(57)【要約】【課題】配達員が荷物室に荷物を収容する前に、いたずらで扉の外側からの操作で扉が施錠された状態となることを防止できるように構成した宅配ボックスの施錠装置を提供する。【解決手段】施錠装置は、扉の開口近傍に取り付けられたベース部材と、ユーザの操作によりベース部材に対し扉ロック方向に移動するように配置された操作レバー５０と、操作レバーが扉ロック方向に移動したときに、操作レバーに連動して扉を閉鎖状態でロックするドアロックと、ベース部材の扉裏側に揺動可能に支持された施錠禁止レバー９３とを含む。施錠装置は、施錠禁止レバーが第１方向に揺動した状態で、操作レバーに連動して扉アンロック方向に移動したレバー連動部材６０と施錠禁止レバーとが係合可能に対向することにより操作レバーが扉ロック方向に移動することを阻止する。【選択図】図４
2020197021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を収容する荷物室、及び前記荷物室の開口を塞ぐ扉を備える宅配ボックスの施錠装置であって、
前記扉の前記開口近傍に取り付けられたベース部材と、
ユーザの操作により前記ベース部材に対し扉ロック方向に移動するように配置された操作レバーと、
前記操作レバーが扉ロック方向に移動したときに、前記操作レバーに連動して前記扉を閉鎖状態でロックするドアロックと、
前記ベース部材の扉裏側に揺動可能に支持された施錠禁止レバーと、を備え、
前記施錠禁止レバーが第１方向に揺動した状態で、前記操作レバーに連動して扉アンロック方向に移動したレバー連動部材と前記施錠禁止レバーとが係合可能に対向することにより前記操作レバーが扉ロック方向に移動することを阻止する、
宅配ボックスの施錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載の宅配ボックスの施錠装置において、
前記ベース部材の扉裏側に取り付けられ、前記施錠禁止レバーが第２方向に揺動した状態で前記施錠禁止レバーの前記第１方向への戻りを禁止するように前記施錠禁止レバーと係合するレバーロック部材を備える、
宅配ボックスの施錠装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の宅配ボックスの施錠装置において、
前記ベース部材において、前記扉の正面側に露出するように配置され、鍵を入れるための鍵穴部と、
前記鍵穴部に入れられた鍵に連動して回転する施錠ピンと、を備え、
前記レバー連動部材は、
前記施錠ピンが施錠方向に回転した状態で、前記操作レバーが扉ロック方向に移動した後、前記施錠ピンと係合することで前記操作レバーの扉アンロック方向への戻りを阻止する、
宅配ボックスの施錠装置。
【請求項４】
請求項３に記載の宅配ボックスの施錠装置において、
前記ベース部材は、伝票を差し込み可能なスリットを有し、
さらに、前記操作レバーに連動するスタンプレバーと、
前記スタンプレバーに連動して前記スリット側に移動可能で、スタンプ手段を保持したスタンプケースと、
を備える、
宅配ボックスの施錠装置。
【請求項５】
請求項４に記載の宅配ボックスの施錠装置において、
前記扉の正面側に露出するように、前記鍵穴部の下側に前記操作レバーの操作部が配置され、前記操作部の下側に前記スリットが上下方向に延びるように配置された、
宅配ボックスの施錠装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の宅配ボックスの施錠装置において、
前記ベース部材、前記操作レバー、前記ドアロック、前記レバー連動部材及び前記施錠禁止レバーが、一体的に連結されている、
宅配ボックスの施錠装置。
【請求項７】
前記荷物室と、前記扉と、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の宅配ボックスの施錠装置と、
を備える宅配ボックス。
【請求項８】
請求項７に記載の宅配ボックスにおいて、
前記施錠装置の一部が、前記扉の正面から突出することにより、前記扉の開放時の掴み部として用いられる、
宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、宅配ボックスの施錠装置及び宅配ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許文献１に記載されているように、宅配荷物を無人で受け取り、伝票等の押印用の用紙にスタンプできる宅配ボックスが知られている。この宅配ボックスでは、荷物の配達員が収容室（荷物室）に荷物を入れた後、扉を閉め、その状態で、用紙を差し込み口に差し込み、操作レバーを押し下げることにより、用紙がスタンプされる。操作レバーが放されると、操作レバーが停止位置まで復帰するときに扉が施錠される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５２８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の宅配ボックスの施錠装置では、配達員が荷物室に荷物を入れる前に、子供等がいたずらで扉の外側から操作レバーを押し下げると、扉が施錠されるので、その後、配達員は、鍵で解錠しない限り、宅配ボックスの扉を開けることができなくなる。
【０００５】
