(57)【要約】【課題】複数の親綱を互いに交差する向きで屋根上に設置するに際し、その設置作業を好適に行うこと。【解決手段】複数本の親綱２１〜２３を有し、それら各親綱２１〜２３が接続されて接続部２４が形成されることにより、接続部２４を基端部とする４本の綱部２５〜２８が形成された親綱複合体２０を備える。親綱複合体２０の各綱部２７，２８については、その一部が収容部４０によりまとめられることで綱まとめ部とされている。親綱複合体２０を屋根１１上に設置する際は、親綱複合体２０について、接続部２４と綱まとめ部とを含む一部を屋根１１よりも低い位置から屋根１１の上に引き上げる親綱引き上げ工程と、綱まとめ部を屋根１１上に載せた状態で、綱部２７，２８を他の綱部２５，２６に対し所定角度をなす位置まで移動させる綱移動工程と、綱部２７，２８を接続部２４とは反対側に引っ張ることで綱まとめ部を展開させる綱展開工程と、を行う。【選択図】      図１
2020133100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の親綱を有し、それら各親綱が接続されて接続部が形成されることにより、前記接続部を基端部とする少なくとも３本の綱部が形成された親綱複合体を建物の屋根の上に設置する親綱設置方法であって、
前記各綱部のうち第１綱部については、その少なくとも一部がまとめ手段によりまとめられることで綱まとめ部とされており、
前記親綱複合体について、前記接続部と前記綱まとめ部とを含む一部を前記屋根よりも低い位置から前記屋根の上に引き上げる親綱引き上げ工程と、
前記綱まとめ部を前記屋根上に載せた状態で、前記第１綱部を、前記各綱部のうち前記第１綱部以外の第２綱部に対し所定角度をなす位置まで移動させる綱移動工程と、
前記綱移動工程の後、前記第１綱部を前記接続部とは反対側に引っ張ることで前記綱まとめ部を展開させる綱展開工程と、
を備えることを特徴とする親綱設置方法。
【請求項２】
前記親綱複合体は、前記親綱として、第１親綱と、その第１親綱の中間部に一端部が接続された第２親綱とを含んで構成されることで、前記第１親綱には２つの前記綱部が形成され、前記第２親綱には１つの前記綱部が形成されており、
前記第１親綱の前記２つの綱部はそれぞれ前記第２綱部とされ、前記第２親綱の前記１つの綱部は前記第１綱部とされ、
前記親綱引き上げ工程では、前記第１親綱が前記建物を挟んだ両側のうち一方側から他方側に至るように、前記親綱複合体の一部を前記屋根上に引き上げ、
前記綱移動工程では、前記第２親綱を、前記第１親綱に対して所定角度をなす位置まで移動させることを特徴とする請求項１に記載の親綱設置方法。
【請求項３】
前記綱移動工程では、前記第１綱部の先端部にパイロットラインの一端部を接続し、かつそのパイロットラインの他端側に操作棒を接続した状態で、当該操作棒を操作することで、前記第１綱部を前記第２綱部に対して所定角度をなす位置まで移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の親綱設置方法。
【請求項４】
前記まとめ手段は、前記第１綱部の少なくとも一部をまとめて前記綱まとめ部として収容する収容部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の親綱設置方法。
【請求項５】
前記収容部は、前記綱まとめ部を包む包み部を有しており、
前記綱展開工程では、前記第１綱部を引っ張ることにより、前記包み部を開いて前記綱まとめ部を展開させることを特徴とする請求項４に記載の親綱設置方法。
【請求項６】
建物の屋根の上に設置されて用いられる親綱と、
その親綱が前記屋根に設置される際に、当該親綱の少なくとも一部をまとめた状態で収容するための収容部と、
を備えることを特徴とする収容部付き親綱。
【請求項７】
前記収容部は、前記綱まとめ部を包む包み部を有し、
前記包み部は、前記綱まとめ部を包んだ状態で、前記親綱が引っ張られることに基づき展開可能とされていることを特徴とする請求項６に記載の収容部付き親綱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の屋根に親綱を設置する親綱設置方法と、屋根への設置に用いる親綱とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物を新築する際や、既存の建物についてメンテナンス作業を行う際に、作業者が屋根の上に登る場合がある。この場合、あらかじめ屋根に親綱を張っておき、作業者は、自身に装着した安全帯などを親綱に連結することで、梯子の昇降や屋根の上での作業について安全性を確保することができる。
【０００３】
