(57)【要約】【課題】複数のシンプルなパーツから簡単に組立てることができる法面形成用ブロックを提供する。【解決手段】法面の表面をなす表面ブロック２と、この表面ブロックに並設される背面ブロック３と、表面ブロック２と背面ブロック３を連結する連結ブロック４と、を備え、連結ブロック４は、本体部４ａと、この本体部４ａの長手方向端部側のそれぞれに設けられる鉤状部４ｂと、本体部４ａに突設されて表面ブロック２又は背面ブロック３の立設状態を維持する支持部４ｃ２と、を備え、表面ブロック２及び背面ブロック３は、厚板状の平板体２ｅ，３ａと、鉤状部４ｂを挿脱させる第１のスリット第１のスリット２ａと、平板体２ｅ，３ａの厚み方向に水を透過させる第２のスリット２ｂ１及び／又は透水孔２ｂ２と、を備え、表面ブロック２、背面ブロック３及び連結ブロック４はいずれも、鉄筋コンクリート以上の剛性を有している法面形成用ブロック１Ａによる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面を形成するために用いられる法面形成用ブロックであって、
前記法面の表面をなす平板状の表面ブロックと、
前記表面ブロックに対向して配置される平板状の背面ブロックと、
前記表面ブロック及び前記背面ブロックのそれぞれに掛着してこれらを分解可能に連結する連結ブロックと、を備え、
前記連結ブロックは、前記表面ブロック及び前記背面ブロックに架設される本体部と、この本体部の長手方向端部側のそれぞれに設けられて前記表面ブロック又は前記背面ブロックに掛着する鉤状部と、前記本体部に突設又は一体に設けられて前記表面ブロック又は前記背面ブロックの立設状態を維持する支持部と、を備え、
前記表面ブロック及び前記背面ブロックは、厚板状の平板体と、この平板体を切り欠いてなり前記鉤状部を挿脱させる第１のスリット又は挿脱孔と、前記平板体の厚み方向に水を透過させる第２のスリット及び／又は透水孔と、を備え、
前記表面ブロック、前記背面ブロック及び前記連結ブロックはいずれも、鉄筋コンクリート以上の剛性を有していることを特徴とする法面形成用ブロック。
【請求項２】
前記連結ブロックと、前記表面ブロック又は前記背面ブロックと、の近接部分に形成される空隙は、空隙埋材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の法面形成用ブロック。
【請求項３】
前記法面形成用ブロックを鉛直上方側から見た場合に、前記背面ブロックの水平方向長さは、前記表面ブロックの水平方向長さよりも小さいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の法面形成用ブロック。
【請求項４】
前記表面ブロックは、設置面上に載置した際に鉛直上方側又は鉛直下方側に配される辺に沿って、前記法面形成用ブロックを鉛直方向に積み重ねる際に、鉛直方向に隣接する前記法面形成用ブロック同士を互いに係止するための係合用切欠きを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の法面形成用ブロック。
【請求項５】
設置面上において隣り合う、前記表面ブロック同士及び前記背面ブロック同士、の間に隙間を形成しながら直列状に配される請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の法面形成用ブロックと、
前記法面形成用ブロックにおける前記連結ブロック及び前記背面ブロックを埋設する埋設用土と、
前記表面ブロックの背面と前記埋設用土の間に介設される固形物群と、を備え、
前記固形物は、この固形物に隣接する前記第１のスリット又は前記挿脱孔又は前記第２のスリット又は前記透水孔又は前記表面ブロック同士の前記隙間に差し込み可能であるが通過することはできない、ことを特徴とする法面構造。
【請求項６】
前記固形物群と前記埋設用土の間に介設され、前記固形物群の平均粒径よりも小さい平均粒径を有する粒状物からなる粒状物層を備えていることを特徴とする請求項５に記載の法面構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜面を強固に保護することができ、しかも複数のシンプルなパーツから簡単に組立てることができ、その製造、保管及び運搬が容易な法面形成用ブロック及びそれを用いてなる法面構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、傾斜した法面を保護するための様々な形態の法面形成用ブロックが発明され使用されている。
具体的には、例えば、特開２０１７−１４５６８１号公報（特許文献１）の「擁壁及びその構築方法」、特開２００６−０３７３６５号公報（特許文献２）の「擁壁用ブロック及び擁壁」、特開２００２−３２７４４４号公報（特許文献３）の「土留用コンクリートブロック」、特開２００２−２２７２２４号公報（特許文献４）の「土留用コンクリートブロックの設置法」、特開２００１−３４８８９０号公報（特許文献５）の「擁壁ブロック」、及び、特開２０００−０９６５８６号公報（特許文献６）の「開口部隠ぺい用中空ブロック体及びそのブロック体の組積方法」等が知られている。
なお、本願発明者は、過去に本発明と同じ技術分野に属する発明として、特開２０００−５４３４４号公報（特許文献７）、特開２００４−３２４３９８号公報（特許文献８）、特開２０１４−２００１３号公報（特許文献９）、特開２０１５−１３５０２４号公報（特許文献１０）、特開２０１８−２１３４２（特許文献１１）を発明している。
【０００３】
上述の特許文献１乃至６のそれぞれに開示されている法面形成用ブロックはいずれも、法面が２枚の平板状のパーツにより二重に保護されるよう構成されている。このため、特許文献１乃至６のそれぞれに開示されている発明を用いることで、法面を強固に保護することができるという効果を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１４５６８１号公報
【特許文献２】特開２００６−３７３６５号公報
【特許文献３】特開２００２−３２７４４４号公報
【特許文献４】特開２００２−２２７２２４号公報
【特許文献５】特開２００１−３４８８９０号公報
【特許文献６】特開２０００−９６５８６号公報
【特許文献７】特開２０００−５４３４４号公報
【特許文献８】特開２００４−３２４３９８号公報
【特許文献９】特開２０１４−２００１３号公報
【特許文献１０】特開２０１５−１３５０２４号公報
【特許文献１１】特開２０１８−２１３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような特許文献１乃至６に開示される法面形成用ブロックによれば、法面の高い保護効果を有する反面、法面を保護するための平板状のパーツを２枚ずつ有しているために、個々の法面形成用ブロックが嵩張るという課題があった。このため、特許文献１乃至６に開示されるような法面形成用ブロックを用いて法面構造を形成する場合、法面形成用ブロックの製造や運搬にコストがかかり、法面形成用ブロックの施工コストを廉価にできないという課題が生じていた。
また、特許文献１乃至６に開示されるような法面形成用ブロックを用いる場合は、個々の法面形成用ブロックが嵩張るため、多数の法面形成用ブロックを予め製造して備蓄しておくことは現実的でなかった。このため、特許文献１乃至６に開示されるような法面形成用ブロックを、災害発生時等の緊急時に、法面の復旧手段として利用することが難しかった。
【０００６】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、その製造、保管及び搬送が容易で、かつ施工が容易で、かつ法面の高い保護効果を有し、しかも治水や自然環境の保護にも寄与できる法面形成用ブロック及びそれを用いてなる法面構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明である法面形成用ブロックは、法面を形成するために用いられる法面形成用ブロックであって、法面の表面をなす平板状の表面ブロックと、この表面ブロックに対向して配置される平板状の背面ブロックと、表面ブロック及び背面ブロックのそれぞれに掛着してこれらを分解可能に連結する連結ブロックと、を備え、連結ブロックは、表面ブロック及び背面ブロックに架設される本体部と、この本体部の長手方向端部側のそれぞれに設けられて表面ブロック又は背面ブロックに掛着する鉤状部と、本体部に突設又は一体に設けられて表面ブロック又は背面ブロックの立設状態を維持する支持部と、を備え、表面ブロック及び背面ブロックは、厚板状の平板体と、この平板体を切り欠いてなり鉤状部を挿脱させる第１のスリット又は挿脱孔と、平板体の厚み方向に水を透過させる第２のスリット及び／又は透水孔と、を備え、表面ブロック、背面ブロック及び連結ブロックはいずれも、鉄筋コンクリート以上の剛性を有していることを特徴とするものである。
上記構成の第１の発明において、表面ブロック及び背面ブロックの平板体はともに、厚板状をなし、かつその厚み方向に水を透過させる第２のスリット及び／又は透水孔を備えている。このため、表面ブロック及び背面ブロックの平板体はともに、その厚み方向における水の流動を可能にしつつ、法面が背面側から表面側へ崩れ落ちることがないように土砂等を保持するという作用を有する。また、連結ブロックにおける本体部は、表面ブロックと背面ブロックとの間に介設されることで、表面ブロックと背面ブロックを所望の間隔を開けた状態で立設しておくためのスペーサーとして作用する。また、本体部に設けられる鉤状部は、表面ブロック又は背面ブロックの、第１のスリット又は挿脱孔に掛着されて、表面ブロック又は背面ブロックと連結ブロックを、着脱可能に連結するという作用を有する。さらに、本体部に突設又は一体に設けられる支持部は、連結ブロックを用いて表面ブロック及び背面ブロックを一体化する際に、立設されている表面ブロック又は背面ブロックが傾く、あるいは、倒れるのを防ぐという作用を有する。したがって、連結ブロックは、表面ブロック及び背面ブロックを分離可能に固定して一体化するという作用を有する。
さらに、第１の発明である法面形成用ブロックを構成する表面ブロック、背面ブロック及び連結部ブロックがともに、鉄筋コンクリート以上の剛性を有していることで、それぞれのブロックに土木建築用の構造物としての十分な強度及び耐久性を付与するという作用を有する。
なお、表面ブロック及び背面ブロックにおいて、第１のスリット又は挿脱孔は、第２のスリットや透水孔と同様に、平板体の厚み方向への水の出入りを自由にするという作用を有している。なお、第１の発明における表面ブロック，背面ブロックに形成される第１のスリット又は挿脱孔が、第２のスリットや透水孔の機能を兼ねる場合は、表面ブロック，背面ブロックには、第１のスリット又は挿脱孔のみを形成してもよい。
【０００８】
第２の発明の法面形成用ブロックは、上述の第１の発明の法面形成用ブロックであって、連結ブロックと、表面ブロック又は背面ブロックと、の近接部分に形成される空隙は、空隙埋材を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第２の発明は、上述の第１の発明と同じ作用に加えて、連結ブロックと、表面ブロック又は背面ブロックの近接部分に形成される空隙は、表面ブロック又は背面ブロックへの連結ブロックの着脱を可能にするという作用を有する。
