(57)【要約】【課題】石垣の表面に人工物が露出せず、石垣の構成材の形状が不定形であっても確実かつ容易に石垣の強度低下を防止できる石垣の補強構造および石垣の修復方法を提供すること。【解決手段】解体した石垣１の築石３を積みなおす。このとき、築石３の控え４の部分にベルト１１を巻き付け、締付具１２でベルト１１の長さを調節してベルト１１を築石３に所定の力で締め付けておく。また、築石３の左側と右側の各１ケ所において、連結部材１５の一端を固定具１７によってベルト１１に連結しておく。次に、築石３の背面側に補強ネット１３を敷設して、連結部材１５の他端を補強ネット１３の端部２３に連結する。このとき、締付具１９で連結部材１５の長さを調節し、ベルト１１と補強ネット１３との距離を適切な長さに固定する。そして、補強ネット１３上に栗石７を積む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
築石の控えの部分に巻き付けられたベルトと、
前記築石の背面側に積まれた栗石の内部に配置された補強ネットと、
前記ベルトと前記補強ネットとを連結する連結部材と、
を具備することを特徴とする石垣の補強構造。
【請求項２】
前記補強ネットが、前記築石の背面側に配置された石材を巻き込むように配置されたことを特徴とする請求項１記載の石垣の補強構造。
【請求項３】
前記補強ネットは、平面視で前記築石の控えの長さ方向に平行な切込みを設けることによって端部付近が帯状に分割され、帯状に分割された部分が前記石材を巻き込むように配置されたことを特徴とする請求項２記載の石垣の補強構造。
【請求項４】
前記補強ネットに取り付けられた帯状材または線状材が、前記築石の背面側に配置された石材を巻き込むように配置されたことを特徴とする請求項１記載の石垣の補強構造。
【請求項５】
前記ベルトは、所定の可撓性、耐久性および強度を有し、荷締め機能を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の石垣の補強構造。
【請求項６】
前記連結部材は、所定の引張強度および柔軟性を有し、荷締め機能を備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の石垣の補強構造。
【請求項７】
前記連結部材が前記ベルトに対して脱着可能であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の石垣の補強構造。
【請求項８】
解体後の石垣の修復方法であって、
築石を積む工程ａと、
前記築石の背面側に補強ネットを敷設する工程ｂと、
前記築石の控えの部分に巻き付けられたベルトと前記補強ネットとを連結部材で連結する工程ｃと、
を具備し、
前記補強ネットが前記築石の背面側に積まれた栗石の内部に配置されることを特徴とする石垣の修復方法。
【請求項９】
前記築石の背面側に配置した石材を前記補強ネットで巻き込むことを特徴とする請求項８記載の石垣の修復方法。
【請求項１０】
前記築石の背面側に配置した石材を前記補強ネットに取り付けられた帯状材または線状材で巻き込むことを特徴とする請求項８記載の石垣の修復方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石垣の補強構造および石垣の修復方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、石垣の補強構造として、石積み構造物の積み石同士の隙間からアンカー装置を挿入し、アンカー部材を構造物の内部で拡げて係止させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
石垣の補強方法としては、解体した石垣を積みなおす際に、築石間の裏側間隙と背面地盤との間に石材や鋼製の棒状補強部材を設置する方法がある（例えば、特許文献２参照）。また、石垣の裏込めの土圧低減を目的として、耐震用の補強ネットの一端側を築石（つきいし）や介石（かいいし、飼石とも言う）に挟み込み、他端側を背面側の盛土に埋め込む方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−７１０４６号公報
【特許文献２】特許第５５４９９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の方法では石垣の表面に人工物であるアンカー装置の先端が露出する可能性がある。また、特許文献２記載の方法では、築石間の各箇所について裏側間隙と背面地盤との距離に応じた寸法の棒状補強部材を予め準備する必要がある。補強ネットを用いる方法では、築石や介石が補強ネット上で滑って石垣の強度が低下する可能性がある。
