二回。
・投資金額１００万円につき、応募可能口数を毎年１月に１口付与。
●Ｘ１投信、Ｘ２投信に共通の仕組み：先取り応募可能口数
・積立投資プランを契約している場合、累計投資額が最低投資口数に満たない場合や累計投資額の端数が最低投資口数に満たない場合であっても「先取りで応募可能口数」を得ることができる。
・積立投資プランを契約していて、当選したケースにおいて、あらかじめ定められた期間内（例えば次回の応募可能口数付与までの期間など）に積立投資プランを解約（または当該投信を売却）した場合、あらかじめ定められた算定式に従いペナルティ金額が信託財産留保額に追加される。（算定式の例：当該期間における総応募済み口数における「先取り応募可能口数」の比率を、単位当たりペナルティ割合に乗じた値に、売却金額を乗じて算出）
ＹＹ証券を販売会社として、当該投資信託を販売。ＺＺ信託銀行にて資産管理。
ＡさんはＹＹ証券に投信口座を保有。以下のようにＸ１投信、Ｘ２投信に投資している。
●Ｘ１投信：５０万円分を一括購入。積立投資プランには申し込んでいない。次回追加投資は未定。（毎年１月に４口獲得）
●Ｘ２投信：９万円分購入済み、１００万円未満のため０口。毎月３万円積立投資コースを設定すると、１口先取りで申し込み可能。（仮に積立投資コースに入らずに毎月３万円投資を続ける場合、２年１０ヶ月後（３４ヶ月後）に１００万円を超えて１口の申し込みが可能になる）
【００４６】
（ケース１  累計投資額に応じて付与された応募可能口数による応募）
Ａさんが５０万円投資済のＸ１投信において、４口応募する場合を説明する。Ａさんが使用するユーザ端末を単にユーザ端末と称す。図８は、ユーザ端末のディスプレイに表示されるログイン画面８０２の代表画面図である。Ａさんはログイン画面８０２のＩＤ入力領域にユーザＩＤを、パスワード入力領域にパスワードを、それぞれ入力し、ログインボタンをタップする。ユーザ端末は当該タップが検出されると、入力されたユーザＩＤおよびパスワードをデジタル株主優待配布サーバ１０に送信する。デジタル株主優待配布サーバ１０のユーザ認証部１１２は受信したユーザＩＤおよびパスワードを基にユーザ認証を行う。
【００４７】
図９は、ユーザ端末のディスプレイに表示されるメニュー画面８０４の代表画面図である。ユーザ認証に成功すると、ユーザ端末のディスプレイにメニュー画面８０４が表示される。メニュー画面８０４に表示されるメニューは、「優待応募付投信の管理」という項目８０６を有する。他のメニュー項目は公知であるから詳述しない。
【００４８】
図１０は、ユーザ端末のディスプレイに表示される優待応募付投信の管理画面８０８の代表画面図である。メニュー画面８０４においてユーザが項目８０６をタップすると、ユーザ端末は管理画面８０８へのアクセスを求める要求を生成し、デジタル株主優待配布サーバ１０に送信する。優待応募付投信管理部１１６が管理画面８０８を生成、送信し、ユーザ端末が管理画面８０８を表示させる処理は上述の通りである。
【００４９】
管理画面８０８は、ユーザを特定する情報８１０と、現在の日付け８１２と、優待応募付投信の名称８１４と、優待応募付投信の単価８１６と、累計投資額８１８と、応募可能口数８２０と、次回応募締め切り日８２２と、積立投資プラン加入の有無８２４と、応募ページへのリンク８２６と、を表示する。
【００５０】
図１１は、ユーザ端末のディスプレイに表示される優待抽選応募受付画面８３０の代表画面図である。管理画面８０８においてユーザがＸ１投信の応募ページへのリンク８２６をタップすると、ユーザ端末のディスプレイに優待抽選応募受付画面８３０が表示される。優待抽選応募受付画面８３０の生成、送信、表示処理は上述の通りである。
【００５１】
優待抽選応募受付画面８３０は、優待応募付投信の名称８３２と、ユーザを特定する情報８３４と、ユーザが優待応募付投信について有している申込可能口数８３６と、登録済み口数８３８と、抽選に応募可能な株主優待の一覧８４０と、応募ボタン８５０と、を表示する。一覧８４０において各株主優待は、当該株主優待の内容を表すテキスト８４２およびイラスト８４４と、当該株主優待に応募した口数を示す口数表示領域８４６と、により表される。口数表示領域８４６に関連付けて上下の矢印８４８が表示され、ユーザがこれをタップすることにより口数表示領域８４６に表示される応募口数を増減させることができる。ユーザが応募ボタン８５０をタップすると、ユーザ端末はその時点で一覧８４０の口数表示領域８４６に入力されている情報から、ユーザがどの株主優待に何口応募したかを示す情報を生成し、デジタル株主優待配布サーバ１０に送信する。
