(57)【要約】【課題】カードの利用者が利用区分毎に振り分けられた複数の利用区分毎利用明細データを得ることができるＷｅｂ明細編集システム、Ｗｅｂ明細編集方法およびプログラムを提供する。【解決手段】Ｗｅｂ明細編集システムは、カードの複数の利用回数分の利用明細データである元データを取得する元データ取得部と、前記カードの複数の利用区分を取得する利用区分取得部と、前記利用区分取得部によって取得された前記複数の利用区分のそれぞれに、前記元データ取得部によって取得された前記元データを振り分けることによって、複数の利用区分毎利用明細データを作成する編集部と、前記編集部による前記複数の利用区分毎利用明細データの作成が完了した旨の通知である作成完了通知を実行する作成完了通知部と、前記編集部によって作成された前記複数の利用区分毎利用明細データの出力を実行する出力部とを備える。【選択図】図１
2020149624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードの複数の利用回数分の利用明細データである元データを取得する元データ取得部と、
前記カードの複数の利用区分を取得する利用区分取得部と、
前記利用区分取得部によって取得された前記複数の利用区分のそれぞれに、前記元データ取得部によって取得された前記元データを振り分けることによって、複数の利用区分毎利用明細データを作成する編集部と、
前記編集部による前記複数の利用区分毎利用明細データの作成が完了した旨の通知である作成完了通知を実行する作成完了通知部と、
前記編集部によって作成された前記複数の利用区分毎利用明細データの出力を実行する出力部とを備える、
Ｗｅｂ明細編集システム。
【請求項２】
前記カードの利用者によって入力されたメモの情報を取得するメモ情報取得部と、
前記カードの利用者によって入力された費目の情報を取得する費目情報取得部と、
前記編集部によって作成される前記複数の利用区分毎利用明細データに、前記メモ情報取得部によって取得された前記メモの情報を追加するメモ情報追加部と、
前記編集部によって作成される前記複数の利用区分毎利用明細データに、前記費目情報取得部によって取得された前記費目の情報を追加する費目情報追加部とを更に備える、
請求項１に記載のＷｅｂ明細編集システム。
【請求項３】
前記編集部によって作成される前記複数の利用区分毎利用明細データに、前記Ｗｅｂ明細編集システムの管理者によって設定された摘要情報を追加する摘要情報追加部を更に備え、
前記摘要情報には、現地通貨額の情報と、通貨略称の情報と、換算レートの情報とが含まれる、
請求項２に記載のＷｅｂ明細編集システム。
【請求項４】
前記編集部によって作成される前記複数の利用区分毎利用明細データに追加される内容が確定したことを示す確定情報を取得する確定情報取得部を更に備え、
前記確定情報取得部が前記確定情報を取得した場合に、
前記編集部は、前記複数の利用区分毎利用明細データの作成を開始する、
請求項３に記載のＷｅｂ明細編集システム。
【請求項５】
前記編集部による前記複数の利用区分毎利用明細データの作成が完了した場合に、前記作成完了通知部は、前記カードの利用者に対する前記作成完了通知を深夜時間帯以外の時間帯に実行する、
請求項４に記載のＷｅｂ明細編集システム。
【請求項６】
前記編集部によって作成された前記複数の利用区分毎利用明細データの出力要求を取得する出力要求取得部を更に備え、
前記出力要求取得部が前記出力要求を取得した場合に、前記出力部は、前記編集部によって作成された前記複数の利用区分毎利用明細データの出力を実行し、
前記出力要求には、ＰＤＦ形式の前記複数の利用区分毎利用明細データの出力要求と、ＣＳＶ形式の前記複数の利用区分毎利用明細データの出力要求とが含まれ、
前記複数の利用区分毎利用明細データの出力には、前記ＰＤＦ形式の前記複数の利用区分毎利用明細データの出力と、前記ＣＳＶ形式の前記複数の利用区分毎利用明細データの出力とが含まれる、
請求項５に記載のＷｅｂ明細編集システム。
【請求項７】
前記出力要求取得部が前記ＣＳＶ形式の前記複数の利用区分毎利用明細データの出力要求を取得した場合に抽出範囲および抽出区分を取得する抽出範囲区分取得部を更に備え、
前記抽出範囲区分取得部によって取得される前記抽出範囲は、
前記編集部によって作成された前記複数の利用区分毎利用明細データのうちのどの利用区分の利用明細データを抽出して前記ＣＳＶ形式で出力するかを示す情報であり、
前記抽出範囲区分取得部によって取得される前記抽出区分は、
前記編集部によって作成された前記複数の利用区分毎利用明細データに含まれる複数の項目のうちのどの項目を抽出して前記ＣＳＶ形式で出力するかを示す情報である、
請求項６に記載のＷｅｂ明細編集システム。
【請求項８】
前記編集部によって作成された前記複数の利用区分毎利用明細データの修正要求を取得する修正要求取得部を更に備え、
前記修正要求取得部が前記修正要求を取得した場合には、前記編集部による前記複数の利用区分毎利用明細データの作成が完了した後、あるいは、前記出力部による前記複数の利用区分毎利用明細データの出力が実行された後であっても、前記編集部が、前記複数の利用区分毎利用明細データの修正を実行する、
請求項６または請求項７に記載のＷｅｂ明細編集システム。
【請求項９】
前記利用区分取得部は、前記カードの利用者によって入力された前記複数の利用区分を取得する、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のＷｅｂ明細編集システム。
【請求項１０】
前記編集部によって前記複数の利用区分毎利用明細データの作成が行われる対象期間を取得する編集対象期間取得部を更に備え、
前記編集対象期間取得部は、前記カードの利用者によって入力された前記対象期間を取得し、
前記元データ取得部は、前記編集対象期間取得部によって取得された前記対象期間中の前記元データを取得し、
前記編集部は、前記元データ取得部によって取得された前記対象期間中の前記元データを振り分けることによって、前記対象期間中の前記複数の利用区分毎利用明細データを作成し、
前記出力部は、前記編集部によって作成された前記対象期間中の前記複数の利用区分毎利用明細データを出力し、
前記対象期間は、月単位で設定されている、
請求項６から請求項８のいずれか一項に記載のＷｅｂ明細編集システム。
【請求項１１】
前記利用区分取得部は、前記Ｗｅｂ明細編集システムの管理者によって設定された前記複数の利用区分を取得する、
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のＷｅｂ明細編集システム。
【請求項１２】
前記カードが利用される加盟店名および／または事業コードと前記元データの振り分け先の利用区分との関係を示す振り分け情報を前記カードの利用前に取得する振り分け情報取得部を更に備え、
前記振り分け情報取得部が前記振り分け情報を予め取得した場合に、
前記編集部は、前記振り分け情報が示す前記振り分け先の利用区分に、前記元データ取得部によって取得された前記元データを自動的に振り分ける、
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のＷｅｂ明細編集システム。
【請求項１３】
前記カードが共用費用の支払いに利用された場合に、
前記編集部は、前記共用費用の支払いに関する利用明細データを事前に登録された按分率に基づいて前記複数の利用区分のそれぞれに振り分けることによって、前記複数の利用区分毎利用明細データを作成する、
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のＷｅｂ明細編集システム。
【請求項１４】
前記カードが消費税を含む費用である税込み費用の支払いに利用された場合に、
前記編集部は、前記税込み費用の支払いに関する利用明細データを税抜き費用に相当する利用区分の利用明細データと消費税に相当する利用区分の利用明細データとに振り分けることによって、前記複数の利用区分毎利用明細データを作成する、
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のＷｅｂ明細編集システム。
【請求項１５】
複数の領収書の画像データを取得する領収書画像データ取得部と、
前記元データ取得部によって取得された前記カードの複数の利用回数分の利用明細データと、前記領収書画像データ取得部によって取得された前記画像データが示す前記複数の領収書とのマッチング突合を実行するマッチング突合部とを更に備える、
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のＷｅｂ明細編集システム。
【請求項１６】
前記編集部が、前記カードの利用者に関する情報を含めて前記複数の利用区分毎利用明細データを作成する機能を有する、
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のＷｅｂ明細編集システム。
【請求項１７】
カードの複数の利用回数分の利用明細データである元データを取得する元データ取得ステップと、
前記カードの複数の利用区分を取得する利用区分取得ステップと、
前記利用区分取得ステップにおいて取得された前記複数の利用区分のそれぞれに、前記元データ取得ステップにおいて取得された前記元データを振り分けることによって、複数の利用区分毎利用明細データを作成する編集ステップと、
前記編集ステップにおける前記複数の利用区分毎利用明細データの作成が完了した旨の通知である作成完了通知を実行する作成完了通知ステップと、
前記編集ステップにおいて作成された前記複数の利用区分毎利用明細データの出力を実行する出力ステップとを備える、
Ｗｅｂ明細編集方法。
【請求項１８】
コンピュータに、