さらに、隙間部材は、連結ブロックと、表面ブロック又は背面ブロック、の近接部分に形成される空隙を埋めて、第２の発明である法面形成用ブロックの使用時に、連結ブロックと、表面ブロック又は背面ブロックが、互いに位置ずれを起こすのを妨げるという作用を有する。この結果、第２の発明である法面形成用ブロックにおいて、表面ブロック又は背面ブロックと、連結ブロックとの接続部分が剛接合されることで、第２の発明全体がラーメン構造をなし、これにより、その強度及び剛性を向上させるという作用を有する。
【０００９】
第３の発明である法面形成用ブロックは、上述の第１又は第２の法面形成用ブロックであって、法面形成用ブロックを鉛直上方側から見た場合に、背面ブロックの水平方向長さは、表面ブロックの水平方向長さよりも小さいことを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、上述の第１の発明又は第２の発明と同じ作用を有する。また、第３の発明では、設置面上に載置される複数の法面形成用ブロックを、隣り合う表面ブロック同士、及び、隣り合う背面ブロック同士を互いに近付けながら、しかも、鉛直上方側から見た法面形成用ブロック群の様子が、直列状でかつ湾曲している場合に、隣り合う背面ブロック同士の干渉を防いで、表面ブロック同士の隙間を極力小さくするという作用を有する。
つまり、第３の発明によれば、１種類の法面形成用ブロックを用いて、平面状の法面と、湾曲面状の法面の両方を支障なく形成可能にするという作用を有する。
【００１０】
第４の発明である法面形成用ブロックは、上述の第１乃至第３のいずれかの法面形成用ブロックであって、表面ブロックは、設置面上に載置した際に鉛直上方側又は鉛直下方側に配される辺に沿って、この法面形成用ブロックを鉛直方向に積み重ねる際に、鉛直方向に隣接する法面形成用ブロック同士を互いに係止するための係合用切欠きを備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明は、上述の第１乃至第３のそれぞれの発明と同じ作用に加えて、係合用切欠きは、法面形成用ブロックを鉛直方向に積み重ねる際に、鉛直上下方向に隣接する法面形成用ブロックを互いに係止して固定するという作用を有する。
【００１１】
第５の発明である法面構造は、設置面上において隣り合う、表面ブロック同士及び背面ブロック同士、の間に隙間を形成しながら直列状に配される第１乃至第４のいずれかの発明である法面形成用ブロックと、この法面形成用ブロックにおける連結ブロック及び背面ブロックを埋設する埋設用土と、表面ブロックの背面と埋設用土の間に介設される固形物群と、を備え、この固形物は、この固形物に隣接する第１のスリット又は挿脱孔又は第２のスリット又は透水孔又は表面ブロック同士の隙間に差し込み可能であるが通過することはできない、ことを特徴とするものである。
上記構成の第５の発明において、法面形成用ブロックは、上述の第１乃至第４の発明のそれぞれと同じ作用を有する。また、埋設用土は、法面形成用ブロックにおける連結ブロック及び背面ブロックを埋設するという作用を有する。さらに、固形物が、この固形物に隣接する第１のスリット又は挿脱孔又は第２のスリット又は透水孔又は表面ブロック同士の隙間に差し込み可能であるが通過することはできないよう構成されていることで、第５の発明である法面構造の背面側から表面側に水が流動する際に、この水とともに固形物が、第１のスリット又は挿脱孔又は第２のスリット又は透水孔又は表面ブロック同士の隙間から、法面構造の表面側に移動するのを妨げるという作用を有する。
さらに、固形物は、法面構造の表面側から背面側への及びその逆方向への水の流動を可能にしつつ、法面構造の背面側から表面側に水が流動する際に、埋設用土が法面構造の表面側に流出するのを妨げるという作用も有する。
【００１２】
第６の発明である法面構造は、上述の第５の発明である法面構造であって、固形物群と埋設用土の間に介設され、固形物群の平均粒径よりも小さい平均粒径を有する粒状物からなる粒状物層を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第６の発明は、上述の第５の発明と同じ作用を有する。また、第６の発明において粒状物層は、法面構造の背面側から表面側に水が流動する際に、埋設用土が法面構造の表面側に流出するのを妨げるフィルターとして作用する。
この場合、粒状物層は、固形物群と比較して、より目の細かいフィルターとして作用する。
【発明の効果】
【００１３】
上述のような第１の発明によれば、それぞれの法面形成用ブロックを、平板状のブロック体である表面ブロック及び背面ブロックと、棒状の連結ブロックの３つのパーツに分解することができる。
しかも、第１の発明である法面形成用ブロックを構成する表面ブロック、背面ブロック及び連結ブロックはいずれも、その立体形状がシンプルでかつ嵩張らないため、その製造、収納及び保管が容易である。
このため、第１の発明である法面形成用ブロックを予め製造して備蓄しておくことができるので、必要な場合に直ちに使用することができる。
この場合、自然災害等の発生により、緊急に法面を補修する必要がある場合に、備蓄された法面形成用ブロックの各パーツ（表面ブロック、背面ブロック及び連結ブロック）を用いて、迅速に復旧作業に着手することができる。あるいは、第１の発明である法面形成用ブロックは、各パーツがいずれもシンプルな立体形状を有しているため、自然災害等の発生後でも、容易に量産できるというメリットを有している。
また、第１の発明である法面形成用ブロックによれば、表面ブロック、背面ブロック及び連結ブロックの外形サイズを所望に変更することで、組立後の法面形成用ブロックの外形サイズについても所望に変更することができる。この場合、外形サイズの異なる法面形成用ブロックを製造するために、新たに型枠を準備するのに要するコストを低減することができる。
よって、第１の発明によれば、法面形成用ブロック自体を分解してコンパクトな状態で保管及び収納することができ、様々なサイズに対する汎用性が高く、しかもその製造コストを廉価にできる法面形成用ブロックを提供することができる。
【００１４】
第２の発明によれば、上述の第１の発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第２の発明によれば、表面ブロック、背面ブロック及び連結ブロックを組立てて法面形成用ブロックを形成する場合に、表面ブロック又は背面ブロックに対する連結ブロックの位置を固定することができる。これにより、法面形成用ブロックが隙間埋材を備えていない場合に比べて、組立後の個々の法面形成用ブロックの強度及び剛性を向上させることができる。
よって、第２の発明によれば、法面形成用ブロックを複数のパーツに分解可能に構成する場合でも、法面形成用ブロックを一体ものとして構成する場合と同様に、優れた強度及び剛性を有する法面形成用ブロックを提供することができる。
【００１５】
第３の発明によれば、上述の第１又は第２の発明による効果と同じ効果に加えて、平面状の法面を形成するのに用いられる法面形成用ブロックと、湾曲面状の法面を形成するのに用いられる法面形成用ブロックを１種類に統一することができる。
よって、第３の発明によれば、形成しようとする法面の形態に対する汎用性の高い法面形成用ブロックを提供することができる。
また、上述の通り第３の発明によれば、形成しようとする法面が平面状でも曲面状でも、１種類の法面形成用ブロックを準備すればよいので、法面形成用ブロックの生産性を向上させることができる。
このため、第３の発明によれば、法面形成用ブロックの製造コストを廉価にできるので、その法面形成用ブロックを用いて法面を形成する場合の施工費用も廉価にできる。
【００１６】
第４の発明によれば、上述の第１乃至第３のそれぞれの発明による効果と同じ効果を有する。加えて、第４の発明である法面形成用ブロックを用いて法面を形成する場合に、鉛直方向に隣接して配される法面形成用ブロック同士の位置決めを容易に行うことができる。
さらに、第４の発明によれば、鉛直方向に隣接して配される正面ブロック同士が互いに連係した状態になる。この結果、第４の発明である法面形成用ブロックを用いて法面を形成することで、この法面において正面ブロック同士が互いに連係していない場合に比べて、法面の背面側からの法面を崩壊させるような外力が作用した際に、法面が崩壊するのを好適に防止することができる。
したがって、第４の発明を用いることで、係合用切欠きを備えていない法面形成用ブロックを用いる場合と比較して、より強固で安定性に優れた法面を形成することができるという効果を有する。
【００１７】
第５の発明において法面形成用ブロックを備えることによる効果は、上述の第１乃至第４のそれぞれの発明による効果と同じである。
また、第５の発明である法面構造では、法面の背面側から表面側に向かって、あるいは、その逆方向に自由に水を出入りさせることができる。
このことはすなわち、第５の発明によれば、法面の表面側に存在する水を、法面の内部の土中に浸透排水することができるとともに、法面の内部の土中に存在する過剰な水を、法面の表面側に排水することができることを意味している。
そして、特に前者の場合は、第５の発明である法面構造が特に河川の護岸をなす場合に、必要に応じて河水を護岸の内部の土中に排出することができる。このため、第５の発明により河川の護岸を形成する場合は、集中豪雨等により多量の雨水が河川に流入した際に、その雨水の一部を護岸から直接周囲に排水して、急激な水位の上昇を抑制することができる。
また、特に後者の場合は、集中豪雨等により法面の内部の土中に多量の雨水が浸透した場合に、この浸透水の一部を第５の発明である法面構造を介してその表面側に排出することができる。この結果、第５の発明の背面側の浸透水が法面の表面側に流動しようとする際に生じる土圧により、法面が崩壊するのを抑制できる。
したがって、第５の発明によれば、集中豪雨時に、河水の水位の上昇が起こり難い河川の護岸や、法面の背面側の土圧により法面の崩壊が起こり難い法面構造を提供することができる。
さらに、第５の発明によれば、表面ブロックと埋設用土の間に介設される固形物群がフィルターとして機能する。この結果、第５の発明である法面構造の背面側から表面側に向かって水が流動する際に、この水とともに埋設用土の一部が法面構造の表面側に流出するのを抑制できる。加えて、第５の発明である法面構造を、河川の護岸として用いる場合、この法面構造が水没する部分では、固形物群が法面の保護材として作用して、その背面側の埋設用土が洗堀されるのを防止することができる。
加えて、第５の発明によれば、法面の表面が起伏に富んだ状態になるので、法面構造の表面を流れる河水の流速低減効果を有する。さらに、第５の発明では、万一、増水した河川において人が流されてしまった場合に、流された人がその手や足をかけるための手がかりや足場として法面構造の表面を利用できる。あるいは、第５の発明である法面構造に、人を救助するためのロープ等を結び付けて、人命救助を行うこともできる。
よって、第５の発明によれば、法面自体の保護効果に加えて、法面の周辺における治水効果を有し、さらに人命救助の際の補助具としても用いることができる法面構造を提供することができる。
【００１８】
第６の発明によれば、上述の第５の発明による効果と同じ効果を有する。
加えて、第６の発明では、固形物群と埋設用土の間に介設される粒状物層は、固形物群よりもさらに目の細かいフィルターとして機能する。この結果、第６の発明である法面構造の背面側から表面側に水が流動する際に、この水とともに埋設用土の一部が法面構造の表面側に流出するのを一層確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に係る法面形成用ブロックの斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る法面形成用ブロックの表面ブロックの斜視図である。
