(57)【要約】【課題】自動開閉式の引き戸装置において、戸体１に設けられる最も戸尻側の戸尻端側吊りローラ３ｂが燃焼した場合に発生する火炎が、ケース体２の戸袋部Ｔ側の間隙部Ｓから吹き出ないようにする。【解決手段】戸尻端側吊りローラ３ｂよりも戸袋側に位置する状態で、共に板状体からなるケース体２側に設けた不動の第一遮炎体１１の遮炎部１１ｂと、戸体１と共に一体移動するよう設けた可動の第二遮炎体１２の第一遮炎部１２ａとを、戸体１が閉鎖姿勢になったとき面一状になるように配して、戸尻端側吊りローラ３ｂが燃焼したことにより発生する火炎を遮炎することにより、火炎がケース体２の間隙部Ｓから吹き出ることを防止する。【選択図】図５
2020122342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸体と、戸先側の出入り口部と戸尻側の戸袋部との上端部間に亘って設けられ、下端縁が間隙部を存するようにして形成されたケース体とを備え、戸体の上端縁部が前記間隙部に遊嵌する状態で戸体が左右移動することにより出入り口部の開閉をするように構成した引き戸装置において、
前記出入り口部側のケース体内には、ケース体の出入り口部側内部で発生した火炎が戸袋部側に至るのを遮炎する遮炎体が設けられていることを特徴とする引き戸装置。
【請求項２】
遮炎体は、前記ケース体のケース内面に向けて拡開した面部を有する板状体を備えて形成されていることを特徴とする請求項１記載の引き戸装置。
【請求項３】
遮炎体は、ケース体内の出入り口部側部位に配される可燃性部材のうち、燃焼したときの火炎が戸袋部側に至る状態で燃焼可能な可燃性部材よりも戸尻側に位置するようにして配されていることを特徴とする請求項１または２記載の引き戸装置。
【請求項４】
戸体は、上端面部に複数の吊りローラが設けられ、ケース体には、前記吊りローラが転動する吊りレールが内装され、火炎が戸袋部側に至る状態で燃焼可能な可燃性部材のうち、最も戸袋部側に位置する可燃性部材は、最も戸尻側に位置する戸尻端側吊りローラであり、遮炎体は、該戸尻端側吊りローラよりも戸尻側部位で遮炎をするための板面部を備えていることを特徴とする請求項３記載の引き戸装置。
【請求項５】
板面部は、戸尻端側吊りローラの戸尻側部位を中心として上下両側、正面側、および背面側の四方の遮炎をするように設定されていることを特徴とする請求項４記載の引き戸装置。
【請求項６】
遮炎体には、戸尻端側吊りローラ部位の上方を覆う上側覆い部が設けられていることを特徴とする請求項４または５記載の引き戸装置。
【請求項７】
遮炎体には、戸尻端側吊りローラ部位の正面側、背面側の少なくとも一方を覆う側面側覆い部が設けられていることを特徴とする請求項４乃至６の何れか１記載の引き戸装置。
【請求項８】
遮炎体は、ケース体側に取付けられた第一遮炎体と、戸体側に取付けられていて戸体と一体に移動する第二遮炎体とを備えて構成されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１記載の引き戸装置。
【請求項９】
第一、第二遮炎体の戸尻端側吊りローラよりも戸尻側部位で遮炎をする板面部同士は、戸体が閉鎖姿勢の状態では面一状になることを特徴とする請求項８記載の引き戸装置。
【請求項１０】
遮炎体は、戸体側に取付けられていて戸体と一体に移動することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１記載の引き戸装置。
【請求項１１】
戸体と一体に移動する請求項８、９の第二遮炎体を含んだ遮炎体には、戸尻端側吊りローラの戸尻側部位を覆う戸尻側覆い部が設けられていることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１記載の引き戸装置。
【請求項１２】
遮炎体は、ケース体側に取付けられていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１記載の引き戸装置。
【請求項１３】
ケース体には、戸体の自動開閉を行うため電動式の開閉機と、該開閉機の駆動に伴い移動する伝動体が内装され、遮炎体には、伝動体が貫通するための間隙が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１記載の引き戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルや住宅等の建造物の出入り口部に建て付けられる引き戸装置の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビルや住宅等の建造物の出入り口部には、戸体を開閉自在に設けて人等の通行（出入り）ができるようにした戸装置が建て付けられることがあるが、このような戸装置のなかには、例えば戸体（ドア体、扉体）の上端縁部に設けた吊りローラ（ハンガーローラ、戸車）を、出入り口部から戸袋部位にまで至る状態で上枠に相当するものとして設けたケース体に内装の吊りレール（ハンガーレール）に左右案内移動（転動）させることで出入り口部の開閉をするようにした所謂引き戸方式の戸装置（引き戸装置）が知られている。
このような引き戸装置においては、例えば前記吊りローラを、騒音防止等の配慮のため樹脂材を原材料として用いて形成することが一般的である。また例えば吊りローラの回転を円滑にするため潤滑剤（グリース）が用いられる場合があるが、これら樹脂材や潤滑剤等は何れも有機化合物であるため可燃性があり、これら可燃性のある部材、つまり可燃性部材（可燃性物質）が、火災発生の際に燃焼して火炎が発生する惧れがある。