本開示の目的は、配達員が荷物室に荷物を収容する前に、いたずらで扉の外側からの操作で扉が施錠された状態となることを防止できる宅配ボックスの施錠装置、及び宅配ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の宅配ボックスの施錠装置は、荷物を収容する荷物室、及び荷物室の開口を塞ぐ扉を備える宅配ボックスの施錠装置であって、扉の開口近傍に取り付けられたベース部材と、ユーザの操作によりベース部材に対し扉ロック方向に移動するように配置された操作レバーと、操作レバーが扉ロック方向に移動したときに、操作レバーに連動して扉を閉鎖状態でロックするドアロックと、ベース部材の扉裏側に揺動可能に支持された施錠禁止レバーと、を備え、施錠禁止レバーが第１方向に揺動した状態で、操作レバーに連動して扉アンロック方向に移動したレバー連動部材と施錠禁止レバーとが係合可能に対向することにより操作レバーが扉ロック方向に移動することを阻止する、宅配ボックスの施錠装置である。
【０００７】
本開示の宅配ボックスは、荷物室と、扉と、本開示の宅配ボックスの施錠装置と、を備える宅配ボックスである。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係る宅配ボックスの施錠装置及び宅配ボックスによれば、荷物室への荷物の収容前の待機状態で、予め施錠禁止レバーを第１方向に回転させておくことにより、扉の外側から操作レバーが扉ロック方向に移動されることを防止できる。これにより、配達員が荷物室に荷物を収容する前に、いたずらで扉の外側からの操作で扉が施錠された状態となることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の宅配ボックスの斜視図である。
【図２】荷受の待機状態において、図１から施錠装置を取り出して示す斜視図である。
【図３】図２に示す施錠装置から、内側カバーを取り外して示す斜視図である。
【図４】図３において、扉裏側から見た斜視図である。
【図５】図４において、ドアロックプレートを取り外して扉裏側から見た図である。
【図６】図４において、施錠禁止レバー及びレバーロック部材を省略して示す図である。
【図７】一部を省略して示す図３のＡ−Ａ断面図である。
【図８】レバー連動部材及び操作レバーを分離して示す図である。
【図９】図５からスタンプケースユニットを取り出して示す斜視図である。
【図１０】図９に示すスタンプケースユニットを扉正面側から見た斜視図である。
【図１１】宅配ボックスにおいて、荷物を収容し、伝票への押印及び施錠を行い、その後、扉を開放する方法を示す図である。
【図１２】施錠禁止レバーの解除状態を示す図２に対応する図である。
【図１３】図１２の状態における図５に対応する図である。
【図１４Ａ】施錠と押印のための操作レバー押し下げ状態を示す図２に対応する図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａの状態における施錠装置を扉裏側から見た斜視図である。
【図１５】図１４Ａの状態における図５に対応する図である。
【図１６】操作レバーの押し下げ力が解除されてドアロックが扉をロックした状態における図２に対応する図である。
【図１７】図１６の状態における図５に対応する図である。
【図１８】鍵解錠状態における図５に対応する図である。
【図１９】荷物室内に子供が閉じ込められた状態を示す図である。
【図２０】図１７の状態から、荷物室内でレバー連動部材が押された状態を示す図である。
【図２１】実施形態の別例の施錠装置において、操作レバーの押し下げ力が解除されてドアロックが扉をロックした状態における斜視図である。
【図２２】図２１の施錠装置において、扉裏側から見た斜視図である。
【図２３】図２１の施錠装置において、内側カバーを取り外して扉裏側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本開示の実施形態を説明する。以下で説明する形状、材料及び個数は、説明のための例示であって、施錠装置を含む宅配ボックスの仕様に応じて適宜変更することができる。以下ではすべての図面において同等の要素には同一の符号を付して説明する。また、本文中の説明においては、必要に応じてそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００１１】
以下の説明及び図面で、Ｒは、宅配ボックスの外側から扉がある正面に向かって見た場合の右側であり、Ｌは、同じく左側であり、Ｆは、宅配ボックスの正面側であり、Ｂは、宅配ボックスの裏側である。Ｒ及びＬを結ぶ方向と、Ｆ及びＢを結ぶ方向とは、互いに直交する。
【００１２】
図１は、実施形態の宅配ボックス１２の斜視図である。宅配ボックス１２は、例えば戸建住宅等で使用され、宅配荷物を無人で受け取り可能である。宅配ボックス１２は、ユーザとしての荷物の配達員が荷物を入れた状態で、扉を施錠するとともに用紙としての伝票に受領印を押印するために使用される。
【００１３】
宅配ボックス１２は、略直方体状の外装体（本体）１３と、外装体１３の内側に設けられた荷物室１４と、荷物室１４の開口１５を開閉する扉１６と、施錠装置２０とを備える。荷物室１４は、荷物１００（図１１参照）を出し入れ可能に収容する略直方体の箱状である。
【００１４】
扉１６は、荷物室１４の正面側Ｆの開口１５を塞いでいる。扉１６は、宅配ボックス１２に取り付けられる片開き型であり、幅方向一端部（図１の右端部）の上下方向の軸（図示せず）を中心として回動することで、荷物室１４の開口１５を開閉可能である。扉１６は、鍵穴部を有する錠装置４０の解錠状態、及び後述の荷受の待機状態で開放可能である。
【００１５】
扉１６の幅方向他端部（図１の左端部）の上下２つの位置には、プッシュオープン式のマグネットキャッチの磁石側部材（図示せず）が取り付けられ、外装体１３の開口縁部には、磁石側部材と対向する鉄板等の金属板（図示せず）が固定される。荷受の待機状態で、扉１６はマグネットキャッチの磁力により閉鎖されており、扉１６の正面Ｆ側から荷物室側である裏側Ｂに押すことで扉１６が開放される。また、扉１６がマグネットキャッチで閉状態が保持される構成としたことで、施錠装置２０が解錠された状態で扉１６を荷物室１４の内側から押せば磁石側部材から金属板が外れて扉１６を開放することができる。