【図３】本発明の実施例１に係る法面形成用ブロックの背面ブロックの斜視図である。
【図４】本発明の実施例１に係る法面形成用ブロックの連結ブロックの斜視図である。
【図５】本発明の実施例１に係る法面形成用ブロックの組立て途中の状態を示す斜視図である。
【図６】図１中のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図７】図１中のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図８】本発明の実施例１に係る法面形成用ブロックを設置面上に載置した状態の斜視図である。
【図９】本発明の実施例１に係る法面形成用ブロックを用いてなる法面構造の鉛直方向断面図である。
【図１０】本発明の実施例１の変形例に係る法面形成用ブロック及びそれを用いてなる法面構造の鉛直方向断面図である。
【図１１】本発明の実施例２に係る法面形成用ブロックの斜視図である。
【図１２】本発明の実施例２に係る法面形成用ブロックの組立前の状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施例２に係る法面形成用ブロックを用いてなる法面構造の鉛直方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態に係る法面形成用ブロック及びそれを用いた法面構造について図１乃至図１３を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
まず、本発明の実施例１に係る法面形成用ブロックの形態について図１乃至図４を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施例１に係る法面形成用ブロックの斜視図である。また、図２は、同法面形成用ブロックにおける表面ブロックの斜視図である。さらに、図３は、同水法面形成用ブロックにおける背面ブロックの斜視図である。そして、図４は同法面形成用ブロックにおける連結ブロックの斜視図である。
実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａは、図１に示すように、法面を形成するために用いられ、鉄筋コンクリート以上の剛性を有する立体的なブロックである。
このような実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａは、法面を形成した際に法面の表面をなす平板状の表面ブロック２（図２を参照）と、この表面ブロックに対向して配置される平板状の背面ブロック３（図３を参照）と、表面ブロック２及び背面ブロック３のそれぞれに掛着してこれらを分解可能に連結する連結ブロック４（図４を参照）の３種類のブロックにより構成されている。
【００２２】
はじめに、連結ブロック４について図４を参照しながら説明する。
図１，４に示すように、実施例１に係る連結ブロック４は、表面ブロック２（図２を参照）と背面ブロック３（図３を参照）の間に介設される本体部４ａと、この本体部４ａの長手方向端部側のそれぞれに設けられて表面ブロック２又は背面ブロック３に掛着する鉤状部４ｂと、本体部４ａに突設又は一体に設けられて表面ブロック２又は背面ブロック３の立設状態を維持する支持部４ｃ２を備えてなるものである。
なお、図１では、表面ブロック２及び背面ブロック３からなる一組を、２つの連結ブロック４により一体に連結する場合を例に挙げて説明しているが、連結ブロック４の掛着位置を、表面ブロック２及び背面ブロック３の水平方向中央にする場合は（図示せず）、１つの連結ブロック４により一組の表面ブロック２及び背面ブロック３を連結することができる。
【００２３】
また、図４に示すように、連結ブロック４は、本体部４ａの鉛直下方側のみならず、鉛直上方側にも鉤状部４ｂを備えていてもよい。
より具体的には、実施例１に係る連結ブロック４は、図４に示すように、例えば本体部４ａの中心軸方向の両端部のそれぞれに、鉤状部４ｂを一組ずつ備えていてもよい（任意選択構成要素）。つまり、実施例１に係る連結ブロック４において鉤状部４ｂは、本体部４ａの中心軸を中心にして線対称をなすように２対設けられている。
この場合、一組の表面ブロック２及び背面ブロック３を２つの連結ブロック４を用いて一体に連結する際に用いる連結ブロック４の立体形状を１種類にすることができる。
つまり、図４において紙面左側に示す連結ブロック４を、その本体部４ａの中心軸を支点にして１８０°時計回り方向に回転させたものが、図４の紙面右側に示す連結ブロック４である。
このように図４に示す形態の連結ブロック４を用いる場合は、連結ブロック４の製造に必要な型枠も１種類のみでよいので、その生産性を向上させることができる。
なお、先の図１において紙面右側と左側に配される連結ブロック４，４を、それぞれ異なる立体形状としてもよい。
この場合は、連結ブロックを製造するのに必要な型枠が２種類必要になるため、その生産性がやや低下するものの、連結ブロック４の立体形状をシンプルにして軽量化することができる。また、先の図１において紙面右側と左側に配される連結ブロック４，４を、それぞれ異なる立体形状にする場合でも、法面形成用ブロック１Ａ自体の機能としては特に遜色がない。
【００２４】
また、図１に示すように、連結ブロック４における支持部４ｃ１は、表面ブロック２又は背面ブロック３に鉤状部４ｂを掛着して本体部４ａを架設した際で、かつこの本体部４ａにその中心軸を支点にして周方向に回動させるような外力が作用した際に、この動作を妨げて、表面ブロック２又は背面ブロック３から連結ブロック４が外れるのを防止するという作用を有する。
なお、連結ブロック４の鉤状部４ｂと、表面ブロック２又は背面ブロック３が、嵌合構造を形成するなどしてしっかりと固定されている場合や、連結ブロック４の表面ブロック２又は背面ブロック３における掛着部分において、本体部４ａをその中心軸を支点にしてその周方向に回動させることができないほどこれらの隙間が小さい場合は、連結ブロック４における支持部４ｃ１を省略することもできる。
【００２５】
さらに、図１に示すように、連結ブロック４における支持部４ｃ２は、連結ブロック４の鉤状部４ｂを、表面ブロック２又は背面ブロック３に掛着した際に、表面ブロック２又は背面ブロック３において、本体部４ａの頂部が導出される側の面とは反対側の面に設けられている。
そして、実施例１に係る連結ブロック４の支持部４ｃ２は、表面ブロック２又は背面ブロック３を支えてその立設状態を維持するという作用を有している。
さらに、連結ブロック４が支持部４ｃ２を備えていない場合は、表面ブロック２又は背面ブロック３と連結ブロック４の掛着部を支点にして、本体部４ａを水平方向に回動させるような力が作用した際に、表面ブロック２又は背面ブロック３から連結ブロック４が外れてしまうという懸念がある。
これに対して、実施例１に係る連結ブロック４が支持部４ｃ２を備える場合は、鉤状部４ｂを支点にして、本体部４ａを水平方向に回転させるような力が作用した場合でも、このような回動動作を支持部４ｃ２により妨げることができる。この結果、背面ブロック３又は表面ブロック２から連結ブロック４が外れるのを防止することができる。
なお、実施例１に係る連結ブロック４において、支持部４ｃ２が必須の構成要素であるのに対し、支持部４ｃ１は鉤状部４ｂと表面ブロック２又は背面ブロック３の連結状態に応じて必要に応じて設けられる任意選択構成要素である。
【００２６】
次に、図２，３を参照しながら、実施例１に係る表面ブロック２及び背面ブロック３について説明する。
図２に示すように、実施例１に係る表面ブロック２は、厚板状の平板体２ｅと、この平板体２ｅを切り欠いてなり、上述の連結ブロック４の鉤状部４ｂを挿脱させるための第１のスリット２ａと、平板体２ｅの厚み方向に水を透過させる第２のスリット２ｂ１及び／又は透水孔２ｂ２を備えてなるものである。
また、実施例１に係る背面ブロック３は、図３に示すように、上述の図２に示す表面ブロック２における平板体２ｅを平板体３ａに置換してなるものである。
つまり、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａにおいて、表面ブロック２と背面ブロック３は同じ構成要素を備えている。なお、表面ブロック２と背面ブロック３は、図２，３に示すように同一の形態であってもよいし、第１のスリット２ａ以外の第２のスリット２ｂ１や透水孔２ｂ２のサイズ、形成位置、あるいは数を変更した別形態としてもよい（例えば、後段における実施例２を参照）。ただし、後者の場合でも、連結ブロック４を取設する必要性から、平板体２ｅ及び平板体３ａにおける第１のスリット２ａの形成位置は対応させておく必要がある。
すなわち、表面ブロック２と背面ブロック３を互いに対向させて設置面Ｐ１上に立設して、表面ブロック２の表面側から背面ブロック３を透視した際に、つまり、図１中において法面形成用ブロック１Ａを紙面手前側から奥側に透視した際に、平板体２ｅにおける第１のスリット２ａの形成位置と、平板体３ａにおける第１のスリット２ａの形成位置とが一致（重なっている）必要がある。
なお、後段において説明するが、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａにおいて、背面ブロック３の平面方向における外形寸法を、表面ブロック２の平面方向における外形寸法よりも小さくする場合は、背面ブロック３に形成される第１のスリット２ａと表面ブロック２に形成される第１のスリット２ａの幅を統一し、かつそれぞれの第１のスリット２ａの長さ（深さ）を変えることで、表面ブロック２の表面側から背面ブロック３を透視した際に、平板体２ｅにおける第１のスリット２ａの形成位置と、平板体３ａにおける第１のスリット２ａの形成位置を重ねることができる。
【００２７】
上述のような実施例１に係る表面ブロック２，背面ブロック３のそれぞれにおいて、平板体２ｅ，３ａはいずれも、法面の背面側に位置する土砂等が、法面の表面側に崩れて来ないように保定するという作用を有する。
また、実施例１に係る表面ブロック２，背面ブロック３のそれぞれにおける第１のスリット２ａは、連結ブロック４の挿脱を可能にするという作用を有する。
なお、第１のスリット２ａに挿入された連結ブロック４の鉤状部４ｂを支えておく必要がある。このため、表面ブロック２，背面ブロック３のそれぞれに連結ブロック４の鉤状部４ｂを掛着した際に、第１のスリット２ａは、鉤状部４ｂの直下に必ず平板体２ｅ，３ａの肉厚部分が存在している必要がある。
【００２８】
このことはつまり、実施例１に係る表面ブロック２，背面ブロック３のそれぞれに形成される第１のスリット２ａは、平板体２ｅ，３ａを平面視した際の側辺又は上辺に形成することができるが、これらの底辺には形成することができないことを意味している。
なお、本実施形態では第１のスリット２ａを水平方向に形成する場合（実施例１を参照）と、鉛直上方側から下方側に向かって形成する場合（後段における実施例２を参照）を例に挙げて説明している。他方、これ以外にも、第１のスリット２ａは、平板体２ｅ，３ａを平面視した場合に、平板体２ｅ，３ａの側辺又は上辺から、鉛直下方側に向かう斜め方向に形成してもよい（図示せず）。