カードの複数の利用回数分の利用明細データである元データを取得する元データ取得ステップと、
前記カードの複数の利用区分を取得する利用区分取得ステップと、
前記利用区分取得ステップにおいて取得された前記複数の利用区分のそれぞれに、前記元データ取得ステップにおいて取得された前記元データを振り分けることによって、複数の利用区分毎利用明細データを作成する編集ステップと、
前記編集ステップにおける前記複数の利用区分毎利用明細データの作成が完了した旨の通知である作成完了通知を実行する作成完了通知ステップと、
前記編集ステップにおいて作成された前記複数の利用区分毎利用明細データの出力を実行する出力ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＷｅｂ明細編集システム、Ｗｅｂ明細編集方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
中小法人、個人事業主の中には、１枚のクレジットカードで事業費と私費（家事分費用）とを精算しているクレジットカードの利用者が多い。そのような利用者のクレジットカードの利用明細では、公費（事業費）と私費（家事分費用）とが混同している。
クレジットカードの利用明細において公費と私費とが混同しないようにするためには、クレジットカードの利用者が、事業用のクレジットカードと私費用のクレジットカードとを保有する必要がある。ところが、クレジットカードの利用者が、事業用のクレジットカードと私費用のクレジットカードとを保有する場合には、クレジットカードの利用者が、事業用のクレジットカードと私費用のクレジットカードとを誤って使用するおそれが生じてしまい、クレジットカードの利用者の利便性が低下してしまう。
また、クレジットカードの利用者が、事業用のクレジットカードと私費用のクレジットカードとを保有する場合には、クレジットカードの利用により発生するポイントが、事業用のクレジットカードと私費用のクレジットカードとに分散してしまい、損をしているとクレジットカードの利用者が感じてしまうおそれがある。
クレジットカードの利用者が、事業用と私費用とで同一のクレジットカードを使用しつつ、クレジットカードの事業用の利用明細と私費用の利用明細とを得ることができれば、クレジットカードの利用者の満足度が格段に向上すると期待できる。
【０００３】
また、従来から、カード会員が所有するカードごとに、所定期間におけるカードの利用明細情報をＷＥＢサーバに登録することによって、ネットワークを通じて閲覧可能とする利用明細書管理装置が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載された利用明細書管理装置は、カードの利用明細情報を取得し、取得された利用明細情報を利用案件ごとに表示するとともに、利用案件ごとに、チェックボックスを表示するように、利用明細表示情報を作成する。また、特許文献１に記載された利用明細書管理装置は、作成された利用明細表示情報をＷＥＢサーバに登録し、その後、カード会員のクライアント端末装置に表示されたチェックボックスに対してなされたチェックに関するチェック状況情報を受け付けた場合、受け付けられたチェックに関する情報を利用明細情報と対応づけして格納する。
ところで、特許文献１に記載された利用明細書管理装置は、利用明細表示情報を作成するものの、例えば事業用と私費用とに振り分けられた複数の利用明細を作成することができない。
つまり、特許文献１に記載された技術では、クレジットカードの利用者が、利用区分毎に振り分けられた複数の利用区分毎利用明細データを得ることができないため、クレジットカードの利用者の満足度を十分に向上させることができない。
【０００４】
また、従来から、ウェブ明細データを取引ごとに識別し、特定の勘定科目に自動的に仕訳する会計処理装置が知られている（例えば特許文献２参照）。特許文献２に記載された技術では、ウェブサーバが、取り込んだウェブ明細データを取引ごとに識別し、各取引を、各取引の取引内容の記載に基づいて、特定の勘定科目に自動的に仕訳する。ウェブサーバは、この際に、取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照する。また、特許文献２には、クレジットカード会社が提供する複数の種類のウェブ明細データがウェブサーバに取り込まれ、その種類ごとに取引処理画面に表示してもよいし、日付の順に表示してもよい旨が記載されている。
ところで、特許文献２に記載された技術では、クレジットカード会社が提供する複数の種類のウェブ明細データが利用されるものの、例えば事業用と私費用とに振り分けられた複数の利用明細を作成することができない。
つまり、特許文献２に記載された技術によっても、クレジットカードの利用者は、利用区分毎に振り分けられた複数の利用区分毎利用明細データを得ることができないため、クレジットカードの利用者の満足度を十分に向上させることができない。
【０００５】
また、従来から、利用明細作成部が会員端末の表示画面に表示させるための利用明細表示情報を作成する利用明細情報管理システムが知られている（例えば特許文献３参照）。
ところで、特許文献３に記載された利用明細情報管理システムでは、利用明細作成部が、利用明細情報に申込受付領域を表示するように利用明細表示情報を作成するものの、例えば事業用と私費用とに振り分けられた複数の利用明細を作成することができない。
つまり、特許文献３に記載された技術によっても、クレジットカードの利用者は、利用区分毎に振り分けられた複数の利用区分毎利用明細データを得ることができないため、クレジットカードの利用者の満足度を十分に向上させることができない。
【０００６】
また、従来から、Ｗｅｂ明細生成手段が顧客のクレジットカードの利用明細を含むＷｅｂ明細情報を生成するＷｅｂ明細表示装置が知られている（例えば特許文献４参照）。
ところで、特許文献４に記載されたＷｅｂ明細表示装置では、Ｗｅｂ明細生成手段が付加情報を含むＷｅｂ明細情報を生成するものの、例えば事業用と私費用とに振り分けられた複数の利用明細を生成することができない。
つまり、特許文献４に記載された技術によっても、クレジットカードの利用者は、利用区分毎に振り分けられた複数の利用区分毎利用明細データを得ることができないため、クレジットカードの利用者の満足度を十分に向上させることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２３８０６３号公報
【特許文献２】特許第５５０３７９５号公報
【特許文献３】特開２０１６−００４２９６号公報
【特許文献４】特開２０１４−０６３２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した問題点に鑑み、本発明は、カードの利用者が利用区分毎に振り分けられた複数の利用区分毎利用明細データを得ることができるＷｅｂ明細編集システム、Ｗｅｂ明細編集方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、カードの複数の利用回数分の利用明細データである元データを取得する元データ取得部と、前記カードの複数の利用区分を取得する利用区分取得部と、前記利用区分取得部によって取得された前記複数の利用区分のそれぞれに、前記元データ取得部によって取得された前記元データを振り分けることによって、複数の利用区分毎利用明細データを作成する編集部と、前記編集部による前記複数の利用区分毎利用明細データの作成が完了した旨の通知である作成完了通知を実行する作成完了通知部と、前記編集部によって作成された前記複数の利用区分毎利用明細データの出力を実行する出力部とを備える、Ｗｅｂ明細編集システムである。
【００１０】
本発明の一態様のＷｅｂ明細編集システムは、前記カードの利用者によって入力されたメモの情報を取得するメモ情報取得部と、前記カードの利用者によって入力された費目の情報を取得する費目情報取得部と、前記編集部によって作成される前記複数の利用区分毎利用明細データに、前記メモ情報取得部によって取得された前記メモの情報を追加するメモ情報追加部と、前記編集部によって作成される前記複数の利用区分毎利用明細データに、前記費目情報取得部によって取得された前記費目の情報を追加する費目情報追加部とを更に備えてもよい。
【００１１】
本発明の一態様のＷｅｂ明細編集システムは、前記編集部によって作成される前記複数の利用区分毎利用明細データに、前記Ｗｅｂ明細編集システムの管理者によって設定された摘要情報を追加する摘要情報追加部を更に備え、前記摘要情報には、現地通貨額の情報と、通貨略称の情報と、換算レートの情報とが含まれてもよい。
【００１２】
本発明の一態様のＷｅｂ明細編集システムは、前記編集部によって作成される前記複数の利用区分毎利用明細データに追加される内容が確定したことを示す確定情報を取得する確定情報取得部を更に備え、前記確定情報取得部が前記確定情報を取得した場合に、前記編集部は、前記複数の利用区分毎利用明細データの作成を開始してもよい。
【００１３】
本発明の一態様のＷｅｂ明細編集システムは、前記編集部による前記複数の利用区分毎利用明細データの作成が完了した場合に、前記作成完了通知部は、前記カードの利用者に対する前記作成完了通知を深夜時間帯以外の時間帯に実行してもよい。
【００１４】
本発明の一態様のＷｅｂ明細編集システムは、前記編集部によって作成された前記複数の利用区分毎利用明細データの出力要求を取得する出力要求取得部を更に備え、前記出力要求取得部が前記出力要求を取得した場合に、前記出力部は、前記編集部によって作成された前記複数の利用区分毎利用明細データの出力を実行し、前記出力要求には、ＰＤＦ形式の前記複数の利用区分毎利用明細データの出力要求と、ＣＳＶ形式の前記複数の利用区分毎利用明細データの出力要求とが含まれ、前記複数の利用区分毎利用明細データの出力には、前記ＰＤＦ形式の前記複数の利用区分毎利用明細データの出力と、前記ＣＳＶ形式の前記複数の利用区分毎利用明細データの出力とが含まれてもよい。
