(57)【要約】【課題】受注明細に含まれる複数の項目のうち、所定の項目（例えば、売上予定日および配送業者）が同じである受注明細をまとめた帳票を作成できる帳票作成装置、帳票作成方法および帳票作成プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）受注テーブル中の受注明細データを対象として、帳票管理マスタにおいて設定された帳票まとめ用項目の値が同じである受注明細データに対して同一の帳票識別データを付与し、（２）同一の帳票識別データが付与された受注明細データが有する情報を同一の帳票中に含む帳票を作成する。【選択図】図７
2020144585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える帳票作成装置であって、
前記記憶部には、
複数の受注明細データを含む受注テーブルと、
前記受注明細データに含まれる複数の項目のうち前記受注明細データを同一の帳票にまとめるために用いる項目である帳票まとめ用項目が設定された帳票管理マスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記受注テーブル中の前記受注明細データを対象として、前記帳票管理マスタ中の前記帳票まとめ用項目の値が同じである前記受注明細データに対して同一の帳票識別データを付与する帳票識別データ付与手段と、
前記帳票識別データ付与手段で同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データが有する情報を同一の帳票中に含む帳票を作成する帳票作成手段と、
を備えること、
を特徴とする帳票作成装置。
【請求項２】
前記帳票管理マスタには、前記受注明細データに含まれる複数の項目のうち前記受注明細データを帳票に含まれる同一の明細にまとめるために用いる項目である明細まとめ用項目が更に設定されており、
前記制御部は、
前記帳票識別データ付与手段で同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データを対象として、前記帳票管理マスタ中の前記明細まとめ用項目の値が同じである前記受注明細データを集約する明細集約手段を更に備え、
前記帳票作成手段は、
前記帳票識別データ付与手段で同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データが有する情報を同一の帳票中に含み、かつ、前記明細集約手段で集約した前記受注明細データが有する情報を同一の明細中に含む前記帳票を作成すること、
を特徴とする請求項１に記載の帳票作成装置。
【請求項３】
前記帳票が、配送依頼書であり、
前記項目が、受注番号、売上予定日、配送業者、仕入先、納入先、納入先郵便番号、商品および商品数量からなる群から選択される少なくとも１つの項目であること、
を特徴とする請求項１または２に記載の帳票作成装置。
【請求項４】
前記帳票管理マスタには、前記帳票まとめ用項目として売上予定日および配送業者が設定されており、
前記帳票識別データ付与手段は、
前記受注テーブル中の前記受注明細データを対象として、売上予定日および配送業者の値が同じである前記受注明細データに対して同一の帳票識別データを付与すること、
を特徴とする請求項３に記載の帳票作成装置。
【請求項５】
前記帳票管理マスタには、前記明細まとめ用項目として仕入先が設定されており、
前記明細集約手段は、
前記帳票識別データ付与手段で同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データを対象として、仕入先の値が同じである前記受注明細データを集約すること、
を特徴とする請求項４に記載の帳票作成装置。
【請求項６】
前記帳票作成手段は、
前記帳票識別データ付与手段で同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データが有する売上予定日および配送業者の値をヘッダ部分に含み、かつ、前記帳票識別データ付与手段で同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データが有する受注番号、仕入先、納入先、商品および商品数量の値を明細部分に含む前記配送依頼書を作成すること、
を特徴とする請求項４または５に記載の帳票作成装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記受注テーブルから、前記受注明細データが有する情報を含む前記帳票を発行済か否かおよび売上予定日に基づく抽出条件に合致する受注明細データを抽出する明細抽出手段を更に備え、
前記帳票識別データ付与手段は、前記明細抽出手段で抽出した受注明細データのみを対象として処理を行うこと、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の帳票作成装置。
【請求項８】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される帳票作成方法であって、
前記記憶部には、
複数の受注明細データを含む受注テーブルと、
前記受注明細データに含まれる複数の項目のうち前記受注明細データを同一の帳票にまとめるために用いる項目である帳票まとめ用項目が設定された帳票管理マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記受注テーブル中の前記受注明細データを対象として、前記帳票管理マスタ中の前記帳票まとめ用項目の値が同じである前記受注明細データに対して同一の帳票識別データを付与する帳票識別データ付与ステップと、
前記帳票識別データ付与ステップで同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データが有する情報を同一の帳票中に含む帳票を作成する帳票作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする帳票作成方法。
【請求項９】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための帳票作成プログラムであって、
前記記憶部には、
複数の受注明細データを含む受注テーブルと、