屋根に親綱を設置する方法として、特許文献１には、屋根に２本の親綱を十字に張って設置する方法が開示されている。この方法では、まず先に一の親綱を屋根上に設置し、その後、その親綱に安全帯を接続して他の親綱を設置する作業を行う。この場合、他の親綱の設置に際しては、当該他の親綱を一の親綱に結ぶことにより接続する。この特許文献１の方法によれば、屋根に２本の親綱が交差して配置されるため、それら交差する各方向のいずれの方向に力が加わっても親綱がずれるのを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０１３２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の方法では、他の親綱を一の親綱に接続する作業を屋根上に行わなければならないため、作業者は落下しないよう十分注意を払いながら接続作業を行う必要がある。そのため、設置作業が大変になると考えられる。
【０００６】
そこで、２本の親綱をあらかじめ接続しておき、その接続された２本の親綱を屋根上に設置するようにすることが考えられる。この場合、２本の親綱を屋根に設置した後、２本の親綱が所定角度で交差して配置されるよう、いずれか一方の親綱を他方の親綱に対して移動させる作業が発生する。すなわち、一方の親綱において屋根から垂れ下がった部分を持って、当該一方の親綱を他方の親綱に対して移動させる作業が発生する。しかしながら、親綱は重量が大きいため、その移動作業には大きな困難を伴うことが考えられる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の親綱を互いに交差する向きで屋根上に設置するに際し、その設置作業を好適に行うことを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明の親綱設置方法は、複数本の親綱を有し、それら各親綱が接続されて接続部が形成されることにより、前記接続部を基端部とする少なくとも３本の綱部が形成された親綱複合体を建物の屋根の上に設置する親綱設置方法であって、前記各綱部のうち第１綱部については、その少なくとも一部がまとめ手段によりまとめられることで綱まとめ部とされており、前記親綱複合体について、前記接続部と前記綱まとめ部とを含む一部を前記屋根よりも低い位置から前記屋根の上に引き上げる親綱引き上げ工程と、前記綱まとめ部を前記屋根上に載せた状態で、前記第１綱部を、前記各綱部のうち前記第１綱部以外の第２綱部に対し所定角度をなす位置まで移動させる綱移動工程と、前記綱移動工程の後、前記第１綱部を前記接続部とは反対側に引っ張ることで前記綱まとめ部を展開させる綱展開工程と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、親綱同士が接続された親綱複合体について、その接続部を含む一部が屋根上に引き上げられるため、親綱同士の接続作業を屋根上で行う必要がない。また、親綱複合体の各綱部のうち第１綱部については、その少なくとも一部がまとめ手段によりまとめられることで綱まとめ部とされている。そして、親綱複合体の屋根上への引き上げに際しては、その綱まとめ部も屋根上に引き上げられる。この引き上げの後、綱まとめ部が屋根上に載せられた状態で、第１綱部がそれ以外の綱部（第２綱部）に対して所定角度をなす位置まで移動される。この場合、第１綱部の大部分を屋根上に載せたまま、第１綱部を移動させることができるため、第１綱部の自重により第１綱部の移動作業が困難になるのを抑制することができる。また、第１綱部の移動後は、第１綱部が接続部とは反対側に引っ張られることで綱まとめ部が展開される。これにより、第１綱部が接続部から延びた状態で、第２綱部に対して所定角度をなして設置される。よって、以上より、複数の親綱を互いに交差する向きで屋根上に設置するに際し、その設置作業を好適に行うことが可能となる。
【００１０】
第２の発明の親綱設置方法は、第１の発明において、前記親綱複合体は、前記親綱として、第１親綱と、その第１親綱の中間部に一端部が接続された第２親綱とを含んで構成されることで、前記第１親綱には２つの前記綱部が形成され、前記第２親綱には１つの前記綱部が形成されており、前記第１親綱の前記２つの綱部はそれぞれ前記第２綱部とされ、前記第２親綱の前記１つの綱部は前記第１綱部とされ、前記親綱引き上げ工程では、前記第１親綱が前記建物を挟んだ両側のうち一方側から他方側に至るように、前記親綱複合体の一部を前記屋根上に引き上げ、前記綱移動工程では、前記第２親綱を、前記第１親綱に対して所定角度をなす位置まで移動させることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、第１親綱が建物を挟んだ両側に跨がるよう屋根上において直線状に設置される。そして、その第１親綱に対して第２親綱（第１綱部）が所定角度をなすように移動され展開される。この場合、複数の親綱を互いに交差する向きで屋根上に設置するに際し、その設置作業をシンプルに実施することができる。
【００１２】