【００１５】
本発明の一態様のＷｅｂ明細編集システムは、前記出力要求取得部が前記ＣＳＶ形式の前記複数の利用区分毎利用明細データの出力要求を取得した場合に抽出範囲および抽出区分を取得する抽出範囲区分取得部を更に備え、前記抽出範囲区分取得部によって取得される前記抽出範囲は、前記編集部によって作成された前記複数の利用区分毎利用明細データのうちのどの利用区分の利用明細データを抽出して前記ＣＳＶ形式で出力するかを示す情報であり、前記抽出範囲区分取得部によって取得される前記抽出区分は、前記編集部によって作成された前記複数の利用区分毎利用明細データに含まれる複数の項目のうちのどの項目を抽出して前記ＣＳＶ形式で出力するかを示す情報であってもよい。
【００１６】
本発明の一態様のＷｅｂ明細編集システムは、前記編集部によって作成された前記複数の利用区分毎利用明細データの修正要求を取得する修正要求取得部を更に備え、前記修正要求取得部が前記修正要求を取得した場合には、前記編集部による前記複数の利用区分毎利用明細データの作成が完了した後、あるいは、前記出力部による前記複数の利用区分毎利用明細データの出力が実行された後であっても、前記編集部が、前記複数の利用区分毎利用明細データの修正を実行してもよい。
【００１７】
本発明の一態様のＷｅｂ明細編集システムでは、前記利用区分取得部は、前記カードの利用者によって入力された前記複数の利用区分を取得してもよい。
【００１８】
本発明の一態様のＷｅｂ明細編集システムは、前記編集部によって前記複数の利用区分毎利用明細データの作成が行われる対象期間を取得する編集対象期間取得部を更に備え、前記編集対象期間取得部は、前記カードの利用者によって入力された前記対象期間を取得し、前記元データ取得部は、前記編集対象期間取得部によって取得された前記対象期間中の前記元データを取得し、前記編集部は、前記元データ取得部によって取得された前記対象期間中の前記元データを振り分けることによって、前記対象期間中の前記複数の利用区分毎利用明細データを作成し、前記出力部は、前記編集部によって作成された前記対象期間中の前記複数の利用区分毎利用明細データを出力し、前記対象期間は、月単位で設定されていてもよい。
【００１９】
本発明の一態様のＷｅｂ明細編集システムでは、前記利用区分取得部は、前記Ｗｅｂ明細編集システムの管理者によって設定された前記複数の利用区分を取得してもよい。
【００２０】
本発明の一態様のＷｅｂ明細編集システムは、前記カードが利用される加盟店名および／または事業コードと前記元データの振り分け先の利用区分との関係を示す振り分け情報を前記カードの利用前に取得する振り分け情報取得部を更に備え、前記振り分け情報取得部が前記振り分け情報を予め取得した場合に、前記編集部は、前記振り分け情報が示す前記振り分け先の利用区分に、前記元データ取得部によって取得された前記元データを自動的に振り分けてもよい。
【００２１】
本発明の一態様のＷｅｂ明細編集システムでは、前記カードが共用費用の支払いに利用された場合に、前記編集部は、前記共用費用の支払いに関する利用明細データを事前に登録された按分率に基づいて前記複数の利用区分のそれぞれに振り分けることによって、前記複数の利用区分毎利用明細データを作成してもよい。
【００２２】
本発明の一態様のＷｅｂ明細編集システムでは、前記カードが消費税を含む費用である税込み費用の支払いに利用された場合に、前記編集部は、前記税込み費用の支払いに関する利用明細データを税抜き費用に相当する利用区分の利用明細データと消費税に相当する利用区分の利用明細データとに振り分けることによって、前記複数の利用区分毎利用明細データを作成してもよい。
【００２３】
本発明の一態様のＷｅｂ明細編集システムは、複数の領収書の画像データを取得する領収書画像データ取得部と、前記元データ取得部によって取得された前記カードの複数の利用回数分の利用明細データと、前記領収書画像データ取得部によって取得された前記画像データが示す前記複数の領収書とのマッチング突合を実行するマッチング突合部とを更に備えてもよい。
【００２４】
本発明の一態様のＷｅｂ明細編集システムでは、前記編集部が、前記カードの利用者に関する情報を含めて前記複数の利用区分毎利用明細データを作成する機能を有してもよい。
【００２５】
本発明の一態様は、カードの複数の利用回数分の利用明細データである元データを取得する元データ取得ステップと、前記カードの複数の利用区分を取得する利用区分取得ステップと、前記利用区分取得ステップにおいて取得された前記複数の利用区分のそれぞれに、前記元データ取得ステップにおいて取得された前記元データを振り分けることによって、複数の利用区分毎利用明細データを作成する編集ステップと、前記編集ステップにおける前記複数の利用区分毎利用明細データの作成が完了した旨の通知である作成完了通知を実行する作成完了通知ステップと、前記編集ステップにおいて作成された前記複数の利用区分毎利用明細データの出力を実行する出力ステップとを備える、Ｗｅｂ明細編集方法である。
【００２６】
本発明の一態様は、コンピュータに、カードの複数の利用回数分の利用明細データである元データを取得する元データ取得ステップと、前記カードの複数の利用区分を取得する利用区分取得ステップと、前記利用区分取得ステップにおいて取得された前記複数の利用区分のそれぞれに、前記元データ取得ステップにおいて取得された前記元データを振り分けることによって、複数の利用区分毎利用明細データを作成する編集ステップと、前記編集ステップにおける前記複数の利用区分毎利用明細データの作成が完了した旨の通知である作成完了通知を実行する作成完了通知ステップと、前記編集ステップにおいて作成された前記複数の利用区分毎利用明細データの出力を実行する出力ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、カードの利用者が利用区分毎に振り分けられた複数の利用区分毎利用明細データを得ることができるＷｅｂ明細編集システム、Ｗｅｂ明細編集方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態のＷｅｂ明細編集システムの一例を示す図である。
【図２】第１実施形態のＷｅｂ明細編集システムによって実行される処理の一例を示すシーケンス図である。
【図３】第１実施形態のＷｅｂ明細編集システムの適用例を示す図である。
【図４】図２のステップＳ１６に相当する端末装置のディスプレイの画面の一部の一例を示す図である。
【図５】図４に示す「編集・明細メモ入力ボタン」が端末装置の操作者によってクリックされた後における端末装置のディスプレイの画面の一部の一例を示す図である。
【図６】図２のステップＳ３３において端末装置によって表示（または印刷）された利用区分ＡのＰＤＦデータおよび利用区分ＢのＰＤＦデータの一例を示す図である。
【図７】図２のステップＳ３７において端末装置に表示される抽出範囲および抽出区分の入力画面の一例を示す図である。
【図８】図３に示す端末装置のディスプレイの表示内容の一例などを示す図である。
【図９】第３実施形態のＷｅｂ明細編集システムの一例を示す図である。
【図１０】第６実施形態のＷｅｂ明細編集システムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明のＷｅｂ明細編集システム、Ｗｅｂ明細編集方法およびプログラムの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００３０】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１の一例を示す図である。
図１に示す例では、Ｗｅｂ明細編集システム１が、例えばクレジットカード、デビットカード、ブランドプリペイドカードなどのようなカードの利用明細データの編集などを実行する。Ｗｅｂ明細編集システム１は、編集対象期間取得部１Ａと、元データ取得部１Ｂと、利用区分取得部１Ｃと、メモ情報取得部１Ｄと、費目情報取得部１Ｅと、確定情報取得部１Ｆと、出力要求取得部１Ｇと、抽出範囲区分取得部１Ｈと、修正要求取得部１Ｉと、編集部１Ｊと、作成完了通知部１Ｋと、出力部１Ｌとを備えている。
【００３１】
編集対象期間取得部１Ａは、Ｗｅｂ明細編集システム１によって実行されるカードの利用明細データの編集の対象期間を取得する。詳細には、編集対象期間取得部１Ａは、後述する編集部１Ｊによって後述する複数の利用区分毎利用明細データの作成が行われる対象期間を取得する。
カードの利用者の端末装置（図示せず）には、例えば対象期間の入力画面が設定されている。対象期間は、月単位で設定されている。その入力画面において、例えばカードの利用者によって対象期間（例えば対象月）が入力されると、入力された対象期間が、編集対象期間取得部１Ａによって取得される。
元データ取得部１Ｂは、カードの複数の利用回数分の利用明細データである元データを取得する。詳細には、元データ取得部１Ｂは、編集対象期間取得部１Ａによって取得された対象期間中の元データを取得する。
【００３２】
利用区分取得部１Ｃは、カードの複数の利用区分を取得する。「カードの利用区分」は、例えばカードが何に利用されたかを区別するために用いられる。
カードの利用者の端末装置には、例えばカードの複数の利用区分の入力画面が設定されている。その入力画面において、例えばカードの利用者によってカードの複数の利用区分が入力されると、入力された複数の利用区分が、利用区分取得部１Ｃによって取得される。
図１に示す例では、カードの複数の利用区分が、カードの利用者によって入力されるが、他の例では、カードの複数の利用区分が、Ｗｅｂ明細編集システム１の管理者によって設定されてもよい。この例では、利用区分取得部１Ｃが、Ｗｅｂ明細編集システム１の管理者によって設定された複数の利用区分を取得する。
