(57)【要約】【課題】排水経路を弁体によって選択的に閉鎖可能であるとともに、弁体の開放時に流水をより効率的に下流に排水することを可能とする、弁装置を提供する。【解決手段】弁装置１００は、筒状の周壁１１１からなり、周壁１１１の一端に形成された上流側開口端１１２、周壁１１１の他端に形成された下流側開口端１１３、上流側開口端１１２と下流側開口端１１３との間に形成された流体の流路、及び、周壁１１１内部の流路の途中に配置された弁座１１４を備える装置本体１１０と、周壁１１１内部の流路上に配置され、弁座１１４に着座して流路を閉鎖する閉鎖位置と、排水が上流側開口端１１２から下流側開口端１１３へと流れることを許容すべく、弁座１１４から離隔して流路を開放する開放位置とに変位する弁体１３０と、弁体１３０に形成され、下流側の空気が上流側へ移動することを許容する空気弁１４０と、を備える。【選択図】図２３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の周壁からなり、前記周壁の一端に形成された上流側開口端、前記周壁の他端に形成された下流側開口端、前記上流側開口端と前記下流側開口端との間に形成された流体の流路、及び、前記周壁内部の前記流路の途中に配置された弁座を備える装置本体と、
前記周壁内部の前記流路上に配置され、前記弁座に着座して前記流路を閉鎖する閉鎖位置と、排水が前記上流側開口端から前記下流側開口端へと流れることを許容すべく、前記弁座から離隔して前記流路を開放する開放位置とに変位する弁体と、
前記弁体に形成され、下流側の空気が上流側へ移動することを許容する空気弁と、を備えることを特徴とする弁装置。
【請求項２】
前記空気弁は、前記弁体の変位に追従するように前記弁体に保持されており、前記弁体に形成された貫通孔の周縁に上流側から着座して前記貫通孔を閉鎖し、且つ、前記貫通孔周縁から上流側に変位して前記貫通孔を開放するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】
前記弁体は、前記弁座に対して一部が離間する部分開放位置に選択的に移動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の弁装置。
【請求項４】
前記空気弁は、排水が前記弁体と前記弁座との隙間から流れるときに、上流側に変位して、前記弁体の下流側から上流側へと空気を移動させるように開放動作することを特徴とする請求項１から３に記載の弁装置。
【請求項５】
前記弁体が開放位置に変位したときに、前記弁体の外周側に環状の流路が形成され、前記環状の流路の内側に前記空気弁が配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項６】
前記弁体又は前記空気弁には、磁性体が配置され、前記装置本体の外部から前記磁性体に近接させることにより、前記弁体又は前記空気弁を開放操作する強制離間磁石をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項７】
前記空気弁は、前記弁体に支持される被支持部と、前記被支持部に連結され、前記弁体に形成された貫通孔を被覆する可撓性の膜部とを備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項８】
ドレン排水をポンプにより圧送するドレン排水経路の途中に配置されるように構成され、
前記弁座は、前記流路の周囲を取り囲む環状に形成され、
前記弁体は、付勢手段によって前記閉鎖位置に付勢され、前記ポンプが稼働した際の圧送に伴って前記開放位置に移動するように構成され、
前記弁体には、磁性体が配置され、前記装置本体の外部から前記磁性体に強制離間磁石を近接させることにより、前記弁体が少なくとも部分的に前記弁座から離間し、
前記弁体が少なくとも部分的に前記弁座から離間することに伴って、ドレン排水が前記弁体と前記弁座との隙間から流れ、前記空気弁が上流側に開放されて、ドレン排水と入れ替わるようにして前記弁体の下流側から上流側へと空気を移動させることを特徴とする請求項１に記載の弁装置。
【請求項９】
機器からのドレン排水を受けて排水部に処理するための配管構造であって、
ドレンパンと、
前記ドレンパンから排水部までのドレン排水経路を形成し、前記ドレンパンよりも上方に向けて配管された後、水平部位または湾曲部位を経て下方に向かって配管された配管部と、
前記ドレンパンに溜まったドレン排水を排水部まで圧送するためのポンプと、
前記配管部の途中に配置された請求項８に記載の弁装置と、を備えることを特徴とする配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管構造の一部に設置され、排水経路又は流水経路を選択的に閉鎖する弁装置、及び、配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、機器から発生した排水は、所定の排水経路を形成するように配設された配管構造を介して排水設備に流される。そして、排水経路を伝って、排水設備から臭気や汚水が逆流して機器側に漏出することがある。このような臭気や汚水の逆流を防止すべく、弁体が排水経路に設置される。つまり、排水が排水設備に流れるときを除いて、排水経路を弁体で常時閉鎖することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、ドレン排出用排水管の下端部に接続して臭気が外気と共に排水管を通じて室内側に侵入するのを防止する排水弁を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。特許文献１の排水弁の本体（１）は、弁室（２）を中央にして上端に排水管に接続するドレン流入口（３）と、下端にドレン流出口（４）をとを有する。弁室（２）は、後半部を上記流入、流出口（３、４）と同径の半円筒形状に形成していると共に前半部を該半円筒形状の後半部の前端から前方に向かって突設した正面視縦長長方形状の枠状開口部（２ａ）に形成してあり、この枠状開口部（２ａ）を該枠状開口部（２ａ）に着脱自在な蓋体（５）によって閉止している。また、弁室（２）内には、上流側開閉弁（１０）と下流側開閉弁（２０）とが配設される。これらの上下開閉弁（１０、２０）に設けられた筒状の通水口（１３、２３）の下端開口縁に前端から後端に向かって斜め下方に緩傾斜した弁座（１４、２４）が形成される。通水口（１３、２３）の前端側に上下回動自在に枢着した板状の弁体（１７、２７）がそれぞれ開閉自在に弁座（１４、２４）に着座される。そして、ドレン排出時に弁体（１７、２７）が開放しても臭気が外気と共に上方の排水管側に侵入するのをこれらの上下開閉弁（１０、２０）によって防止している。この排水弁の使用状態において、空調機や冷凍冷蔵庫の作動によって発生したドレンは、排水管（Ａ）を通じて屋外に排出されると、この排水管（Ａ）内を流下して排水弁本体（１）のドレン流入口（３）を通じて弁室（２）の上部内に配設されている上流側開閉弁（１０）の通水孔（１２）から通水口（１３）内に流下し、弁体（１７）上に滞留する。