【００５２】
本例では、図１１に示されるように、優待抽選応募受付画面８３０においてＡさんは和食料理に１口、温泉旅館に２口、ワインに１口応募し、応募ボタン８５０をタップする。これにより、デジタル株主優待配布サーバ１０の優待応募情報保持部１３８に、Ａさんの応募状況が登録される。
【００５３】
あるいはまた、上下の矢印８４８がタップされるたびに対応する応募口数の増減がユーザ端末からデジタル株主優待配布サーバ１０に送信され、優待応募情報保持部１３８に登録されてもよい。申込可能口数８３６および登録済み口数８３８も併せて更新される。この場合、応募ボタン８５０は不要である。
【００５４】
なお、図１１の抽選に応募可能な株主優待の一覧８４０において、リコメンド部１２０が特定した株主優待が上部にくるような配列が実現されてもよい。あるいはまた、リコメンド部１２０が特定した株主優待を、それ以外の株主優待と分けて表示してもよい。
【００５５】
（ケース２  積立投資プラン加入によって付与された応募可能口数による応募）
図１２は、ユーザ端末のディスプレイに表示される優待抽選応募受付画面８５２の代表画面図である。図１０の管理画面８０８においてユーザがＸ２投信の応募ページへのリンク８５４をタップすると、ユーザ端末のディスプレイに優待抽選応募受付画面８５２が表示される。優待抽選応募受付画面８５２の生成、送信、表示処理は上述の通りである。この場合、ＡさんのＸ２投信への累計投資額が９万円であり１口未満であるから、応募可能口数は０口である。かつ、ＡさんはＸ２投信の積立投資プランに加入していない。したがって、提案部１２４は後述の提案画面を生成すると共に、優待抽選応募受付画面８５２に該提案画面へのリンク８５６を含める。
【００５６】
図１３は、ユーザ端末のディスプレイに表示される提案画面８５８の代表画面図である。優待抽選応募受付画面８５２においてユーザがリンク８５６をタップすると、ユーザ端末のディスプレイに提案画面８５８が表示される。提案画面８５８は、積立投資プランの各種パラメータの設定を可能とする設定領域８６０と、設定領域８６０に入力されたパラメータで行った損益シミュレーションの結果を示すシミュレーション結果表示領域８６２と、確定ボタン８６４と、を表示する。パラメータは例えば総投資額や総投資期間や積立の間隔や額を含んでもよい。
【００５７】
Ａさんは、ディスプレイに表示されている提案画面８５８において積立投資プランを設計し、またはデフォルトで与えられているプランを採用する。ユーザ端末は、確定ボタン８６４がタップされると、提案画面８５８の設定領域８６０に入力されている各種パラメータの値で特定される積立投資プランに申し込むための指示を受け付ける。申込受付部１２６は、そのように提案された積立投資プランへの申し込みの指示を、ユーザ端末から受信する。ユーザ端末は、申し込みに応じて更新された優待抽選応募受付画面８５２の画面情報をデジタル株主優待配布サーバ１０から受信する。
【００５８】
図１４は、ユーザ端末のディスプレイに表示される更新された優待抽選応募受付画面８５２の代表画面図である。図１４の優待抽選応募受付画面８５２において、ＡさんがＸ２投信の積立投資プランに加入したことからリンク８５６が消え、代わりに申込可能口数８６０が「０口」から「１口」に更新されている。Ａさんは、このように新たに割り当てられた申込可能口数を、所望の株主優待への抽選に割り当てることができる。
【００５９】
（ケース３  先取り応募可能口数で優待抽選へ応募する前に積立投資プランを解約するか、または投信を売却）
