(57)【要約】【課題】  積載効率が高く、設置作業性が良好な鉄筋構造体等を提供する。【解決手段】  運搬時等においては、鉄筋部材５の両端部の下部鉄筋９が、それぞれスペーサ１３上に配置され、下部鉄筋９同士の間隔を広げて、上部鉄筋７が下がった状態となるようにした状態で取り扱われる。次に、鉄筋部材５がプレート３に対して折り畳まれた状態から、交差鉄筋６を上方に引き上げることで、下部鉄筋９同士が近づくようにプレート３上でスライドして、上部鉄筋７をプレート３の上方に移動させることができる。この際、交差鉄筋６は、複数の鉄筋部材５の上部鉄筋７にまたがるようにして配置され、それぞれの上部鉄筋７と連結している。このため、例えば、複数本の交差鉄筋６を同時に引き上げることで、複数の鉄筋部材５の上部鉄筋７を一括して容易に上方に引き上げることができる。【選択図】図３
2020133238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鉄筋部材が併設された鉄筋構造体であって、
前記鉄筋部材は、下部鉄筋と、前記下部鉄筋にほぼ平行に配置される上部鉄筋と、前記上部鉄筋および前記下部鉄筋に対して斜めに配置され、前記上部鉄筋と前記下部鉄筋とを連結するラチス鉄筋と、
複数の前記鉄筋部材にまたがるように、前記鉄筋部材の方向と略直交する方向に配置される交差鉄筋と、
を具備し、
前記交差鉄筋は、それぞれの前記鉄筋部材の前記上部鉄筋と連結され、
前記鉄筋部材が折り畳まれた状態から、前記交差鉄筋を引き上げることで、それぞれの前記鉄筋部材の前記上部鉄筋を、前記交差鉄筋の引き上げ方向に移動させることが可能であることを特徴とする鉄筋構造体。
【請求項２】
複数の前記鉄筋部材が、板状のプレート上に配置され、
鉄筋構造体をデッキプレートとして使用することが可能であることを特徴とする請求項１記載の鉄筋構造体。
【請求項３】
前記上部鉄筋を移動させた状態で、前記上部鉄筋を支持することが可能な支持部材を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の鉄筋構造体。
【請求項４】
前記鉄筋部材は、少なくとも一対の前記下部鉄筋と、前記下部鉄筋にほぼ平行に配置され、前記下部鉄筋で挟まれた位置に配置される前記上部鉄筋と、を有し、
前記上部鉄筋及び前記下部鉄筋と、前記ラチス鉄筋とは回動可能であり、前記下部鉄筋同士を近づけるように移動させることで、前記上部鉄筋を前記下部鉄筋同士の移動方向に対して垂直な方向に移動可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の鉄筋構造体。
【請求項５】
前記鉄筋部材は、前記下部鉄筋と前記上部鉄筋とが前記ラチス鉄筋とで連結され、前記下部鉄筋は、前記下部鉄筋の軸方向を回転軸として回動可能であり、前記鉄筋部材を回動させることで、前記上部鉄筋を前記下部鉄筋同士の併設方向に対して垂直な方向に移動可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の鉄筋構造体。
【請求項６】
デッキプレートの設置方法であって、
前記デッキプレートは、
板状のプレートと、
前記プレート上に配置される複数の鉄筋部材と、
を具備し、
前記鉄筋部材は、下部鉄筋と、前記下部鉄筋にほぼ平行に配置される上部鉄筋と、前記上部鉄筋および前記下部鉄筋に対して斜めに配置され、前記上部鉄筋と前記下部鉄筋とを連結するラチス鉄筋と、
複数の前記鉄筋部材にまたがるように、前記鉄筋部材の方向と略直交する方向に配置される交差鉄筋と、
を具備し、
前記交差鉄筋は、それぞれの前記鉄筋部材の前記上部鉄筋と連結され、
前記鉄筋部材が前記プレートに対して折り畳まれた状態から、前記交差鉄筋を引き上げることで、それぞれの前記鉄筋部材の前記上部鉄筋を前記プレートから離れる方向に移動させることが可能であり、
前記鉄筋部材を折り畳んだ状態で前記デッキプレートを梁にかけ渡して設置する工程と、
前記交差鉄筋を引き上げて、前記上部鉄筋を前記プレートの上方に移動させる工程と、
前記上部鉄筋を上方の位置で支持する工程と、
を具備することを特徴とするデッキプレートの設置方法。
【請求項７】
鉄筋構造体を用いた鉄筋コンクリート構造の施工方法であって、
前記鉄筋構造体は、
複数の鉄筋部材が併設され、
前記鉄筋部材は、下部鉄筋と、前記下部鉄筋にほぼ平行に配置される上部鉄筋と、前記上部鉄筋および前記下部鉄筋に対して斜めに配置され、前記上部鉄筋と前記下部鉄筋とを連結するラチス鉄筋と、
複数の前記鉄筋部材にまたがるように、前記鉄筋部材の方向と略直交する方向に配置される交差鉄筋と、
を具備し、
前記交差鉄筋は、それぞれの前記鉄筋部材の前記上部鉄筋と連結され、