そして、排水管（Ａ）を通じて大量のドレンが本体（１）内に導入された場合には、弁体（１７，２７）が開弁した状態を維持しながら流出口（４）を通じてドレンを外部に排出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９３４０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の排水弁（弁装置）において、開弁した状態の弁体と弁座との間の隙間を排水が下流に流れるときに、下流側の排水管内部の相対圧力が一時的に高まって、排水の流れを阻害することにより、排水がスムーズに流れ落ちず、排水に時間がかかることが問題として挙げられる。特に、弁体と弁座との間の隙間が小さいほど、上流側への空気の逃げ道がなくなって、圧力変動が顕著となり、場合によっては、排水の流量が弁装置からの排出量を上回って、排水が機器側に逆流してしまう虞もあった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、排水経路を弁体によって選択的に閉鎖可能であるとともに、弁体の開放時に流水をより効率的に下流に排水することを可能とする、弁装置、及び、該弁装置による配管構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の弁装置は、筒状の周壁からなり、前記周壁の一端に形成された上流側開口端、前記周壁の他端に形成された下流側開口端、前記上流側開口端と前記下流側開口端との間に形成された流体の流路、及び、前記周壁内部の前記流路の途中に配置された弁座を備える装置本体と、
前記周壁内部の前記流路上に配置され、前記弁座に着座して前記流路を閉鎖する閉鎖位置と、排水が前記上流側開口端から前記下流側開口端へと流れることを許容すべく、前記弁座から離隔して前記流路を開放する開放位置とに変位する弁体と、
前記弁体に形成され、下流側の空気が上流側へ移動することを許容する空気弁と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の弁装置は、請求項１に記載の弁装置において、前記空気弁は、前記弁体の変位に追従するように前記弁体に保持されており、前記弁体に形成された貫通孔の周縁に上流側から着座して前記貫通孔を閉鎖し、且つ、前記貫通孔周縁から上流側に変位して前記貫通孔を開放するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の弁装置は、請求項１又は２に記載の弁装置において、前記弁体は、前記弁座に対して一部が離間する部分開放位置に選択的に移動可能であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の弁装置は、請求項１から３のいずれかに記載の弁装置において、前記空気弁は、排水が前記弁体と前記弁座との隙間から流れるときに、上流側に変位して、前記弁体の下流側から上流側へと空気を移動させるように開放動作することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の弁装置は、請求項１から４のいずれかに記載の弁装置において、前記弁体が開放位置に変位したときに、前記弁体の外周側に環状の流路が形成され、前記環状の流路の内側に前記空気弁が配置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の弁装置は、請求項１から５のいずれかに記載の弁装置において、前記弁体又は前記空気弁には、磁性体が配置され、前記装置本体の外部から前記磁性体に近接させることにより、前記弁体又は前記空気弁を開放操作する強制離間磁石をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の弁装置は、請求項１から６のいずれかに記載の弁装置において、前記空気弁は、前記弁体に支持される被支持部と、前記被支持部に連結され、前記貫通孔を被覆する可撓性の膜部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の弁装置は、請求項１に記載の弁装置において、ドレン排水をポンプにより圧送するドレン排水経路の途中に配置されるように構成され、
前記弁座は、前記流路の周囲を取り囲む環状に形成され、
前記弁体は、付勢手段によって前記閉鎖位置に付勢され、前記ポンプが稼働した際の圧送に伴って前記開放位置に移動するように構成され、
前記弁体には、磁性体が配置され、前記装置本体の外部から前記磁性体に強制離間磁石を近接させることにより、前記弁体が少なくとも部分的に前記弁座から離間し、
前記弁体が少なくとも部分的に前記弁座から離間することに伴って、ドレン排水が前記弁体と前記弁座との隙間から流れ、前記空気弁が上流側に開放されて、ドレン排水と入れ替わるようにして前記弁体の下流側から上流側へと空気を移動させることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の配管構造は、機器からのドレン排水を受けて排水部に処理するための配管構造であって、
ドレンパンと、
前記ドレンパンから排水部までのドレン排水経路を形成し、前記ドレンパンよりも上方に向けて配管された後、水平部位または湾曲部位を経て下方に向かって配管された配管部と、
前記ドレンパンに溜まったドレン排水を排水部まで圧送するためのポンプと、
前記配管部の途中に配置された請求項８に記載の弁装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の弁装置は、弁体に形成され、下流側の空気が上流側へ移動することを許容する空気弁を備える。排水が弁体と弁座との間の隙間から流れ落ちるときに、下流側の配管内部の圧力増加とともに空気弁が開放され、空気弁を介して下流側の空気が上流側へと移動し、排水の流出とともに起こる配管内部の圧力の上昇が抑えられる。また、弁体の開放により形成される排水の流路とは別の位置に空気を流入可能としたため、弁体の開放により形成される排水の流路において空気の流入が生じにくく、効率的に排水可能である。すなわち、本発明の弁装置において、排水が弁体の下流に流れ落ちるときに、空気弁を介して空気が上流に入れ替わるようにして移動することから、排水が弁装置から下流にスムーズに流れ落ちることが可能である。
【００１７】
請求項２に記載の弁装置によれば、請求項１の発明の効果に加えて、空気弁が弁体の変位に追従するように弁体に保持されていることから、全体的な構造を簡易にすることができる。
【００１８】
請求項３に記載の弁装置によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、弁体を部分開放位置に選択的に移動して、弁体の上流側に溜まった滞留水を弁体と弁座との間の隙間から下流に流出させることが可能である。
【００１９】
請求項４に記載の弁装置によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、排水が弁体と弁座との隙間から流れるときに、空気弁が弁体と連動して開放動作して、弁体の下流側から上流側へと空気を効果的に移動させることができる。
【００２０】
請求項５に記載の弁装置によれば、請求項１から４のいずれかの発明の効果に加えて、弁体の外周側に環状の流路から排水を流出することにより、排水を弁体の周方向に均等に下流に流出させることが可能となる。
【００２１】
請求項６に記載の弁装置によれば、請求項１から５のいずれかの発明の効果に加えて、強制離間磁石を弁体又は空気弁の磁性体に装置本体の外部から近接させることにより、手動で弁体又は空気弁を開放操作することができる。