第３の発明の親綱設置方法は、第１又は第２の発明において、前記綱移動工程では、前記第１綱部の先端部にパイロットラインの一端部を接続し、かつそのパイロットラインの他端側に操作棒を接続した状態で、当該操作棒を操作することで、前記第１綱部を前記第２綱部に対して所定角度をなす位置まで移動させることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、綱まとめ部を屋根上に載せたまま第１綱部を移動させる際、その第１綱部の先端部にパイロットラインを介して接続された操作棒を用いて移動させることができる。この場合、第１綱部の全体を屋根上に載せた状態で第１綱部を移動させることができるため、第１綱部の移動作業をし易くすることができる。
【００１４】
また、第１綱部を持って当該第１綱部を移動させる際には、第１綱部が屋根の軒先等に引っ掛かって移動が困難になるおそれがあるが、上記の構成では、操作棒を用いてパイロットラインを軒先等から上方に離した状態で第１綱部を移動させることができる。そのため、その点においても、第１綱部の移動作業をし易くすることができる。
【００１５】
第４の発明の親綱設置方法は、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記まとめ手段は、前記第１綱部の少なくとも一部をまとめて前記綱まとめ部として収容する収容部であることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、綱まとめ部が収容部に収容されるため、綱まとめ部を屋根上に引き上げる際、綱まとめ部が屋根の軒先等に引っ掛かって引き上げが困難になるのを抑制できる。
【００１７】
第５の発明の親綱設置方法は、第４の発明において、前記収容部は、前記綱まとめ部を包む包み部を有しており、前記綱展開工程では、前記第１綱部を引っ張ることにより、前記包み部を開いて前記綱まとめ部を展開させることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、綱まとめ部を包み部により包むことで収容部に収容することができる。これにより、綱まとめ部の収容作業を容易に行うことが可能となる。また、綱まとめ部を展開させる際には、第１綱部を引っ張ることで包み部を開き展開させることができる。これにより、綱まとめ部を包み部により包む構成にあって、綱まとめ部を展開させ易くすることができる。
【００１９】
第６の発明の収容部付き親綱は、建物の屋根の上に設置されて用いられる親綱と、その親綱が前記屋根に設置される際に、当該親綱の少なくとも一部をまとめた状態で収容するための収容部と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明の収容部付き親綱を用いて親綱複合体を構成すれば、上記第４の発明を実現することができる。
【００２１】
第７の発明の親綱設置方法は、第６の発明において、前記収容部は、前記綱まとめ部を包む包み部を有し、前記包み部は、前記綱まとめ部を包んだ状態で、前記親綱が引っ張られることに基づき展開可能とされていることを特徴とする。
【００２２】
本発明の収容部付き親綱を用いて親綱複合体を構成すれば、上記第５の発明を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）が親綱を設置した状態の建物を示す斜視図であり、（ｂ）が平面図である。
【図２】パイロットライン設置工程を示す斜視図。
【図３】パイロットライン設置工程を示す斜視図。
【図４】親綱接続工程を示す斜視図。
【図５】綱収容工程を示す斜視図。
【図６】（ａ）が収容部を示す正面図であり、（ｂ）が収容部を展開した状態で示す展開図である。
【図７】親綱引き上げ工程を示す斜視図。
【図８】綱移動工程を示す斜視図。
【図９】綱展開工程を示す斜視図。
【図１０】アンカー接続工程を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、（ａ）が親綱を設置した状態の建物を示す斜視図であり、（ｂ）が平面図である。
【００２５】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、住宅等の建物１０は、切り妻式の屋根１１を備えている。屋根１１は、平面視にて矩形形状をなしている。この屋根１１の上には、複数の親綱２１〜２３が接続されて構成される親綱複合体２０が設置されている。親綱複合体２０は、作業者が屋根１１上で作業を行う際に用いられるものである。作業者が梯子１５を昇ることで屋根１１上に移動する場合、あらかじめ屋根１１上に親綱複合体２０を設置しておき、作業者は、自身に装着した安全帯等を親綱複合体２０に連結した状態で梯子１５の昇降作業や屋根１１での作業を行う。
【００２６】
親綱複合体２０は、複数本（具体的には３本）の親綱２１〜２３を有し、それら各親綱２１〜２３が互いに接続されることにより構成されている。各親綱２１〜２３は、合成樹脂材料や金属材料などにより形成されたロープ等の線状部材であり、柔軟性を有している。各親綱２１〜２３のうち、親綱２１は、建物１０を挟んだ両側のうち一方側から他方側へと屋根１１の上を通ってかけられている。また、各親綱２２，２３は、その一端部が親綱２１の中間部に接続されている。これら各親綱２２，２３はいずれも、親綱２１に結ばれることで当該親綱２１に接続されている。この場合、各親綱２２，２３は、親綱２１に対して同じ位置で結ばれている。詳しくは、各親綱２１〜２３はまとめて結ばれており、それによりそれら各親綱２１〜２３が互いに接続された状態となっている。なお、各親綱２１〜２３のうち、親綱２１が第１親綱に相当し、親綱２２，２３が第２親綱に相当する。
