(57)【要約】【課題】利便性が高い通信シート、及び、読取システムを提供する。【解決手段】通信シート１００が備えるシート状部材は、直線部１１１と直線部１１２と連結部１１３とを備える。直線部１１１は、第１の方向に延びており、電波の波長の半分の自然数倍の幅である第１の幅を有する。直線部１１２は、第１の方向とは異なる第２の方向に延びており、第１の幅を有する。連結部１１３は、第１の直線部の一端と第２の直線部の一端とを連結する第１の連結部と、を備える。電波インターフェースは、直線部１１１の他端に設けられる。【選択図】図５
2020137061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッシュ状の開孔が形成された第１の導体層と、絶縁体層と、第２の導体層と、が順に積層されたシート状部材と、
前記シート状部材を伝播する電波を前記シート状部材に供給する第１の電波インターフェースと、を備え、
前記シート状部材は、
第１の方向に延びており、前記電波の波長の半分の自然数倍の幅である第１の幅を有する第１の直線部と、
前記第１の方向とは異なる第２の方向に延びており、前記第１の幅を有する第２の直線部と、
前記第１の直線部の一端と前記第２の直線部の一端とを連結する第１の連結部と、を備え、
前記第１の電波インターフェースは、前記第１の直線部の他端に設けられる、
通信シート。
【請求項２】
前記第２の直線部の長さは、前記第１の直線部の長さよりも長い、
請求項１に記載の通信シート。
【請求項３】
前記第１の方向と前記第２の方向とは直交する、
請求項１又は２に記載の通信シート。
【請求項４】
前記第２の直線部の他端に設けられ、前記電波を吸収する電波吸収部を更に備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の通信シート。
【請求項５】
前記シート状部材は、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第３の直線部と、
前記第２の直線部の他端と前記第３の直線部の一端とを連結する第２の連結部と、を更に備え、
前記第３の直線部の他端に設けられ、前記電波を前記シート状部材に供給する第２の電波インターフェースを更に備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の通信シート。
【請求項６】
前記シート状部材は、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第３の直線部と、
前記第２の直線部の他端と前記第３の直線部の一端とを連結する第２の連結部と、を更に備え、
前記第３の直線部の他端に設けられ、前記電波を吸収する電波吸収部を更に備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の通信シート。
【請求項７】
前記第２の直線部の長さは、前記第３の直線部の長さよりも長い、
請求項５又は６に記載の通信シート。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の通信シートと、前記通信シートを介して無線タグからタグ情報を読み取る読取装置と、を備える読取システムであって、
前記無線タグは、人物の履物に固定される、
読取システム。
【請求項９】
前記人物は、予め定められた場所で作業する作業者であり、
前記第２の直線部の長さと、前記作業者の作業時における前記履物の移動範囲の前記第２の方向における長さとの差は、予め定められた閾値以下である、
請求項８に記載の読取システム。
【請求項１０】
複数の前記通信シートを備え、
前記複数の通信シートは、前記複数の通信シートが備える複数の前記第２の直線部が重ならないように、前記第２の方向と直交する第３の方向に並べて配置される、
請求項８又は９に記載の読取システム。
【請求項１１】
前記複数の第２の直線部の前記第３の方向における両端間の長さと、前記履物の移動範囲の前記第３の方向における長さとの差は、予め定められた閾値以下である、
請求項１０に記載の読取システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信シート、及び、読取システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、通信シートを用いた２次元通信が知られている。通信シートは、例えば、メッシュ状の開孔が形成された第１の導体層と、絶縁体層と、第２の導体層とが、順に積層されて構成される。ここで、２次元通信は、通信シートに注入された電波が、通信シートの内部を伝播しつつ、メッシュ状の開孔から浸出して通信シートの表面に漏れ出すことにより実現する。通信シートは、電波を放射及び受信するアンテナであり、アンテナシートとも呼ばれる。
【０００３】
このような通信シートは、例えば、通信シートが備える電波インターフェースに接続されたリーダライタを用いて、通信シートの表面の近傍に配置された無線タグからタグ情報を読み取るために用いられる。特許文献１には、電磁波伝達シートを帯状に形成し、電磁波伝達シートの長手方向の一端に電磁波インターフェースを設けることが記載されている。なお、電磁波伝達シートは通信シートに対応し、電磁波インターフェースは電波インターフェースに対応する。
【０００４】
特許文献１に記載された電磁波伝達シートは、例えば、無線タグが付された管理対象が、上記帯状の領域内に配置されているか否かを判別するために用いられる。ここで、管理対象は、物品に限定されず、人であることがある。例えば、管理対象は、帯状の作業領域内において作業する作業者であることがある。この場合、リーダライタは、例えば、この作業領域上に敷設された通信シートを介して、この作業者の履物に付された無線タグからタグ情報を読み取る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５３９９６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された電磁波伝達シートは、作業者の移動方向の延長線上に電磁波インターフェースを有するため、不都合が生じることがある。すなわち、この場合、作業者は、電磁波インターフェースを踏みつけて破損させたり、電磁波インターフェースに躓いて転倒したりしないように、注意する必要がある。或いは、この場合、この電磁波伝達シートに、作業者による踏みつけや躓きを予防するための部材を設けることが望まれる。このため、電波インターフェースが邪魔になりにくい通信シート、つまり、利便性が高い通信シートが望まれている。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、利便性が高い通信シート、及び、読取システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る通信シートは、
メッシュ状の開孔が形成された第１の導体層と、絶縁体層と、第２の導体層と、が順に積層されたシート状部材と、
前記シート状部材を伝播する電波を前記シート状部材に供給する第１の電波インターフェースと、を備え、
前記シート状部材は、
第１の方向に延びており、前記電波の波長の半分の自然数倍の幅である第１の幅を有する第１の直線部と、
前記第１の方向とは異なる第２の方向に延びており、前記第１の幅を有する第２の直線部と、
前記第１の直線部の一端と前記第２の直線部の一端とを連結する第１の連結部と、を備え、
前記第１の電波インターフェースは、前記第１の直線部の他端に設けられる。
【０００９】
前記第２の直線部の長さは、前記第１の直線部の長さよりも長くてもよい。
【００１０】
前記第１の方向と前記第２の方向とは直交してもよい。
【００１１】
前記第２の直線部の他端に設けられ、前記電波を吸収する電波吸収部を更に備えてもよい。
【００１２】
前記シート状部材は、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第３の直線部と、
前記第２の直線部の他端と前記第３の直線部の一端とを連結する第２の連結部と、を更に備え、
前記第３の直線部の他端に設けられ、前記電波を前記シート状部材に供給する第２の電波インターフェースを更に備えてもよい。
【００１３】
前記シート状部材は、
前記第１の方向に延びており、前記第１の幅を有する第３の直線部と、
前記第２の直線部の他端と前記第３の直線部の一端とを連結する第２の連結部と、を更に備え、
前記第３の直線部の他端に設けられ、前記電波を吸収する電波吸収部を更に備えてもよい。
【００１４】
前記第２の直線部の長さは、前記第３の直線部の長さよりも長くてもよい。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点に係る読取システムは、
上記通信シートと、前記通信シートを介して無線タグからタグ情報を読み取る読取装置と、を備える読取システムであって、
前記無線タグは、人物の履物に固定される。
【００１６】
前記人物は、予め定められた場所で作業する作業者であり、
前記第２の直線部の長さと、前記作業者の作業時における前記履物の移動範囲の前記第２の方向における長さとの差は、予め定められた閾値以下であってもよい。