【００２２】
請求項７に記載の弁装置によれば、請求項１から６のいずれかの発明の効果に加えて、空気弁は、膜部が可撓変形してめくれ上がることにより、弁体の貫通孔を開放する。すなわち、空気弁は簡易な構造で作動し得る。
【００２３】
請求項８に記載の弁装置によれば、請求項１の発明の効果に加えて、強制離間磁石を操作して弁体を弁座から離隔させたときに形成された隙間を介して、弁体上に滞留したドレン排水を下流にスムーズに流出させることが可能である。
【００２４】
請求項９に記載の配管構造によれば、請求項８の発明の効果を配管構造として発揮することができる。すなわち、機器からのドレン排水を排水部へと効率的に処理することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る一実施形態の弁装置の（ａ）上方からの斜視図、（ｂ）下方からの斜視図。
【図２】図１の弁装置の（ａ）正面図、（ｂ）側面図、及び（ｃ）背面図。
【図３】図１の弁装置の（ａ）平面図、及び（ｂ）底面図。
【図４】図２の弁装置のＡ−Ａ断面図。
【図５】図２の弁装置のＢ−Ｂ断面図。
【図６】図２の弁装置のＣ−Ｃ断面図。
【図７】図１の弁装置の分解斜視図。
【図８】図７の弁装置の装置本体の（ａ）上方からの斜視図、（ｂ）下方からの斜視図。
【図９】図８の装置本体の（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）平面図、及び（ｄ）底面図。
【図１０】図９の装置本体のＤ−Ｄ断面図。
【図１１】図９の装置本体のＥ−Ｅ断面図。
【図１２】図７の弁装置の弁体の（ａ）上方からの斜視図、（ｂ）下方からの斜視図、及び、（ｃ）分解図。
【図１３】図１２の弁体の（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）平面図、及び（ｄ）底面図。
【図１４】図１３の弁体のＦ−Ｆ断面図。
【図１５】図７の弁装置の蓋体の（ａ）上方からの斜視図、（ｂ）下方からの斜視図。
【図１６】図１５の蓋体の（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）平面図、及び（ｄ）底面図。
【図１７】図１６のＧ−Ｇ断面図。
【図１８】本実施形態の弁装置において、装置本体に弁体及び蓋体を組み込む第１の工程を示す模式図。
【図１９】本実施形態の弁装置において、装置本体に弁体及び蓋体を組み込む第２の工程を示す模式図。
【図２０】本実施形態の弁装置における弁体の傾動操作の（ａ）横断面図、（ｂ）縦断面図を示す。
【図２１】本発明の一実施形態の配管構造を示す模式図。
【図２２】図２１の配管構造の部分拡大断面図。
【図２３】図２２の配管構造において、弁体の開放動作を示す模式図。
【図２４】図２２の配管構造において、弁体を強制離間操作する滞留水の水抜き工程を示す模式図。
【図２５】図２２の配管構造において、弁体を装置本体から取り出す工程を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、本発明における上下左右の方向は、相対的な位置を示す概念にすぎず、これらを入れ替えて適用可能であることは言うまでもない。
【００２７】
本実施形態の一実施形態の弁装置１００は、配管構造（排水系）の配管部の排水経路の一部に設置され、排水経路内を一時的に封水状態で閉鎖し、又は、排水経路内の負圧を解消するように機能する。以下、図面に沿って、本実施形態の弁装置１００の構成を説明する。
【００２８】
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の一実施形態の弁装置１００の上方及び下方から見た斜視図である。図２（ａ）〜（ｃ）は、該弁装置１００の正面図、側面図及び背面図である。図３（ａ），（ｂ）は、該弁装置１００の平面図及び底面図である。図４は、該弁装置１００のＡ−Ａ縦断面図である。図５及び図６は、該弁装置１００の径方向に沿って切断したＢ−Ｂ横断面図及びＣ−Ｃ横断面図である。図７は、該弁装置１００の分解斜視図である。
【００２９】
弁装置１００は、図１乃至図６に示すように、排水経路に接続される装置本体１１０と、該装置本体１１０の内部に保持された弁体１３０と、該弁体１３０に形成され、下流側の空気が上流側へ移動することを許容する空気弁１４０と、装置本体１１０に組み込まれて、弁体１３０を装置本体１１０の内部に閉じ込める蓋体１５０と、弁体１３０を閉鎖位置に付勢する付勢手段１２１，１３３と、弁体１３０を強制的に開放させる強制離間機構とを備える。付勢手段は、装置本体１１０側に組み込まれた本体側作用部１２１、及び、弁体１３０側に組み込まれた弁体側作用部１３３からなる。また、強制離間機構は、装置本体１１０の外部から弁体１３０又は付勢手段１２１，１３３に作用する操作部材１２３及び強制離間磁石１２２を備える。図７の分解図に示すように、装置本体１１０，弁体１３０及び蓋体１５０は別体からなり、これらが組み合わさることにより、弁装置１００が構成される。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００３０】
まず、図８乃至図１１を参照して、装置本体１１０について説明する。図８は、装置本体１１０の上方及び下方から見た斜視図である。図９（ａ）〜（ｄ）は、該装置本体１１０の正面図、側面図、平面図及び底面図である。図１０は、該装置本体１１０のＤ−Ｄ縦断面図である。図１１は、該装置本体１１０のＥ−Ｅ横断面図である。
【００３１】
装置本体１１０は、その両端が開放されたとともに、（上流から下流に延びる）軸方向に沿って延びる中空筒形状の周壁１１１を有する。周壁１１１の一端（又は上端）には、上流側開口端１１２が形成され、他端（又は下端）には、下流側開口端１１３が形成されている。そして、周壁１１１内部の上流側開口端１１２と下流側開口端１１３との間に流体の流路が定められる。また、周壁１１１内部には、弁体１２０の傾動を許容する空間である隙間が設けられている。なお、本実施形態では、装置本体１１０は硬質の合成樹脂から形成されたが、その材質はこれに限定されない。
【００３２】
図１０に示すように、周壁１１１内部の流路の途中には、弁座１１４が設けられている。この装置本体１１０は、弁座１１４（すなわち、弁体１３０）を境に上流部位、及び、下流部位に区分けされる。弁座１１４は、中央に通口を有し、下流側を向く着座部としてゴム製の環状パッキン１１４ａを有する。すなわち、弁座１１４は、流路の周囲に配置された環状の着座部を有する。図４に示すように、この弁座１１４の環状パッキン１１４ａ（着座部）に弁体１３０が着座することにより、通口（流路）が閉鎖される。また、周壁１１１内部の下流部位の弁座１１１周辺には、弁体１３０の傾動を許容する空間が設けられている。換言すると、弁体１３０の外周縁と周壁１１４内周面との間には、弁体１３０の傾動に十分な隙間が設けられている。
【００３３】
また、周壁１１１の外面には、軸方向と直交する方向に延びる筒壁１１６が設けられている。筒壁１１６の先端には、流路を外部に露出させるように円形の開口部１１７が形成されている。開口部１１７は、弁体１３０の通過を許容する形状寸法を有し、メンテナンスのために周壁１１１内部や弁体１３０を掃除等するために設けられている。筒壁１１６内面には、蓋体１５０をロックするためのＬ字状のロック溝１１６ａが形成されている。すなわち、開口部１１７は、筒壁１１６の開口端にロック式に装着された蓋体１５０によって閉塞される。