【００３３】
図１に示す例では、メモ情報取得部１Ｄは、カードの利用明細データに追加されるメモの情報を取得する。詳細には、メモ情報取得部１Ｄは、カードの利用者によって入力されたメモの情報を取得する。「メモ」は、例えばカードの各利用時にカードが何に利用されたかを識別しやすくするために用いられる。
カードの利用者の端末装置には、カードの利用明細データに追加されるメモの情報の入力画面が設定されている。その入力画面は、カードの利用者が所定文字数の文字をメモの情報として自由に入力できるように設定されている。入力画面において、例えばカードの利用者によってメモの情報が入力されると、入力されたメモの情報が、メモ情報取得部１Ｄによって取得される。
【００３４】
費目情報取得部１Ｅは、カードの利用明細データに追加される費目の情報を取得する。詳細には、費目情報取得部１Ｅは、カードの利用者によって入力された費目の情報を取得する。「費目」は、例えばカードの利用時にカードが何の用途の費用の支払いに利用されたかを識別するために用いられる。
カードの利用者の端末装置には、カードの利用明細データに追加される費目の情報の入力画面が設定されている。その入力画面は、カードの利用者が例えば消耗品費、接待交際費、旅費交通費、水道光熱費、通信費、事務用品費などの費目のリストの中から１つの費目を選択できるように設定されている。入力画面において、例えばカードの利用者によって費目の情報が入力されると、入力された費目の情報が、費目情報取得部１Ｅによって取得される。
【００３５】
確定情報取得部１Ｆは、カードの利用明細データの編集内容が確定したことを示す確定情報を取得する。詳細には、確定情報取得部１Ｆは、編集部１Ｊによって作成される複数の利用区分毎利用明細データに追加される内容（例えば上述したメモ、費目など）が確定したことを示す確定情報を取得する。
カードの利用者の端末装置には、確定情報の入力画面が設定されている。その入力画面には、例えば「編集確定ボタン」が配置されている。入力画面において、例えばカードの利用者によって「編集確定ボタン」がクリックされると、「編集確定ボタン」がクリックされた旨の情報が、確定情報として、確定情報取得部１Ｆによって取得される。
【００３６】
出力要求取得部１Ｇは、カードの利用者がカードの利用明細データの出力を要求している旨の情報を取得する。詳細には、出力要求取得部１Ｇは、編集部１Ｊによって作成された対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データの出力要求を取得する。
カードの利用者の端末装置には、出力要求の入力画面が設定されている。その入力画面には、例えば「出力ボタン」が配置されている。入力画面において、例えばカードの利用者によって「出力ボタン」がクリックされると、「出力ボタン」がクリックされた旨の情報が、出力要求として、出力要求取得部１Ｇによって取得される。
【００３７】
抽出範囲区分取得部１Ｈは、カードの利用明細データのうちのどの範囲およびどの区分を抽出して出力するかを示す情報を取得する。詳細には、抽出範囲区分取得部１Ｈは、出力要求取得部１Ｇが後述するＣＳＶ形式の複数の利用区分毎利用明細データの出力要求を取得した場合に抽出範囲および抽出区分を取得する。
抽出範囲区分取得部１Ｈによって取得される抽出範囲は、編集部１Ｊによって作成された複数の利用区分毎利用明細データのうちのどの利用区分の利用明細データを抽出してＣＳＶ形式で出力するかを示す情報である。
抽出範囲区分取得部１Ｈによって取得される抽出区分は、編集部１Ｊによって作成された複数の利用区分毎利用明細データに含まれる複数の項目のうちのどの項目を抽出してＣＳＶ形式で出力するかを示す情報である。
カードの利用者の端末装置には、抽出範囲および抽出区分の入力画面が設定されている。その入力画面には、抽出範囲および抽出区分を選択するために例えばチェックボックスが配置されている。入力画面において、例えばカードの利用者によって抽出範囲が選択されると、選択された抽出範囲が、抽出範囲区分取得部１Ｈによって取得される。また、入力画面において、例えばカードの利用者によって抽出区分が選択されると、選択された抽出区分が、抽出範囲区分取得部１Ｈによって取得される。
【００３８】
修正要求取得部１Ｉは、カードの利用者がカードの利用明細データの修正を要求している旨の情報を取得する。詳細には、修正要求取得部１Ｉは、編集部１Ｊによって作成された複数の利用区分毎利用明細データの修正要求を取得する。
カードの利用者の端末装置には、修正要求の入力画面が設定されている。その入力画面には、例えば「修正ボタン」が配置されている。入力画面において、例えばカードの利用者によって「修正ボタン」がクリックされると、「修正ボタン」がクリックされた旨の情報が、修正要求として、修正要求取得部１Ｉによって取得される。
【００３９】
編集部１Ｊは、元データ取得部１Ｂによって取得された対象期間中の元データから複数の利用区分毎利用明細データを作成する。詳細には、編集部１Ｊは、利用区分取得部１Ｃによって取得された複数の利用区分のそれぞれに、元データ取得部１Ｂによって取得された対象期間中の元データを振り分けることによって、対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データを作成する。
編集部１Ｊは、振り分け部１Ｊ１と、メモ情報追加部１Ｊ２と、費目情報追加部１Ｊ３と、摘要情報追加部１Ｊ４と、出力用データ作成部１Ｊ５と、修正部１Ｊ６とを備えている。
振り分け部１Ｊ１は、元データ取得部１Ｂによって取得された対象期間中の元データを複数の利用区分のそれぞれに振り分ける。また、振り分け部１Ｊ１は、対象期間中の複数の利用区分毎の利用明細データである複数の利用区分毎利用明細データを作成する。
メモ情報追加部１Ｊ２は、振り分け部１Ｊ１によって利用区分毎に振り分けられたデータに、メモ情報取得部１Ｄによって取得されたメモの情報を追加する。つまり、メモ情報追加部１Ｊ２は、振り分け部１Ｊ１によって作成される対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データに、メモ情報取得部１Ｄによって取得されたメモの情報を追加する。
費目情報追加部１Ｊ３は、振り分け部１Ｊ１によって利用区分毎に振り分けられた対象期間中のデータに、費目情報取得部１Ｅによって取得された費目の情報を追加する。つまり、費目情報追加部１Ｊ３は、振り分け部１Ｊ１によって作成される対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データに、費目情報取得部１Ｅによって取得された費目の情報を追加する。
摘要情報追加部１Ｊ４は、振り分け部１Ｊ１によって利用区分毎に振り分けられた対象期間中のデータに摘要情報を追加する。つまり、摘要情報追加部１Ｊ４は、振り分け部１Ｊ１によって作成される対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データに摘要情報を追加する。摘要情報には、現地通貨額の情報、通貨略称の情報、換算レートの情報などが含まれる。
【００４０】
図１に示す例では、確定情報取得部１Ｆが確定情報を取得した場合（メモ、費目などの追加内容が確定した場合）に、編集部１Ｊの振り分け部１Ｊ１が、対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データの作成を開始する。
出力用データ作成部１Ｊ５は、振り分け部１Ｊ１によって作成された対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データを出力用のフォーマットに変更する。つまり、出力用データ作成部１Ｊ５は、振り分け部１Ｊ１によって作成された対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データから出力用データを作成する。
出力用データ作成部１Ｊ５は、ＰＤＦデータ作成部１Ｊ５１と、ＣＳＶデータ作成部１Ｊ５２とを備えている。
ＰＤＦデータ作成部１Ｊ５１は、振り分け部１Ｊ１によって作成された対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データをＰＤＦ形式に変更した複数の利用区分毎のＰＤＦデータを作成する。
ＣＳＶデータ作成部１Ｊ５２は、振り分け部１Ｊ１によって作成された対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データをＣＳＶ形式に変更した複数の利用区分毎のＣＳＶデータを作成する。
【００４１】
修正部１Ｊ６は、修正要求取得部１Ｉが修正要求を取得した場合に、振り分け部１Ｊ１によって作成された対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データ（詳細には、メモ情報追加部１Ｊ２によるメモの情報の追加、費目情報追加部１Ｊ３による費目の情報の追加および摘要情報追加部１Ｊ４による摘要情報の追加が行われた後の複数の利用区分毎利用明細データ）の修正を実行する。
つまり、修正部１Ｊ６は、修正要求取得部１Ｉが修正要求を取得した場合に、編集部１Ｊによる複数の利用区分毎利用明細データの作成が完了した後であっても、複数の利用区分毎利用明細データの修正を実行する。つまり、修正部１Ｊ６は、複数の利用区分毎利用明細データの修正を複数回実行することができる。
【００４２】
作成完了通知部１Ｋは、編集部１Ｊによる対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データの作成が完了した旨の通知である作成完了通知（カードの利用者の端末装置への例えば電子メールの送信など）を実行する。