上述のように、平板体２ｅ，３ａを平面視した場合に、平板体２ｅ，３ａの側辺又は上辺から、鉛直下方側に向かう斜め方向に第１のスリット２ａを形成する場合は、この第１のスリット２ａに連結ブロック４の鉤状部４ｂを掛着した際に、本体部４ａの中心軸を支点にした回動動作を抑制することができる。したがって、平板体２ｅ，３ａを平面視した場合に、平板体２ｅ，３ａの側辺又は上辺から、鉛直下方側に向かう斜め方向に第１のスリット２ａを形成する場合は、連結ブロック４が支持部４ｃ１を備えている必要性はない。
【００２９】
また、図１乃至図３に示すように、表面ブロック２，背面ブロック３のそれぞれに形成される第１のスリット２ａは、連結ブロック４の鉤状部４ｂと接触する領域に嵌合用凹部２ｃを備えていてもよい（任意選択構成要素）。この場合、第１のスリット２ａに連結ブロック４の鉤状部４ｂを掛着した際に、鉤状部４ｂと嵌合用凹部２ｃがより複雑な嵌合構造を形成して、第１のスリット２ａから鉤状部４ｂを外れ難くするという効果を発揮させることができる。
【００３０】
また、特に図示しないが、表面ブロック２，背面ブロック３における第１のスリット２ａを、連結ブロック４の鉤状部４ｂを挿脱させるための挿脱孔（貫通孔）に置換してもよい。この場合、表面ブロック２，背面ブロック３のそれぞれに形成される第１のスリット２ａを全て挿脱孔に置換してもよいし、あるいは、一部の第１のスリット２ａを挿脱孔に置換してもよい。
いずれの場合も、表面ブロック２，背面ブロック３が第１のスリット２ａのみを備える場合に比べて、鉤状部４ｂの着脱容易性が低下するものの、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａ自体の機能としては特に遜色はない。
さらに、表面ブロック２，背面ブロック３のそれぞれに形成される第１のスリット２ａの一部又は全てを挿脱孔に置換する場合は、この挿脱孔における鉤状部４ｂとの接触部分に嵌合用凹部２ｃを備えていてもよい。この場合も、挿脱孔に連結ブロック４の鉤状部４ｂを掛着する際に、表面ブロック２，背面ブロック３と連結ブロック４の接続部分により複雑な嵌合構造が形成されるため、挿脱孔から連結ブロック４の鉤状部４ｂを外れ難くすることができる。
【００３１】
次に、図１，４，５を参照しながら実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａの組立手順について説明する。
図５は本発明の実施例１に係る法面形成用ブロックの組立て途中の状態を示す斜視図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａを組立てるには、まず、設置面Ｐ１上に表面ブロック２及び背面ブロック３を対向させた状態で、かつ起立状態となるように立設する（ステップＳ１；図５を参照）。
この時、設置面Ｐ１上に立設された表面ブロック２と背面ブロック３を、表面ブロック２の正面側（図５中の符号Ｆで示す方向）から見た場合に、表面ブロック２に形成されている第１のスリット２ａ又は挿脱孔（図示せず）と、背面ブロック３に形成されている第１のスリット２ａ又は挿脱孔（図示せず）が重なるように、それぞれ配置する必要がある。
なお、必要であれば、表面ブロック２や背面ブロック３を所望の状態で支持するための図示しない治具等を用いてもよい。
【００３２】
このステップＳ１の後に、図５において紙面左側に開口を有する第１のスリット２ａ，２ａに、先の図４の紙面左側に位置する状態の連結ブロック４を、図５中の符号Ｃ１で示す方向からスライドして嵌設する（ステップＳ２）。
また、図５において紙面右側に開口を有する第１のスリット２ａ，２ａにも同様にして、先の図４の紙面右側に位置する状態の連結ブロック４を、図５中の符号Ｃ２で示す方向からスライドして嵌設する（ステップＳ２）。
なお、第１のスリット２ａ（又は図示しない挿脱孔）が嵌合用凹部２ｃを備えている場合は、第１のスリット２ａ（又は挿脱孔）と連結ブロック４の鉤状部４ｂの接触部分により複雑な嵌合構造を形成することができるので、表面ブロック２，背面ブロック３と連結ブロック４の連結状態を強固にすることができる。
【００３３】
このように、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａは、上述のような２つの工程（ステップＳ１，Ｓ２）により容易に組立てることができる。
なお、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａを組立てた後に分解することは想定していないが、何らかの理由により法面形成用ブロック１Ａを用いてなる法面構造を改修又は撤去する必要が場合は、上述のステップＳ１，Ｓ２の手順を逆に行うことで、法面形成用ブロック１Ａを容易に分解することができる。
また、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａを組立てる際に、連結ブロック４をクレーン等で吊下げながら第１のスリット２ａへの嵌設作業を行うことで、法面形成用ブロック１Ａの組立作業を安全かつスムーズに行うことができる。
【００３４】
上述のような実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａによれば、その立体形状が複雑で嵩張る大型の法面形成用ブロックを、シンプルでコンパクトな複数のパーツとして製造（成型）、保管及び搬送することができる。
この結果、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａの生産性を向上できる上、前もって各パーツを製造しておき所望数量を備蓄しておくことができるというメリットも有する。この結果、自然災害時等の発生時に、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａを用いて法面の形成及び補修作業を迅速に行うことができる。
また、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａは、その組立作業が極めて容易であるため、作業者の熟練度によらず、均質な品質の法面形成用ブロック１Ａを容易に量産することができる。
【００３５】
さらに、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａによれば、その外形寸法が異なる法面形成用ブロックの製造も容易にできるというメリットを有する。
より具体的には、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａにおいて、例えば表面ブロック２と背面ブロック３との間がより離間したものが必要な場合は、本体部４ａの長さがより長い連結ブロック４を製造して用いればよい。
また、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａにおいて、例えば表面ブロック２及び背面ブロック３の鉛直方向高さがより大きいものが必要な場合は、より大きなサイズの表面ブロック２及び背面ブロック３を製造して用いればよい。
【００３６】
続いて、図６，７を参照しながら実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａについてさらに詳細に説明する。
図６は先の図１中のＡ−Ａ線矢視断面図である。また、図７は先の図１中のＢ−Ｂ線矢視断面図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
上述のようにステップＳ１，Ｓ２により法面形成用ブロック１Ａを組立てた後はクレーン等の重機を用いないと、法面形成用ブロック１Ａから連結ブロック４を容易には取り外せない。このため、この状態の実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａを用いて法面を形成しても何ら問題はない。
その一方で、法面形成用ブロック１Ａは、その組立作業を容易にすべく、表面ブロック２又は背面ブロック３と連結ブロック４の本体部４ａとの間、及び、表面ブロック２又は背面ブロック３と連結ブロック４の支持部４ｃ２との間、にそれぞれ空隙を有している。なお、この空隙が大きいほど法面形成用ブロック１Ａの組立てが容易になる反面、この空隙が大きいほど組立後の法面形成用ブロック１Ａの剛性及び安定性が低下するという課題が生じる。
このような事情に鑑み、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａでは、図６，７に示すように、表面ブロック２又は背面ブロック３と連結ブロック４の本体部４ａとの間に形成される空隙、及び、表面ブロック２又は背面ブロック３と連結ブロック４の支持部４ｃ２との間に形成される空隙、に隙間埋材５（隙間埋材５ａ，５ｂ）を備えていてもよい（任意選択構成要素）。
なお、本明細書において隙間埋材５ａ，５ｂ、並びに、後段の実施例２における隙間埋材５ｃを総称する場合は、単に隙間埋材５と記載する。また、隙間埋材５ａ，５ｂは、同一形態のものを使用できるが、図６，７では、法面形成用ブロック１Ａにおけるそれぞれの隙間の位置を区別するために、隙間埋材５の押入位置に応じて異なる符号（隙間埋材５ａ，５ｃ）を付している。なお、後段の実施例２に示す隙間埋材５ｃについても同様である。
【００３７】
また、上述のような隙間埋材５としては、法面形成用ブロック１Ａを構成する表面ブロック２、背面ブロック３及び連結ブロック４を構成する材質よりも柔らかく適度な変形性を有する材質を用いることが望ましい。
より具体的には、法面形成用ブロック１Ａの表面ブロック２、背面ブロック３及び連結ブロック４が鉄筋コンクリートからなる場合、隙間埋材５はその厚み方向断面が略くさび状をなす合成樹脂体又は硬質ゴムにより構成するとよい。
そして、図６，７に示すように、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａが、表面ブロック２又は背面ブロック３の第１のスリット２ａと連結ブロック４の本体部４ａとの間に形成される空隙、及び、表面ブロック２又は背面ブロック３と連結ブロック４の支持部４ｃ２との間に形成される空隙、に隙間埋材５を備える場合は、組立後の法面形成用ブロック１Ａにおいて、表面ブロック２及び背面ブロック３の表面に対する、連結ブロック４の本体部４ａの中心軸のなす角度を確実に略直角にすることができる。
この場合、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａにおいて表面ブロック２又は背面ブロック３と連結ブロック４の接続部が剛接合されることになり、この結果、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａ全体がラーメン構造をなす。
これにより、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａが隙間埋材５を備えない場合と比較して、法面形成用ブロック１Ａ自体の強度及び剛性を大幅に向上させることができる。
【００３８】
なお、先のステップＳ１，Ｓ２を完了した法面形成用ブロック１Ａに隙間埋材５を設けるには、先の図１中に示す法面形成用ブロック１Ａにおける背面ブロック３と連結ブロック４の本体部４ａとの間に形成される空隙に、図１中の符号Ｄで示す方向に隙間埋材５ａを押入すればよい。
加えて、背面ブロック３と連結ブロック４の支持部４ｃ２との間に形成される空隙に、図１中の符号Ｅで示す方向に隙間埋材５ｂを押入すればよい。
また、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａを、背面ブロック３側から見た場合の外観は、図１中における表面ブロック２を背面ブロック３に、背面ブロック３を表面ブロック２にそれぞれ置換したものと同じである。