【００３４】
また、図１０及び図１１に示すように、装置本体１１０には、付勢手段の本体側作用部として、複数（本実施形態では３つ）の第１磁性体１２１が配置されている。複数の第１磁性体１２１は、流路の周囲に等間隔で点在している。本実施形態では、各第１磁性体１２１は、比較的強力な磁力を有するネオジム磁石等の永久磁石の小塊からなる。各第１磁性体１２１は、その垂直下方向（下流側）に向けて磁力を作用する。後述するように、弁体１３０の複数の第１磁性体１２１に（上下に）対向する位置に、弁体側作用部として複数の第２磁性体１３３が設置され、第１磁性体１２１及び第２磁性体１３３間の磁気的引力によって、弁体１２０を弁座１１４に着座させるように付勢する。
【００３５】
図１１に示すように、複数の第１磁性体１２１は、２つの固定式磁性体１２１ｂ及び１つの可動式磁性体１２１ａからなる。２つの固定式磁性体１２１ｂは、弁座１１４の着座部の反対側の周壁１１１外面に接着剤等によって固着されている。他方、１つの可動式磁性体１２１ａは、図８及び図１１に示すように、扇状の小片である操作部材１２３に保持されている。また、操作部材１２３には、窪み状の凹部１２３ａが形成されている（図１１参照）。さらに、操作部材１２３には、扇形状の外周面には、下面側に折れ曲がった爪片１２３ｂが形成されている（図８参照）。操作部材１２３の形状に対応するように、弁座１１４の着座部の反対側の周壁１１１外面上であって、２つの固定式磁性体１２１ｂから等距離で離間した場所には、操作部材１２３をスライド可能に保持する保持空間が形成されている。保持空間は、周壁１１１外面から径方向に突出する一対の規制壁１２４の間に定められている。また、一対の規制壁１２４の間の周壁１１１外面には、凹部１２３ａに係合する突起１２５が形成されている（図１１参照）。さらに、一対の規制壁１２４の間の周壁１１１外面の下面側には、爪片１２３ｂを周方向にスライド可能に保持するレール片１２６が形成されている（図９（ｄ）参照）。レール片１２６は、爪片１２３ｂに径方向に係合し、操作部材１２３が保持空間から径方向に離脱しないように保持する。可動式磁性体１２１ａは、この保持空間内に周方向にスライド可能に保持されるとともに、この保持空間から径方向に離脱可能に保持される。この保持空間において、操作部材１２３の円弧状の内面は、周壁１１１の円弧状の外面に摺接可能である。なお、保持空間の中央部分が、可動式磁性体１２１ａが配置されたときに第２磁性体１３３と協働して弁体１３０を弁座１１４に付勢する付勢位置であり、保持空間の側方部分が、可動式磁性体１２１ａが付勢位置から離れて付勢力を減衰させる減衰位置である。可動式磁性体１２１ａは、操作部材１２３のスライド移動に従って、保持空間内で付勢位置と減衰位置との間で変位可能である。
【００３６】
また、操作部材１２３は、可動式磁性体１２１に隣接して強制離間磁石１２２を保持している。強制離間磁石（強制離間用磁性体）１２２は、比較的強力な磁力を有するネオジム磁石等の永久磁石の小塊からなる。強制離間磁石１２２は、その垂直下方向（下流側）に向けて磁力を作用するが、第１磁性体１２１とは下方の磁極が相違するように配置される。例えば、各第１磁性体１２１が下向きにＮ極を有する場合、強制離間磁石１２２は下向きにＳ極を有する。後述するように、この操作部材１２３及び強制離間磁石１２２が、開口部１１７から弁体１３０を外部に露出させることなく、装置本体１１０の外部から弁体１３０又は付勢手段１２１，１３３に作用し、弁体１３０の少なくとも一部を弁座１１４から強制的に離間させる強制離間機構として機能し得る。
【００３７】
次に、図１２乃至図１４を参照して、弁体１３０について説明する。図１２（ａ）〜（ｃ）は、弁体１３０の上方及び下方から見た斜視図及び分解斜視図である。図１３（ａ）〜（ｄ）は、該弁体１３０の正面図、側面図、平面図及び底面図である。図１４は、該弁体１３０のＦ−Ｆ縦断面図である。
【００３８】
弁体１３０は、周壁１１１内部の流路上に配置され、開口部１１７を通過可能な形状寸法を有し、弁座１１４に着座して流路を閉鎖する閉鎖位置と、弁座１１４から離隔して流路を開放する開放位置とに変位するように構成されている。弁体１３０は、円盤形状を有する。弁体１３０は、弁座１１４中央の通口を閉鎖する閉鎖部１３１と、通口の外周側で弁座１１４の着座部（環状パッキン１１４ａ下面）に上面で当接する当接部１３２とを備える。閉鎖部１３１は、弁体１３０の中央領域に定められた平面形状を有する。当接部１３２は、閉鎖部１３１の外周領域に連設され、弁座１１４に密接可能な平面形状を有する。なお、本実施形態では、弁体１３０は硬質の合成樹脂から形成されたが、その材質はこれに限定されない。
【００３９】
弁体１３０の閉鎖部１３１の略中央には、図１２（ｃ）及び図１４に示すように、貫通孔１３６が形成されている。貫通孔１３６の周縁から中心に向けて複数の梁体が延び出ており、弁体１３０は、その中心で筒状の支持部１３７を一体的に保持している。なお、貫通孔１３６（梁部によって区分けされた部分）は、虫が通れない大きさであるが空気の流通は可能な大きさであると、より好ましい。そして、空気弁１４０が、弁体１３０の変位に追従するように弁体１３０に保持されている。空気弁１４０は、弁体１３０の支持部１３７に支持される被支持部１４１と、該被支持部１４１に連結され、原形状で貫通孔１３６を被覆する可撓性の膜部１４２とを備える。つまり、膜部１４２が貫通孔１３６周縁に上流側から着座することにより、空気弁１４０が貫通孔１３６を閉鎖する。図１４の仮想線に示すように、貫通孔１３６を介して弁体１３０の下流から圧を受けると、膜部１４２が上方に捲り上がり、空気の通り道が形成され得る。すなわち、空気弁１４０は、弁体１３０に形成された貫通孔１３６の周縁に上流側から着座して貫通孔１３６を閉鎖し、且つ、貫通孔１３６周縁から上流側に変位して貫通孔１３６を開放するように構成されている。なお、本実施形態では、空気弁１４０は、軟質の合成樹脂によって形成されたが、その材質はこれに限定されない。
【００４０】
また、弁体１３０の外周領域の下面には、付勢手段の弁体側作用部として複数（本実施形態では３つ）の第２磁性体１３３が配置されている。複数の第２磁性体１３３は、弁体１３０の周方向に点在している。本実施形態では、各第２磁性体１３３は、比較的強力な磁力を有するネオジム磁石等の永久磁石の小塊からなる。各第２磁性体１３３は、その垂直上方向（上流側）に向けて磁力を作用する。複数の第２磁性体１３３は、複数の第１磁性体１２１と同じ間隔で配置されている。つまり、各第２磁性体１３３は、装置本体１１０内部で各第１磁性体１２１に対向する位置に配置可能である。各第２磁性体１３３は、第１磁性体１２１の下方の磁極と相違する上方の磁極を有する。例えば、各第１磁性体１２１が下向きにＮ極を有する場合、第２磁性体１３３は上向きにＳ極を有する。第１磁性体１２１及び第２磁性体１３３は、互いに対向する対応位置に配置されたときに、互いに磁気的に吸着するように作用する。すなわち、本体側作用部としての第１磁性体１２１と、弁体側作用部としての第２磁性体１３３が、弁体１３０を弁座１１４に付勢する付勢手段として協働的に機能する。本実施形態では、付勢手段１２１，１３３は、弁座１１４及び弁体１３０全体を少なくとも水没させる量の滞留水Ｗ（例えば図２２参照）を弁体１３０上に閉鎖位置で維持できる付勢力を有するように定められた。