【００２７】
親綱複合体２０では、各親綱２１〜２３が接続されることにより接続部２４が形成されているとともに、その接続部２４を基端部とする複数の綱部２５〜２８が形成されている。これら各綱部２５〜２８のうち、綱部２５は親綱２１において接続部２４から一端までの部分となっており、綱部２６は親綱２１において接続部２４から他端までの部分となっている。また、綱部２７は親綱２２において接続部２４から先端までの部分となっており、綱部２８は親綱２３において接続部から先端までの部分となっている。つまり、綱部２７は親綱２２全体により形成され、綱部２８は親綱２３全体により形成されている。なお、これら各綱部２７，２８にはそれぞれ綱部２７，２８を収容可能な収容部４０が取り付けられているが、これら収容部４０については後述することとする。
【００２８】
接続部２４は屋根１１上に配置され、その接続部２４からは各綱部２５〜２８がそれぞれ屋根１１よりも下方へ延びている。各綱部２５〜２８はそれぞれ建物１０の四方において屋根１１下に垂れ下がっており、それら垂れ下がった各綱部２５〜２８の先端部はそれぞれアンカー２９に固定されている。アンカー２９は、建物１０の四方においてそれぞれ地面の上に設置されている。アンカー２９は複数のタンク２９ａを有し、それら各タンク２９ａに水が充填されることで重量が増して地面等に固定されるようになっている。各アンカー２９に対して各綱部２５〜２８の先端部が接続されることで、各綱部２５〜２８（換言すると各親綱２１〜２３）がそれぞれ張った状態で親綱複合体２０が屋根１１上に設置されるようになっている。この場合、各綱部２５〜２８が平面視にて接続部２４から放射状に延びて９０°間隔で配置されるようになっている。
【００２９】
次に、親綱複合体２０を屋根１１上に設置する親綱設置方法について説明する。
【００３０】
親綱複合体２０を屋根１１上に設置するに際しては、まず、パイロットライン設置工程を行う。図２及び図３は、パイロットライン設置工程を示す斜視図である。パイロット設置工程では、まず図２（ａ）に示すように、操作棒３１の先端部にパイロットライン３２の一端部を接続する作業を行う。
【００３１】
操作棒３１は伸縮可能とされており、例えば筒状の棒本体を複数有して構成されている。この場合、操作棒３１は、隣り合う棒本体のうち一方が他方の内部に収容されることで縮み、一方が他方の内部から引き出されることで伸びるようになっている。操作棒３１は、最も伸ばした状態における長さが例えば７〜１５ｍとされており、これにより、操作棒３１が地上にいる作業者により保持された状態で、操作棒３１の先端部が屋根１１において最も高い位置（本実施形態では棟）に届くようになっている。
【００３２】
パイロットライン３２は、合成樹脂材料や金属材料により形成されたワイヤ等の線状部材であり、柔軟性及び弾力性を有している。パイロットライン３２は、親綱２１〜２３に比べて軽量に形成されており、単位長さ当たりの重量が親綱２１〜２３よりも小さくなっている。パイロットライン３２は、建物１０の側方において地面の上にトグロを巻いた状態で置かれている。また、パイロットライン３２の他端部には、親綱２１の一端部が粘着テープ等の接続材３４により接続されている。但し、パイロットライン３２及び親綱２１を、地面上に設けた容器内に繰り出し可能な状態で収容するようにしてもよい。
【００３３】
操作棒３１の先端部にパイロットライン３２の一端部を接続する際には、操作棒３１を縮めた状態で作業を行う。具体的には、操作棒３１の先端部にはフック３１ａが取り付けられており、そのフック３１ａにパイロットライン３２の先端部に設けられたリング３２ａを引っ掛けることで接続を行う。パイロットライン３２の接続後は、操作棒３１を伸ばして伸長状態とする。
【００３４】
続いて、図２（ｂ）に示すように、操作棒３１を操作することにより、パイロットライン３２を建物１０を挟んだ両側のうちの一方側（詳しくはパイロットライン３２が置かれているライン設置側）から他方側に屋根１１上を通して掛け渡す作業を行う。この作業では、作業者Ｈが操作棒３１の基端側を持って建物１０の上記一方側から上記他方側に建物１０の周囲を通って移動しながら、パイロットライン３２を屋根１１上にかける作業を行う。
【００３５】
続いて、図３（ａ）に示すように、操作棒３１を縮めて、その操作棒３１の先端部からパイロットライン３２を取り外す。つまり、操作棒３１のフック３１ａからパイロットライン３２のリング３２ａを取り外す。その後、図３（ｂ）に示すように、建物１０の上記他方側（ライン設置側とは反対側）にパイロットライン３２を引き寄せる。これにより、パイロットライン３２が屋根１１上を通って建物１０の上記一方側から上記他方側に至るよう屋根１１上にかけられた状態となる。