さらには引き戸装置のなかには、戸体の開閉を、電動式の開閉装置（自動開閉装置）を備えた自動開閉方式（オートドア方式）のものがあり、また開放した戸体を自動的に閉鎖するための自閉装置を備えることで自閉方式にしたものがあるが、これら開閉装置や自閉装置等を構成するために必要な各種の部材装置には、前記樹脂材や油脂材等の可燃性部材が何らかの状態で用いられているのが一般的であり、火災発生時に、前述した場合と同様、これら可燃性部材が燃焼して火炎が発生する惧れがある。
一方で、このような引き戸装置において、戸体は、出入りをしない通常状態（平常状態、一般状態）では閉鎖（閉戸、閉扉）姿勢になっていることことが多いが、この戸体が閉鎖姿勢になった状態では、前記ケース体の戸袋側半部は、戸体がないため戸体の移動スペースが間隙部（空間部、空隙部）となって開口（開放）したままの状態になっている。
このため前記のような各種の部材装置をケース体内に配設するにあたり、その配設位置を戸袋側半部とした場合、火災時に燃焼した可燃性部材の火炎が前記ケース体の戸袋部側間隙部から直接吹き出たりすることになって延焼（類焼）を助長する等の問題がある。
そこで、前記部材装置のケース体内での配設位置を、戸体を閉鎖状態において該戸体がない戸袋部側ではなく戸体がある出入り口部側の半部にし、これによって火災時に発生した火炎が直接戸袋部側の間隙部から吹き出てしまうことがないよう配慮することになるが、このように配慮したとしても、火災発生時に、前記出入り口部側半部に配される可燃性部材が燃焼した際に発生した火炎が、ケース部内において出入り口部側から戸袋部側に至ったものが、さらに該戸袋部側の間隙部から外部に吹き出てしまう、ということが想定される。
そこで前記のような可燃性部材を有した部材装置を防火性（耐火性）があるカバー材で被覆するようにし、これによって火災発生時に可燃性部材の燃焼を回避（遅延）できるようにしたものが提唱されている（例えば特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで前記従来のものは有効な防火対策の一つとして効果が期待されてはいるが、例えば前述した吊りローラは、吊りレールを転動（移動）するものであるためカバー材で覆って防火対策を図るようなことはできないため、火災発生時に燃焼する惧れがあり、また可燃性部材を有するものをカバー材で覆ったとしても、完全には燃焼を抑制できないのが実情である。このため出入り口部側に配したこれら部材装置や吊りローラが燃焼したような場合に、その火炎が、隣り（近傍）の戸袋部側に至って該側の間隙部からケース体外に吹き出し、これによって延焼を助長する惧れが依然としてあり、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、戸体と、戸先側の出入り口部と戸尻側の戸袋部との上端部間に亘って設けられ、下端縁が間隙部を存するようにして形成されたケース体とを備え、戸体の上端縁部が前記間隙部に遊嵌する状態で戸体が左右移動することにより出入り口部の開閉をするように構成した引き戸装置において、前記出入り口部側のケース体内には、ケース体の出入り口部側内部で発生した火炎が戸袋部側に至るのを遮炎する遮炎体が設けられていることを特徴とする引き戸装置である。
請求項２の発明は、遮炎体は、前記ケース体のケース内面に向けて拡開した面部を有する板状体を備えて形成されていることを特徴とする請求項１記載の引き戸装置である。
請求項３の発明は、遮炎体は、ケース体内の出入り口部側部位に配される可燃性部材のうち、燃焼したときの火炎が戸袋部側に至る状態で燃焼可能な可燃性部材よりも戸尻側に位置するようにして配されていることを特徴とする請求項１または２記載の引き戸装置である。
請求項４の発明は、戸体は、上端面部に複数の吊りローラが設けられ、ケース体には、前記吊りローラが転動する吊りレールが内装され、火炎が戸袋部側に至る状態で燃焼可能な可燃性部材のうち、最も戸袋部側に位置する可燃性部材は、最も戸尻側に位置する戸尻端側吊りローラであり、遮炎体は、該戸尻端側吊りローラよりも戸尻側部位で遮炎をするための板面部を備えていることを特徴とする請求項３記載の引き戸装置である。
請求項５の発明は、板面部は、戸尻端側吊りローラの戸尻側部位を中心として上下両側、正面側、および背面側の四方の遮炎をするように設定されていることを特徴とする請求項４記載の引き戸装置である。
請求項６の発明は、遮炎体には、戸尻端側吊りローラ部位の上方を覆う上側覆い部が設けられていることを特徴とする請求項４または５記載の引き戸装置である。
請求項７の発明は、遮炎体には、戸尻端側吊りローラ部位の正面側、背面側の少なくとも一方を覆う側面側覆い部が設けられていることを特徴とする請求項４乃至６の何れか１記載の引き戸装置である。
請求項８の発明は、遮炎体は、ケース体側に取付けられた第一遮炎体と、戸体側に取付けられていて戸体と一体に移動する第二遮炎体とを備えて構成されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１記載の引き戸装置である。
請求項９の発明は、第一、第二遮炎体の戸尻端側吊りローラよりも戸尻側部位で遮炎をする板面部同士は、戸体が閉鎖姿勢の状態では面一状になることを特徴とする請求項８記載の引き戸装置である。
請求項１０の発明は、遮炎体は、戸体側に取付けられていて戸体と一体に移動することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１記載の引き戸装置である。
請求項１１の発明は、戸体と一体に移動する請求項８、９の第二遮炎体を含んだ遮炎体には、戸尻端側吊りローラの戸尻側部位を覆う戸尻側覆い部が設けられていることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１記載の引き戸装置である。
請求項１２の発明は、遮炎体は、ケース体側に取付けられていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１記載の引き戸装置である。