前記鉄筋部材が折り畳まれた状態から、前記交差鉄筋を引き上げることで、それぞれの前記鉄筋部材の前記上部鉄筋を、前記交差鉄筋の引き上げ方向に移動させることが可能であり、
前記鉄筋部材を折り畳んだ状態から、前記交差鉄筋を引き上げる工程と、
型枠及び鉄筋構造体を設置する工程と、
前記鉄筋構造体が設置された前記型枠内にコンクリートを打設する工程と、
を具備することを特徴とする鉄筋コンクリート構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋構造体、これを用いたデッキプレートの設置方法及び鉄筋コンクリート構造の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート構造を施工する際には、コンクリートに埋設される鉄筋構造体が用いられる。例えば、床スラブを構築する際には、鉄筋構造体として、デッキプレートが用いられる場合がある。デッキプレートは、コンクリートの型枠として機能し、コンクリートと一体化する。
【０００３】
通常、このようなデッキプレートは、プレート上に複数の鉄筋部材が配置されて構成される。一般的なデッキプレートは、プレートに対して高さが異なる上部鉄筋と下部鉄筋とが配置され、上部鉄筋と下部鉄筋とがラチス鉄筋等で一体化した鉄筋構造体である。
【０００４】
このようなデッキプレートは、予め工場で製造され、組み立てられた状態で現場へ運搬されて使用される。しかし、デッキプレートが床スラブと概ね同様の厚みを有するため、重ねてトラック等に積載すると、積載効率が悪い。
【０００５】
これに対し、鉄筋部分を回転させて引き起こすことが可能なデッキプレートが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−１４４４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のデッキプレートは、運搬時には鉄筋部分を倒しておき、設置する際に引き起こすことができるため、運搬時には厚みが薄く、積載効率を高めることができる。
【０００８】
しかし、デッキプレートを設置した後、全ての鉄筋部を起こす必要があり、起こした鉄筋部を支持部材等に固定していくための作業が必要である。また、全ての鉄筋部を起こして固定した後に、上部鉄筋に横鉄筋を接合する必要があり、デッキプレートの設置作業性が必ずしも良好ではなかった。
【０００９】
このように、鉄筋コンクリート構造を施工する際に使用される鉄筋構造体を予め工場で組み立てておく場合において、運搬時の積載効率と、現場での設置作業性とを両立することが困難であった。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、積載効率が高く、設置作業性が良好な鉄筋構造体等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、複数の鉄筋部材が併設された鉄筋構造体であって、前記鉄筋部材は、下部鉄筋と、前記下部鉄筋にほぼ平行に配置される上部鉄筋と、前記上部鉄筋および前記下部鉄筋に対して斜めに配置され、前記上部鉄筋と前記下部鉄筋とを連結するラチス鉄筋と、複数の前記鉄筋部材にまたがるように、前記鉄筋部材の方向と略直交する方向に配置される交差鉄筋と、を具備し、前記交差鉄筋は、それぞれの前記鉄筋部材の前記上部鉄筋と連結され、前記鉄筋部材が折り畳まれた状態から、前記交差鉄筋を引き上げることで、それぞれの前記鉄筋部材の前記上部鉄筋を、前記交差鉄筋の引き上げ方向に移動させることが可能であることを特徴とする鉄筋構造体である。
【００１２】
複数の前記鉄筋部材が、板状のプレート上に配置され、鉄筋構造体をデッキプレートとして使用することが可能であってもよい。
【００１３】
前記上部鉄筋を移動させた状態で、前記上部鉄筋を支持することが可能な支持部材を有してもよい。
【００１４】
前記鉄筋部材は、少なくとも一対の前記下部鉄筋と、前記下部鉄筋にほぼ平行に配置され、前記下部鉄筋で挟まれた位置に配置される前記上部鉄筋と、を有し、前記上部鉄筋及び前記下部鉄筋と、前記ラチス鉄筋とは回動可能であり、前記下部鉄筋同士を近づけるように移動させることで、前記上部鉄筋を前記下部鉄筋同士の移動方向に対して垂直な方向に移動可能であってもよい。
【００１５】
前記鉄筋部材は、前記下部鉄筋と前記上部鉄筋とが前記ラチス鉄筋とで連結され、前記下部鉄筋は、前記下部鉄筋の軸方向を回転軸として回動可能であり、前記鉄筋部材を回動させることで、前記上部鉄筋を前記下部鉄筋同士の併設方向に対して垂直な方向に移動可能であってもよい。
【００１６】
第１の発明によれば、鉄筋部材が折り畳まれた状態から上部鉄筋を上方に移動可能な構造であるため、運搬時には厚みを薄くしておき、使用する際に、上部鉄筋を上方に移動させることで、所望の厚みの鉄筋構造体を得ることができる。このため、積載効率が高い。