前記受注明細データに含まれる複数の項目のうち前記受注明細データを同一の帳票にまとめるために用いる項目である帳票まとめ用項目が設定された帳票管理マスタと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記受注テーブル中の前記受注明細データを対象として、前記帳票管理マスタ中の前記帳票まとめ用項目の値が同じである前記受注明細データに対して同一の帳票識別データを付与する帳票識別データ付与ステップと、
前記帳票識別データ付与ステップで同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データが有する情報を同一の帳票中に含む帳票を作成する帳票作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする帳票作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帳票作成装置、帳票作成方法および帳票作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、多数の伝票を入力して必要な業務処理を多重処理するプログラム、伝票多重処理方法及び装置に関し、特に、伝票の処理順序を保証しながら処理性能を向上するプログラム、伝票多重処理方法及び装置が開示されており（特許文献１の０００１段落参照）、また、伝票とは、業務処理で用いる帳票的なものの他、機器やシステムの制御や信号の電文を含むことが開示されている（特許文献１の０００８段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２５１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような帳票管理の分野においては、従来においては、受注明細に含まれる受注番号単位で帳票を出力していたため、帳票の枚数が増え、また、帳票の内容の確認や帳票枚数の漏れがないかの確認が煩雑となってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、受注明細に含まれる複数の項目のうち、所定の項目（例えば、売上予定日および配送業者）が同じである受注明細をまとめた帳票を作成できる帳票作成装置、帳票作成方法および帳票作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る帳票作成装置は、制御部および記憶部を備える帳票作成装置であって、前記記憶部には、複数の受注明細データを含む受注テーブルと、前記受注明細データに含まれる複数の項目のうち前記受注明細データを同一の帳票にまとめるために用いる項目である帳票まとめ用項目が設定された帳票管理マスタと、が格納されており、前記制御部が、前記受注テーブル中の前記受注明細データを対象として、前記帳票管理マスタ中の前記帳票まとめ用項目の値が同じである前記受注明細データに対して同一の帳票識別データを付与する帳票識別データ付与手段と、前記帳票識別データ付与手段で同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データが有する情報を同一の帳票中に含む帳票を作成する帳票作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る帳票作成装置は、前記帳票管理マスタには、前記受注明細データに含まれる複数の項目のうち前記受注明細データを帳票に含まれる同一の明細にまとめるために用いる項目である明細まとめ用項目が更に設定されており、前記制御部が、前記帳票識別データ付与手段で同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データを対象として、前記帳票管理マスタ中の前記明細まとめ用項目の値が同じである前記受注明細データを集約する明細集約手段を更に備え、前記帳票作成手段は、前記帳票識別データ付与手段で同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データが有する情報を同一の帳票中に含み、かつ、前記明細集約手段で集約した前記受注明細データが有する情報を同一の明細中に含む前記帳票を作成すること、を特徴とする。
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る帳票作成装置は、前記帳票が、配送依頼書であり、前記項目が、受注番号、売上予定日、配送業者、仕入先、納入先、納入先郵便番号、商品および商品数量からなる群から選択される少なくとも１つの項目であること、を特徴とする。
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る帳票作成装置は、前記帳票管理マスタには、前記帳票まとめ用項目として売上予定日および配送業者が設定されており、前記帳票識別データ付与手段が、前記受注テーブル中の前記受注明細データを対象として、売上予定日および配送業者の値が同じである前記受注明細データに対して同一の帳票識別データを付与すること、を特徴とする。
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る帳票作成装置は、前記帳票管理マスタには、前記明細まとめ用項目として仕入先が設定されており、前記明細集約手段が、前記帳票識別データ付与手段で同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データを対象として、仕入先の値が同じである前記受注明細データを集約すること、を特徴とする。
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る帳票作成装置は、前記帳票作成手段が、前記帳票識別データ付与手段で同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データが有する売上予定日および配送業者の値をヘッダ部分に含み、かつ、前記帳票識別データ付与手段で同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データが有する受注番号、仕入先、納入先、商品および商品数量の値を明細部分に含む前記配送依頼書を作成すること、を特徴とする。
