(57)【要約】【課題】端末に登録がない支払額に関して家計簿管理サーバ側で管理することができなかった。【解決手段】端末が実行する情報処理方法は、前記端末のユーザの収入情報または支出情報を前記端末の表示領域に表示することと、前記ユーザが所持する現金の金額と、前記収入情報または前記支出情報と、に関する第１条件が成立した場合に、前記ユーザに関する履歴に基づいて更新された前記収入情報または前記支出情報を前記表示領域に表示することとを含む。【選択図】図１
2020149081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が実行する情報処理方法であって、
前記端末のユーザの収入情報または支出情報を前記端末の表示領域に表示することと、
前記ユーザが所持する現金の金額と、前記収入情報または前記支出情報と、に関する第１条件が成立した場合に、前記ユーザに関する履歴に基づいて更新された前記収入情報または前記支出情報を前記表示領域に表示することとを含む。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理方法であって、
前記第１条件は、前記ユーザが所持する現金の金額と、前記収入情報と前記支出情報とに基づく推定金額とが一致しないことを含む。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理方法であって、
前記ユーザに関する履歴は、前記端末の位置に関する履歴を含む。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理方法であって、
前記ユーザに関する履歴は、前記ユーザにより設定された範囲に関する履歴を含む。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記ユーザに関する履歴は、前記端末の操作に関する履歴を含む。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記ユーザに関する履歴は、前記端末の通信に関する履歴を含む。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記ユーザに関する履歴は、前記収入情報または前記支出情報を含む。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記第１条件が成立した場合に、前記ユーザに関する履歴に基づく第１情報を前記表示領域に表示することを含み、
前記更新された前記収入情報または前記支出情報を表示することは、前記第１情報が表示された場合に、前記ユーザの操作に基づいて更新された前記収入情報または前記支出情報を表示することを含む。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記更新された前記収入情報または前記支出情報を表示することは、前記第１条件と、前記ユーザが所持する現金の金額と、前記収入情報と前記支出情報とに基づく推定金額との差額に関する第２条件と、が成立したことに基づいて更新された前記収入情報または前記支出情報を表示することを含む。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記収入情報または前記支出情報を表示することは、前記第１条件が成立していない場合に、前記収入情報または前記支出情報を、第１態様で表示することを含み、
前記第１条件が成立した場合に、前記収入情報または前記支出情報を第２態様で表示することを含む。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理方法であって、
前記更新された前記収入情報または前記支出情報を表示することは、第３条件が成立した場合に、前記第２態様で表示された前記収入情報または前記支出情報を、前記第１態様で表示することを含む。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記収入情報と前記支出情報とを管理する第１サーバから、前記収入情報または前記支出情報を、前記端末の通信部によって受信することを含む。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理方法であって、
前記収入情報または前記支出情報は、前記第１サーバが、前記収入情報または前記支出情報に関連する情報を管理する第２サーバから、前記関連する情報を受信したことに基づいて、前記第１サーバによって更新される。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記更新された前記収入情報または前記支出情報を表示することは、前記端末のユーザの識別情報に関連付けられた画像に関する情報に基づいて更新された前記収入情報または前記支出情報を表示することを含む。
【請求項１５】
請求項１４に記載の情報処理方法であって、
前記画像に関する情報は、前記収入情報と前記支出情報とを管理する第１サーバが前記画像を管理するサーバから取得した情報を含む。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記更新された前記収入情報または前記支出情報を表示することは、前記端末のユーザの財布の動作に関する情報に基づいて更新された前記収入情報または前記支出情報を表示することを含む。
【請求項１７】
端末に実行させるためのプログラムであって、
前記端末のユーザの収入情報または支出情報を前記端末の表示領域に表示することと、
前記ユーザが所持する現金の金額と、前記収入情報または前記支出情報と、に関する第１条件が成立した場合に、前記ユーザに関する履歴に基づいて更新された前記収入情報または前記支出情報を前記表示領域に表示することとを含む。
【請求項１８】
端末であって、
前記端末のユーザの収入情報または支出情報を表示する表示部を備え、
前記表示部は、前記ユーザが所持する現金の金額と、前記収入情報または前記支出情報と、に関する第１条件が成立した場合に、前記ユーザに関する履歴に基づいて更新された前記収入情報または前記支出情報を表示する。
【請求項１９】
端末と通信するサーバが実行する情報処理方法であって、
前記端末のユーザの収入情報または支出情報を、前記端末に前記サーバの通信部によって送信することと、
前記ユーザが所持する現金の金額と、前記収入情報または前記支出情報と、に関する第１条件が成立した場合に、前記ユーザに関する履歴に基づいて更新された前記収入情報または前記支出情報を、前記端末に前記通信部によって送信することとを含む。
【請求項２０】
端末と通信するサーバのコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記端末のユーザの収入情報または支出情報を、前記端末に前記サーバの通信部によって送信することと、
前記ユーザが所持する現金の金額と、前記収入情報または前記支出情報と、に関する第１条件が成立した場合に、前記ユーザに関する履歴に基づいて更新された前記収入情報または前記支出情報を、前記端末に前記通信部によって送信することとを含む。
【請求項２１】
端末と通信するサーバであって、
前記端末のユーザの収入情報または支出情報を、前記端末に送信する通信部を備え、
前記通信部は、前記ユーザが所持する現金の金額と、前記収入情報または前記支出情報と、に関する第１条件が成立した場合に、前記ユーザに関する履歴に基づいて更新された前記収入情報または前記支出情報を、前記端末に送信する。
【請求項２２】
端末が実行する情報処理方法であって、
第１条件の成立に基づいて、ユーザの銀行口座に関連付けられた第１電子マネー口座の電子マネーの少なくとも一部を対象として、使用を制限する第１制御が実行された場合に、第１情報を第１サーバから前記端末の通信部によって受信することと、
前記第１情報に基づいて、前記第１制御の対象となった電子マネーの額を前記端末の表示領域に表示することとを含む。
【請求項２３】
請求項２２に記載の情報処理方法であって、
前記第１制御は、前記第１電子マネー口座の電子マネーの少なくとも一部を、第２電子マネー口座に移動させることを含む。
【請求項２４】
請求項２３に記載の情報処理方法であって、
第２条件の成立に基づいて、前記第２電子マネー口座の電子マネーの使用を許可する第２制御が実行された場合に、第２情報を前記第１サーバから前記通信部によって受信することと、
前記第２情報に基づいて、前記第２制御の対象となった電子マネーの額を前記表示領域に表示することとを含む。
【請求項２５】
請求項２４に記載の情報処理方法であって、
前記第２制御は、前記第２電子マネー口座の電子マネーの少なくとも一部を、前記第１電子マネー口座に移動させることを含む。
【請求項２６】
請求項２３から請求項２５のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記第１条件の成立に基づいて、前記ユーザとは異なる他のユーザの銀行口座に関連付けられた第１電子マネー口座の電子マネーの少なくとも一部が、前記第２電子マネー口座に移動された場合に、前記第１情報を前記第１サーバから前記通信部によって受信することと、
前記第１情報に基づいて、前記他のユーザの前記第１電子マネー口座から前記第２電子マネー口座に移動された電子マネーの額を前記表示領域に表示することとを含む。
【請求項２７】
請求項２６に記載の情報処理方法であって、
第２条件の成立に基づいて、前記第２電子マネー口座の電子マネーの少なくとも一部が、前記他のユーザの前記第１電子マネー口座に移動された場合に、第２情報を前記第１サーバから前記通信部によって受信することと、
前記第２情報に基づいて、前記第２電子マネー口座から前記他のユーザの第１電子マネー口座に移動された電子マネーの額を前記表示領域に表示することとを含む。
【請求項２８】
請求項２２の情報処理方法であって、
前記第１制御は、前記第１電子マネー口座の電子マネーの少なくとも一部を対象として、使用を許可する第２制御を実行する第２条件を設定することを含む。
【請求項２９】
請求項２８の情報処理方法であって、
前記第２条件の成立に基づいて、第２情報を前記第１サーバから前記通信部によって受信することと、
前記第２情報に基づいて、前記第２制御の対象となった電子マネーの額を前記表示領域に表示することとを含む。
【請求項３０】
請求項２８または請求項２９の情報処理方法であって、
前記第１条件の成立に基づいて、前記ユーザとは異なる他のユーザの銀行口座に関連付けられた第１電子マネー口座の電子マネーの少なくとも一部を対象として、前記第２条件が設定された場合に、前記第１情報を前記第１サーバから前記通信部によって受信することと、
前記第１情報に基づいて、前記他のユーザの前記第１電子マネー口座の、前記第２条件が設定された電子マネーの額を前記表示領域に表示することとを含む。
【請求項３１】
請求項３０に記載の情報処理方法であって、
前記他のユーザの前記第１電子マネー口座の電子マネーに関する前記第２条件の成立に基づいて、第２情報を前記第１サーバから前記通信部によって受信することと、
前記第２情報に基づいて、前記他のユーザの前記第１電子マネー口座の前記第２条件が成立した電子マネーの額を前記表示領域に表示することとを含む。
【請求項３２】
請求項２２から請求項３１のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記第１条件は、前記ユーザにより設定される。
【請求項３３】
請求項２６、２７、３０、３１のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記第１条件は、前記ユーザと前記他のユーザとで異なる。
【請求項３４】
請求項２６、２７、３０、３１、３３のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記使用を制限する制御の対象となる電子マネーの額は、前記ユーザと前記他のユーザとで異なる。
【請求項３５】
請求項２４、２５、２７、２８、２９のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記第２条件は、前記ユーザにより設定される。
【請求項３６】
請求項２２から請求項３５のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記ユーザに関する情報に基づく、前記第１制御を促す情報を、前記端末の前記表示領域に表示させることを含む。
【請求項３７】
端末に実行させるためのプログラムであって、
第１条件の成立に基づいて、前記端末のユーザの銀行口座に関連付けられた第１電子マネー口座の電子マネーの少なくとも一部を対象として、使用を制限する第１制御が実行された場合に、第１情報を第１サーバから前記端末の通信部によって受信することと、
前記第１情報に基づいて、前記第１制御の対象となった電子マネーの額を前記端末の表示領域に表示することとを含む。
【請求項３８】
端末であって、
第１条件の成立に基づいて、前記端末のユーザの銀行口座に関連付けられた第１電子マネー口座の電子マネーの少なくとも一部を対象として、使用を制限する第１制御が実行された場合に、第１情報を第１サーバから受信する通信部と、
前記第１情報に基づいて、前記第１制御の対象となった電子マネーの額を表示する表示部とを備える。
【請求項３９】
端末と通信する第１サーバが実行する情報処理方法であって、
第１条件の成立に基づいて、前記端末のユーザの銀行口座に関連付けられた第１電子マネー口座の電子マネーの少なくとも一部を対象として、使用を制限する第１制御を実行することと、
前記第１制御を実行したことに基づく第１情報を、前記端末に前記サーバの通信部によって送信することとを含む。
【請求項４０】
端末と通信するサーバのコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
第１条件の成立に基づいて、前記端末のユーザの銀行口座に関連付けられた第１電子マネー口座の電子マネーの少なくとも一部を対象として、使用を制限する第１制御を実行することと、
前記第１制御を実行したことに基づく第１情報を、前記端末に前記サーバの通信部によって送信することとを含む。
【請求項４１】
端末と通信するサーバであって、
第１条件の成立に基づいて、前記端末のユーザの銀行口座に関連付けられた第１電子マネー口座の電子マネーの少なくとも一部を対象として、使用を制限する第１制御を実行する制御部と、
前記使第１制御を実行したことに基づく第１情報を前記端末に送信する通信部とを備える。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、プログラム、端末、サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、支払額入力情報端末から支払額の登録がある都度、利用者毎および集計分類毎に支払額合計値を算出し、支払額合計値が予算値の閾値を超えているか否か比較する家計簿管理サーバが開示されている。しかし、端末に登録がない支払額に関しては、家計簿管理サーバ側で管理することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７５９１５
【発明の概要】
【０００４】
本発明の第１の態様によると、端末が実行する情報処理方法は、端末のユーザの収入情報または支出情報を端末の表示領域に表示することと、ユーザが所持する現金の金額と、収入情報または支出情報と、に関する第１条件が成立した場合に、ユーザに関する履歴に基づいて更新された収入情報または支出情報を表示領域に表示することとを含む。
本発明の第２の態様によると、端末に実行させるためのプログラムは、端末のユーザの収入情報または支出情報を端末の表示領域に表示することと、ユーザが所持する現金の金額と、収入情報または支出情報と、に関する第１条件が成立した場合に、ユーザに関する履歴に基づいて更新された収入情報または支出情報を表示領域に表示することとを含む。
本発明の第３の態様によると、端末は、端末のユーザの収入情報または支出情報を表示する表示部を備え、表示部は、ユーザが所持する現金の金額と、収入情報または支出情報と、に関する第１条件が成立した場合に、ユーザに関する履歴に基づいて更新された収入情報または支出情報を表示する。
本発明の第４の態様によると、端末と通信するサーバが実行する情報処理方法は、端末のユーザの収入情報または支出情報を、端末にサーバの通信部によって送信することと、ユーザが所持する現金の金額と、収入情報または支出情報と、に関する第１条件が成立した場合に、ユーザに関する履歴に基づいて更新された収入情報または支出情報を、端末に通信部によって送信することとを含む。
本発明の第５の態様によると、端末と通信するサーバのコンピュータに実行させるためのプログラムは、端末のユーザの収入情報または支出情報を、端末にサーバの通信部によって送信することと、ユーザが所持する現金の金額と、収入情報または支出情報と、に関する第１条件が成立した場合に、ユーザに関する履歴に基づいて更新された収入情報または支出情報を、端末に通信部によって送信することとを含む。
本発明の第６の態様によると、端末と通信するサーバは、端末のユーザの収入情報または支出情報を、端末に送信する通信部を備え、通信部は、ユーザが所持する現金の金額と、収入情報または支出情報と、に関する第１条件が成立した場合に、ユーザに関する履歴に基づいて更新された収入情報または支出情報を、端末に送信する。
本発明の第７の態様によると、端末が実行する情報処理方法は、第１条件の成立に基づいて、ユーザの銀行口座に関連付けられた第１電子マネー口座の電子マネーの少なくとも一部を対象として、使用を制限する制御が実行された場合に、第１情報を第１サーバから端末の通信部によって受信することと、第１情報に基づいて、使用を制限する制御の対象となった電子マネーの額を端末の表示領域に表示することとを含む。
本発明の第８の態様によると、端末に実行させるためのプログラムは、第１条件の成立に基づいて、端末のユーザの銀行口座に関連付けられた第１電子マネー口座の電子マネーの少なくとも一部を対象として、使用を制限する制御が実行された場合に、第１情報を第１サーバから端末の通信部によって受信することと、第１情報に基づいて、使用を制限する制御の対象となった電子マネーの額を端末の表示領域に表示することとを含む。
本発明の第９の態様によると、端末は、第１条件の成立に基づいて、端末のユーザの銀行口座に関連付けられた第１電子マネー口座の電子マネーの少なくとも一部を対象として、使用を制限する制御が実行された場合に、第１情報を第１サーバから受信する通信部と、第１情報に基づいて、使用を制限する制御の対象となった電子マネーの額を表示する表示部とを備える。
本発明の第１０の態様によると、端末と通信する第１サーバが実行する情報処理方法は、第１条件の成立に基づいて、端末のユーザの銀行口座に関連付けられた第１電子マネー口座の電子マネーの少なくとも一部を対象として、使用を制限する制御を実行することと、使用を制限する制御を実行したことに基づく第１情報を、端末にサーバの通信部によって送信することとを含む。
本発明の第１１の態様によると、端末と通信するサーバのコンピュータに実行させるためのプログラムは、第１条件の成立に基づいて、端末のユーザの銀行口座に関連付けられた第１電子マネー口座の電子マネーの少なくとも一部を対象として、使用を制限する制御を実行することと、使用を制限する制御を実行したことに基づく第１情報を、端末にサーバの通信部によって送信することとを含む。
本発明の第１２の態様によると、端末と通信するサーバは、第１条件の成立に基づいて、端末のユーザの銀行口座に関連付けられた第１電子マネー口座の電子マネーの少なくとも一部を対象として、使用を制限する制御を実行する制御部と、使用を制限する制御を実行したことに基づく第１情報を端末に送信する通信部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】実施形態の一態様における通信システムの構成の一例を示す図。
【図２−１】第１実施例に係る家計簿データの一例を示す図。
【図２−２】第１実施例に係る家計簿データの一例を示す図。
【図２−３】第１実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図２−４】第１実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図２−５】第１実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図２−６】第１実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図２−７】第１実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図２−８】第１実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図２−９】第１実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図２−１０】第１実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図２−１１】第１実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図２−１２】第１実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図３−１】第１実施例に係る家計簿サーバの制御部により実現される機能の一例を示す図。
【図３−２】第１実施例に係る家計簿サーバの記憶部に記憶される情報の一例を示す図。
【図３−３】第１実施例に係るユーザ登録データの一例を示す図。
【図３−４】第１実施例に係るユーザ管理データベースの一例を示す図。
【図３−５】第１実施例に係るＩＭＳマネーサーバの制御部により実現される機能の一例を示す図。
【図３−６】第１実施例に係るＩＭＳマネーサーバの記憶部に記憶される情報の一例を示す図。
【図３−７】第１実施例に係るＩＭＳマネー管理データベースの一例を示す図。
【図３−８】第１実施例に係る端末の制御部により実現される機能の一例を示す図。
【図３−９】第１実施例に係る端末の記憶部に記憶される情報の一例を示す図。
【図３−１０】第１実施例に係る各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図３−１１】第１実施例に係る支出項目推定処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図３−１２】第１実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図４−１】第２実施例に係る残高管理データの一例を示す図。
【図４−２】第２実施例に係る貯金管理データの一例を示す図。
【図４−３】第２実施例に係る貯金条件と貯金額の一例を示す図。
【図４−４】第２実施例に係る使用許可条件の一例を示す図。