【００１７】
また、複数の鉄筋部材の上部鉄筋にまたがるように交差鉄筋が配置され、交差鉄筋と上部鉄筋とが連結されているため、交差鉄筋を引き上げることで、複数の上部鉄筋を一括して上方に移動させることができる。このため、鉄筋部材を折り畳んだ状態から上部鉄筋を上方に移動させる作業が容易である。また、上部鉄筋を上方に移動させた際に、交差鉄筋を鉄筋コンクリート構造の横鉄筋として利用可能であるため、横鉄筋の設置作業が削減可能である。
【００１８】
特に、複数の鉄筋部材がプレート上に配置されれば、デッキプレートとして好適に使用することができる。
【００１９】
また、上部鉄筋を上方に移動させた状態で、上部鉄筋を支持部材で支持することで、上部鉄筋の位置を確実に支持することができる。
【００２０】
また、一対の下部鉄筋と、下部鉄筋で挟まれた上部鉄筋とがラチス鉄筋によって回動可能に一体化することで、下部鉄筋を近づけるようにスライド動作させることができ、上部鉄筋を上方に移動させることができる。また、下部鉄筋をスライドさせた後に、正面視において上部鉄筋と下部鉄筋とが一直線上に配置されずに、略三角形などの形態で配置されるため、上方からの荷重に対しても形状が安定する。
【００２１】
また、従来技術のような、鉄筋部材を回動可能に設置して、上部鉄筋を上方に移動させる場合でも、複数の上部鉄筋を個々に回転させる必要がなく、交差鉄筋によって一括して起こすことができるため、作業が容易である。
【００２２】
第２の発明は、デッキプレートの設置方法であって、前記デッキプレートは、板状のプレートと、前記プレート上に配置される複数の鉄筋部材と、を具備し、前記鉄筋部材は、下部鉄筋と、前記下部鉄筋にほぼ平行に配置される上部鉄筋と、前記上部鉄筋および前記下部鉄筋に対して斜めに配置され、前記上部鉄筋と前記下部鉄筋とを連結するラチス鉄筋と、複数の前記鉄筋部材にまたがるように、前記鉄筋部材の方向と略直交する方向に配置される交差鉄筋と、を具備し、前記交差鉄筋は、それぞれの前記鉄筋部材の前記上部鉄筋と連結され、前記鉄筋部材が前記プレートに対して折り畳まれた状態から、前記交差鉄筋を引き上げることで、それぞれの前記鉄筋部材の前記上部鉄筋を前記プレートから離れる方向に移動させることが可能であり、前記鉄筋部材を折り畳んだ状態で前記デッキプレートを梁にかけ渡して設置する工程と、前記交差鉄筋を引き上げて、前記上部鉄筋を前記プレートの上方に移動させる工程と、前記上部鉄筋を上方の位置で支持する工程と、を具備することを特徴とするデッキプレートの設置方法である。
【００２３】
第２の発明によれば、運搬時にはデッキプレートの厚みが薄いため、積載効率が高く、デッキプレートを設置した後に、交差鉄筋を引き上げることで、一括して上部鉄筋を上方に移動させ、デッキプレートの高さを確保することができるため、作業性が良好である。また、その後、交差鉄筋を横鉄筋として利用することができるため、横鉄筋の設置作業を省略することができる。
【００２４】
第３の発明は、鉄筋構造体を用いた鉄筋コンクリート構造の施工方法であって、前記鉄筋構造体は、複数の鉄筋部材が併設され、前記鉄筋部材は、下部鉄筋と、前記下部鉄筋にほぼ平行に配置される上部鉄筋と、前記上部鉄筋および前記下部鉄筋に対して斜めに配置され、前記上部鉄筋と前記下部鉄筋とを連結するラチス鉄筋と、複数の前記鉄筋部材にまたがるように、前記鉄筋部材の方向と略直交する方向に配置される交差鉄筋と、を具備し、前記交差鉄筋は、それぞれの前記鉄筋部材の前記上部鉄筋と連結され、前記鉄筋部材が折り畳まれた状態から、前記交差鉄筋を引き上げることで、それぞれの前記鉄筋部材の前記上部鉄筋を、前記交差鉄筋の引き上げ方向に移動させることが可能であり、前記鉄筋部材を折り畳んだ状態から、前記交差鉄筋を引き上げる工程と、型枠及び鉄筋構造体を設置する工程と、前記鉄筋構造体が設置された前記型枠内にコンクリートを打設する工程と、を具備することを特徴とする鉄筋コンクリート構造の施工方法である。
【００２５】
第３の発明によれば、予め工場で組み立てられているため、現場で鉄筋部材を組み立てる必要がない。また、運搬時には鉄筋構造体の厚みが薄いため、積載効率が高く、鉄筋構造体の使用時に、交差鉄筋を引き上げることで、一括して上部鉄筋を上方に移動させ、鉄筋構造体の高さを確保することができるため、作業性が良好である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、積載効率が高く、設置作業性が良好な鉄筋構造体等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】デッキプレート１を示す斜視図。
【図２】鉄筋部材５を示す平面図。
【図３】（ａ）は鉄筋部材５を畳んだ状態を示す図、（ｂ）は鉄筋部材５を起こした状態を示す図。