【００１６】
以下、図２〜図１９を用いて施錠装置２０を詳しく説明する。図２は、荷受の待機状態において、図１から施錠装置２０を取り出して示す斜視図である。図３は、図２に示す施錠装置２０から、内側カバー２１を取り外して示す斜視図である。図４は、図３において、扉裏側から見た斜視図である。図５は、図４において、ドアロックプレート２３を取り外して扉裏側から見た図である。図６は、図４において、施錠禁止レバー９３及びレバーロック部材９６を省略して示す図である。図７は、一部を省略して示す図３のＡ−Ａ断面図である。
【００１７】
施錠装置２０は、扉１６の内側（裏側）に取り付けられ、一部が扉１６の外側面である正面から露出している。施錠装置２０は、金属板製のベースプレート２５、内側カバー２１、鍵穴部４１、施錠ピン４５（図４）、操作レバー５０、レバー連動部材６０（図４）、ドアロック７０（図５）、施錠禁止レバー９３及びレバーロック部材９６（図４）を含んで構成される。さらに、施錠装置２０は、スタンプレバー７５（図６）及びスタンプケース８０（図４）を含んで構成される。ベースプレート２５は、ベース部材に相当する。施錠装置２０のベースプレート２５、内側カバー２１、操作レバー５０、レバー連動部材６０、ドアロック７０、施錠禁止レバー９３及びレバーロック部材９６等の各構成部材は、一体的に連結されている。これにより、施錠装置２０の扉１６への取り付け時等において、施錠装置２０を一つのユニットとして取り扱えるので作業の容易化を図れる。
【００１８】
ベースプレート２５は、十字の箱形状の本体部２６と、本体部２６の後端周縁部に形成されたフランジ部２３ａとを有する。フランジ部２３ａには、後述の内側カバー２１の周縁部に形成された壁部がネジ結合で固定されることにより、ベースプレート２５に内側カバー２１が固定され、ケース状となる。
【００１９】
ベースプレート２５の本体部２６は、上下方向に長尺な矩形の箱形状の垂直部２６ａを有する。垂直部２６ａの正面側Ｆの矩形状面２７が扉１６の正面に形成された開口から外側に露出するように、ベースプレート２５が扉１６において、開口１５近傍である幅方向他端部（図１の左端部）に取り付けられる。図１に示すように、垂直部２６ａは、扉１６の正面から突出することにより、扉１６の開放時にユーザが掴む掴み部として用いられる。これにより、宅配ボックス１２に専用の掴み部を設ける必要がないので、部品点数を削減できる。
【００２０】
矩形状面２７には、上端部に鍵穴部４１が露出して配置される。矩形状面２７の下側半部にはスリット２８が形成され、鍵穴部４１とスリット２８との間には矩形状の窓２９が形成される。窓２９は、後述の操作レバー５０の上端部にある操作部５１ａを露出させるために用いられる。操作部５１ａは、ユーザが手で操作レバー５０を押し下げるときに手で押される部分である。スリット２８は、上下方向に伸びる略矩形に形成される。スリット２８には、伝票１０２（図１１参照）を差込み可能である。これにより、扉１６の外側に露出するように、鍵穴部４１の下側に操作レバー５０の操作部５１ａが配置され、操作部５１ａの下側にスリット２８が上下方向に延びるように配置される。このため、施錠装置２０の幅方向（図１、図２の左右方向）の寸法を小さくしやすい。
【００２１】
ベースプレート２５の十字形の箱状部分における左右方向両側に延びる２つの張り出し部２６ｂ、２６ｃのうち、一方の張り出し部２６ｂは、他方の張り出し部２６ｃより左右方向に長い。一方の張り出し部２６ｂの裏側には後述のスタンプケースユニット７９（図５）及びスタンプ手段８８（図５）が配置され、他方の張り出し部２６ｃの裏側にはドアロック７０（図５）が配置される。
【００２２】
図４に示すように、ベースプレート２５の裏側面（図４の紙面の表側面）において、スリット２８の開口周縁部には、断面矩形の筒部３０が突出している。筒部３０の右側Ｒの壁部３１ａの先端には上下に離れた２つの突板３２が突出して形成される。この壁部３１ａの先端で２つの突板３２に挟まれた部分には円弧形の凹部３３が形成される。この凹部３３を通じて後述するシートストッパ９０（図９〜図１０参照）の先端が、筒部３０を横切って、筒部３０の左側Ｌの壁部３１ｂの側面に押し付けられる。
【００２３】
ベースプレート２５の裏側面において、筒部３０の左側Ｌには金属板製のドアロックプレート２３（図４）が固定され、後述のドアロック７０（図５、図７）を覆う。ドアロックプレート２３のスリット２８側端（Ｒ端）の上下方向中間部には受け板部２４が裏側に突出するように形成される。後述のスタンプ手段８８（図４）の先端は、押印時にこの受け板部２４の側面に押し付けられることで、伝票に受領印を印字されやすくする。
【００２４】
鍵穴部４１は、ベースプレート２５に固定された錠装置４０に形成される。鍵穴部４１はベースプレート２５の正面側Ｆに露出する。鍵穴部４１に専用の鍵が入れられ回転部分が回転された場合には、この回転部分の裏側Ｂに固定された略Ｖ字形の板状のアーム４２（図６）も回転する。アーム４２には、一端部（図６の下端部）に、裏側（図６の紙面の表側）に突出するように施錠ピン４５が固定される。このため、施錠ピン４５は、鍵穴部４１に入れられた鍵に連動して回転する。図２〜図７に示す荷受の待機状態では、鍵穴部４１が鍵により施錠方向（図６）に回転されていることで、アーム４２及び施錠ピン４５も施錠方向に回転した位置となっている。
【００２５】
操作レバー５０は、ベースプレート２５の垂直部２６ａに対し上端部の操作部５１ａが窓２９から露出した状態で、上下方向に移動可能に支持される。操作レバー５０は、荷物の配達員等のユーザが荷物室１４内に荷物を入れて扉１６を閉じた状態で、扉ロック方向である下側に押し下げ操作することで錠装置４０を施錠状態とするための操作部材である。
