(57)【要約】【課題】自車両が使用される国や地域の法規に従って置き去り状態の警報を行う。【解決手段】車両制御装置（１１）は、自車両が存在する国または地域の法規情報を取得する置き去り検知パラメータ取得部（３６）と、車両内での生体の置き去り状態を検知する生体検出部（３２）および車両ドア情報入力部（３３）と、置き去り警報出力部（４１）と、置き去り状態の場合に前記法規情報に従って置き去り警報出力部（４１）を動作させる制御部（５１）とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両が存在する国または地域での置き去りに関する法規情報を取得する法規情報取得部と、
車両内での生体の置き去り状態を検知する置き去り状態検知部と、
前記置き去り状態に対する警報出力を行う警報出力部と、
前記置き去り状態検知部が前記置き去り状態を検知したときに、前記法規情報に従って警報出力部を動作させる制御部とを備えている車両制御装置。
【請求項２】
前記法規情報取得部は、前記法規情報を記録した第１不揮発性メモリから前記法規情報を取得する請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
自車両の位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記法規情報取得部は、外部装置に自車両の前記位置情報を送信して、前記位置情報が示す国または地域の前記法規情報を前記外部装置から取得する請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項４】
書き替え可能な第２不揮発性メモリを備え、
前記制御部は、前記法規情報取得部が取得した前記法規情報を前記第２不揮発性メモリに記憶させ、前記位置情報取得部が取得した自車両の前記位置情報に変化がない場合に、前記第２不揮発性メモリが記憶している前記法規情報を使用して警報出力部を動作させる請求項３に記載の車両制御装置。
【請求項５】
車室内温度検出部を備え、
前記制御部は、前記置き去り状態検知部が前記置き去り状態を検知したときに、前記法規情報に従って、前記車室内温度検出部から通知される車室内温度が危険状態である場合に、警報出力部を動作させる請求項１から４のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
請求項２に記載の車両制御装置と、
前記第１不揮発性メモリとを備えている車両制御システム。
【請求項７】
請求項５に記載の車両制御装置と、
前記車室内温度検出部と接続され、車室内の温度を検出する温度センサと、
前記警報出力部の警報出力を受けて警報を発する警報装置とを備えている車両制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内における置き去り状態を検知し、その状態に対して警報を行う車両制御装置および車両制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両内での例えば乳幼児の置き去り状態を検知すると、その状態を例えば警報により周りに知らせる装置が知られている。なお、車両内での置き去り検知は、乳幼児に限らず、子供や例えば高齢者などの大人についても要求がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０５７８３号公報
【特許文献２】特開２００８−２０５８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
置き去りに対する社会の捉え方、許され得る放置時間は、国や地域ごとに異なる。このため、置き去りに対する法規は、国や地域ごとに異なるのが実情である。
【０００５】
しかしながら、従来の装置は、同一条件での置き去り判定および警報が行われているため、法規が異なる国や地域に対して容易に適用することができないという問題点を有している。
【０００６】
なお、特許文献１には、ＧＰＳ情報を用いて、電子機器が所在する国または地域を特定し、ＵＷＢ無線通信時に電子機器が発生する電磁波干渉（ＥＭＩ）を該当国等のＥＭＩ規制値を満たすように自動的に修正することが開示されている。しかしながら、特許文献１に記載の構成は、置き去りへの対応を考慮したものではなく、置き去り検知および警報を行う車両制御装置に適用することができない。
【０００７】
また、特許文献２には、ＧＰＳ情報を用いて、テレビ受信機の位置情報（国名・地名）を決定し、記憶部に記憶されている変調方式を参照して、当該位置情報に対応する変調方式に変更する処理を行うことが開示されている。しかしながら、特許文献２に記載の構成は、同様に、置き去りへの対応を考慮したものではなく、置き去り検知および警報を行う車両制御装置に適用することができない。
【０００８】