【００１７】
複数の前記通信シートを備え、
前記複数の通信シートは、前記複数の通信シートが備える複数の前記第２の直線部が重ならないように、前記第２の方向と直交する第３の方向に並べて配置されてもよい。
【００１８】
前記複数の第２の直線部の前記第３の方向における両端間の長さと、前記履物の移動範囲の前記第３の方向における長さとの差は、予め定められた閾値以下であってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、利便性が高い通信シート、及び、読取システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１に係る読取システムの構成図
【図２】本発明の実施形態１に係る通信シートの平面図
【図３】図２におけるＡ−Ａ線の断面図
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線の断面図
【図５】本発明の実施形態１に係る通信シートの形状の説明図
【図６】本発明の実施形態１に係る通信シートの使用態様の説明図
【図７】本発明の実施形態１に係る通信シートの配置の説明図
【図８】本発明の実施形態２に係る通信シートの平面図
【図９】本発明の実施形態３に係る通信シートの平面図
【図１０】本発明の実施形態４に係る通信シートの配置の説明図
【図１１】本発明の実施形態５に係る通信シートの配置の説明図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図中において、同一又は対応する部分には、同一の符号を付す。
【００２２】
（実施形態１）
まず、図１を参照して、本発明の実施形態１に係る読取システム１０００の構成について説明する。読取システム１０００は、制御装置１０が、リーダライタ２０と通信シート１００とを介して、無線タグ３００からタグ情報を読み取るシステムである。読取システム１０００は、例えば、無線タグ３００が付された履物２００を履く人物が、予め定められた場所に存在するか否かを判別するためのシステムである。この人物は、例えば、予め定められた場所で作業する作業者である。ここで、読取システム１０００は、通信シート１００に電波を供給するための電波インターフェースが、作業者の移動の邪魔になりにくい位置に配置されるシステムである。
【００２３】
図１に示すように、読取システム１０００は、制御装置１０と、リーダライタ２０と、通信シート１００とを備える。リーダライタ２０と通信シート１００とは、通信ケーブル３０により接続される。制御装置１０とリーダライタ２０とは、通信ケーブル５０により接続される。通信ケーブル３０は、例えば、高周波信号を伝送するための同軸ケーブルである。通信ケーブル５０は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルである。
【００２４】
制御装置１０は、リーダライタ２０によるタグ情報の読み取り又は書き込みを制御する。制御装置１０は、タグ情報の読み取りをリーダライタ２０に指示し、読み出されたタグ情報をリーダライタ２０から受信する。また、制御装置１０は、タグ情報の書き込みをリーダライタ２０に指示する。制御装置１０は、例えば、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォンなどの端末装置である。制御装置１０は、例えば、プロセッサ１１と、通信インターフェース１２と、タッチスクリーン１３と、フラッシュメモリ１４とを備える。
【００２５】
プロセッサ１１は、制御装置１０の全体の動作を制御する。プロセッサ１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＴＣ（Real Time Clock）を備える。通信インターフェース１２は、通信ケーブル５０によりリーダライタ２０が備える第１通信インターフェース２２と接続され、第１通信インターフェース２２と通信する。タッチスクリーン１３は、制御装置１０のユーザインターフェースである。例えば、タッチスクリーン１３は、ユーザに各種の情報を提示し、ユーザから各種の操作を受け付ける。フラッシュメモリ１４は、各種の情報を記憶する。例えば、フラッシュメモリ１４は、プロセッサ１１が実行するプログラムと、このプログラムの実行により取得されたデータとを記憶する。
【００２６】
リーダライタ２０は、制御装置１０による制御に従って、無線タグ３００からタグ情報を読み取る。また、リーダライタ２０は、制御装置１０による制御に従って、無線タグ３００にタグ情報を書き込む。本実施形態では、リーダライタ２０は、読取装置として機能する。以下、タグ情報の読み取りについて説明し、タグ情報の書き込みについては説明を省略する。
【００２７】
リーダライタ２０は、制御装置１０からタグ情報の読み取りを指示する情報を受信した場合、電力供給のための電波（以下、適宜「第１の電波」という。）に応じた高周波信号を通信シート１００に送信する。そして、リーダライタ２０は、通信シート１００がタグ情報を含む電波（以下、適宜「第２の電波」という。）を受信した場合、第２の電波に応じた高周波信号を通信シート１００から受信する。リーダライタ２０は、受信した高周波信号により示されるタグ情報を制御装置１０に送信する。
【００２８】
リーダライタ２０は、例えば、プロセッサ２１と、第１通信インターフェース２２と、第２通信インターフェース２３と、電気回路２４とを備える。プロセッサ２１は、リーダライタ２０の全体の動作を制御する。プロセッサ２１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＲＴＣを備える。第１通信インターフェース２２は、プロセッサ２１による制御に従って、制御装置１０が備える通信インターフェース１２と通信する。第２通信インターフェース２３は、通信ケーブル３０により、通信シート１００が備える電波インターフェースと接続される。電気回路２４は、電波の送受信に関わる各種の回路である。電気回路２４は、例えば、変調回路、復調回路、発振回路、電源回路を備える。
【００２９】
通信シート１００は、２次元通信によるタグ情報の読み取りに用いられる電波を伝搬するシート状のアンテナである。シート状とは、２次元の面としての広がりを持ち、厚さが薄い形状をいう。通信シート１００は、２次元に広がる放射面を有するアンテナであるため、平面アンテナ或いはアンテナシートとも呼ばれる。通信シート１００は、リーダライタ２０から供給された第１の電波を、通信シート１００の長手方向と通信シート１００の幅方向とに伝播しつつ、通信シート１００の表面から漏れさせる機能を有する。なお、通信シート１００から放射される第１の電波による電波強度は、放射面からの距離に大きく依存する。
【００３０】
次に、図２と図３と図４とを参照して、通信シート１００の構成について説明する。本実施形態では、鉛直方向上向きに延びる軸をＺ軸、Ｚ軸と直交する軸をＸ軸、Ｚ軸とＸ軸とに直交する軸をＹ軸とする。図２は、通信シート１００の平面図である。図３は、図２のＡ−Ａ線における断面図である。図４は、図２のＢ−Ｂ線における断面図である。
【００３１】
図２に示すように、通信シート１００の形状は、平面視において、曲がった部分を有する帯状である。通信シート１００の幅は、通信シート１００の長さよりも短く、通信シート１００の厚さよりも十分に長い。通信シート１００の一端には、通信シート１００に電波（高周波信号）を供給するための電波インターフェース４０が設けられる。また、通信シート１００の他端には、電波を吸収するための電波吸収部６０が設けられる。なお、通信シート１００において、電波インターフェース４０又は電波吸収部６０が設けられる部分は、他の部分とは異なりＺ軸方向に突出している。このため、電波インターフェース４０又は電波吸収部６０は、作業者の邪魔になる可能性がある。
【００３２】
ここで、通信シート１００が備える各部において電波の反射を抑制することにより、効率的に電波を伝播させることが望ましい。例えば、電波インターフェース４０と通信シート１００との境界部分（以下、適宜「給電点」という。）において電波が反射しないように、電波インターフェース４０の形状及び大きさが調整されることが好適である。また、通信シート１００の幅方向における端部において電波が反射しないように、通信シート１００の幅が調整されることが好適である。なお、通信シート１００の幅は、基本的に、ほぼ一定であり、例えば、使用する電波の波長の半分の自然数倍であることが好適である。また、通信シート１００の長手方向における端部において電波が反射しないように、電波吸収部６０の形状や大きさが調整されることが好適である。
【００３３】
図３と図４とに示すように、通信シート１００は、基本的に、カバー層１０４と、導体層１０１と、絶縁体層１０３と、導体層１０２と、カバー層１０５とが、順に重ねられて構成される。なお、導体層１０１と導体層１０２と絶縁体層１０３とが順に積層された層を、適宜、シート状部材１０６と呼ぶ。シート状部材１０６が主に電波を伝播する役割を担う。通信シート１００が備える各層は、蒸着、スパッタリング、スプレー塗布などにより積層されてもよい。或いは、通信シート１００が備える各層は、別個に形成された後、接着により積層されてもよい。