図１に示す例では、作成完了通知部１Ｋは、編集部１Ｊによる対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データの作成が完了した場合に、カードの利用者に対する作成完了通知を、深夜時間帯以外の時間帯に実行する。
他の例（カードの利用者が対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データの作成完了を早く知りたい例）では、作成完了通知部１Ｋが、カードの利用者に対する作成完了通知を深夜時間帯に実行してもよい。
【００４３】
図１に示す例では、出力部１Ｌは、出力要求取得部１Ｇが複数の利用区分毎利用明細データの出力要求を取得した場合に、編集部１Ｊの出力用データ作成部１Ｊ５によって作成された対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データ（出力用データ）の出力を実行する。
上述したように、複数の利用区分毎利用明細データの出力要求には、ＰＤＦ形式の複数の利用区分毎利用明細データの出力要求と、ＣＳＶ形式の複数の利用区分毎利用明細データの出力要求とが含まれる。
また、複数の利用区分毎利用明細データの出力には、ＰＤＦ形式の複数の利用区分毎利用明細データの出力（ＰＤＦダウンロード）と、ＣＳＶ形式の複数の利用区分毎利用明細データの出力（ＣＳＶダウンロード）とが含まれる。
出力部１Ｌによる複数の利用区分毎利用明細データの出力が実行された後であっても、修正要求取得部１Ｉが修正要求を取得した場合には、修正部１Ｊ６が、複数の利用区分毎利用明細データの修正を実行する。
【００４４】
図２は第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１によって実行される処理の一例を示すシーケンス図である。
図２に示す例では、ステップＳ１１において、Ｗｅｂ明細編集システム１によって実行されるカードの利用明細データの編集の対象期間が、カードの利用者の端末装置ＵＴに入力される。
次いで、ステップＳ１２では、ステップＳ１１において入力された対象期間が、カードの利用者の端末装置ＵＴから送信される。
次いで、ステップＳ１３では、Ｗｅｂ明細編集システム１の編集対象期間取得部１Ａが、ステップＳ１１において送信された対象期間を取得する。
次いで、ステップＳ１４では、Ｗｅｂ明細編集システム１の元データ取得部１Ｂが、ステップＳ１３において取得された対象期間中におけるカードの複数の利用回数分の利用明細データである元データをデータベース（図示せず）から取得する。
次いで、ステップＳ１５では、ステップＳ１４において取得された元データが、Ｗｅｂ明細編集システム１からカードの利用者の端末装置ＵＴに送信される。
次いで、ステップＳ１６では、カードの利用者の端末装置ＵＴが、ステップＳ１５において送信された元データを表示する。
【００４５】
次いで、ステップＳ１７では、カードの複数の利用区分が、カードの利用者の端末装置ＵＴに入力される。
また、ステップＳ１７では、カードの利用明細データに追加されるメモの情報が、カードの利用者の端末装置ＵＴに入力される。
また、ステップＳ１７では、カードの利用明細データに追加される費目の情報が、カードの利用者の端末装置ＵＴに入力される。
次いで、ステップＳ１８では、ステップＳ１７において入力された複数の利用区分、メモの情報および費目の情報が、カードの利用者の端末装置ＵＴから送信される。
次いで、ステップＳ１９では、Ｗｅｂ明細編集システム１の利用区分取得部１Ｃが、ステップＳ１８において送信された複数の利用区分を取得する。
また、ステップＳ１９では、Ｗｅｂ明細編集システム１のメモ情報取得部１Ｄが、ステップＳ１８において送信されたメモの情報を取得する。
また、ステップＳ１９では、Ｗｅｂ明細編集システム１の費目情報取得部１Ｅが、ステップＳ１８において送信された費目の情報を取得する。
【００４６】
次いで、ステップＳ２０では、Ｗｅｂ明細編集システム１の編集部１Ｊの振り分け部１Ｊ１が、ステップＳ１４において取得された対象期間中の元データを、ステップＳ１９において取得された複数の利用区分のそれぞれに振り分ける。
次いで、ステップＳ２１では、Ｗｅｂ明細編集システム１の編集部１Ｊのメモ情報追加部１Ｊ２が、ステップＳ２０において利用区分毎に振り分けられたデータに、ステップＳ１９において取得されたメモの情報を追加する。
また、ステップＳ２１では、Ｗｅｂ明細編集システム１の編集部１Ｊの費目情報追加部１Ｊ３が、ステップＳ２０において利用区分毎に振り分けられたデータに、ステップＳ１９において取得された費目の情報を追加する。
また、ステップＳ２１では、Ｗｅｂ明細編集システム１の編集部１Ｊの摘要情報追加部１Ｊ４が、ステップＳ２０において利用区分毎に振り分けられたデータに摘要情報を追加する。
【００４７】
次いで、ステップＳ２２では、カードの利用明細データの編集内容が確定したことを示す確定情報（ステップＳ２０において利用区分毎に振り分けられたデータに追加されるメモの情報、費目の情報および摘要情報が確定したことを示す情報）が、カードの利用者の端末装置ＵＴに入力される。
次いで、ステップＳ２３では、ステップＳ２２において入力された確定情報が、カードの利用者の端末装置ＵＴから送信される。
次いで、ステップＳ２４では、Ｗｅｂ明細編集システム１の確定情報取得部１Ｆが、ステップＳ２３において送信された確定情報を取得する。
次いで、ステップＳ２５では、Ｗｅｂ明細編集システム１の編集部１Ｊの振り分け部１Ｊ１が、対象期間中の複数の利用区分毎の利用明細データである複数の利用区分毎利用明細データを作成する。
【００４８】
次いで、ステップＳ２６では、Ｗｅｂ明細編集システム１の編集部１Ｊの出力用データ作成部１Ｊ５が、ステップＳ２５において作成された対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データを出力用のフォーマットに変更する。
つまり、ステップＳ２６では、出力用データ作成部１Ｊ５が、ステップＳ２５において作成された対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データから出力用データを作成する。
詳細には、ステップＳ２６では、出力用データ作成部１Ｊ５のＰＤＦデータ作成部１Ｊ５１が、ステップＳ２５において作成された対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データをＰＤＦ形式に変更した複数の利用区分毎のＰＤＦデータを作成する。
また、ステップＳ２６では、出力用データ作成部１Ｊ５のＣＳＶデータ作成部１Ｊ５２が、ステップＳ２５において作成された対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データをＣＳＶ形式に変更した複数の利用区分毎のＣＳＶデータを作成する。
次いで、ステップＳ２７では、Ｗｅｂ明細編集システム１の作成完了通知部１Ｋが、作成完了通知をカードの利用者の端末装置ＵＴに送信する。
【００４９】
次いで、ステップＳ２８では、ステップＳ２６において作成された複数の利用区分毎のＰＤＦデータ（対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データをＰＤＦ形式に変更したもの）の出力要求であるＰＤＦダウンロード要求が、カードの利用者の端末装置ＵＴに入力される。
次いで、ステップＳ２９では、ステップＳ２８において入力されたＰＤＦダウンロード要求が、カードの利用者の端末装置ＵＴから送信される。
次いで、ステップＳ３０では、Ｗｅｂ明細編集システム１の出力要求取得部１Ｇが、ステップＳ２９において送信されたＰＤＦダウンロード要求を取得する。
次いで、ステップＳ３１では、Ｗｅｂ明細編集システム１の出力部１Ｌが、ステップＳ２６において作成された複数の利用区分毎のＰＤＦデータを出力する。
次いで、ステップＳ３２では、ステップＳ３１において出力された複数の利用区分毎のＰＤＦデータが、Ｗｅｂ明細編集システム１からカードの利用者の端末装置ＵＴに送信される。
次いで、ステップＳ３３では、カードの利用者の端末装置ＵＴが、ステップＳ３２において送信された複数の利用区分毎のＰＤＦデータを表示および／または印刷する。
【００５０】
次いで、ステップＳ３４では、ステップＳ２６において作成された複数の利用区分毎のＣＳＶデータ（対象期間中の複数の利用区分毎利用明細データをＣＳＶ形式に変更したもの）の出力要求であるＣＳＶダウンロード要求が、カードの利用者の端末装置ＵＴに入力される。
次いで、ステップＳ３５では、ステップＳ３４において入力されたＣＳＶダウンロード要求が、カードの利用者の端末装置ＵＴから送信される。
次いで、ステップＳ３６では、Ｗｅｂ明細編集システム１の出力要求取得部１Ｇが、ステップＳ３５において送信されたＣＳＶダウンロード要求を取得する。
【００５１】
次いで、ステップＳ３７では、ステップＳ２６において作成された複数の利用区分毎のＣＳＶデータのうちのどの利用区分の利用明細データを抽出してＣＳＶ形式で出力するかを示す情報（抽出範囲）と、ステップＳ２６において作成された複数の利用区分毎のＣＳＶデータに含まれる複数の項目のうちのどの項目を抽出してＣＳＶ形式で出力するかを示す情報（抽出区分）とが、カードの利用者の端末装置ＵＴに入力される。
次いで、ステップＳ３８では、ステップＳ３７において入力された抽出範囲および抽出区分が、カードの利用者の端末装置ＵＴから送信される。
次いで、ステップＳ３９では、Ｗｅｂ明細編集システム１の抽出範囲区分取得部１Ｈが、ステップＳ３８において送信された抽出範囲および抽出区分を取得する。
【００５２】