【図４】支持部材１５を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図。
【図５】他の実施形態を示す図で、（ａ）は鉄筋部材５を畳んだ状態を示す図、（ｂ）は鉄筋部材５を起こした状態を示す図。
【図６】さらに他の実施形態を示す図で、（ａ）は鉄筋部材５を畳んだ状態を示す図、（ｂ）は鉄筋部材５を起こした状態を示す図。
【図７】さらに他の実施形態を示す図で、（ａ）は鉄筋部材５ａを畳んだ状態を示す図、（ｂ）は鉄筋部材５ａを起こした状態を示す図。
【図８】さらに他の実施形態を示す図で、（ａ）は鉄筋部材５ｂを畳んだ状態を示す図、（ｂ）は鉄筋部材５ｂを起こした状態を示す図。
【図９】鉄筋構造体１０ａを用いた鉄筋コンクリート構造の施工方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施の形態の鉄筋構造体１０について説明する。本実施形態では、鉄筋構造体１０が、鉄筋コンクリート構造である床スラブに用いられるデッキプレートとして使用される例について説明する。図１は、デッキプレート１（鉄筋構造体１０）を示す斜視図である。デッキプレート１は、主に、プレート３、鉄筋部材５、交差鉄筋６、スペーサ１３、支持部材１５等から構成される。
【００２９】
プレート３は、板状の鋼製部材であり、プレート３上には、プレート３の長手方向に沿って複数の鉄筋部材５が配置される。なお、図示した例では、プレート３上に２組の鉄筋部材５が互いに略平行に配置されるが、鉄筋部材５の配置数や形状は図示した例には限られない。
【００３０】
図２は、鉄筋部材５の平面図である。鉄筋部材５は、少なくとも一対の下部鉄筋９と、上部鉄筋７とラチス鉄筋１１等からなる。上部鉄筋７は、下部鉄筋９にほぼ平行に配置され、下部鉄筋９で挟まれた位置に配置される。ラチス鉄筋１１は、上部鉄筋７および下部鉄筋９に対して斜めに配置される。隣り合う上部鉄筋７と下部鉄筋９とは、ラチス鉄筋１１と結束部材１７によって連結される。
【００３１】
なお、鉄筋部材５は、少なくとも一対の下部鉄筋９と、下部鉄筋９で挟まれた位置に配置される上部鉄筋７の３本を有すれば、さらに本数が多くてもよい。例えば、一対の下部鉄筋９の間に２本の上部鉄筋７を配置してもよく、また、２本の上部鉄筋７の間にさらに１本の下部鉄筋９を配置してもよい。
【００３２】
ラチス鉄筋１１は、上部鉄筋７及び下部鉄筋９の部位で折り返され、上部鉄筋７及び下部鉄筋９との交差部は、結束部材１７で結束される。結束部材１７は、例えば針金や樹脂バンドである。ラチス鉄筋１１と、上部鉄筋７及び下部鉄筋９との交差部は、結束部材１７によってずれ止めがなされるが、完全に固定されるわけではないため、両者は互いに回動可能である。すなわち、図２の状態において、下部鉄筋９及び上部鉄筋７は、それぞれの軸方向を回転軸として回転することができる。
【００３３】
なお、ラチス鉄筋１１と、上部鉄筋７及び下部鉄筋９との交差部の接合は、図示した例には限られず、結束部材に代えて他の金具等の部材を用いてもよい。また、図示した例では、ラチス鉄筋１１は、下部鉄筋９と上部鉄筋７との間で単にジグザグに屈曲して配置されるが、下部鉄筋９と上部鉄筋７との交差部において、単に折り曲げるのみではなく、下部鉄筋９と上部鉄筋７に巻き付けるように配置してもよい。このように、上部鉄筋７と下部鉄筋９との距離がある程度一定に保つことができ、ラチス鉄筋１１に対して回動可能であれば、いずれの方法であってもよい。
【００３４】
また、鉄筋部材５（上部鉄筋７）の方向と略直交する向きであって、上部鉄筋７の上部には交差鉄筋６が配置される。図１に示すように、交差鉄筋６は、複数の鉄筋部材５の上部鉄筋７にまたがるように配置される。また、交差鉄筋６は、鉄筋部材５の長手方向に離間して複数本配置される。
【００３５】
交差鉄筋６は、それぞれの鉄筋部材５の上部鉄筋７と連結される。例えば、図２に示すように、交差鉄筋６と上部鉄筋７とは、結束部材１７ａで結束されて連結される。結束部材１７ａは、例えば針金や樹脂バンドである。なお、交差鉄筋６と上部鉄筋７とは、回動可能に連結されてもよく、他の方法で完全に固定されてもよい。
【００３６】
また、図１に示すように、プレート３上には、凸部として機能するスペーサ１３が下部鉄筋９の長手方向に対して所定の間隔で離間して配置される。例えば、図示したように、スペーサ１３は、プレート３の長手方向の両端部近傍と、その中間部近傍に配置される。鉄筋部材５はスペーサ１３上に配置される。なお、スペーサ１３は、ブロック状であってもよく、または、板状又は棒状のものを屈曲して形成してもよい。
【００３７】