請求項１３の発明は、ケース体には、戸体の自動開閉を行うため電動式の開閉機と、該開閉機の駆動に伴い移動する伝動体が内装され、遮炎体には、伝動体が貫通するための間隙が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１記載の引き戸装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、ケース体の出入り口部側内で発生した火炎が戸袋部側に至ることを遮炎体によって防止できることになって、防災機能が向上する。
請求項２の発明とすることにより、遮炎体のケース内面に向けて拡開した板状体により効果的な遮炎ができることになる。
請求項３の発明とすることにより、遮炎体の配設位置が、ケース体内の出入り口部側部位に配される可燃性部材のうち、燃焼したときの火炎が戸袋部側に至る状態で燃焼可能な可燃性部材よりも戸尻側に位置することになる結果、個々の可燃性部材に対応して遮炎体をそれぞれ設けたりする必要がなくなって、効果的な遮炎ができながら、構造の簡略化が図れることになる。
請求項４の発明とすることにより、可燃性部材としてケース体内に設けられる複数の吊りローラのうち、最も戸尻側に位置する戸尻端側吊りローラを遮炎対象として遮炎体が設けられることになって、遮炎効果の向上が図れることになる。
請求項５の発明とすることにより、遮炎体は、戸尻端側吊りローラ部位を中心とした四方の遮炎を行うことになって、遮炎効果の向上が図れることになる。
請求項６の発明とすることにより、遮炎体は、前記戸尻端側吊りローラの戸尻側部位だけでなく、戸尻端側吊りローラ部位の上方を上側覆い部で覆って遮炎することができ、さらなる遮炎効果の向上が図れることになる。
請求項７の発明とすることにより、遮炎体は、前記戸尻端側吊りローラの戸尻側部位だけでなく、戸尻端側吊りローラ部位の正面側、背面側の少なくとも一方を側面側覆い部で覆って遮炎することができ、さらなる遮炎効果の向上が図れることになる。
請求項８の発明とすることにより、遮炎体が、ケース体側に設けられる第一遮炎体と、戸体側に設けられる第二遮炎体とにより分割されたものとして構成されるため、これら第一、第二遮炎体を、遮炎体をケース体内に組込む際にケース体内に配設される部材装置に邪魔されないよう拡開した形状にできることになって、さらなる遮炎効果の向上が図れることになる。
請求項９の発明とすることにより、遮炎体が、前記第一、第二の遮炎体で形成されながら、戸体が閉鎖した状態では第一、第二遮炎体の板面部同士が面一状になる結果、遮炎性能が損なわれることを有効に回避できることになる。
請求項１０の発明とすることにより、遮炎体自体が戸体と一体移動するため、移動する戸体に対応させた遮炎体とすることができると共に、遮炎体が戸体側だけの取付けで良いことになる。
請求項１１の発明とすることにより、遮炎体を戸体と共に移動するものとしたときに、戸尻端側吊りローラの戸尻側部位を覆う戸尻側覆い部を設けることができることになって、優れた遮炎効果を発揮するものとなる。
請求項１２の発明とすることにより、遮炎体は、ケース体に設けられた不動のものとしても構成することができ、遮炎体を多様なものとして提供できることになる。
請求項１３の発明とすることにより、戸体が電動式のものであった場合に必要となる伝動体を回避した状態の遮炎体を提供できることになって、電動式の引き戸装置においても効果的な遮炎が図れることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】引き戸装置の正面図である。
【図２】引き戸装置の上部分の正面図である。
【図３】引き戸装置の要部縦断側面図である。
【図４】戸尻端側吊りローラ部位の拡大正面図である。
【図５】戸先側から見た戸尻端側吊りローラ部位の拡大側面図である。
【図６】戸尻側から見た戸尻端側吊りローラ部位の拡大側面図である。
【図７】戸尻端側吊りローラ部位の拡大平面図である。
【図８】戸尻側から見た戸尻端側吊りローラ部位の更なる拡大側面図である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は第一遮炎体の側面図、平面図、正面図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）は第二遮炎体の正面図、戸先側から見た側面図、戸尻側から見た側面図、平面図、背面図、斜視図である。
【図１１】（Ａ）は第一遮炎部の側面図、（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）は第二遮炎部の戸先側から見た側面図、戸尻側から見た側面図、正面図、斜視図である。
【図１２】第二の実施の形態を示す戸先側から見た戸尻端側吊りローラ部位の拡大側面図である。
【図１３】第三の実施の形態を示す戸先側から見た戸尻端側吊りローラ部位の拡大側面図である。
【図１４】第四の実施の形態を示す戸尻側から見た戸尻端側吊りローラ部位の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図面において、１は建造物の出入り口部Ｄを開閉するため設けられる引き戸方式の戸体であって、該戸体１の上端縁部には、戸先側と戸尻側とにそれぞれ一対の吊りローラ３が設けられるが、該吊りローラ３が、左右に隣接する出入り口部Ｄおよび戸袋部Ｔの上枠部（上端部）に亘って設けた引き戸装置の上枠に相当するケース体（上ケース）２に内装の左右に長い吊りレール４に案内されて左右移動することで、前記戸体１による出入り口部Ｄの開閉がなされるようになっているが、このような引き戸装置の構成は何れも従来通りであり、以下、本発明が実施された実施の形態について具体的に詳述する。