【００２６】
図８は、レバー連動部材６０及び操作レバー５０を分離して示す図である。操作レバー５０は、上端部に天板である操作部５１ａを有し断面が略半円形の筒部５１を含み、筒部５１の下端の左右方向両端位置には、上下方向に延びる２つの脚部５３，５４が形成される。筒部５１の裏側（図８の紙面の表側）の外面には、後述のレバー連動部材６０を係合するための円筒状の柱部５５が突出している。
【００２７】
図７に示すように、筒部５１の内側には付勢部材５６が配置される。付勢部材５６は、例えば２つのバネと、２つのバネで挟まれた座金とにより形成される。付勢部材５６の上端は操作レバー５０の操作部５１ａの下面に突き当てられ、下端はスリット２８周縁部の筒部３０の上端に突き当てられる。これにより、操作レバー５０は、上側に付勢される。操作レバー５０の２つの脚部５３，５４には、上下方向に延びる長孔が形成され、ベースプレート２５に固定されたピンがそれらの長孔に挿入される。これにより、操作レバー５０の移動範囲が規制される。このような操作レバー５０は、図２および図３に示すように、操作部５１ａがベースプレート２５の窓２９から露出し、ユーザがこの操作部５１ａを付勢部材５６（図７）の付勢力に逆らって押し下げるように操作することにより、下側に移動させることが可能である。
【００２８】
図４〜図６に示すように、レバー連動部材６０は、操作レバー５０の上端部に連結される。図８に示すように、レバー連動部材６０は、互いに直交する直線部６２，６３を有するＬ字形部６１と、Ｌ字形部６１の上端部から曲がりながら上側に延びる係止アーム６４とを含む。略上下方向に延びる直線部６２の中間部には円孔６２ａが形成され、円孔６２ａに操作レバー５０の柱部５５が嵌合状態で挿入されることにより、レバー連動部材６０と操作レバー５０とが連結される。これにより、レバー連動部材６０は、操作レバー５０に連動する。この状態で、レバー連動部材６０は、柱部５５を中心として揺動移動が可能である。ベースプレート２５の垂直部２６ａの裏側面にはレバーカバー６６（図４）が固定されており、レバーカバー６６の下端部には断面略矩形のトンネル部６７が形成される。レバー連動部材６０の直線部６２の下側部分は、このトンネル部６７に挿入される。Ｌ字形部６１の略左右方向に延びる直線部６３は、トンネル部６７の上端に対向する。
【００２９】
さらに、レバー連動部材６０は、後述するように子供等が荷物室１４に誤って閉じ込められた場合に荷物室内から扉１６の解錠を可能とするためにも使用される。
【００３０】
図６、図８に示すように、係止アーム６４の上端部には、施錠ピン４５の先端部と係止可能な溝部６５が形成される。係止アーム６４において、溝部６５から離れた下側部分の側面６４ａには、鍵が施錠方向（図６）に回転したときに施錠ピン４５が対向する。この側面６４ａの上側部分は、上側に向かって右側Ｒに傾斜した傾斜面である。これにより、図６に示すように、施錠ピン４５が施錠方向に回転し施錠ピン４５が側面６４ａに接近して配置された場合でも、操作レバー５０の押し下げに連動して施錠ピン４５を側面６４ａの傾斜面に滑らせるように、レバー連動部材６０を揺動させながら下側に移動させることができる。
【００３１】
一方、後述の図１７に示すように施錠ピン４５が施錠方向に回転した状態で、操作レバー５０が扉ロック方向である下側に移動するように押し下げられた後、レバー連動部材６０の溝部６５に施錠ピン４５が係止される。この場合には、操作レバー５０及びレバー連動部材６０の扉アンロック方向である上側への移動が阻止される。これにより、付勢部材５６の付勢力による操作レバー５０の上側への戻りが阻止される。このため、後述のように扉１６の施錠状態が維持される。
【００３２】
図５、図７に示すように、ドアロック７０は、裏側の略Ｖ字形の板部７１と正面側の山形の板部（図示せず）とがＶ字形の谷部で連結されたもので、２つの板部７１の上端部に円孔７２が形成される。ベースプレート２５の他方の張り出し部２６ｃの裏側面（図５の紙面の表側面）には円柱状の柱部３４が突出する。その柱部３４がドアロック７０の各円孔７２に嵌合状態で挿入されることで、ドアロック７０がベースプレート２５に柱部３４を中心として揺動移動可能に支持される。２つの板部７１の間で柱部３４の周囲には付勢部材としてのコイルバネ７４（図７）が配置され、そのコイルバネ７４によりドアロック７０が、スリット２８側である右側Ｒ（扉先端側とは反対側）に付勢される。図７に示す待機状態で、ドアロック７０の一方の板部７１の先端部（図７の下端部）は、ベースプレート２５の左側Ｌの端とほぼ同じ位置にある。
【００３３】
さらに、ドアロック７０の上端部には、操作レバー５０の一方の脚部５３の下端が対向する。これにより、操作レバー５０が下側に移動することに連動して、ドアロック７０が揺動移動する。具体的には、後述の図１４Ａ、図１５に示すように操作レバー５０が押し下げられた場合に、操作レバー５０の一方の脚部５３の下端がドアロック７０の上端部を押し下げて、ドアロック７０の先端部がベースプレート２５の左側Ｌの端より大きく突出するようにドアロック７０を揺動移動させることが可能となる。この状態で、外装体１３の開口周縁部に形成された係止部（図示せず）にドアロック７０の先端部が係止されることで、扉１６が閉鎖状態でロックされる。
【００３４】
図２のようにベースプレート２５の正面側面でスリット２８の上端付近には開口２７ａが形成される。この開口２７ａからは操作レバー５０の正面側面が露出し、その正面側面が上下方向位置によって色が変わるようにしている。これにより、ユーザはその色で施錠状態を確認できる。
【００３５】