【００３４】
導体層１０１は、導電性を有し、開孔がメッシュ状に形成された層である。第１の導体層は、例えば、導体層１０１に対応する。導体層１０１は、通信シート１００の内部を伝搬する電波を開孔から漏れ出させて、浸出領域１０７を形成する機能を有する。開孔は、絶縁性を有する部分であり、例えば、空気である。開孔の形状は、例えば、正三角形である。正三角形の一辺の長さは、電波の波長よりも短いことが好適である。
【００３５】
導体層１０１は、例えば、第１の方向に延びる複数の第１の線状導体と、第２の方向に延びる複数の第２の線状導体と、第３の方向に延びる複数の第３の線状導体とが、相互に交差することにより形成される。第１の方向は、例えば、Ｘ軸方向である。第２の方向は、例えば、ＸＹ平面に対して平行な方向であり、第１の方向に対して６０度の角度を有する方向である。第３の方向は、例えば、ＸＹ平面に対して平行な方向であり、第１の方向と第２の方向とに対して６０度の角度を有する方向である。
【００３６】
導体層１０１は、導電性を有する素材を含んでいれば、どのような素材により構成されてもよい。例えば、導体層１０１は、銅、銀、アルミニウム、ステンレス、ニッケルなどの金属、各種の合金、導電糸が編み込み又は織り込まれた繊維構造体により構成されてもよい。導体層１０１は、例えば、蒸着、スパッタリング、スクリーン印刷などにより、絶縁体層１０３の一方の面に形成される。
【００３７】
導体層１０２は、導電性を有し、開孔を有しない層である。第２の導体層は、例えば、導体層１０２に対応する。導体層１０２は、通信シート１００の内部を伝搬する電波が通信シート１００の裏面から漏れることを抑制する機能を有する。なお、通信シート１００の裏面は、通信シート１００が備える２つの面のうち、カバー層１０５が設けられた方の面である。一方、通信シート１００の表面は、通信シート１００が備える２つの面のうち、カバー層１０４が設けられた方の面である。通信シート１００の表面を、適宜、放射面という。
【００３８】
導体層１０２は、導電性を有する素材を含んでいれば、どのような素材により構成されてもよい。例えば、導体層１０２は、銅、銀、アルミニウム、ステンレス、ニッケルなどの金属、各種の合金、導電糸が編み込み又は織り込まれた繊維構造体により構成されてもよい。導体層１０２は、例えば、蒸着、スパッタリング、スクリーン印刷などにより、絶縁体層１０３の他方の面に形成される。
【００３９】
絶縁体層１０３は、絶縁性を有する層である。絶縁体層は、例えば、絶縁体層１０３に対応する。絶縁体層１０３は、電波インターフェース４０から供給された電波を、通信シート１００が広がる方向、つまり、Ｘ−Ｙ平面方向に伝搬する誘電体の層である。絶縁体層１０３は、電波の減衰が小さく、電波の伝送効率がよいことが好適である。伝送効率をよくするため、通信に用いられる電波の周波数において、比誘電率と誘電正接とが小さい絶縁体を採用することが好適である。
【００４０】
本実施形態では、電波の周波数が、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の周波数、つまり、３００ＭＨｚから３ＧＨｚの間の周波数（例えば、９２０ＭＨｚ）であるものとする。例えば、絶縁体層１０３は、８００ＭＨｚから５ＧＨｚでの比誘電率が、１．０から１５であることが望ましく、１．０から５．０であることがより望ましく、１．０から３．０であることがさらに望ましい。また、絶縁体層１０３は、８００ＭＨｚから５ＧＨｚでの誘電正接が、０．０１以下であることが望ましく、０．００１から０．０１であることがより望ましい。
【００４１】
絶縁体層１０３の構成は、例えば、空気層を含んだ不織布などの繊維構造体、樹脂板、発泡樹脂などである。絶縁体層１０３の素材は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）である。なお、絶縁体層１０３は、空気により構成されてもよい。本実施形態では、絶縁体層１０３は、発泡ポリオレフィンにより構成される。
【００４２】
カバー層１０４は、導体層１０１の表面を覆う層である。カバー層１０４は、導体層１０１を保護する機能を有する。つまり、カバー層１０４は、例えば、水などの液体が導体層１０１の表面に付着すること、過度な圧力が導体層１０１の表面に加わること、導体層１０１の表面が傷つけられること、導体層１０１の表面に外部の導体と接触すること、導体層１０１が絶縁体層１０３から剥がれ落ちることなどを抑制する。絶縁体層１０３と導体層１０１とカバー層１０４とは、互いに密着するように固定される。カバー層１０４は、絶縁体により構成される。
【００４３】
カバー層１０４は、例えば、各種のフィルム、各種の樹脂により構成される。フィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステルフィルム、ポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィンフィルム、ポリイミドフィルム、エチレン−ビニルアルコールフィルムである。樹脂は、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂である。
【００４４】
カバー層１０５は、導体層１０２の表面を覆う層である。カバー層１０５は、導体層１０２を保護する機能を有する。カバー層１０５は、例えば、各種のフィルム、各種の樹脂により構成される。本実施形態では、カバー層１０５の素材はカバー層１０４の素材と同様であり、カバー層１０５のサイズはカバー層１０４の形状と同様である。
【００４５】
電波インターフェース４０は、通信シート１００に電波（高周波信号）を注入するためのインターフェースである。電波インターフェース４０には、通信ケーブル３０が接続される。通信ケーブル３０は、内部導体３１と、外部導体３２と、を備える同軸ケーブルである。内部導体３１は、信号電位が印加される導体であり、例えば、銅線により構成される。外部導体３２は、接地電位が印加される導体であり、例えば、網組み銅線により構成される。内部導体３１と外部導体３２とは絶縁される。
【００４６】
電波インターフェース４０は、導体層４１と、導体層４２と、絶縁体層４３と、電極４４と、電極４５と、コネクタ４６と、を備える。導体層４１は、絶縁体層４３の一方の表面に形成された層であり、導体により構成された層である。導体層４２は、絶縁体層４３の他方の表面に形成された層であり、導体により構成された層である。絶縁体層４３は、導体層４１と導体層４２とに挟まれた層であり、絶縁体により構成された層である。
【００４７】
電極４４は、導体層４１とカバー層１０４とを跨ぐように配置された平板状の電極である。電極４５は、導体層４２とカバー層１０５とを跨ぐように配置された平板状の電極である。コネクタ４６は、導体層４１の一方の表面上に設けられ、通信ケーブル３０が差し込まれるコネクタである。コネクタ４６は、導体により構成される。
【００４８】
内部導体３１は、導体層４１と導体層４２と絶縁体層４３とにより構成される基板に設けられた貫通孔を通り、導体層４２と接続される。一方、外部導体３２は、コネクタ４６と接続される。従って、内部導体３１と導体層４２と電極４５とが電気的に接続され、外部導体３２とコネクタ４６と導体層４１と電極４４とが電気的に接続される。つまり、電極４５には、信号電位が印加され、電極４４には、接地電位が印加される。そして、電極４５と電極４４との間に供給された電波（高周波信号）が、通信シート１００を伝搬する。
【００４９】
電波吸収部６０は、供給された電波を吸収する。電波吸収部６０は、通信シート１００を伝搬した電波が通信シート１００の他端で反射することを抑制する。電波吸収部６０は、電波吸収体６１と、導体板６２と、を備える。電波吸収体６１は、供給された電波を吸収して、熱エネルギーに変換する。導体板６２は、例えば、断面の形状がコの字型の板状の導体である。
【００５０】
ここで、リーダライタ２０から通信シート１００に高周波信号が供給されると、高周波信号に応じた電波が通信シート１００の内部を伝達する。そして、通信シート１００の内部を伝達する電波が通信シート１００の表面から浸出することによって、近接場が生じる。より詳細に説明すると、電波は、導体層１０１と導体層１０２との間の絶縁体層１０３内を、電波インターフェース４０から電波吸収部６０に向けて伝播する。そして、絶縁体層１０３内を伝播する電波は、導体層１０１に形成されたメッシュ状の開孔から浸出することによって、導体層１０１のごく近傍の浸出領域１０７に漏れ出す。この浸出した電波（エバネッセント波）は、遠方へは伝搬されず、導体層１０１のごく近傍の浸出領域１０７内において近接場を形成する。
【００５１】
浸出領域１０７は、通信シート１００内を伝搬する電波が通信シート１００の一方の面（放射面）から漏れ出る領域である。ここで、無線タグ３００が、浸出領域１０７内に配置されるときに、リーダライタ２０と無線タグ３００との通信が可能となり、タグ情報の読み取りが可能となる。ここで、安定した通信を実現するために、浸出領域１０７のＺ軸方向における長さ、つまり、浸出領域１０７の厚さであるＤ１は、Ｘ軸の座標とＹ軸の座標とに依存せず、一定であることが好適である。