【００４１】
複数の第２磁性体１３３は、外周領域の下面から延びる筒状の保持部１３４に嵌着されて保持されている。複数の保持部１３４のうちの少なくとも１つ（本実施形態では１つ）の外面は、多角形状である。つまり、弁体１３０には、後述する蓋体１５０の係合凹部１５６（操作手段）に対応する係合凸部１３５が設けられている。本実施形態では、１つの保持部１３４が係合凸部１３５を兼ねている。
【００４２】
次いで、図１５乃至図１７を参照して、蓋体１５０について説明する。図１５は、蓋体１５０の上方及び下方から見た斜視図である。図１６（ａ）〜（ｄ）は、該蓋体１５０の正面図、側面図、平面図及び底面図である。図１７は、該蓋体１３０のＧ−Ｇ縦断面図である。
【００４３】
蓋体１５０は、装置本体１１０の筒壁１１６に装着され、開口部１１７を着脱自在に閉塞するように構成されている。蓋体１５０は、開口部１１７を閉塞する閉塞蓋部１５１、及び、閉塞蓋部１５１の内面から延設する内挿部１５２を備える。なお、本実施形態では、蓋体１５０は硬質の合成樹脂から形成されたが、その材質はこれに限定されない。
【００４４】
閉塞蓋部１５１は、装置本体１１０に対して外側を向く外面及び内側を向く内面を有する円形の短筒状であり、筒壁１１６に内挿されて開口部１１７を閉塞するように構成されている。つまり、閉塞蓋部１５１は、筒壁１１６の内面に対向するように延在する外側面を有する。また、閉塞蓋部１５１の外側面には、ロック片１５１ａが突出形成されている。ロック片１５１ａは、閉塞蓋部１５１及び筒壁１１６の相対的な回転操作に従って、筒壁１１６のロック溝１１６ａに係合して、蓋体１５０を筒壁１１６に着脱式にロックするように機能する。また、閉塞蓋部１５１の内面には、凹部１５１ｂが形成されている。さらに、閉塞蓋部１５１の外面には、閉塞蓋部１５１を回転操作するための把持片１５１ｃが設けられている。さらに、閉塞蓋部１５１の短筒状の外側面には、蓋体１５０を筒壁１１６に水密に装着するためのゴム環状のパッキン１５８が設けられている。
【００４５】
内挿部１５２は、閉塞蓋部１１７で開口部１１７を閉塞した状態で周壁１１１内部に配置されるように構成されている。また、内挿部１５２は、周壁１１１内部に配置された状態で装置本体１１０と協働して流路の一部を形成するように構成されている。内挿部１５２は、開口部１１７を通過可能な形状寸法を有する。すなわち、内挿部１５２は、所定の移動経路に沿って周壁１１１の内外に開口部１１７を介して移動可能である。この移動経路は、開口部１１７又は閉塞蓋部１５１の中心軸に沿った直線的な経路である。内挿部１５２の両側壁外面及び周壁１１１の両側壁内面が平面状であり、これらが摺接することにより、蓋体１５０の装置本体１１０に対する移動経路に沿った相対移動がガイドされる。
【００４６】
また、内挿部１５２は、弁体１３０の下方に配置され、弁体１３０を下方から受ける弁体受け部１５３を備える。弁体受け部１５３は、内側に排水が通過する通口を形成する。この弁体受け部１５３の通口は、弁体１３０の外径よりも小さいことから、弁体受け部１５３は、弁体１３０の落下を規制するように機能する。さらに、内挿部１５２は、閉塞蓋部１５１に対して回転式に連結されている。より具体的には、図１７に示すように、内挿部１５２の閉塞蓋部１５１側の外面には、連結軸１５４が突設されている。そして、閉塞蓋部１５１の内面の凹部１５１ｂに、連結軸１５４が内挿されて回転可能に保持されている。
【００４７】
また、内挿部１５２には、弁体１３０を周壁１１１の内外に移動操作するための操作手段が設けられている。この操作手段は、内挿部１５２を周壁１１１内部から外部に抜き出す際、弁体１３０を内挿部１５２に一体的に保持するように構成されている。本実施形態では、操作手段は、内挿部１５２の通口周縁に配置された第３磁性体１５５を備える。本実施形態では、第３磁性体１５５は、比較的強力な磁力を有するネオジム磁石等の永久磁石の小塊からなる。第３磁性体１５５は、通口周縁に埋設され、壁を介して上方に磁力を作用するように構成されている。第３磁性体１５５は、第２磁性体１３３の下方の磁極と相違する上方の磁極を有する。例えば、第２磁性体１３３が下向きにＮ極を有する場合、第３磁性体１５５は上向きにＳ極を有する。本実施形態では、第２磁性体１３３と第３磁性体１５５との間に生じる磁気的引力は、第１磁性体１２１と第２磁性体１３３との間に生じる磁気的引力よりも大きい。それ故、第２磁性体１３３及び第３磁性体１５５が磁着した場合、第２磁性体１３３を第１磁性体１２１から引き剥がすことが可能である。また、第３磁性体１５５は、閉塞蓋部１５１の反対側の端部に配置され、（移動経路に直交する）幅方向の略中央に位置する。さらに、第３磁性体１５５の上方には、操作手段の一部をなす、弁体１３０の多角筒状の係合凸部１３５を嵌合する係合凹部１５６が設けられている。この係合凹部１５６は、閉塞蓋部１５１側に部分的に開放された多角形状の枠によって形成されている。後述するように、弁体１３０の係合凸部１３５が係合凹部１５６に係合されるとともに、第２磁性体１３３及び第３磁性体１５５が磁着することにより、弁体１３０が内挿部１５２に一体的に保持される。
【００４８】
以上の各構成要素の説明を踏まえて、本実施形態の弁装置１００について説明する。なお、本実施形態の弁装置１００では、磁性体１２１，１２２，１３３，１５５、環状パッキン１１４ａ及びパッキン１５８以外の全ての部材が透明又は半透明である。すなわち、本実施形態の弁装置１００は、外部から周壁１１１内部の状況を視認可能に構成されている。
【００４９】
図４に示すように、弁装置１００において、上流側開口端１１２、弁座１１４中央の通口、弁体受け部１５３中央の通口、及び、下流側開口端１１３が同心円上に配置され、上流から下流へと延びる流路が形成されている。そして、装置本体１１０内部の流路が弁体１３０によって閉鎖されている。弁体１３０は、周壁１１１内部に保持され、弁座１１４の着座部（環状パッキン１１４ａ下面）に付勢手段によって磁気的に付勢されている。すなわち、本実施形態の弁装置１００の構成では、弁体１３０を支持する支持軸などが流路内に存在しないので、ゴミなどが引っ掛からず、さらに、付勢手段が流れの妨げになることがない。さらに、付勢力が発生している閉鎖状態において、弁体１３０の縁の全体が周壁１１１内面と当接しないように配置されている。こうすることで、摺接による摩擦が生じず、軽い力で弁体１３０を開放動作させることができ、異物の挟み込みの虞をも軽減させることができる。
【００５０】
また、図５及び図６に示すように、第１磁性体１２１及び第２磁性体１３３の全てが周方向の同じ位置に配置され、互いに対向して磁気的引力を作用している。このとき、第１磁性体１２１の可動式磁性体１２１ａは、保持空間の中央部分である付勢位置に選択的に配置されている。そして、操作部材１２３の凹部１２３ａが突起１２５に係合し、操作部材１２３が不意に付勢位置から減衰位置にスライド移動することが規制されている。また、弁体１３０は周壁１１１内部で傾動することが許容されている。これにより、弁体１３０の取り出し、組み込みの際、弁体１３０を傾けて操作できるので、操作が容易となる。