【図４−５】第２実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図４−６】第２実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図４−７】第２実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図４−８】第２実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図４−９】第２実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図４−１０】第２実施例に係る各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図４−１１】第２実施例に係る各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図４−１２】第２実施例に係る各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図４−１３】第２実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図４−１４】第２実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図４−１５】第２実施例に係る貯金管理データの一例を示す図。
【図４−１６】第２実施例に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
＜法的事項の遵守＞
本明細書に記載の開示は、通信の秘密など、本開示の実施に必要な実施国の法的事項遵守を前提とすることに留意されたい。
【０００７】
本開示に係る情報処理方法等を実施するための実施形態について、図面を参照して説明する。
【０００８】
［システム構成］
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成の一例を示す図である。
図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク３０を介して、家計簿サーバ１０と、端末２０（端末２０Ａ，端末２０Ｂ，端末２０Ｃ，・・・）と、ＩＭＳマネーサーバ４０と、銀行サーバ５０と、商取引システム６０とが接続される。
【０００９】
家計簿サーバ１０は、ネットワーク３０を介してユーザが所有する端末２０に、端末２０または端末２０のユーザの家計簿に関するアプリケーション（以下、「家計簿アプリケーション」と称す。）を提供するサービスを提供する。また、家計簿サーバ１０は、端末２０と通信を行って、端末２０または端末２０のユーザの家計簿のデータを管理する。なお、ネットワーク３０に接続される端末２０の数は限定されない。
【００１０】
ネットワーク３０は、１以上の端末２０と、１以上の家計簿サーバ１０と、１以上のＩＭＳマネーサーバ４０と、１以上の銀行サーバ５０と、１以上の商取引システム６０とを接続する役割を担う。すなわち、ネットワーク３０は、上記の各種の装置が接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１１】
ネットワーク３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよいし、そうでなくてもよい。ネットワーク３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（ad hoc network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（virtual private network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（local area network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（wide area network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（metropolitan area network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮ（integrated service digital networks）、無線ＬＡＮ、ＬＴＥ（long term evolution）、ＣＤＭＡ（code division multiple access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク３０は、１つまたは複数のネットワーク３０を含むことができる。
【００１２】
端末２０（端末２０Ａ，端末２０Ｂ，端末２０Ｃ，・・・）（限定でなく、端末、情報処理装置の一例）は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理端末であればどのような端末であってもよい。端末２０は、限定でなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ・（personal digital assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、または他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。また、端末２０は情報処理端末と表現されてもよい。
【００１３】
端末２０Ａ、端末２０Ｂおよび端末２０Ｃの構成は基本的には同一であるため、以下の説明においては、端末２０について説明する。また、必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末２０Ｘに対応付けられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応付けられた情報を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよいし、そうでなくてもよい。
【００１４】
家計簿サーバ１０（限定でなく、サーバ、情報処理装置、情報管理装置の一例）は、端末２０に対して、所定のサービスとして、家計簿サービスを提供する機能を備える。家計簿サーバ１０は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよい。家計簿サーバ１０は、限定でなく例として、サーバ装置、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ、電子メールクライアントなど）、あるいは他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。また、家計簿サーバ１０は情報処理装置と表現されてもよい。家計簿サーバ１０と端末２０とを区別する必要がない場合は、家計簿サーバ１０と端末２０とは、それぞれ情報処理装置と表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００１５】
ＩＭＳマネーサーバ４０（限定でなく、サーバ、情報処理装置、情報管理装置の一例）は、端末２０または端末２０のユーザが所有する電子貨幣を管理する機能を備える。ＩＭＳマネーサーバ４０は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよい。ＩＭＳマネーサーバ４０は、限定でなく例として、サーバ装置、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ、電子メールクライアントなど）、あるいは他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。また、ＩＭＳマネーサーバ４０は情報処理装置と表現されてもよい。ＩＭＳマネーサーバ４０と端末２０とを区別する必要がない場合は、ＩＭＳマネーサーバ４０と端末２０とは、それぞれ情報処理装置と表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００１６】
なお、家計簿サーバ１０と、ＩＭＳマネーサーバ４０とは、１つのサーバとして構成するようにしてもよいし、そのようにしなくてもよい。
【００１７】
また、本実施例では、限定でなく例として、家計簿サーバ１０およびＩＭＳマネーサーバ４０を運用する事業者を同じ事業者（例えば企業「Ｘ」）とする。そして、この家計簿サーバ１０およびＩＭＳマネーサーバ４０を運用する事業者は、銀行サーバ５０を運用する事業者（銀行の事業者）、および、商取引システム６０を運用する事業者（店舗の事業者）と提携していることとする。
【００１８】
ＩＭＳマネーサーバ４０は、限定でなく例として、端末２０のユーザによる、上記の電子商取引や実店舗での商品購入に際して、端末２０から送信される決済に関する情報や、商取引システム６０から送信される決済に関する情報に基づいて、決済処理を行う。
【００１９】
例えば、端末２０のユーザが実店舗で商品を購入する場合、１つの手法として、ＩＭＳマネーサーバ４０は、端末２０から送信される二次元コード生成依頼情報に基づいて、決済用の二次元コード（例えばＱＲコード（登録商標））を生成して端末２０に送信する。そして、端末２０のユーザは、自己の端末２０がＩＭＳマネーサーバ４０から受信した二次元コードを表示部２４に表示させて、店舗の商取引システム６０が有するコードリーダ装置に読み取らせる。そして、店舗のコードリーダ装置から決済に関する情報がＩＭＳマネーサーバ４０に送信され、ＩＭＳマネーサーバ４０は、コードリーダ装置から受信した決済に関する情報に基づいて決済処理を行う。
【００２０】
また、他の手法として、端末２０のユーザは、商品購入時に、例えば店舗の店頭やレジ周辺に掲示される決済用の二次元コード（例えばＱＲコード）を、自己の端末２０のアプリケーションのコードリーダで読み取る。そして、読み取った二次元コードからデータをデコードすることで取得された決済に関する情報を、自己の端末２０からＩＭＳマネーサーバ４０に送信させる。そして、ＩＭＳマネーサーバ４０は、端末２０から送信される決済に関する情報に基づいて決済処理を行う。
【００２１】
銀行サーバ５０は、限定でなく例として、家計簿サービスの事業者と提携している銀行に設置され、その銀行の顧客の銀行口座の情報（限定でなく例として、口座番号や口座残高等）を含む各種の情報を管理する。
【００２２】
商取引システム６０は、限定でなく例として、家計簿サービスの事業者と提携している事業者が運営する、端末２０が電子商取引（Electronic Commerce：ＥＣ）による商品等を購入するためのＥＣシステム（限定でなく例として、ＥＣウェブサイト（ＥＣサイト）を提供するＥＣサーバを含むシステム）や、端末２０のユーザが商品等を購入する実店舗に導入されるＰＯＳ（Point Of Sale）システム等を含む商取引システムである。
【００２３】
［各装置のハードウェア（ＨＷ）構成］
通信システム１に含まれる各装置のＨＷ構成について説明する。
【００２４】
（１）端末のＨＷ構成
図１には、端末２０のＨＷ構成の一例を示している。
端末２０は、制御部２１（ＣＰＵ：central processing unit（中央処理装置））、記憶部２８、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）２２、入出力部２３、表示部２４、マイク２５、スピーカ２６、カメラ２７、時計部２９Ａ、位置算出用情報検出部２９Ｂ、ビーコン信号受信部２９Ｃを備える。端末２０のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。なお、端末２０のＨＷ構成として、すべての構成要素を含むことは必須ではない。限定でなく例として、端末２０は、マイク２５、カメラ２７等、個々の構成要素、または複数の構成要素を取り外すような構成であってもよいし、そうでなくてもよい。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ２２は、ネットワーク３０を介して各種データの送受信を行う。通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２２は、ネットワーク３０を介して、家計簿サーバ１０、ＩＭＳマネーサーバ４０等の各種装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２２は、各種データを制御部２１からの指示に従って、家計簿サーバ１０、ＩＭＳマネーサーバ４０等の各種装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２２は、家計簿サーバ１０、ＩＭＳマネーサーバ４０等の各種装置から送信された各種データを受信し、制御部２１に伝達する。また、通信Ｉ／Ｆ２２を単に通信部と表現する場合もある。また、通信Ｉ／Ｆ２２が物理的に構造化された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。
【００２６】
入出力部２３は、端末２０に対する各種操作を入力する装置、および、端末２０で処理された処理結果を出力する装置を含む。入出力部２３は、入力部と出力部が一体化していてもよいし、入力部と出力部に分離していてもよいし、そうでなくてもよい。
【００２７】
入力部は、ユーザからの入力を受け付けて、入力に係る情報を制御部２１に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入力部は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音（音声を含む。）による操作入力）を含む。
【００２８】
出力部は、制御部２１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力部は、限定でなく例として、 タッチパネル、タッチディスプレイ、スピーカ（音出力）、レンズ（限定でなく例として３D（three dimensions）出力や、ホログラム出力）、プリンターなどを含む。
【００２９】
表示部２４は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。表示部２４は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイやOELD（organic electroluminescence display））、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよいし、そうでなくてもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置を含む。なお、これらの表示部２４は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよいし、そうでなくてもよい。
【００３０】
入出力部２３がタッチパネルの場合、入出力部２３と表示部２４とは、略同一の大きさおよび形状で対向して配置されていてもよい。
【００３１】
時計部２９Ａは、端末２０の内蔵時計であり、時刻情報（計時情報）を出力する。時計部２９Ａは、限定でなく例として、水晶発振器を利用したクロック、ＮＩＴＺ（Network Identity and Time Zone）規格を利用したクロック等を有して構成される。時計部２９Ａは、限定でなく例として、計時部や時刻情報検出部と表現することもできる。
【００３２】
位置算出用情報検出部２９Ｂは、制御部２１が自己の端末２０の位置を算出（測定）するために必要な情報（以下、「位置算出用情報」と称す。）を検出（計測）する機能部である。位置算出用情報検出部２９Ｂは、限定でなく例として、位置算出用センサ部と表現することもできる。
【００３３】
位置算出用情報検出部２９Ｂは、限定でなく例として、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の衛星測位システムを利用して端末２０の位置を算出するためのセンサやユニットである衛星測位センサ（衛星測位ユニット）や、慣性航法システムを利用して端末２０の位置を算出するためのセンサやユニットである慣性計測センサ（慣性計測ユニット（ＩＭＵ（Inertial Measurement Unit）））等を含む。
【００３４】
衛星測位ユニットは、限定でなく例として、不図示のアンテナで受信される測位用衛星から発信されている測位用衛星信号を含むＲＦ（Radio Frequency）信号をデジタル信号に変換するＲＦ受信回路や、ＲＦ受信回路から出力されるデジタル信号に対して相関演算処理等を行って測位用衛星信号を捕捉し、測位用衛星信号から取り出した衛星軌道データや時刻データ等の情報を、位置算出用情報として出力するベースバンド処理回路等を有する。
【００３５】
慣性計測ユニットは、慣性航法演算によって端末２０の位置を算出するために必要な情報を検出するセンサである慣性センサを有する。慣性センサには、限定でなく例として、３軸の加速度センサや３軸のジャイロセンサが含まれ、加速度センサによって検出された加速度と、ジャイロセンサによって検出された角速度とを、位置算出用情報として出力する。
【００３６】
ビーコン信号受信部２９Ｃは、商取引システム６０が適用される店舗に設置される無線装置の一種であるビーコン（ビーコン発信器）から発信されるビーコン信号を受信する受信回路や、受信したビーコン信号からデータをデコードすることで取得した店舗の位置情報を出力する信号処理回路等を有する。
【００３７】
制御部２１は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、限定でなく例として、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。そのため、制御部２１は、制御回路と表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００３８】
制御部２１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（application-specific integrated circuit）、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）を含む。
【００３９】
記憶部２８は、端末２０が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶部２８は、限定でなく例として、ＨＤＤ（hard disk drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（random access memory）、ＲＯＭ（read only memory）など各種の記憶媒体を含む。また、記憶部２８は、メモリ(memory)と表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００４０】
端末２０は、プログラムＰを記憶部２８に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御部２１が、制御部２１に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶部２８に記憶されるプログラムＰは、端末２０に、制御部２１が実行する各機能を実現させる。また、このプログラムＰは、プログラムモジュールと表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００４１】
マイク２５は、音データの入力に利用される。スピーカ２６は、音データの出力に利用される。カメラ２７は、動画像データの取得に利用される。
【００４２】
（２）家計簿サーバのＨＷ構成
図１には、家計簿サーバ１０のＨＷ構成の一例を示している。
家計簿サーバ１０は、制御部１１（ＣＰＵ）、記憶部１５、通信Ｉ／Ｆ１４（インタフェース）、入出力部１２、ディスプレイ１３、時計部１９を備える。家計簿サーバ１０のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。なお、家計簿サーバ１０のＨＷは、家計簿サーバ１０のＨＷの構成として、全ての構成要素を含むことは必須ではない。限定でなく例として、家計簿サーバ１０のＨＷは、ディスプレイ１３を取り外すような構成であってもよいし、そうでなくてもよい。
【００４３】
制御部１１は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、限定でなく例として、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。
【００４４】
制御部１１は、代表的には中央処理装置（ＣＰＵ）、であり、その他にマイクロプロセッサ、プロセッサコア、マルチプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡであってもよいし、そうでなくてもよい。本開示において、制御部１１は、これらに限定されない。
【００４５】
記憶部１５は、家計簿サーバ１０が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶部１５は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。ただし、本開示において、記憶部１５は、これらに限定されない。また、記憶部１５は、メモリ(memory)と表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００４６】
通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク３０を介して各種データの送受信を行う。通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク３０を介して、端末２０等の各種装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ１４は、各種データを制御部１１からの指示に従って、端末２０等の各種装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ１４は、端末２０等の各種装置から送信された各種データを受信し、制御部１１に伝達する。また、通信Ｉ／Ｆ１４を単に通信部と表現する場合もある。また、通信Ｉ／Ｆ１４が物理的に構造化された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。
【００４７】
入出力部１２は、家計簿サーバ１０に対する各種操作を入力する装置により実現される。入出力部１２は、ユーザからの入力を受け付けて、入力に係る情報を制御部１１に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入出力部１２は、代表的にはキーボード等に代表されるハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイスで実現される。なお、入出力部１２、限定でなく例として、タッチパネルやカメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音による操作入力）を含んでいてもよいし、そうでなくてもよい。ただし、本開示において、入出力部１２は、これらに限定されない。
【００４８】