【００５２】
本実施形態では、通信シート１００が備える導体層１０１は、三角格子状のメッシュパターンを有する。従って、通信シート１００の表面の近傍における電波の強度が非常に高く、一方、通信シート１００の表面からの距離が離れた場所における電波の強度が非常に低い。つまり、浸出領域１０７の厚さは非常に薄く、浸出領域１０７の内部における電波の強度が非常に強く、浸出領域１０７の外部における電波の強度が非常に弱い。
【００５３】
履物２００は、作業者の足に着用される物である。履物２００は、サンダル、スリッパ、靴などである。なお、作業者は、右足用及び左足用の２つの履物２００を着用する。履物２００には、少なくとも１個の無線タグ３００が付される。本実施形態では、１つの履物２００に、２個の無線タグ３００が付されるものとする。
【００５４】
無線タグ３００は、リーダライタ２０から第１の電波を受信すると、第１の電波を動力源として、タグ情報を含む第２の電波を放射する。タグ情報は、例えば、無線タグ３００の識別情報であり、数値やアルファベットにより構成される文字列を示す情報である。なお、無線タグ３００の識別情報は、履物２００の識別情報と作業者の識別情報とに対応付けられているものとする。無線タグ３００は、例えば、パッシブタグである。パッシブタグは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムにおける無線ＩＣ（Integrated Circuit）タグのうち、電池を内蔵しない無線ＩＣタグである。無線タグ３００は、例えば、両面テープにより、履物２００が有する、作業者の足の裏と対向する面に固定される。
【００５５】
次に、図５を参照して、通信シート１００を平面視したときの形状について、詳細に説明する。なお、理解を容易にするため、図５において、電波インターフェース４０と電波吸収部６０との図示を省略している。また、図５には、通信シート１００と作業台４００との位置関係についても示している。
【００５６】
図５に示すように、通信シート１００は、ほぼ一定の幅を有する帯状であり、平面視において曲がっている部分を有する。具体的には、通信シート１００は、平面視において、略Ｌ字型である。平面視は、通信シート１００の厚さ方向、つまり、Ｚ軸方向から見ることを意味する。また、平面視において曲がっている部分とは、通信シート１００の厚さ方向における変位をもたらさずに、通信シート１００の広がる方向（例えば、ＸＹ平面方向）において、ある程度の幅を有しつつ曲げられた部分を意味する。
【００５７】
より詳細には、通信シート１００が備えるシート状部材１０６は、直線部１１１と、直線部１１２と、連結部１１３とを備える。第１の直線部は、例えば、直線部１１１に対応する。第２の直線部は、例えば、直線部１１２に対応する。第１の連結部は、例えば、連結部１１３に対応する。
【００５８】
直線部１１１は、第１の方向に延びる部分である。第１の方向は、例えば、Ｙ軸方向である。直線部１１１は、電波の波長の半分の自然数倍である第１の幅を有する。つまり、直線部１１１における、第１の方向と直交する方向における長さは、第１の幅である。本実施形態では、第１の幅は、電波の波長の半分である。直線部１１１の長さ、つまり、直線部１１１の第１の方向における長さをＹ１１とする。直線部１１１の幅、つまり、直線部１１１の第１の方向と直交する方向における長さをＸ１１とする。
【００５９】
Ｘ１１とＹ１１との大小関係は任意である。つまり、Ｘ１１は、Ｙ１１と同じであってもよいし、Ｙ１１よりも長くてもよいし、Ｙ１１よりも短くてもよい。本実施形態では、Ｘ１１が１０ｃｍであり、Ｙ１１が３０ｃｍであるものとする。このように、直線部１１１は、平面視において、短辺の長さがＸ１１であり、長辺の長さがＹ１１である長方形である。
【００６０】
直線部１１２は、第２の方向に延びる部分である。第２の方向は、第１の方向とは異なる方向であり、例えば、Ｘ軸方向である。本実施形態では、第１の方向と第２の方向とは直交するものとする。直線部１１２は、第１の幅を有する。つまり、直線部１１２における、第２の方向と直交する方向における長さは、第１の幅である。直線部１１２の長さ、つまり、直線部１１２の第２の方向における長さをＸ１２とする。直線部１１２の幅、つまり、直線部１１２の第２の方向と直交する方向における長さをＹ１２とする。
【００６１】
Ｘ１２とＹ１２との大小関係は任意である。つまり、Ｘ１２は、Ｙ１２と同じであってもよいし、Ｙ１２よりも長くてもよいし、Ｙ１２よりも短くてもよい。本実施形態では、Ｘ１２が１００ｃｍであり、Ｙ１２が１０ｃｍであるものとする。このように、直線部１１２は、平面視において、短辺の長さがＹ１２であり、長辺の長さがＸ１２である長方形である。
【００６２】
連結部１１３は、直線部１１１の一端と直線部１１２の一端とを連結する部分である。直線部１１１の一端は、直線部１１１の第１の方向における２つの端部のうち、電波インターフェース４０が設けられない方の端部である。なお、第１の電波インターフェースは、例えば、電波インターフェース４０に対応する。直線部１１１の他端は、直線部１１１の第１の方向における２つの端部のうち、電波インターフェース４０が設けられる方の端部である。直線部１１２の一端は、直線部１１２の第２の方向における２つの端部のうち、電波吸収部６０が設けられない方の端部である。直線部１１２の他端は、直線部１１２の第２の方向における２つの端部のうち、電波吸収部６０が設けられる方の端部である。
【００６３】
連結部１１３の直線部１１１との連結部分の幅をＸ１３とする。連結部１１３の直線部１１２との連結部分の幅をＹ１３とする。この場合、Ｘ１３とＹ１３とはいずれも第１の幅である。本実施形態では、連結部１１３は、平面視において、２つの辺の長さが第１の幅である直角二等辺三角形であるものとする。ただし、連結部１１３の形状は、この例に限定されない。例えば、連結部１１３は、平面視において、例えば、４つの辺の長さが第１の幅である正方形であってもよい。
【００６４】
ここで、通信シート１００の内部を伝播する電波は、電波インターフェース４０から電波吸収部６０に向けて伝播する。つまり、この電波は、基本的に、直線部１１１の他端、直線部１１１の一端、連結部１１３、直線部１１２の一端、直線部１１２の他端という経路を伝播する。このように、電波は、電波インターフェース４０から電波吸収部６０に向けて、通信シート１００が延びる方向に伝播する。
【００６５】
次に、作業台４００について説明する。作業台４００は、作業者が作業するための台である。本実施形態では、作業台４００は、平面視において、Ｘ軸方向に延びる長辺の長さがＸ２１であり、Ｙ軸方向に延びる短辺の長さがＹ２１である長方形であるものとする。本実施形態では、通信シート１００は、作業台４００で作業する作業者の履物２００に付された無線タグ３００から適切にタグ情報を読み取ることが可能となるように配置される。
【００６６】
具体的には、通信シート１００は、例えば、平面視において、第１の条件から第４の条件を満たすように配置される。第１の条件は、直線部１１１よりも長い直線部１１２の長辺と作業台４００の長辺とが平行であるという条件である。第２の条件は、直線部１１２と作業台４００との間にある程度の隙間があるという条件である。第３の条件は、直線部１１２の第２の方向における長さと、作業者の作業時における履物２００の移動範囲の第２の方向における長さであるＸ７０との差が、予め定められた閾値以下であるという条件である。第４の条件は、直線部１１１の他端に設けられる電波インターフェース４０が作業台４００と重なる位置に配置されるという条件である。
【００６７】
ここで、Ｘ３１は、通信シート１００のＸ軸方向における一端から作業台４００のＸ軸方向における一端までの長さである。Ｘ３２は、通信シート１００のＸ軸方向における他端から作業台４００のＸ軸方向における他端までの長さである。Ｙ３１は、直線部１１２から作業台４００までのＹ軸方向における間隔である。Ｘ３１とＸ３２とは、例えば、５ｃｍである。Ｙ３１は、例えば、１０ｃｍである。
【００６８】
以下、図６と図７とを参照して、上述したように通信シート１００が作業台４００に対して適切な位置及び角度に配置されると、タグ情報の適切な読み取りが可能となる理由について説明する。図６は、通信シート１００の使用態様を説明するための図である。図７は、通信シート１００の配置を説明するための図である。
【００６９】
図６に、作業者５００が、右足用の履物である履物２００Ａと左足用の履物である履物２００Ｂとを着用し、作業台４００の近くで作業する様子を示す。なお、履物２００は、履物２００Ａと履物２００Ｂとの総称である。つまり、履物２００Ａと履物２００Ｂとは、基本的に、履物２００と同様の構成である。ここで、作業者５００が作業中に移動する範囲と重なる床面に、通信シート１００が敷設される。ここで、電波インターフェース４０は、作業者５００の作業の邪魔にならない位置に配置されることが好適である。つまり、電波インターフェース４０は、作業者５００が作業中に移動する経路上、つまり、作業者５００の動線上を避けて配置されることが好適である。
【００７０】