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、石垣の表面に人工物が露出せず、石垣の構成材の形状が不定形であっても確実かつ容易に石垣の強度低下を防止できる石垣の補強構造および石垣の修復方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために第１の発明は、築石の控えの部分に巻き付けられたベルトと、前記築石の背面側に積まれた栗石の内部に配置された補強ネットと、前記ベルトと前記補強ネットとを連結する連結部材と、を具備することを特徴とする石垣の補強構造である。
【０００８】
第１の発明では、築石の控え（ひかえ）に巻き付けたベルトを栗石（ぐりいし）の内部に配置した補強ネットに連結するので、石垣の表面に人工物が露出したり築石が補強ネット上で滑ったりすることがない。また、地震時の揺れなどによる築石の抜け出しのリスクを確実に低減できる。第１の発明によれば、石垣の構成材の形状が不定形であっても、人工的な充填物を使用したり文化財である石垣の構成材に孔をあけたりすることなく確実かつ容易に石垣の強度低下を防止できる。
【０００９】
前記補強ネットは、例えば前記築石の背面側に配置された石材を巻き込むように配置される。このとき、前記補強ネットは、平面視で前記築石の控えの長さ方向に平行な切込みを設けることによって端部付近が帯状に分割され、帯状に分割された部分が前記石材を巻き込むように配置されることが望ましい。
これにより、築石の背面側に配置された石材に補強ネットをより確実に定着できる。以下、築石の背面側に配置された石材とは、栗石や、栗石よりも大きい押石（おさえいし）等を指す。また、補強ネットの端部付近を帯状に分割することで、各築石の背面側に配置された石材の位置に合わせて補強ネットの帯状の部分を立ち上げて築石とその背面側の石材とで補強ネットを確実に挟み込むとともに、補強ネットを築石の背面側の石材の外周面に沿わせて配置することができる。
【００１０】
または、前記補強ネットに取り付けられた帯状材または線状材が、前記築石の背面側に配置された石材を巻き込むように配置されてもよい。
この場合にも、築石の背面側の石材に補強ネットや帯状材または線状材をより確実に定着できる。また、補強ネットに帯状材または線状材を取り付けることで、各築石の背面側に配置された石材の位置に合わせて帯状材または線状材を立ち上げて築石とその背面側の石材とで帯状材または線状材を確実に挟み込むとともに、帯状材または線状材を築石の背面側の石材の外周面に沿わせて配置することができる。
【００１１】
前記ベルトは、所定の可撓性、耐久性および強度を有し、荷締め機能を備えていることが望ましい。
これにより、築石を傷つけることなくベルトを築石に確実に締め付けることができる。また、ベルトを築石の外周面に沿って変形させることにより、築石の外周面の凹凸をベルトに引っ掛けてずれ止めとして用いることができる。
【００１２】
また、前記連結部材は、所定の引張強度および柔軟性を有し、荷締め機能を備えていることが望ましい。
これにより、石垣の構成材を傷つけることなくベルトと補強ネットとを連結してベルトと補強ネットとの距離を保ち、築石の抜け出しのリスクを低減することができる。
【００１３】
前記連結部材が前記ベルトに対して脱着可能であってもよい。
これにより、適切な時期に連結部材とベルトとを連結することができる。
【００１４】
第２の発明は、解体後の石垣の修復方法であって、築石を積む工程ａと、前記築石の背面側に補強ネットを敷設する工程ｂと、前記築石の控えの部分に巻き付けられたベルトと前記補強ネットとを連結部材で連結する工程ｃと、を具備し、前記補強ネットが前記築石の背面側に積まれた栗石の内部に配置されることを特徴とする石垣の修復方法である。
【００１５】
第２の発明では、築石の控えに巻き付けたベルトを栗石の内部に配置した補強ネットに連結するので、石垣の表面に人工物が露出したり築石が補強ネット上で滑ったりすることがない。また、地震時の揺れなどによる築石の抜け出しのリスクを確実に低減できる。第２の発明によれば、石垣の構成材の形状が不定形であっても、人工的な充填物を使用したり文化財である石垣の構成材に孔をあけたりすることなく確実かつ容易に石垣の強度低下を防止できる。
【００１６】
前記築石の背面側に配置した石材を前記補強ネットで巻き込むことが望ましい。
これにより、築石の背面側の石材に補強ネットをより確実に定着できる。
【００１７】
または、前記築石の背面側に配置した石材を前記補強ネットに取り付けられた帯状材または線状材で巻き込んでもよい。