図４に示すように、施錠禁止レバー９３は、ベースプレート２５の裏側面の上端部に揺動可能に支持される。施錠禁止レバー９３は、荷受けの待機時において、レバー連動部材６０が下側に移動することを阻止する部材である。具体的には、施錠禁止レバー９３は、正面側と裏側とに離れて配置された２つの板部９３ａ、９３ｂと、２つの板部９３ａ、９３ｂの一端を連結する連結部９３ｃと、連結部９３ｃの上端から板部９３ａ、９３ｂと反対側に延びる操作アーム９４とを有する。２つの板部９３ａ、９３ｂには円孔９３ｄが形成される。ベースプレート２５の上端部の裏側面（図４の紙面の表側面）には、円柱状の柱部９８が突出する。その柱部９８が施錠禁止レバー９３の各円孔９３ｄに挿入されることで、施錠禁止レバー９３がベースプレート２５に、柱部９８を中心として揺動可能に支持される。２つの板部９３ａ、９３ｂの間で柱部９８の周囲には付勢部材としてのコイルバネ（図示せず）が配置され、そのコイルバネの両端がベースプレート２５と施錠禁止レバー９３とに係止される。これにより、施錠禁止レバー９３は、図４のように操作アーム９４が右側に傾斜するように第１方向に揺動する側に付勢される。この状態で、一方の板部９３ａに形成された凹部９３ｅに、レバー連動部材６０の上端部の裏側面（図４の紙面の表側面）に形成された突部６４ｂが入り込み、その突部６４ｂが一方の板部９３ａの先端部９３ｆと上下方向に係合可能に対向している。先端部９３ｆと突部６４ｂとは上下に接触していても、微小隙間をあけて上下に対向してもよい。これにより、レバー連動部材６０と連動する操作レバー５０が下側に移動することが阻止される。このため、後述のように、配達員が荷物室１４に荷物を収容する前に、子供等のいたずらで扉１６の外側からの操作レバー５０の操作で扉１６が施錠された状態となることを防止できる。
【００３６】
一方、施錠禁止レバー９３は、後述の図１３に示すように操作アーム９４が略直立するように第２方向に揺動した状態で、施錠禁止レバー９３の一方の板部９３ａがレバー連動部材６０の突部６４ｂの下側から退避する。これにより、レバー連動部材６０と施錠禁止レバー９３との係合可能な対向が解除されることにより、操作レバー５０が扉ロック方向である下側に移動することが許可される。このため、配達員が扉１６を開けて施錠禁止レバー９３の操作アーム９４を掴んで第２方向に揺動させた状態で、荷物を収容した後、扉１６を閉めて操作レバー５０を下側に移動させることで、扉１６をドアロック７０でロックすることができる。
【００３７】
レバーロック部材９６は、直線方向に延びるアーム状であり、ベースプレート２５の上端部の裏側において、施錠禁止レバー９３の揺動支持部よりも左側Ｌに離れた位置に、下端部を中心に揺動可能に取り付けられる。レバーロック部材９６は、ベースプレート２５の右端部に取り付けられた付勢部材としてのバネ（図示せず）により、上端部が施錠禁止レバー９３に近づく側（図５の左側）または略直立を維持するように付勢されている。後述の図１３に示すように、レバーロック部材９６の先端部の正面側面（図１３の紙面の裏側面）には、係止部９７が突出して形成される。施錠禁止レバー９３が第２方向に揺動した状態で施錠禁止レバー９３の他方の板部９３ｂの先端部が、レバーロック部材９６の係止部９７に係合される。これにより、レバーロック部材９６は、施錠禁止レバー９３の第１方向への戻りを禁止するように施錠禁止レバー９３と係合する。このため、上記のように配達員が扉１６を開けて施錠禁止レバー９３を第２方向に揺動させた状態で、その状態を維持したまま扉１６を閉めて操作レバー５０を操作する動作を行いやすくなる。
【００３８】
図９は、スタンプケースユニット７９を取り出して示す斜視図である。図１０は、スタンプケースユニット７９を扉正面側から見た斜視図である。ベースプレート２５には、スタンプケースユニット７９のスタンプケース８０が左右方向の移動可能に支持され、スタンプケース８０には、スタンプ手段８８（図５）が保持可能である。具体的には、スタンプケースユニット７９は、スタンプケース８０と、スタンプケース８０に支持されたシートストッパ９０とを含む。スタンプケース８０は、台形状の板部８１と、板部８１の裏側Ｂ面に形成されたホルダ８２とを有する。ホルダ８２は、上下２つの壁部８３と壁部８３の右端（Ｒ端）を連結する端壁部８４とから形成される。ホルダ８２には、スタンプ手段８８を保持可能である。スタンプ手段８８は、例えばインク浸透式のはんこであり、スタンプ手段８８の先端（Ｌ端）が伝票に押し付けられた場合に伝票に受領印を押印する。
【００３９】
さらに、板部８１においてホルダ８２より上側及び下側のそれぞれには、左右方向に長い長孔８１ａ、８１ｂが形成される。これらの長孔８１ａ、８１ｂには、後述の柱部３５，３６（図６）が挿入される。
【００４０】
図１０に示すように、板部８１の正面側Ｆ面において、左側Ｌの部分には、２つのＵ字形部８５と、壁部８６とが、左右方向に並んで突出している。２つのＵ字形部８５には、左右方向へ移動可能に、シートストッパ９０が挿入される。シートストッパ９０は、細長で略直方体形状の部材である。板部８１のＵ字形部８５と壁部８６との下側には柱部８７が形成され、柱部８７の周囲には、付勢部材としてのコイルバネ９２が配置される。コイルバネ９２の一端は、壁部８６の側面に押し付けられ、他端はシートストッパ９０の右側Ｒ端部の孔に挿入される。これにより、シートストッパ９０は、左側Ｌに付勢され、その先端部（左側Ｌ端部）は、板部８１の左端（Ｌ端）より突出する。このため、後述の図１５に示すように、施錠ピン４５が施錠方向に回転した状態で、スタンプケース８０のスリット２８側への移動後に、シートストッパ９０の先端部が、スリット２８の裏側を左右に横切ることで、スリット２８への伝票の差し込みを妨害する。したがって、後述のように、荷物の配達員が宅配ボックス１２で受領印を押印できるのは扉施錠時（ロック時）の１回限りとなり、受領印による荷物の配送の証明性が高くなる。