例えば、通信シート１００は、電波インターフェース４０が作業台４００の下方に配置されるように敷設されることが好適である。かかる配置によれば、作業者５００の踏み付けによる電波インターフェース４０の破損、作業者５００の躓きによる作業者の転倒が抑制される。なお、図６には、万全を期すため、通信シート１００に、電波インターフェース４０を保護するためのコネクタカバー７０を取り付けた例を示している。
【００７１】
次に、図７を参照して、作業中における無線タグ３００の移動範囲について説明する。図７において、領域６００は、作業者５００の作業中における移動範囲を示す領域である。領域６００は、実質的に、作業者５００が着用する履物２００の移動範囲を示す領域でもあり、作業者５００が着用する履物２００に付された無線タグ３００の移動範囲を示す領域でもある。領域６００のＸ軸方向における両端のＸ座標は、作業台４００のＸ軸方向における両端のＸ座標と同程度であるものとする。領域６００のＸ軸方向における長さを、Ｘ７０とする。
【００７２】
作業者５００は、履物２００Ａを右足に履き、履物２００Ｂを左足に履くものとする。ここで、履物２００Ａには、無線タグ３００ＡＡと無線タグ３００ＡＢとが取り付けられる。また、履物２００Ｂには、無線タグ３００ＢＡと無線タグ３００ＢＢとが取り付けられる。無線タグ３００は、無線タグ３００ＡＡと無線タグ３００ＡＢと無線タグ３００ＢＡと無線タグ３００ＢＢとの総称である。つまり、無線タグ３００ＡＡと無線タグ３００ＡＢと無線タグ３００ＢＡと無線タグ３００ＢＢとは、基本的に、無線タグ３００と同様の構成である。
【００７３】
ここで、無線タグ３００ＡＡは、履物２００Ａの右側且つ指側の部分に、無線タグ３００ＡＡの長手方向とＹ軸方向とが平行になるように配置される。無線タグ３００ＡＢは、履物２００Ａの右側且つかかと側の部分に、無線タグ３００ＡＢの長手方向とＹ軸方向とが平行になるように配置される。無線タグ３００ＢＡは、履物２００Ｂの左側且つ指側の部分に、無線タグ３００ＢＡの長手方向とＹ軸方向とが平行になるように配置される。無線タグ３００ＢＢは、履物２００Ｂの左側且つかかと側の部分に、無線タグ３００ＢＢの長手方向とＹ軸方向とが平行になるように配置される。
【００７４】
かかる配置によれば、無線タグ３００ＡＡと無線タグ３００ＡＢと無線タグ３００ＢＡと無線タグ３００ＢＢとの間隔が広がることが期待できる。その結果、無線タグ３００ＡＡと無線タグ３００ＡＢと無線タグ３００ＢＡと無線タグ３００ＢＢとのうちの少なくとも１つからのタグ情報を読み取ることができる可能性が高まり、タグ情報の読み取り漏れの可能性が低減される。なお、無線タグ３００ＡＡのタグ情報と、無線タグ３００ＡＢのタグ情報と、無線タグ３００ＢＡのタグ情報と、無線タグ３００ＢＢのタグ情報とが、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００７５】
ここで、履物２００Ｂの幅をＸ４１、履物２００Ａと履物２００Ｂとの間隔をＸ４２、履物２００Ｂの長さをＹ４１、タグ中心間隔をＹ４２とする。ここで、タグ中心間隔は、１つの履物２００に配置される２つの無線タグ３００の２つの中心点の間の長さである。例えば、図７において、基本的に、無線タグ３００ＢＡの中心点３０１ＢＡから無線タグ３００ＢＢの中心点３０１ＢＢまでのＹ軸方向における長さが、Ｙ４２である。Ｘ４１は、例えば、１０ｃｍである。Ｘ４２は、例えば、１５ｃｍである。Ｙ４１は、例えば、２８ｃｍである。Ｙ４２は、例えば、１３ｃｍである。また、無線タグ３００の長手方向における長さは、例えば、８ｃｍである。
【００７６】
かかる構成によれば、作業者５００が作業中に領域６００内において移動する限り、いずれかの無線タグ３００からタグ情報を読み取ることが期待できる。例えば、作業者５００が領域６００の右端にいる場合、無線タグ３００ＢＡと無線タグ３００ＢＢとのうちの少なくとも一方からのタグ情報の読み取りが期待できる。また、例えば、作業者５００が領域６００の左端にいる場合、無線タグ３００ＡＡと無線タグ３００ＡＢとのうちの少なくとも一方からのタグ情報の読み取りが期待できる。
【００７７】
また、Ｙ軸方向における位置に関して、直線部１１２は領域６００の中央付近に配置される。このため、領域６００のＹ軸方向における長さに対して、直線部１１２のＹ軸方向における長さが短過ぎなければ、タグ情報の読み取り漏れが少ないと考えられる。なお、タグ情報を一時的に読み取ることができなくても、タグ情報を読み取ることができない時間があまり長くなければ、作業者５００の管理に支障はないと考えられる。
【００７８】
本実施形態では、通信シート１００は、第１の方向に延びる第１の直線部と、第１の方向とは異なる第２の方向に延びる第２の直線部と、第１の直線部の一端と第２の直線部の一端とを連結する第１の連結部とを備え、第１の直線部の他端に第１の電波インターフェースが設けられる。つまり、本実施形態では、第２の直線部が、主に、タグ情報を読み取るための読取領域として機能し、第１の直線部が、主に、電波を伝播しつつ第１の電波インターフェースを読取領域の延長線上から引き離すための領域として機能する。なお、読取領域の延長線上とは、例えば、読取領域を読取領域の長手方向に延ばしたときに得られる領域上のことである。本実施形態によれば、第１の電波インターフェースが邪魔にならないように通信シート１００を配置することが期待できる。つまり、本実施形態によれば、利便性の高い通信シート１００を提供することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、第２の直線部の長さは、第１の直線部の長さよりも長い。このため、本実施形態によれば、第２の直線部により長い読取領域を確保することができる。また、本実施形態では、第１の方向と第２の方向とが直交する。このため、本実施形態によれば、第１の電波インターフェースを読取領域の延長線上から、効率的に引き離すことができる。
【００８０】
（実施形態２）
実施形態１では、通信シート１００が延びる方向の一端に電波インターフェース４０が設けられ、通信シート１００が延びる方向の他端に電波吸収部６０が設けられる例について説明した。本実施形態では、通信シート１２０が延びる方向の一端に電波インターフェース４０Ａが設けられ、通信シート１２０が延びる方向の他端に電波インターフェース４０Ｂが設けられ、通信シート１００に電波吸収部６０が設けられない例について説明する。
【００８１】
リーダライタ２０が備える第２通信インターフェース２３と電波インターフェース４０Ａとは、通信ケーブル３０Ａにより相互に接続される。リーダライタ２０が備える第２通信インターフェース２３と電波インターフェース４０Ｂとは、通信ケーブル３０Ｂにより相互に接続される。通信ケーブル３０Ａと通信ケーブル３０Ｂとは、基本的に、通信ケーブル３０と同様の構成である。電波インターフェース４０Ａと電波インターフェース４０Ｂとは、基本的に、電波インターフェース４０と同様の構成である。本実施形態では、リーダライタ２０から通信シート１２０の両端に電波が供給される。
【００８２】
電波インターフェース４０Ａと電波インターフェース４０Ｂとは、いずれも、主な読取領域の延長線上から離れていることが望ましい。なお、主な読取領域は、基本的に、作業者５００が作業時に移動する領域である領域６００と重複する領域である。そこで、図８に示すように、通信シート１２０は、ほぼ一定の幅を有する帯状であり、平面視において曲がっている部分を２箇所有する。具体的には、通信シート１２０は、平面視において、略Ｕ字型である。
【００８３】
より詳細には、通信シート１２０が備えるシート状部材１０６は、直線部１２１と、直線部１２２と、連結部１２３と、直線部１２４と、連結部１２５とを備える。第１の直線部は、例えば、直線部１２１に対応する。第２の直線部は、例えば、直線部１２２に対応する。第１の連結部は、例えば、連結部１２３に対応する。第３の直線部は、例えば、直線部１２４に対応する。第２の連結部は、例えば、連結部１２５に対応する。
【００８４】
直線部１２１は、第１の方向に延びる部分である。第１の方向は、例えば、Ｙ軸方向である。直線部１２１は、第１の幅を有する。直線部１２１の長さをＹ５１とする。直線部１２１の幅をＸ５１とする。Ｘ５１とＹ５１との大小関係は任意である。本実施形態では、Ｘ５１が１０ｃｍであり、Ｙ５１が３０ｃｍであるものとする。このように、直線部１２１は、平面視において、短辺の長さがＸ５１であり、長辺の長さがＹ５１である長方形である。
【００８５】
直線部１２２は、第２の方向に延びる部分である。第２の方向は、第１の方向とは異なる方向であり、例えば、Ｘ軸方向である。本実施形態では、第１の方向と第２の方向とは直交するものとする。直線部１２２は、第１の幅を有する。直線部１２２の長さをＸ５２とする。直線部１２２の幅をＹ５２とする。Ｘ５２とＹ５２との大小関係は任意である。本実施形態では、Ｘ５２が１００ｃｍであり、Ｙ５２が１０ｃｍであるものとする。このように、直線部１２２は、平面視において、短辺の長さがＹ５２であり、長辺の長さがＸ５２である長方形である。
【００８６】