プレート３の長手方向の両端部近傍には、支持部材１５が配置される。支持部材１５は、プレート３の上面に配置され、上部鉄筋７は、支持部材１５によってプレート３から所定の高さで支持される。すなわち、スペーサ１３によって、下部鉄筋９は、プレート３から所定の高さで支持され、上部鉄筋７は、下部鉄筋９よりも高い位置で支持部材１５によって支持される。
【００３８】
次に、デッキプレートの設置方法について説明する。図３（ａ）は、鉄筋部材５を畳んだ状態を示す正面図である。運搬時等においては、鉄筋部材５の両端部の下部鉄筋９が、それぞれスペーサ１３上に配置され、下部鉄筋９同士の間隔を広げて、上部鉄筋７が下がった状態（例えば上部鉄筋７が、下部鉄筋９と略同一高さとなる状態）となるようにした状態で取り扱われる。このため、デッキプレート１の厚みを薄くすることができる。この状態のデッキプレート１を梁にかけ渡して設置する。
【００３９】
次に、図３（ｂ）に示すように、鉄筋部材５がプレート３に対して折り畳まれた状態から、交差鉄筋６を上方（交差鉄筋の引き上げ方向）に引き上げることで、下部鉄筋９同士が近づくようにプレート３（スペーサ１３）上でスライドして（図中矢印Ａ）、上部鉄筋７をプレート３の上方に移動させる（図中矢印Ｂ）ことができる。すなわち、上部鉄筋７をプレート３（鉄筋部材５が併設される面）から離れる方向（上方）であって、下部鉄筋９同士の移動方向に対して垂直な方向に移動させ、鉄筋部材５の長手方向から見て、下部鉄筋９と上部鉄筋７とが略三角形の配置となる。
【００４０】
ここで、下部鉄筋９同士の移動方向に対して垂直な方向に移動するとは、折り畳まれた状態の上部鉄筋７の位置と引き起こされた状態の上部鉄筋７の位置とを結ぶ直線が、下部鉄筋９同士の移動方向に対して垂直であることを意味するのではない。引き起こし前後における上部鉄筋７の位置の変化において、下部鉄筋９同士の移動方向に対する垂直な方向成分を有すればよい。例えば、引き起こし前後における上部鉄筋７の移動の向きが、下部鉄筋９同士の移動方向に対して斜め方向であることも含む。
【００４１】
この際、前述したように、交差鉄筋６は、複数の鉄筋部材５の上部鉄筋７にまたがるようにして配置され、それぞれの上部鉄筋７と連結している。このため、例えば、複数本の交差鉄筋６を、それぞれの作業者が同時に引き上げることで、複数の鉄筋部材５の上部鉄筋７を一括して容易に上方に引き上げることができる。なお、交差鉄筋６の一部に、作業者がつかみやすいように取手部などを設けてもよい。
【００４２】
次に、図４（ａ）に示すように、支持部材１５を起こして（図中矢印Ｃ）、支持部材１５上に上部鉄筋７を配置する。なお、支持部材１５は、プレート３に対して回転部１９で回転可能に接続される。デッキプレート１の運搬時には、支持部材１５は倒れた状態として、上部鉄筋７を上方に移動させた後に、支持部材１５を回転させて起こすことができる。
【００４３】
図４（ｂ）は、支持部材１５を引き起こして上部鉄筋７が支持された状態を示す正面図である。なお、他の方法で鉄筋部材５を支持可能であれば、支持部材１５は、必ずしも必須ではない。また、支持部材１５は、回転部１９でプレート３に接続されなくてもよく、鉄筋部材５を引き起こした後にプレート３に溶接等で接合してもよい。
【００４４】
全てのデッキプレート１を配置した後、デッキプレート１の上方にコンクリートを打設することで、床スラブが構築される。
【００４５】
なお、図３（ａ）に示したように、下部鉄筋９同士を広げて上部鉄筋７を下方に移動した状態で運搬等が行われ、図３（ｂ）に示すように、下部鉄筋９同士を近づけるように移動させて上部鉄筋７を上方に移動させるため、スペーサ１３の幅（図中左右方向）は、下部鉄筋９のスライド移動量以上の幅で形成される。
【００４６】
以上、第１の実施の形態によれば、運搬時等には、下部鉄筋９と上部鉄筋７とを略同一高さとすることができ、デッキプレート１の厚みを薄くすることができる。このため、運搬時の積載効率が高くなり、取り扱い性も良好である。また、使用時には、交差鉄筋６を引き上げて上部鉄筋７を上方に移動させることができるため、所望の厚みのデッキプレート１を得ることができる。
【００４７】
この際、交差鉄筋６によって複数の上部鉄筋７を一括して引き上げることができるため、作業性が良好である。また、引き上げた後の交差鉄筋６は、そのまま横鉄筋として利用することができるため、別途の横鉄筋の配置作業が削減可能である。
【００４８】
また、スペーサ１３がプレート３の長手方向に所定の間隔で配置され、下部鉄筋９がスペーサ１３上に配置されるため、下部鉄筋９とプレート３との間にも隙間を確保することができる。このため、コンクリートの被り代を確保することができる。
【００４９】
また、上部鉄筋７を上方に移動させた状態で、支持部材１５によって上部鉄筋７を支持することで、上方からの荷重によって、上部鉄筋７が下方に移動することを抑制することができる。