ディスプレイ１３は、代表的にはモニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイやＯＥＬＤ（organic electroluminescence display））で実現される。なお、ディスプレイ１３は、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ）などであってもよいし、そうでなくてもよい。なお、これらのディスプレイ１３は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよいし、そうでなくてもよい。本開示において、ディスプレイ１３は、これらに限定されない。
【００４９】
時計部１９は、家計簿サーバ１０の内蔵時計であり、時刻情報（計時情報）を出力する。時計部１９は、限定でなく例として、ハードウェアクロックとしてのＲＴＣ（Real Time Clock）やシステムクロック等を有して構成される。時計部１９は、限定でなく例として、計時部や時刻情報検出部と表現することもできる。
【００５０】
（３）ＩＭＳマネーサーバのＨＷ構成
図１には、ＩＭＳマネーサーバ４０のＨＷ構成の一例を示している。
ＩＭＳマネーサーバ４０は、制御部４１（ＣＰＵ）、記憶部４５、通信Ｉ／Ｆ４４（インタフェース）、入出力部４２、ディスプレイ４３、時計部４９を備える。ＩＭＳマネーサーバ４０のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。なお、ＩＭＳマネーサーバ４０のＨＷは、ＩＭＳマネーサーバ４０のＨＷの構成として、全ての構成要素を含むことは必須ではない。限定でなく例として、ＩＭＳマネーサーバ４０のＨＷは、ディスプレイ４３を取り外すような構成であってもよいし、そうでなくてもよい。
なお、ＩＭＳマネーサーバ４０の各機能部は、限定でなく例として、家計簿サーバ１０と同様に構成することができるため、説明を省略する。
【００５１】
（４）その他
家計簿サーバ１０は、プログラムＰを記憶部１５に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御部１１が、制御部１１に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶部１５に記憶されるプログラムＰは、家計簿サーバ１０に、制御部１１が実行する各機能を実現させる。このプログラムＰは、プログラムモジュールと表現されてもよいし、されなくてもよい。
他の装置についても同様である。
【００５２】
本開示の各実施形態においては、端末２０および／または家計簿サーバ１０のＣＰＵがプログラムＰを実行することにより、実現するものとして説明する。
他の装置についても同様である。
【００５３】
なお、端末２０の制御部２１、および／または、家計簿サーバ１０の制御部１１は、制御回路を有するＣＰＵだけでなく、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各処理を実現してもよいし、そうでなくてもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよいし、そうでなくてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。そのため、制御部２１は、制御回路と表現されてもよいし、されなくてもよい。
他の装置についても同様である。
【００５４】
また、本開示の各実施形態のプログラムＰ(限定でなく例として、ソフトウェアプログラム、コンピュータプログラム、またはプログラムモジュール)は、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよいし、されなくてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムPを記憶可能である。また、プログラムPは、本開示の各実施形態の機能の一部を実現するためのものであってもよいし、そうでなくてもよい。さらに、本開示の各実施形態の機能を記憶媒体にすでに記録されているプログラムPとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよいし、そうでなくてもよい。
【００５５】
記憶媒体は、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）または特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カード、またはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。なお、記憶媒体はこれらの例に限られず、プログラムＰを記憶可能であれば、どのようなデバイスまたは媒体であってもよい。また、記憶媒体をメモリ（memory）と表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００５６】
家計簿サーバ１０および／または端末２０は、記憶媒体に記憶されたプログラムＰを読み出し、読み出したプログラムＰを実行することによって、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現することができる。
他の装置についても同様である。
【００５７】
また、本開示のプログラムＰは、プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体(通信ネットワークや放送波等)を介して、家計簿サーバ１０および／または端末２０に提供されてもよいし、されなくてもよい。家計簿サーバ１０および／または端末２０は、限定でなく例として、インターネット等を介してダウンロードしたプログラムＰを実行することにより、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現する。
他の装置についても同様である。
【００５８】
また、本開示の各実施形態は、プログラムＰが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
家計簿サーバ１０および／または端末２０における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよいし、そうでなくてもよい。
端末２０における処理の少なくとも一部を、家計簿サーバ１０により行う構成としてもよいし、そうでなくてもよい。この場合、端末２０の制御部２１の各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、家計簿サーバ１０で行う構成としてもよいし、そうでなくてもよい。
家計簿サーバ１０における処理の少なくとも一部を、端末２０により行う構成としてもよいし、そうでなくてもよい。この場合、家計簿サーバ１０の制御部１１の各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、端末２０で行う構成としてもよいし、そうでなくてもよい。
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよいし、そうでなくてもよい。
【００５９】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、ActionScript、JavaScript(登録商標)などのスクリプト言語、Objective-C、Java(登録商標)などのオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装される。
【００６０】
＜第１実施例＞
以下、本実施形態の一態様としての第１実施例について説明する。
【００６１】
近年、ＩＭＳやＳＮＳ（Social Networking Service）等のネットワークサービスが流行している。
「ＩＭＳ」は、インターネットを利用して通信装置のユーザ間で会話を交わすために、ユーザの通信装置間でのメッセージの送受信を行わせるサービスである。本明細書では、インスタントメッセージングサービスの略称である「ＩＭＳ」の表現を用いるが、広義にはメッセージングサービス全般を意味するものであり、インスタントメッセージングサービスに限定されるものではない。
「ＳＮＳ」とは、主として通信装置のユーザ間のコミュニケーションを行うことを目的として、インターネット上で社会的なネットワークやコミュニティを形成させるサービスである。なお、ＩＭＳはＳＮＳの１つの形態（一形態）であるとも言える。このため、ＩＭＳとＳＮＳとは区別してもよいし、区別しなくてもよい。
【００６２】
また、これらのネットワークサービスに関連して、ユーザの家計簿を管理するためのアプリケーションソフトウェア（以下、簡単に「家計簿アプリケーション」と称す。）や、電子決済を行うためのアプリケーションソフトウェア（以下、簡単に「決済アプリケーション」と称す。）が普及しつつあり、端末２０のユーザが、これらのアプリケーションを用いたサービスを受けることが可能となっている。
【００６３】
以下説明する実施例は、限定でなく例として、ＩＭＳの事業者によって提供されるアプリケーションであって、ＩＭＳアプリケーションソフトウェア（以下、簡単に「ＩＭＳアプリケーション」と称す。）の一機能として、または、ＩＭＳアプリケーションと連動するアプリケーションとして、端末２０のユーザが利用可能な家計簿アプリケーションにおいて、端末２０のユーザの収入情報または支出情報を、端末２０の表示領域に表示させる情報処理方法等に関する実施例である。
第１実施例の内容は、他の実施例にも適用可能である。
【００６４】
なお、家計簿アプリケーションや決済アプリケーションは、必ずしも、ＩＭＳの事業者によって提供されるアプリケーションでなければならないわけではない。家計簿アプリケーションや決済アプリケーションは、ＩＭＳの事業者とは異なる事業者によって提供されるアプリケーションとしてもよいし、そのようにしなくてもよい。
【００６５】
図２−１は、本実施例における家計簿管理の原理を説明するための家計簿データの一例を示す図である。
この家計簿データ１５５１には、限定でなく例として、家計簿データ１５５１が更新された日時である「更新日時」と、端末２０のユーザの収入に関する情報である「収入」と、端末２０のユーザの支出に関する情報である「支出」と、端末２０のユーザの銀行口座に関する情報である「銀行口座」と、端末２０のユーザの推定される所持金の情報である「推定所持金」と、端末２０のユーザの実際の所持金の情報である「所持金」とが関連付けて記憶される。この家計簿データ１５５１は、本実施例では、家計簿サーバ１０の記憶部１５に記憶されて管理される。
【００６６】
更新日時には、家計簿サーバ１０が家計簿データ１５５１を更新するための条件（以下、「更新条件」と称す。）が成立したタイミングにおける時計部１９の計時情報に基づく日時が記憶される。
【００６７】
収入には、限定でなく例として、「カテゴリー」と、「収入金額」と、「更新方法」とが関連付けて記憶される。
カテゴリーは、その収入の項目（以下、適宜「収入項目」と称す。）であり、限定でなく例として、通常の収入である「収入」と、臨時的な収入である「臨時収入」とがこれに含まれる。
収入金額は、その収入で取得された金額である。
更新方法は、その収入に対応する収入金額を家計簿サーバ１０が更新した方法であり、限定でなく例として、「スクレイピング」と、「ユーザ入力」とがこれに含まれる。
【００６８】
スクレイピングは、他の装置やウェブサイトから情報を抽出するコンピュータソフトウェアの技術（典型例としては、ウェブスクレイピング）である。本実施例では、家計簿サーバ１０は、スクレイピング処理を行って、銀行サーバ５０から端末２０のユーザの銀行口座に関する情報（銀行口座への入金に関する情報／銀行口座からの出金に関する情報を含む。）を抽出することが可能であるとともに、商取引システム６０のうちの、例えば電子商取引用のサーバ（例えばＥＣサーバ）が提供するＥＣサイトでの端末２０のユーザによる商品等の購入履歴に関する情報を抽出する処理を行う。
【００６９】
支出には、カテゴリーと、支出金額と、更新方法とが関連付けて記憶される。
カテゴリーは、その支出の項目（以下、適宜「支出項目」と称す。）であり、限定でなく例として、「食費」、「教養・教育」、「通信費」、「交際費」、「交通費」等の勘定項目が記憶される。
支出金額は、その支出で消費された金額である。
更新方法は、その支出に対応する支出金額を家計簿サーバ１０が更新した方法であり、限定でなく例として、「レシート撮影」と、「スクレイピング」と、「ユーザ入力」と、「推定」とがこれに含まれる。
【００７０】
レシート撮影は、端末２０のユーザにより、自己の端末２０の家計簿アプリケーションの一機能として備えられたカメラ（以下、「アプリケーションカメラ」と称す。）、または、端末２０の一機能として備えられたカメラ２７を用いて、自身が商品等を購入した際に発行されたレシートが撮影され、家計簿サーバ１０が、端末２０から送信される撮影画像を解析して、支出のカテゴリーおよび支出金額を更新する方法である。
【００７１】
スクレイピングは、家計簿サーバ１０がスクレイピング処理を行って、端末２０のユーザの銀行口座からの支出に関する情報を抽出して、支出のカテゴリーおよび支出金額を更新する方法である。
【００７２】
ユーザ入力は、端末２０のユーザにより、自己の端末２０の家計簿アプリケーション内で支出に関する情報が直接的に入力され、家計簿サーバ１０が、端末２０から送信される入力情報に基づいて、支出のカテゴリーおよび支出金額を更新する方法である。
【００７３】
推定所持金は、家計簿サーバ１０が家計簿データ１５５１の更新日時のタイミング毎に推定した端末２０のユーザの推定される所持金である。
【００７４】
所持金は、ユーザによって自己の端末２０の家計簿アプリケーション内で入力される、ユーザの実際の所持金（ユーザ自身が所有する財布に入っている現金）の金額である。
【００７５】
図２−１に例示した家計簿データ１５５１において、例えば、更新日時「２０１９／１／２５  ９：００」には、収入の欄に、カテゴリー「収入」、収入金額「３００，０００」、更新方法「スクレイピング」が記憶されている。また、銀行口座の欄には、入金「３００，０００（給与）」、銀行口座残高「３５５，０００」が記憶されている。
これは、端末２０のユーザの給与として「３００，０００円」が銀行口座に振り込まれたことで、銀行口座残高が「３５５，０００円」となり、家計簿サーバ１０が銀行サーバ５０の銀行口座にスクレイピング処理を行ったことで、家計簿データ１５５１の収入の欄に、カテゴリーとして「収入」が、収入金額として「３００，０００円」が、更新方法として「スクレイピング」がそれぞれ記憶されてデータ更新されたことを示している。
【００７６】
また、この時点における推定所持金の欄は「０」となっている。これは、ユーザが以前に入力した所持金が、スクレイピングによる収入情報または支出情報の更新により０となっていることに基づいて、家計簿サーバ１０によって、ユーザの所持金が「０円」と推定されていることを示している。
【００７７】
例えば、更新日時「２０１９／１／２５  １２：００」には、銀行口座の欄に、出金「１０，０００（ＡＴＭ）」、銀行口座残高「３４５，０００」が記憶され、推定所持金は「１０，０００」となっている。
これは、端末２０のユーザが、銀行の現金自動預け払い機（Automatic Teller Machine：ＡＴＭ）から現金として「１０，０００円」を引き出したことにより、銀行口座残高が「３４５，０００円」に更新されたことを示している。家計簿サーバ１０が銀行サーバ５０の銀行口座にスクレイピング処理を行い、家計簿サーバ１０が銀行口座からの出金履歴を識別することで、推定所持金を更新することが可能となっている。銀行口座からの現金の引き出しは「収入」および「支出」のいずれにも該当しないが、この銀行口座からの出金に伴い、推定所持金が「０」から「１０，０００」に更新されている。
【００７８】
例えば、更新日時「２０１９／１／２５  １２：４５」には、支出の欄に、カテゴリー「食費」、支出金額「１，０００」、更新方法「レシート撮影」が記憶されている。また、同じ更新日時で、支出の欄に、カテゴリー「教養・教育」、支出金額「５００」、更新方法「レシート撮影」が記憶されている。
これは、端末２０のユーザが食費として「１，０００円」、書籍代等の教養・教育費として「５００円」を使用した際に店舗から受領したレシートを、端末２０のアプリケーションカメラで撮影して端末２０から家計簿サーバ１０に送信したことで、家計簿サーバ１０によって、家計簿データ１５５１の支出の欄に、カテゴリーとして「食費」が、支出金額として「１，０００円」が、更新方法として「レシート撮影」がそれぞれ記憶されてデータ更新され、さらに、カテゴリーとして「教養・教育」、支出金額として「５００円」が、更新方法として「レシート撮影」がそれぞれ記憶されてデータ更新されたことを示している。このレシート撮影による支出金額の更新により、推定所持金が「１０，０００」から「８，５００」に更新されている。
【００７９】
例えば、更新日時「２０１９／１／２５  １５：００」には、支出の欄に、カテゴリー「通信費」、支出金額「１２，０００」、更新方法「スクレイピング」が記憶され、銀行口座の欄に、出金「１２，０００（通信費）」、銀行口座残高「３３３，０００」が記憶され、推定所持金は「８，５００」となっている。
これは、銀行口座から通信費として「１２，０００円」が自動的に引き落とされたことにより、銀行口座残高が「３３３，０００円」に更新されたことを示している。家計簿サーバ１０が銀行サーバ５０の銀行口座にスクレイピング処理を行い、家計簿サーバ１０が銀行口座からの出金履歴を識別することで、支出のカテゴリーと支出金額とを更新することが可能となっている。銀行口座からの料金の引き落としは「支出」に該当するが、ユーザが所持する現金で支払われたケースではないため、推定所持金は「８，５００」のままである。
【００８０】
上記の更新日時「２０１９／１／２５  １５：００」において家計簿サーバ１０によって推定された推定所持金は「８，５００円」であり、この推定所持金は、更新日時「２０１９／１／２５  １８：３０」の時点でも変化していない。そして、例えば、この更新日時「２０１９／１／２５  １８：３０」において、端末２０のユーザによって所持金として「８，５００円」が入力されたとする。この場合、推定所持金と所持金とが一致しているため、家計簿サーバ１０によって、所持金判定ＯＫ（推定所持金は正しい）と判定される。その結果、更新日時「２０１９／１／２５  １８：３０」における推定所持金の欄には、「８，５００」とともに「〇」が記憶されている。
【００８１】
例えば、更新日時「２０１９／１／２６  １２：００」には、収入の欄に、カテゴリー「臨時収入」、収入金額「２０，０００」、更新方法「ユーザ入力」が記憶されている。
これは、端末２０のユーザが祝い金等の臨時収入として現金２０，０００円を得て、その金額を家計簿アプリケーションにおいてユーザ入力したことで、家計簿サーバ１０によって、家計簿データ１５５１の収入の欄に、カテゴリーとして「臨時収入」が、収入金額として「２０，０００円」が、更新方法として「ユーザ入力」がそれぞれ記憶されてデータ更新されたことを示している。このユーザ入力による収入金額の更新により、推定所持金が「８，５００」から「２８，５００」に更新されている。
【００８２】
例えば、更新日時「２０１９／１／２６  ２０：００」には、支出の欄に、カテゴリー「交際費」、支出金額「３，０００」、更新方法「ユーザ入力」が記憶されている。
これは、端末２０のユーザが交際費として「３，０００円」を使用し、その金額を家計簿アプリケーションにおいてユーザ入力したことで、家計簿サーバ１０によって、家計簿データ１５５１の支出の欄に、カテゴリーとして「交際費」が、支出金額として「３，０００円」が、更新方法として「ユーザ入力」がそれぞれ記憶されてデータ更新されたことを示している。このユーザ入力による支出金額の更新より、推定所持金が「２８，５００」から「２５，５００」に更新されている。
【００８３】
上記の更新日時「２０１９／１／２６  ２０：００」において家計簿サーバ１０によって推定された推定所持金は「２５，５００円」であり、この推定所持金は、更新日時「２０１９／１／２６  ２２：００」の時点でも変化していない。そして、例えば、更新日時「２０１９／１／２６  ２２：００」において、端末２０のユーザによって所持金として「２５，０００円」が入力されたとする。この場合、推定所持金と所持金とが一致しておらず、５００円分の差額が生じているため、家計簿サーバ１０によって、所持金判定ＮＧ（推定所持金は正しくない）と判定される。その結果、更新日時「２０１９／１／２６  ２２：００」における推定所持金の欄には、「２５，５００」とともに「×」が記憶されている。
【００８４】
また、この場合、推定所持金と所持金とが一致していないため、推定所持金と所持金との差額（推定所持金と所持金との誤差に相当する金額）が、どのような支出項目によって生じたものであるかを推定する支出項目推定処理（詳細は後述する。）が、家計簿サーバ１０によって実行される。その結果、ここでは、支出項目が「交通費」であり、５００円分の差額は交通費の支出によって生じたものと推定される。この推定結果に基づいて、支出の欄に、カテゴリーとして「交通費」が、支出金額として「５００」が、更新方法として「推定」がそれぞれ記憶されている。
【００８５】
端末２０のユーザが、推定された支出項目である「交通費」として、差額の５００円を実際に支出していた場合には、ユーザが端末２０で確認操作を行うことにより、図２−２に示すように、支出項目推定処理前の推定所持金「２５，５００円」から交通費「５００円」が減算されて推定所持金が「２５，０００円」に更新される。その結果、推定所持金と所持金とが一致することになり、更新日時「２０１９／１／２６  ２２：１０」における推定所持金の欄には「〇」が記憶されるとともに、更新方法が「推定」から「ユーザ入力」に更新される。このようにして、推定された支出項目および推定された支出金額が、ユーザにより入力された支出項目および支出金額であるものと識別され、支出項目と支出金額とが確定する。
【００８６】
なお、家計簿サーバ１０は、ＩＭＳマネーサーバ４０との通信によって、ＩＭＳのユーザのユーザＩＤに関連付けてＩＭＳマネーサーバ４０で管理されている電子マネーに関する情報を取得することが可能である。具体的には、家計簿サーバ１０は、ＩＭＳマネーサーバ４０において、ＩＭＳのユーザのユーザＩＤに関連付けて管理されているＩＭＳマネー（限定でなく電子マネーの一例）の残高に変更があった場合に、変更後のＩＭＳマネーの残高と、ＩＭＳマネーの増加額または減少額と、ＩＭＳマネーの残高の変更要因となった項目とを含む変更情報を、ＩＭＳマネーサーバ４０から受信する。
【００８７】
そして、家計簿サーバ１０は、ＩＭＳマネーサーバ４０から受信した変更情報に基づいて、収入項目および収入金額、支出項目および支出金額、並びに推定所持金を更新することが可能である。例えば、ユーザが、他のユーザからＩＭＳマネーを受け取った場合には、収入項目と収入金額とを更新し、ユーザが、他のユーザにＩＭＳマネーを送金した場合には、支出項目と支出金額とを更新する。また、ユーザが、店舗でＩＭＳマネーを使用して商品を購入した場合には、支出項目と支出金額とを更新する。また、ユーザが、店舗に設置された装置に紙幣または硬貨を入金してＩＭＳマネーをチャージした場合には、ユーザの推定所持金からＩＭＳマネーのチャージ額を減算する。
【００８８】
＜表示画面例＞
以下、図２−１及び図２−２に例示した家計簿データに基づき、端末２０の家計簿アプリケーションで表示部２４に表示される表示画面を例示して、本実施例における家計簿管理方法について説明する。