【００５１】
また、弁体１３０の下方には、内挿部１５２の弁体受け部１５３が配置されている。弁体受け部１５３は、弁体１３０が最大限に開放したときに弁体１３０の底面（保持部１３４底面）を支持するように構成されている。つまり、弁体受け部１５３は、弁体１３０の最下位置を定める。そして、弁体受け部１５３は、最下位置の弁体１３０が付勢手段によって閉鎖位置に復帰可能である距離で弁座１１４から離間している。すなわち、弁体１３０は、弁座１１４下面と弁体受け部１５３上面との間で移動可能である。そして、弁体１３０が下降して開放位置に移動したとき、周壁１１１内周面と弁体１３０との間に環状の隙間が生じ、当該隙間によって流路が開放される。
【００５２】
また、弁装置１００では、蓋体１５０が装置本体１１０に装着された状態で、閉塞蓋部１５１によって開口部１１７が閉塞されている。このときロック溝１１６ａにロック片１５１ａが係合し、閉塞蓋部１５１が装置本体１１０の筒壁１１６にロックされている。そして、パッキン１５８が、蓋体１５０の閉塞蓋部１５１の短筒状の外側面と、筒壁１１６の内面との間で押し潰されて、開口部１１７において水密性が保たれている。閉塞蓋部１５１の把持片１５１ｃを掴んで、閉塞蓋部１５１を筒壁１１６及び内挿部１５２に対して回転操作することにより、閉塞蓋部１５１と筒壁１１６とのロックを解除操作することが可能である。なお、ロック状態又はロック解除状態を問わず、蓋体１５０が筒壁１１６に外挿されている間、水密が保たれている。換言すると、水密が保たれている間、ロック解除されたとしても、蓋体１５０が開口部１１７を閉塞しているといえる。
【００５３】
次に、図１８及び図１９を参照して、操作手段により、弁体１３０を周壁１１１の内外に移動操作する際の弁装置１００の動作について説明する。まず、蓋体１５０が装置本体１１０から離脱して、弁体１３０が周壁１１１外部に取り出された、各構成要素がばらばらの状態から、弁装置１００を組み立てる工程について説明する。
【００５４】
図１８に示すように、弁体１３０の係合凸部１３５を蓋体１５０の係合凹部１５６に嵌め込み、第２磁性体１３３及び第３磁性体１５５の磁気的引力によって、弁体１３０及び蓋体１５０を結合する。このとき、弁体１３０の中心が蓋体１５０の中心軸上に位置し、残りの２つの保持部１３４（第２磁性体１３３）が閉塞蓋部１５１から遠い側に位置するように、弁体１２０を蓋体１５０に対して所定の姿勢で整列させる。係合凸部１３５及び係合凹部１５６の係合で互いの回動が規制されることから、当該姿勢が維持され易い。すなわち、操作手段により、弁体１３０が蓋体１５０に一体的に保持される。そして、弁体１３０が蓋体１５０に保持された状態で、開口部１１７を介して周壁１１１内部に弁体１３０及び内挿部１５２を直線的に進入させる。この直進方向が、蓋体１５０の移動経路に対応する。
【００５５】
図１９に示すように、弁体１３０を移動経路に沿って周壁１１１内部の奥まで進入させると、弁体１３０の縁が周壁１１１内面に当接して係止される。あるいは、弁体１３０の縁が周壁１１１内面に当接する前に、第１磁性体１２１と第２磁性体１３３が引き合い、弁体１３０を閉鎖位置にとどまるように操作してもよい。周壁１１１内部には、弁体１３０の傾動を許容する空間が担保されていることから、弁体１３０を傾動又は遊動させつつ、奥まで進入させることができる。そして、弁体１３０の各第２磁性体１３３が各第１磁性体１２１の直下の対応位置に配置される。このとき、第１磁性体１２１及び第２磁性体１３３間には、両者が磁着する方向の磁気的引力が作用し、弁体１３０を弁座１１４に付勢する付勢力が発生する。図１９に示す矢印に沿って、内挿部１５２をさらに押し込むと、内挿部１５２が移動経路に沿って直進する。弁体１３０は周壁１１４内面に係止されるので、内挿部１５２のみが直進し、係合凹部１５６の切り欠きから係合凸部１３５が抜け出るとともに第２磁性体１３３から第３磁性体１５５が分離する。弁体１３０は、第１磁性体１２１及び第２磁性体１３３間の磁力によって、弁座１１４に着座する位置に浮遊して維持される。そして、内挿部１５２を奥まで押し込むと、閉塞蓋部１５１が開口部１１７を閉塞する。このとき、第３磁性体１５５の直上には、第２磁性体は存在しない。さらに、閉塞蓋部１５１を回転させると、閉塞蓋部１５１が筒壁１１６にロック式に固定される。その結果、本実施形態の弁装置１００が組み立てられる。
【００５６】
他方、上記した組立行程と逆の行程を経ることにより、弁体１３０及び蓋体１５０を装置本体１１０から取り外すことができる。特には、内挿部１５２を所定の移動経路に沿って外部に直進的に後退させると、移動経路の途中で第３磁性体１５５が第２磁性体１３３の１つに磁着する。第２磁性体１３３と第３磁性体１５５との間に生じる磁気的引力は、第１磁性体１２１と第２磁性体１３３との間に生じる磁気的引力よりも大きいことから、第３磁性体１３３が第２磁性体１３３の直下を通過するときに、第２磁性体１３３が第１磁性体１２１から第３磁性体１５５に受け渡される。すなわち、蓋体１５０を移動経路に沿って直線的に開口部１１７から引き抜くと、弁体１３０が蓋体１５０に一体的に保持されて、蓋体１５０とともに弁体１３０を同時に開口部１１７から外部に引き出すことが可能である。そして、弁体１３０を蓋体１５０から引き離すことによって、個々の部品に分解され得る。
【００５７】
また、本実施形態の弁装置１００は、強制離間機構によって、弁体１３０を強制的に弁座１１４の着座部から離間させることが可能である。図２０を参照して、強制離間機構の操作について説明する。図２４で後述するように、強制離間操作は、主に、弁体１３０上の滞留水Ｗを水抜きするときに行われる。
【００５８】
図２０（ａ）に示すように、扇状の操作部材１２３を保持空間内でスライド操作して、第１磁性体１２１の可動式磁性体１２１ａを、対応する第２磁性体１３３に対向する中央の付勢位置から、該第２磁性体１３３から離間した側方の減衰位置へと移動させる。操作部材１２３は、周壁１１１外部から操作可能である。可動式磁性体１２１ａが、対応する第２磁性体１３３から離間することにより、これらの間の磁気引力が減衰する。つまり、本体側作用部及び弁体側作用部の間の磁気的付勢力が部分的に弱化し、全体的な付勢力も同時に減衰する。また、操作部材１２３の移動操作に伴って、可動式磁性体１２１ａが移動して空いたスペース（つまり、付勢位置）に、強制離間磁石１２２が移動する。強制離間磁石１２２は、可動式磁性体１２１ａと反対の下向きの磁極を有するので、第２磁性体１３３に対して反発力（又は斥力）を作用する。図２０（ｂ）に示すように、この磁気的斥力の作用によって、第２磁性体１３３の１つが下方に押し下げられる。その結果、弁体１３０が傾動して弁座１１４の着座部から部分的に離間し、弁体１３０が部分開放位置に磁力で維持され、流路の一部が開放される。このとき、弁体１３０の開口部１１７の開口方向の奥側（つまり、開口部１１７の遠位側の端部）が、弁座１１４から離間するように弁体１３０が傾斜する。そして、可動式磁性体１２１ａを付勢位置に戻すことにより、弁体１３０が再び弁座１１４に着座する。ここでは、説明の便宜上、弁体１３０に封水による力が加わっていない状態で、弁体１３０が作動する旨を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、弁体１３０上に滞留水がない状態では弁体１３０が作動せず、所定量の滞留水Ｗが弁体１３０上にある状態において、強制離間機構によって、弁体１３０が作動してもよい。あるいは、強制離間磁石１２２は、可動式磁性体１２１ａよりも十分に強い磁石を用いて、その上流側が負圧になっていても、その圧力に抗して弁体１３０を離間させるように構成されてもよい。つまり、本発明の強制離間機構は、上流側の負圧の解消の用途に設計されてもよい。なお、相互に作用する磁力の設定は、磁石そのものの磁力の差異のほか、相対距離の違いによって設定してもよい。すなわち、弁体１３０作動の条件は、付勢力や反発力の強度によって任意に制御され得る。