【００３６】
次に、親綱接続工程を行う。図４は、親綱接続工程を示す斜視図である。
【００３７】
図４に示すように、親綱接続工程では、親綱２１に各親綱２２，２３を結んで接続することで親綱複合体２０を形成する。この場合、親綱２１の中間部に各親綱２２，２３の一端部を接続する。これにより、それら各親綱２１〜２３が接続された接続部２４（結び目）が形成されるとともに、その接続部２４を基端部とする各綱部２５〜２８が形成される。また、それら各綱部２５〜２８のうち、綱部２６（親綱２１）がパイロットライン３２と接続された状態とされる。
【００３８】
なお、親綱接続工程は、必ずしも現場で行う必要はなく、例えば工場等であらかじめ行うようにしてもよい。つまり、工場等であらかじめ親綱複合体２０を形成し、その親綱複合体２０を現場に持ち込むようにしてもよい。
【００３９】
親綱複合体２０の各綱部２７，２８（つまり各親綱２２，２３）にはそれぞれ綱部２７，２８の一部を収容可能な収容部４０が取り付けられている。収容部４０は、各綱部２７，２８において接続部２４付近に取り付けられている。親綱接続工程を行った後は、これら各綱部２７，２８の一部をそれぞれ収容部４０に収容する綱収容工程を行う。以下、この綱収容工程について図５及び図６を用いながら説明する。図５は、綱収容工程を示す斜視図である。図６は、（ａ）が収容部４０を示す正面図であり、（ｂ）が収容部４０を展開した状態で示す展開図である。なお、図６（ａ）及び（ｂ）では、便宜上、親綱２２，２３と、その親綱２２，２３に接続されるパイロットライン３５，３６とを二点鎖線で示している。また、綱部２７を収容部４０に収容する構成と綱部２８を収容部４０に収容する構成とはいずれも同じとなっているため、以下の説明では、それらの構成をまとめて説明する。
【００４０】
図５に示すように、綱収容工程では、親綱複合体２０の各綱部２７，２８について、その綱部２７，２８の一部、詳しくは綱部２７，２８の大部分をまとめた状態で収容部４０に収容する作業を行う。この場合、綱部２７，２８において収容部４０にまとめられた（収容された）部分は綱まとめ部２７ａ，２８ａとされる。なお、収容部４０がまとめ手段に相当する。また、各綱部２５〜２８のうち、綱部２７，２８が第１綱部に相当し、綱部２５，２６が第２綱部に相当する。
【００４１】
収容部４０は、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、綱まとめ部２７ａ，２８ａを包む包み部４１と、綱部２７，２８に取り付けられた取付部４２とを有する。包み部４１は、布製又は樹脂製のシート材により形成されている。包み部４１は、綱まとめ部２７ａ，２８ａを囲む囲み部４３と、その囲み部４３の一方の開口を塞ぐ蓋部４４とを有している。それら囲み部４３及び蓋部４４（つまり包み部４１）は展開可能とされている。また、包み部４１は、全体として有底の筒状をなしており、その軸線方向に延びている。
【００４２】
囲み部４３は、その囲み方向の両端側が面ファスナ４７を用いて接合されている。面ファスナ４７は、互いに接合可能な一対のファスナ部４７ａ，４７ｂを有し、それら各ファスナ部４７ａ，４７ｂが囲み部４３における上記両端側にそれぞれ取り付けられている。これにより、それら各ファスナ部４７ａ，４７ｂの接合により、囲み部４３の上記両端側が離着可能に接合されている。
【００４３】
蓋部４４は、囲み部４３に面ファスナ４８を用いて接合されている。蓋部４４は、囲み部４３の外面に重ねられる重ね部４４ａを有し、その重ね部４４ａが面ファスナ４８を用いて囲み部４３に接合されている。面ファスナ４８は、互いに接合可能な一対のファスナ部４８ａ，４８ｂを有し、それら各ファスナ部４８ａ，４８ｂが蓋部４４（重ね部４４ａ）及び囲み部４３にそれぞれ取り付けられている。これにより、それら各ファスナ部４８ａ，４８ｂの接合により、蓋部４４（重ね部４４ａ）が囲み部４３に離着可能に接合されている。
【００４４】
取付部４２は、囲み部４３を挟んで蓋部４４とは反対側に設けられ、囲み部４３の他方の開口を塞ぐように配置されている。取付部４２は、囲み部４３とは反対側に延びる円錐状をなしており、囲み部４３に対して取り付けられている。この場合、取付部４２は、上記反対側に先細りした先細部とされている。また、取付部４２は、例えば硬質樹脂等の滑り性の高い材料により形成されている。
【００４５】
取付部４２には、その先端部に綱部２７，２８を挿通させる挿通孔５１が形成されている。取付部４２は、この挿通孔５１に綱部２７，２８を挿通した状態で当該綱部２７，２８に取り付けられている。この取付状態において、取付部４２は、囲み部４３に対して接続部２４側に位置している。この場合、収容部４０は、その先細部（取付部４２）を接続部２４に向けて綱部２７，２８に取り付けられている。
【００４６】