【００８９】
図２−３は、端末２０の表示部２４に表示される家計簿アプリケーション画面の一例を示す図である。
この家計簿アプリケーション画面には、画面上部にＩＭＳの家計簿アプリケーションであることを示す「ＩＭＳ家計簿」の文字が表示され、その下に、家計簿のデータの集計期間（ここでは、２０１９年１月２５日〜２０１９年２月２４日）が表示されている。また、その下には、図２−１の家計簿データ１５５１の「収入」および「支出」に対応する金額（ここでは、収入「３００，０００円」、支出「−１３，５００円」）がそれぞれ表示されている。
【００９０】
また、その下には、家計簿アプリケーションの機能として、「カレンダー」と、「入出金」と、「カテゴリー」と、「レポート」とを選択・表示するためのタブが表示されており、ここでは、端末２０のユーザの入出金に関する表示を行うための「入出金」のタブが選択され、その下に、入出金に関する情報が表示された状態が示されている。
【００９１】
具体的には、今月の収支（ここでは「２８６，０００円」）と、１月２５日の金曜日における収入として、収入（ここでは「３００，０００円」）が表示され、支出として、食費（ここでは「−１，０００円」）と、教養・教育（ここでは「−５００円」）と、通信費（ここでは「−１２，０００円」）とが表示されている。
【００９２】
図２−４は、締め処理において表示部２４に表示される表示画面の一例を示す図である。
この表示画面には、画面中央部に「今日も一日お疲れさまです！  お財布の中にいくらありますか？」というメッセージとともに、所持金をユーザ入力するための「＞＞入力する」と示された「入力ボタン」と、ユーザが所持している紙幣および硬貨をカメラで撮影して所持金を家計簿アプリケーションに認識させるための「＞＞カメラで撮る」と示された「撮影ボタン」とが表示されている。
【００９３】
図２−５は、図２−４の表示画面において入力ボタンがタッチ操作された場合に表示される表示画面の一例を示す図である。
この表示画面には、ユーザが所持金の数値をタッチ操作で入力するためのテンキーと、テンキーによって入力された所持金とが表示される。ここでは、端末２０のユーザによって、所持金として「８，５００円」が入力された状態が示されている。
また、画面下部には、入力された所持金で確定して次に進むための「次へ」のボタンが表示されている。この「次へ」のボタンがタッチ操作されると、家計簿サーバ１０によって締め処理が実行される。
【００９４】
図２−６は、図２−５の表示画面において「次へ」のボタンがタッチ操作された場合に表示される表示画面の一例を示す図である。
家計簿サーバ１０で実行される締め処理では、図２−５の表示画面でユーザ入力された所持金と、家計簿サーバ１０が家計簿データ１５５１に記憶して管理している端末２０のユーザの推定所持金とが一致するか否かが判定される。ここでは、所持金と推定所持金とが一致したことで「ＯＫ」と判定され、画面中央部に、「ＩＭＳ家計簿  お財布の金額と、推定所持金が同じ金額になりました。」というメッセージとともに、その所持金である「８，５００円」がポップアップ形式で表示されている。
【００９５】
図２−７は、家計簿アプリケーション画面の別例を示している。
この家計簿アプリケーション画面の構成は、図２−３と同様であるが、図２−３の家計簿アプリケーション画面とは異なる日付に表示されたものとなっており、内容が一部異なっている。
この家計簿アプリケーション画面には、図２−３で表示されていた情報に加えて、１月２６日土曜日における収入として、臨時収入「２０，０００円」が、支出として、交際費「−３，０００円」が表示されている。
【００９６】
図２−８は、図２−４と同様の表示画面であり、図２−９は、図２−５と同様の表示画面を示している。
図２−９では、テンキーによって、端末２０のユーザによって、所持金として「２５，０００円」が入力された状態が示されている。
【００９７】
図２−１０は、図２−９の表示画面において次へのボタンがタッチ操作された場合に表示される表示画面の一例を示す図である。
家計簿サーバ１０で実行される締め処理では、図２−９の表示画面でユーザ入力された所持金と、家計簿サーバ１０が家計簿データ１５５１に記憶して管理している端末２０のユーザの推定所持金とが一致するか否かが判定される。ここでは、所持金と推定所持金とが一致しなかったことで「ＮＧ」と判定され、画面中央部に、「ＩＭＳ家計簿  お財布の金額と、推定所持金に誤差があります。」というメッセージとともに、その誤差の金額である「５００円」が表示されている。誤差の金額は、所持金と推定所持金との差額分の金額である。
【００９８】
図２−１１は、図２−１０の表示画面に続けて表示される表示画面の一例を示す図である。
家計簿サーバ１０によって、所持金と推定所持金とが一致しないと判定されると、家計簿サーバ１０によって、所持金と推定所持金との差額分の金額（誤差の金額）に対応する支出項目を推定する支出項目推定処理が実行される。ここでは、支出項目推定処理において、誤差の金額に対応する支出項目が「交通費」であると推定されたことに基づいて、画面中央部に、「推定結果  交通費：東京から新宿間  ５００円」という推定された支出項目と推定された支出金額とが表示されるとともに、「上記の支出で間違いありませんか？」というメッセージがポップアップ形式で表示されている。
また、その下には、推定された支出項目および推定された支出金額が正しい場合に端末２０のユーザがタッチ操作するための「あっている」の文字が示されたアイコンと、推定された支出項目または推定された支出金額が誤っている場合に端末２０のユーザがタッチ操作するための「自分で入力する」の文字が示されたアイコンとが表示されている。
【００９９】
また、ポップアップ形式の表示の背面側の家計簿のデータの欄には、支出項目として「交通費」が推定されたことを示し、確定されていない暫定的な情報であることを示す態様（限定でなく、第２態様の一例）で「［推定］交通費」と表示され、その支出金額として「−５００円」と表示されている。
【０１００】
図２−１２は、図２−１１の表示画面において「あっている」のアイコンがタッチ操作された場合に表示される家計簿アプリケーション画面の一例を示す図である。
この家計簿アプリケーション画面には、図２−７の家計簿アプリケーション画面に、上記の交通費の推定支出項目が、確定されて表示された状態が示されている。具体的には、図２−１１の表示画面において暫定的な情報であることを示す態様で表示されていた「［推定］交通費」の表示から［推定］の文字が消され、確定された情報であることを示す態様（限定でなく、第１態様の一例）で「交通費」と表示され、その支出金額として「−５００円」と表示されている。
【０１０１】
＜機能構成＞
（１）家計簿サーバの機能構成
図３−１は、本実施例における家計簿サーバ１０の制御部１１により実現される機能の一例を示す図である。
家計簿サーバ１０は、制御部１１により実現される機能として、家計簿管理処理部１１１を有する。
【０１０２】
家計簿管理処理部１１１は、記憶部１５に記憶されている家計簿管理処理プログラム１５１に従って、端末２０または端末２０のユーザの家計簿を管理するための処理である家計簿管理処理を実行する機能を有している。
【０１０３】
家計簿管理処理部１１１は、限定でなく例として、記憶部１５に記憶されているスクレイピング処理プログラム１５１１に従ってスクレイピング処理を実行するスクレイピング処理部１１１１と、記憶部１５に記憶されている支出項目推定処理プログラム１５１３に従って支出項目推定処理を実行する支出項目推定処理部１１１３と、記憶部１５に記憶されている貯金管理処理プログラム１５１５に従って貯金管理処理を実行する貯金管理処理部１１１５とを機能部として含む。
【０１０４】
図３−２は、本実施例における家計簿サーバ１０の記憶部１５に記憶される情報の一例を示す図である。
記憶部１５には、限定でなく例として、プログラムとして、制御部１１により読み出され、家計簿管理処理として実行される家計簿管理処理プログラム１５１が記憶される。
また、家計簿管理処理プログラム１５１は、制御部１１により読み出され、スクレイピング処理として実行されるスクレイピング処理プログラム１５１１と、支出項目推定処理として実行される支出項目推定処理プログラム１５１３と、貯金管理処理として実行される貯金管理処理プログラム１５１５とをサブルーチンプログラムとして含む。
【０１０５】
また、記憶部１５には、限定でなく例として、データとして、ユーザ登録データ１５３と、ユーザ管理データベース１５５と、商取引システムデータ１５７とが記憶される。
【０１０６】
ユーザ登録データ１５３は、家計簿アプリケーション（家計簿サービス）を利用する端末２０または端末２０のユーザの登録データであり、そのデータ構成の一例を図３−３に示す。
ユーザ登録データ１５３には、限定でなく例として、ユーザ名と、端末電話番号と、端末メールアドレスと、ユーザＩＤと、ユーザパスワードと、スクレイピング用情報と、その他登録情報とが関連付けて記憶される。
【０１０７】
ユーザ名は、家計簿アプリケーションを利用する端末２０のユーザの名称であり、端末２０のユーザが家計簿アプリケーションを利用する際に登録する名称が記憶される。
【０１０８】
端末電話番号は、このユーザ名のユーザの端末２０の電話番号であり、端末２０のユーザが家計簿アプリケーションを利用する際に登録する端末２０の電話番号が記憶される。
端末メールアドレスは、このユーザ名のユーザの端末２０のメールアドレスであり、端末２０のユーザが家計簿アプリケーションを利用する際に登録する端末２０のメールアドレスが記憶される。
端末電話番号や端末メールアドレスは、端末２０を識別するための識別情報（以下、「端末識別情報」と称す。）の一例である。
【０１０９】
ユーザＩＤは、端末２０のユーザを識別するための識別情報として機能するＩＤであり、家計簿アプリケーションを利用するユーザに固有に設定されるＩＤである。このユーザＩＤは、限定でなく例として、家計簿サーバ１０によってユーザごとに固有のＩＤが設定されて記憶される。
ユーザＩＤは、端末２０のユーザを識別するための識別情報（以下、「ユーザ識別情報」と称す。）の一例である。
【０１１０】
ユーザパスワードは、このユーザ名のユーザが家計簿アプリケーションを利用した各種の処理を行う場合等の利用されるパスワードであり、ユーザによって設定されたパスワードが記憶される。
【０１１１】
スクレイピング用情報は、スクレイピング処理部１１１１が、スクレイピング処理を行って情報を抽出するために用いられる情報である。
限定でなく例として、銀行サーバ５０で管理されている端末２０のユーザの銀行口座残高、並びに入金履歴及び出金履歴を取得するためのアカウント情報（ログインＩＤ）やログインパスワード等の情報、商取引システム６０に含まれる、例えばＥＣサーバが提供するＥＣサイトで端末２０のユーザが商品等を購入するために使用するアカウント情報（ログインＩＤ）やログインパスワード等の情報が、このスクレイピング用情報に含まれる。
【０１１２】
その他登録情報は、このユーザ名のユーザのその他の登録情報であり、限定でなく例として、このユーザの住所等の情報、ユーザの自宅および職場の位置情報、ＩＭＳアプリケーションを利用している端末２０のユーザについては、そのアイコンの画像情報やプロフィール情報等の情報がこれに含まれる。
【０１１３】
なお、上記の各種のユーザ情報は、限定でなく例として、家計簿サーバ１０とＩＭＳマネーサーバ４０とで共用のユーザ情報として、家計簿サーバ１０およびＩＭＳマネーサーバ４０に記憶させるようにすることができる。
【０１１４】
ユーザ管理データベース１５５は、各端末２０のユーザの家計簿アプリケーションに関する情報を管理するためのデータを蓄積的に記憶したデータベースであり、そのデータ構成の一例を図３−４に示す。
ユーザ管理データベース１５５には、端末２０毎または端末２０のユーザ毎に生成されるユーザ管理データが記憶される。
【０１１５】
各ユーザ管理データには、限定でなく例として、その端末２０のユーザのユーザＩＤと、家計簿データ１５５１と、スクレイピングデータ１５５３と、端末位置履歴データ１５５５と、ビーコン情報履歴データ１５５７と、残高管理データ１５５８と、貯金管理データ１５５９とが記憶される。
【０１１６】
ユーザＩＤには、限定でなく例として、ユーザ登録データ１５３に記憶されているユーザＩＤが記憶される。
【０１１７】
家計簿データ１５５１には、限定でなく例として、図２−１に示したような、家計簿管理処理部１１１によって記憶・更新される家計簿データが記憶される。
【０１１８】
スクレイピングデータ１５５３には、限定でなく例として、スクレイピング処理部１１１１が、銀行サーバ５０に対してスクレイピング処理を行うことで抽出・取得した端末２０または端末２０のユーザの銀行口座の残高、並びに入金履歴および出金履歴や、スクレイピング処理部１１１１が、商取引システム６０（限定でなく例として、ＥＣサーバ）に対してスクレイピング処理を行うことで抽出・取得した端末２０または端末２０のユーザの使用金額（商品の購入金額）等が記憶される。
【０１１９】
端末位置履歴データ１５５５には、限定でなく例として、端末２０の位置算出処理部２１３によって算出された端末位置の履歴が記憶される。限定でなく例として、端末２０の位置算出処理部２１３は、位置算出用情報検出部２９Ｂによって検出された位置算出用情報に基づいて、定期的なタイミングや間欠的なタイミングで、自己の端末２０の位置を算出する。限定でなく例として、端末２０は、自己の端末２０の位置を算出する毎に、算出した端末位置を家計簿サーバ１０に送信する。そして、家計簿サーバ１０は、端末２０から受信した端末位置を、端末位置履歴データ１５５５に履歴として記憶させる。
【０１２０】
ビーコン情報履歴データ１５５７には、限定でなく例として、端末２０が、ビーコン信号受信部２９Ｃで受信したビーコン信号に基づいて取得したビーコン情報（限定でなく例として、ビーコン信号にエンコードされている店舗の位置情報）の履歴が記憶される。限定でなく例として、端末２０は、ビーコン信号を受信してビーコン情報を取得する毎に、取得したビーコン情報を家計簿サーバ１０に送信する。そして、家計簿サーバ１０は、端末２０から受信したビーコン情報を、ビーコン情報履歴データ１５５７に履歴として記憶させる。
【０１２１】
家計簿サーバ１０は、端末位置履歴データ１５５５に含まれる端末２０の算出位置や、ビーコン情報履歴データ１５５７に含まれる店舗の位置情報等に基づいて、その位置に関連付けられた情報（例えば、その位置が飲食店Ｘである等）の情報を外部のサーバ（限定でなく例として、緯度及び経度に対応した地図情報を提供するサーバ等）から取得することが可能である。
【０１２２】
残高管理データ１５５８には、限定でなく例として、銀行サーバ５０を対象としたスクレイピングにより取得した、そのユーザＩＤのユーザの銀行口座の残高や、ＩＭＳマネーサーバ４０から取得した、そのユーザＩＤのユーザのＩＭＳマネー口座の残高等の情報が記憶される。
貯金管理データ１５５９には、限定でなく例として、そのユーザＩＤのユーザのＩＭＳマネーによる貯金に関する設定情報や貯金残高等の情報が記憶される。
【０１２３】
商取引システムデータ１５７は、端末２０のユーザが、ＩＭＳマネーサーバ４０で記憶・管理されているＩＭＳマネーを利用して決済を行うことが可能な、家計簿サーバ１０の事業者やＩＭＳマネーサーバ４０の事業者と提携している電子商取引や実店舗の事業者の商取引システム６０に関する登録データである。
【０１２４】
（２）ＩＭＳマネーサーバの機能構成
図３−５は、本実施例におけるＩＭＳマネーサーバ４０の制御部４１により実現される機能の一例を示す図である。
ＩＭＳマネーサーバ４０は、制御部４１により実現される機能として、ＩＭＳマネー管理処理部４１１を有する。
【０１２５】
ＩＭＳマネー管理処理部４１１は、記憶部４５に記憶されているＩＭＳマネー管理処理プログラム４５１に従って、端末２０または端末２０のユーザが所有するＩＭＳマネーを管理するための処理であるＩＭＳマネー管理処理を実行する機能を有している。
【０１２６】
ＩＭＳマネー管理処理部４１１は、限定でなく例として、記憶部４５に記憶されている決済管理処理プログラム４５１１に従って決済管理処理を実行する決済管理処理部４１３１を機能部として含む。
ＩＭＳマネー管理処理部４１１は、限定でなく例として、記憶部４５に記憶されている貯金処理プログラム４５１３に従って貯金処理を実行する貯金処理部４１３３を機能部として含む。
【０１２７】
図３−６は、本実施例におけるＩＭＳマネーサーバ４０の記憶部４５に記憶される情報の一例を示す図である。
記憶部４５には、限定でなく例として、プログラムとして、制御部４１により読み出され、ＩＭＳマネー管理処理として実行されるＩＭＳマネー管理処理プログラム４５１が記憶される。
また、ＩＭＳマネー管理処理プログラム４５１は、制御部４１により読み出され、決済管理処理として実行される決済管理処理プログラム４５１１をサブルーチンプログラムとして含む。
また、ＩＭＳマネー管理処理プログラム４５１は、制御部４１により読み出され、貯金処理として実行される貯金処理プログラム４５１３をサブルーチンプログラムとして含む。
【０１２８】
また、記憶部４５には、限定でなく例として、データとして、ユーザ登録データ１５３と、ＩＭＳマネー管理データベース４５５とが記憶される。
【０１２９】
ユーザ登録データ１５３は、限定でなく例として、家計簿アプリケーションを利用する端末２０または端末２０のユーザの登録データである。
【０１３０】
ＩＭＳマネー管理データベース４５５は、各端末２０または各端末２０のユーザのＩＭＳマネーやＩＭＳマネーによる決済に関する情報を管理するためのデータを蓄積的に記憶したデータベースであり、そのデータ構成の一例を図３−７に示す。
ＩＭＳマネー管理データベース４５５には、端末２０毎または端末２０のユーザ毎に生成されるＩＭＳマネー管理データが記憶される。
【０１３１】
各ＩＭＳマネー管理データには、限定でなく例として、その端末２０のユーザのユーザＩＤと、残高と、ＩＭＳポイントと、認証パスワードと、入金／出金履歴データと、決済履歴データとが記憶される。
【０１３２】
残高には、このユーザＩＤのユーザが所有しているＩＭＳマネーの残高の最新の値が記憶される。このＩＭＳマネーの残高としては、使用が制限されていないＩＭＳマネー（貯金されていないＩＭＳマネー）と、使用制限されたＩＭＳマネー（貯金されたＩＭＳマネー）と、両者の合算額とが個別に記憶されている。
【０１３３】
ＩＭＳポイントには、ＩＭＳの各種サービスや、ＩＭＳの事業者と提携している加盟店舗で貯めることのできるポイントが記憶される。ＩＭＳポイントは、限定でなく例として、１ポイントあたり１円相当の価値を有し、ギフト券や商品等に交換することができる他、決済アプリケーションにおいて現金化して決済に利用することもできる。
【０１３４】
認証パスワードには、ＩＭＳマネーによる決済を行う際に端末２０のユーザの認証を行うためのパスワードが記憶される。
【０１３５】
入金／出金履歴データには、このＩＭＳマネー管理データへの端末２０のユーザによるＩＭＳマネーの入金／出金の履歴に関する情報が記憶される。
【０１３６】
決済履歴データは、このユーザＩＤのユーザの決済の履歴に関するデータである。具体的には、限定でなく例として、このユーザＩＤのユーザについて、決済を行った日時である決済日時と、決済した店舗等のＩＤである店舗ＩＤと、その店舗ＩＤの店舗の名称である決済店舗名と、決済した金額である決済金額等の情報が関連付けて記憶される。
決済履歴データは、更新されたタイミング（決済が行われたタイミング）で家計簿サーバ１０に送信される。家計簿サーバ１０は、決済履歴データの決済店舗名と決済金額とに基づいて、支出のカテゴリーと支出金額とを更新するとともに、その更新方法を「ＩＭＳサーバ間通信」とする。このように、ＩＭＳマネーを使用した決済が行われた場合にも、家計簿サーバ１０は自動的に支出のカテゴリーと支出金額とを更新するものとする。
【０１３７】
（３）端末の機能構成
図３−８は、本実施例において端末２０の制御部２１により実現される機能の一例を示す図である。
端末２０は、制御部２１により実現される機能として、家計簿アプリケーション処理部２１１と、位置算出処理部２１３とを有する。
【０１３８】
家計簿アプリケーション処理部２１１は、記憶部２８に記憶されている家計簿アプリケーション２８１に基づいて、家計簿サーバ１０と通信を行って家計簿アプリケーションの各種の処理を実現するための処理である家計簿アプリケーション処理を実行する機能を有している。
【０１３９】
位置算出処理部２１３は、位置算出用情報検出部２９Ｂから出力される位置算出用情報に基づいて、自己の端末２０の位置を算出する処理である位置算出処理を実行する機能を有している。位置算出処理部２１３は、例えば、位置算出用情報検出部２９Ｂに含まれる衛星測位センサ（衛星測位ユニット）から出力される衛星軌道データや時刻データ等に基づいて、衛星測位演算を行って、自己の端末２０の位置を算出する。また、位置算出処理部２１３は、位置算出用情報検出部２９Ｂに含まれる慣性計測センサ（慣性計測ユニット）から出力される加速度や角速度の情報に基づいて、慣性航法演算を行って、自己の端末２０の位置を算出する。
位置算出処理部２１３は、位置算出処理プログラム２８７が実行されたことに基づいて上記の各処理を実行することで、自己の端末２０の位置を算出する。
【０１４０】
なお、本実施例とは異なり、限定でなく例として、処理装置や演算装置（例えばＣＰＵやＤＳＰ）を位置算出用情報検出部２９Ｂに設けるようにし、端末２０の制御部２１ではなく、位置算出用情報検出部２９Ｂが端末２０の位置を算出して出力するようにしてもよい。
【０１４１】
図３−９は、本実施例における端末２０の記憶部２８に記憶される情報の一例を示す図である。
記憶部２８には、限定でなく例として、家計簿サーバ１０からあらかじめダウンロードするなどして取得されるアプリケーションソフトウェアとして、家計簿アプリケーション２８１が記憶される。
【０１４２】
家計簿アプリケーション２８１には、制御部２１により読み出され、家計簿アプリケーション処理として実行される家計簿アプリケーション処理プログラム２８３と、家計簿アプリケーションで利用される各種のデータである家計簿アプリケーションデータ２８５とが含まれる。
【０１４３】
家計簿アプリケーションデータ２８５には、限定でなく例として、家計簿アプリケーション内の各種の機能を実現させるためのデータや、家計簿アプリケーション画面を含む各種の表示画面を表示させるためのデータ等が含まれる。また、家計簿アプリケーションデータ２８５には、限定でなく例として、ユーザ入力されるデータであるユーザ入力データ２８５１と、例えばレシートを撮影することで取得された撮影画像のデータである撮影画像データ２８５３と、設定データ２８５５とが含まれる。
【０１４４】
また、家計簿アプリケーションデータ２８５には、ユーザが予め設定していた消費行動時操作に関する履歴（消費行動時操作が行われた日時、消費行動時操作の算出位置）も含まれる。消費行動時操作とは、ユーザが訪れた店舗等で行う操作であり、例えば、端末２０を複数回大きく振る操作や、カメラ２７の撮影操作等が含まれる。また、消費行動時操作には、家計簿アプリケーション２８１に関連付けられたＩＭＳのトークルームにメッセージを表示させる操作（ＩＭＳのトークルームサーバにメッセージを送信する操作）、端末２０の表示部２４に表示されている家計簿アプリケーションのアイコンをタッチする操作、端末２０のマイク２５から音声を入力する操作等を含めてもよい。また、ユーザが、家計簿アプリケーション２８１に関連付けられたＩＭＳのトークルームに表示させるメッセージに、支出項目や支出金額を含めておくことで、支出項目の推定がさらに容易になる。