２１０万円投資済のＸ２投信（積立投資プラン加入済みでそれにより端数に対応する先取りの応募可能口数「１口」を取得済み）で、優待抽選へ応募する前にＸ２投信を売却するか積立を解約する場合を説明する。図１５は、ユーザ端末のディスプレイに表示される管理画面８６８の代表画面図である。図１５の管理画面８６８は、図１０を参照して説明したＡさんの保有状況を示す保有情報表示領域８７０に加えて、Ａさんの優待抽選への応募状況を示す応募状況表示領域８７２とメニューボタン８８８とを表示する。応募状況表示領域８７２は、優待応募付投信の名称８７４と、優待応募付投信の単価８７６と、応募済み口数８７８と、優待抽選のステータス８８０と、優待抽選の結果発表日８８２と、残り口数８８４と、詳細ページボタン８８６と、を表示する。詳細ページボタン８８６がタップされると、対応する優待応募付投信の優待抽選応募受付画面（例えば、図１１に示される優待抽選応募受付画面８３０や図１２、１４に示される優待抽選応募受付画面８５２）がディスプレイに表示される。
【００６０】
保有情報表示領域８７０に表示される情報には、ＡさんがＸ２投信に２１０万円を投資済みで、さらに積立投資プランにも加入済みであることが反映されている。ＡさんのＸ２投信の優待抽選への応募可能口数は、Ｘ２投信を２１０万円／１００万円＝２口保有していることにより得られる２口と、積立投資プランに加入していることにより得られる先取りの１口と、を合わせた３口である。
【００６１】
応募状況表示領域８７２に表示される情報には、ＡさんがＸ２投信の優待抽選に応募する前であることが反映されている。ＡさんのＸ２投信の優待抽選への応募済み口数は０口であり、ステータスは「未応募」であり、残り口数は応募可能口数と同じ３口となっている。
【００６２】
この状態でＡさんがメニューボタン８８８をタップすると、図９に示されるようなメニュー画面８０４が表示される。そこでＡさんが取引を選択し、不図示の取引画面を介してＸ２投信をいくらか売却したか、Ｘ２投信の積立投資プランを解約したとする。この場合、まず、Ｘ２投信が売却の対象として選択されたとき、売却の指示をＡさんから受け付ける前に、または、Ｘ２投信の積立投資プランが解約の対象として選択されたとき、解約の指示をＡさんから受け付ける前に、警告画面８９０がディスプレイに表示される。なお、売却の対象が優待応募付投信でない場合は、警告画面は表示されない。
【００６３】
図１６は、ユーザ端末のディスプレイに表示される警告画面８９０の代表画面図である。デジタル株主優待配布サーバ１０側の処理としては、取引処理部１１４が売却対象の投信が優待応募付投信であるか否かを判定し、優待応募付投信であると判定されたなら監視部１３０に通知する。監視部１３０は、その通知を受けて警告画面８９０を生成し、Ａさんのユーザ端末に送信する。ＡさんがＸ２投信の積立投資プランの解約を選択した場合は、警告画面８９０には「優待応募付投信を売却しようとしています。」の代わりに「優待応募付投信への積立投資プランを解約しようとしています。」と表示される。
【００６４】
警告画面８９０で続けるボタン８９４がタップされると、デジタル株主優待配布サーバ１０のペナルティ処理部１３２は、売却であれば売却予定額をユーザから受け付け、当該売却により応募可能口数が減少するか否かを判定する。例えば、ＡさんがＸ２投信を５万円売却する場合、２１０万円−５万円＝２０５万円、２０５万円／１００万円＝２口なので、売却後も応募可能口数に変更はないと判定される。しかしながら、例えばＡさんがＸ２投信を２０万円売却する場合、２１０万円−２０万円＝１９０万円、１９０万円／１００万円＝１口なので、売却後は応募可能口数が１口減少すると判定される。
【００６５】
ペナルティ処理部１３２において応募可能口数が減少すると判定された場合、または、ＡさんがＸ２投信の積立投資プランの解約を要求している場合、ペナルティ処理部１３２は確認画面８９２を生成し、Ａさんのユーザ端末に送信する。
【００６６】
図１７は、ユーザ端末のディスプレイに表示される確認画面８９２の代表画面図である。図１７の確認画面８９２は売却数が多い場合のものであり、ＡさんがＸ２投信の積立投資プランの解約を要求している場合は、確認画面８９２には「今回の「Ｘ２投信」の「２０万円」の売却」の代わりに「今回の「Ｘ２投信」の積立投資プランの解約」と表示される。
【００６７】
確認画面８９２で続けるボタン８９６がタップされると、要求されているＸ２投信の売却または積立投資プランの解約が実行され、それに応じてペナルティ処理部１３２は保有状況保持部１３４の対応する応募可能口数を更新する（すなわち、減らす）。