したがって、法面形成用ブロック１Ａにおける表面ブロック２と連結ブロック４の本体部４ａとの間に形成される空隙には、隙間埋材５ａを、また、表面ブロック２と連結ブロック４の支持部４ｃ２との間に形成される空隙には隙間埋材５ｂを押入すればよい。
【００３９】
さらに、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａは、図７に示すように、法面形成用ブロック１Ａを鉛直上方側から見た場合に、背面ブロック３の水平方向長さＧ１が、表面ブロック２の水平方向長さＧ２よりも小さくなるよう構成してもよい（任意選択構成要素）。なお、ここでは表面ブロック２及び背面ブロック３を上述のように構成する場合の作用効果について図８を参照しながら説明する。
図８は、本発明の実施例１に係る法面形成用ブロックを設置面上に載置した状態の斜視図である。なお、図１乃至図７に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａを用いて法面構造を形成する場合、図８に示すように、まず設置面Ｐ１上に直列状に法面形成用ブロック１Ａを並べる必要がある。
その一方で、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａを用いて形成される法面は、図８に示すような平面状をなす場合以外にも、例えば河川の法面のように曲面状をなす場合（図示せず）も想定される。
この場合は、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａを直列状に並べる際に、鉛直上方側から見た法面形成用ブロック１Ａ群が曲線を描くように配置する必要がある。
【００４０】
この時、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａを鉛直上方側から見た際に、表面ブロック２の水平方向長さと背面ブロック３の水平方向長さが同じである場合は、複数の法面形成用ブロック１Ａを設置面Ｐ１上に曲線状に配置した際の表面ブロック２同士の隙間６ａ（図８を参照）が、背面ブロック３の水平方向Ｇ１を表面ブロック２の水平方向長さＧ２よりも短く構成する場合に比べて、大きくなってしまう。
つまり、曲線を描くように直列状に法面形成用ブロック１Ａを並べると、隣り合う背面ブロック３同士が干渉してしまうために、表面ブロック２同士の隙間６ａが大きくなってしまうのである。
また、設置面Ｐ１上に法面形成用ブロック１Ａを直列状に配置した際に、表面ブロック２同士の間に形成される隙間６ａが大きいと、この隙間６ａから法面構造の表面側に向かって土砂が流出し易くなり、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａによる法面の保護効果が十分に発揮され難くなる。
【００４１】
ただし、表面ブロック２同士の隙間６ａが大きい場合でも、この隙間の背面側（背面ブロック３側）に石組みを形成する等の工夫をすることで上述のような不具合を回避することができる。その反面、このような石組みを形成するには熟練を要するため、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａを用いた法面構造の施工が煩雑になるというデメリットが生じる。
これに対して、図７に示すように、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａを、その鉛直上方側から見た際に、背面ブロックの水平方向長さＧ１が、表面ブロックの水平方向長さＧ２よりも小さくなるよう構成しておくことで、曲線を描くように複数の法面形成用ブロック１Ａを直列状に並べた際に、表面ブロック２同士の間に形成される隙間６ａを相対的に小さくできるという効果を有する。
この場合、表面ブロック２同士の隙間６ａの背面側に石組みを設ける代わりに、この隙間６ａを通過することができない程度大きさの固形物７（後段における図９を参照）を配置するだけで、法面形成用ブロック１Ａの背面側の土砂の一部がこの隙間６ａから流出するのを好適に防ぐことができる。
したがって、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａにおける表面ブロック２及び背面ブロック３の水平方向長さを図７に示すように設定することで、法面形成用ブロック１Ａを用いて形成される法面が、平面状をなす場合でも、曲面状をなす場合でも、その施工を容易にできるというメリットを有する。
【００４２】
そして、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａにおける背面ブロック３の水平方向長さＧ１と、表面ブロック２の水平方向長さＧ２が図７に示すように設定される場合は、平面状の法面を有する法面構造を形成するのに用いられる法面形成用ブロック１Ａと、曲面状の法面を有する法面構造を形成するのに用いられる法面形成用ブロック１Ａを統一して１種類にすることができる。
この場合、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａの製造に必要な型枠を１種類にできるので、法面形成用ブロック１Ａの生産性を向上させることができる。
また、廉価に製造された法面形成用ブロック１Ａを用いて法面構造を形成できるので、法面構造の施工コストを廉価にできるというメリットも有する。
【００４３】
なお、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａをその鉛直上方側から見た場合に、背面ブロックの水平方向長さＧ１が、表面ブロックの水平方向長さＧ２よりも小さい場合（図７を参照）は、図８に示すように、法面形成用ブロック１Ａを直線状に並べた際に、表面ブロック２同士の隙間６ａよりも、背面ブロック３同士の隙間６ｂが大きくなる。しかしながら、後段において説明するが、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａを用いてなる法面構造では、表面ブロック２の背面側は全て固形物７や埋設用土９等により埋設されるため、背面ブロック３同士の隙間６ｂが大きくとも何ら問題はない。
【００４４】
なお、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａを水平な設置面Ｐ１上に載置した場合、表面ブロック２は設置面Ｐ１に対して垂直に立設されるのではなく、表面ブロック２の正面側の平面が僅かに鉛直上方側を向いて傾いた状態になることが好ましい。
その方法として、法面形成用ブロック１Ａを設置する設置面Ｐ１をわずかに傾斜させておいてもよい。
あるいは、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａにおける背面ブロック３の平面方向における外形寸法を、表面ブロック２の平面方向の外形寸法も小さくしておくことで、水平な設置面Ｐ１上に実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａを載置した際に、表面ブロック２の正面側の平面が僅かに鉛直上方側を向いて傾いた状態にすることができる。
すなわち、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａでは、背面ブロック３の水平方向長さＧ１を表面ブロック２の水平方向長さＧ２よりも小さくすることに加えて、背面ブロック３の鉛直方向長さを表面ブロック２の鉛直方向長さよりも小さく設定しておいてもよい（任意選択構成要素）。
この場合、実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａを、水平な、あるいは、法面形成用ブロック１Ａの背面側に向かって僅かに傾斜（下降）させた設置面Ｐ１に並べて法面構造を形成する場合に、その安定性を高めることができるというメリットを有する。
【００４５】
続いて、図９を参照しながら実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａを用いてなる法面構造及びその施工手順について説明する。
図９本発明の実施例１に係る法面形成用ブロックを用いてなる法面構造の鉛直方向断面図である。なお、図１乃至図８に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例１に係る法面構造１０Ａは、上述のような実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａを用いてなるものである。
より具体的には、実施例１に係る法面構造１０Ａは、図９に示すように、設置面Ｐ１〜Ｐ３上において、隣り合う表面ブロック２同士及び背面ブロック３同士の間に隙間６ａ，６ｂ（図８を参照）を形成しながら直列状に配される法面形成用ブロック１Ａと、この法面形成用ブロック１Ａにおける連結ブロック４及び背面ブロック３を埋設する埋設用土９と、表面ブロック２の背面と埋設用土９の間に介設される固形物７群を備えてなるものである。
さらに、上述の実施例１に係る法面構造１０Ａにおいて固形物７は、この固形物７に隣接する第１のスリット２ａ又は挿脱孔（図示せず）又は第２のスリット２ｂ１又は透水孔２ｂ２又は表面ブロック２同士の隙間６ａに差し込み可能であるが通過することはできないような外形寸法を有している。
【００４６】
なお、図９に示す実施例１に係る法面構造１０Ａでは、設置面Ｐ１上に実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａが３段積層される場合を例に挙げて説明しているが、法面構造１０Ａにおける法面形成用ブロック１Ａの段数は、その使用目的に応じて１以上の任意の自然数を選定すればよい。
また、埋設用土９は、土や砂礫のみで構成する必要はなく、表面ブロック２と背面ブロック３の間や、連結ブロック４同士の間に収容できる程度の外形寸法を有するものであれば砕石や岩石、あるいは廃棄コンクリートの破砕物等を含んでいてもよい。
【００４７】
上述のような実施例１に係る法面構造１０Ａでは、鉛直方向及び水平方向に連続して配設される表面ブロック２群と埋設用土９との間に介設される固形物７群が、フィルターとして作用する。これにより、実施例１に係る法面構造１０Ａの背面ブロック３側から表面ブロック２側に浸透水が流動する際に、埋設用土９の一部が、第１のスリット２ａ、挿脱孔（図示せず）、第２のスリット２ｂ１、透水孔２ｂ２又は表面ブロック２同士の隙間６ａから表面ブロック２の正面側に流出するのを好適に抑制することができる。
【００４８】
また、図９に示すような実施例１に係る法面構造１０Ａでは、表面ブロック２から背面ブロック３に向かう方向又はその逆方向への水の流動が自由になる。
このため、例えば実施例１に係る法面構造１０Ａを河川の護岸として用いる場合は、河水の一部を常時、埋設用土９内に浸透排水することができる。この場合、護岸として法面構造１０Ａを備えた河川の流域で集中豪雨等が起きた場合でも、河水の急激な水位上昇を抑制することができる。
あるいは、河川の水域で集中豪雨等が起きた場合、地面に浸透した雨水は、埋設用土９内を表面ブロック２側に向かって流動する。そして、護岸としての法面構造１０Ａでは、埋設用土９内の浸透水を表面ブロック２から河川に速やかに排出することができるので、法面構造１０Ａの背面側の土圧が浸透水により急激に上昇して法面構造１０Ａが崩壊するのを好適に防止することができる。