綱収容工程では、綱部２７，２８において挿通孔５１よりも先端側をまとめて綱まとめ部２７ａ，２８ａとし、その綱まとめ部２７ａ，２８ａを包み部４１により包むことで当該綱まとめ部２７ａ，２８ａを収容部４０に収容する。包み部４１により綱まとめ部２７ａ，２８ａを包む際には、包み部４１において囲み部４３の両端側を面ファスナ４７を用いて接合し、蓋部４４を囲み部４３に面ファスナ４８を用いて接合する。また、綱まとめ部２７ａ，２８ａを形成するに際し、本実施形態では、綱部２７，２８を収容部４０の長手方向の両側で交互に折り返すことにより綱まとめ部２７ａ，２８ａを形成する。
【００４７】
なお、綱部２７，２８において綱まとめ部２７ａ，２８ａよりも先端側の部分については蓋部４４と囲み部４３との隙間を通じて収容部４０の外部に引き出す。また、綱収容工程は、必ずしも現場で行う必要はなく、例えば工場等であらかじめ行うようにしてもよい。
【００４８】
綱収容工程の後、各綱部２７，２８の先端部にそれぞれパイロットライン３５，３６を粘着テープ等の接続材３４を用いて接続する。これらのパイロットライン３５，３６は、先述したパイロットライン３２と同じ構成であるためその説明を割愛する。
【００４９】
次に、親綱引き上げ工程を行う。図７は、親綱引き上げ工程を示す斜視図である。
【００５０】
図７に示すように、親綱引き上げ工程では、屋根１１にかけられているパイロットライン３２について、親綱複合体２０（詳しくは親綱２１の綱部２６）が接続されている側とは反対側となる先端側から基端側を手繰り寄せることで、親綱複合体２０を屋根１１上に引き上げる作業を行う。この工程では、親綱２１が建物１０を挟んだ両側のうち一方側から他方側に至るよう、親綱複合体２０の一部を屋根１１上に引き上げる。これにより、親綱２１が屋根１１上において平面視にて直線状に設置される。
【００５１】
また、親綱引き上げ工程では、親綱複合体２０について、接続部２４と、各収容部４０に収容された綱まとめ部２７ａ，２８ａとを含む一部が屋根１１上に引き上げられる。この場合、親綱複合体２０の各綱部２７，２８については、その全体が屋根１１上に引き上げられる。そして、それら各綱部２７，２８に接続されたパイロットライン３５，３６が屋根１１から垂れ下がった状態とされる。
【００５２】
次に、綱移動工程を行う。図８は、綱移動工程を示す斜視図である。
【００５３】
図８に示すように、綱移動工程では、綱まとめ部２７ａ，２８ａ（換言すると収容部４０）を屋根１１上に載せた状態で、綱部２７，２８を親綱２１（綱部２５，２６）に対して平面視で所定角度をなす位置まで移動させる作業を行う。この作業は、各綱部２７，２８ごとに行われる。これら各綱部２７，２８の移動作業は基本的に同じ作業であるため、以下においては、綱部２７の移動作業のみ説明する。
【００５４】
綱部２７を移動させる際にはまず、綱部２７に接続されたパイロットライン３５の先端部に操作棒３１を接続する。この接続は、操作棒３１の先端部に設けられたフック３１ａにパイロットライン３５のリング３５ａを引っ掛けることで行う。これにより、操作棒３１に綱部２７がパイロットライン３５を介して接続される。
【００５５】
次に、操作棒３１を操作することで、綱部２７を親綱２１に対して所定角度（例えば約９０°）をなす位置まで移動させる。この場合、作業者Ｈが操作棒３１の基端側を持って建物１０の周囲を通って移動しながら綱部２７を移動させる。また、この際、作業者Ｈは建物１０の出隅外側を経由して移動する。また、綱部２７を移動させるに際しては、操作棒３１によりパイロットライン３５を屋根１１から上方に持ち上げた（離した）状態で移動させる。
【００５６】
綱部２７の移動作業が終了した後、同様の手順で、綱部２８を親綱２１に対し所定角度（例えば約９０°）をなす位置まで移動させる。
【００５７】
次に、綱展開工程を行う。図９は、綱展開工程を示す斜視図である。
【００５８】
図９に示すように、綱展開工程では、綱部２７，２８を接続部２４と反対側に引っ張ることで綱まとめ部２７ａ，２８ａを展開させる作業を行う。この作業は、各綱部２７，２８ごとに行われる。これら各綱部２７，２８の展開作業は基本的に同じ作業であるため、以下においては、綱部２７の展開作業のみ説明する。
【００５９】
綱部２７（綱まとめ部２７ａ）を展開させる際には、操作棒３１を操作して、綱部２７をパイロットライン３５を介して反接続部２４側に引っ張る。この場合、綱部２７を引っ張ることで、収容部４０の包み部４１が開き、当該収容部４０から綱まとめ部２７ａが引き出され展開される。これにより、綱部２７が全体として延びた状態となり、綱部２７の一部が屋根１１から垂れ下がった状態とされる。その後、綱部２７からパイロットライン３５及び操作棒３１を取り外す。
【００６０】
綱部２７の展開作業が終了した後、同様の手順で、綱部２８を展開させる。
【００６１】
なお、上述した綱移動工程では、各綱部２７，２８をそれぞれ移動させ、それから綱展開工程において各綱部２７，２８をそれぞれ展開させるようにしたが、これを変更して、例えばまず綱部２７について綱移動工程及び綱展開工程を行い、その後、綱部２８について綱移動工程及び綱展開工程を行うようにしてもよい。
【００６２】
次に、アンカー接続工程を行う。図１０は、アンカー接続工程を示す斜視図である。