次いで、ステップＳ４０では、Ｗｅｂ明細編集システム１の出力部１Ｌが、ステップＳ２６において作成された複数の利用区分毎のＣＳＶデータ（作成ＣＳＶデータ）から、ステップＳ３９において取得された抽出範囲および抽出区分に相当するものを抽出したデータ（抽出ＣＳＶデータ）を出力する。
次いで、ステップＳ４１では、ステップＳ４０において出力された抽出ＣＳＶデータが、Ｗｅｂ明細編集システム１からカードの利用者の端末装置ＵＴに送信される。
次いで、ステップＳ４２では、カードの利用者の端末装置ＵＴが、ステップＳ４１において送信された抽出ＣＳＶデータを保存する。
【００５３】
図３は第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１の適用例を示す図である。
図３に示す例では、第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１が、第１サーバ部１−１と第２サーバ部１−２とによって構成されている。
また、図３に示す例では、カードの利用者（カードの会員）が端末装置ＵＴにおいてログイン操作を行うことによって、Ｗｅｂ明細編集システム１における処理が開始する。
【００５４】
図３に示す例では、Ｗｅｂ明細編集システム１によって実行されるカードの利用明細データの編集の対象月が、端末装置ＵＴにおいて選択（入力）される。また、２つの利用区分およびメモの情報が、端末装置ＵＴに入力される。
Ｗｅｂ明細編集システム１では、端末装置ＵＴにおいて入力された２つの利用区分に基づいて、対象月の利用明細データが、２つの利用区分のそれぞれに振り分けられ、対象月の利用区分毎の利用明細データ（分割明細書用データ）が作成される。
詳細には、メモの情報が追加された対象月の利用区分毎の利用明細データ（分割明細書用データ）が作成される。
【００５５】
図３に示す例では、メモの情報が追加された対象月の利用区分毎の利用明細データ（分割明細書用データ）をＰＤＦ形式に変更した利用区分毎のＰＤＦデータが作成される。また、メモの情報が追加された対象月の利用区分毎の利用明細データ（分割明細書用データ）をＣＳＶ形式に変更した利用区分毎のＣＳＶデータも作成される。
ＰＤＦデータおよびＣＳＶデータの作成後には、作成完了通知が、Ｗｅｂ明細編集システム１から端末装置ＵＴに送信される。
【００５６】
次いで、図３に示す例では、ＰＤＦダウンロード要求およびＣＳＶダウンロード要求が、端末装置ＵＴからＷｅｂ明細編集システム１に送信される。
Ｗｅｂ明細編集システム１では、ＰＤＦダウンロード要求およびＣＳＶダウンロード要求に応じて、利用区分毎のＰＤＦデータおよびＣＳＶデータが出力され、端末装置ＵＴに送信される。
端末装置ＵＴでは、利用区分毎のＰＤＦデータ（２つのＰＤＦデータ）が表示され、必要に応じて印刷される。また、端末装置ＵＴでは、利用区分毎のＣＳＶデータ（２つのＣＳＶデータ）が保存される。
【００５７】
図４は図２のステップＳ１６に相当する端末装置ＵＴのディスプレイの画面の一部の一例を示す図である。
図４に示す例では、端末装置ＵＴのディスプレイの画面に、「２０１９年４月のご利用・お支払い明細」が表示されている。詳細には、「２０１９年４月のご利用・お支払い明細」の「カード基本情報」、「ご利用明細」、「お支払い明細」、「キャッシングサービス返済履歴」のうちの「カード基本情報」が、端末装置ＵＴのディスプレイの画面に表示されている。また、「編集・明細メモ入力ボタン」も表示されている。
【００５８】
図５は図４に示す「編集・明細メモ入力ボタン」が端末装置ＵＴの操作者（例えばカードの利用者）によってクリックされた後における端末装置ＵＴのディスプレイの画面の一部の一例を示す図である。
図５に示す例では、「ご利用明細・編集・明細メモ入力」ページが、端末装置ＵＴのディスプレイの画面に表示されている。
詳細には、「０１」項目において、「ＰＤＦ区分（カードの２つの利用区分）」、「費目」、「メモ」の編集が、端末装置ＵＴの操作者に促されている。
端末装置ＵＴの操作者は、「利用日：２０１９／４／５」、「利用者：品川太郎」の行の「ＰＤＦ区分」のＡを選択することによって、「利用日：２０１９／４／５」、「利用者：品川太郎」の行の「ＰＤＦ区分」をＡに編集することができる。
端末装置ＵＴの操作者は、「利用日：２０１９／４／１０」、「利用者：品川次郎」の行の「ＰＤＦ区分」のＢを選択することによって、「利用日：２０１９／４／１０」、「利用者：品川次郎」の行の「ＰＤＦ区分」をＢに編集することができる。
【００５９】
端末装置ＵＴの操作者は、「利用日：２０１９／４／５」、「利用者：品川太郎」の行の「費目」を選択肢の中から選択することによって、「利用日：２０１９／４／５」、「利用者：品川太郎」の行の「費目」を「通信費」に編集することができる。
端末装置ＵＴの操作者は、「利用日：２０１９／４／１０」、「利用者：品川次郎」の行の「費目」を選択肢の中から選択することによって、「利用日：２０１９／４／１０」、「利用者：品川次郎」の行の「費目」を空欄にすることができる。
端末装置ＵＴの操作者は、「利用日：２０１９／４／５」、「利用者：品川太郎」の行の「メモ」の欄に「電話料金４月分」の文字を入力することによって、「利用日：２０１９／４／５」、「利用者：品川太郎」の行の「メモ」を編集することができる。
端末装置ＵＴの操作者は、「利用日：２０１９／４／１０」、「利用者：品川次郎」の行の「メモ」の欄に「プライベート」の文字を入力することによって、「利用日：２０１９／４／１０」、「利用者：品川次郎」の行の「メモ」を編集することができる。
【００６０】
また、図５に示す例では、「０２」項目において、「ＰＤＦ区分」、「費目」、「メモ」の編集が終了した後に、「『編集を確定する』ボタン」を押す（クリックする）ことが、端末装置ＵＴの操作者に促されている。
「０３」項目では、図２のステップＳ２７の作成完了通知が実行される旨が表示されている。
「０４」項目では、図２のステップＳ２８のＰＤＦダウンロード要求およびステップＳ３４のＣＳＶダウンロード要求が実行可能である旨が表示されている。
端末装置ＵＴの操作者は、「『印刷用ページ（ＰＤＦ）を表示』ボタン」を押す（クリックする）ことによって、ＰＤＦダウンロード要求を実行することができる。また、端末装置ＵＴの操作者は、「『ＣＳＶデータで保存』ボタン」を押す（クリックする）ことによって、ＣＳＶダウンロード要求を実行することができる。
他の例では、「０１」項目、「０２」項目、「０３」項目および「０４」項目の表示内容が図５に示す例とは異なっていてもよい。
更に他の例では、「０１」項目、「０２」項目、「０３」項目、「０４」項目などの項目が可変であってもよい。
【００６１】
図６は図２のステップＳ３３において端末装置ＵＴによって表示（または印刷）された利用区分ＡのＰＤＦデータおよび利用区分ＢのＰＤＦデータの一例を示す図である。
図６に示す例では、カードの利用区分Ａの利用明細のＰＤＦデータに、「ご利用日」、「ご利用店名」、「お支払区分」、「ご利用金額」、摘要、「費目」および「メモ」が含まれている。摘要には、「現地通貨額」、「通貨略称」および「換算レート（円／現地通貨）」が含まれている。詳細には、カードの利用区分Ａの利用明細のＰＤＦデータには、図５に示す例において「ＰＤＦ区分」のＡが選択された行の内容（つまり、利用日が２０１９年４月５日の内容）が含まれている。
【００６２】
また、カードの利用区分Ｂの利用明細のＰＤＦデータにも、「ご利用日」、「ご利用店名」、「お支払区分」、「ご利用金額」、摘要、「費目」および「メモ」が含まれている。摘要には、「現地通貨額」、「通貨略称」および「換算レート（円／現地通貨）」が含まれている。詳細には、カードの利用区分Ｂの利用明細のＰＤＦデータには、図５に示す例において「ＰＤＦ区分」のＢが選択された行の内容（つまり、利用日が２０１９年４月１０日の内容）が含まれている。
【００６３】
図７は図２のステップＳ３７において端末装置ＵＴに表示される抽出範囲および抽出区分の入力画面の一例を示す図である。
図７に示す例では、「抽出範囲」を選択するために「利用区分Ａ」のチェックボックスと「利用区分Ｂ」のチェックボックスとが端末装置ＵＴに表示される。
また、「抽出区分」を選択するために「ヘッダ」、「１行目に見出し（項目）をつける」、「支払月」、「明細番号」、「利用日」、「利用者」、「利用店名」、「支払区分」、「利用金額」、「摘要」、「費目」、「利用区分」および「メモ」のチェックボックスが端末装置ＵＴに表示される。
また、ＣＳＶダウンロード要求を実行するために「『ＣＳＶダウンロード』ボタン」が端末装置ＵＴに表示される。
【００６４】
図８は図３に示す端末装置ＵＴのディスプレイの表示内容の一例などを示す図である。詳細には、図８（Ａ）は端末装置ＵＴのディスプレイの表示内容の一例を示しており、図８（Ｂ）は端末装置ＵＴによって印刷された利用区分ＡのＰＤＦデータおよび利用区分ＢのＰＤＦデータの一例を示している。
図８（Ａ）に示す例では、１行目の利用明細データの利用区分（「ＰＤＦ分割」）が利用区分Ｂに設定され、費目が消耗品費に設定され、メモ欄には記入されていない。
２行目の利用明細データの利用区分（「ＰＤＦ分割」）が利用区分Ａに設定され、費目が接待交際費に設定され、メモ欄には「〇〇社と商談」が記入されている。
３行目の利用明細データの利用区分（「ＰＤＦ分割」）が利用区分Ａに設定され、費目が接待交際費に設定され、メモ欄には「□□社と商談」が記入されている。
４行目の利用明細データの利用区分（「ＰＤＦ分割」）が利用区分Ｂに設定され、費目が旅費交通費に設定され、メモ欄には「東京出張」が記入されている。
【００６５】
図８（Ｂ）に示す例では、利用区分ＡのＰＤＦデータに、図８（Ａ）の２行目の利用明細データと３行目の利用明細データとが含まれている。