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る帳票作成装置は、前記制御部が、前記受注テーブルから、前記受注明細データが有する情報を含む前記帳票を発行済か否かおよび売上予定日に基づく抽出条件に合致する受注明細データを抽出する明細抽出手段を更に備え、前記帳票識別データ付与手段が、前記明細抽出手段で抽出した受注明細データのみを対象として処理を行うこと、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る帳票作成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される帳票作成方法であって、前記記憶部には、複数の受注明細データを含む受注テーブルと、前記受注明細データに含まれる複数の項目のうち前記受注明細データを同一の帳票にまとめるために用いる項目である帳票まとめ用項目が設定された帳票管理マスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記受注テーブル中の前記受注明細データを対象として、前記帳票管理マスタ中の前記帳票まとめ用項目の値が同じである前記受注明細データに対して同一の帳票識別データを付与する帳票識別データ付与ステップと、前記帳票識別データ付与ステップで同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データが有する情報を同一の帳票中に含む帳票を作成する帳票作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る帳票作成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための帳票作成プログラムであって、前記記憶部には、複数の受注明細データを含む受注テーブルと、前記受注明細データに含まれる複数の項目のうち前記受注明細データを同一の帳票にまとめるために用いる項目である帳票まとめ用項目が設定された帳票管理マスタと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記受注テーブル中の前記受注明細データを対象として、前記帳票管理マスタ中の前記帳票まとめ用項目の値が同じである前記受注明細データに対して同一の帳票識別データを付与する帳票識別データ付与ステップと、前記帳票識別データ付与ステップで同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データが有する情報を同一の帳票中に含む帳票を作成する帳票作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、受注明細に含まれる複数の項目のうち、所定の項目（例えば、売上予定日および配送業者）が同じである受注明細をまとめた帳票を作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、帳票作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、帳票管理マスタの内容の一例を示す図である。
【図３】図３は、受注テーブルの内容の一例を示す図である。
【図４】図４は、明細の抽出および帳票仮番号の採番の仕方の一例を示す図である。
【図５】図５は、明細の集約の仕方の一例を示す図である。
【図６】図６は、正式な帳票番号の採番の仕方の一例を示す図である。
【図７】図７は、作成される帳票（配送依頼書）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る帳票作成装置、帳票作成方法および帳票作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１８】
［１．構成］
本実施形態に係る帳票作成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、帳票作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
帳票作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、帳票作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
帳票作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。帳票作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、帳票作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、帳票作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２４】
記憶部１０６は、例えば、受注テーブル１０６ａと、帳票管理マスタ１０６ｂと、を備えている。
【００２５】
受注テーブル１０６ａは、図３に示すように、複数の受注明細データを含む。当該受注明細データは、図３に示すように、例えば、受注番号と、売上予定日と、納入先と、納入先郵便番号と、仕入先と、配送業者と、同一の受注番号を有する受注明細データ内における行番号と、商品（品種）と、商品数量と、帳票番号と、等の項目の値を含む。なお、帳票番号は、受注伝票登録時には空欄であり、後述する帳票識別データ付与部１０２ｂにより採番される番号である。
【００２６】
帳票管理マスタ１０６ｂは、前記受注明細データに含まれる複数の項目のうち前記受注明細データを同一の帳票にまとめるために用いる項目である帳票まとめ用項目および前記受注明細データに含まれる複数の項目のうち前記受注明細データを帳票に含まれる同一の明細にまとめるために用いる項目である明細まとめ用項目を設定するためのマスタである。帳票管理マスタ１０６ｂは、図２に示すように、例えば、項目名と、帳票名と、帳票区分と、帳票ソート順と、等を含む。
【００２７】
前記帳票名は、出力される帳票の名称である。前記帳票名は、例えば、配送依頼書（配送通知書）、納品書、発注書および注文書等である。
【００２８】
前記項目名は、帳票中に出力される項目の名称である。前記帳票名が配送依頼書（配送通知書）である場合、前記項目名は、例えば、受注番号、売上予定日、配送業者、仕入先、納入先、納入先郵便番号、商品（品種）および商品数量からなる群から選択される少なくとも１つの項目の名称である。なお、帳票管理マスタ１０６ｂにおける前記項目名の内容および数は、本段落での例示に限定されず、任意に設定可能である。
【００２９】