尚、前後方向の定義づけについて、便宜上、「正面」側を後述するケース体２の「正面板２ｂ」側、「背面」側をケース体２の「背面板２ｃ」側として説明するが、例えば前後方向一方側、前後方向他方側として記載（表現）することができるものであって、前記記載に限定されるものではないことは言うまでもない。
【０００９】
前記ケース体２は、躯体側に支架されるアングル材５（該アングル材５は、本実施の形態ではケース体２の上面板２ａ側の前後二箇所と背面板２ｃの下端部の計三か所であるが、必要において適宜の構成にできることは言うまでもない。）に支持されるものであって、上面板２ａ、正面板２ｂ、背面板２ｃ、下面板２ｄを備えて構成されるが、正面板２ｂは、上面板２ａに対して蝶番２ｅを介して開閉自在に取付けられており、そして該正面板２ｂを上方に開放することによりケース体２が開口することになってケース体２内のメンテナンスができるようになっている。また下面板２ｄは前後（正面側と背面側）に二分割されること間隙部Ｓが形成されているが、該間隙部Ｓには、戸体１の上端縁部が遊嵌状に嵌入しており、これによって戸体１は、上端縁部がケース体２に内嵌した状態での開閉移動ができるように構成されている。
尚、２ｆは前記正面板２ｂと下面板２ｄの正面側半部とを着脱自在に支持するためのビスである。また、戸体１の上端面部１ａには、上ケース下面板２ｄの間隙部Ｓ側端縁に形成した起立片部２ｇに対して相决り状態となって防火機能を付与するための垂下片部１ｃが下方に延出する状態で設けられている。
【００１０】
また前記ケース体２内において、背面板２ｃ側の上下アングル材５には、左右方向に適間隔を存して複数の補助枠材５ａが連結されており、そしてこの補助枠材５ａの正面側部位に縦板状の防火板５ｂが設けられ、さらに下側のアングル材５の下面に横板状の防火板５ｃが設けられた構成になっているが、これら防火板５ｂ、５ｃと、前記上面板２ａ、背面板２ｃとでスペース部（中空部、空間部）Ｕが囲撓形成されている。そして該スペース部Ｕは、後述する開閉機６の駆動制御をするための制御部７等に対するリード線（図示せず）等の収容物を収容する（配線する）ための空間になっており、このようにすることで、火災が発生した場合にリード線等の収容物を火災からの保護が図ることができるよう配慮されている。
尚、前記縦板状の防火板５ｂの下端縁部には、後述する吊りレール４におけるレール部４ｃの下側に位置するよう折曲形成された下側の防火板５ｄが設けられていて、更なる防火機能の向上を図ることができるようになっている。
【００１１】
さらにケース体２内にはＬ字形をしたアルミニウム等の金属製の吊りレール４が下側に位置する状態で設けられるが、本実施の形態では、吊りレール４の縦片となる基部４ａは、防火板５ｂを挟む状態で補助枠材５ａにボルト４ｂを介して固定されている一方、下側の横片となっていて、前後方向に幅広状となるレール部４ｃは、ステンレス等の耐火性（耐熱性）がある金属で被覆されたレール面４ｄが前記間隙部Ｓの上方に位置するようにして配されている。そして戸体上端面部１ａの戸尻側、戸先側である左右両側部にブラケット３ａを介して設けられた前記吊りローラ３が、前記レール面４ｄを転動することで戸体１の左右開閉移動（作動）がなされるように構成されているが、吊りローラ３は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド等の可燃性（燃焼性）のある樹脂材（可燃性部材、燃焼性部材）を素材（原材料）として用いて形成されている。
尚、吊りレール４のレール部４ｃの下面部には、吊りローラ３が吊りレール４から外れるのを防止するための外れ防止材４ｅがさらに設けられている。
因みに、前記吊りローラ３は、前述したように戸尻側、戸先側において、左右一対のものがそれぞれブラケット３ａを介して戸体上端面部１ａに取付けられることになるが、戸尻側のブラケット３ａに支持される左右一対の吊りローラ３のうちの戸尻側の吊りローラ３、つまり本実施の形態において４個ある吊りローラ３のうち、最も戸尻側の吊りローラ３については、以降、これを特定（限定）して説明する必要がある場合、「戸尻端側吊りローラ３ｂ」と記載するものとする。
そして本実施の形態では、この戸尻端側吊りローラ３ｂが、ケース体２内の出入り口部Ｄ側半部（部位）において、燃焼したときに発生する火炎が戸袋部Ｔ側に至る可能性（惧れ）のある可燃性部材として設定されている。
【００１２】
またケース体２内の出入り口部Ｄ側半部には、前記開閉機６が上下方向中間側に位置し、該開閉機６の駆動制御をするための制御部７が該開閉機６の戸尻側に位置する状態でそれぞれ設けられるが、開閉機６に設けられる駆動ギア６ａに一端側が巻回される無端の伝動チエン（伝動ベルト、伝動ワイヤ等の無端の伝動体であればよい。）８の他端側は、戸袋部Ｔの戸尻側端部に設けた従動ギア６ｂに巻回されているが、さらに伝動チエン８は、連結金具８ａを介して戸尻側のブラケット３ａに連結されている。そして開閉機６が正逆駆動することに伴い伝動チエン８が移動することに連動して吊りローラ３が吊りレール４を左右方向に転動することになり、これによって戸体１の出入り口部Ｄを開閉するための自動移動ができるようになっている。
【００１３】
さらにケース体２内の出入り口部Ｄ側半部には、前記制御部７の上側に位置する状態で自閉装置の本体９が設けられるが、該自閉装置本体９から引出された連結ワイヤ９ｂの先端部は可動体９ａに連結されるが、該可動体９ａは、可動体９ａに設けた案内ローラ９ｅが前記縦板状の防火板５ｂにブラケット９ｃを介して設けた案内レール９ｄに移動案内されることで、左右方向移動自在に設けられている一方、戸体の上端面部１ａには、戸尻側の吊りローラ３よりも戸尻側に位置する状態で作動金具１ｄが設けられている。
尚、自閉装置本体９の戸先側には電源ボックス７ａが設けられている。