この場合にも、築石の背面側の石材に補強ネットや帯状材または線状材をより確実に定着できる。また、補強ネットに帯状材または線状材を取り付けることで、各築石の背面側に配置された石材の位置に合わせて帯状材または線状材を立ち上げて築石とその背面側の石材とで帯状材または線状材を確実に挟み込むとともに、帯状材または線状材を築石の背面側の石材の外周面に沿わせて配置することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、石垣の表面に人工物が露出せず、石垣の構成材の形状が不定形であっても確実かつ容易に石垣の強度低下を防止できる石垣の補強構造および石垣の修復方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】石垣１の側面図。
【図２】石垣１の１つの層の平面図。
【図３】他の連結部材１５ａの例を示す図。
【図４】石垣１ａの側面図。
【図５】石垣１ａの１つの層の修復方法を示す平面図。
【図６】切込み２５を設けない補強ネット１３ａを用いた例を示す図。
【図７】石垣１ｂの側面図。
【図８】石垣１ｃの側面図
【図９】石垣１ｃの１つの層の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
［第１の実施形態］
図１は本発明の第１の実施形態に係る石垣１の側面図、図２は石垣１の１つの層の平面図である。図２では介石５、栗石７の図示を省略している。
【００２２】
図１、図２に示すように、石垣１は、築石３、介石５、栗石７、介石９等からなる。石垣１は例えば城郭の石垣である。石垣１の補強構造では、石垣１の修復にベルト１１、補強ネット１３、連結部材１５等が用いられる。
【００２３】
築石３は石垣１の表面側に層状に積まれる。築石３は、石垣１の表面に露出する露出面２から所定の奥行までの部分の外周面が他の築石３と接触するように積まれる。築石３は、例えば、奥行が大きくなるに近づくにつれて断面が小さくなるような形状であり、上下の築石３の間には介石５（図１）が配置され、左右の築石３の間には介石９（図２）が配置される。栗石７は、排水とクッション材としての役割のために築石３と背面の地盤との間に裏込めされる。
【００２４】
ベルト１１は、築石３の控え４の部分（奥行部分）の周囲に巻き付けられる。ベルト１１は、例えばアラミド繊維製やステンレス製であり、所定の可撓性、耐久性および強度を有する。ベルト１１は荷締め機能を備えた締付具１２を有する。荷締め機能を備えた締付具１２は、ベルト１１の長さを調節するとともに、ベルト１１を調節された長さに保つ。
【００２５】
補強ネット１３は、栗石７の内部に略水平方向に配置される。補強ネット１３はジオテキスタイル（登録商標）等の耐震用補強ネットである。補強ネット１３は合成樹脂製またはステンレス製であり、引張性能に優れる。
【００２６】
連結部材１５は、ベルト１１と補強ネット１３とを連結する。連結部材１５の一端はボルト等の固定具１７によってベルト１１に連結され、固定具１７を取り外すことによってベルト１１との連結が解除される。すなわち連結部材１５はベルト１１に対して脱着可能である。連結部材１５の他端は補強ネット１３の端部２３に連結される。連結部材１５の他端付近には荷締め機能を備えた締付具１９が設けられる。荷締め機能を備えた締付具１９は、連結部材１５の長さを調節するとともに、連結部材１５を調節された長さに保つ。連結部材１５は、例えばアラミド繊維製であり、所定の引張強度および柔軟性を有する。連結部材１５は、１つの築石３に対して側方の２ケ所に配置される。
【００２７】
次に、解体した石垣１の修復方法について説明する。
解体した石垣１を修復するには、まず最下層の築石３を積み、左右の築石３の間に介石９を挟む。このとき、築石３の控え４の部分にベルト１１を巻き付け、締付具１２でベルト１１の長さを調節してベルト１１を築石３に所定の力で締め付けておく。また、築石３の左側と右側の各１ケ所において、連結部材１５の一端を固定具１７によってベルト１１に連結しておく。
【００２８】
ベルト１１は可撓性を有するので、締付具１２によって築石３に締め付けられると築石３の外周面の凹凸に合わせて変形する。そのため、築石３の外周面の凹凸に引っ掛かった部分がずれ止めとなって、ベルト１１を築石３に固定することができる。
【００２９】
次に、築石３の背面側に補強ネット１３を敷設して、連結部材１５の他端を補強ネット１３の端部２３に連結する。このとき、締付具１９で連結部材１５の長さを調節し、ベルト１１と補強ネット１３との距離を適切な長さに固定する。連結部材１５でベルト１１と補強ネット１３とを連結したら、補強ネット１３上に栗石７を積み、築石３上に介石５を積む。