【０１４５】
このように、消費行動時操作に関する履歴に基づいて家計簿サーバ１０による支出項目の推定が容易になることから、消費行動時操作は、家計簿サーバ１０による支出項目の推定を補助する操作であるということもできる。この消費行動時操作に関する履歴は、通信Ｉ／Ｆ２２によって家計簿サーバ１０に送信される。
【０１４６】
設定データ２８５５は、家計簿アプリケーション内で端末２０のユーザが設定した情報に関するデータである。限定でなく例として、各種の表示画面の表示に関する設定データや、後述する定期区間に関する設定データ等のデータが含まれる。また、限定でなく例として、ＩＭＳマネーサーバ４０に貯金処理を実行させるための貯金条件および１回あたりの貯金額、並びに貯金残高を使用するための使用許可条件とが含まれる。この設定データ２８５５は、通信Ｉ／Ｆ２２によって家計簿サーバ１０に送信される。
【０１４７】
また、記憶部２８には、限定でなく例として、端末データ２８６と、位置算出処理プログラム２８７と、算出端末位置履歴データ２８８と、受信ビーコン情報履歴データ２８９とが記憶される。
【０１４８】
端末データ２８６は、この端末２０に関するデータであり、限定でなく例として、端末電話番号や端末メールアドレス等の端末識別情報や、端末２０の各種の設定情報がこれに含まれる。
【０１４９】
算出端末位置履歴データ２８８には、限定でなく例として、位置算出処理部２１３が定期的なタイミングや間欠的なタイミングで位置算出処理を行って算出した自己の端末２０の位置（端末位置）の算出結果である算出端末位置の履歴が記憶される。
【０１５０】
受信ビーコン情報履歴データ２８９には、限定でなく例として、ビーコン信号受信部２９Ｃが受信したビーコン信号（例えば店舗のビーコンから発信されたビーコン信号）からデータをデコードすることで取得されたビーコン情報（例えば店舗の位置情報）の履歴が記憶される。
【０１５１】
＜処理＞
図３−１０は、本実施例における各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
この図では、左側に、端末２０の家計簿アプリケーション処理部２１１が実行する家計簿アプリケーション処理の一例である第１の家計簿アプリケーション処理を、右側に、家計簿サーバ１０の家計簿管理処理部１１１が実行する家計簿管理処理の一例である第１の家計簿管理処理をそれぞれ示している。
【０１５２】
各処理における各ステップをアルファベットの大文字と数字の組み合わせで示し、本明細書では、ステップの用語は省略する。
また、以下説明するフローチャートは、あくまでも本実施例における処理を例示するものであり、以下説明するフローチャートにおいて、一部のステップを実行しなくてもよいし、追加のステップを挿入してもよい。
【０１５３】
家計簿サーバ１０のスクレイピング処理部１１１１は、スクレイピング処理の実行を開始する（Ｂ１）。具体的には、銀行サーバ５０にアクセスして、限定でなく例として、銀行サーバ５０の不図示の銀行口座データベースにおける、処理対象としている端末２０のユーザに対応する銀行口座データで管理されている情報の取得を開始する。この情報の取得には、限定でなく例として、銀行口座データに記憶されている最新の銀行口座残高の他、銀行口座への入金履歴及び銀行口座からの出金履歴等の情報が含まれる。
【０１５４】
その後、家計簿管理処理部１１１は、例えば図２−３に示したような家計簿アプリケーション画面に表示させる表示用情報を、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する（Ｂ３）。これを受けて、端末２０の家計簿アプリケーション処理部２１１は、家計簿サーバ１０から受信した表示用情報を含む家計簿アプリケーション画面を表示部２４に表示させる（Ａ１）。
【０１５５】
その後、家計簿アプリケーション処理部２１１は、入出力部２３に対して、支出情報または収入情報を入力するユーザ操作がなされたか否かを判定し（Ａ３）、なされたと判定したならば（Ａ３；Ｙｅｓ）、入力された情報を入力情報として、通信Ｉ／Ｆ２２によって家計簿サーバ１０に送信する（Ａ５）。
【０１５６】
次いで、家計簿アプリケーション処理部２１１は、限定でなく例として、家計簿アプリケーションのアプリケーションカメラが起動されて、撮影を実行する操作がなされたか否かを判定し（Ａ７）、なされたと判定したならば（Ａ７；Ｙｅｓ）、撮影処理を実行する（Ａ９）。この撮影処理では、限定でなく例として、端末２０のユーザが商品を購入するなどして取得したレシートが撮影される。
【０１５７】
その後、家計簿アプリケーション処理部２１１は、撮影処理で撮影した撮影画像を、通信Ｉ／Ｆ２２によって家計簿サーバ１０に送信する（Ａ１１）。
【０１５８】
Ｂ３の後、家計簿管理処理部１１１は、家計簿データ更新条件が成立したか否かを判定する（Ｂ５）。この家計簿データ更新条件は、限定でなく例として、（１）今回のスクレイピング処理で抽出・取得した情報のうちの少なくともいずれか１つの情報が、前回のスクレイピング処理で抽出・取得した情報とは異なっていること、（２）端末２０からユーザ入力に伴う入力情報を受信したこと、（３）端末２０から撮影画像データを受信したこと、のいずれの条件が成立したこととして定めておくことができる。
【０１５９】
家計簿データ更新処理が成立したと判定したならば（Ｂ５；Ｙｅｓ）、家計簿管理処理部１１１は、家計簿データのうちの更新する項目（更新項目）を判定する（Ｂ７）。そして、家計簿管理処理部１１１は、判定した更新項目に対応する収入金額／支出金額と、家計簿データに記憶されている最新（前回）の推定所持金とに基づいて、所持金を推定する所持金推定処理を実行する（Ｂ９）。そして、家計簿管理処理部１１１は、所持金推定処理で求めた推定所持金で家計簿データを更新する家計簿データ更新処理を実行する（Ｂ１１）。
【０１６０】
Ａ１１の後、家計簿アプリケーション処理部２１１は、締め処理を実行するか否かを判定する（Ａ１３）。そして、締め処理を実行すると判定したならば（Ａ１３；Ｙｅｓ）、入出力部２３を介してユーザ入力された所持金を示す所持金情報を含む締め処理実行依頼情報を、通信Ｉ／Ｆ２２によって家計簿サーバ１０に送信する（Ａ１５）。
【０１６１】
Ｂ１１の後、家計簿管理処理部１１１は、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０から締め処理実行依頼情報を受信したか否かを判定し（Ｂ１３）、受信したと判定したならば（Ｂ１３；Ｙｅｓ）、家計簿データに記憶されている最新の推定所持金と、端末２０から受信した締め処理実行依頼情報に含まれる所持金情報が示す所持金とが一致するか否かを判定する（Ｂ１５）。
【０１６２】
推定所持金と所持金とが一致すると判定したならば（Ｂ１５；Ｙｅｓ）、家計簿管理処理部１１１は、端末２０のユーザの所持金の判定結果が「ＯＫ」であることを通知するための所持金判定ＯＫ通知を、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する（Ｂ１７）。そして、家計簿管理処理部１１１は、Ｂ２７へと処理を移す。
【０１６３】
一方、推定所持金と所持金とが一致しないと判定したならば（Ｂ１５；Ｎｏ）、家計簿管理処理部１１１は、端末２０のユーザの所持金の判定結果が「ＮＧ」であることを通知するための所持金判定ＮＧ通知を、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する（Ｂ１９）。
【０１６４】
その後、支出項目推定処理部１１１３が、記憶部１５に記憶されている支出項目推定処理プログラム１５１３に従って、支出項目推定処理を実行する（Ｂ２１）。なお、推定所持金と所持金とが一致しない場合には、推定所持金が所持金よりも多い場合と、推定所持金が所持金よりも少ない場合とがあるが、ここでは、推定所持金が所持金よりも多い場合に、不明な支出項目が存在するとして、支出項目を推定する支出項目推定処理を実行することとして説明する。
【０１６５】
なお、推定所持金と入力された所持金との差額が所定額（例えばユーザにより設定された金額である１０００円）以上である場合に支出項目推定処理を実行して、差額が所定額未満である場合には支出項目推定処理を実行せず、ユーザによる支出項目および支出額の入力を促すようにしてもよい。
【０１６６】
図３−１１は、支出項目推定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
最初に、支出項目推定処理部１１１３は、支出項目の推定対象とする期間（以下、「推定対象期間」と称す。）内に、端末２０において消費行動時操作がなされたか否かを判定する（Ｃ１）。
【０１６７】
ここで、推定対象期間は、限定でなく例として、前回、推定所持金と所持金とが一致すると判定されてから、今回、推定所持金と所持金とが一致しないと判定されるまでの間の時間範囲で定められる期間とすることができる。
【０１６８】
また、消費行動時操作は、限定でなく例として、端末２０のユーザが何らかの理由で所持金を消費する行動を行った場合に、端末２０に対して行う操作とすることができる。限定でなく例として、端末２０を一定回数以上振る操作を消費行動時操作とし、消費行動時操作が端末２０で検知された場合に、消費行動時操作を検知した旨を、端末２０から家計簿サーバ１０に通知するようにすることができる。
【０１６９】
推定対象期間内に端末２０において消費行動時操作がなされたと判定したならば（Ｃ１；Ｙｅｓ）、支出項目推定処理部１１１３は、ユーザ管理データに含まれる端末位置履歴データを参照し、推定対象期間内に、端末２０が消費行動時操作を検知した日時における端末位置が存在していた場所に基づいて、支出項目を推定する（Ｃ３）。
【０１７０】
具体的には、限定でなく例として、端末２０で消費行動時操作が検知された日時における端末位置が、ある店舗Ａの所在地の位置範囲に含まれる場合は、店舗Ａにおいて端末２０のユーザにより消費行動時操作がなされた、つまり、店舗Ａにおいて商品の購入等による支出が発生したと推定する。そして、支出項目推定処理部１１１３は、推定した支出項目（以下、「推定支出項目」と称す。）を送信設定した後（Ｃ５）、支出項目推定処理を終了する。
【０１７１】
端末２０において消費行動時操作がなされなかったと判定したならば（Ｃ１；Ｎｏ）、支出項目推定処理部１１１３は、推定対象期間における端末２０の移動距離が閾値距離を超えているか否かを判定する（Ｃ７）。推定対象期間における端末２０の移動距離は、ユーザ管理データに含まれる端末位置履歴データに記憶されている端末位置の履歴に基づいて算出することができる。
【０１７２】
推定対象期間における端末２０の移動距離が閾値距離を超えていると判定したならば（Ｃ７；Ｙｅｓ）、支出項目推定処理部１１１３は、推定対象期間における端末２０の移動範囲が定期区間内であるか否かを判定する（Ｃ９）。ここで、定期区間は、例えば、端末２０のユーザが通学や通勤等の目的で、定期券を利用して公共交通機関（バスや鉄道等）により移動する区間であり、この定期区間は、家計簿アプリケーション内で、端末２０のユーザの設定操作に基づいて、設定データ２８５５に含めて設定・記憶させておくようにすることができる。
【０１７３】
端末２０の移動範囲が定期区間内であれば、ユーザは定期券を利用して移動するのが通常であるため、交通費の支出は発生しないと推定されるが、端末２０の移動範囲が定期区間内でなければ、定期券を利用できないため、交通費の支出が発生したと推定される。なお、定期区間は、ユーザの設定に限らず、ユーザ登録データ１５３の自宅の位置情報と職場の位置情報との関係に基づいて自動的に家計簿サーバ１０により推定されるようにしてもよく、そうでなくてもよい。
【０１７４】
推定対象期間における端末２０の移動範囲が定期区間内ではないと判定したならば（Ｃ９；Ｎｏ）、支出項目推定処理部１１１３は、推定所持金と所持金との差額が、その移動範囲との関係で適正な範囲であるか否かを判定する（Ｃ１０）。差額が適正な範囲である場合には、その差額が交通費の支出により生じたものと推定する。一方、差額が適正な範囲でない場合には、その差額が交通費の支出により生じたものではないか、あるいは、その差額が交通費の支出と他の項目の支出とにより生じたものであると推定する。具体的には、端末２０の移動範囲が半径５ｋｍ以内であるにもかかわらず、差額が１０，０００円を超過しているような場合は、差額が適正な範囲ではないと判定し、その差額が交通費の支出により生じたものではないか、あるいは、その差額が交通費の支出と他の項目の支出とにより生じたものであると推定する。そして、候補となる他の項目を優先して推定処理を実行する。
【０１７５】
例えば、ユーザの移動範囲との関係で、差額が適正な範囲でない場合には、後述するように、ユーザが立ち寄った可能性がある店舗等の情報に基づいて支出項目を推定した後に、さらに端末位置の履歴に基づいて、交通費に関する推定処理を実行してもよい。
【０１７６】
推定所持金と所持金との差額が、その移動範囲との関係で適正な範囲であると判定したならば（Ｃ１０：ＹＥＳ）、支出項目推定処理部１１１３は、交通費を支出項目として推定する（Ｃ１１）。そして、支出項目推定処理部１１１３は、推定支出項目を送信設定した後（Ｃ１３）、支出項目推定処理を終了する。
【０１７７】
推定対象期間における端末２０の移動距離が閾値距離を超えていないと判定した場合（Ｃ７；Ｎｏ）、推定対象期間における端末２０の移動範囲が定期区間内であると判定した場合（Ｃ９；Ｙｅｓ）、または、推定所持金と所持金との差額が、その移動範囲との関係で適正な範囲ではない（Ｃ１０：ＮＯ）と判定した場合、支出項目推定処理部１１１３は、推定対象期間内に端末２０が所定時間以上滞在した場所があるか否かを判定する（Ｃ１５）。具体的には、ユーザ管理データに含まれる端末位置履歴データに記憶されている端末位置の履歴に基づいて、推定対象期間において、端末位置が、所定時間以上同じ場所に対応する位置範囲に含まれる場所があったか否かを判定する。
【０１７８】
推定対象期間内に端末２０が所定時間以上滞在した場所が存在すると判定したならば（Ｃ１５；Ｙｅｓ）、支出項目推定処理部１１１３は、その場所に対応する店舗において、商品の購入等による支出が発生したと推定する（Ｃ１７）。そして、支出項目推定処理部１１１３は、推定支出項目を送信設定した後（Ｃ１９）、支出項目推定処理を終了する。
【０１７９】
推定対象期間内に端末２０が所定時間以上滞在した場所が存在しないと判定したならば（Ｃ１５；Ｎｏ）、支出項目推定処理部１１１３は、推定対象期間内に端末２０がビーコン信号を受信していたか否かを判定する（Ｃ２１）。具体的には、限定でなく例として、ユーザ管理データに含まれるビーコン情報履歴データを参照して、推定対象期間内に端末２０がビーコン信号を受信していたか否かを判定する。
【０１８０】
推定対象期間内に端末２０がビーコン信号を受信していたと判定したならば（Ｃ２１；Ｙｅｓ）、支出項目推定処理部１１１３は、そのビーコン信号の送信元の場所に基づいて支出項目を推定する（Ｃ２３）。具体的には、限定でなく例として、ユーザ管理データに含まれるビーコン情報履歴データを参照して、推定対象期間内に端末２０が受信したビーコン信号に対応するビーコン情報から特定される位置に対応する店舗において、商品の購入等による支出が発生したと推定する。そして、支出項目推定処理部１１１３は、推定支出項目を送信設定した後（Ｃ２５）、支出項目推定処理を終了する。
【０１８１】
推定対象期間内に端末２０がビーコン信号を受信していなかったと判定したならば（Ｃ２１；Ｎｏ）、支出項目推定処理部１１１３は、家計簿データに記憶されている過去の支出履歴に基づいて支出項目を推定する（Ｃ２７）。具体的には、限定でなく例として、一定周期、例えば、毎日ランチ代（カテゴリー：食費）として１，０００円を使用しているにもかかわらず、当日にそのランチ代が支出項目として入力されておらず、且つ、推定所持金よりも入力された所持金の額が１，０００円少なければ、推定支出項目を「食費」と設定し、推定支出額を「１，０００円」と設定する。そして、支出項目推定処理部１１１３は、推定支出項目を送信設定した後（Ｃ２９）、支出項目推定処理を終了する。
【０１８２】
図３−１０に戻り、支出項目推定処理を実行した後、家計簿管理処理部１１１は、支出項目推定処理における送信設定に基づいて、通信Ｉ／Ｆ１４によって推定支出項目を端末２０に送信する（Ｂ２３）。
【０１８３】
Ａ１５の後、家計簿アプリケーション処理部２１１は、所持金の判定結果が「ＯＫ」であるか否かを判定する（Ａ１７）。具体的には、家計簿サーバ１０から所持金判定ＯＫ通知を受信した場合に、所持金の判定結果が「ＯＫ」であると判定する。一方、家計簿サーバ１０から所持金判定ＮＧ通知を受信した場合は、所持金の判定結果が「ＮＧ」であると判定する。
【０１８４】
所持金の判定結果が「ＯＫ」であったならば（Ａ１７；Ｙｅｓ）、家計簿アプリケーション処理部２１１は、その旨を端末２０のユーザに報知するための所持金判定ＯＫ表示を、表示部２４の家計簿アプリケーション画面に表示させる（Ａ１９）。そして、家計簿アプリケーション処理部２１１は、Ａ２７へと処理を移す。
【０１８５】
一方、所持金の判定結果が「ＮＧ」であったならば（Ａ１７；Ｎｏ）、家計簿アプリケーション処理部２１１は、その旨を端末２０のユーザに報知するための所持金判定ＮＧ表示を、表示部２４の家計簿アプリケーション画面に表示させる（Ａ２１）。
【０１８６】
その後、家計簿アプリケーション処理部２１１は、通信Ｉ／Ｆ２２によって家計簿サーバ１０から受信した推定支出項目を表示部２４の家計簿アプリケーション画面に表示させる推定支出項目表示処理を行う（Ａ２３）。このとき推定支出項目は、確定態様ではなく推定態様で表示されることになる。具体的には、推定項目の横に「推定」の文字が表示される（図２−１１を参照）。
【０１８７】
次いで、家計簿アプリケーション処理部２１１は、推定支出項目表示処理で表示させた推定支出項目が正しい支出項目であるか否かを端末２０のユーザに確認させる確認処理を実行する（Ａ２５）。この確認処理において、推定支出項目が正しい支出項目であるとユーザが判断した場合には、推定支出項目が正しいことに対応した操作（図２−１１を参照）を行うことで、推定支出項目が推定態様から確定態様に変化する（図２−１２を参照）。
【０１８８】
その後、家計簿アプリケーション処理部２１１は、処理を終了するか否かを判定し（Ａ２７）、処理を継続すると判定したならば（Ａ２７；Ｎｏ）、Ａ３に処理を戻す。一方、処理を終了すると判定したならば（Ａ２７；Ｙｅｓ）、家計簿アプリケーション処理部２１１は、第１の家計簿アプリケーション処理を終了する。
【０１８９】
同様に、家計簿管理処理部１１１は、処理を終了するか否かを判定し（Ｂ２７）、処理を継続すると判定したならば（Ｂ２７；Ｎｏ）、Ｂ５に処理を戻す。一方、処理を終了すると判定したならば（Ｂ２７；Ｙｅｓ）、家計簿管理処理部１１１は、第１の家計簿管理処理を終了する。
【０１９０】
なお、本実施例では、端末２０のユーザの収入情報（例えば、収入項目・収入金額）と、支出情報（例えば、支出項目・支出金額）との両方を端末２０の表示部２４に表示させることとしたが、収入情報と支出情報とのうちのいずれか一方の情報のみを端末２０の表示部２４に表示させるようにしてもよい。
【０１９１】
＜第１実施例の効果＞
第１実施例では、端末２０が、端末２０のユーザの収入項目・収入金額（限定でなく、端末のユーザの収入情報の一例）または端末２０のユーザの支出項目・支出金額（限定でなく、端末のユーザの支出情報の一例）を表示部２４の家計簿アプリケーション画面（限定でなく、端末の表示領域の一例）に表示させる。そして、端末２０は、ユーザ入力された所持金（限定でなく、ユーザが所持する現金の金額の一例）と、推定所持金（限定でなく、収入情報または支出情報の一例）とに基づく第１条件が成立した場合に、ユーザに関する履歴に基づいて更新（推定）された収入項目・収入金額または支出項目・支出金額を家計簿アプリケーション画面に表示させる構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末のユーザの収入情報または支出情報を端末の表示領域に表示するため、ユーザが自身の収入情報または支出情報を一見して把握可能となる。また、ユーザが所持する現金の金額と、収入情報または支出情報と、に関する第１条件が成立した場合に、ユーザに関する履歴に基づいて更新（推定）された収入情報または支出情報を端末の表示領域に表示するため、第１条件の成立に応じて、ユーザが、自身に関する履歴に基づいて更新された収入情報または支出情報を一見して把握可能となり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１９２】
また、第１実施例は、上記の第１条件は、ユーザ入力された所持金（限定でなく、ユーザが所持する現金の金額の一例）と、家計簿データに基づいて推定される推定所持金（限定でなく、収入情報と支出情報とに基づく推定金額の一例）とが一致しないことを含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、ユーザが所持する現金の金額と、収入情報と支出情報とに基づく推定金額とが一致しないことを第１条件として、ユーザに関する履歴に基づいて更新された収入情報または支出情報を端末の表示領域に表示して、ユーザに報知することができる。
【０１９３】
また、第１実施例は、ユーザに関する履歴は、位置算出処理部２１３によって算出された端末位置（限定でなく、端末の位置の一例）に関する履歴を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末の位置に関する履歴に基づいて更新された収入情報または支出情報を端末の表示領域に表示して、ユーザに報知することができる。
【０１９４】
また、第１実施例は、ユーザに関する履歴は、ユーザによって設定された定期区間（限定でなく、ユーザにより設定された範囲の一例）に関する履歴を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、ユーザにより設定された範囲に関する履歴に基づいて更新された収入情報または支出情報を端末の表示領域に表示して、ユーザに報知することができる。
【０１９５】
また、第１実施例は、ユーザに関する履歴は、消費行動時操作（限定でなく、端末の操作の一例）に関する履歴を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末の操作に関する履歴に基づいて更新された収入情報または支出情報を端末の表示領域に表示して、ユーザに報知することができる。
【０１９６】
また、第１実施例は、ユーザに関する履歴は、ビーコン信号の受信（限定でなく、端末の通信の一例）に関する履歴を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末の通信に関する履歴に基づいて更新された収入情報または支出情報を端末の表示領域に表示して、ユーザに報知することができる。
【０１９７】
また、第１実施例は、ユーザに関する履歴は、過去の支出履歴（限定でなく、支出情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、過去の支出情報に基づいて更新された支出情報を端末の表示領域に表示して、ユーザに報知することができる。
【０１９８】