【００４９】
さらに、実施例１に係る法面構造１０Ａにおける法面が起伏に富んでいるため、川岸として利用される場合は、水性生物の住処、及び、植物の生育場所を提供することができる。
この場合、実施例１に係る法面構造１０Ａと植物の根茎が複雑に絡み合って、法面の強度を一層向上させることができ、しかも、この効果は実施例１に係る法面構造１０Ａが存在する限り恒久的に発揮される。
また、実施例１に係る法面構造１０Ａの法面が起伏に富んでいるために、このような法面構造１０Ａを河川の護岸として用いることで、河川の増水によって万一、人が流されてしまった場合に、表面ブロック２は、河川に流された人が手や足をかけるための手がかりや足場として利用することができるという効果も有する。
【００５０】
なお、上述のような実施例１に係る法面構造１０Ａを構成する法面形成用ブロック１Ａは、図９及び図１，２，５に示すように、法面形成用ブロックを鉛直方向に積み重ねる際に、鉛直方向に隣接する法面形成用ブロック１Ａ同士を互いに係止するための係合用切欠き２ｄを備えていてもよい（任意選択構成要素）。
この場合、設置面Ｐ１上に法面形成用ブロック１Ａを複数段積み重ねて法面構造１０Ａを形成する場合に、任意の段上に積層される法面形成用ブロック１Ａの鉛直方向の位置決めを容易にできるという効果を有する。
この結果、係合用切欠き２ｄを備える法面形成用ブロック１Ａを用いることで、施工者の熟練度によらず略均質で、かつ１段当たりの鉛直方向高さにばらつきがない法面構造１０Ａを形成することができる。
さらに、実施例１に係る法面構造１０Ａを構成する法面形成用ブロック１Ａが係合用切欠き２ｄを備えている場合は、法面構造１０Ａの埋設用土９側から表面ブロック２側に向かって法面構造１０Ａを崩壊させるような力が作用した場合に、鉛直上方側に配される法面形成用ブロック１Ａの法面側への移動を、その直下に配される法面形成用ブロック１Ａにより規制することができる。
よって、係合用切欠き２ｄを備えた法面形成用ブロック１Ａを用いて実施例１に係る法面構造１０Ａを形成する場合は、法面構造全体の強度や耐久性を向上させることができるという効果を有する。
【００５１】
ここで、実施例１に係る法面構造１０Ａの施工手順について説明する。
設置面Ｐ１上に法面構造１０Ａを形成するには、まず設置面Ｐ１上において、先のステップＳ１，Ｓ２を繰り返しながら、複数の法面形成用ブロック１Ａを直列状に配置する（ステップＳ３）。
この後、設置面Ｐ１上に配置された法面形成用ブロック１Ａ群における個々の表面ブロック２の背面側から、第１のスリット２ａ、挿脱孔（図示せず）、第２のスリット２ｂ１、透水孔２ｂ２及び表面ブロック２同士の隙間６ａのそれぞれを塞ぐように固形物７を配置しつつ、その背面側に埋設用土９を投入して、固形物７群の背面側、連結ブロック４及び背面ブロック３を埋設用土９中に埋設して、その上面を均して新たな設置面Ｐ２とする（ステップＳ４）。
この後は、上述のステップＳ３及びステップＳ４のセットを所望回数だけ繰り返すことで所望段数の法面構造１０Ａを形成することができる。
このとき、法面構造１０Ａを構成する法面形成用ブロック１Ａが係合用切欠き２ｄを備えている場合は、この係合用切欠き２ｄの位置に到達するまで埋設用土９を投入し続ければよいので、効率良く法面構造１０Ａの形成作業を行うことができる。
【００５２】
なお、特に図示しないが、図９に示す実施例１に係る法面構造１０Ａは、固形物７群と埋設用土９の間に介設され、固形物７群の平均粒径よりも小さい平均粒径を有する粒状物からなる粒状物層を備えていてもよい（任意選択構成要素）。
この場合、図示しない粒状物層は、固形物７群と埋設用土９の間おいて、より目の細かいフィルターとして機能する。
このように実施例１に係る法面構造１０Ａが粒状物層を備える場合は、その埋設用土９内を、背面ブロックから表面ブロック２に向かって水が流動する際に、表面ブロック２の正面側に、埋設用土９を構成する土砂の一部が流出するのを一層確実に防止することができる。
この結果、施工後に法面構造１０Ｂの正面側への土砂の流出が一層起こり難い、より信頼性の高い法面構造を形成することができる。
なお、粒状物層を形成する粒状物は、固形物７と同様の材質のものを支障なく使用することができる。
【００５３】
ここで、実施例１の変形例に係る法面形成用ブロック及びそれを用いてなる法面構造について図１０を参照しながら詳細に説明する。
図１０は本発明の実施例１の変形例に係る法面形成用ブロック及びそれを用いてなる法面構造の鉛直方向断面図である。図１乃至図９に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
先の実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａでは、表面ブロック２，背面ブロック３が第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２を単に備えているという点のみが特定されているが、表面ブロック２における第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２はさらに、以下に示すような特徴を備えていてもよい。すなわち、実施例１の変形例に係る法面形成用ブロック１Ａ´は、図１０に示すように、表面ブロック２´に形成される第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２において、背面ブロック３´と対向する側の面、すなわち、法面形成用ブロック１Ａ´を組立てた際に連結ブロック４の本体部４ａが配設される側の面に形成される第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２の開口部の占有面積Ｓａ１が、その反対側の面、すなわち、法面形成用ブロック１Ａ´を組立てた際に連結ブロック４の鉤状部４ｂが配設される側の面に形成される第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２の開口部の占有面積Ｓａ２よりも大きくなるよう構成してもよい（任意選択構成要素）。なお、図１０では第２のスリット２ｂ１の様子のみが示されているが、透水孔２ｂ２も同様の構成を備えている。
【００５４】
この場合、図９，１０に示すように、表面ブロック２の背面側、すなわち法面形成用ブロック１Ａ´を組立てた際の本体部４ａが配設される側の面に固形物７を配設する際に、第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２内に固形物７を入り込み易くするとともに、この第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２から法面構造１０Ａ´の表面側（法面側）に固形物７を通り抜け難くすることができるという効果を有する。
この場合、第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２内にその一部が入り込んだ固形物７を、法面形成用ブロック１Ａ´を地中内に固定するアンカーとして機能させることができる。
この結果、第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２の開口部が、法面側に向かって狭まっていない法面形成用ブロック１Ａ（図１を参照）を用いる場合に比べて、法面構造１０Ａ´自体の外力に対する抗力を向上させることができる。
なお、表面ブロック２´において第２のスリット２ｂ１の開口部の占有面積Ｓａ１，Ｓａ２はそれぞれ、表面ブロック２´において連結ブロック４の本体部４ａが配される側の面又はその反対側の面に形成される第２のスリット２ｂ１の開口部の外形線、及び、表面ブロック２´自体の外形線により仕切られてなる領域の面積を指し示すこととする。
【００５５】
さらに、実施例１の変形例に係る法面形成用ブロック１Ａ´は、上述のような表面ブロック２´における第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２の開口部の占有面積Ｓａ１，Ｓａ２の特定に加えて、背面ブロック３´に形成される第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２の占有面積の関係を下記のように特定してもよい（図１０を参照、任意選択構成要素）。
より具体的には、実施例１の変形例に係る法面形成用ブロック１Ａ´の背面ブロック３´に形成される第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２は、表面ブロック２´と対向する側の面、すなわち、法面形成用ブロック１Ａ´を組立てた際に連結ブロック４の本体部４ａが配設される側の面に形成される第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２の開口部の占有面積Ｓｂ１が、その反対側の面、すなわち、法面形成用ブロック１Ａ´を組立てた際に連結ブロック４の鉤状部４ｂが配設される側の面に形成される第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２の開口部の占有面積Ｓｂ２よりも大きくなるよう構成してもよい（任意選択構成要素）。
この場合、例えば図１０に示すように、表面ブロック２´と背面ブロック３´の間の全域に固形物７を満たして法面構造１０Ａ´を形成する場合に、表面ブロック２´及び背面ブロック３´に形成される第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２内に固形物７を入り込み易くするとともに、法面構造１０Ａ´の表面側（法面側）及び背面側（図１０において埋設用土９が配設される側）に固形物７を通り抜け難くすることができるという効果を有する。
【００５６】
この場合、設置面Ｐ１上に法面形成用ブロック１Ａ´を直列状に配設する際の隙間６ａの幅（大きさ）を適宜調整しておき、かつ表面ブロック２´及び背面ブロック３´に形成される第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２を通り抜けない程度の外径サイズを有する固形物７群を、表面ブロック２´と背面ブロック３´の間に流し入れるだけで固形物７群の配設作業を完了することができるというメリットを有する。そして、この場合も、固形物７群を実施例１の変形例に係る法面形成用ブロック１Ａ´を地中に固定するためのアンカーとして機能させることができるので、外力に対する抗力が優れた法面構造１０Ａ´を省力化しながら施工できるというメリットを有する。
なお、背面ブロック３´における第２のスリット２ｂ１の開口部の占有面積Ｓｂ１，Ｓｂ２はそれぞれ、背面ブロック３´において本体部４ａが配される側の面又はその反対側の面に形成される第２のスリット２ｂ１の開口部の外形線、及び、背面ブロック３自体の外形線により仕切られてなる領域の面積を指し示すこととする。
【００５７】
特に、図１０に示すような実施例１の変形例に係る法面構造１０Ａ´、すなわち、表面ブロック２´と背面ブロック３´の間の全域に固形物７が収容されている法面構造１０Ａ´を形成する場合に、固形物７として例えば、その平均粒径が１００ｍｍ〜２５０ｍｍの範囲内であるものを、より望ましくはその平均粒径が１５０ｍｍ〜２００ｍｍの範囲内であるものを用いることで、固形物７の入手を容易にしつつ、法面構造１０Ａ´からの排水性及び法面構造１０Ａ´への透水性を良好にでき、さらに法面構造１０Ａ´からの土砂の流出が少なく、しかもその施工作業、特に、固形物７群の配設に石組の技術を要しない施工性に優れた法面構造を提供することができる。