連結部１２３は、直線部１２１の一端と直線部１２２の一端とを連結する部分である。直線部１２１の一端は、直線部１２１の第１の方向における２つの端部のうち、電波インターフェース４０Ａが設けられない方の端部である。なお、第１の電波インターフェースは、例えば、電波インターフェース４０Ａに対応する。直線部１２１の他端は、直線部１２１の第１の方向における２つの端部のうち、電波インターフェース４０Ａが設けられる方の端部である。直線部１２２の一端は、直線部１２２の第２の方向における２つの端部のうち、一方の端部である。直線部１２２の他端は、直線部１２２の第２の方向における２つの端部のうち、他方の端部である。
【００８７】
連結部１２３の直線部１２１との連結部分の幅をＸ５３とする。連結部１２３の直線部１２２との連結部分の幅をＹ５３とする。この場合、Ｘ５３とＹ５３とはいずれも第１の幅である。本実施形態では、連結部１２３は、平面視において、２つの辺の長さが第１の幅である直角二等辺三角形であるものとする。ただし、連結部１２３の形状は、この例に限定されない。例えば、連結部１２３は、平面視において、例えば、４つの辺の長さが第１の幅である正方形であってもよい。
【００８８】
直線部１２４は、第１の方向に延びる部分である。直線部１２４は、第１の幅を有する。直線部１２４の長さをＹ５４とする。直線部１２４の幅をＸ５４とする。Ｘ５４とＹ５４との大小関係は任意である。本実施形態では、Ｘ５４が１０ｃｍであり、Ｙ５４が３０ｃｍであるものとする。このように、直線部１２４は、平面視において、短辺の長さがＸ５４であり、長辺の長さがＹ５４である長方形である。直線部１２４の他端には、電波インターフェース４０Ｂが設けられる。なお、第２の電波インターフェースは、例えば、電波インターフェース４０Ｂに対応する。
【００８９】
連結部１２５は、直線部１２２の他端と直線部１２４の一端とを連結する部分である。直線部１２４の一端は、直線部１２４の第１の方向における２つの端部のうち、電波インターフェース４０Ｂが設けられない方の端部である。
【００９０】
連結部１２５の直線部１２２との連結部分の幅をＹ５５とする。連結部１２５の直線部１２４との連結部分の幅をＸ５５とする。この場合、Ｘ５５とＹ５５とはいずれも第１の幅である。本実施形態では、連結部１２５は、平面視において、２つの辺の長さが第１の幅である直角二等辺三角形であるものとする。ただし、連結部１２５の形状は、この例に限定されない。例えば、連結部１２５は、平面視において、例えば、４つの辺の長さが第１の幅である正方形であってもよい。
【００９１】
ここで、電波インターフェース４０Ａから供給される電波は、直線部１２２に向けて伝播する。つまり、この電波は、基本的に、直線部１２１の他端、直線部１２１の一端、連結部１２３、直線部１２２の一端、直線部１２２の他端という経路を伝播する。また、電波インターフェース４０Ｂから供給される電波は、直線部１２２に向けて伝播する。つまり、この電波は、基本的に、直線部１２４の他端、直線部１２４の一端、連結部１２５、直線部１２２の他端、直線部１２２の一端という経路を伝播する。このように、電波は、通信シート１２０の両端から、通信シート１２０が延びる方向に伝播する。
【００９２】
本実施形態においても、通信シート１２０は、作業台４００で作業する作業者の履物２００に付された無線タグ３００から適切にタグ情報を読み取ることが可能となるように配置される。具体的には、通信シート１２０は、例えば、平面視において、第１の条件から第５の条件を満たすように配置される。
【００９３】
第１の条件は、直線部１２１と直線部１２４とよりも長い直線部１２２の長辺と作業台４００の長辺とが平行であるという条件である。第２の条件は、直線部１２２と作業台４００との間にある程度の隙間があるという条件である。第３の条件は、直線部１２２の第２の方向における長さと、作業者５００の作業時における履物２００の移動範囲の第２の方向における長さとの差が、予め定められた閾値以下であるという条件である。第４の条件は、直線部１２１の他端に設けられる電波インターフェース４０Ａが作業台４００と重なる位置に配置されるという条件である。第５の条件は、直線部１２４の他端に設けられる電波インターフェース４０Ｂが作業台４００と重なる位置に配置されるという条件である。
【００９４】
本実施形態では、通信シート１２０は、第１の方向に延びる第１の直線部と、第１の方向とは異なる第２の方向に延びる第２の直線部と、第１の直線部の一端と第２の直線部の一端とを連結する第１の連結部と、第１の方向に延びる第３の直線部と、第２の直線部の他端と第３の直線部の一端とを連結する第２の連結部と、を備え、第１の直線部の他端に第１の電波インターフェースが設けられ、第３の直線部の他端に第２の電波インターフェースが設けられる。
【００９５】
つまり、本実施形態では、第２の直線部が、主に、タグ情報を読み取るための読取領域として機能し、第１の直線部が、主に、電波を伝播しつつ第１の電波インターフェースを読取領域の延長線上から引き離すための領域として機能し、第３の直線部が、主に、電波を伝播しつつ第２の電波インターフェースを読取領域の延長線上から引き離すための領域として機能する。本実施形態によれば、第１の電波インターフェースと第２の電波インターフェースとが邪魔にならないように通信シート１２０を配置することが期待できる。つまり、本実施形態によれば、利便性の高い通信シート１２０を提供することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、第２の直線部の長さは、第１の直線部の長さと第３の直線部の長さとよりも長い。このため、本実施形態によれば、第２の直線部により長い読取領域を確保することができる。また、本実施形態では、第１の方向と第２の方向とが直交する。このため、本実施形態によれば、第１の電波インターフェースと第２の電波インターフェースとを読取領域の延長線上から、効率的に引き離すことができる。
【００９７】
（実施形態３）
実施形態２では、通信シート１２０が延びる方向の一端に電波インターフェース４０Ａが設けられ、通信シート１２０が延びる方向の他端に電波インターフェース４０Ｂが設けられる例について説明した。本実施形態では、通信シート１３０が延びる方向の一端に電波インターフェース４０が設けられ、通信シート１２０が延びる方向の他端に電波吸収部６０が設けられる例について説明する。
【００９８】
電波インターフェース４０と電波吸収部６０とは、いずれも、主な読取領域の延長線上から離れていることが望ましい。なお、主な読取領域は、基本的に、作業者５００が作業時に移動する領域である領域６００と重複する領域である。そこで、図９に示すように、通信シート１３０は、ほぼ一定の幅を有する帯状であり、平面視において曲がっている部分を２箇所有する。具体的には、通信シート１３０は、平面視において、略Ｕ字型である。
【００９９】
より詳細には、通信シート１３０が備えるシート状部材１０６は、直線部１３１と、直線部１３２と、連結部１３３と、直線部１３４と、連結部１３５とを備える。第１の直線部は、例えば、直線部１３１に対応する。第２の直線部は、例えば、直線部１３２に対応する。第１の連結部は、例えば、連結部１３３に対応する。第３の直線部は、例えば、直線部１３４に対応する。第２の連結部は、例えば、連結部１３５に対応する。
【０１００】
直線部１３１は、第１の方向に延びる部分である。第１の方向は、例えば、Ｙ軸方向である。直線部１３１は、第１の幅を有する。直線部１３１の長さをＹ６１とする。直線部１３１の幅をＸ６１とする。Ｘ６１とＹ６１との大小関係は任意である。本実施形態では、Ｘ６１が１０ｃｍであり、Ｙ６１が３０ｃｍであるものとする。このように、直線部１３１は、平面視において、短辺の長さがＸ６１であり、長辺の長さがＹ６１である長方形である。
【０１０１】
直線部１３２は、第２の方向に延びる部分である。第２の方向は、第１の方向とは異なる方向であり、例えば、Ｘ軸方向である。本実施形態では、第１の方向と第２の方向とは直交するものとする。直線部１３２は、第１の幅を有する。直線部１３２の長さをＸ６２とする。直線部１３２の幅をＹ６２とする。Ｘ６２とＹ６２との大小関係は任意である。本実施形態では、Ｘ６２が１００ｃｍであり、Ｙ６２が１０ｃｍであるものとする。このように、直線部１３２は、平面視において、短辺の長さがＹ６２であり、長辺の長さがＸ６２である長方形である。
【０１０２】
連結部１３３は、直線部１３１の一端と直線部１３２の一端とを連結する部分である。直線部１３１の一端は、直線部１３１の第１の方向における２つの端部のうち、電波インターフェース４０が設けられない方の端部である。なお、第１の電波インターフェースは、例えば、電波インターフェース４０に対応する。直線部１３１の他端は、直線部１３１の第１の方向における２つの端部のうち、電波インターフェース４０が設けられる方の端部である。直線部１３２の一端は、直線部１３２の第２の方向における２つの端部のうち、一方の端部である。直線部１３２の他端は、直線部１２２の第２の方向における２つの端部のうち、他方の端部である。
【０１０３】