【００６３】
図１０に示すように、アンカー接続工程では、建物１０の４方にアンカー２９を設置し、それら各アンカー２９に親綱複合体２０の各綱部２５〜２８を接続する作業を行う。これにより、親綱複合体２０が各アンカー２９に固定された状態で屋根１１上に設置される。以上により、親綱複合体２０の設置作業が終了する。
【００６４】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６５】
親綱２１〜２３同士が接続された親綱複合体２０について、その接続部２４を含む一部が屋根１１上に引き上げられるため、親綱２１〜２３同士の接続作業を屋根１１上で行う必要がない。また、親綱複合体２０の各綱部２５〜２８のうち綱部２７，２８については、その一部が収容部４０によりまとめられることで綱まとめ部２７ａ，２８ａとされている。親綱複合体２０の屋根１１上への引き上げに際しては、それら綱まとめ部２７ａ，２８ａも屋根１１上に引き上げられる。この引き上げの後、綱まとめ部２７ａ，２８ａが屋根１１上に載せられた状態で、綱部２７，２８がそれ以外の綱部２５，２６（親綱２１）に対して所定角度をなす位置まで移動される。この場合、綱部２７，２８の大部分を屋根１１上に載せたまま、綱部２７，２８を移動させることができるため、綱部２７，２８の自重により綱部２７，２８の移動作業が困難になるのを抑制することができる。また、綱部２７，２８の移動後は、綱部２７，２８が接続部２４とは反対側に引っ張られることで綱まとめ部２７ａ，２８ａが展開される。これにより、綱部２７，２８が接続部２４から延びた状態で、綱部２５，２６に対して所定角度をなして設置される。よって、以上より、複数の親綱２１〜２３を互いに交差する向きで屋根１１上に設置するに際し、その設置作業を好適に行うことが可能となる。
【００６６】
また、親綱引き上げ工程に際して、親綱２１が建物１０を挟んだ両側のうち一方側から他方側に至るよう、親綱複合体２０の一部が屋根１１上に引き上げられるため、親綱２１が屋根１１上において平面視にて直線状に設置される。そして、その親綱２１に対して親綱２２，２３（綱部２７，２８）が所定角度をなすように移動され展開される。これにより、複数の親綱２１〜２３を互いに交差する向きで屋根１１上に設置するに際し、その設置作業をシンプルに実施することができる。
【００６７】
綱移動工程に際しては、綱部２７，２８が、その先端部にパイロットライン３５，３６を介して接続された操作棒３１の操作によって移動される。この場合、綱部２７，２８の全体を屋根１１上に載せた状態で綱部２７，２８を移動させることができるため、綱部２７，２８の移動作業をし易くすることができる。
【００６８】
また、綱部２７，２８を持って当該綱部２７，２８を移動させる際には、綱部２７，２８が屋根１１の軒先等に引っ掛かって移動が困難になるおそれがあるが、上記の構成によれば、操作棒３１を用いてパイロットライン３５，３６を屋根１１の軒先等から上方に離した状態で綱部２７，２８を移動させることができる。そのため、その点においても、綱部２７，２８の移動作業をし易くすることができる。
【００６９】
綱収容工程により、綱まとめ部２７ａ，２８ａが収容部４０に収容されるため、綱まとめ部２７ａ，２８ａを屋根１１上に引き上げる際、綱まとめ部２７ａ，２８ａが屋根１１の軒先等に引っ掛かって引き上げが困難になるのを抑制できる。
【００７０】
また、収容部４０は、包み部４１の軸線方向に長い形状を有しており、換言すると、収容部４０を屋根１１上に引き上げる際の引き上げ方向に長い形状を有している。この場合、収容部４０（つまり綱まとめ部２７ａ，２８ａ）を屋根１１に引き上げる際、収容部４０が軒先等に引っ掛かるのを抑制することが可能となる。また、収容部４０を上記引き上げ方向に長い形状とすることで、収容部４０に柔軟性を持たせることができるため、その点でも収容部４０の軒先等に対する引っ掛かりを抑制することが可能となる。
【００７１】
また、収容部４０に綱まとめ部２７ａ，２８ａを収容するに際しては、綱部２７，２８の一部を収容部４０の長手方向（換言すると収容部４０の引き上げ方向）の両側で折り返すことで綱まとめ部２７ａ，２８ａを形成した。この場合、収容部４０に綱まとめ部２７ａ，２８ａが収容された状態において、収容部４０（及び綱まとめ部２７ａ，２８ａ）に柔軟性を持たせることができる。そのため、これによっても、収容部４０の軒先等に対する引っ掛かりを抑制することが可能となる。
【００７２】
収容部４０は綱まとめ部２７ａ，２８ａを包む包み部４１を有している。この場合、綱まとめ部２７ａ，２８ａを包み部４１により包むことで収容部４０に収容することができる。これにより、綱まとめ部２７ａ，２８ａの収容作業を容易に行うことが可能となる。また、綱まとめ部２７ａ，２８ａを展開させる際には、綱部２７，２８を引っ張ることで包み部４１を開き展開させることができる。これにより、綱まとめ部２７ａ，２８ａを包み部４１により包む構成にあって、綱まとめ部２７ａ，２８ａを展開させ易くすることができる。
【００７３】