【００５９】
続いて、図２１乃至図２５を参照して、本実施形態の弁装置１００を組み込んだ配管構造１０について説明する。
【００６０】
図２１は、本実施形態の配管構造１０を模式的に示した全体図である。配管構造１０は、空調調和設備等の機器から排出されるドレン排水を排水部に処理するために機器の下流に配設されている。図２１に示すように、配管構造１０は、機器からのドレン水を溜めるドレンパン１１と、ドレンパン１１から排水部１８までのドレン排水経路を形成し、ドレンパン１１よりも上方に向けて配管された後、水平部位または湾曲部位を経て下方に向かって配管された配管部１２と、ドレンパン１１に溜まったドレン排水を排水部１８まで圧送するためのポンプ１３と、排水経路の途中に設置された弁装置１００とを備える。配管部１２の下流には、縦配管された排水管１４が配置されている。弁装置１００は、配管部１２の鉛直方向下方に向かって延びる排水管１４の一部に設置されている。なお、本発明の弁装置１００は、配管部の途中であれば、いずれの場所に配設されてもよいことはいうまでもない。
【００６１】
図２２は、定常状態の配管構造１０の弁装置１００付近の部分拡大断面図である。図２２に示すように、弁装置１００の上流側開口端１１２が、排水管１４の上流側配管１５に水密に接続され、下流側開口端１１３が排水管１４の下流側配管１６に水密に接続されている。図２２に示す定常状態では、ドレン水が流れておらず、また、配管内が過度の正圧又は負圧にもなっていない。この定常状態の配管構造１０において、弁体１３０が弁座１１４に着座して流路を閉塞している。そして、弁体１３０及び弁座１１４が、弁装置１００内部に滞留した排水によって完全に水没している。弁座１１４と弁体１３０との境界が完全に水没することによって、弁座１１４及び弁体１３０の隙間が水封される。つまり、滞留水Ｗによって弁体１３０及び弁座１１４が水封されていることにより、悪臭や害虫が弁体１３０を越えて上流側に移動することが効果的に防止されている。このとき、所定量の滞留水Ｗがその自重により弁体１３０に鉛直下方の力（重力）を作用する。しかし、付勢手段を構成する第１磁性体１２１及び第２磁性体１３３の磁気的引力による付勢力が、所定量の滞留水Ｗの自重によって作用される力を上回る場合、弁体１３０は上方に所定量の排水を滞留させることができる。
【００６２】
図２３は、弁体１３０が流路を開放した状態の配管構造１０の部分拡大断面図である。ドレンパン１１からポンプ１３によってドレン排水が圧送させると、上流から弁装置１００にドレン排水が流入する。弁体１３０上の滞留水Ｗが所定量を超えたり、ポンプ１３の圧力がかかると、滞留水Ｗの重力やポンプ１３の圧力による作用力が付勢手段による磁力による作用力を超えて、付勢力と重力による作用力との間の均衡が破れて、弁体１３０が下方に押し下げられる。そして、図２３に示すように、弁体１３０が弁座１１４から離間した開放位置に移動する。このとき、全ての第２磁性体１３３が第１磁性体１２１から離れて、弁体１３０全体が弁座１１４から略均等に離間している。その結果、弁体１３０と周壁１１１内周面との間の環状の隙間からドレン排水が下流に流出する。ドレン排水が下流に落ちると、下流側配管１５内部の圧力が一時的に高まり、上昇気流が発生する。この上昇気流の発生を受けて、弁体１３０の空気弁１４０が上流側に開弁し、空気が貫通孔１３６を通って上流に移動する。すなわち、弁体１３０を介して、ドレン排水と空気の交換が行われるため、ドレン排水が効率的に下流に流れ落ちる。最終的に、弁装置１００から下流に流れるドレン排水は、排水部１８に排水されて処理される。なお、ドレン排水の圧送に限らず、下流側配管１６の負圧を解消するために、弁体１３０が開放されてもよい。
【００６３】
図２４は、滞留水Ｗの水抜きのために弁体１３０が流路を部分的に開放した状態の配管構造１０の部分拡大断面図である。主に、メンテナンスを目的として、蓋体１５０を装置本体１１０から外し、開口部１１７を開放する際、図２２の定常状態の配管構造１０における弁体１３０上の滞留水Ｗを水抜きするために、弁体１３０が部分開放位置に操作される。より具体的には、外部から操作部材１２３をスライド操作することにより、強制離間磁石１２２が第２磁性体１３３を磁気的斥力によって強制離間させる（図２０参照）。その結果、図２４に示すように、弁体１３０が傾動し、流路の一部が開放される。この開放した部位から滞留水Ｗが流れ落ちて、弁装置１００内部の水抜き工程が行われる。そして、ドレン排水が下流に落ちると、下流側配管１５内部の圧力が一時的に高まり、上昇気流が発生する。この上昇気流の発生を受けて、弁体１３０が傾動するのと同時に、弁体１３０の空気弁１４０が上流側に開弁し、空気が貫通孔１３６を通って上流に移動する。すなわち、弁体１３０を介して、ドレン排水と空気の交換が行われるため、ドレン排水が効率的に下流に流れ落ちる。すなわち、本実施形態の配管構造１０では、上流側配管１５及び下流側配管１６が弁装置１００に固定された状態で、弁装置１００の内部を外部に露出させることなく、水抜き工程が行われ得る。また、閉塞蓋部１５１は、開口部１１７を水密に閉塞しているので、水抜きの際、水が外部に飛び散ることはない。さらには、弁体１３０の開口部１１７の開口方向の奥側が、弁座１１４から離間するように弁体１３０が傾斜することにより、仮に、蓋体１５０を外した状態で、強制離間操作を行ったとしても、滞留水Ｗが流れ落ちる位置が開口部１１７から離れているので、滞留水Ｗが開口部１１７から飛び散ることが抑えられる。なお、上記説明では、強制離間磁石１２２と第２磁性体１３３との間の反発力を利用したが、これは必須ではない。すなわち、可動式磁性体１２１ａを除去するように操作部材１２３を引き抜いて、付勢力を減衰することによって、弁体１３０を強制的に開放させてもよい。例えば、所定量の滞留水Ｗの重力による作用力と、磁力による付勢力とが拮抗している場合、付勢力を減衰するだけで、均衡が崩れて、弁体１３０を部分的に開放することができる。
【００６４】
図２５は、弁体１３０を装置本体１１０から取り外す状態を示した部分拡大断面図である。弁体１３０及び蓋体１５０を装置本体１１０から取り外す工程は、メンテナンスを目的として、図２４で示した水抜きの後に行われ得る。すなわち、滞留水Ｗが水抜きされた後、閉塞蓋部１５１を筒壁１１６から取り外し、蓋体１５０を装置本体１１０から引き抜くことにより、上流側配管１５及び下流側配管１６が装置本体１１０に接続されたまま、蓋体１５０とともに弁体１３０が外部に引き出される。
【００６５】
すなわち、本実施形態の配管構造１０は、図２４及び図２５に示すように、配管部１２から弁装置１００を取り外すことなく、水抜き工程及び取出又は組込工程を実施可能であり、優れたメンテナンス性を有している。