因みに本実施の形態の自閉装置としては、引き戸装置が自動開閉式であるため、可動体９ａが常時戸尻側端縁部に位置したものとし、そして火災等の異常が発生した場合に、これを受けて可動体９ａを戸体１が閉鎖する戸先側に強制移動させるように構成して、開放姿勢の戸体１を閉鎖させるようにこうしたものを採用しているが、これに限定されないものであることは言うまでもない。
そして例えば、戸体１が手動開閉方式の引き戸装置のものである場合、戸体１が閉鎖している通常状態においては、連結ワイヤ９ｂが自閉装置本体９に引き込まれた状態になって可動体９ａが作動金具１ｄに対して戸尻側から当接する状態になっており、この状態から戸体１が開放作動をすると、該戸体１と一体移動する作動金具１ｄが可動体９ａに当接する状態となって該可動体９ａが連結ワイヤ９ｂを引き出しながら戸尻側に移動する。そして例えば開放作動している戸体１が全開位置あるいは中途開位置で停止してから所定のタイマ時間（例えば５秒間や１０秒間等）経過したことを受けて自閉装置本体９による連結ワイヤ９ｂの巻取り作動がなされ、これによって開放している戸体１の自閉作動を行うように構成したものを採用することができる。
【００１４】
１０は本発明が実施された遮炎体であって、該遮炎体１０は、閉鎖姿勢となった戸体１の上端面部１ａの上方部位において、戸尻側端縁１ｂよりも戸先側であって、かつ前記戸尻端側吊りローラ３ｂ部位（位置）よりも戸尻側に位置する状態で配されていて、遮炎体１０よりも戸先側に配される可燃性の戸尻端側吊りローラ３ｂが燃焼することにより発生する火炎が戸袋部Ｔ側に至る（流れる、吹き出る）ことを遮炎する（遮る、遮蔽する）ために設けられたもの、つまりケース体２内を、出入り口部Ｄと戸袋部Ｔとを仕切るようにして設けられたものであるが、本実施の形態では、背面側に配される不動の第一遮炎体１１と、正面側に配される可動の第二遮炎体１２とからなる２枚（２種類）の板状体によって戸尻端側吊りローラ３ｂを中心部品とし、該中心部品の戸袋部Ｔ側部位を中心部位としてケース体２のケース内面に向くよう（近接するよう）四方（上下および前後（正面側、背面側）方向）に向けて拡開した板面部を有するものとして構成されており、以下に詳述する。
【００１５】
前記第一遮炎体１１は、平面視でＬ字形をしたものであって、板面が見付け方向を向く基部１１ａと、戸尻端側吊りローラ３ｂよりも戸尻側に位置する状態で前記火炎を遮炎するための板面部が前記四方を向くよう拡開した遮炎部１１ｂとを備えて構成され、そして基部１１ａがボルト（緊締具）１１ｃを介して吊りレール４の基部４ａに固定されていることで、第一遮炎体１１は不動のものになっている。
つまり前記遮炎部１１ｂは、戸体１の戸尻側端縁１ｂと前記戸尻端側吊りローラ３ｂとのあいだに配設される四角板形状をしたものであって、戸尻端側吊りローラ３ｂの戸袋部Ｔ側部位を中心部位（基準部位）とする状態で、該戸尻端側吊りローラ３ｂ部位からケース体２の上面板２ａ側、並びに背面板２ｃ側に向くよう拡開した板面部を有するものであり、さらに具体的には、上端縁１１ｄが伝動チエン８の上半部よりも上側にあって前記ブラケット９ｃの下端面に近接し（下端面の近傍に位置し）、正面側縦端縁１１ｅが戸尻端側吊りローラ３ｂよりも正面側にあって伝動チエン８に近接し（伝動チエン８の近傍）、背面側縦端縁１１ｆが吊りレール４の基部４ａに近接または当接する状態で補助枠材５ａ（躯体側）に設けた縦板状の防火板５ｂに近接し（防火板５ｂの近傍）、下端縁１１ｇが吊りレール４のレール部４ｃに近接した（レール部４ｃの近傍）位置にそれぞれあり、そして左右移動する吊りローラ３の邪魔にならないよう正面側縦端縁１１ｅと下端縁１１ｇとのあいだのコーナー部位が逆Ｌ字形に切欠かれた切欠き部を構成する切欠き上端縁１１ｈ、切欠き縦端縁１１ｉが形成されたものになっており、これによって、第一遮炎体１１よりも戸先側で発生した火炎が該第一遮炎体１１部位を越えて戸袋部Ｔ側に至るように吹き出た場合に、戸尻端側吊りローラ３ｂの上側及び背面側の火炎は、該第一遮炎体１１により遮炎されることになって戸袋部Ｔ側への吹出しを防止する構成になっている。尚、基部１１ａにはボルト１１ｃを貫通するための貫通孔１１ｊが形成されている。
【００１６】
一方、第二遮炎体１２は、本実施の形態では戸尻側の吊りローラ３のブラケット３ａにボルト（緊締具）１２ｃを介して取付けられていて、戸体１と共に左右方向に移動する可動のものであって、該第二遮炎体１２は、戸尻端側吊りローラ３ｂよりも戸尻側に位置する状態で前記火炎を遮炎するための板面部が前記四方を向く板面部を有した平板状の第一遮炎部１２ａと、逆Ｌ字形に形成された第二遮炎部１２ｂとを溶着することで一体化したものとして構成されているが、第一遮炎部１２ａは、戸体１が閉鎖姿勢になった状態で、前記第一遮炎体１１の遮炎部１１ｂと面一状になるよう構成されている。
【００１７】
前記第一遮炎部１２ａは、戸尻端側吊りローラ３ｂの戸袋部Ｔ側部位を中心部位（基準部位）とする状態で、ケース体２の上面板２ａ側、正面板２ｂ側、背面板２ｃ側、下面板２ｄ側に向いた板面部を有するものである。
さらに具体的には、正面板２ｂに近接する側に至って近接状態で対向する正面側縦端縁１２ｄと、伝動チエン８よりも背面側に位置する状態で該伝動チエン８の上半部位置と略同高さか該上半部位置よりも高位であって前記第一遮炎体１１の上端縁１１ｄと略同高さの正面側上端縁１２ｅと、第一遮炎体１１の下端縁１１ｇよりも低位であって戸体１の上端面部１ａに近接対向する下端縁１２ｆと、伝動チエン８に対して正面側から近接対向する背面側上半縦端縁１２ｇと、伝動チエン８の下半部に対して下側から近接対向する中間側上端縁１２ｈと、該中間側上端縁１２ｈに対して段差状に高くなり、戸尻端側吊りローラ３ｂよりも上側に位置する状態で第一遮炎体１１の切欠き上端縁１１ｈに近接対向する背面側上端縁１２ｕと、戸尻端側吊りローラ３ｂよりも背面板２ｃ側に位置していて第一遮炎体１１の切欠き部１１ｈの縦端縁に近接対向する背面側中間縦端縁１２ｉと、該背面側下半縦端縁１２ｉと下端縁１２ｆとのあいだのコーナー部においてレール部４ｃが内嵌するよう凹溝状に切欠かれた切欠き部１２ｊと、該切欠き部１２ｊの下端縁から続く状態で、前記下側の防火板５ｄに近接対向する背面側下縦端縁１２ｔとを備えたものとして形成されている。