利用区分ＢのＰＤＦデータに、図８（Ａ）の１行目の利用明細データと４行目の利用明細データとが含まれている。
【００６６】
図８に示す例では、カードで利用したものが、毎月の利用明細に記載され、いつ・だれが・どこで・いくら使ったかが可視化される。第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、これらに加え、「〇〇社と商談」といった簡単なメモ入力や経費費目等の追記が可能であり、ＰＤＦ形式やＣＳＶ形式での保存が可能である。また、利用内容に応じて（つまり、利用区分Ａ、利用区分Ｂの設定に応じて）、利用明細を２枚のＰＤＦに分割することができるため、経理処理単位での印刷が可能である。
【００６７】
図８に示す例では、カードの利用者が、個人事業主などである。利用区分ＡのＰＤＦデータが事業費の利用明細であり、利用区分ＢのＰＤＦデータが私費の利用明細である。
他の例では、カードの利用者が、企業に含まれる２人の社員または２つの組織であってもよい。この例では、図８（Ｂ）に示す利用区分ＡのＰＤＦデータが一方の社員または一方の組織の利用明細であり、利用区分ＢのＰＤＦデータが他方の社員または他方の組織の利用明細である。
【００６８】
上述したように、第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、利用区分取得部１Ｃによって取得された複数の利用区分のそれぞれに、元データ取得部１Ｂによって取得された元データを振り分けることによって、複数の利用区分毎利用明細データが作成される。
そのため、第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、カードの利用者が、利用区分毎に振り分けられた複数の利用区分毎利用明細データを得ることができる。
【００６９】
また、第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、編集部１Ｊによって作成される複数の利用区分毎利用明細データに、メモ情報取得部１Ｄによって取得されたメモの情報が追加されると共に、費目情報取得部１Ｅによって取得された費目の情報が追加される。
そのため、第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、カードの利用者が、自分が入力したメモおよび費目が記載された複数の利用区分毎利用明細を得ることができる。
【００７０】
また、第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、編集部１Ｊによって作成される複数の利用区分毎利用明細データに、Ｗｅｂ明細編集システム１の管理者によって設定された摘要情報が追加される。
そのため、第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、摘要が記載された利用区分毎利用明細を必要とするカードの利用者の要求を満足させることができる。
【００７１】
また、第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、出力要求取得部１ＧがＣＳＶ形式の複数の利用区分毎利用明細データの出力要求を取得した場合に、抽出範囲区分取得部１Ｈによって抽出範囲および抽出区分が取得される。抽出範囲区分取得部１Ｈによって取得される抽出範囲は、編集部１Ｊによって作成された複数の利用区分毎利用明細データのうちのどの利用区分の利用明細データを抽出してＣＳＶ形式で出力するかを示す情報である。抽出範囲区分取得部１Ｈによって取得される抽出区分は、編集部１Ｊによって作成された複数の利用区分毎利用明細データに含まれる複数の項目のうちのどの項目を抽出してＣＳＶ形式で出力するかを示す情報である。
そのため、第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、カードの利用者が、自分が必要とする利用区分および項目のみが含まれるＣＳＶ形式の利用明細データを得ることができる。
【００７２】
また、第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、カードの利用者によって入力された複数の利用区分が利用区分取得部１Ｃによって取得され、その複数の利用区分のそれぞれに元データが振り分けられる。
そのため、第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、複数の利用区分毎利用明細を必要とするカードの利用者の要求を満足させることができる。
【００７３】
＜第２実施形態＞
以下、本発明のＷｅｂ明細編集システム、Ｗｅｂ明細編集方法およびプログラムの第２実施形態について説明する。
第２実施形態のＷｅｂ明細編集システム１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１と同様に構成されている。従って、第２実施形態のＷｅｂ明細編集システム１によれば、後述する点を除き、上述した第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１と同様の効果を奏することができる。
【００７４】
上述したように第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、カードの複数の利用区分が、カードの利用者によって入力される。
一方、第２実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、カードの複数の利用区分が、Ｗｅｂ明細編集システム１の管理者によって設定される。つまり、第２実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、利用区分取得部１Ｃが、Ｗｅｂ明細編集システム１の管理者によって設定された複数の利用区分を取得する。
そのため、第２実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、カードの利用者が、複数の利用区分を入力できない場合（例えばパーソナルコンピュータを操作できない場合）であっても、複数の利用区分毎利用明細を必要とするカードの利用者の要求を満足させることができる。
【００７５】
＜第３実施形態＞
以下、本発明のＷｅｂ明細編集システム、Ｗｅｂ明細編集方法およびプログラムの第３実施形態について説明する。
第３実施形態のＷｅｂ明細編集システム１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１と同様に構成されている。従って、第３実施形態のＷｅｂ明細編集システム１によれば、後述する点を除き、上述した第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１と同様の効果を奏することができる。
【００７６】
図９は第３実施形態のＷｅｂ明細編集システム１の一例を示す図である。
上述したように第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１は、編集対象期間取得部１Ａと、元データ取得部１Ｂと、利用区分取得部１Ｃと、メモ情報取得部１Ｄと、費目情報取得部１Ｅと、確定情報取得部１Ｆと、出力要求取得部１Ｇと、抽出範囲区分取得部１Ｈと、修正要求取得部１Ｉと、編集部１Ｊと、作成完了通知部１Ｋと、出力部１Ｌとを備えている。
一方、第３実施形態のＷｅｂ明細編集システム１は、編集対象期間取得部１Ａと、元データ取得部１Ｂと、利用区分取得部１Ｃと、メモ情報取得部１Ｄと、費目情報取得部１Ｅと、確定情報取得部１Ｆと、出力要求取得部１Ｇと、抽出範囲区分取得部１Ｈと、修正要求取得部１Ｉと、編集部１Ｊと、作成完了通知部１Ｋと、出力部１Ｌとを備えるのみならず、振り分け情報取得部１Ｍも備えている。
振り分け情報取得部１Ｍは、カードが利用される加盟店名および／または事業コードと元データの振り分け先の利用区分との関係を示す振り分け情報を、カードの利用前に取得する。
振り分け情報取得部１Ｍが振り分け情報を予め取得した場合（例えば事前登録の場合）に、編集部１Ｊは、振り分け情報が示す振り分け先の利用区分に、元データ取得部１Ｂによって取得された元データを自動的に振り分ける。
【００７７】
つまり、第３実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、事業用、プライベート用に加盟店名・業種コードが事前登録されると、元データが自動的に振り分けられる。さらに、後での修正も可能である。また、費目の自動設定も可能である。
また、第３実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、ＰＤＦデータ作成機能およびＣＳＶデータ作成機能の他に、アプリ（例えば会計ソフト等）との連携機能が備えられていてもよい。
【００７８】
＜第４実施形態＞
以下、本発明のＷｅｂ明細編集システム、Ｗｅｂ明細編集方法およびプログラムの第４実施形態について説明する。
第４実施形態のＷｅｂ明細編集システム１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１と同様に構成されている。従って、第４実施形態のＷｅｂ明細編集システム１によれば、後述する点を除き、上述した第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１と同様の効果を奏することができる。
【００７９】
第４実施形態のＷｅｂ明細編集システム１には、第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１に備えられていない下記の機能が備えられている。