本発明の一態様は、置き去りに対する法規が国や地域ごとに異なる場合であっても、自車両が使用される国や地域の法規に従って置き去り状態に対する警報を行うことができる車両制御装置および車両制御システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係る車両制御装置は、自車両が存在する国または地域での置き去りに関する法規情報を取得する法規情報取得部と、車両内での生体の置き去り状態を検知する置き去り状態検知部と、前記置き去り状態に対する警報出力を行う警報出力部と、前記置き去り状態検知部が前記置き去り状態を検知したときに、前記法規情報に従って警報出力部を動作させる制御部とを備えている。
【００１０】
上記の構成によれば、法規情報取得部は、自車両が存在する国または地域での置き去りに関する法規情報を取得する。置き去り状態検知部は、車両内での生体の置き去り状態を検知する。警報出力部は、置き去り状態に対する警報出力を行う。制御部は、置き去り状態検知部が置き去り状態を検知したときに、法規情報取得部が取得した法規情報に従って警報出力部を動作させる。
【００１１】
これにより、置き去りに対する法規が国や地域ごとに異なる場合であっても、自車両が使用される国や地域の法規に従って置き去り状態に対する警報を行うことができる。
【００１２】
上記の車両制御装置において、前記法規情報取得部は、前記法規情報を記録した第１不揮発性メモリから前記法規情報を取得する構成としてもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、法規情報取得部は、法規が国や地域ごとの法規情報を第１不揮発性メモリから容易に取得することができる。
【００１４】
上記の車両制御装置は、自車両の位置情報を取得する位置情報取得部を備え、前記法規情報取得部は、外部装置に自車両の前記位置情報を送信して、前記位置情報が示す国または地域の前記法規情報を前記外部装置から取得する構成としてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、法規情報取得部は、外部装置に自車両の前記位置情報を送信して、位置情報が示す国または地域の法規情報を外部装置から取得する。これにより、自車両が置き去りに関する法規が異なる国や地域に移動した場合であっても、自車両は移動後の国や地域の法規に従って置き去り状態に対する警報を適切に行うことができる。
【００１６】
上記の車両制御装置は、書き替え可能な第２不揮発性メモリを備え、前記制御部は、前記法規情報取得部が取得した前記法規情報を前記第２不揮発性メモリに記憶させ、前記位置情報取得部が取得した自車両の前記位置情報に変化がない場合に、前記第２不揮発性メモリが記憶している前記法規情報を使用して警報出力部を動作させる構成としてもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、制御部は、法規情報取得部が取得した法規情報を第２不揮発性メモリに記憶させ、位置情報取得部が取得した自車両の位置情報に変化がない場合に、第２不揮発性メモリが記憶している前記法規情報を使用して警報出力部を動作させる。これにより、法規情報に変化がないにも関わらず、同じ法規情報を取得するといった無駄な動作を回避することができる。
【００１８】
上記の車両制御装置は、車室内温度検出部を備え、前記制御部は、前記置き去り状態検知部が前記置き去り状態を検知したときに、前記法規情報に従って、前記車室内温度検出部から通知される車室内温度が危険状態である場合に、警報出力部を動作させる構成としてもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、車室内温度による危険状態に対応した警報動作を行うことができる。
【００２０】
本開示の一態様に係る車両制御システムは、前記車両制御装置と、前記第１不揮発性メモリとを備えている。
【００２１】
本開示の一態様に係る車両制御システムは、前記車両制御装置と、前記車室内温度検出部と接続され、車室内の温度を検出する温度センサと、前記警報出力部の警報出力を受けて警報を発する警報装置とを備えている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一態様によれば、置き去りに対する法規が国や地域ごとに異なる場合であっても、自車両が使用される国や地域の法規に従って置き去り状態に対する警報を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態の車両制御システムの動作の概要を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態の車両制御システムのハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した車両制御システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示した不揮発性メモリに記録された置き去り検知パラメータの国ごとの例を示す説明図である。