【００６８】
（ケース４  先取り応募可能口数で優待抽選に応募した後、抽選が行われる前に積立投資プランを解約するか、または投信を売却）
２１０万円投資済のＸ２投信（積立投資プラン加入済みでそれにより端数に対応する先取りの応募可能口数「１口」を取得済み）で、優待抽選へ応募した後、抽選が行われる前にＸ２投信を売却するか積立を解約する場合を説明する。図１８は、ユーザ端末のディスプレイに表示される管理画面８６８の代表画面図である。
【００６９】
保有情報表示領域８７０に表示される情報には、ＡさんがＸ２投信に２１０万円を投資済みで、さらに積立投資プランにも加入済みであることが反映されている。ＡさんのＸ２投信の優待抽選への応募可能口数は、Ｘ２投信を２１０万円／１００万円＝２口保有していることにより得られる２口と、積立投資プランに加入していることにより得られる先取りの１口と、を合わせた３口である。
【００７０】
応募状況表示領域８７２に表示される情報には、ＡさんがＸ２投信の優待抽選に応募した後かつ抽選が行われる前であることが反映されている。ＡさんのＸ２投信の優待抽選への応募済み口数は応募可能口数と同じ３口であり、ステータスは「抽選待ち」であり、残り口数は０口となっている。
【００７１】
この状態でＡさんがメニューボタン８８８をタップすると、図９に示されるようなメニュー画面８０４が表示される。そこでＡさんが取引を選択し、不図示の取引画面を介してＸ２投信をいくらか売却したか、Ｘ２投信の積立投資プランを解約したとする。この場合、まず、Ｘ２投信が売却の対象として選択されたとき、売却の指示をＡさんから受け付ける前に、または、Ｘ２投信の積立投資プランが解約の対象として選択されたとき、解約の指示をＡさんから受け付ける前に、図１６に示される警告画面８９０がディスプレイに表示される。
【００７２】
警告画面８９０で続けるボタン８９４がタップされると、デジタル株主優待配布サーバ１０のペナルティ処理部１３２は、売却であれば売却予定額をユーザから受け付け、当該売却により応募可能口数が減少するか否かを判定する。例えば、ＡさんがＸ２投信を５万円売却する場合、２１０万円−５万円＝２０５万円、２０５万円／１００万円＝２口なので、売却後も応募可能口数に変更はないと判定される。しかしながら、例えばＡさんがＸ２投信を２０万円売却する場合、２１０万円−２０万円＝１９０万円、１９０万円／１００万円＝１口なので、売却後は応募可能口数が１口減少すると判定される。
【００７３】
ペナルティ処理部１３２において応募可能口数が減少すると判定された場合、または、ＡさんがＸ２投信の積立投資プランの解約を要求している場合、Ａさんは本来２口しか応募できなかったことになるため、応募済みの３口のうちどちらか１つを選んでキャンセルさせる必要がある。この場合、ペナルティ処理部１３２はキャンセル対象選択画面８９８を生成し、Ａさんのユーザ端末に送信する。
【００７４】
図１９は、ユーザ端末のディスプレイに表示されるキャンセル対象選択画面８９８の代表画面図である。キャンセル対象選択画面８９８は、キャンセルする必要がある口数を示す口数表示領域９００と、応募をキャンセルする株主優待をユーザに選択させるための選択領域９０２と、ＯＫボタン９０４と、を有する。選択領域９０２には、Ａさんが応募したＸ２投信の各株主優待が、当該株主優待の内容を表すテキストおよびイラストで表される。２口以上応募している株主優待は、その口数分だけ重複して表示される。図１９の例では、「温泉旅館」に２口応募されているので、「温泉旅館」を表すイラスト／テキストが二つ表示されている。各イラスト／テキストにはラジオボタンが関連付けて表示されており、Ａさんは応募をキャンセルする株主優待をラジオボタンで指定し、ＯＫボタン９０４をタップする。すると、要求されているＸ２投信の売却または積立投資プランの解約が実行され、それに応じてペナルティ処理部１３２は、優待応募情報保持部１３８において、ラジオボタンで指定された株主優待への応募を登録状況から削除し、登録済み口数を１口減算する。
【００７５】
（ケース５  先取り応募可能口数で優待抽選に応募して当選した後に積立投資プランを解約するか、または投信を売却）