尚、本実施の形態では、背面側下半縦端縁１２ｉの切欠き部１２ｊより下側縁は、吊りレール４の基部４ａとレール部４ｃとのコーナー部形状に対応すべく背面板２ｃ側への突出量が短いものになっている。
そしてこのように構成することで、第一遮炎体１１の正面側縦端縁１１ｅと、第一遮炎部１２ａの背面側上半縦端縁１２ｇと、中間側上端縁１２ｈとにより、上側が開口した状態で伝動チエン８が貫通するための間隙Ｖが形成されている。
因みにこのものでは、吊りレール４のレール部４ｃに、前記切欠き部１２ｊの上端縁１２ｖと対向するよう突片部４ｆが上方に向けて延出されたものとなっていることで、該突片部４ｆは、戸尻端側吊りローラ３ｂが燃焼した場合に発生する火炎が背面板２ｃ側に至るのを遮炎する機能を有しているが、該突片部４ｆは、第一遮炎体１１の下端縁１１ｇ側に設けられたものであってもよい。
【００１８】
また前記逆Ｌ字形をした第二遮炎部１２ｂは、横板状になっていて、戸尻端側吊りローラ３ｂに対して上側から近接対向する上片部１２ｋと、該上片部１２ｋの正面側端縁１２ｌから下方に向けて折曲され、戸尻端側吊りローラ３ｂに対して正面側から近接対向する縦片部１２ｍとを備えて構成されるが、上片部１２ｋの戸先側端縁１２ｎは、戸尻端側吊りローラ３ｂの戸先側端部位の上方に位置していることにより、該上片部１２ｋは、戸尻端側吊りローラ３ｂの上側を覆うようになっていて、戸尻端側吊りローラ３ｂの上側覆い部を構成している。
一方、縦片部１２ｍは、前記ボルト１２ｃを介して戸尻側のブラケット３ａに取付けるための貫通孔１２ｑが形成されているが、該縦片部１２ｍの戸先側端縁１２ｏが戸尻端側吊りローラ３ｂの戸先側端部位に位置し、下端縁１２ｐが吊りレール４におけるレール部４ｃのレール面４ｄ側半部よりも下側に位置していて戸体上端面部１ａに近接対向していることで、戸尻端側吊りローラ３ｂの正面側部位を覆うようになっていて、該戸尻端側吊りローラ３ｂの正面側覆い部を構成しているが、縦片部１２ｍの下端縁１２ｐは、さらに下方に延出していて、戸体１の上端面部１ａに近接または当接していてもよい。
そして第二遮炎部１２ｂをこの様に構成することにより、戸尻端側吊りローラ３ｂの上面側および正面側を覆うように構成し、これによって戸尻端側吊りローラ３ｂが燃焼したときの火炎の該方向からの吹出しを防止する構造になっている。
尚、第二遮炎部１２ｂには、該第二遮炎部１２ｂを第一遮炎部１２ａに溶着するための熔着片１２ｒ、１２ｓが形成されている。そのうちの一方の熔着片１２ｒが垂下する上片部１２ｋの戸尻側端縁１２ｗは、前記第一遮炎部１２ａの背面側上端縁１２ｕに対して上側からオーバーラップする状態となって設けられていることで、該背面側上端縁１２ｕと一体化した（同じ位置に位置する）状態になっているが、前記戸尻側覆い部Ｗは、この戸尻側端縁１２ｗ（背面側上端縁１２ｕ）から垂下する状態で設けられている。
【００１９】
叙述の如く構成された本実施の形態において、戸体１は、上枠となるケース体２内に設けた吊りレール４に吊りローラ３が左右移動することにより出入り口部Ｄの開閉をすることになるが、このものにおいて戸体１が閉鎖姿勢となっている状態で、火災時に燃焼して火炎が戸袋部Ｔ側に至る惧れがある可燃性部材は、ケース体２内の出入り口部Ｄ側半部に配される最も戸尻側の吊りローラ３、つまり戸尻端側吊りローラ３ｂとなるが、この戸尻端側吊りローラ３ｂよりも戸尻側で、かつ戸体１の戸尻側端縁１ｂを越えない状態（戸体１の戸尻側端縁１ｂよりも戸先側に位置する状態）で遮炎体１０が設けられているため、前記戸尻端側吊りローラ３ｂが燃焼することにより火炎が発生したとして、該発生した火炎は遮炎体１０により一部または全てが遮られることになって、戸袋部Ｔ側に至ることが低減または防止されることになり、この結果、戸体１が位置しておらず開口状態になったケース体２の戸袋部Ｔ側間隙部Ｓから火炎が噴き出てしまうようなことを効果的に（有効に）回避でき、防災機能が向上することになる。
【００２０】
この場合に遮炎体１０は、本実施の形態では第一遮炎体１１と第二遮炎体１２と備えて構成されたものになっているが、これら第一、第二遮炎体１１、１２は、戸体１が閉鎖姿勢になっているときには、板状体になった第一遮炎体１１の遮炎部１１ｂと第二遮炎体１２の第一遮炎部１２ａとが面一状になっていて、ケース体２のケース内面に向けて近接するよう上下方向および正面側、背面側の前後両方向に拡開する広い板状の面を形成したものになっているため、ケース体２内において、出入り口部Ｄ側半部において発生した火炎を遮炎することになって、該火炎が出入り口部Ｄ側半部から戸袋部Ｔ側半部に至ろうとするのを効果的に回避できることになる。
しかもこの場合に遮炎体１０は、仮に火炎が戸袋部側に至る状態で燃焼する惧れがある可燃性部材が複数あったとして、このような可燃性部材のうち、最も戸尻側に位置する可燃性部材である戸尻端側吊りローラ３ｂの戸尻側に配されているため、個々の可燃性部材に対応して遮炎体を設けなくても効果的な遮炎をすることができる。
【００２１】
そのうえ遮炎体１０は、前述したように上下方向、前後方向の四方に向けて拡開した板状体になっていて遮炎するものになっているが、その中心部位を戸尻端側吊りローラ３ｂとしているため、該戸尻端側吊りローラ３ｂから発生した火炎は勿論のこと、戸尻端側吊りローラ３ｂよりも戸先側に配された可燃性部材に対する遮炎効果も有効に発揮できることになる。
【００２２】