第４実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、カードが共用費用の支払いに利用された場合に、編集部１Ｊは、共用費用の支払いに関する利用明細データを事前に登録された按分率（例えば共用費用が●●である場合に按分率が◆◆の事前登録情報）に基づいて複数の利用区分のそれぞれに振り分けることによって、複数の利用区分毎利用明細データを作成する。
つまり、第４実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、共用費用については、事前に登録した按分率で利用明細が分けられる。
【００８０】
＜第５実施形態＞
以下、本発明のＷｅｂ明細編集システム、Ｗｅｂ明細編集方法およびプログラムの第５実施形態について説明する。
第５実施形態のＷｅｂ明細編集システム１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１と同様に構成されている。従って、第５実施形態のＷｅｂ明細編集システム１によれば、後述する点を除き、上述した第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１と同様の効果を奏することができる。
【００８１】
第５実施形態のＷｅｂ明細編集システム１には、第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１に備えられていない下記の機能が備えられている。
第５実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、カードが消費税を含む費用（税込み費用）の支払いに利用された場合に、編集部１Ｊは、税込み費用の支払いに関する利用明細データを、税抜き費用に相当する利用区分の利用明細データと、消費税に相当する利用区分の利用明細データとに振り分け、それにより、複数の利用区分毎利用明細データを作成する。
つまり、第５実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、例えば「ＪＲ  ￥１０，８００」の税込み費用の支払いに関する利用明細データが、「旅費交通費  ￥１０，０００」の税抜き費用に相当する利用区分の利用明細データと、「消費税  ￥８００」の消費税に相当する利用区分の利用明細データとに振り分けられる。
【００８２】
＜第６実施形態＞
以下、本発明のＷｅｂ明細編集システム、Ｗｅｂ明細編集方法およびプログラムの第３実施形態について説明する。
第６実施形態のＷｅｂ明細編集システム１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１と同様に構成されている。従って、第６実施形態のＷｅｂ明細編集システム１によれば、後述する点を除き、上述した第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１と同様の効果を奏することができる。
【００８３】
図１０は第６実施形態のＷｅｂ明細編集システム１の一例を示す図である。
上述したように第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１は、編集対象期間取得部１Ａと、元データ取得部１Ｂと、利用区分取得部１Ｃと、メモ情報取得部１Ｄと、費目情報取得部１Ｅと、確定情報取得部１Ｆと、出力要求取得部１Ｇと、抽出範囲区分取得部１Ｈと、修正要求取得部１Ｉと、編集部１Ｊと、作成完了通知部１Ｋと、出力部１Ｌとを備えている。
一方、第６実施形態のＷｅｂ明細編集システム１は、編集対象期間取得部１Ａと、元データ取得部１Ｂと、利用区分取得部１Ｃと、メモ情報取得部１Ｄと、費目情報取得部１Ｅと、確定情報取得部１Ｆと、出力要求取得部１Ｇと、抽出範囲区分取得部１Ｈと、修正要求取得部１Ｉと、編集部１Ｊと、作成完了通知部１Ｋと、出力部１Ｌとを備えるのみならず、領収書画像データ取得部１Ｎおよびマッチング突合部１Ｐも備えている。
領収書画像データ取得部１Ｎは、複数の領収書の画像データを取得する。
マッチング突合部１Ｐは、元データ取得部１Ｂによって取得されたカードの複数の利用回数分の利用明細データと、領収書画像データ取得部１Ｎによって取得された画像データが示す複数の領収書とのマッチング突合を実行する。
【００８４】
つまり、第６実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、アップロードされた領収書とカード売上データとのマッチング突合が行われる。
未突合時の管理も可能である。
カードの利用者によって設定された一定期間が経過すると、カード売上未接続リスト（つまり、領収書のみが存在するものと、カード売上データのみが存在し、領収書が存在しないものとを含むリスト）が出力される。
【００８５】
また、第６実施形態のＷｅｂ明細編集システム１は、カードの利用明細データ（カード売上データ）が存在するものの、それに対応する領収書が存在しない場合にアラームを出力する機能を有する。例えばその領収書の画像データを読み込むことによって、消込が実行され、アラームが解除される。
【００８６】
第６実施形態のＷｅｂ明細編集システム１では、領収書画像データ取得部１Ｎによって取得された複数の領収書の画像データが、Ｗｅｂ明細編集システム１において保存可能である。また、例えば図８（Ｂ）に示すような利用明細のＰＤＦデータと、読み込まれた当月分の領収書のＰＤＦデータとが、セットで出力される。
具体的には、例えば領収書画像データ取得部１Ｎによって取得された複数の領収書の画像データが、Ｗｅｂ明細編集システム１において保存された後に、マッチング突合部１Ｐによるマッチング突合が実行される。次いで、利用明細のＰＤＦデータと読み込まれた当月分の領収書のＰＤＦデータとがセットで出力されると共に、カード売上未接続リストが出力される。
カード売上未接続リストに含まれるものについては、マッチング突合部１Ｐによるマッチング突合が再び実行される。カード売上の存在および領収書の存在の両方が確認された場合には、消込が実行され、消込実行後のカード売上未接続リストが出力される。
【００８７】
マッチング突合部１Ｐによるマッチング突合では、利用明細データ（カード売上データ）と領収書とのマッチングキーとして、例えば「利用日」、「時間」、「店名」、「金額」、「数量」などが設定される。
第６実施形態のＷｅｂ明細編集システム１は、領収書における店舗名の名称と、カードの利用明細データにおける加盟店名の名称とが異なる場合に、それらが１回のカードの利用（同一のカードの利用）を示していると判断する機能を有する。
例えば領収書における店舗名の名称と、カードの利用明細データにおける加盟店名の名称とが異なる場合には、利用明細データと領収書とをマッチングさせる条件の優先順位が、例えば「利用日」、「時間」、「金額」、「数量」の順序に設定される。
【００８８】
第６実施形態のＷｅｂ明細編集システム１には、第５実施形態のＷｅｂ明細編集システム１に備えられているような消費税分割機能（つまり、税込み費用を税抜き費用と消費税とに分割する機能）が備えられていてもよい。
【００８９】
＜第７実施形態＞
以下、本発明のＷｅｂ明細編集システム、Ｗｅｂ明細編集方法およびプログラムの第７実施形態について説明する。
第７実施形態のＷｅｂ明細編集システム１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１と同様に構成されている。従って、第７実施形態のＷｅｂ明細編集システム１によれば、後述する点を除き、上述した第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１と同様の効果を奏することができる。
【００９０】
第７実施形態のＷｅｂ明細編集システム１には、第１実施形態のＷｅｂ明細編集システム１に備えられていない下記の機能が備えられている。
第７実施形態のＷｅｂ明細編集システム１は、編集部１Ｊが、カードの利用者に関する情報（例えば会社内の組織単位で付番されているコードなどの情報）を含めて複数の利用区分毎利用明細データを作成する。
【００９１】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。上述した各実施形態および各例に記載の構成を適宜組み合わせてもよい。
【００９２】
なお、上述した実施形態におけるＷｅｂ明細編集システム１が備える各部の機能全体あるいはその一部は、これらの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶部のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【符号の説明】
【００９３】
１…Ｗｅｂ明細編集システム、１Ａ…編集対象期間取得部、１Ｂ…元データ取得部、１Ｃ…利用区分取得部、１Ｄ…メモ情報取得部、１Ｅ…費目情報取得部、１Ｆ…確定情報取得部、１Ｇ…出力要求取得部、１Ｈ…抽出範囲区分取得部、１Ｉ…修正要求取得部、１Ｊ…編集部、１Ｊ１…振り分け部、１Ｊ２…メモ情報追加部、１Ｊ３…費目情報追加部、１Ｊ４…摘要情報追加部、１Ｊ５…出力用データ作成部、１Ｊ５１…ＰＤＦデータ作成部、１Ｊ５２…ＣＳＶデータ作成部、１Ｊ６…修正部、１Ｋ…作成完了通知部、１Ｌ…出力部、１Ｍ…振り分け情報取得部、１Ｎ…領収書画像データ取得部、１Ｐ…マッチング突合部、ＵＴ…端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020149624.tif 000009
【図８】
2020149624.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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