２１０万円投資済のＸ２投信（積立投資プラン加入済みでそれにより端数に対応する先取りの応募可能口数「１口」を取得済み）で、優待抽選へ応募して当選した後、次回の応募可能口数が付与される前にＸ２投信を売却するか積立を解約する場合を説明する。図２０は、ユーザ端末のディスプレイに表示される管理画面８６８の代表画面図である。
【００７６】
保有情報表示領域８７０に表示される情報には、ＡさんがＸ２投信に２１０万円を投資済みで、さらに積立投資プランにも加入済みであることが反映されている。ＡさんのＸ２投信の優待抽選への応募可能口数は、Ｘ２投信を２１０万円／１００万円＝２口保有していることにより得られる２口と、積立投資プランに加入していることにより得られる先取りの１口と、を合わせた３口である。
【００７７】
応募状況表示領域８７２に表示される情報には、ＡさんがＸ２投信の優待抽選に応募して当選した後かつ次回の応募可能口数の付与前であることが反映されている。ＡさんのＸ２投信の優待抽選への応募済み口数は応募可能口数と同じ３口であり、ステータスは抽選結果すなわち「１口当選、２口落選」であり、残り口数は０口となっている。
【００７８】
この状態でＡさんがメニューボタン８８８をタップすると、図９に示されるようなメニュー画面８０４が表示される。そこでＡさんが取引を選択し、不図示の取引画面を介してＸ２投信をいくらか売却したか、Ｘ２投信の積立投資プランを解約したとする。この場合、まず、Ｘ２投信が売却の対象として選択されたとき、売却の指示をＡさんから受け付ける前に、または、Ｘ２投信の積立投資プランが解約の対象として選択されたとき、解約の指示をＡさんから受け付ける前に、図１６に示される警告画面８９０がディスプレイに表示される。
【００７９】
警告画面８９０で続けるボタン８９４がタップされると、デジタル株主優待配布サーバ１０のペナルティ処理部１３２は、売却であれば売却予定額をユーザから受け付け、当該売却により応募可能口数が減少するか否かを判定する。例えば、ＡさんがＸ２投信を５万円売却する場合、２１０万円−５万円＝２０５万円、２０５万円／１００万円＝２口なので、売却後も応募可能口数に変更はないと判定される。しかしながら、例えばＡさんがＸ２投信を２０万円売却する場合、２１０万円−２０万円＝１９０万円、１９０万円／１００万円＝１口なので、売却後は応募可能口数が１口減少すると判定される。
【００８０】
ペナルティ処理部１３２において応募可能口数が減少すると判定された場合、または、ＡさんがＸ２投信の積立投資プランの解約を要求している場合、Ａさんは本来２口しか応募できなかったことになるため、信託財産留保額に上乗せされたペナルティを売却額から差し引く。ペナルティ金額は例えば以下の式により算出される。
売却金額×ａ％×（売却により減少する口数）／（抽選応募時の総口数)
ａは適宜設定される定数である。図２０に示される例の場合、ペナルティ金額は２０万円×ａ％×１／３により算出される。ペナルティ処理部１３２は、算出されたペナルティ金額をＸ２投信の売却額から差し引くための処理を行う。
【００８１】
上述の実施の形態において、保持部の例は、ハードディスクや半導体メモリである。また、本明細書の記載に基づき、各部を、図示しないＣＰＵや、インストールされたアプリケーションプログラムのモジュールや、システムプログラムのモジュールや、ハードディスクから読み出したデータの内容を一時的に記憶する半導体メモリなどにより実現できることは本明細書に触れた当業者には理解される。
【００８２】
本実施の形態に係るデジタル株主優待配布サーバ１０によると、ユーザは、積立投資プランに申し込むことで、累計投資額が基準に到達していなくても、優待抽選への応募可能口数を得ることができる。したがって、ユーザは、無理なく投資を続けつつ、株主優待を得ることができるようになる。これにより、株主優待目的のユーザをより多く取り込んで、投資信託への個人投資の裾野をより拡大することができる。
【００８３】