【００６６】
以下、本発明に係る一実施形態の弁装置１００における作用効果について説明する。
【００６７】
本実施形態の弁装置１００によれば、弁体１３０に形成され、下流側の空気が上流側へ移動することを許容する空気弁１４０を備える。排水が弁体１３０と弁座１１４との間の隙間から流れ落ちるときに、下流側の配管内部の圧力増加とともに空気弁１４０が開放され、空気弁１４０を介して下流側の空気が上流側へと移動し、排水の流出とともに起こる配管内部の圧力の上昇が抑えられる。また、弁体１３０の開放により形成される排水の流路とは別の位置に空気を流入可能としたため、弁体１３０の開放により形成される排水の流路において空気の流入が生じにくく、効率的に排水可能である。すなわち、本実施形態の弁装置１００において、排水が弁体１３０の下流に流れ落ちるときに、空気弁１４０を介して空気が上流に入れ替わるようにして移動することから、排水が弁装置１００から下流にスムーズに流れ落ちることが可能である。特に、上述した水抜き工程では、通常の弁体１３０の開弁動作と比べて、弁体１３０の傾動によって生じる隙間が小さいので、滞留水Ｗが流れにくいことが分かっている。しかしながら、本実施形態の弁装置１００では、この空気弁１４０の導入により、滞留水Ｗの流れが劇的に改善する。
【００６８】
また、本実施形態の弁装置１００によれば、本体側作用部１２１と弁体側作用部１３３の間に発生する磁気的引力によって、弁体１３０が弁座１１４に付勢されることを特徴とする。つまり、弁体１３０は、装置本体１１０内で磁力によって浮遊して保持されるので、その機械的な構造を簡易のものとすることができる。そして、メンテナンスの際、開口部１１７から弁体１３０を取り出した後、分解や組立てなどの追加の作業を発生させることなく、弁体１３０をそのまま掃除や交換することができる。特に、本実施形態では、弁体１３０が蓋体１５０に磁力によって一体的に保持されるので、周壁１１１内部からの弁体１３０の取り出し及び周壁１１１内部への弁体１３０の組み込みが容易であり、尚且つ、弁体１３０と蓋体１５０との分離も容易である。したがって、本実施形態の弁装置１００は、より簡素な構造を有し、そのメンテナンス性をより向上させたものである。
【００６９】
さらに、本実施形態の弁装置１００は、強制離間機構１２２，１２３が、装置本体１１０の外部から弁体１３０又は付勢手段１２１，１３３に作用し、弁体の少なくとも一部を弁座から強制的に離間させることを特徴とする。この付勢手段への作用とは、第１磁性体１２１と第２磁性体１３３間の磁気的引力の減衰、及び、第２磁性体１３３と第３磁性体１５５間の磁気的斥力の発生のいずれか一方又は両方を意味する。つまり、強制離間機構１２２，１２３を用いることにより、開口部１１７から弁体１３０を外部に露出させることなく、弁体１３０と弁座１１４との間に隙間を形成し、弁体１３０上の滞留水Ｗを弁体１３０の下流に流出させることができる。すなわち、本実施形態の弁装置１００によれば、弁体１３０のメンテナンスの際、予め強制離間機構１２２，１２３で滞留水Ｗの水抜きを行うことで、開口部１１７から弁体１３０を装置本体１１０の外部に取り出すときに装置本体１１０内部の滞留水Ｗが外部にこぼれることが効果的に防止される。
【００７０】
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の別実施形態及び変形例を取り得る。以下、本発明の別実施形態及び変形例を説明する。
【００７１】
（１）本実施形態では、空気弁は可撓変形可能な膜体から形成されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、空気弁は、磁気的に作動したり、バネによって作動するように構成されてもよい。
【００７２】
（２）上記実施形態の弁装置では、付勢手段の第１磁性体、第２磁性体は、互いに磁着する向きに配置された磁石からなるが、本発明はこれに限定されない。例えば、いずれか一方の鉄やニッケルなどの強磁性金属としても、付勢手段は互いに引き合う方向に付勢されるので、同様に本発明の作用効果を発揮することができる。
【００７３】
（３）上記実施形態の弁装置では、付勢手段が第１磁性体及び第２磁性体の間に発生する磁力によるが、本発明はこれに限定されない。例えば、付勢手段は、同様に強制離間機構によって弁体を強制離間可能であれば、バネであってもよい。
【００７４】
（４）上記実施形態の弁装置では、強制離間機構は、弁体の一部のみを開放するように作動するが、本発明は上記実施形態に限定されない。すなわち、本発明の強制離間機構は、全ての第１磁性体及び第２磁性体に対して、付勢力を減衰するように定めることによって、弁体全体を弁座から強制的に離間させるように作動してもよい。また、本発明の強制離間機構は、物理的な力で弁体に作用して弁体を押し下げるように動作してもよい。
【００７５】
（５）上記実施形態の弁装置から、強制離間機構、操作手段（第３磁性体）、蓋体などの一部の構成要素が省略されてもよい。すなわち、本発明の弁装置は、少なくとも本発明の課題を解決することができればよく、その構成要素を簡略化してもよい。
【００７６】
（６）本発明の弁装置は、封水式でなくてもよく、例えば、本発明の弁装置は、排水管の負圧や正圧を解消する用途（乾式）で設置されてもよい。さらには、本発明の強制離間機構は、開口部がない弁装置に組み込まれてもよく、任意の用途の弁装置に適用可能であることは云うまでもない。
【００７７】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１０      配管構造
１１      ドレンパン
１２      配管部
１３      ポンプ
１４      排水管
１５      上流側配管
１６      下流側配管
１００    弁装置
１１０    装置本体
１１１    周壁
１１２    上流側開口端
１１３    下流側開口端
１１４    弁座
１１４ａ  環状パッキン（着座部）
１１６    筒壁
１１６ａ  ロック溝
１１７    開口部
１２１    第１磁性体（本体側作用部又は付勢手段）
１２１ａ  可動式磁性体
１２１ｂ  固定式磁性体
１２２    強制離間磁石（強制離間機構）
１２３    操作部材（強制離間機構）
１２３ａ  凹部
１２３ｂ  爪片
１２４    規制壁
１２５    突起
１２６    レール片
１３０    弁体
１３１    閉鎖部
１３２    当接部
１３３    第２磁性体（弁体側作用部又は付勢手段）
１３４    保持部
１３５    係合凸部
１３６    貫通孔
１３７    支持部
１４０    空気弁
１４１    被支持部
１４２    膜部
１５０    蓋体
１５１    閉塞蓋部
１５１ａ  ロック片
１５１ｂ  凹部
１５１ｃ  把持片
１５２    内挿部
１５３    弁体受け部
１５４    連結軸
１５５    第３磁性体（操作手段）
１５６    係合凹部（操作手段）
１５８    パッキン
Ｗ        滞留水（ドレン排水）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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