【００４１】
図４に示すように、ベースプレート２５の一方の張り出し部２６ｂ側の裏側面（図４の紙面の表側面）の長孔８１ａ、８１ｂに整合する位置には、円柱状の柱部３５，３６が突出する。長孔８１ａ、８１ｂに柱部３５，３６が挿入され、柱部３５，３６の先端部にネジが結合されることで、ベースプレート２５に対しスタンプケース８０が左右方向の移動可能に支持される。さらに、図１０に示すように、スタンプケース８０において、板部８１の正面側Ｆ面の中央部には、スタンプレバー７５（図６）を揺動移動させるための円柱状の柱部８１ｃが突出する。
【００４２】
図７に示すように、スタンプケース８０の板部８１とベースプレート２５（図４）との間には、略Ｌ字形のスタンプレバー７５が配置される。スタンプレバー７５の中間部には円孔７６が形成され、両端部には、長孔７７，７８が形成される。一方の長孔７７には、板部８１に形成された柱部８１ｃが挿入される。円孔７６には、ベースプレート２５に形成された柱部３６が挿入される。さらに、他方の長孔７８には、操作レバー５０の他方の脚部５４の下端部に形成された円柱状の柱部５４ａ（図５、図７、図８）が挿入される。これにより、スタンプレバー７５は、操作レバー５０に連動して柱部３６を中心に回転する。具体的には、操作レバー５０が図７の下側に押し下げられると、柱部５４ａの下降に伴って、スタンプレバー７５が柱部３６を中心に、図７の反時計方向に回転する。これにより、スタンプケース８０がスリット２８側である左側Ｌに移動し、スタンプ手段８８（図５）の先端がスリット２８の裏側を通過する。このため、スタンプケース８０は、スタンプレバー７５に連動してスリット２８側に移動可能である。したがって、荷物の配達員がスリット２８に伝票を差し込んだ状態で、操作レバー５０の１回の押し下げ操作を行うだけで機械的に扉１６の施錠と伝票への受領印の押印を行える。このため、扉１６の施錠と押印を簡単な操作で行えるとともに、施錠と押印に電池等の電源を必要としない。
【００４３】
図１１は、宅配ボックス１２において、荷物１００を収容し、伝票１０２への押印及び施錠を行い、その後、扉１６を開放する方法を示している。上記のように、宅配ボックス１２の荷受待機時には、扉１６は、プッシュオープン式のマグネットキャッチで開口１５を塞いでいる。荷物の配達員が宅配ボックス１２に荷物１００を配送するときには、配達員が扉１６を荷物室１４側に押すことで図１１（ａ）に示すように荷物室１４を開放する。図１１（ａ）より前では、施錠装置２０は図２〜図７に示した荷受けの待機状態である。そして、図１１（ｂ）に示すように配達員が荷物室１４に荷物１００を入れた後、施錠装置２０の施錠禁止レバー９３を第２方向に揺動させることにより、操作レバー５０の押下動作が可能となるようにする。そして、図１１（ｃ）に示すように配達員が扉１６を閉める。その後、図１１（ｄ）に示すように、配達員が施錠装置２０のスリット２８に伝票１０２を差し込む。次いで、この状態で、図１１（ｅ１），（ｅ２），（ｅ３）に示すように、施錠装置２０の操作レバー５０を押し下げ、ドアロック７０を外装体１３の係止部に係止させる。これと同時に、スタンプ手段８８がスリット２８側に移動することで伝票１０２に受領印が押印される。その後、図１１（ｆ）に示すように、荷物の受取人が、専用の鍵を鍵穴部４１に入れて解錠方向に回すことで、扉１６を解錠して、荷物１００を取り出すことができる。図１１（ｅ２），（ｅ３）では、扉１６の外側から内部の一部を透視して示している。
【００４４】
図１２〜図１８を用いて、図１１（ｂ）、（ｅ１）〜図１１（ｆ）の施錠装置２０の動作を詳しく説明する。図１２は、施錠禁止レバー９３の解除状態を示す図２に対応する図である。図１３は、図１２の状態における図５に対応する図である。図１１（ｂ）に示すように、荷物室１４に荷物１００を入れた後、扉１６を閉じる前の状態で、配達員は施錠装置２０の施錠禁止レバー９３を第２方向（図１３）に揺動させることにより、施錠禁止レバー９３の操作アーム９４を略直立した状態に位置させる。この状態では、施錠禁止レバー９３の一方の板部９３ａの先端部９３ｆがレバー連動部材６０の突部６４ｂの下側から退避する。この状態で、レバー連動部材６０と施錠禁止レバー９３との係合可能な対向が解除されるので、操作レバー５０が扉ロック方向である下側に移動することが許可されることにより、操作レバー５０の押下動作が可能となる。さらに、この状態では、施錠禁止レバー９３の他方の板部９３ｂの先端部９３ｇ（図４）が、レバーロック部材９６の係止部９７に係合される。これにより、レバーロック部材９６が、施錠禁止レバー９３の第１方向への戻りを禁止するので、施錠禁止レバー９３の操作アーム９４が略直立した状態を維持しやすくなる。配達員は、この状態で図１１（ｃ）のように扉１６を閉める。
【００４５】
図１４Ａは、施錠と押印のための操作レバー５０押し下げ状態を示す図２に対応する図である。図１４Ｂは、図１４Ａの状態における施錠装置２０を扉裏側から見た斜視図である。図１５は、図１４Ａの状態における図５に対応する図である。
【００４６】