また、第１実施例は、端末２０は、上記の第１条件が成立した場合に、推定支出項目（限定でなく、ユーザに関する履歴に基づく第１情報の一例）を家計簿アプリケーション画面に表示する。そして、端末２０は、表示された推定支出項目に対する確認処理によって確認が取れた場合に、更新された収入情報または支出情報を表示する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、第１条件が成立したことに基づいて端末の表示領域に第１情報が表示された場合に、更新された収入情報または支出情報を端末の表示領域に表示して、ユーザに報知することができる。
【０１９９】
また、第１実施例は、上記の第１条件が成立し、かつ、ユーザ入力された所持金と、推定所持金との差額が、推定支出項目との関係で適正な金額であるとする第２条件が成立した場合に、更新された収入情報または支出情報を表示する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、第１条件と第２条件とが成立したことに基づいて、更新された収入情報または支出情報を端末の表示領域に表示して、ユーザに報知することができる。
【０２００】
また、第１実施例は、端末２０は、所持金と推定所持金とが一致する場合は、確定された情報であることを示す態様（限定でなく、第１態様の一例）で、収入情報または支出情報を家計簿アプリケーション画面に表示する。一方、所持金と推定所持金とが一致しない場合（限定でなく、第１条件が成立した場合の一例）は、暫定的な情報であることを示す態様（限定でなく、第２態様の一例）で、収入情報または支出情報を家計簿アプリケーション画面に表示する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、確定された収入情報または支出情報と、推定された収入情報または支出情報とを、それぞれ異なる態様で表示させることで、ユーザは両者の情報の違いを一見して把握可能となる。
【０２０１】
また、第１実施例は、端末２０は、推定された収入情報または支出情報が、確認処理でユーザ操作に基づいて確定されたことを条件（限定でなく、第３条件の一例）として、暫定的な情報であることを示す態様で表示された収入情報または支出情報を、確定された情報であることを示す態様で表示する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、第３条件が成立した場合に、第２態様で表示された収入情報または支出情報を第１態様で表示することで、ユーザにとって分かり易い表示を実現することができる。
【０２０２】
また、第１実施例は、ユーザの収入情報または支出情報は、家計簿サーバ１０が、ユーザの銀行口座の情報を管理する銀行サーバ５０（限定でなく、第２サーバの一例）や、ユーザのＥＣサイトでの商品の購入情報を管理する商取引システム６０のＥＣサーバ（限定でなく、第２サーバの一例）から、銀行口座の情報や商品の購入情報を受信したことに基づいて、家計簿サーバ１０によって更新される構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、ユーザの収入情報または支出情報は、第１サーバが、ユーザの収入情報または支出情報に関連する情報を管理する第２サーバから、ユーザの収入情報または支出情報に関連する情報を受信したことに基づいて、第１サーバによって更新されるため、端末は、第１サーバによって適切に更新された収入情報または支出情報を端末の表示領域に表示して、ユーザに報知することができる。
【０２０３】
＜第１変形例（１）＞
第１実施例では、端末２０のユーザの支出情報に関して、家計簿サーバ１０が支出項目推定処理を行って支出項目を推定したが、同様に、端末２０のユーザの収入情報に関して、家計簿サーバ１０が収入項目推定処理を行って収入項目を推定するようにすることも可能である。
【０２０４】
具体的には、限定でなく例として、家計簿サーバ１０は、家計簿データにおいて、ある日付の曜日（例えば、ある日付の日曜日）における締め処理において、ユーザ入力された所持金と、推定所持金とが一致せず、かつ、推定所持金が所持金よりも少ない場合（所持金が推定所持金よりも多い場合）には、端末２０のユーザになんらかの収入があったと推定する。そして、家計簿サーバ１０は、収入項目推定処理を実行する。
【０２０５】
この収入項目推定処理では、家計簿サーバ１０は、限定でなく例として、家計簿データにおいて、その日付の曜日と同じ曜日（上記の例では、日曜日）における過去の収入の履歴を参照する。そして、毎週の同じ曜日や隔週の同じ曜日に、例えば、カテゴリー「臨時収入」、更新方法「ユーザ入力」とする収入金額が存在する場合は、収入項目を「臨時収入」とする所持金と推定所持金との差額分の収入があったと推定する。これは、典型的な例では、端末２０のユーザが毎週日曜日や隔週の日曜日に競馬や競輪等の公営競技に行っており、臨時的な収入を得る場合が多いが、その日は、臨時的な収入を家計簿に入力するのを忘れてしまった結果、締め処理において、所持金と推定所持金とが一致しなかったような場合である。
【０２０６】
＜第１変形例（１）の効果＞
本変形例によれば、支出項目ばかりでなく収入項目をも推定して端末２０のユーザに提示することができるため、ユーザの利便性を一層向上させることができる。
【０２０７】
＜第１変形例（２）＞
第１実施例において、家計簿サーバ１０がスクレイピング処理を行った結果、例えば、端末２０のユーザの支出金額に適正範囲から外れた異常値が検出された場合に、その旨を端末２０のユーザに報知するための処理を行うようにすることも可能である。
【０２０８】
具体的には、例えば、家計簿サーバ１０が、端末２０のユーザのＥＣサイトのアカウント情報やログインパスワードに基づいて、商取引システム６０のうちのＥＣサーバへのスクレイピング処理を行った結果、所定金額（例えば「５０，０００円」や「１０００，００円」）以上の高額の支出が発生していると判定したとする。この場合、家計簿サーバ１０は、その支出項目および支出金額の情報を含む支出確認情報を、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する。
【０２０９】
端末２０は、通信Ｉ／Ｆ２２によって家計簿サーバ１０から支出確認情報を受信すると、受信した支出確認情報に含まれる支出項目および支出金額を表示部２４に表示させる。
図３−１２は、支出確認情報を受信した端末２０の表示部２４に表示される支出項目および支出金額の一例を示す図である。画面には、ポップアップ形式で、ＥＣサイトＸＸＸで５５，０００円のスマートフォンが購入されたことが報知されており、その購入履歴の詳細を確認するための「今すぐ確認する」と表示されたボタンと、後で改めて通知させるための「あとで通知する」と表示されたボタンとが設けられている。
【０２１０】
なお、ここでは支出を例に挙げて説明したが、同様に、端末２０のユーザの収入金額に適正範囲から外れた異常値が検出された場合に、その旨を端末２０のユーザに報知するための処理を行うようにしてもよい。
【０２１１】
＜第１変形例（２）の効果＞
本変形例によれば、端末２０が、ユーザの収入情報と支出情報とを管理する家計簿サーバ１０（限定でなく、第１サーバの一例）から、収入情報または支出情報を通信Ｉ／Ｆ２２（限定でなく、端末の通信部の一例）によって受信し、受信した収入情報または支出情報に基づく確認情報（限定でなく、第１情報の一例）を表示部２４に表示させることで、例えば、端末２０のユーザの収入または支出に異常が検出されたような場合に、その旨をユーザに注意喚起することができるとともに、適正な収入または支出であるかをユーザに確認させることができる。
【０２１２】
＜第１変形例（３）＞
第１実施例において、家計簿サーバ１０が、不図示のウェブサーバやクラウドサーバから端末２０のユーザに関する情報を取得して、取得した情報に基づいて収入項目や支出項目を推定してもよい。
【０２１３】
具体的には、ＩＭＳのユーザが端末２０のアプリケーションカメラで撮影した画像であって、ＩＭＳのユーザのユーザＩＤ、その画像が撮影された日時、および、その画像が撮影された位置に関する位置情報（緯度、経度等に関する情報）がメタデータとして付された画像がＳＮＳのウェブサイトにアップロードされている場合、家計簿サーバ１０が、ＩＭＳのユーザのユーザＩＤに基づいて、ウェブサイトにアップロードされている画像（収入項目推定処理や支出項目推定処理の対象となるＩＭＳのユーザのユーザＩＤに関連付けられた画像）を検索し、検索結果としてウェブサーバから取得した画像に付されているメタデータに基づいて収入項目や支出項目を推定する。例えば、検索結果として得られた画像に付されている日時に基づいて、収入を得た日時または支出を行った日時を推定し、位置情報に基づいて、収入を得た場所または支出を行った場所等を推定する。そして、その推定結果を家計簿データに反映させるとともに、端末２０の表示部２４に表示させる。
【０２１４】
また、ユーザが端末２０のカメラ２７で撮影した画像であって、その画像を撮影した端末２０またはカメラ２７の装置識別情報、その画像が撮影された日時、および、その画像が撮影された位置に関する位置情報（緯度、経度等に関する情報）がメタデータとして付された画像がクラウドサーバに記憶されている場合、家計簿サーバ１０が、予めＩＭＳのユーザのユーザＩＤと関連付けて記憶している装置識別情報に基づいて、クラウドサーバに記憶されている画像（収入項目推定処理や支出項目推定処理の対象となるＩＭＳのユーザのユーザＩＤに関連付けられた画像）を検索し、検索結果としてクラウドサーバから取得した画像に付されているメタデータに基づいて収入項目や支出項目を推定する。例えば、検索結果として得られた画像に付されている日時に基づいて、収入を得た日時または支出を行った日時を推定し、位置情報に基づいて、収入を得た場所または支出を行った場所等を推定する。そして、その推定結果を家計簿データに反映させるとともに、端末２０の表示部２４に表示させる。
【０２１５】
＜第１変形例（３）の効果＞
本変形例によれば、家計簿サーバ１０（限定でなく、第１サーバの一例）が、ウェブサーバやクラウドサーバ等の外部サーバから、ＩＭＳのユーザに関する情報（画像データ）を通信Ｉ／Ｆ１４（限定でなく、サーバの通信部の一例）によって受信し、受信した情報に基づいて、そのユーザに関する支出項目や収入項目等の推定を行うことができる。
【０２１６】
＜第１変形例（４）＞
第１実施例において、家計簿サーバ１０によって推定所持金と所持金とが一致しないと判定された場合に（Ｂ１５：ＮＯ）、支出項目推定処理（Ｂ２１）が実行されるよりも前に、支出項目の入力をユーザに促す処理を実行してもよい。具体的には、所持金判定ＮＧ通知（Ｂ１９）を受信した端末２０が、推定所持金と所持金との差額とともに、その差額の要因となった支出項目を入力させるための画面を、図２−１０に示す画面よりも前に表示部２４に表示させる。
【０２１７】
そして、ユーザが、端末２０の画面で、差額の要因となったと判断した支出項目を入力した場合には、家計簿サーバ１０において、その支出項目と支出金額（差額）とが家計簿データに反映されて、支出項目推定処理が実行されることなく、支出項目と支出金額とが確定される。一方、ユーザが、差額の要因となった支出項目を思い出せない等の理由により、端末２０で、支出項目推定処理を実行させるための操作を行った場合、例えば、「支出項目を推定する」と表示されたアイコンを選択した場合には、端末２０から家計簿サーバ１０に対して、支出項目推定処理を実行させるための操作情報が送信されて、操作情報を受信した家計簿サーバ１０が支出項目推定処理（Ｂ２１）を実行する。
【０２１８】
＜第１変形例（４）の効果＞
本変形例によれば、差額を見たユーザが、その差額の要因となった支出項目を思い出せるような場合に、家計簿サーバ１０による支出項目推定処理を不要とすることができる。
【０２１９】
＜第１変形例（５）＞
端末２０が、端末２０のユーザの財布の開閉動作を識別する機能を備えるようにしてもよい。具体的には、ユーザの財布は、その財布の開閉動作を検出するセンサと、そのセンサによる検出結果をブルートゥースやワイヤレスＬＡＮ等によって端末２０に送信する無線通信部とを備えているものとする。端末２０は、財布の無線通信部から、財布の開閉動作が検出されたことを示す情報を受信すると、財布の開閉動作が行われた日時と、財布の開閉動作が行われた位置に関する位置情報（緯度、経度等に関する情報）とを受信して、記憶部２８に記憶しておき、記憶したそれらの情報を、家計簿アプリケーション２８１の機能に基づいて、ＩＭＳのユーザのユーザＩＤとともに家計簿サーバ１０に送信するものとする。
【０２２０】
家計簿サーバ１０は、財布の開閉動作に関する情報を端末２０から受信すると、財布の開閉動作が行われた日時に基づいて、収入を得た日時または支出を行った日時を推定し、財布の開閉動作が行われた位置に関する位置情報に基づいて、収入を得た場所または支出を行った場所等を推定する。そして、その推定結果を家計簿データに反映させるとともに、端末２０の表示部２４に表示させる。
【０２２１】
＜第１変形例（５）の効果＞
本変形例によれば、ユーザが紙幣や硬貨を財布から取り出す際の財布の開閉動作に基づいて、そのユーザに関する支出項目や収入項目等の推定を行うことができる。
【０２２２】
＜第２実施例＞
第２実施例は、第１実施例に付随する実施形態である。第２実施例は、端末２０のユーザが設定した貯金条件（限定でなく第１条件の一例）に基づいて、家計簿サーバ１０の制御によって、ＩＭＳマネーサーバ４０でＩＭＳマネーが自動的に貯金される実施形態である。なお、第１実施例と同一の構成については同一の符号を付して再度の説明を省略する。第２実施例に記載の内容は、他の各実施形態のいずれにも適用可能である。
【０２２３】
まず、ユーザが予め設定した貯金条件に基づいて、銀行口座に関連付けられた第１電子マネー口座のＩＭＳマネーの少なくとも一部を第２電子マネー口座に移動させる自動貯金方法について説明する。第１ＩＭＳマネー口座は、銀行口座に関連付けられた電子マネー口座の一例である。また、第１の自動貯金方法において、限定でなく、第１ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーは、使用が制限されていない電子マネーの一例である。ユーザは、第１ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーを、商取引システム６０における決済に使用することができる。商取引システム６０における決済には、限定でなく例として、実際の店舗における決済やＥＣサイトにおける決済等が含まれる。
【０２２４】
端末２０のユーザは、限定でなく例として、銀行口座の残高を使用して、第１ＩＭＳマネー口座へのＩＭＳマネーのチャージを行うことができる。例えば、ユーザが端末２０を用いて、ＩＭＳマネーのチャージ額として１０，０００円を選択する操作を行うことで、そのユーザの銀行口座の残高から１０，０００円が減算されるとともに、そのユーザの第１ＩＭＳマネー口座残高に１０，０００円が加算される。
【０２２５】
端末２０のユーザは、限定でなく例として、第１ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーを銀行口座に出金することができる。例えば、ユーザが端末２０を用いて、そのユーザの第１ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーについての出金額として１０，０００円を選択する操作を行うことで、そのユーザの第１ＩＭＳマネー口座残高から１０，０００円が減算されるとともに、そのユーザの銀行口座の残高に１０，０００円が加算される。
【０２２６】
また、端末２０のユーザは、限定でなく例として、そのユーザの第１ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーを他のユーザの第１ＩＭＳマネー口座に送金することが可能である。例えば、一方のユーザが端末２０を用いて、送金先となる他方のユーザの第１ＩＭＳマネー口座を選択する操作と、送金額として１０，０００円を選択する操作とを行うことで、一方のユーザの第１ＩＭＳマネー口座残高から１０，０００円が減算されるとともに、他方のユーザの銀行口座の残高に１０，０００円が加算される。
【０２２７】
このように、第１の自動貯金方法における第１ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーは、限定でなく例として、ユーザが、そのＩＭＳマネーの残高の範囲内で制約なく自由に使用、出金、送金等することができる電子マネーである。なお、第１ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーは、銀行口座に出金しなければ（ＩＭＳマネーの残高を銀行口座の残高に変換しなければ）、ＡＴＭにより紙幣または硬貨としてユーザが受け取ることができないものとする。
【０２２８】
図４−１には、第１の自動貯金方法に用いられる残高管理データの一例を示す。残高管理データ１５５８は、家計簿サーバ１０の記憶部１５に記憶されている。残高管理データ１５５８には、ＩＭＳのグループを識別するＩＭＳグループＩＤに関連付けて、そのＩＭＳグループＩＤのグループについて設定されたＩＭＳグループ名と、そのグループに属するＩＭＳユーザのＩＭＳユーザＩＤ（単にユーザＩＤともいう）と、そのＩＭＳユーザについて設定されたＩＭＳユーザ名と、そのＩＭＳユーザの銀行口座と、その銀行口座の残高と、その銀行口座に関連付けられた第１ＩＭＳマネー口座と、その第１ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーの残高とが記憶されている。
【０２２９】
図４−２には、第１の自動貯金方法に用いられる貯金管理データの一例を示す。貯金管理データ１５５９は、家計簿サーバ１０の記憶部１５に記憶されている。貯金管理データ１５５９には、貯金口座として設定された第２ＩＭＳマネー口座と、その第２ＩＭＳマネー口座について設定された貯金名目と、その第２ＩＭＳマネー口座に関連付けられた第１ＩＭＳマネー口座と、その第２ＩＭＳマネー口座（貯金名目）について設定された設定目標金額と、その第２ＩＭＳマネー口座にＩＭＳマネーを貯金する貯金条件（限定でなく第１条件の一例）と、その第２ＩＭＳマネー口座に貯金されたＩＭＳマネーについての使用を許可する使用許可条件（限定でなく第２条件の一例）と、その第２ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーの残高である貯金残高とが記憶されている。
【０２３０】
例えば、ＩＭＳユーザが、家計簿アプリケーション２８１上で、端末２０を操作してＩＭＳマネーを貯金する貯金口座の名前を設定することで、そのＩＭＳユーザの第１ＩＭＳマネー口座に、第２ＩＭＳマネー口座と、設定された貯金名目とが関連付けられる。これは、限定でなく例として、第１ＩＭＳマネー口座に関連付けられた貯金口座が設定される処理に相当する。
【０２３１】
第２ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネー（貯金残高に相当するＩＭＳマネー）は、第１ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーとは異なり、商取引システム６０における決済に使用することはできず、また、銀行口座に出金することができない。また、一方のＩＭＳユーザの第２ＩＭＳマネー口座から他方のＩＭＳユーザの第２ＩＭＳマネー口座に送金することもできない。限定でなく例として、第２ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーは、使用が制限された電子マネーの一例である。
【０２３２】
第２ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーは、使用許可条件が成立した場合に、その第２ＩＭＳマネー口座に関連付けられた第１ＩＭＳマネー口座に少なくとも一部を移動させることができる。このように、第２ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーは、第１ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーとは異なり、自由に使用、出金、送金等をすることができず、使用、出金、送金等をするためには、一旦、第１ＩＭＳマネー口座に移動させなければならない。
このように、第２ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーは、第２ＩＭＳマネー口座にある状態のままでは、使用、出金、送金等をすることができないため、第２ＩＭＳマネー口座は仮想のＩＭＳマネー口座ということもできる。
【０２３３】
従って、限定でなく例として、第１ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーを第２ＩＭＳマネー口座に移動させることは、ＩＭＳマネーの使用を制限する処理に相当し、第２ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーを第１ＩＭＳマネー口座に移動させることは、ＩＭＳマネーの使用を可能とする処理（ＩＭＳマネーの使用制限を解除する処理）に相当する。
【０２３４】
図４−２の例では、ＩＭＳユーザであるＡ．Ａが、自分の第１ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ１−００１］に関連付けられた貯金口座として、引越資金用の第２ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ２−００１］と、旅行資金用の第２ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ２−００２］とを設定している。
【０２３５】
このうち、引越資金用の第２ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ２−００１］は、Ａ．Ａ個人の引越資金用の貯金口座として設定されたものであり、Ａ．Ａの第１ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ１−００１］のみが関連付けられている。そのため、第２ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ２−００１］には、Ａ．Ａの第１ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ１−００１］のＩＭＳマネーのみが貯金されることになる。このように、本例では、Ａ．Ａ個人の貯金口座である第２ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ２−００１］への電子マネーの供給元は、Ａ．Ａの第１ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ１−００１］に限られる。
【０２３６】