連結部１３３の直線部１３１との連結部分の幅をＸ６３とする。連結部１３３の直線部１３２との連結部分の幅をＹ６３とする。この場合、Ｘ６３とＹ６３とはいずれも第１の幅である。本実施形態では、連結部１３３は、平面視において、２つの辺の長さが第１の幅である直角二等辺三角形であるものとする。ただし、連結部１３３の形状は、この例に限定されない。例えば、連結部１３３は、平面視において、例えば、４つの辺の長さが第１の幅である正方形であってもよい。
【０１０４】
直線部１３４は、第１の方向に延びる部分である。直線部１３４は、第１の幅を有する。直線部１３４の長さをＹ６４とする。直線部１３４の幅をＸ６４とする。Ｘ６４とＹ６４との大小関係は任意である。本実施形態では、Ｘ６４が１０ｃｍであり、Ｙ６４が３０ｃｍであるものとする。このように、直線部１３４は、平面視において、短辺の長さがＸ６４であり、長辺の長さがＹ６４である長方形である。直線部１３４の一端には、電波吸収部６０が設けられる。
【０１０５】
連結部１３５は、直線部１３２の他端と直線部１３４の他端とを連結する部分である。直線部１３４の他端は、直線部１３４の第１の方向における２つの端部のうち、電波吸収部６０が設けられない方の端部である。
【０１０６】
連結部１３５の直線部１３２との連結部分の幅をＹ６５とする。連結部１３５の直線部１３４との連結部分の幅をＸ６５とする。この場合、Ｘ６５とＹ６５とはいずれも第１の幅である。本実施形態では、連結部１３５は、平面視において、２つの辺の長さが第１の幅である直角二等辺三角形であるものとする。ただし、連結部１３５の形状は、この例に限定されない。例えば、連結部１３５は、平面視において、例えば、４つの辺の長さが第１の幅である正方形であってもよい。
【０１０７】
ここで、電波インターフェース４０から供給される電波は、電波吸収部６０に向けて伝播する。つまり、この電波は、基本的に、直線部１３１の他端、直線部１３１の一端、連結部１３３、直線部１３２の一端、直線部１３２の他端、連結部１３５、直線部１３４の他端、直線部１３４の一端という経路を伝播する。
【０１０８】
本実施形態においても、通信シート１３０は、作業台４００で作業する作業者の履物２００に付された無線タグ３００から適切にタグ情報を読み取ることが可能となるように配置される。具体的には、通信シート１３０は、例えば、平面視において、第１の条件から第５の条件を満たすように配置される。
【０１０９】
第１の条件は、直線部１３１と直線部１３４とよりも長い直線部１３２の長辺と作業台４００の長辺とが平行であるという条件である。第２の条件は、直線部１３２と作業台４００との間にある程度の隙間があるという条件である。第３の条件は、直線部１３２の第２の方向における長さと、作業者の作業時における履物２００の移動範囲の第２の方向における長さとの差が、予め定められた閾値以下であるという条件である。第４の条件は、直線部１３１の他端に設けられる電波インターフェース４０が作業台４００と重なる位置に配置されるという条件である。第５の条件は、直線部１３４の一端に設けられる電波吸収部６０が作業台４００と重なる位置に配置されるという条件である。
【０１１０】
本実施形態では、通信シート１３０は、第１の方向に延びる第１の直線部と、第１の方向とは異なる第２の方向に延びる第２の直線部と、第１の直線部の一端と第２の直線部の一端とを連結する第１の連結部と、第１の方向に延びる第３の直線部と、第２の直線部の他端と第３の直線部の一端とを連結する第２の連結部と、を備え、第１の直線部の他端に第１の電波インターフェースが設けられ、第３の直線部の他端に電波吸収部が設けられる。
【０１１１】
つまり、本実施形態では、第２の直線部が、主に、タグ情報を読み取るための読取領域として機能し、第１の直線部が、主に、電波を伝播しつつ第１の電波インターフェースを読取領域の延長線上から引き離すための領域として機能し、第３の直線部が、主に、電波を伝播しつつ電波吸収部を読取領域の延長線上から引き離すための領域として機能する。本実施形態によれば、第１の電波インターフェースと電波吸収部とが邪魔にならないように通信シート１３０を配置することが期待できる。つまり、本実施形態によれば、利便性の高い通信シート１３０を提供することができる。
【０１１２】
また、本実施形態では、第２の直線部の長さは、第１の直線部の長さと第３の直線部の長さとよりも長い。このため、本実施形態によれば、第２の直線部により長い読取領域を確保することができる。また、本実施形態では、第１の方向と第２の方向とが直交する。このため、本実施形態によれば、第１の電波インターフェースと電波吸収部とを読取領域の延長線上から、効率的に引き離すことができる。
【０１１３】
（実施形態４）
実施形態１では、領域６００に、通信シート１００を配置する例について説明した。本実施形態では、領域６１０に、通信シート１００Ａと通信シート１００Ｂとを配置する例について説明する。通信シート１００Ａと通信シート１００Ｂとは、第１の直線部と第２の直線部との長さが異なる点を除き、基本的に、通信シート１００と同様の構成である。領域６１０は、Ｙ軸方向における長さが領域６００よりも長い点を除き、領域６００と同様である。つまり、本実施形態では、作業者５００のＹ軸方向における移動範囲が、実施形態１に比べて長い場合において、複数の通信シート１００をＹ軸方向に並べる例について説明する。
【０１１４】
図１０に示すように、通信シート１００Ａは、直線部１１１Ａと、直線部１１２Ａと、連結部１１３Ａとを有する。また、図１０に示すように、通信シート１００Ｂは、直線部１１１Ｂと、直線部１１２Ｂと、連結部１１３Ｂとを有する。直線部１１１Ａの幅と直線部１１２Ａの幅と直線部１１１Ｂの幅と直線部１１２Ｂの幅とは、いずれも第１の幅である。直線部１１１Ａの長さは、直線部１１１Ｂの長さよりも長い。直線部１１２Ａの長さは、直線部１１２Ｂの長さよりも長い。この場合、通信シート１００Ｂは、通信シート１００Ａよりも作業台４００に近い位置に配置されることが好適である。
【０１１５】
本実施形態においても、通信シート１００Ａと通信シート１００Ｂとは、作業台４００で作業する作業者の履物２００に付された無線タグ３００から適切にタグ情報を読み取ることが可能となるように配置される。具体的には、通信シート１００Ａと通信シート１００Ｂとは、例えば、平面視において、第１の条件から第１０の条件を満たすように配置される。
【０１１６】
第１の条件は、直線部１１１Ａよりも長い直線部１１２Ａの長辺と作業台４００の長辺とが平行であるという条件である。第２の条件は、直線部１１２Ａと作業台４００との間にある程度の隙間があるという条件である。第３の条件は、直線部１１２Ａの第２の方向における長さと、作業者５００の作業時における履物２００の移動範囲の第２の方向における長さとの差が、予め定められた閾値以下であるという条件である。第４の条件は、直線部１１１Ａの他端に設けられる電波インターフェース４０が作業台４００と重なる位置に配置されるという条件である。
【０１１７】
第５の条件は、直線部１１１Ｂよりも長い直線部１１２Ｂの長辺と作業台４００の長辺とが平行であるという条件である。第６の条件は、直線部１１２Ｂと作業台４００との間にある程度の隙間があるという条件である。第７の条件は、直線部１１２Ｂの第２の方向における長さと、作業者５００の作業時における履物２００の移動範囲の第２の方向における長さとの差が、予め定められた閾値以下であるという条件である。第８の条件は、直線部１１１Ｂの他端に設けられる電波インターフェース４０が作業台４００と重なる位置に配置されるという条件である。
【０１１８】
第９の条件は、通信シート１００Ｂが通信シート１００Ａよりも作業台４００に近い位置に配置されるという条件である。第１０の条件は、直線部１１２Ａと直線部１１２Ｂとの第３の方向における両端間の長さであるＹ７２が、履物２００の移動範囲の第３の方向における長さであるＹ７１との差が、予め定められた閾値以下であるという条件である。第３の方向は、第２の方向と直交する方向である。
【０１１９】
本実施形態では、複数の通信シート１００が備える複数の第２の直線部が重ならないように、第２の方向と直交する第３の方向に並べて配置される。また、本実施形態では、複数の第２の直線部の第３の方向における両端間の長さと、履物２００の移動範囲の第３の方向における長さとの差は、予め定められた閾値以下である。このため、本実施形態によれば、履物２００の移動範囲の第３の方向における長さが長い場合においても、２つの第１の電波インターフェースが邪魔にならないように複数の通信シート１００を配置することが期待できる。つまり、本実施形態によれば、利便性の高い通信シート１００を提供することができる。
【０１２０】
（実施形態５）
実施形態４では、領域６１０に、通信シート１００Ａと通信シート１００Ｂとを配置する例について説明した。本実施形態では、領域６６０に、通信シート１２０Ａと通信シート１２０Ｂとを配置する例について説明する。通信シート１２０Ａと通信シート１２０Ｂとは、第１の直線部と第２の直線部と第３の直線部との長さが異なる点を除き、基本的に、通信シート１２０と同様の構成である。領域６２０は、Ｙ軸方向における長さが領域６００よりも長い点を除き、領域６００と同様である。つまり、本実施形態では、作業者５００のＹ軸方向における移動範囲が、実施形態２に比べて長い場合において、複数の通信シート１２０をＹ軸方向に並べる例について説明する。