【図５】図３に示した車両制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施形態の車両制御システムのハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示した車両制御システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図８】図６に示した車両制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明のさらに他の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態の車両制御システムが置き去り危険状態を判定する場合の温度に代わる指標となるＷＢＧＴ値の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、説明する。
§１  適用例
図１に示すように、出荷時に不揮発メモリに書き込まれた地域設定情報、もしくは駐車時のＧＰＳ緯度経度情報をもとに各国の法規に応じて検知レベル/警報手段を変更する。
【００２５】
（１）地域ごとに検知レベル設定情報、警報手段情報の設定を行う。
【００２６】
（２）国・地域の属性に応じて検知レベルを変更する。たとえば車室内温度２１℃以上での警報が規定されているＣ国と、車室内温度の規定のないＤ国とで危険判定レベルを変更する。
【００２７】
（３）国・地域の属性に応じて警告アラーム開始時間を変更する。たとえば数分程度の置き去りが許容されるＥ国と、法的に置き去りが禁止されているＦ国とで警告アラーム開始までの時間を変更する。
【００２８】
（４）国・地域の属性に応じて通報先を変更する。法規の厳しい国では行政機関への通報、それ以外は運転者のスマートフォンに通報するよう変更する。
【００２９】
なお、国によっては車両内における生体の有無を常時検知しなければならない場合がある。このため、車両制御装置での置き去り状態検知動作および警報動作は、国や地域に応じて、単なるパラメータの変更だけではなく、制御内容（制御のシーケンスや制御方法）も変わることがある。
§２  構成例
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００３０】
（車両制御システム１の動作の概要）
図１は、本実施形態の車両制御システムの動作の概要を示す説明図である。車両制御システムは、不揮発性メモリに書き込まれた国や地域ごとの、置き去り警報に関する法規を取得する。あるいは、ＧＰＳの位置情報を利用して、位置情報が示す国や地域の置き去り警報に関する法規をデータセンタ（外部装置）から取得する。
【００３１】
次に、車両制御システムは、生体センサが生体を検出した状態にて車両が施錠されると、取得した法規に応じた警報動作を行う。例えば、第１所定時間経過後に置き去り警告アラームを動作させる。また、車室内温度が生体にとって危険な温度まで上昇すると、本警報を行う（本警報装置を動作させる）。また、第２所定時間経過後に、本警報を行う。また、本警報を行う場合には、その旨を法規に応じて、警察等の政府期間、あるいは車両の所有者等の登録されているユーザのスマートフォンに連絡する。なお、生体センサは、周知のように、例えば車内に電波を照射し、その反射波で受けた生体の微細な呼吸や脈波の動きを採ることで生体を検知する。
【００３２】
（車両制御システム１の構成）
図２は、本実施形態の車両制御システム１のハードウェアの構成を示すブロック図である。図２に示すように、車両制御システム１は、車内監視ユニットおよびボディコントロールユニットを備えている。これら車内監視ユニットおよびボディコントロールユニットは、車内ＬＡＮにて接続されている。
【００３３】
車内監視ユニットには、不揮発性メモリ、時計、温度センサ、ドアロック／アンロックスイッチ、パーキングブレーキスイッチ、シートベルトスイッチおよび生体センサが接続されている。
【００３４】
ボディコントロールユニットには、本警報を行う警報装置および警告アラーム装置が接続されている。
【００３５】
また、車内監視ユニットおよびボディコントロールユニットには、ゲートウェイを介して車外通信装置が接続されている。
【００３６】
図３は、図２に示した車両制御システム１の機能的構成を示すブロック図である。図３に示す制御部５１は、図２に示した車内監視ユニットおよびボディコントロールユニットとしての機能を有する。なお、制御部５１に代えて、車内監視ユニットとしての機能を有する第１制御部、およびボディコントロールユニットとしての機能を有する第２制御部を備えていてもよい。
【００３７】