配達員は、上記のように扉１６を閉じた状態で、図１１（ｄ）に示すようにスリット２８に伝票１０２を差し込む。そして、この状態で、図１４Ａに示すように操作レバー５０を押し下げる。これにより、図１５に示すように、操作レバー５０に押されることによりドアロック７０が揺動して、ドアロック７０の先端部がベースプレート２５の左端（Ｌ端）より大きく突出する。これにより、外装体１３の係止部にドアロック７０が係止されることで、扉１６が閉鎖状態でロックされ、扉１６が施錠される。これと同時に、操作レバー５０の下降によりスタンプレバー７５が柱部３６（図４）を中心に図４の時計方向に回転することでスタンプケース８０がスリット２８側に移動し、スタンプ手段８８の先端部がスリット２８の裏側を通過する。これにより、スタンプ手段８８がスリット２８に差し込まれた伝票に受領印を押印する。このとき、シートストッパ９０（図９、図１０）の先端部はスリット２８の裏側を横切って、筒部３０の左側Ｌの壁部３１ｂの側面に、コイルバネ９２（図１０）の付勢力で押し付けられる。この時、図１４Ｂに示すように、レバー連動部材６０の直線部６３の先端部が内側カバー２１に形成された開口２１ａから下側に抜け出して外側に配置される。これにより、子供等が荷物室１４に誤って閉じ込められた場合に、子供等が荷物室内で直線部６３に触れやすくなる。直線部６３が触れられることで、扉１６の解錠が可能となる。これについては後で説明する。
【００４７】
図１６は、操作レバー５０の押し下げ力が解除されてドアロック７０がロックされた状態を示す図２に対応する図である。図１７は、図１６の状態における図５に対応する図である。
【００４８】
配達員による操作レバー５０の押し下げ力が除かれると、図１７に示すようにレバー連動部材６０の溝部６５（図６）に施錠ピン４５が係止されるまで、付勢部材５６の付勢力によって操作レバー５０が上昇する。これにより図１６に示す場合には、図１４Ａの状態よりも、操作レバー５０が少し上昇する。これに伴って、図１７に示すように、スタンプ手段８８が右側Ｒに移動するので、スタンプ手段８８が伝票から離れて、スリット２８から伝票を容易に取り出すことができる。このとき、ドアロック７０の先端部の突出量は、図１５の状態に比べて小さくなるが、外装体１３の係止部に係止され扉１６が施錠された状態は維持される。さらにこの状態では、図１４Ａ〜図１５に示した場合と同様に、シートストッパ９０の先端部がスリット２８の裏側を横切って、筒部３０の左側Ｌの壁部３１ｂの側面に押し付けられた状態も維持される。これにより、配達員がスリット２８から伝票を抜き取った後、別の人が再度スリット２８に別の用紙を入れて押印しようとしても、その用紙をスリット２８に入れることはできない。このため、配達員が宅配ボックス１２で受領印を押印されることが扉ロック時の１回限りとなり、受領印による荷物の配送の証明性が高くなる。
【００４９】
図１８は、鍵解錠状態における図５に対応する図である。荷物の受取人が、宅配ボックス１２から荷物を受け取るときには、専用の鍵を鍵穴部４１に入れて解錠方向に回すことで、施錠ピン４５が解錠方向に回転する。このときには、レバー連動部材６０の溝部６５（図４）から施錠ピン４５が離れるので、レバー連動部材６０及び操作レバー５０は、付勢部材５６の付勢力によって上昇する。これにより、図２、図３に示した荷受の待機状態と同様の位置に、操作レバー５０が上昇する。このとき、ドアロック７０（図５）は、図５に示した待機状態の場合と同様に、コイルバネ７４（図７）の付勢力によりスリット２８側に戻り、ベースプレート２５の左端Ｌからは突出しない。これにより、扉１６の開放が可能となる。
【００５０】
また、この状態では図１８に示すように施錠ピン４５が取り付けられたアーム４２の施錠ピン４５と反対側の端部４３が、レバーロック部材９６の中間部を左側Ｌに押すことでレバーロック部材９６が左側Ｌに傾斜する。この状態でレバーロック部材９６の係止部９７と施錠禁止レバー９３の先端部９３ｇとの係合が解除される。これにより、施錠禁止レバー９３の操作アーム９４がコイルバネの付勢力によって第１方向に回転し、図２〜図５に示した待機状態と同様に、レバー連動部材６０の上端部の突部６４ｂに施錠禁止レバー９３の先端部９３ｆが係合可能に対向して操作レバー５０が下側に移動することが阻止される。
【００５１】
本例の宅配ボックス１２の施錠装置２０は、簡易な構造により低コスト化を図れる。また、ユーザの操作が簡単であるため、操作性を高くできる。また、施錠装置２０の主要構成を、スタンプ手段８８及びスタンプケースユニット７９を除いて、上下方向に長い配置構成とできるので、多くの部分で左右方向長さを小さくできる。これにより、多くの種類の宅配ボックスへの適用の容易化を図れるとともに、意匠性を高くできる。
【００５２】
さらに、荷物室１４への荷物の収容前の待機状態で、予め施錠禁止レバー９３を第１方向に回転させておくことにより、扉１６の外側から操作レバー５０が扉ロック方向である下側に移動されることを防止できる。一方、荷物室１４への荷物の収容後の状態では、配達員が施錠禁止レバー９３を第２方向に回転させた後、扉１６を閉めて操作レバー５０を下側に移動することで扉１６をドアロック７０でロックすることができる。これにより、配達員が荷物室１４に荷物を収容する前に、子供等のいたずらで扉１６の外側からの操作レバー５０の操作で扉１６が施錠された状態となることを防止できるので、配達員が扉１６を開けられなくなる事態の発生を防止できる。
【００５３】
さらに、本例の構成によれば、子供等が荷物室１４に閉じ込められた状態となっても、子供等が宅配ボックス１２から脱出しやすくなる。図１９は、宅配ボックス１２の荷物室１４内に子供Ｋが閉じ込められた状態を示す図である。子供Ｋが遊びやいたずらなどで荷物室１４内に入り、別の子供（図示せず）が扉１６を閉じて操作レバー５０を押し下げ操作して扉１６が施錠されたとき、このような事態が起こりうる。その場合、閉じ込められた子供Ｋは、扉１６が開かないことに気がついたとき、扉１６の内側（すなわち施錠装置２０の辺り）を手で触って扉１６を開けようとすることが想定される。このとき、子供Ｋの手が図１４Ｂに示したレバー連動部材６０の直線部６３に触り（或いは当たり）やすくなる。
【００５４】
図２０は、図１７の状態から、荷物室内でレバー連動部材６０が押された状態を示す図である。上記のように子供Ｋの手がレバー連動部材６０の直線部６３に触ると、レバー連動部材６０が、図２０の矢印γ方向に回動しやすくなる。なお、図１７の施錠状態にあるとき、施錠ピン４５がレバー連動部材６０の溝部６５（図６）に係止しているため、レバー連動部材６０が図２０の矢印γとは反対方向に回動することはない。