【００３０】
連結部材１５は柔軟性を有するので、ベルト１１と補強ネット１３との間に配置する時に築石３や介石９の外周面の凹凸に接触してもこれらを傷つけることがない。連結部材１５は、１つの築石３に対して側方の２ケ所に配置されるので、補強ネット１３からの引張り力が築石３に左右からバランスよく伝達される。
【００３１】
その後、上記した作業を層ごとに繰り返す。すなわち、築石３を積む作業と、築石３の背面側に補強ネット１３を敷設する作業と、築石３の控え４の部分に巻き付けられたベルト１１と補強ネット１３とを連結部材１５で連結する作業と、補強ネット１３上に栗石７を積む作業とを、下層から上層に向けて繰り返す。
【００３２】
このように、第１の実施形態では、築石３の控え４に巻き付けたベルト１１を栗石７の内部に配置した補強ネット１３に連結するので、石垣１の表面に人工物が露出したり築石３や介石５が補強ネット１３上で滑ったりすることがない。また、地震時の揺れなどによる築石３の抜け出しのリスクを確実に低減できる。
第１の実施形態によれば、石垣１の構成材の形状が不定形であっても、人工的な充填物を使用したり文化財である石垣１の構成材に孔をあけたりすることなく確実かつ容易に石垣１の強度低下を防止できる。また、再修復の際にはベルト１１、連結部材１５、補強ネット１３を撤去するだけで元の状態に戻すことができ、石垣１の文化財的価値を損なうことがない。
【００３３】
なお、連結部材１５はベルト１１に対して脱着可能でなくてもよい。図３は、他の連結部材１５ａの例を示す図である。図３に示す例では、例えば、ベルト１１と連結部材１５ａとが一体に形成される。この場合もベルト１１と補強ネット１３との間に連結部材１５ａを配置する時に築石３や介石９の外周面を傷つけることがない。
【００３４】
第１の実施形態では、築石３の背面側に栗石７のみを設けたが、押石などの、栗石７よりも大きな石材を設けてもよい。
【００３５】
以下、本発明の別の例について、第２〜第４の実施形態として説明する。各実施形態はそれまでに説明した実施形態と異なる点について説明し、同様の構成については図等で同じ符号を付すなどして説明を省略する。また、第１の実施形態も含め、各実施形態で説明する構成は必要に応じて組み合わせることができる。
【００３６】
［第２の実施形態］
図４は、本発明の第２の実施形態に係る石垣１ａの側面図である。図５は石垣１ａの１つの層の修復方法を示す平面図である。図５では、介石５、栗石７の図示を省略している。
【００３７】
第２の実施形態は、石垣１ａの築石３の背面側に押石２１が配置され、補強ネット１３で押石２１を巻き込む点で第１の実施形態と主に異なる。
【００３８】
図４、図５（ｂ）に示すように、石垣１ａの補強構造では、栗石７上に敷設された補強ネット１３が、押石２１を巻き込んで折り返される。折り返された補強ネット１３の端部２３は栗石７上の補強ネット１３に重ねられる。連結部材１５は補強ネット１３に連結される。
【００３９】
石垣１ａの修復には、図５（ａ）に示す補強ネット１３を用いる。補強ネット１３の端部２３側には、平面視で築石３の控え４の長さ方向に平行な切込み２５が設けられる。切込み２５は、平面視で押石２１同士の間を通る線上に設けられる。切込み２５は補強ネット１３の端部２３の手前まで設けられ、端部２３は切らずに残される。切込み２５を設けることによって補強ネット１３の端部２３付近は帯状に分割される。
【００４０】
次に、解体した石垣１ａの修復方法について説明する。
解体した石垣１ａを修復するには、まず第１の実施形態と同様に最下層の築石３を積む。そして、図５（ａ）に示す補強ネット１３を切込み２５の終端（端部２３から遠い側の端）が各築石３の背面より奥側に位置するように敷設して、連結部材１５の他端を補強ネット１３に連結する。連結部材１５は例えば立ち上げ部２４付近に連結される。立ち上げ部２４は補強ネット１３の折り返しの開始部分であり、補強ネット１３の帯状に分割された部分に形成される。
【００４１】
連結部材１５でベルト１１と補強ネット１３とを連結したら、補強ネット１３上に押石２１を配置する。そして、補強ネット１３のうち切込み２５によって帯状に分割された部分で押石２１を巻き込んで、補強ネット１３を石垣１の奥側に折り返す。なお、補強ネット１３の敷設から押石２１の巻き込みまでの作業中は、補強ネット１３の端部２３を切らずに残しておく。これにより、帯状に分割された部分の端部２３をばらけないようにまとめておくことができる。
【００４２】