図３に示すように、車両制御システム１は、車両制御装置１１、温度センサ２１、生体センサ２２、車両ドアロック／アンロックスイッチ２３、車両ドア開閉スイッチ２４、パーキングブレーキスイッチ２５、時計２６、不揮発性メモリ（第１不揮発性メモリ）２７、置き去り本警報装置６１および置き去り警告アラーム装置６２を備えている。置き去り本警報装置６１は、ホーン等からなり、例えば車両のルーフに設けられており、大音量での警報が可能である。置き去り警告アラーム装置６２は、例えば車両の内部に設けられたセキュリティアラームであり、置き去り本警報装置６１よりも小音量の警告音を発することができる。なお、パーキングブレーキスイッチ２５はこれに代えて例えばシートベルトスイッチなど、車両の乗員が降車の際に行う動作を検出するものであればよい。
【００３８】
車両制御装置１１は、制御部５１、車室内温度検出部３１、生体検出部（置き去り状態検知部）３２、車両ドア情報入力部（置き去り状態検知部）３３、降車意思検出部３４、時刻検出部３５、パラメータ取得部（法規情報取得部）３６、置き去り警報出力部４１、通信制御部４２および置き去り警告出力部４３を備えている。
【００３９】
車室内温度検出部３１は、温度センサ２１の検出温度を制御部５１へ通知する。生体検出部３２は、生体センサ２２が検出する車室内での生体の有無を制御部５１へ通知する。車両ドア情報入力部３３は、車両ドアロック／アンロックスイッチ２３から得られる、車両ドアがロック状態であるかアンロック状態であるかの情報、および車両ドア開閉スイッチ２４から得られる車両ドアが閉状態であるか開状態であるかの情報を制御部５１へ通知する。降車意思検出部３４は、パーキングブレーキスイッチ２５がオンの状態を車両の乗員の降車意思有として制御部５１に通知する。時刻検出部３５は、時計２６から得られる時刻情報を制御部５１へ通知する。パラメータ取得部３６は、不揮発性メモリ２７から得られる情報を読み込んで制御部５１へ通知する。
【００４０】
本実施形態において、生体検出部３２および車両ドア情報入力部３３は、置き去り状態検知部を構成している。置き去り状態検知部が置き去り状態を検知した状態は、生体検出部３２が、生体センサ２２の検出結果により車室内での生体有とし、かつ車両ドア情報入力部３３が、車両ドアロック／アンロックスイッチ２３から車両ドアがロック状態であるという情報を得た状態である。また、降車意思の有無の判定は、一例として示したパーキングブレーキスイッチ２５のオンオフに限定されず、例えばシートベルトスイッチのオフオンやエンジンのオフオンにより行ってもよい。
【００４１】
ここで、不揮発性メモリ２７には、車両の出荷先の国や地域に応じた法規情報として、置き去り検知パラメータ、並びに置き去り状態検知動作および警報動作についての制御内容が書き込まれている。置き去り検知パラメータは、置き去りに関する法規に基づいて設定された、危険温度判定しきい値、警告アラーム開始時間、本警報開始時間、警報通報先等の法規情報を含んでいる。また、車両の出荷先の国や地域に応じた置き去り状態検知動作および警報動作についての制御内容は、制御内容の一部として、例えば生体の検知開始タイミングや警報の仕方等を含んでいる。
【００４２】
図４は、置き去り検知パラメータの国ごとの例を示す説明図である。図４に示すように、Ａ国では、危険温度しきい値が２１℃以上、１０℃以下であり、警告アラーム開始時間が車両の施錠から３分後であり、本警報時の外部通報先が警察等の行政期間となっている。また、Ｂ国では、危険温度しきい値が２８℃以上、１０℃以下であり、警告アラーム開始時間が車両の施錠から１０分後であり、本警報時の外部通報先が運転者のスマートフォンである。
【００４３】
（車両制御システム１の動作）
上記の構成において、車両制御システム１の動作について説明する。図５は、図３に示した車両制御システム１の動作を示すフローチャートである。
【００４４】
図５に示すように、制御部５１は、降車意思検出部３４が乗員の降車意思有の状態を検出し（Ｓ１１）、車両ドア情報入力部３３からドアの施錠を通知されると（Ｓ１２）、車内の生体検知を開始する（Ｓ１３）。なお、Ｓ１１での降車意思有無の判定は、車内生体検知開始への移行を円滑に行うための予備的な動作であり、必須のものではない。また、本実施形態では、例えばパーキングブレーキスイッチ２５がオンの状態を乗員の降車意思有としている。しかしながら、降車意思の有無は、これに代えて、生体センサ２２の常時生体検知の結果（例えば車外へ生体の移動の有無）により判定するようにしてもよい。
【００４５】
次に、パラメータ取得部３６は、不揮発性メモリ２７から置き去り検知パラメータ並びに置き去り状態検知動作および警報動作についての制御内容を取得し、その内容を制御部５１へ通知する（Ｓ１４）。
【００４６】