一方、旅行資金用の第２ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ２−００２］は、Ａ．Ａ、Ｂ．Ｂ、およびＣ．Ｃの３者が属するＩＭＳグループである「ＡＢＣ旅行会」用の貯金口座として設定されたものである。そのため、旅行資金用の第２ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ２−００２］には、Ａ．Ａの第１ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ１−００１］のみならず、Ｂ．Ｂの第１ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ１−００２］と、Ｃ．Ｃの第１ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ１−００３］とが関連付けられている。
【０２３７】
従って、本例では、旅行資金用の第２ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ２−００２］には、Ａ．Ａの第１ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ１−００１］のＩＭＳマネーと、Ｂ．Ｂの第１ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ１−００２］のＩＭＳマネーと、Ｃ．Ｃの第１ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ１−００３］のＩＭＳマネーとが貯金されることになる。このように、Ａ．Ａ、Ｂ．Ｂ、およびＣ．Ｃの３者が属するＩＭＳグループ用の貯金口座である第２ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ２−００２］への電子マネーの供給元は、Ａ．Ａの第１ＩＭＳマネー口座と、Ｂ．Ｂの第１ＩＭＳマネー口座と、Ｃ．Ｃの第１ＩＭＳマネー口座である。
【０２３８】
第２ＩＭＳマネー口座には、ユーザにより設定された設定目標金額が関連付けられている。例えば、引越資金用の第２ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ２−００１］の設定目標金額は３００，０００円であり、旅行資金用の第２ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ２−００２］の設定目標金額は、Ａ．Ａが１００，０００円であり、Ｂ．Ｂが５０，０００であり、Ｃ．Ｃが５０，０００円である。このように、ＩＭＳのグループ（例えば、トークルームが形成されたグループ）で、所定のイベントを目的として貯金を行う場合等には、そのＩＭＳグループに属するＩＭＳユーザ毎に、設定目標金額を異ならせることも可能である。
【０２３９】
第２ＩＭＳマネー口座には、ユーザにより設定された貯金条件と、１回あたりの貯金額と、使用許可条件とが関連付けられている。貯金条件が成立すると、その第２ＩＭＳマネー口座に関連付けられた第１ＩＭＳマネー口座から、その第２ＩＭＳマネー口座に、１回あたりの貯金額に相当するＩＭＳマネーが移動する。また、使用許可条件が成立すると、その第２ＩＭＳマネー口座から、その第２ＩＭＳマネー口座に関連付けられた第１ＩＭＳマネー口座に、設定目標金額相当のＩＭＳマネーが移動する。
【０２４０】
図４−３には、限定でなく例としての、貯金条件と１回あたりの貯金額との関係を示している。例えば、ＩＭＳユーザが、端末２０で実行される家計簿管理処理プログラム上の処理に基づいて、端末２０を操作して、設定された貯金名目（設定された第２ＩＭＳマネー口座）について、貯金条件と、貯金条件が成立したときの１回あたりの貯金額とを設定することで、その貯金名目に対応した第２ＩＭＳマネー口座に、貯金条件と、１回あたりの貯金額とが関連付けられる。
【０２４１】
例えば、ユーザは、毎日Ｘ時、毎週Ｘ曜日、毎月Ｘ日というように、一定期間毎に貯金するように、貯金条件を設定することが可能である。そして、１日Ｘ円、１週Ｘ円、１月Ｘ円というように、一定期間毎に、１回あたりの貯金額として一定額を貯金するように設定することが可能である。例えば、毎日１７時に１，０００円を貯金する、という条件を設定することができる。
【０２４２】
また、ユーザは、１日支出額Ｘ円未満、１週支出額Ｘ円未満、１月支出額Ｘ円未満というように、一定期間内の支出額が予め定めた基準額未満である場合に貯金するように、貯金条件を設定することが可能である。そして、［Ｘ円−１日支出額］のＸ％、［Ｘ円−１週支出額］のＸ％、［Ｘ円−１月支出額］のＸ％というように、一定期間毎に、１回あたりの貯金額として、基準額と支出額との差額のうちの任意の割合を貯金するように設定することが可能である。また、これらの貯金条件に関しては、貯金条件が成立しているか否かを判定するタイミングを設定することが可能である。
【０２４３】
例えば、１日の支出額の上限を５，０００円と想定して、毎日２４時の時点、あるいは家計簿データの締め処理が実行される時点等において、１日の支出額が５，０００円未満である場合に、［５，０００円−支出額］の１００％を貯金する、という条件を設定することができる。
【０２４４】
また、ユーザは、銀行口座残高Ｘ円以上というように、銀行口座残高が基準額以上である場合に貯金するように、貯金条件を設定することが可能である。そして、［銀行口座残高Ｘ円超過分のＸ%］というように、銀行口座の残高が基準額以上である場合に、１回あたりの貯金額として、銀行口座の残高と基準額との差額のうちの任意の割合を貯金するように設定することが可能である。また、この貯金条件に関しては、貯金条件が成立しているか否かを判定するタイミングを設定することが可能である。
例えば、毎月１日の時点で銀行口座の残高が５００，０００円以上となっている場合に、５００，０００円を超過した分の５０％を貯金する、という条件を設定することができる。
【０２４５】
また、ユーザは、銀行口座への入金額がＸ円以上というように、銀行口座への入金額が基準額以上である場合に貯金するように、貯金条件を設定することが可能である。そして、［銀行口座への入金額Ｘ円超過分のＸ％］というように、銀行口座への入金額が基準額以上である場合に、１回あたりの貯金額として、銀行口座への入金額と基準額との差額のうちの任意の割合を貯金するように設定することが可能である。
例えば、銀行口座への入金額が３００，０００円以上である場合に、３００，０００円を超過した分の１００％を貯金する、という条件を設定することができる。
【０２４６】
また、ユーザは、第１ＩＭＳマネー口座残高がＸ円以上というように、第１ＩＭＳマネー口座残高が基準額以上である場合に貯金するように、貯金条件を設定することが可能である。そして、［第１ＩＭＳマネー口座残高Ｘ円超過分のＸ%］というように、第１ＩＭＳマネー口座残高が基準額以上である場合に、１回あたりの貯金額として、第１ＩＭＳマネー口座残高と基準額との差額のうちの任意の割合を貯金するように設定することが可能である。また、この貯金条件に関しては、貯金条件が成立しているか否かを判定するタイミングを設定することが可能である。
例えば、毎月１日の時点で第１ＩＭＳマネー口座残高が５０，０００円以上となった場合に、５０，０００円を超過した分の１００％を貯金する、という条件を設定することができる。
【０２４７】
また、ユーザは、第１ＩＭＳマネー口座へのＩＭＳマネーのチャージ額がＸ円以上というように、第１ＩＭＳマネー口座へのチャージ額が基準額以上である場合に貯金するように、貯金条件を設定することが可能である。そして、［ＩＭＳマネーチャージ額Ｘ円超過分のＸ％］というように、第１ＩＭＳマネー口座へのＩＭＳマネーチャージ額が基準額以上である場合に、１回あたりの貯金額として、第１ＩＭＳマネー口座へのＩＭＳマネーチャージ額と基準額との差額のうちの任意の割合を貯金するように設定することが可能である。
例えば、第１ＩＭＳマネー口座への第１ＩＭＳマネーのチャージ額が５，０００円以上である場合に、５，０００円を超過した分の１０％を貯金する、という条件を設定することができる。
【０２４８】
また、貯金条件および１回あたりの貯金額の組み合わせを複数組設定することも可能である。例えば、１日あたりの支出額が基準額（例えば５，０００円）未満である場合に、１日の支出額と基準額との差額を貯金して、さらに、毎月１日の銀行口座の残高が基準額（例えば５００，０００）以上である場合に、基準額超過分の５０％を貯金するようにしてもよい。
【０２４９】
また、複数のユーザ（限定でなく例として、ＩＭＳの同じグループに属する複数のユーザ）が、共通の第２ＩＭＳマネー口座で同じ貯金名目で貯金を行う場合、ユーザ毎に、貯金条件や１回あたりの貯金額を異ならせることが可能である。例えば、あるユーザでは、貯金条件が「１日支出額５，０００円未満」であり、１回あたりの貯金額が［５，０００円−１日支出額］であるのに対して、同じグループに属する他のユーザでは、貯金条件が「１日支出額１０，０００円未満」であり、１回あたりの貯金額が［１０，０００円−１日支出額］とすることができる。
【０２５０】
図４−４には、限定でなく例としての使用許可条件を示している。使用許可条件が成立した場合には、第２ＩＭＳマネー口座から第１ＩＭＳマネー口座に、貯金されていたＩＭＳマネーのうちの少なくとも一部（例えば、設定目標金額相当のＩＭＳマネー、第２ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネー全額、ユーザにより指定された額のＩＭＳマネー）が移動する。
例えば、ＩＭＳユーザが、端末２０で実行される家計簿管理処理プログラム上の処理に基づいて、端末２０を操作して、設定された貯金名目（設定された第２ＩＭＳマネー口座）について、使用許可条件を設定することで、その貯金名目に対応した第２ＩＭＳマネー口座に、使用許可条件が関連付けられる。
【０２５１】
例えば、ユーザは、使用許可条件を成立させる日付Ｙを設定することが可能である。この使用許可条件を設定した場合には、設定日Ｙになった時点で、第２ＩＭＳマネー口座に貯金されたＩＭＳマネーが第１ＩＭＳマネー口座に移動する。すなわち、貯金残高に応じたＩＭＳマネーの使用、出金、送金が可能となる。
【０２５２】
また、ユーザは、貯金を開始してから貯金を終了する（使用許可条件を成立させる）までの貯金期間Ｙを設定することが可能である。この使用許可条件を設定した場合には、貯金期間Ｙが満了した時点で、第２ＩＭＳマネー口座に貯金されたＩＭＳマネーが第１ＩＭＳマネー口座に移動する。
【０２５３】
また、ユーザは、使用許可条件を成立させる設定目標金額Ｙを設定することが可能である。この使用許可条件を設定した場合には、貯金残高が設定目標金額Ｙに達した時点で、第２ＩＭＳマネー口座に貯金されたＩＭＳマネーが第１ＩＭＳマネー口座に移動する。
【０２５４】
また、ユーザは、使用許可条件を成立させる銀行口座残高Ｙを設定することが可能である。この使用許可条件を設定した場合には、銀行口座残高がＹ未満となった時点で、第２ＩＭＳマネー口座に貯金されたＩＭＳマネーが第１ＩＭＳマネー口座に移動する。
【０２５５】
また、ユーザは、使用許可条件を成立させる第１ＩＭＳマネー口座残高Ｙを設定することが可能である。この使用許可条件を設定した場合には、第１ＩＭＳマネー口座残高がＹ未満となった時点で、第２ＩＭＳマネー口座に貯金されたＩＭＳマネーが第１ＩＭＳマネー口座に移動する。
【０２５６】
また、ユーザは、使用許可条件を成立させる使用認証Ｙを設定することができる。この使用許可条件を設定した場合には、使用認証Ｙが完了した時点で、第２ＩＭＳマネー口座に貯金されたＩＭＳマネーが第１ＩＭＳマネー口座に移動する。使用認証Ｙに用いられる情報としては、限定でなく例として、ユーザＩＤのユーザが設定したパスワード、ユーザＩＤのユーザの指紋等が含まれる。また、ユーザＩＤのユーザではなく、他者が設定したパスワードや、他者の指紋等が含まれる場合がある。例えば、グループ旅行の名目で貯金している場合には、そのグループ全員の指紋認証を使用認証Ｙとして設定しておくことで、グループ全員の合意がなければ、その資金を使用することができないようにすることができる。
【０２５７】
また、以上に示した条件等を複数組み合わせることも可能である。例えば、貯金残高が設定目標金額Ｙに達した場合に、使用認証Ｙが実行されたことに基づいて使用許可条件が成立するように設定することも可能である。
【０２５８】
以上に示した、貯金条件および１回あたりの貯金額、並びに使用許可条件は、設定された貯金名目毎、即ち、第２ＩＭＳユーザ口座毎に個別に設定することができる。例えば、１日の支出額が基準額未満である場合に、基準額と支出額の差額のうちの５０％は第１の貯金名目として貯金し、残りの５０％は第２の貯金名目として貯金する、という条件を設定することができる。
【０２５９】
＜表示画面例＞
以下、家計簿アプリケーション処理プログラム２８３が実行されることにより、図４−１及び図４−２に示したデータに基づいて端末２０の表示部２４に表示される表示画面を例示して、本実施例における貯金方法について説明する。
【０２６０】
図４−５には、貯金条件として「１日支出額５，０００円未満」が設定され、１回あたりの貯金額として「５，０００円−１日支出額」が設定されていることに基づいて、画面には、「今日使えるお金」として「５，０００円」が表示されており、「今日の支出」として「１，０００円」が表示されている。「今日の支出」は、家計簿データ１５５１に記憶されている当日の支出金額の合計額に基づいて算出され、表示されている。
【０２６１】
そして、「今日使えるお金」と「今日の支出」との差額のうちの７５％については引越資金として貯金され、２５％については旅行資金として貯金されるように設定されていることに基づいて、差額である４，０００円のうちの３，０００円が引越資金として貯金され（引越資金：＋３，０００円）、残りの１，０００円が旅行資金として貯金されたこと（旅行資金：＋１０００円）が表示されている。
【０２６２】
この画面で、ユーザが「詳細」と表示されたボタンを操作すると、図４−６に示すように、引越資金の設定目標金額が３００，０００円であることと、引越資金用の貯金残高が２２０，０００円であり、設定目標金額まで残り８０，０００円が必要であることとが表示される。
【０２６３】
また、旅行資金の目標金額が２００，０００円であることと、Ａ．Ａの旅行資金用の貯金残高が７０，０００円であり、設定目標金額まで残り３０，０００円が必要であることと、Ｂ．Ｂの旅行資金用の貯金残高が３０，０００円であり、設定目標金額まで残り２０，０００円が必要であることと、Ｃ．Ｃの旅行資金用の貯金残高が２５，０００円であり、設定目標金額まで残り２５，０００円が必要であることとが表示されている。そして、３名の旅行資金用の合計貯金残高が１２５，０００円であり、設定目標金額までに、あと７５，０００円が必要であることが表示されている。
【０２６４】
図４−５又は図４−６の画面で、ユーザが「設定変更」と表示されたボタンを操作すると、それぞれの貯金名目に関する貯金条件、１回あたりの貯金額、使用許可条件、の各条件を個別に変更することができる。このように、使用許可条件が成立する前の段階（貯金期間中）で、各条件を変更することができる。
【０２６５】
図４−７には、Ａ．Ａの引越資金用の貯金残高が、設定目標金額である３００，０００円に達したことを報知する画面が示されている。このとき、使用許可条件が成立したことにより、貯金されたＩＭＳマネー２００，０００円が、Ａ．Ａ固有の第２ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ２−００１］から、Ａ．Ａの第１ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ１−００１］に移動している。
【０２６６】
図４−８には、Ａ．Ａの旅行資金用の貯金残高が、設定目標金額である１００，０００円に達したことを報知する画面が示されている。このとき、Ａ．Ａの旅行資金用の貯金残高が１００，０００円であり、設定目標金額である１００，０００円まで残り０円であることが表示され、Ｂ．Ｂの旅行資金用の貯金残高が４５，０００円であり、設定目標金額である５０，０００円まで残り５，０００円であることが表示され、Ｃ．Ｃの旅行資金用の貯金残高が４０，０００円であり、設定目標金額である５０，０００円まで残り１０，０００円であることが表示されている。
【０２６７】
そして、３名の旅行資金用の合計貯金残高が１８５，０００円になっており、設定目標金額まで残り１５，０００円であることが表示されている。このとき、使用許可条件は成立していないため、現時点で貯金されているＩＭＳマネー１８５，０００円は、第２ＩＭＳマネー口座から第１ＩＭＳマネー口座に移動していない。
【０２６８】
図４−９には、同じグループに属する３名の旅行資金用の貯金残高の合計額が、設定目標金額である２００，０００円に達したことを報知する画面が表示されている。このとき、Ａ．Ａの旅行資金用の貯金残高が１００，０００円であり、設定目標金額である１００，０００円まで残り０円であることが表示され、Ｂ．Ｂの旅行資金用の貯金残高が５０，０００円であり、設定目標金額である５０，０００円まで残り０円であることが表示され、Ｃ．Ｃの旅行資金用の貯金残高が５０，０００円であり、設定目標金額である５０，０００円まで残り０円であることが表示されている。
【０２６９】
そして、３名の旅行資金用の合計貯金残高が２００，０００円になっており、設定目標金額まで残り０円であることが表示されている。このとき、使用許可条件が成立したことにより、第２ＩＭＳマネー口座に貯金されていたＩＭＳマネー２００，０００円は、第２ＩＭＳマネー口座から第１ＩＭＳマネー口座に移動している。具体的には、Ａ．Ａの旅行資金用の貯金残高であった１００，０００円が、３名共通の第２ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ２−００２］からＡ．Ａの第１ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ１−００１］に移動し、Ｂ．Ｂの旅行資金用の貯金残高であった５０，０００円が、３名共通の第２ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ２−００２］からＢ．Ｂの第１ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ１−００２］に移動し、Ｃ．Ｃの旅行資金用の貯金残高であった５０，０００円が、３名共通の第２ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ２−００２］からＣ．Ｃの第１ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ１−００３］に移動している。
【０２７０】
図４−１０、図４−１１、および図４−１２は、端末２０、家計簿サーバ１０、ＩＭＳマネーサーバ４０、および銀行サーバ５０による貯金に関連した処理の一例を示す図である。限定でなく例として、端末２０では、家計簿アプリケーション処理プログラム２８３に基づく家計簿アプリケーション処理が実行され、家計簿サーバ１０では、貯金管理処理プログラム１５１５に基づく貯金管理処理が実行され、ＩＭＳマネーサーバ４０では、貯金処理プログラム４５１３に基づく貯金処理が実行される。また、銀行サーバ５０は、ＩＭＳマネーサーバ４０から受信した情報に基づいて、銀行口座から第１ＩＭＳマネー口座への出金を行う。
【０２７１】
端末２０のユーザが、貯金条件および１回あたりの貯金額、並びに使用許可条件を端末２０で設定すると（Ｄ１）、これらの情報を含む設定情報が端末２０から家計簿サーバ１０に送信される（Ｄ３）。家計簿サーバ１０は、設定情報を受信すると、記憶部１５に設定情報を記憶して、以降は設定情報に基づいた貯金管理処理を実行する（Ｅ１）。このようにして、ユーザ毎に貯金に関する各種の設定が行われる。
【０２７２】
家計簿サーバ１０は、設定された貯金条件が成立しているか否かを判定して（Ｅ３）、貯金条件が成立していなければ（Ｅ：ＮＯ）、貯金条件の成立を待機する。貯金条件が成立していれば（Ｅ３：ＹＥＳ）、第１ＩＭＳマネー口座から第２ＩＭＳマネー口座に１回あたりの貯金額相当のＩＭＳマネーを移動させる移動指示を、ＩＭＳマネーサーバ４０に送信する（Ｅ５）。
【０２７３】
ＩＭＳマネーサーバ４０は、Ｅ５の移動指示を受信すると、第１ＩＭＳマネー口座残高が、その移動指示に含まれる１回あたりの貯金額以上であるか否かを判定する（Ｆ１）。第１ＩＭＳマネー口座残高が、１回あたりの貯金額未満である場合には（Ｆ１：ＮＯ）、所定額を銀行口座からＩＭＳマネーサーバ４０（第１ＩＭＳマネー口座）に出金するよう指示する出金指示を、銀行サーバ５０に送信する（Ｆ３）。この所定額は、限定でなく例として、第１ＩＭＳマネー口座残高がユーザにより設定された金額（例えば５００円）未満となった場合に、オートチャージ機能により銀行口座残高に基づいてＩＭＳマネーを自動的にチャージすることに設定されている場合の、そのチャージ額であり、例えば１０，０００円とする。なお、所定額は、第１ＩＭＳマネー口座残高と１回あたりの貯金額との差額、すなわち１回の貯金額に対する不足分のみとしてもよい。
【０２７４】
一方、第１ＩＭＳマネー口座残高が、１回あたりの貯金額以上である場合には（Ｆ１：ＹＥＳ）、Ｆ９へと処理を移す。
【０２７５】
銀行サーバ５０は、出金指示を受信すると、その出金指示に含まれる所定額を出金するための設定を行い（Ｇ１）、出金設定通知をＩＭＳマネーサーバ４０に送信する（Ｇ３）。出金設定通知を受信したＩＭＳマネーサーバ４０は、第１ＩＭＳマネー口座に所定額相当のＩＭＳマネーをチャージして（Ｆ５）、チャージ完了通知を銀行サーバ５０に送信する（Ｆ７）。そして、Ｆ９へと処理を移す。
【０２７６】
そして、チャージ完了通知を受信した銀行サーバ５０は、銀行口座残高から所定額を減算して（Ｇ５）、処理を終了する。
【０２７７】
ＩＭＳマネーサーバ４０は、第１ＩＭＳマネー口座から第２ＩＭＳマネー口座に、１回あたりの貯金額相当のＩＭＳマネーを移動させる（Ｆ９）。そして、１回分の貯金処理が終了したことを通知する第１移動完了通知を、家計簿サーバ１０に送信する（Ｆ１１）。
【０２７８】
家計簿サーバ１０は、第１移動完了通知を受信すると、第２ＩＭＳマネー口座の残高、即ち貯金残高が設定目標金額に達したか否かを判定する（Ｅ７）。貯金残高が設定目標金額に達していなければ（Ｅ７：ＮＯ）、今回貯金した金額（１回あたりの貯金額）と、更新後の貯金残高とを含む第１貯金完了通知を端末２０に送信して（Ｅ９）、処理を終了する。端末２０は、第１貯金完了通知を受信すると、図４−５に示したように、今回貯金された金額と、更新後の貯金残高とを表示部２４に表示させて（Ｄ５）、処理を終了する。
【０２７９】
家計簿サーバ１０は、貯金残高が設定目標金額に達している場合には（Ｅ７：ＹＥＳ）、貯金を使用すること、すなわち、第２ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーを第１ＩＭＳマネー口座に移動させること、を許可する使用許可通知をＩＭＳマネーサーバ４０に送信する（Ｅ１１）。この使用許可情報には、第２ＩＭＳマネー口座から第１ＩＭＳマネー口座に移動させるＩＭＳマネーの額が含まれる。使用許可情報には、限定でなく例として、設定目標金額、貯金額全額（第２ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネー全額）、ユーザにより指定された金額等が、移動させるＩＭＳマネーの額として含まれる。
【０２８０】
ＩＭＳマネーサーバ４０は、使用許可通知を受信すると、使用許可通知に含まれる額のＩＭＳマネーを、第２ＩＭＳマネー口座から第１ＩＭＳマネー口座に移動させ（Ｆ１３）、使用許可通知により指定された額のＩＭＳマネーを移動させたことを通知する第２移動完了通知を、家計簿サーバ１０に送信し（Ｆ１５）、処理を終了する。