【００５０】
また、上部鉄筋７を上方に移動させた際に、下部鉄筋９と上部鉄筋７とが一直線上に鉛直に配置されずに、略三角形の形態で配置されるため、上方から荷重を受けた際にも形状が安定し、変形や潰れを抑制することができる。
【００５１】
なお、前述したように、鉄筋部材５は、２本の下部鉄筋９と１本の上部鉄筋７とで構成される場合には限られない。例えば、２本の下部鉄筋９の間に２本の上部鉄筋７を配置する場合には、上部鉄筋７を上方に移動させると、略台形の形態で各鉄筋を配置することができる。また、さらに上部鉄筋７の間に下部鉄筋９を１本追加して、上部鉄筋７を上方に移動させると、略三角形を二つ形成することができる。このように、本実施形態では、鉄筋部材５を構成する鉄筋としては、少なくとも２本の下部鉄筋９と１本の上部鉄筋７を有すれば、その本数は限定されない。いずれにしても、交差鉄筋６は上部鉄筋７のみと連結し、下部鉄筋９とは連結しない。
【００５２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。図５は、第２の実施形態にかかる鉄筋部材５の配置を示す図である。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同一の機能を奏する構成については、図１〜図４と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５３】
第２の実施形態は、第１の実施形態とほぼ同様の構成であるが、スペーサ１３上に、鉄筋押さえ部２１が設けられる点で異なる。なお、鉄筋押さえ部２１は、スペーサ１３と一体で形成されていてもよく、別体で構成してもよい。
【００５４】
スペーサ１３の上面と鉄筋押さえ部２１との間には隙間が形成される。図５（ａ）に示すように、下部鉄筋９は、この隙間であって、スペーサ１３の上面と鉄筋押さえ部２１の間に配置される。なお、鉄筋押さえ部２１とスペーサ１３との間の空間は、図示したように周囲が完全に囲まれていなくてもよく、例えば、空間の内側（上部鉄筋７側）又は外側（上部鉄筋７とは逆側）が解放されていてもよい。
【００５５】
図５（ｂ）に示すように、下部鉄筋９は、この隙間であって、スペーサ１３の上面と鉄筋押さえ部２１の間において、互いに近づく方向にスライド動作可能である（図中矢印Ｄ）。このため、交差鉄筋６を引き上げることで、下部鉄筋９をスライド移動させ、上部鉄筋７を上方に移動させることができる（図中矢印Ｅ）。
【００５６】
なお、図５（ａ）に示したように、下部鉄筋９同士を広げて上部鉄筋７を下方に移動した状態で運搬等が行われ、図５（ｂ）に示すように、下部鉄筋９同士を近づけるように移動させて上部鉄筋７を上方に移動させるため、スペーサ１３と鉄筋押さえ部２１の隙間の幅（図中左右方向）は、下部鉄筋９のスライド移動量以上の幅で形成される。
【００５７】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、下部鉄筋９の上部に鉄筋押さえ部２１が設けられるため、下部鉄筋９が鉄筋押さえ部２１によって上方に移動することが抑制され、鉄筋部材５がプレート３から分離することを抑制することができる。
【００５８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。図６は、第３の実施形態にかかる鉄筋部材５の配置を示す図である。第３の実施形態は、第１の実施形態とほぼ同様の構成であるが、スペーサ１３に代えて、プレート３を屈曲させて凸部１３ａが形成される点で異なる。
【００５９】
凸部１３ａは、プレート３の長手方向に対して連続して形成される。凸部１３ａの上面には、張り出し部２３が設けられる。張り出し部２３は、例えば板状部材であり、凸部１３ａの上面に接合される。なお、張り出し部２３は、プレート３の長手方向に対して、所定の間隔で離間して配置される。例えば、張り出し部２３は、第１の実施形態のスペーサ１３と同じように配置される。
【００６０】
図６（ａ）に示すように、所定の間隔で配置される凸部１３ａの上部には、鉄筋部材５の下部鉄筋９がそれぞれ配置される。この際、張り出し部２３は、それぞれの凸部１３ａにおいて、内側（上部鉄筋７側）方向に、凸部１３ａの上面から張り出して配置される。
【００６１】
図６（ｂ）に示すように、一対の下部鉄筋９は、凸部１３ａ上から張り出し部２３上に、互いに近づく方向にスライド動作可能である（図中矢印Ｆ）。このため、交差鉄筋６を引き上げると、下部鉄筋９をスライド移動させ、上部鉄筋７を上方に移動させることができる（図中矢印Ｇ）。
【００６２】
なお、図６（ａ）に示したように、下部鉄筋９同士を広げて上部鉄筋７を下方に移動した状態で運搬等が行われ、図６（ｂ）に示すように、下部鉄筋９同士を近づけるように移動させて上部鉄筋７を上方に移動させるため、凸部１３ａから張り出し部２３までの幅（図中左右方向）は、下部鉄筋９のスライド移動量以上の幅で形成される。