制御部５１は、生体検出部３２から車内での生体の検知を通知されると（Ｓ１５）、置き去り状態検知動作についての制御内容および置き去り検知パラメータに基づき、置き去り危険状態かどうかを判定する（Ｓ１６）。置き去り危険状態とは、車室内温度検出部３１から通知される車内の温度が上限の危険温度しきい値以上（Ａ国では２１℃以上）または下限の危険温度しきい値以下（Ａ国では１０℃以下）の状態である。あるいは、Ｓ１２での施錠からの経過時間（時刻検出部３５から通知）が例えば３０分や１時間など、人が車内に長時間放置された状態である。
【００４７】
制御部５１は、Ｓ１６にて置き去り危険状態と判定すると、警報動作についての制御内容に基づき、置き去り警報出力部４１により置き去り本警報装置６１を動作させる（Ｓ１９）。これにより、大音量の本警報が行われる。また、置き去り検知パラメータ（あるいは警報動作についての制御内容）の指定に応じて、外部通報要である場合には（Ｓ２０）、指定先である警察等の行政期間、または予め登録済の運転者のスマートフォンに、置き去り危険状態である旨を通報する（Ｓ２１）。その後、Ｓ２２の動作へ進む。また、Ｓ１５にて、生体検出部３２から車内での生体の検知の通知がない場合、およびＳ２０にて外部通報が不要な場合にもＳ２２へ進む。
【００４８】
また、制御部５１は、Ｓ１６にて置き去り危険状態でなければ、警告アラーム開始時間に達したかどうか判定し（Ｓ１７）、警告アラーム開始時間に達していれば、置き去り警告出力部４３により置き去り警告アラーム装置６２を動作させる（Ｓ１９）。これにより、小音量の警告アラームが行われる。その後、Ｓ２２の動作へ進む。また、Ｓ１７にて、警告アラーム開始時間に達していない場合にもＳ２２へ進む。
【００４９】
次に、制御部５１は、Ｓ２２にて車両ドア情報入力部３３からドア開が通知されなければ、Ｓ１５へ戻って、それ以降の動作を繰り返す。一方、Ｓ２２にて車両ドア情報入力部３３からドア開が通知されると、車内の生体検知を終了し（Ｓ２３）、また、警報警告動作（本警報および警告アラーム）を終了する（Ｓ２４）。
【００５０】
なお、例えば幼児の虐待について敏感な国では、幼児を置き去りすることが虐待になる。このため、そのような国では、車内に幼児が取り残されていれている場合、第三者がそれを見つけた場合、窓を割って幼児を助け出す行為が法律上許される（認められている）こともある。そこで、車両制御システム１は、Ｓ２０での警察への通報だけでなく、ドアがロック状態であればドアロックを解除するように制御内容を変更してもよい。さらに、置き去り状態を本警報（ホーン等）にて車両の周囲にいる第三者に知らせる制御を行い、幼児を救助できるようにしてもよい。
【００５１】
一方、犯罪が多い国では、ドアロックを解除すると幼児を連れ去る第三者がいることも考えられる。そこで、このような国では、車両制御システム１は、ドアロックの解除の代わりに、空調等を自動で制御するよう制御内容を変更し、車内が幼児にとって危険ではない空間に変える制御を行うようにしてもよい。
【００５２】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５３】
（車両制御システム２の構成）
図６は、本実施形態の車両制御システム２のハードウェアの構成を示すブロック図である。車両制御システム２は、車外通信装置がデータセンタと通信することにより、データセンタから置き去り検知パラメータ並びに置き去り状態検知動作および警報動作についての制御内容を取得する。車両制御システム２は、この点が車両制御システム１とは異なる。また、車両制御システム２は、カーナビゲーションシステムを備え、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して車両の位置情報を取得する。さらに、車両制御システム２は、車内の乗員が所持するスマートフォンと通信する車内通信装置を備えている。その他の構成は、図２に示した車両制御システム１と同様である。
【００５４】
図７は、図６に示した車両制御システム２の機能的構成を示すブロック図である。図７に示すように、車両制御システム２は、図３に示した車両制御装置１１に代えて、車両制御装置１２を備えている。車両制御装置１２は、図３に示したパラメータ取得部３６に代えてパラメータ取得部４４を備え、さらに位置情報取得部４５を備えている。
【００５５】
位置情報取得部４５は、例えばカーナビゲーションシステムであり、ＧＰＳ機能を利用して車両の位置情報を取得し、制御部５１に通知する。なお、位置情報取得部４５は、乗員が所持するスマートフォンであってもよい。パラメータ取得部（法規情報取得部）４４は、通信制御部４２を介して外部のデータセンタ４６と通信し、データセンタ４６に上記位置情報を提示して、車両が存在する国や地域の置き去り検知パラメータ並びに置き去り状態検知動作および警報動作についての制御内容を取得する。取得した置き去り検知パラメータ並びに上記制御内容は、書き替え可能な不揮発性メモリ（第２不揮発性メモリ）４８に記憶させる。その他の構成は、図３に示した車両制御システム１と同様である。
【００５６】
（車両制御システム２の動作）