なお、図１０に示すような実施例１の変形例に係る法面構造１０Ａ´は、先の図１に示す法面形成用ブロック１Ａを用いて形成することもできる。つまり、先の図９に示す法面構造１０Ａにおいて、表面ブロック２及び背面ブロック３の間の全域に固形物７を収容してもよい。
先の図１に示す法面形成用ブロック１Ａを用いて法面構造１０Ａ´を形成する場合は、法面形成用ブロック１Ａ´を用いる場合に比べて、表面ブロック２，背面ブロック３における第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２内に固形物７がやや入り込み難くなるため、上述のような固形物７による法面形成用ブロック１Ａのアンカー効果がやや発揮され難くなるものの、法面構造自体の機能としては何ら遜色がない。
【００５８】
さらに、特に図示しないが、図１０に示すような実施例１の変形例に係る法面構造１０Ａ´においても、固形物７群と埋設用土９の間に、すなわち、背面ブロック３´の背面側（連結ブロック４の鉤状部４ｂが配される側）に固形物７の平均粒径よりも小さい平均粒径を有する粒状物からなる粒状物層を備えていてもよい（任意選択構成要素）。
この場合、実施例１の変形例に係る法面構造１０Ａ´において粒状物層が固形物７群からなるものよりもさらに目の細かいフィルターとして機能することで、法面の表面側への土砂の流出を好適に防止することができる。
【実施例２】
【００５９】
次に、図１１乃至図１３を参照しながら実施例２に係る法面形成用ブロック及びそれを用いてなる法面構造について説明する。
はじめに、実施例２に係る法面形成用ブロックを構成する各パーツについて説明する。
図１１は本発明の実施例２に係る法面形成用ブロックの斜視図である。また、図１２は本発明の実施例２に係る法面形成用ブロックの組立前の状態を示す斜視図である。なお、図１乃至図１０に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
先の実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ａ´では、表面ブロック２，背面ブロック３の左右側辺側に第１のスリット２ａを形成して、この第１のスリット２ａに連結ブロック４を水平方向にスライド移動させて架設している。
これに対して実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂでは、図１１，１２に示すように、表面ブロック２´´，背面ブロック３´´の鉛直上方側に第１のスリット２ａが形成しておき、このような表面ブロック２´´，背面ブロック３´´に連結ブロック４´を鉛直上方側から下降させて架設するよう構成されてなるものである。
【００６０】
このような実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂでは、図１１に示すように、表面ブロック２´´，背面ブロック３´´に形成される第１のスリット２ａに連結ブロック４´を嵌設（架設）した場合、連結ブロック４の鉤状部４ｂの左右方向に壁面（第１のスリット２ａ内側面）が存在する状態になる。
この場合、連結ブロック４´の本体部４ａを、その中心軸を基軸に、本体部４ａの周方向に回動させるような力が作用しても、鉤状部４ｂの左右方向に存在する壁面（第１のスリット２ａ内側面）により本体部４の回動を妨げることができる。
さらに、連結ブロック４´の本体部４ａを、鉤状部４ｂを支点にして水平方向に回動させるような力が作用しても、鉤状部４ｂの左右方向に存在する壁面（第１のスリット２ａ内側面）により本体部４の回動を妨げることができる。
したがって、実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂのように表面ブロック２´´，背面ブロック３´´の鉛直上方側の辺に第１のスリット２ａを備える場合は、実施例２に係る連結ブロック４´は、先の実施例１に係る連結ブロック４のように、本体部４ａの意図しない回動を防止する目的での支持部４ｃ１及び支持部４ｃ２を備えている必要がない。
【００６１】
なお、先の実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ａ´では、連結ブロック４に形成される支持部４ｃ２は、上述のような本体部４ａの回動を規制する作用効果のみならず、表面ブロック２又は背面ブロック３の起立状態を保持させるという作用効果も有している。
他方、実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂにおいても、表面ブロック２´´，背面ブロック３´´を連結ブロック４´により連結して組立てる場合や、組立後に表面ブロック２´´，背面ブロック３´´の転倒を防止する必要がある。
このため、実施例２に係る連結ブロック４´は、鉤状部４ｂの近傍に支持部４ｃ３を備えている。そして、このような連結ブロック４´によれば、鉤状部４ｂの頭部と支持部４ｃ３の間に、表面ブロック２´´又は背面ブロック３´´の厚み部分を挟持することができる。
この場合、表面ブロック２´´及び背面ブロック３´´を連結ブロック４´で連結して一体化した場合に、支持部４ｃ３により表面ブロック´又は背面ブロック３´を支えてその起立状態を維持することができる。
なお、図１１及び図１２では、実施例２に係る連結ブロック４´の本体部４ａと一体に支持部４ｃ３が形成されている場合を例に挙げて説明しているが、先の実施例１に係る連結ブロック４における支持部４ｃ２と同様に、連結ブロック４´の本体部４ａに支持部４ｃ３を突設してもよい（図示せず、任意選択構成要素）。
この場合、図１１，１２に示す連結ブロック４´と比較して、本体部４ａの鉛直方向厚みが相対的に小さくなるので、連結ブロックの強度がやや低下するものの、実施例２に係る連結ブロック４´よりも相対的に重量を小さくできるので、その取扱いを容易にできるというメリットを有する。
【００６２】
さらに、図１１，１２に示すような実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂによれば、連結ブロック４´を鉛直上方側から表面ブロック２´´及び背面ブロック３´´の第１のスリット２ａに下降させるだけでその組立作業を完了することができる。この場合、実施例１の場合に比べて、連結ブロック４´を吊下げるクレーンの操作をより簡素化できるというメリットを有する。
【００６３】
なお、実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂの組立手順は、先の実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ａ´の組立手順（ステップＳ１，Ｓ２）とほぼ同じである。より詳細には、実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂの組立手順は、先の実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａの組立手順における連結ブロック４に代えて連結ブロック４´を用い、かつ、連結ブロック４´のスライド方向を「水平方向」から「鉛直方向」に変更するだけでよい。
よって、実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂの場合も、先の実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａの場合と同様に、表面ブロック２´´、背面ブロック３´´及び連結ブロック４´を用いて簡単に法面形成用ブロック１Ｂを組立てることができる。
【００６４】
最後に、実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂを用いてなる法面構造１０Ｂについて図１３を参照しながら説明する。
図１３は本発明の実施例２に係る法面形成用ブロックを用いてなる法面構造の鉛直方向断面図である。なお、図１乃至図１２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図１３に示すように、実施例２に係る法面構造１０Ｂは、先の図９に示す実施例１に係る法面構造１０Ａと比較して、法面形成用ブロックを構成する個々のパーツの立体形状が異なっている以外は、法面構造１０Ａの鉛直方向における断面、及び、その施工手順は同じである。
また、実施例２に係る法面構造１０Ｂによる作用効果も、実施例１に係る法面構造１０Ａと同じである。
【００６５】
また、実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂでは、連結ブロック４´を嵌設（架設）するための第１のスリット２ａが、表面ブロック２´´，背面ブロック３´´の鉛直上方側の辺に形成されているため、これらの鉛直上方側の辺が凹凸状をなしている。
このため、実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂを用いて法面構造１０Ｂを形成する場合は、先の実施例１に係る法面構造１０Ａ，１Ａ´の場合のように、表面ブロック２´´の鉛直上方側の辺に沿って係合用切欠き２ｄを形成すると、係合用切欠き２ｄが形成された部分の表面ブロック２´´の強度が低下するという懸念がある。
このような事情に鑑み、実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂでは、図１１乃至図１３に示すように、この法面形成用ブロック１Ｂを平面視した場合の、表面ブロック２´´の鉛直下方側の辺の全域を直線状にするとともに、この直線部分の背面側（背面ブロック３´´が配設される側の面）に係合用切欠き２ｄを形成しておいてもよい（任意選択構成要素）。
この場合、図１３に示すように、法面形成用ブロック１Ｂ群を備えた層を複数層積層して法面構造１０Ｂを形成する場合に、鉛直方向に隣接する法面形成用ブロック１Ｂ同士を係合させることができる。
この結果、実施例１に係る法面構造１０Ａ，１Ａ´の場合と同様に、実施例２に係る法面構造１０Ｂにおいても法面形成用ブロック１Ｂの背面側から法面構造１０Ｂを押し崩すような力が作用した際の法面構造１０Ｂの抗力を高めることができる。
【００６６】
また、実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂが係合用切欠き２ｄを備えていることで、法面形成用ブロック１Ｂ群を備えた層を複数層積層して法面構造１０Ｂを形成する場合に、既に設置された法面形成用ブロック１Ｂの直上に新たな法面形成用ブロック１Ｂを積み重ねる際の、法面形成用ブロック１Ｂの鉛直方向の位置決めを容易にできるというメリットも有する。
したがって、実施例２に係る法面構造１０Ｂの場合も、施工者の熟練度によらず各段の高さの精度を略一定にしながら法面構造１０Ｂを形成することができる。
【００６７】
なお、図１２に示すように、実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂは、表面ブロック２´´及び背面ブロック３´´に形成されている第１のスリット２ａの最下底位置に、嵌合用凹部２ｃを備えていてもよい（任意選択構成要素）。
この場合、表面ブロック２´´又は背面ブロック３´´と連結ブロック４´との接触部分における連結状態を強固にできるというメリットを有する。
【００６８】