収容部４０は、その接続部２４側に、換言すると収容部４０の引き上げ方向の先端側に、先細部としての取付部４２を有している。このため、収容部４０を屋根１１に引き上げる際、収容部４０の先端側が軒先等に引っ掛かりにくくなっている。
【００７４】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７５】
・上記実施形態では、綱展開工程に際し、綱部２７，２８を引っ張ることで包み部４１の囲み部４３及び蓋部４４がそれぞれ開くようにしたが、これに代えて、蓋部４４のみ開くようにしてもよい。この場合にも、蓋部４４が開くことで開口した開口部を通じて綱まとめ部２７ａ，２８ａを引き出し展開させることが可能である。但し、綱まとめ部２７ａ，２８ａをスムーズに展開させる上では、囲み部４３及び蓋部４４の両方が開くようにするのが望ましい。
【００７６】
・上記実施形態では、綱移動工程に際し、綱部２７，２８の先端部にパイロットライン３５，３６を介して操作棒３１を接続し、その操作棒３１を用いて綱部２７，２８を移動させるようにしたが、これを変更してもよい。例えば、綱部２７，２８において収容部４０よりも先端側を長くし、その長くした先端側の一部を屋根１１から下方に垂れ下がるようにする。そして、その垂れ下がった綱部２７，２８の先端側を持って綱部２７，２８を移動させるようにすることが考えられる。この場合にも、綱まとめ部２７ａ，２８ａを屋根１１上に載せたまま綱部２７，２８を移動させることができるため、綱部２７，２８の自重により綱部２７，２８の移動作業が困難になるのを抑制することができる。
【００７７】
・上記実施形態では、綱部２７，２８の一部をまとめるまとめ手段として収容部４０を用いたが、まとめ手段としては必ずしも収容部４０を用いる必要はない。例えば、まとめ手段として、綱部を巻き付け可能な巻付棒を用いてもよい、この場合、その巻付棒に綱部の一部を巻き付けることで綱まとめ部を形成することができる。また、まとめ手段として、綱部の一部を束ねる紐等の線状部材を用いてもよい。
【００７８】
・上記実施形態では、綱部２７，２８の一部を収容部４０にまとめて収容して綱まとめ部２７ａ，２８ａとしたが、綱部２７，２８の全部を収容部４０に収容して綱まとめ部２７ａ，２８ａとしてもよい。
【００７９】
・上記実施形態では、パイロットライン設置工程において、操作棒３１を操作することによりパイロットライン３２を屋根１１にかけるようにしたが、例えばドローンやラジコンヘリコプタ等の飛行装置を用いてパイロットライン３２を屋根１１にかけるようにしてもよい。この場合、飛行装置にフックを設け、そのフックにパイロットライン３２のリング３２ａを引っ掛けることで、パイロットライン３２を飛行装置に接続する。そして、その接続状態で、作業者がコントローラを用いて飛行装置を操作することで、パイロットライン３２を屋根１１にかけるようにする。
【００８０】
・上記実施形態では、親綱２１の中間部に２本の親綱２２，２３の一端部を接続することで親綱複合体２０を形成したが、親綱２１（第１親綱に相当）の中間部に各親綱２２，２３のうちいずれか一の親綱（第２親綱に相当）の一端部を接続することで親綱複合体を形成してもよい。この場合、親綱複合体には、接続部を基端部とする３本の綱部が形成される。また、親綱２１の中間部に３本以上の親綱（第２親綱に相当）の一端部を接続して親綱複合体を形成してもよい。この場合、親綱複合体に、接続部を基端部とする５本以上の綱部が形成される。
【００８１】
・例えば、２本の親綱を互いの中間部で接続することにより親綱複合体を形成するようにしてもよい。また、４本の親綱の一端部同士を接続することで親綱複合体を形成するようにしてもよい。これらの場合にも、上記実施形態の親綱複合体２０と同様、親綱複合体には、接続部を基端部とする４本の綱部が形成される。
【００８２】
・上記実施形態では、親綱２２，２３（綱部２７，２８）と親綱２１（綱部２５，２６）とがなす角度は必ずしも９０°である必要はなく、７０°や８０°等、他の角度としてもよい。また、親綱２２と親綱２１とがなす角度と、親綱２３と親綱２１とがなす角度とを異ならせてもよい。
【００８３】
・上記実施形態では、切り妻式の屋根１１に本発明の親綱設置方法を適用したが、寄せ棟式の屋根や片流れ式の屋根等に本発明の親綱設置方法を適用してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０…建物、１１…屋根、２０…親綱複合体、２１…第１親綱としての親綱、２２…第２親綱としての親綱、２３…第２親綱としての親綱、２５…第２綱部としての綱部、２６…第２綱部としての綱部、２７…第１綱部としての綱部、２７ａ…綱まとめ部、２８…第１綱部としての綱部、２８ａ…綱まとめ部、３１…操作部、４０…まとめ手段としての収容部、４１…包み部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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