【００５５】
上記によってレバー連動部材６０が矢印γ方向に回動すると、施錠ピン４５が溝部６５から外れることによって、レバー連動部材６０及び操作レバー５０が付勢部材５６の付勢力で図２０に示す状態から図１３に示す状態に押し上げられる。その結果、ドアロック７０がベースプレート２５の左端Ｌからは突出しないように引っ込んだ状態となって扉１６が解錠される。この状態で、子供Ｋが扉１６を荷物室１４側から押すと、マグネットキャッチの磁力による扉１６の保持が外れて扉１６が開放される。これにより、子供Ｋは宅配ボックス１２から脱出できる。したがって、宅配ボックス１２の安全性が向上する。
【００５６】
図２１は、実施形態の別例の施錠装置２０ａにおいて、操作レバー５０の押し下げ力が解除されてドアロック７０が扉をロックした状態における斜視図である。図２２は、図２１の施錠装置２０ａにおいて、扉裏側から見た斜視図である。図２３は、図２１の施錠装置２０ａにおいて、内側カバー１２０を取り外して扉裏側から見た図である。
【００５７】
本例の施錠装置２０ａは、ベース部材１１０、内側カバー１２０（図２２）、鍵穴部４１、施錠ピン４５（図２３）、操作レバー５０、レバー連動部材６０ａ、ドアロック７０（図２３）、施錠禁止レバー９３及びレバーロック部材９６（図２３）を含んで構成される。
【００５８】
ベース部材１１０は、断面略Ｔ字形の箱状であり、図２２に示すようにベース部材１１０の裏側の開口端を塞ぐように略Ｔ字形の板状の内側カバー１２０が固定されることで、ケースを形成する。
【００５９】
ベース部材１１０の正面側面には、上下方向に長尺な矩形の箱形状の垂直部１１１が形成され、垂直部１１が扉１６（図１）の正面側面から突出することにより、扉１６の開放時にユーザが掴む掴み部として用いられる。垂直部１１１の下側部分の左右方向一方側または両側の側面には、ユーザが手指を入れることが可能な開口１１２が形成される。本例の場合、ベース部材１１０のうち、左右方向に延びる張り出し部１１３の裏側にスタンプケースユニット７９が配置され、ベース部材１１０の垂直部１１１に対し張り出し部１１３と反対側（図２１の左側）にはドアロック７０が配置される。
【００６０】
さらに、レバー連動部材６０ａの略左右方向に延びる直線部６３ａの先端部には略上下方向に延びる掴み部６３ｂが形成される。直線部６３ａの先端部は、ベース部材１１０の張り出し部１１３より上側の側壁部１１４に形成された開口１１５を通じて、ベース部材１１０の外側に突出している。これにより、子供等が荷物室に閉じ込められた場合にレバー連動部材６０ａに、より触りやすくなる。
【００６１】
さらに、図２３に示すように、レバー連動部材６０ａの直線部６３ａと係止アーム６４との連結部の付近とベース部材１１０の側壁部１１４とには、付勢部材１２１の両端が係止され、レバー連動部材６０ａが右側Ｒに揺動する側に付勢されている。これにより、扉の施錠状態でレバー連動部材６０ａの上端部の溝部６５（図６、図８参照）と施錠ピン４５との係合状態が維持されやすくなっている。さらに、側壁部１１４とレバーロック部材９６とには付勢部材１２２の両端が係止され、レバーロック部材９６が施錠禁止レバー９３の側に傾斜するか、または略直立を維持するように、付勢部材１２２により付勢されている。本例において、その他の構成及び作用は、図１〜図２０で説明した構成と同様である。
【００６２】
なお、本開示に係る施錠装置及び宅配ボックスは、上述した実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々の変更や改良が可能である。例えば、上記の各例では、操作レバー５０の扉ロック方向が下側である場合を説明したが、宅配ボックスでの施錠装置２０，２０ａ全体の向きを変えることにより、扉ロック方向を上側、または左右方向一方側とすることもできる。
【符号の説明】
【００６３】
１２  宅配ボックス、１３  外装体、１４  荷物室、１５  開口、１６  扉、１７  磁石側部材、２０,２０ａ  施錠装置、２１  内側カバー、２３  ドアロックプレート、２３ａ  フランジ部、２４  受け板部、２５  ベースプレート、２６  本体部、２６ａ  垂直部、２６ｂ，２６ｃ  張り出し部、２７  矩形状面、２８  スリット、２９  窓、３０  筒部、３１ａ,３１ｂ  壁部、３２  突板、３３  凹部、３４，３５，３６  柱部、３７  凹部、４０  錠装置、４１  鍵穴部、４２  アーム、４５  施錠ピン、５０  操作レバー、５１  筒部、５１ａ  操作部、５３，５４  脚部、５４ａ、５５  柱部、５６  付勢部材、６０,６０ａ  レバー連動部材、６１  Ｌ字形部、６２，６３  直線部、６２ａ  円孔、６４  係止アーム、６４ａ  側面、６５  溝部、６６  レバーカバー、６７  トンネル部、７０  ドアロック、７１  板部、７２  円孔、７４  コイルバネ、７５  スタンプレバー、７６  円孔、７７，７８  長孔、７９  スタンプケースユニット、８０  スタンプケース、８１  板部、８１ａ,８１ｂ  長孔、８１ｃ  柱部、８２  ホルダ、８３  壁部、８４  端壁部、８５  Ｕ字形部、８６  壁部、８７  柱部、９０  シートストッパ、９２  コイルバネ、９３  施錠禁止レバー、９６  レバーロック部材、１００  荷物、１０２  伝票、１１０  ベース部材、１２０  内側カバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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