【００６３】
第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。このように、下部鉄筋９を支持する凸部は、スペーサ１３のような部材をプレート３上に固定してもよく、プレート３自体を屈曲させて形成してもよい。いずれの場合でも、下部鉄筋９がプレート３から所定の高さで支持され、下部鉄筋９とプレート３との間に隙間が形成される必要があるため、スペーサ１３または張り出し部２３は、長手方向の一部にのみ形成されて、それ以外の部位において、下部鉄筋９がプレート３に対して浮いた状態で支持される。なお、第３の実施形態においても、凸部１３ａ及び張り出し部２３の上部に鉄筋押さえ部を設けてもよい。
【００６４】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。図７は、第４の実施形態にかかる鉄筋部材５ａの配置を示す図である。第４の実施形態は、前述した実施形態に対して、鉄筋部材５に代えて、鉄筋部材５ａが用いられる点で異なる。
【００６５】
鉄筋部材５ａは、１本の下部鉄筋９と１本の上部鉄筋７とがラチス鉄筋１１によって連結される。すなわち、正面視において、上部鉄筋７、下部鉄筋９及びラチス鉄筋１１が、略一直線上に配置される。なお、下部鉄筋９と上部鉄筋７は、ラチス鉄筋１１に対して回動可能ではなく、完全に接合される。また、ラチス鉄筋１１は、下部鉄筋９と上部鉄筋７とを連結可能であれば、下部鉄筋９と上部鉄筋７の側面同士を連結してもよい。
【００６６】
プレート３上には、スペーサ１３ｂが配置される。スペーサ１３ｂは、プレート３の上面から所定の高さに配置され、スペーサ１３ｂ上に下部鉄筋９が配置される。なお、スペーサ１３ｂは、板状または棒状の部材を屈曲して形成され、前述したように、プレート３の長手方向に所定の間隔で配置される。
【００６７】
スペーサ１３ｂと下部鉄筋９とは、結束部材１７ｂによって回動可能に連結される。結束部材１７ｂは、例えば針金や樹脂バンドである。なお、スペーサ１３ｂと下部鉄筋９との連結には、結束部材１７ｂに代えて、他の金具等の部材を用いてもよい。
【００６８】
図７（ａ）に示すように、鉄筋部材５ａを畳んだ状態では、鉄筋部材５ａはスペーサ１３ｂ上で倒れた状態である。この状態から、図７（ｂ）に示すように、交差鉄筋６を引き上げると、鉄筋部材５ａ（下部鉄筋９）がプレート３（スペーサ１３ｂ）に対して回転し（図中矢印Ｉ）、上部鉄筋７を上方（下部鉄筋９同士の併設方向に対して垂直な方向）に移動させることができる（図中矢印Ｈ）。なお、上方に移動した上部鉄筋７は、図示を省略した支持部材によって上方で固定される。
【００６９】
なお、下部鉄筋９同士の併設方向に対して垂直な方向に移動するとは、折り畳まれた状態の上部鉄筋７の位置と引き起こされた状態の上部鉄筋７の位置とを結ぶ直線が、下部鉄筋９同士の移動方向に垂直であることを意味するのではなく、上部鉄筋７の位置の変化において、下部鉄筋９同士の併設方向に垂直な方向成分を有すればよい。すなわち、本実施形態のように、引き起こし前後における上部鉄筋７の移動の向きが、下部鉄筋９を中心に回転することも含む。
【００７０】
第４の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。このように、鉄筋部材５ａのように、全体が回転して折り畳むことが可能であってもよい。
【００７１】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。図８は、第５の実施形態にかかる鉄筋部材５ｂの配置を示す図である。第５の実施形態は、前述した実施形態に対して、鉄筋部材５に代えて、鉄筋部材５ｂが用いられる点で異なる。
【００７２】
鉄筋部材５ｂは、ラチス鉄筋１１によって、１本の下部鉄筋９と１本の上部鉄筋７とがそれぞれ２本の中間鉄筋８と連結される。すなわち、正面視において、上部鉄筋７、下部鉄筋９、中間鉄筋８及びラチス鉄筋１１が、略ひし形状に配置される。下部鉄筋９、上部鉄筋７及び中間鉄筋８は、ラチス鉄筋１１に対して回動可能である。例えば、中間鉄筋８とラチス鉄筋１１とは、回動可能に連結される。
【００７３】
なお、ラチス鉄筋１１は、例えば、図２と同様に、下部鉄筋９と中間鉄筋８との間でジグザグに屈曲して配置し、位置をずらして上部鉄筋７と中間鉄筋８との間でジグザグに屈曲して配置すればよい。また、それぞれの交差部は、例えば針金や樹脂バンドなどの結束部材１７ｃで回動可能に連結すればよい。なお、中間鉄筋８とラチス鉄筋１１との連結には、結束部材１７ｃに代えて、他の金具等の部材を用いてもよい。また、上部鉄筋７及び下部鉄筋９と、中間鉄筋８との距離をある程度一定に保つことができ、ラチス鉄筋１１に対して回動可能であれば、いずれの方法であってもよい。