さらに、実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂは、図１３に示すように、連結ブロック４´の支持部４ｃ３と表面ブロック２´´との間に形成される隙間に、隙間埋材５ｃを備えていてもよい（任意選択構成要素）。なお、実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂが隙間埋材５ｃを備える場合、隙間埋材５ｃの押入方向として、鉛直下方側から鉛直上方側に向かう方向と、左右側辺側からの２方向が考えられるが、後者の方がより好ましい。これは、前者の場合は、隙間埋材５ｃの押入作業時に、連結ブロック４を鉛直上方側に押し上げるような力が作用することで、表面ブロック２´´又は背面ブロック３´´と連結ブロック４´との連結状態が緩くなる恐れがあるためである。
そして、上述のように実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂが隙間埋材５ｃを備える場合は、表面ブロック２´´又は背面ブロック３´´と連結ブロック４´との連結部分が剛接合されることになる。この結果、法面形成用ブロック１Ｂ全体がラーメン構造をなし、隙間埋材５ｃを備えない場合に比べて、実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂの剛性及び強度を向上させることができる。
さらに、このような実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂを用いることで、法面構造１０Ｂの強度も向上させることができる。
【００６９】
なお、実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂにおける表面ブロック２´´、又は、表面ブロック２´´及び背面ブロック３´´における第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２を、先の図１０に示す法面形成用ブロック１Ａ´における表面ブロック２´、又は、表面ブロック２´及び背面ブロック３´における第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２と同様に構成してもよい（任意選択構成要素）。
この場合、実施例２に係る法面形成用ブロック１Ｂを用いてなる法面構造１０Ｂにおいても先の法面構造１０Ａ´と同様の効果、すなわち、固形物７による法面形成用ブロック１Ｂの優れたアンカー効果を発揮させることができる。
また、実施例２に係る法面構造１０Ｂにおいて表面ブロック２´´及び背面ブロック３´´の間の全域に固形物７を収容する場合で、かつ、固形物７として、例えばその平均粒径が１００ｍｍ〜２５０ｍｍの範囲内であるものを、より望ましくはその平均粒径が１５０ｍｍ〜２００ｍｍの範囲内であるものを用いることで、固形物７の入手を容易にしつつ、法面構造１０Ｂ´からの排水性及び法面構造１０Ｂ´への透水性を良好にでき、さらに法面構造１０Ｂ´からの土砂の流出が少なく、しかもその施工作業、特に、固形物７群の配設に石組の技術を要しない施工性に優れた法面構造を提供することができる。
【００７０】
なお、実施例２に係る法面構造１０Ｂにおいて表面ブロック２´´及び背面ブロック３´´の間の全域に固形物７を収容する場合、その法面形成用ブロック１Ｂは、先の図１０に示す法面形成用ブロック１Ａ´が有するような第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２についての特徴を必ずしも有していなくともよい。つまり、法面形成用ブロック１Ｂが、先の法面形成用ブロック１Ａ´が有するような第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２に関する特徴を備えていなくとも、固形物７の一部が第２のスリット２ｂ１，透水孔２ｂ２内に入り込むため、このような法面構造１０Ｂにおいてもアンカー機能は発揮される。
【００７１】
なお、先の実施例１に係る法面形成用ブロック１Ａでは、表面ブロック２の立体形状と背面ブロック３の立体形状が同じである場合を例に挙げて説明しているが、図１１，１２に示すように、本発明に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂにおける立体形状と背面ブロック３の立体形状は必ずしも一致していなくともよい。このような場合でも、本発明に係る法面形成用ブロックとしての使用には何ら不具合は生じない。
【００７２】
また、特に図示しないが、先の実施例１においても説明たように、本発明に係る法面形成用ブロックを設置面Ｐ１〜Ｐｎ（ただし、ｎは任意の自然数である。）上に直列状に並べた際に、表面ブロック２´，２´´及び背面ブロック３´，３´´同士の間に隙間（図８中の隙間６ａ，６ｂを参照）が形成されており、さらに、表面ブロック２´，２´´及び背面ブロック３´，３´´はともに第１のスリット２ａを備えているために、このような法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂを用いて法面構造１０Ａ，１０Ｂを形成した場合でも、その背面側から法面側への、又はその逆方向への通水性が完全に損なわれることはない。
したがって、表面ブロック２´，２´´及び背面ブロック３´，３´´が第２のスリット２ｂ１や透水孔２ｂ２を第１のスリット２ａとは別に備えていなくとも、本発明に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂからなる法面構造１０Ａ，１０Ｂは、目的とする機能を十分に発揮することができる。
ただし、本発明に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂにおいて上述のように表面ブロック２´，２´´及び背面ブロック３´，３´´が第２のスリット２ｂ１や透水孔２ｂ２を備えていない場合は、降雨量が少ない比較的乾燥した地域での利用に適している。
上述のように本発明に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂにおいて表面ブロック２´，２´´及び背面ブロック３´，３´´に形成される第１のスリット２ａが、が第２のスリット２ｂ１や透水孔２ｂ２の機能を兼ねる場合は、背面ブロック３´，３´´の立体形状をよりシンプルにできるので、その製造を容易にできるというメリットを有する。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上説明したように本発明は、複数のシンプルなパーツを組立てて容易に形成することができ、法面の内部への水の出入りが自由で、しかも治水や自然環境の保全に寄与できる法面形成用ブロック及びそれを用いてなる法面構造であり、建築や土木に関する分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１Ａ，１Ａ´，１Ｂ…法面形成用ブロック  ２，２´，２´´…表面ブロック  ２ａ…第１のスリット  ２ｂ１…第２のスリット  ２ｂ２…透水孔  ２ｃ…嵌合用凹部  ２ｄ…係合用切欠き  ２ｅ…平板体  ３，３´，３´´…背面ブロック  ３ａ…平板体  ４，４´…連結ブロック  ４ａ…本体部  ４ｂ…鉤状部  ４ｃ１，４ｃ２，４ｃ３…支持部  ５，５ａ，５ｂ，５ｃ…隙間埋材  ６ａ，６ｂ…隙間  ７…固形物  ８…粒状物層  ９…埋設用土  １０Ａ，１０Ａ´，１０Ｂ…法面構造  Ｐ１〜Ｐ３…設置面  Ｓａ１，Ｓｂ１，Ｓａ２，Ｓｂ２…占有面積
【図１】
2020122375.tif 000003
【図２】
2020122375.tif 000004
【図３】
2020122375.tif 000005
【図４】
2020122375.tif 000006
【図５】
2020122375.tif 000007
【図６】
2020122375.tif 000008
【図７】
2020122375.tif 000009
【図８】
2020122375.tif 000010
【図９】
2020122375.tif 000011
【図１０】
2020122375.tif 000012
【図１１】
2020122375.tif 000013
【図１２】
2020122375.tif 000014
【図１３】
2020122375.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面の表面をなす平板状の表面ブロックと、前記表面ブロックに対向して配置される平板状の背面ブロックと、前記表面ブロック及び前記背面ブロックのそれぞれに掛着してこれらを分解可能に連結する連結ブロックと、を備えてなる法面形成用ブロックと、
前記法面形成用ブロックにおける前記連結ブロック及び前記背面ブロックを埋設する埋設用土と、
前記表面ブロックの背面と前記埋設用土の間に介設される固形物群と、を備え、
前記法面形成用ブロックは、設置面上において隣り合う、前記表面ブロック同士及び前記背面ブロック同士、の間に隙間を形成しながら直列状に配され、
前記連結ブロックは、前記表面ブロック及び前記背面ブロックに架設される本体部と、前記本体部の長手方向端部側のそれぞれに設けられて前記表面ブロック又は前記背面ブロックに掛着する鉤状部と、前記本体部に突設又は一体に設けられて前記表面ブロック又は前記背面ブロックの立設状態を維持する支持部と、を備え、
前記表面ブロック及び前記背面ブロックは、厚板状の平板体と、前記平板体を切り欠いてなり前記鉤状部を挿脱させる第１のスリット又は挿脱孔と、前記平板体の厚み方向に水を透過させる第２のスリット及び／又は透水孔と、を備え、
前記表面ブロック、前記背面ブロック及び前記連結ブロックはいずれも、鉄筋コンクリート以上の剛性を有し、
前記固形物は、前記固形物に隣接する前記第１のスリット又は前記挿脱孔又は前記第２のスリット又は前記透水孔又は前記表面ブロック同士の前記隙間に差し込み可能であるが通過することはできない、ことを特徴とする法面構造。
【請求項２】
前記固形物群と前記埋設用土の間に介設され、前記固形物群の平均粒径よりも小さい平均粒径を有する粒状物からなる粒状物層を備えていることを特徴とする請求項１に記載の法面構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の法面構造を形成するのに用いられる前記法面形成用ブロックであって、
前記法面形成用ブロックは、前記表面ブロックと、前記背面ブロックと、前記連結ブロックと、を備えていることを特徴とする法面形成用ブロック。
【請求項４】
前記連結ブロックと、前記表面ブロック又は前記背面ブロックと、の近接部分に形成される空隙は、空隙埋材を備えていることを特徴とする請求項３に記載の法面形成用ブロック。
【請求項５】
前記法面形成用ブロックを鉛直上方側から見た場合に、前記背面ブロックの水平方向長さは、前記表面ブロックの水平方向長さよりも小さいことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の法面形成用ブロック。
【請求項６】
前記表面ブロックは、設置面上に載置した際に鉛直上方側又は鉛直下方側に配される辺に沿って、前記法面形成用ブロックを鉛直方向に積み重ねる際に、鉛直方向に隣接する前記法面形成用ブロック同士を互いに係止するための係合用切欠きを備えていることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の法面形成用ブロック。