【０２８１】
家計簿サーバ１０は、第２移動完了通知を受信すると、今回貯金した金額（１回あたりの貯金額）と、更新後の貯金残高（設定目標金額に達した貯金残高）と、設定目標金額に到達したことを通知する目標金額到達通知とを含む、第２貯金完了通知を、端末２０に送信し（Ｅ１３）、処理を終了する。
【０２８２】
端末２０は、第２貯金完了通知を受信すると、図４−７に示したように、今回貯金した金額と、更新後の貯金残高（設定目標金額に達した貯金残高）とを表示部２４に表示させるとともに、設定目標金額に到達したことを報知するメッセージ等を表示部２４に表示させて（Ｄ７）、処理を終了する。
【０２８３】
＜第２実施例の効果＞
第２実施例は、端末２０が、貯金条件（限定でなく、第１条件の一例）の成立に基づいて、端末２０のユーザの銀行口座に関連付けられた第１ＩＭＳマネー口座から第２ＩＭＳマネー口座に１回あたりの貯金額相当のＩＭＳマネーを移動させる制御が実行されたことに基づいて、家計簿サーバ１０から第１貯金完了通知を受信して、今回貯金されたＩＭＳマネーの額を表示部２４に表示する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、ユーザが貯金条件と１回あたりの貯金額を設定することで、自動的にＩＭＳマネーが貯金されるようにすることが可能となり、自動的に貯金されたＩＭＳマネーの額を把握することができる。
【０２８４】
また、第２実施例は、家計簿サーバ１０が、第１ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーのうちの、予め設定された１回あたりの貯金額を、第１ＩＭＳマネー口座から第２ＩＭＳマネー口座に移動させるようＩＭＳマネーサーバ４０に指示したことに基づいて、ＩＭＳマネーサーバ４０が、第２ＩＭＳマネー口座から第１ＩＭＳマネー口座に、指示された１回あたりの貯金額を移動させる構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、ユーザが設定した１回あたりの貯金額を、家計簿サーバ１０とＩＭＳマネーサーバ４０の処理によって貯金させるようにすることができる。
【０２８５】
また、第２実施例は、家計簿サーバ１０が、第２ＩＭＳマネー口座の貯金残高が、ユーザが予め設定した設定目標金額に到達した（限定でなく、第２条件が成立したことの一例）と判定した場合に、第２貯金完了通知を端末２０に対して送信し、第２貯金完了通知を受信した端末２０が、貯金残高が設定目標額に達したことを表示部２４で報知する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、ユーザは、貯金残高が設定目標金額に到達したことを把握することができる。
【０２８６】
また、第２実施例は、家計簿サーバ１０が、貯金されたＩＭＳマネーの使用を許可する制御が、第２ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーのうちの設定目標金額相当のＩＭＳマネーを第２ＩＭＳマネー口座から第１ＩＭＳマネー口座に移動させることである構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、ユーザが設定した設定目標金額相当の貯金額を、家計簿サーバ１０とＩＭＳマネーサーバ４０の処理によって使用できるようにすることができる。
【０２８７】
また、第２実施例は、貯金条件および１回あたりの貯金額が、端末２０のユーザにより設定される構成を示している。
また、第２条件が成立していない場合（限定でなく、貯金残高が設定目標金額に設定していない場合や、設定した貯金期間が満了していない場合等）にも、一旦設定した貯金条件や１回あたりの貯金額を途中で変更することが可能な構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、ユーザの事情に応じて、貯金条件や１回あたりの貯金額を、設定または変更することができる。
【０２８８】
また、第２実施例は、貯金条件および１回あたりの貯金額が、同一グループに属するユーザによって異なる構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、同一グループに属する各ユーザが、個別の事情に応じて、貯金条件や１回あたりの貯金額を、設定または変更することができる。
【０２８９】
また、第２実施例は、第２ＩＭＳマネー口座に貯金させるＩＭＳマネーの額（限定でなく、使用を制限する制御の対象となる電子マネーの額の一例）が、同一グループに属するユーザによって異なる構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、同一グループに属する各ユーザが、個別の事情に応じて、１回あたりの貯金額や目標金額を設定または変更することができる。
【０２９０】
また、第２実施例は、使用許可条件（限定でなく、第２条件の一例）が、ユーザにより設定される例を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、ユーザの事情に応じて、使用許可条件を、設定または変更することができる。
【０２９１】
＜第２変形例（１）＞
第２実施例で、複数のユーザ（限定でなく例として、ＩＭＳの同じグループに属する第１ユーザと、第２ユーザ）が、共通の第２ＩＭＳマネー口座で同じ貯金名目で貯金を行っている場合には、第２ユーザ（限定でなく、他のユーザの一例）が設定した貯金条件の成立に基づいて、第２ユーザの銀行口座に関連付けられた第１ＩＭＳマネー口座から共通の第２ＩＭＳマネー口座に、第２ユーザが設定した１回あたりの貯金額に相当するＩＭＳマネーが移動する。このとき、家計簿サーバ１０は、第２ユーザの貯金に基づく第１貯金完了通知（Ｅ９）を、第２ユーザの端末２０のみならず、第１ユーザの端末２０にも送信することが可能である。
そして、第１ユーザの端末２０が、第２ユーザの貯金に基づく第１貯金完了通知を受信したことに基づいて、その第１貯金完了通知に含まれる、第２ユーザの今回の貯金額と、第２ユーザの貯金残高とを表示部２４に表示させる。
【０２９２】
図４−１３に示す例では、Ａ．Ａの端末２０の表示部２４に、Ａ．Ａが属するＩＭＳのグループ「ＡＢＣ旅行会」に属するＢ．Ｂの貯金情報が表示されている。本例では、Ｂ．Ｂの銀行口座「ＢＫ００２」に関連付けられたＢ．Ｂの第１ＩＭＳマネー口座「ＥＭＡ１−００２」から、「ＡＢＣ旅行会」の旅行資金用の第２ＩＭＳマネー口座「ＥＭＡ２−００２」に、１，０００円分のＩＭＳマネーが移動されたことに基づいて、「ＡＢＣ旅行会」に属するＢ．Ｂが１，０００円貯金した情報が表示されている。
【０２９３】
図４−１３に示す画面は、第１ユーザ（Ａ．Ａ）の貯金額が、第１ユーザ（Ａ．Ａ）の設定目標金額に達しているが、第１ユーザと同じグループに属する第２ユーザ（Ｂ．Ｂ）の貯金額は、第２ユーザ（Ｂ．Ｂ）の設定目標金額に達していないことに基づいて、第１ユーザ（Ａ．Ａ）の端末２０の表示部２４に、第１ユーザ（Ａ．Ａ）の貯金額が既に設定目標金額に達していることと、第２ユーザ（Ｂ．Ｂ）が貯金を行ったことと、今回の貯金により増加した第２ユーザ（Ｂ．Ｂ）の貯金額と、今回の貯金による更新後の第２ユーザ（Ｂ．Ｂ）の貯金額とが表示された状態である。
【０２９４】
＜第２変形例（１）の効果＞
このような構成により得られる効果の一例として、同じグループに属するユーザ同士で、互いの貯金状況を詳細に把握することができる。
【０２９５】
＜第２変形例（２）＞
また、第２変形例（１）の構成において、第２ユーザが設定した使用許可条件（限定でなく、第２条件の一例）の成立に基づいて、共通の第２ＩＭＳマネー口座から、第２ユーザが設定した設定目標金額相当のＩＭＳマネーが、第２ユーザの銀行口座に関連付けられた第１ＩＭＳマネー口座に移動する。このとき、家計簿サーバ１０は、第２ユーザの貯金残高が設定目標金額に到達したことに基づく第２貯金完了通知（Ｅ１３）を、第２ユーザの端末２０のみならず、第１ユーザの端末２０にも送信することが可能である。
そして、第１ユーザの端末２０が、第２ユーザの設定目標金額到達に基づく第２貯金完了通知を受信したことに基づいて、その第２貯金完了通知に含まれる、第２ユーザの今回の貯金額と、第２ユーザの貯金残高とを表示部２４に表示させるとともに、第２ユーザの貯金残高が設定目標金額に到達したことを表示部２４で報知する。
【０２９６】
図４−１４に示す例では、Ａ．Ａの端末２０の表示部２４に、Ａ．Ａが属するＩＭＳのグループ「ＡＢＣ旅行会」に属するＢ．Ｂの貯金額が、Ｂ．Ｂの設定目標金額に到達したことが表示されている。
【０２９７】
図４−１４に示す画面は、第１ユーザ（Ａ．Ａ）の貯金額が、第１ユーザ（Ａ．Ａ）の設定目標金額に達しており、第１ユーザと同じグループに属する第２ユーザ（Ｂ．Ｂ）の貯金額が、第２ユーザ（Ｂ．Ｂ）の設定目標金額に達したことに基づいて、第１ユーザ（Ａ．Ａ）の端末２０の表示部２４に、第１ユーザ（Ａ．Ａ）の貯金額が既に設定目標金額に達していることと、第２ユーザ（Ｂ．Ｂ）が今回貯金を行ったことにより、第２ユーザ（Ｂ．Ｂ）の貯金額が設定目標金額に達したことが表示された状態である。
【０２９８】
＜第２変形例（２）の効果＞
このような構成により得られる効果の一例として、グループに属するユーザが、同じグループに属する他のユーザの貯金残高が、他のユーザが設定した設定目標金額に到達したことを把握することができる。
【０２９９】
＜第２変形例（３）＞
第２実施例では、複数のユーザ（限定でなく例として、ＩＭＳの同じグループに属する第１ユーザと、第２ユーザ）が、共通の第２ＩＭＳマネー口座で同じ貯金名目で貯金を行っている場合には、第１ユーザの貯金残高が、第１ユーザが設定した設定目標金額に到達したとしても、第２ユーザの貯金残高が、第２ユーザが設定した設定目標金額に未だ到達していない場合には、共通の第２ＩＭＳマネー口座から第１ユーザの第１ＩＭＳマネー口座に、第１ユーザが設定した設定目標金額相当のＩＭＳマネーが移動せず、その後に、さらに第２ユーザの貯金残高が、第２ユーザが設定した設定目標金額に到達したことに基づいて、共通の第２ＩＭＳマネー口座から第１ユーザの第１ＩＭＳマネー口座に、第１ユーザが設定した設定目標金額相当のＩＭＳマネーが移動している。
このような構成に限らず、第１ユーザの貯金残高が、第１ユーザが設定した設定目標金額に到達した場合には、第２ユーザの貯金残高が、第２ユーザが設定した設定目標金額に未だ到達していない場合であっても、共通の第２ＩＭＳマネー口座から第１ユーザの第１ＩＭＳマネー口座に、第１ユーザが設定した設定目標金額相当のＩＭＳマネーが移動するようにしてもよい。
【０３００】
＜第２変形例（３）の効果＞
このような構成により得られる効果の一例として、グループに属するユーザは、自分の貯金残高が自分が設定した設定目標金額に到達した場合には、同じグループに属する他のユーザの貯金状況によらず、自分の貯金残高を使用することができる。
【０３０１】
＜第２変形例（４）＞
第２実施例では、ＩＭＳマネーの使用を制限する制御が、第１ＩＭＳマネー口座から第２ＩＭＳマネー口座にＩＭＳマネーを移動させることである例について説明したが、第１ＩＭＳマネー口座にあるＩＭＳマネーについて、他のＩＭＳマネー口座（貯金口座）に移動させることなく使用を制限することが可能である。具体的には、第１ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーのうち貯金残高に相当するＩＭＳマネーについては、貯金フラグを設定する。貯金フラグが設定されたＩＭＳマネーについては、第２実施例における第２ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーと同様に、商取引システム６０における決済に使用することはできず、また、銀行口座に出金することができない。また、一方のＩＭＳユーザの第１ＩＭＳマネー口座から他方のＩＭＳユーザの第１ＩＭＳマネー口座に、貯金フラグが設定されたＩＭＳマネーを送金することもできない。限定でなく例として、貯金フラグが設定されたＩＭＳマネーは、使用が制限された電子マネーの一例である。
また、限定でなく、第１ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーの少なくとも一部に貯金フラグを設定することは、第１電子マネー口座の電子マネーの少なくとも一部を対象として、使用を許可する第２条件を設定する処理の一例である。
【０３０２】
図４−１５には、貯金フラグに基づいて貯金残高を管理する貯金管理データ１５５９ａの一例を示している。Ａ．Ａの第１ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ１−００１］のＩＭＳマネーのうち、貯金名目が「引越資金」の貯金残高に相当する額のＩＭＳマネーには、貯金フラグＩＤが［ＥＭＦ０１−ＥＭＡ１−００１］の貯金フラグが設定されている。この貯金フラグＩＤには、貯金名目である「引越資金」を識別する情報［ＥＭＦ０１］と、Ａ．Ａの第１ＩＭＳマネー口座［ＥＭＡ１−００１］を識別する情報とが含まれている。
【０３０３】
＜第２変形例（４）の効果＞
このような構成により得られる効果の一例として、貯金用のＩＭＳマネー口座を、第１ＩＭＳマネー口座と別に設けることが不要となる。
【０３０４】
＜第２変形例（５）＞
第２変形例（４）では、ユーザにより設定された貯金条件が成立する毎に、ユーザの第１ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーであって未だ貯金フラグが設定されていないＩＭＳマネーのうち、ユーザにより設定された１回あたりの貯金額相当のＩＭＳマネーに、貯金名目に対応した貯金フラグＩＤが累積的に設定される。このような制御が実行されることで、貯金条件が成立する毎に、１回あたりの貯金額相当分だけ貯金残高が増加することになる。
【０３０５】
そして、貯金残高が設定目標金額に到達すると、その貯金名目に対応した貯金フラグＩＤが設定されているＩＭＳマネーのうち、設定目標金額に相当する額のＩＭＳマネーの貯金フラグＩＤが非設定状態になり（消去され）、使用可能となる。このとき家計簿サーバ１０は、今回貯金した金額（１回あたりの貯金額）と、更新後の貯金残高（設定目標金額に達した貯金残高）と、設定目標金額に到達したことを通知する目標金額到達通知とを含む、第２貯金完了通知を、端末２０に送信する（Ｅ１３）。
【０３０６】
端末２０は、第２貯金完了通知を受信すると、図４−７に示したように、今回貯金した金額と、更新後の貯金残高（設定目標金額に達した貯金残高）とを表示部２４に表示させるとともに、設定目標金額に到達したことを報知するメッセージ等を表示部２４に表示させる。
【０３０７】
＜第２変形例（５）の効果＞
このような構成により得られる効果の一例として、貯金されたＩＭＳマネーを、口座を移すことなく使用することができる。
【０３０８】
＜第２変形例（６）＞
第２変形例（４）または第２変形例（５）で、複数のユーザが、同じ貯金名目で貯金を行う場合には、その貯金名目（グループ）を識別する情報と、そのグループに属するユーザの第１ＩＭＳマネー口座を識別する情報とを含む貯金フラグＩＤが、そのグループに属するユーザの、その貯金名目に対しての貯金残額毎に設定される。
例えば、図４−１５に示すように、ＩＭＳの同じグループに属するＡ．Ａと、Ｂ．Ｂと、Ｃ．Ｃが、旅行資金の貯金名目で貯金を行う場合には、各ユーザの第１ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーのうち、その貯金名目に対応したＩＭＳマネー（引越資金の貯金残高）を対象として、貯金フラグＩＤ［ＥＭＦ０２−ＥＭＡ１−ＸＸＸ］が設定される。
【０３０９】
具体的には、Ａ．Ａの第１ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーのうち、旅行資金の貯金名目に対応した貯金残高に対応して、貯金フラグＩＤ［ＥＭＦ０２−ＥＭＡ１−００１］が設定され、Ｂ．Ｂの第１ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーのうち、旅行資金の貯金名目に対応した貯金残高に対応して、貯金フラグＩＤ［ＥＭＦ０２−ＥＭＡ１−００２］が設定され、Ｃ．Ｃの第１ＩＭＳマネー口座のＩＭＳマネーのうち、旅行資金の貯金名目に対応した貯金残高に対応して、貯金フラグＩＤ［ＥＭＦ０２−ＥＭＡ１−００３］が設定されている。何れの貯金フラグＩＤにも、共通の貯金名目「旅行資金」を識別する情報［ＥＭＦ０２］が含まれており、各ユーザの第１ＩＭＳマネー口座を識別する情報［ＥＭＡ１−００１〜００３］が含まれている。この貯金フラグＩＤによって、家計簿サーバ１０は、貯金名目毎に、各ユーザの貯金残高を管理することができる。
【０３１０】
このような場合、Ｂ．Ｂ（限定でなく、他のユーザの一例）が設定した貯金条件の成立に基づいて、Ｂ．Ｂの銀行口座に関連付けられた第１ＩＭＳマネー口座の、貯金フラグＩＤが設定されていないＩＭＳマネー（貯金残額に含まれないＩＭＳマネー）のうち、Ｂ．Ｂが設定した１回あたりの貯金額に相当するＩＭＳマネーを対象として、貯金フラグＩＤ［ＥＭＦ０２−ＥＭＡ１−００２］が設定される。このとき、家計簿サーバ１０は、Ｂ．Ｂの貯金に基づく第１貯金完了通知（Ｅ９）を、Ｂ．Ｂの端末２０のみならず、Ａ．Ａの端末２０にも送信することが可能である。
そして、Ａ．Ａの端末２０が、Ｂ．Ｂの貯金に基づく第１貯金完了通知を受信したことに基づいて、その第１貯金完了通知に含まれる、Ｂ．Ｂの今回の貯金額と、Ｂ．Ｂの貯金残高とを表示部２４に表示させる（図４−１３を参照）。
【０３１１】
＜第２変形例（６）の効果＞
このような構成により得られる効果の一例として、同じグループに属するユーザ同士で、互いの貯金状況を詳細に把握することができる。
【０３１２】
＜第２変形例（７）＞
また、第２変形例（６）の構成において、Ｂ．Ｂが設定した使用許可条件（限定でなく、第２条件の一例）の成立に基づいて、貯金フラグＩＤ［ＥＭＦ０２−ＥＭＡ１−００２］が設定されているＩＭＳマネーのうち、設定目標金額に相当する額のＩＭＳマネーについて、その貯金フラグＩＤが非設定状態になり（消去され）、使用可能となる。このとき、家計簿サーバ１０は、Ｂ．Ｂの貯金残高が設定目標金額に到達したことに基づく第２貯金完了通知（Ｅ１３）を、Ｂ．Ｂの端末２０のみならず、Ａ．Ａの端末２０にも送信することが可能である。
そして、Ａ．Ａの端末２０が、Ｂ．Ｂの設定目標金額到達に基づく第２貯金完了通知を受信したことに基づいて、その第２貯金完了通知に含まれる、Ｂ．Ｂの今回の貯金額と、Ｂ．Ｂの貯金残高とを表示部２４に表示させるとともに、Ｂ．Ｂの貯金残高が設定目標金額に到達したことを表示部２４で報知する（図４−１４を参照）。
【０３１３】
＜第２変形例（７）の効果＞
このような構成により得られる効果の一例として、グループに属するユーザが、同じグループに属する他のユーザの貯金残高が、他のユーザが設定した設定目標金額に到達したことを把握することができる。
【０３１４】
＜第２変形例（８）＞
第２実施例で、家計簿サーバ１０は、ユーザ登録データ１５３として、ユーザの属性情報を記憶しておき、ユーザの属性情報に基づいて、ユーザの端末２０に貯金の開始を促す情報を表示させるようにしてもよい。具体的には、家計簿サーバ１０は、属性情報として、ユーザの家族の生年月日等を記憶しておくものとする。そして、ユーザの家族の誕生日の所定期間（例えば１月）前のタイミングで、そのユーザの端末２０に対して、ユーザの家族の誕生日まで残り所定期間であることを通知するイベント情報（限定でなく、属性情報に基づく情報）と、貯金開始を推奨するための推奨通知とを送信する。
【０３１５】
端末２０は、これらの情報を家計簿サーバ１０から受信すると、例えば、図４−１６に示すように、イベント情報に基づいて「家族の誕生日まであと１ヶ月です。」というメッセージ等を表示部２４に表示させ、推奨通知に基づいて「あたらしく貯金を始めますか？」というメッセージ等を表示部２４に表示させる。
【０３１６】
図４−１６に示す画面で、ユーザが「貯金をはじめる」と表示されたアイコンを選択する操作を行うと、貯金条件（第１条件）および使用許可条件（第２条件）等を設定するための画面に移行する。この画面で、ユーザが貯金条件（第１条件）および使用許可条件（第２条件）等を設定することにより、「家族の誕生日」の貯金名目で貯金用口座（例えば、第２ＩＭＳマネー口座）が新たに作成される。
【０３１７】
＜第２変形例（８）の効果＞
このような構成による効果の一例として、ユーザの属性情報を有効に活用して、ユーザに貯金を開始させるように促すことが可能となる。
【符号の説明】
【０３１８】
１    通信システム
１０  家計簿サーバ
２０  端末
３０  ネットワーク
４０  ＩＭＳマネーサーバ
５０  銀行サーバ
６０  商取引システム
【図１】
2020149081.tif 000003
【図２−１】
2020149081.tif 000004
【図２−２】
2020149081.tif 000005
【図２−３】
2020149081.tif 000006
【図２−４】
2020149081.tif 000007
【図２−５】
2020149081.tif 000008
【図２−６】
2020149081.tif 000009
【図２−７】
2020149081.tif 000010
【図２−８】
2020149081.tif 000011
【図２−９】
2020149081.tif 000012
【図２−１０】
2020149081.tif 000013
【図２−１１】
2020149081.tif 000014
【図２−１２】
2020149081.tif 000015
【図３−１】
2020149081.tif 000016
【図３−２】
2020149081.tif 000017
【図３−３】
2020149081.tif 000018
【図３−４】
2020149081.tif 000019
【図３−５】
2020149081.tif 000020
【図３−６】
2020149081.tif 000021
【図３−７】
2020149081.tif 000022
【図３−８】
2020149081.tif 000023
【図３−９】
2020149081.tif 000024
【図３−１０】
2020149081.tif 000025
【図３−１１】
2020149081.tif 000026
【図３−１２】
2020149081.tif 000027
【図４−１】
2020149081.tif 000028
【図４−２】
2020149081.tif 000029
【図４−３】
2020149081.tif 000030
【図４−４】
2020149081.tif 000031
【図４−５】
2020149081.tif 000032
【図４−６】
2020149081.tif 000033
【図４−７】
2020149081.tif 000034
【図４−８】
2020149081.tif 000035
【図４−９】
2020149081.tif 000036
【図４−１０】
2020149081.tif 000037
【図４−１１】
2020149081.tif 000038
【図４−１２】
2020149081.tif 000039
【図４−１３】
2020149081.tif 000040
【図４−１４】
2020149081.tif 000041
【図４−１５】
2020149081.tif 000042
【図４−１６】
2020149081.tif 000043