またこの場合に、第二遮炎体１２に設けられる上片部１２ｋは、戸尻端側吊りローラ３ｂ部位の上方を覆う上側覆い部となっている結果、戸尻端側吊りローラ３ｂが燃焼したときに燃え上がろうとする火炎は、該上片部１２ｋによって燃え上がるのが遮られることになる結果、火炎が戸袋部Ｔ側に至ろうとする火炎の勢いを低減できることになって、さらなる遮炎効果の向上が図れることになる。
しかもこのものでは、第二遮炎体１２には、戸尻端側吊りローラ３ｂの正面側に位置する状態で縦片部１２ｍが設けられていて、該戸尻端側吊りローラ３ｂの正面側覆い部としての機能を呈することになるため、火炎が正面側に吹き出ることも低減できることになって、遮炎効果の向上が図れることになる。
そのうえ第二遮炎体１２は、戸体１側に設けられたものとなって戸体１と共に移動する（可動する）ため、戸尻端側吊りローラ３ｂの戸尻側に、背面側上端縁１２ｕ、背面側下半縦端縁１２ｉ、そして切欠き部１２ｊの上端縁１２ｖによって形成される板面部が戸尻端側吊りローラ３ｂの戸尻側覆い部Ｗとして設けたとしても、戸尻端側吊りローラ３ｂの移動に影響がなく、この結果、遮炎体１０を移動する戸体１に対応させたものにでき、特に戸尻側覆い部Ｗによる遮炎効果も大いに期待でき、防災機能が向上する。
【００２３】
因みに、戸尻端側吊りローラ３ｂの背面側を覆いたい場合には、前記縦片部１２ｍに準じたものを戸尻端側吊りローラ３ｂの背面側に配する構造にすればよく、この場合、戸尻端側吊りローラ３ｂの背面側を覆う覆い部としては、第一、第二遮炎体１１、１２の何れか一方に形成することで実施することができる。
【００２４】
そしてこのように遮炎体１０として、ケース体２側に設けられることになって不動の第一遮炎体１１と、戸体１側に設けられることになって該戸体１と共に移動する可動の第二遮炎体１２とをを用いたもので構成しながら、戸体１が閉鎖姿勢になった状態では、何れも板状体からなる第一遮炎体１１の遮炎部１１ｂと、第二遮炎体１２の第一遮炎部１２ａとが面一状になるため、遮炎体１０を二分割したものとしながら、遮炎機能が損なわれない配慮がなされている。
【００２５】
またこのものでは、戸体１は、開閉機６の駆動によって移動する伝動チエン８が設けられ、該伝動チエン８の移動により戸体１が自動的に開閉移動する電動式のものとなりながら、遮炎体１０は、前述したように第一遮炎体１１と第二遮炎体１２とのあいだに伝動チエン８が貫通するための間隙Ｖが設けられているため、戸尻端側吊りローラ３ｂの戸尻側部位に遮炎体１０を備えたものであっても、伝動チエン８の移動に支障を来すことがない。
【００２６】
尚、本発明は前記実施の形態のものに限定されないことは勿論であって、例えば図１２、１３に第二、第三の実施の形態が実施された遮炎体１０が示されているが、これらの遮炎体１０は、前記第一の実施の形態のように、第一、第二遮炎体１１、１２と分割されたものではなく、一体化されたものであり、このようにしても本発明を実施できるが、図１２の第二の実施ののものは、遮炎体１０を一体物として戸体１側に設けた可動のもの、図１３に示す第三の実施の形態のように遮炎体１０を一体物としてケース体２側に設けた不動のものとして実施されている。
【００２７】
そして図１２の第二の実施の形態において、遮炎体１０は、前記第一の実施の形態の遮炎体１０に準じたものであるが、このものは、ボルト１０ａを介して戸尻側のブラケット３ａに固定されるが、正面側端縁１０ｂ、正面側上端縁１０ｃ、背面側上端縁１０ｄ、背面側端縁１０ｅ、戸体１の上端面部１ａに当接（または近接）する状態で設けられる正面側下端縁１０ｆ、吊りレール４のレール部４ｃが貫通するべく設けられる切欠き部（前記第一の実施の形態の第二遮炎体１２の切欠き部１２ｊに相当する。）１０ｇ、伝動チエン８を貫通するための間隙Ｖを形成すべく上側が開口する切欠き部１０ｈ、戸尻端側吊りローラ３ｂの戸尻側部位を覆うべく設けられる戸尻側覆い部（第一の実施の形態の戸尻側覆い部に相当する。）Ｗが一枚板状のもので形成され、さらにこのものには、前記第一の実施の形態の上片部１２ｋ、縦片部１２ｍにそれぞれ相当する上側覆い片部１０ｊ、正面側（側面側）覆い片部１０ｋに加えて、戸尻端側吊りローラ３ｂの背面側部位を覆うための背面側覆い片部１０ｉが設けられたものとして構成され、本実施の形態では、第一の実施の形態のものと同様、正面側覆い片部１０ｋが前記ボルト１０ａを介して戸尻側のブラケット３ａに固定されている。
そしてこのように、戸尻端側吊りローラ３ｂの上側、正面側、背面側、そして戸袋部Ｔ側が、上側覆い片部１０ｊ、正面側覆い片部１０ｋ、背面側覆い片部１０ｉ、そして戸尻側覆い部Ｗが設けられたものとなっているため、戸尻端側吊りローラ３ｂが燃焼した場合の火炎がこれら周囲に吹き出るのを効果的に遮炎できることになる。
【００２８】
また図１３に示す第三の実施の形態において、遮炎体１０は、ビス１０ｍを介して吊りレール４の基部４ａに固定されるが、このものは、前記第二の実施のものに設けられた正面側端縁１０ｂ、正面側上端縁１０ｃ、伝動チエン８を貫通すべく間隙Ｖを形成するための切欠き部１０ｈ、背面側上端縁１０ｄ、背面側端縁１０ｅ、戸体１の上端面部１ａに当接（または近接）する状態で設けられる正面側下端縁１０ｆ、吊りレール４のレール部４ｃが貫通するべく設けられる切欠き部１０ｇが設けられているが、このものは、背面側上端縁１０ｄが正面側上端縁１０ｃに等しくなる状態で連結ワイヤ９ｂよりも高くなっていて、連結ワイヤ９ｂが貫通するための切欠き部１０ｌが形成されたものとなっている。
【００２９】