補強ネット１３を折り返すときには、押石２１の位置や大きさに合わせて補強ネット１３の折り返しの開始位置や形状を調整して、折り返した補強ネット１３を押石２１の下面から奥側に延びる補強ネット１３に重ねる。このとき、端部２３を切らずに残したままでは折り返した補強ネット１３に弛み等が生じる場合があるので、必要に応じて補強ネット１３の端部２３を切断する。また、補強ネット１３の重なり部分の長さは押石２１の高さの２倍程度とするのが望ましいので、必要に応じて補強ネット１３の重なり部分の長さを調整する。その後、補強ネット１３の上に栗石７を積む。
【００４３】
ここで、補強ネットに切込み２５を設けない場合について考える。図６は、切込み２５を設けない補強ネット１３ａを用いた例を示す図である。図６では、実線で示した築石３および押石２１の同一層内に位置する築石３および押石２１を点線で示している。図６に示すように、切込み２５がない場合には補強ネット１３ａの立ち上げ部２４ａが一直線となる。そのため、補強ネット１３ａの立ち上げ部２４ａに合わせて押石２１を配置すると、いくつかの築石３と押石２１との間に隙間３１が形成される可能性がある。また、押石２１の大きさがそれぞれ異なると、補強ネット１３ａと押石２１との間にも隙間３３が形成される。このような隙間３１、３３が形成されると、石垣内部での力の伝達が妨げられて石垣の弱点となる可能性がある。
【００４４】
一方、第２の実施形態のように補強ネット１３に切込み２５を設けて端部２３付近を帯状に分割すれば、各築石３の背面側に配置された押石２１の位置に合わせて補強ネット１３の立ち上げ部２４を形成することができるので、築石３と押石２１との間に隙間が形成されない。また、押石２１の大きさが異なっても、各押石２１の外周面に沿って補強ネット１３を配置することができるので、補強ネット１３と押石２１との間にも隙間が形成されない。
【００４５】
その後、第１の実施形態と同様に上記した作業を下層から上層に向けて繰り返す。
【００４６】
第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、第２の実施形態では、築石３の背面側の押石２１に補強ネット１３をより確実に定着できる。また、補強ネット１３の端部２３付近を帯状に分割することで、押石２１の位置に合わせて補強ネット１３の帯状の部分を折り返して各築石３とその押石２１とで補強ネット１３を確実に挟み込むとともに、押石２１に沿うように補強ネット１３を配置することができるので、石垣１ａの内部に力の伝達を妨げるような隙間が形成されない。
【００４７】
［第３の実施形態］
図７は、本発明の第３の実施形態に係る石垣１ｂの側面図である。
【００４８】
第３の実施形態は、石垣１ｂの築石３の背面側に押石が配置されず、補強ネット１３で築石３の背面側に配置された栗石７を巻き込む点で第２の実施形態と主に異なる。
【００４９】
図７に示すように、石垣１ｂの補強構造では、補強ネット１３が、栗石７のうち築石３の背面近傍に配置されたものを巻き込んで折り返される。石垣１ｂの修復には、図５（ａ）に示す補強ネット１３が用いられる。補強ネット１３の切込み２５は、平面視で築石３同士の間を通る線上に設けられる。
【００５０】
次に、解体した石垣１ｂの修復方法について説明する。
解体した石垣１ｂを修復するには、まず第２の実施形態と同様に最下層の築石３を積む。そして、図５（ａ）に示す補強ネット１３を切込み２５の終端（端部２３から遠い側の端）が各築石３の背面より奥に位置するように敷設して、連結部材１５の他端を補強ネット１３に連結する。
【００５１】
連結部材１５でベルト１１と補強ネット１３とを連結したら、敷設した補強ネット１３上に栗石７の一部を配置し、補強ネット１３のうち切込み２５によって帯状に分割された部分で栗石７を巻き込んで石垣１の奥側に折り返す。なお、補強ネット１３の敷設から栗石７の巻き込みまでの作業中は、補強ネット１３の端部２３を切らずに残しておく。これにより、帯状に分割された部分の端部２３をばらけないようにまとめておくことができる。
【００５２】
補強ネット１３を折り返すときには、巻き込む栗石７の配置に合わせて補強ネット１３の折り返しの開始位置や形状を調整する。このとき、端部２３を切らずに残したままでは折り返した補強ネット１３に弛み等が生じる場合があるので、必要に応じて補強ネット１３の端部２３を切断する。また、補強ネット１３の折り返し部分の長さは巻き込んだ栗石７の高さの２倍程度とするのが望ましいので、必要に応じて補強ネット１３の重なり部分の長さを調整する。その後、補強ネット１３の上にさらに栗石７を積む。
その後、上記した作業を下層から上層に向けて繰り返す。
【００５３】
第３の実施形態のように補強ネット１３の端部２３付近を帯状に分割すれば、各築石３の背面側に配置された栗石７の位置に合わせて補強ネット１３の帯状の部分を立ち上げて折り返すことができるので築石３と栗石７との間に隙間が形成されない。