また、本実施の形態に係るデジタル株主優待配布サーバ１０は、ユーザが、株主優待によるメリット享受と長期の堅実な資産形成の両立を図ることを可能とする。さらにデジタル株主優待配布サーバ１０は、株発行体企業が、株主優待の管理コストを低減し、安定個人株主の獲得機会を拡大し、新規顧客開拓の可能性（ダイレクトマーケティングサービス）を広げることを可能とする。さらにデジタル株主優待配布サーバ１０は、アセットマネジメント会社が、価格競争に入っている投信業界において、新たな収益源(信託報酬上乗せ)を得、新規の個人投資家顧客の獲得の機会を得ることを可能とする。
【００８４】
以上、実施の形態に係るデジタル株主優待配布サーバ１０の構成と動作について説明した。この実施の形態は例示であり、各構成要素や各処理の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解される。
【００８５】
実施の形態では、優待応募付投信への将来の投資として積立投資プランを採用したが、これに限られず、積立期間および積立額の少なくとも一方により特定される投資であれば他の投資であってもよい。
【００８６】
実施の形態では、株主優待がデジタルチケットとして発行される場合を説明したが、これに限られず、株主優待を実際の物品の形で提供する場合にも、本実施の形態の技術的思想を適用可能である。
【００８７】
実施の形態では、ユースケースにおいて、応募可能口数に応じて優待抽選応募受付画面に提案画面へのリンクを含めたり含めなかったりする場合を説明したが、これに限られず、例えば、応募可能口数にかかわらず、積立投資プランに未加入なら必ずリンクを含めるようにしてもよい。
【００８８】
実施の形態では、抽選に参加する権利を特典とする例で説明したが、投資信託の株主優待が十分な数ある場合は、抽選を実施せず、希望者全員に希望の株主優待を与えても良い。この場合、特典は抽選に参加する権利ではなく株主優待そのものとなる。
【００８９】
実施の形態では、優待応募付投信を例として説明したが、これに限られず、特典付き金融商品であれば他の金融商品であってもよい。
【００９０】
あるいはまた、株主優待付きの株式そのものに、本実施の形態の技術的思想を適用してもよい。この場合、特典（＝株主優待）を与えるための条件は、株主優待を得るための条件であり、例えば権利付き最終日に当該株式を所定数保有していることである。投資信託の長期積立と同様に、個別の株式についても、投資累計額が株主優待がもらえる水準（１単元以上）に達していなくても、積立プランに入ることで、先取りして優待をもらえるようにしてもよい。例えば、毎月３万円（自動引落し等）の株式積立プラン（２４ヶ月）に加入した場合、開始月には５株しかなくても、プラン満了時は株主優待がもらえる条件（１単元以上）を満たすのであれば、先取りしてプラン開始時などに優待をもらえるようにしてもよい。
【００９１】
上記は、既存の株主積立（株式累積投資）サービスのオプションとして導入されてもよい。例えば、https://www.nomura.co.jp/retail/stock/tsumitate/には、銘柄毎に月々１万円以上１０００円単位の費用で投資を始めることができ、まとまった資金がなくても資産形成ができるサービスが開示されており、このサービスのオプションとして、上記の株主優待先取り機能を設けてもよい。
【００９２】
株主優待に限らず、投資家に対して優待特典が付与される証券は他にも存在する。例えば、地方債における特典の事例が知られている。「住民参加型市場公募地方債」において、以下（出典：「住民参加型市場公募地方債について」、平成３０年８月、総務省自治財政局地方債課、７頁、http://www.chihousai.or.jp/05/pdf/05_03_01_01.pdf）のような特典付きの銘柄が発行されたことがある。
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このような地方債は、株主優待付きの株式と同様の魅力がある金融商品である。この特典付きの地方債に、本実施の形態に係る技術的思想を適用してもよい。
【符号の説明】
【００９３】
２  デジタル株主優待配布システム、  ４ａ  ユーザ端末、  ８  デジタルチケット、  １０  デジタル株主優待配布サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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