上記の構成において、車両制御システム２の動作について説明する。図８は、図７に示した車両制御システム２の動作を示すフローチャートである。
【００５７】
図８に示すように、制御部５１は、降車意思検出部３４が乗員の降車意思有の状態を検出すると（Ｓ３１）、位置情報取得部４５によりＧＰＳ６３から自車両の位置情報を取得させる（Ｓ３２）。なお、自車両の位置情報は、車内通信装置（図６参照）が乗員のスマートフォンと通信することにより、スマートフォン経由にて取得してもよい。
【００５８】
次に、制御部５１は、パラメータ取得部４４に対して置き去り検知パラメータ並びに置き去り状態検知動作および警報動作についての制御内容の取得を指示する。パラメータ取得部４４は、通信制御部４２を介して外部のデータセンタ４６と通信し、データセンタ４６に自車両の位置情報を提示して（Ｓ３３）、自車両が存在する国や地域の置き去り検知パラメータ並びに置き去り状態検知動作および警報動作についての制御内容を取得する（Ｓ３４）。パラメータ取得部４４は、取得した情報を制御部５１へ送り、制御部５１はその情報を不揮発性メモリ４８に記憶させる。
【００５９】
一方、データセンサでは、車両制御システム２から位置情報を受領すると（Ｓ４１）、位置情報が示す国や地域の法規に応じた置き去り検知に関する情報（置き去り検知パラメータ並びに置き去り状態検知動作および警報動作の制御内容）をデータベースに問い合わせ（Ｓ４２）、車両制御システム２に対して送信する（Ｓ４３）。
【００６０】
その後、車両制御システム２の制御部５１は、車両ドア情報入力部３３からドアの施錠を通知されると（Ｓ３５）、車内の生体検知を開始する（Ｓ３６）。その後のＳ１５からＳ２４までの動作は、図５に示したＳ１５からＳ２４までの動作と同一であるので、説明を省略する。なお、この場合の動作では、不揮発性メモリ４８が記憶する置き去り検知パラメータ並びに置き去り状態検知動作および警報動作の制御内容を参照する。
【００６１】
なお、自車両が法規の異なる複数の国や地域を行き来する場合、それら各国や各地域に応じた置き去り検知パラメータ並びに置き去り状態検知動作および警報動作の制御内容を不揮発性メモリ４８に蓄積しておき、それらを適宜参照するようにしてもよい。また、それら置き去り検知パラメータ並びに置き去り状態検知動作および警報動作の制御内容は、定期的にあるいは適宜更新するようにしてもよい。
【００６２】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００６３】
図９は、図８に示した車両制御システム２の他の動作を示すフローチャートである。図９に示すように、制御部５１は、Ｓ３２の動作の後に、Ｓ５１の動作を行ってもよい。この場合、Ｓ３２にて取得した位置情報が示す自車両の位置が、前回に取得した位置情報の位置から変化していない場合（Ｓ５１）、制御部５１は、前回に取得した置き去り検知パラメータ並びに置き去り状態検知動作および警報動作の制御内容を使用することができるので、Ｓ３３およびＳ３４の動作を行うことなく、Ｓ３５の動作に進む。なお、自車両が地下駐車場に存在する場合等、一時的に位置情報を取得できない場合にも、上記の場合と同様に、Ｓ５１においてＹＥＳとし、Ｓ３５の動作に進むようにしてもよい。
【００６４】
なお、以上の実施形態では、置き去り検知パラメータが危険温度判定しきい値を含み、車室内温度によって置き去り危険状態かどうかを判定した。しかしながら、温度に代えて、温度と湿度とを組み合わせた暑さ指数（ＷＢＧＴ：Wet Bulb Globe Temperature）値にて置き去り危険状態かどうかを判定するようにしてもよい。図１０には上記ＷＢＧＴ値の一例を示す。なお、ＷＢＧＴ値を使用する場合、図３に示した車両制御システム１、および図７に示した車両制御システム３は、それぞれ、温度センサ２１に代えて温・湿度センサを備え、車室内温度検出部３１に代えて車室内温・湿度検知部を備えることになる。
【００６５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１，２    車両制御システム
２７    不揮発性メモリ（第１不揮発性メモリ）
３１    車室内温度検出部
３２    生体検出部（置き去り状態検知部）
３３    車両ドア情報入力部（置き去り状態検知部）
３６，４４    パラメータ取得部（法規情報取得部）
４１    置き去り警報出力部（警報出力部）
４５    位置情報取得部
４６    データセンタ（外部装置）
４８    不揮発性メモリ（第２不揮発性メモリ）
５１    制御部
６１    置き去り本警報装置
６３    ＧＰＳ
【図１】
2020149488.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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