【００５４】
第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、第３の実施形態では、築石３の背面側の栗石７に補強ネット１３をより確実に定着できる。また、補強ネット１３の端部２３付近を帯状に分割することで、築石３と栗石７とで補強ネット１３を確実に挟み込むとともに、栗石７に沿うように補強ネット１３を配置することができるので、石垣１ｂの内部に力の伝達を妨げるような隙間が形成されない。
【００５５】
［第４の実施形態］
図８は、本発明の第４の実施形態に係る石垣１ｃの側面図、図９は、石垣１ｃの１つの層の平面図である。図９では、栗石７の図示を省略している。
【００５６】
第４の実施形態は、帯状ネット２７で築石３の背面側に配置された押石２１を巻き込む点で第２の実施形態と主に異なる。
【００５７】
石垣１ｃの補強構造では、図９に示す補強ネット１３および帯状ネット２７が用いられる。帯状ネット２７は、補強ネット１３と同様の素材であり、一方の端部２９ａが補強ネット１３の端部２３付近に取り付けられる。帯状ネット２７は、築石３の控え４の長さ方向に延びる部材である。
【００５８】
図８に示すように、石垣１ｃの補強構造では、栗石７上に敷設された補強ネット１３に取り付けられた帯状ネット２７が押石２１を巻き込んで折り返される。帯状ネット２７の端部２９ｂは栗石７上の補強ネット１３に重ねられる。
【００５９】
次に、解体した石垣１ｃの修復方法について説明する。
解体した石垣１ｃを修復するには、まず第２の実施形態と同様に最下層の築石３を積む。そして、端部２３に帯状ネット２７を取り付けた補強ネット１３を、端部２３が全ての築石３の背面より奥側に位置するように敷設する。そして、連結部材１５の他端を補強ネット１３に連結する。
【００６０】
連結部材１５と補強ネット１３とを連結したら、敷設した補強ネット１３上に押石２１を配置し、帯状ネット２７で押石２１を巻き込んで折り返す。そして、折り返した帯状ネット２７を補強ネット１３に重ね、その上に栗石７を積む。帯状ネット２７の折り返し部分の長さは、押石２１の高さの２倍程度とする。
その後、上記した作業を下層から上層に向けて繰り返す。
【００６１】
第４の実施形態のように補強ネット１３に帯状ネット２７を取り付ければ、各築石３の背面側に配置された押石２１の位置に合わせて帯状ネット２７を立ち上げて折り返すことができるので築石３と押石２１との間に隙間が形成されない。また、押石２１の大きさが異なっても、押石２１の外周面に沿うように帯状ネット２７を配置することができるので、補強ネット１３と押石２１との間にも隙間が形成されない。
【００６２】
第４の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、第４の実施形態では、築石３の背面側の押石２１に補強ネット１３や帯状ネット２７をより確実に定着できる。また、補強ネット１３に帯状ネット２７を取り付けることで、築石３と押石２１とで帯状ネット２７を確実に挟み込むとともに、押石２１に沿うように帯状ネット２７を配置することができるので、石垣１ｃの内部に力の伝達を妨げるような隙間が形成されない。
【００６３】
なお、第４の実施形態では補強ネット１３に帯状材である帯状ネット２７を取り付けたが、代わりに線状材を取り付けても良い。また、１つの築石３に対する帯状材や線状材の本数は１本に限らず、複数本でもよい。
【００６４】
また、第２から第４の実施形態では、連結部材１５を用いてベルト１１と補強ネット１３とを連結したが、連結部材１５およびベルト１１を用いなくてもよい。すなわち、補強ネット１３のみを用いて石垣を修復してもよいし、補強ネット１３と帯状材または線状材とを用いて石垣を修復してもよい。
【００６５】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６６】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ………石垣
３………築石
４………控え
５、９………介石
７………栗石
１１………ベルト
１２、１９………締付具
１３、１３ａ………補強ネット
１５、１５ａ………連結部材
１７………固定具
２１………押石
２３、２９ａ、２９ｂ………端部
２４、２４ａ………立ち上げ部
２５………切込み
２７………帯状ネット
３１、３３………隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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