【０１２１】
図１１に示すように、通信シート１２０Ａは、直線部１２１Ａと、直線部１２２Ａと、連結部１２３Ａと、直線部１２４Ａと、連結部１２５Ａとを有する。また、図１１に示すように、通信シート１２０Ｂは、直線部１２１Ｂと、直線部１２２Ｂと、連結部１２３Ｂと、直線部１２４Ｂと、連結部１２５Ｂとを有する。直線部１２１Ａの幅と直線部１２２Ａの幅と直線部１２４Ａの幅と直線部１２１Ｂの幅と直線部１２２Ｂの幅と直線部１２４Ｂの幅とは、いずれも第１の幅である。直線部１２１Ａの長さは、直線部１２１Ｂの長さよりも長い。直線部１２２Ａの長さは、直線部１２２Ｂの長さよりも長い。直線部１２４Ａの長さは、直線部１２４Ｂの長さよりも長い。この場合、通信シート１２０Ｂは、通信シート１２０Ａよりも作業台４００に近い位置に配置されることが好適である。
【０１２２】
本実施形態においても、通信シート１２０Ａと通信シート１２０Ｂとは、作業台４００で作業する作業者の履物２００に付された無線タグ３００から適切にタグ情報を読み取ることが可能となるように配置される。具体的には、通信シート１２０Ａと通信シート１２０Ｂとは、例えば、平面視において、第１の条件から第１２の条件を満たすように配置される。
【０１２３】
第１の条件は、直線部１２１Ａよりも長い直線部１２２Ａの長辺と作業台４００の長辺とが平行であるという条件である。第２の条件は、直線部１２２Ａと作業台４００との間にある程度の隙間があるという条件である。第３の条件は、直線部１２２Ａの第２の方向における長さと、作業者５００の作業時における履物２００の移動範囲の第２の方向における長さとの差が、予め定められた閾値以下であるという条件である。第４の条件は、直線部１２１Ａの他端に設けられる電波インターフェース４０Ａが作業台４００と重なる位置に配置されるという条件である。第５の条件は、直線部１２４Ａの他端に設けられる電波インターフェース４０Ｂが作業台４００と重なる位置に配置されるという条件である。
【０１２４】
第６の条件は、直線部１２１Ｂよりも長い直線部１２２Ｂの長辺と作業台４００の長辺とが平行であるという条件である。第７の条件は、直線部１２２Ｂと作業台４００との間にある程度の隙間があるという条件である。第８の条件は、直線部１２２Ｂの第２の方向における長さと、作業者５００の作業時における履物２００の移動範囲の第２の方向における長さとの差が、予め定められた閾値以下であるという条件である。第９の条件は、直線部１２１Ｂの他端に設けられる電波インターフェース４０が作業台４００と重なる位置に配置されるという条件である。第１０の条件は、直線部１２４Ｂの他端に設けられる電波インターフェース４０Ｂが作業台４００と重なる位置に配置されるという条件である。
【０１２５】
第１１の条件は、通信シート１２０Ｂが通信シート１２０Ａよりも作業台４００に近い位置に配置されるという条件である。第１２の条件は、直線部１２２Ａと直線部１２２Ｂとの第３の方向における両端間の長さであるＹ７４が、履物２００の移動範囲の第３の方向における長さであるＹ７３との差が、予め定められた閾値以下であるという条件である。第３の方向は、第２の方向と直交する方向である。
【０１２６】
本実施形態では、複数の通信シート１２０が備える複数の第２の直線部が重ならないように、第２の方向と直交する第３の方向に並べて配置される。また、本実施形態では、複数の第２の直線部の第３の方向における両端間の長さと、履物２００の移動範囲の第３の方向における長さとの差は、予め定められた閾値以下である。このため、本実施形態によれば、履物２００の移動範囲の第３の方向における長さが長い場合においても、２つの第１の電波インターフェースが邪魔にならないように複数の通信シート１２０を配置することが期待できる。つまり、本実施形態によれば、利便性の高い通信シート１２０を提供することができる。
【０１２７】
（変形例）
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明を実施するにあたっては、種々の形態による変形及び応用が可能である。
【０１２８】
本発明において、上記実施形態において説明した構成、機能、動作のどの部分を採用するのかは任意である。また、本発明において、上述した構成、機能、動作のほか、更なる構成、機能、動作が採用されてもよい。また、上述した実施形態は、適宜、自由に組み合わせることができる。また、上述した実施形態で説明した構成要素の個数は、適宜、調整することができる。また、本発明において採用可能な素材、サイズ、電気的特性などが、上記実施形態において示したものに限定されないことは勿論である。
【０１２９】
実施形態１では、制御装置１０がリーダライタ２０を制御して、タグ情報を読み取る例について説明した。制御装置１０の機能がリーダライタ２０の機能として組み込まれていてもよい。実施形態１では、タグ情報の片面読み取りが可能な通信シート１００を用いてタグ情報を読み取る例について説明した。タグ情報の両面読み取りが可能な通信シートを用いてタグ情報を読み取ってもよい。このような通信シートは、例えば、通信シート１００において、開孔を有しない導体層１０２に代えて、開孔を有する導体層１０１を採用することで生成可能である。この場合、通信シートの両面に浸出領域１０７が形成される。
【０１３０】
実施形態１では、通信シート１００が光を透過させない層を備え、通信シート１００全体として光を透過させない例について説明した。通信シート１００として、全体として光を透過させるものを採用することができる。この場合、例えば、通信シート１００が備える全ての層を、透明な素材により構成される層、又は、開孔を有する層により構成すればよい。このように光を透過させる通信シート１００は、例えば、コンビニエンスストアなどの展示棚に配置して無線タグが付された商品を管理する場合、照明の光を透過させることができるため、利便性が高いと考えられる。
【０１３１】
実施形態１では、メッシュ状の開孔の形状が正三角形である例について説明した。メッシュ状の開孔の形状は、正三角形に限定されないことは勿論である。メッシュ状の開孔の形状は、例えば、正三角形以外の三角形、三角形以外の多角形（長方形、正方形、平行四辺形、菱形、五角形、六角形など）、円形、楕円形などであってもよい。
【０１３２】
実施形態１，４では、第１の直線部が第２の直線部と直交する例について説明した。また、実施形態２，３，５では、第１の直線部と第３の直線部とが、第２の直線部と直交する例について説明した。第１の直線部と第３の直線部とが、第２の直線部と直交しなくてもよい。また、実施形態２，３，５では、第１の直線部と第３の直線部とが、第２の直線部からみて同じ向きに延びる例について説明した。第１の直線部と第３の直線部とが、第２の直線部からみて反対の方向に延びていてもよい。例えば、第１の直線部がＹ軸の正の方向に延び、第３の直線部がＹ軸の負の方向に延びてもよい。
【０１３３】
実施形態１では、通信シート１００を、人物の管理（主に、作業者が予め定められた作業領域内にいる時間帯の管理）に適用する例について説明した。通信シート１００の適用範囲がこの例に限定されないことは勿論である。通信シート１００は、例えば、物品の管理、動物の管理、植物の管理など種々の管理に用いることができる。なお、物品の管理としては、例えば、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗における商品の管理、図書館や書店などにおける書籍の管理、病院や薬局などにおける医療品の管理などが考えられる。
【符号の説明】
【０１３４】
１０  制御装置、１１，２１  プロセッサ、１２  通信インターフェース、１３  タッチスクリーン、１４  フラッシュメモリ、２０  リーダライタ、２２  第１通信インターフェース、２３  第２通信インターフェース、２４  電気回路、３０，３０Ａ，３０Ｂ，５０  通信ケーブル、３１  内部導体、３２  外部導体、４０  電波インターフェース、４１，４２，１０１，１０２  導体層、４３，１０３  絶縁体層、４４，４５  電極、４６  コネクタ、６０  電波吸収部、６１  電波吸収体、６２  導体板、７０  コネクタカバー、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１２０，１２０Ａ，１２０Ｂ，１３０  通信シート、１０４，１０５  カバー層、１０７  浸出領域、１１１，１１１Ａ，１１１Ｂ，１１２，１１２Ａ，１１２Ｂ，１２１，１２１Ａ，１２１Ｂ，１２２，１２２Ａ，１２２Ｂ、１２４，１２４Ａ，１２４Ｂ，１３１，１３２，１３４  直線部、１１３，１１３Ａ，１１３Ｂ，１２３，１２３Ａ，１２３Ｂ，１２５，１２５Ａ，１２５Ｂ，１３３，１３５  連結部、２００，２００Ａ，２００Ｂ  履物、３００，３００ＡＡ，３００ＡＢ，３００ＢＡ，３００ＢＢ  無線タグ、３０１ＢＡ，３０１ＢＢ  中心点、４００  作業台、５００  作業者、６００，６１０，６２０，６６０  領域、１０００  読取システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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