【００７４】
第４の実施形態と同様に、プレート３上には、スペーサ１３ｂが配置され、スペーサ１３ｂ上に下部鉄筋９が配置される。スペーサ１３ｂと下部鉄筋９とは、結束部材１７ｂによって回動可能に連結される。
【００７５】
図８（ａ）に示すように、鉄筋部材５ｂを畳んだ状態では、中間鉄筋８が広がり、上部鉄筋７と下部鉄筋９とが近づいた状態である。この状態から、図８（ｂ）に示すように、交差鉄筋６を引き上げると、中間鉄筋８同士が近づくように移動し、上部鉄筋７を上方に移動させることができる（図中矢印Ｋ）。なお、上方に移動した上部鉄筋７は、図示を省略した支持部材によって上方で固定される。
【００７６】
第５の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。このように、鉄筋部材５ｂのように、下部鉄筋９と上部鉄筋７との距離を変化可能であってもよく、運搬時等に折り畳むことができ、使用時に上部鉄筋７を上方に移動させることが可能であれば、いずれの態様にも適用可能である。
【００７７】
（第６の実施形態）
第１の実施形態から第５の実施形態では、鉄筋構造体１０をデッキプレートとして使用する例について説明したが、本発明はこれには限られない。図９は、鉄筋構造体１０ａを用いた、他の鉄筋コンクリート構造の施工方法を示す図である。図示した例は、鉄筋コンクリート構造の壁を施工する例について示す。
【００７８】
鉄筋構造体１０ａは、鉄筋構造体１０と略同様であるが、鉄筋部材５がプレート３上に配置されない点で異なる。すなわち、鉄筋構造体１０ａは、複数の鉄筋部材５が併設されて構成される。なお、鉄筋構造体１０ａには、鉄筋部材５に代えて、鉄筋部材５ａ、５ｂも適用可能である。
【００７９】
この場合には、まず、鉄筋部材５を折り畳んだ状態で運搬し、使用時に、交差鉄筋６を引き上げて、上部鉄筋７を移動させる。また、必要に応じて、下部鉄筋９に対して上部鉄筋７を支持する支持部材を固定する。その後、型枠２５及び鉄筋構造体１０ａを設置する。
【００８０】
例えば、型枠２５を設置した後、型枠２５内に鉄筋構造体１０ａを建て込む。又は、鉄筋構造体１０ａを設置した後、少なくとも一方の型枠を設置する。この際、必要に応じて、鉄筋構造体１０ａを型枠２５に固定する。この際、下部鉄筋９と上部鉄筋７とが、型枠２５に対して接触しないように配置する。その後、鉄筋構造体１０ａが設置された型枠２５内にコンクリートを打設する。以上により、鉄筋コンクリート構造を施工することができる。
【００８１】
第６の実施形態によれば、第１の実施形態等と同様の効果を得ることができる。このように、本発明は、床スラブに限らず、他の鉄筋コンクリート構造の施工にも適用可能である。
【００８２】
なお、上部鉄筋７及び下部鉄筋９は、あくまでも鉄筋構造体を地面に置いた状態における上下関係を示すものであり、使用時には、上部鉄筋７と下部鉄筋９とが必ずしも上下関係にある必要はない。また、交差鉄筋の移動方向としては、下部鉄筋９を下側とし、上部鉄筋７を上側として定義した際において、交差鉄筋６を「引き上げる」、としているが、必ずしも、交差鉄筋６の引き上げ方向は、地面に対して上方である必要はない。例えば、壁の施工時において、鉄筋構造体１０ａを鉛直方向に起立させた状態で、上部鉄筋７を水平方向に引き起こす際にも、交差鉄筋６の引き上げるとする。
【００８３】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８４】
１………デッキプレート
３………プレート
５、５ａ、５ｂ………鉄筋部材
６………交差鉄筋
７………上部鉄筋
８………中間鉄筋
９………下部鉄筋
１０、１０ａ………鉄筋構造体
１１………ラチス鉄筋
１３、１３ｂ………スペーサ
１３ａ………凸部
１５………支持部材
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ………結束部材
１９………回転部
２１………鉄筋押さえ部
２３………張り出し部
２５………型枠
【図１】
2020133238.tif 000003
【図２】
2020133238.tif 000004
【図３】
2020133238.tif 000005
【図４】
2020133238.tif 000006
【図５】
2020133238.tif 000007
【図６】
2020133238.tif 000008
【図７】
2020133238.tif 000009
【図８】
2020133238.tif 000010
【図９】
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