さらに本発明は、図１４の第四の実施の形態に示すものとしても実施することができるが、このものは、前記第一の実施の形態と同様、遮炎体１０としては、不動の第一遮炎体１１と可動の第二遮炎体１２とを備えて構成されたものであって、前記第一の実施の形態と相違するところは、第二遮炎体１２の第一遮炎部１２ａに設けられる下端縁１２ｆが、戸体１の上端面部１ａに殆ど当接するか、当接する位置まで垂下されたものとなって遮炎効果の高いものとしている。そしてこのものでは、背面側下縦端縁１２ｔからは、前記下側の防火板５ｄと戸体１の上端面部１ａとのあいだの隙間に延出するよう入り込んで遮炎をする延出遮炎部Ｚが設けられた構成になっている。
そしてこの場合に、横板状の防火板５ｃの正面側端縁を下方に延出した構成にして戸体１の上端縁部に対して背面側で対向する呑み込み片部５ｅが設けられたものになっているのに対して、前記延出遮炎部Ｚは、この呑み込み片部５ｅに近接対向する位置にまで至るよう長く延出したものになっており、このようにすることで、遮炎効果がさらに向上するよう配慮している。
【００３０】
またさらに前記第四実施の形態では、第二遮炎部１２ｂに、前記第二の実施の形態のものと同様、戸尻端側吊りローラ３ｂをあいだに挟むようにして正面板２ｂ側の縦片部１２ｍに対向する背面板２ｃ側に背面側（側面側）縦片部１２ｘが設けられたものとなっており、このようにすることで本実施の形態において、戸尻端側吊りローラ３ｂは、正面側、背面側、上面側、戸尻側の四方が、上片部１２ｋ、正面側の縦片部１２ｍ、背面側の縦片部１２ｘ、戸尻側覆い部Ｗにより覆われた（囲撓された）ものとなっていて、高い遮炎機能が備えられたものになっているが、この構成については、前記第二の実施の形態においても実施されており、このような構成を必要において他のものでも実施できることは言うまでもない。
因みに、戸尻端側吊りローラ３ｂを前記覆う部材としては、該戸尻端側吊りローラ３ｂの下側を吊りレール４で覆う構成にしているため、別途下側を覆う必要がないが、吊りローラ４の構造によっては下側を覆うための部材を設けた構成にしてもよい。
【００３１】
さらに前記第四の実施の形態においては、背面側縦片部１２ｘが、前記吊りレール４の突片部４ｆに対して上下方向に対向する位置に設けられたものとなっているが、例えば吊りレール部４が突片部４ｆのないものであった場合には、該背面側縦片部１２ｘをさらに下方に長く垂下してレール部４ｃの上面に近接対向するように構成してもよく、さらには背面側縦片部１２ｘを、突片部４ｆに対して前後に位置ずれさせる状態で積層状にした構成にするした場合には、背面側縦片部１２ｘと突片部４ｆとが互いに齟齬する構造（互いに入り込む構造、相决り構造、ラビリンス構造）になって遮炎効果の向上を期待することができる。
【００３２】
また本発明を実施するにあたり、ケース体２の出入り口部Ｄ側内部で発生した火炎が戸袋部Ｔ側に至るのを遮炎する遮炎体１０が設けられたものであればよいのであって、戸尻端側吊りローラ３ｂの正面側、背面側、上面側、戸尻側、下面側の部位（方向）を必ずしも覆う必要がないことは勿論であり、またこれらを覆う構成にする場合、必要においてこれらのうちの少なくとも一つの部位（方向）を選択して覆う構成にすることができることは言うまでもない。
【００３３】
さらにまた、本発明が実施された遮炎体としては、１００％の遮炎効果を有するものに限定されないことは勿論であって、ケース体内において出入り口部側で発生した火炎を遮ることにより該発生した火炎が戸袋部側に至るのを低減する遮炎効果を呈するものであればよい。
そしてこのような遮炎効果を発揮するため、前記各実施の形態のものを提示しているが、遮炎体の上端縁（前記各実施の形態においては、例えば引出符号１０ｃ、１１ｄ、１２ｅの各上端縁が該当する。）を、必要においてさらに上方に延設して上側に位置する部材、例えば上面板２ａに当接するまでのあいだの任意の位置まで延出したものにすることができ、また同様にして、下端縁（前記各実施の形態においては、例えば引出符号１１ｇ、１２ｆの各下端縁が該当する。）についても、該下端縁の下側に位置する部材（例えば第一遮炎体１１の下端縁１１ｇであれば吊りレール４のレール部４ｃ）に当接するまでのあいだの任意の位置まで延出したものにすることができ、正面側、背面側の縦端縁（前記各実施の形態においては、例えば引出符号１０ｂ、１０ｅ、１１ａ、１２ｄの各縦端縁が該当する。）についても、該対応する側に位置する部材（例えば正面板２ｂや背面板２ｃ）に当接するまでのあいだの任意の位置まで延出したものにすることができることは言うまでもない。
この場合に、各端縁の形状は直線である必要はなく、近接又は当接する部材に対応する等して凹凸形状にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、ビルや住宅等の建造物の出入り口部に建て付けられる引き戸装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  戸体
１ａ  上端面部
１ｂ  戸尻側端縁
２  ケース体
３  吊りローラ
３ｂ  戸尻端側吊りローラ
４  吊りレール
６  開閉機
８  伝動チエン
１０  遮炎体
１０ｉ  背面（側面）側覆い片部
１１  第一遮炎体
１１ｂ  遮炎部（板面部）
１２  第二遮炎体
１２ａ  第一遮炎部（板面部）
１２ｂ  第二遮炎部
１２ｋ  上片部（上面側覆い部）
１２ｍ  縦片部（側面側覆い部）
Ｄ  出入り口部
Ｓ  ケース体の間隙部
Ｔ  戸袋部
Ｖ  伝動チエン用の間隙
Ｗ  戸尻側覆い部
【図１】
2020122342.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020122342.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2020122342.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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