前記帳票区分は、本発明の特徴であり、例えば、前記帳票まとめ用項目を設定するための区分である帳票区分「１」および前記明細まとめ用項目を設定するための区分である帳票区分「２」等が存在する。帳票区分「１」が設定された項目の値が同じ受注明細データは、同一の帳票にまとめられる。例えば、図２の帳票管理マスタ１０６ｂの例では、「売上予定日」および「配送業者」の２項目に対して帳票区分「１」が設定されているため、当該２項目の値が同じである受注明細データは、同一の帳票にまとめられる。また、帳票区分「２」が設定された項目の値が同じ受注明細データは、同一帳票内における１つの明細にまとめられる。例えば、図２の帳票管理マスタ１０６ｂの例では、「仕入先」および「商品（品種）」の項目に対して帳票区分「２」が設定されているため、「仕入先」の値が同じである受注明細データは、同一帳票内における１つの明細にまとめられ、更に、当該まとめられた１つの明細において「商品（品種）」が横並びに一覧で含まれる。
【００３０】
前記帳票ソート順は、帳票の出力順を設定するためのものであるが、具体的な意義は、以下の［２．処理の具体例］で詳細に説明する。
【００３１】
このように、帳票管理マスタ１０６ｂにおいては、オペレータが任意の項目に対して前記帳票区分「１」または「２」を設定可能である。言い換えると、前記帳票まとめ用項目および前記明細まとめ用項目を、固定とせず、自由に設定可能としていることがポイントである。
【００３２】
制御部１０２は、帳票作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３３】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記受注テーブルから、前記受注明細データが有する情報を含む前記帳票を発行済か否かおよび売上予定日に基づく抽出条件に合致する受注明細データを抽出する明細抽出手段としての明細抽出部１０２ａと、（２）前記受注テーブル中の前記受注明細データを対象として、前記帳票管理マスタ中の前記帳票まとめ用項目の値が同じである前記受注明細データに対して同一の帳票識別データを付与する帳票識別データ付与手段としての帳票識別データ付与部１０２ｂと、（３）前記帳票識別データ付与手段で同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データを対象として、前記帳票管理マスタ中の前記明細まとめ用項目の値が同じである前記受注明細データを集約する明細集約手段としての明細集約部１０２ｃと、（４）前記帳票識別データ付与手段で同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データが有する情報を同一の帳票中に含む帳票を作成する帳票作成手段としての帳票作成部１０２ｄと、を備えている。
【００３４】
明細抽出部１０２ａは、複数の受注明細データを含む受注テーブル１０６ａから、前記受注明細データが有する情報を含む前記帳票を発行済か否かおよび売上予定日に基づく抽出条件に合致する受注明細データを抽出する。そして、帳票識別データ付与部１０２ｂは、受注テーブル１０６ａ中のすべての受注明細データを対象として以下の処理を行ってもよいし、明細抽出部１０２ａで抽出した受注明細データのみを対象として以下の処理を行う。
【００３５】
帳票識別データ付与部１０２ｂは、受注テーブル１０６ａ中の受注明細データを対象として、帳票管理マスタ１０６ｂ中の帳票まとめ用項目の値が同じである前記受注明細データに対して同一の帳票識別データ（帳票仮番号または正式な帳票番号）を付与する。
【００３６】
例えば、帳票管理マスタ１０６ｂにおいて、前記帳票まとめ用項目として「売上予定日」および「配送業者」が設定されている場合、帳票識別データ付与部１０２ｂは、受注テーブル１０６ａ中の受注明細データを対象として、売上予定日および配送業者の値が同じである前記受注明細データに対して同一の帳票識別データを付与する。
【００３７】
明細集約部１０２ｃは、帳票識別データ付与部１０２ｂで同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データを対象として、帳票管理マスタ１０６ｂ中の前記明細まとめ用項目の値が同じである前記受注明細データを集約する。
【００３８】
例えば、帳票管理マスタ１０６ｂにおいて、前記明細まとめ用項目として「仕入先」が設定されている場合、明細集約部１０２ｃは、帳票識別データ付与部１０２ｂで同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データを対象として、仕入先の値が同じである前記受注明細データを集約する。
【００３９】
帳票作成部１０２ｄは、帳票識別データ付与部１０２ｂで同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データが有する情報を同一の帳票中に含む帳票を作成する。また、帳票作成部１０２ｄは、帳票識別データ付与部１０２ｂで同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データが有する情報を同一の帳票中に含み、かつ、明細集約部１０２ｃで集約した前記受注明細データが有する情報を同一の明細中に含む前記帳票を作成してもよい。
【００４０】
例えば、帳票管理マスタ１０６ｂにおいて、前記帳票まとめ用項目として「売上予定日」および「配送業者」が設定されている場合、帳票作成部１０２ｄは、帳票識別データ付与部１０２ｂで同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データが有する売上予定日および配送業者の値をヘッダ部分に含み、かつ、帳票識別データ付与部１０２ｂで同一の帳票識別データが付与された前記受注明細データが有する受注番号、仕入先、納入先、商品および商品数量の値を明細部分に含む配送依頼書を作成する。
【００４１】
［２．処理の具体例］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例を説明する。本項目における説明の前提として、受注テーブル１０６ａについては、受注入力画面から図３に示す内容が予め入力されており、また、帳票管理マスタ１０６ｂについては、図２に示す内容が予め登録されているものとする。なお、図３に示す５つの受注明細データ（＝３つの受注伝票）のすべてについて、帳票は未発行であるものとする。以下、帳票（配送依頼書）の発行に至るまでの流れについて、詳細に説明する。
【００４２】
［２−１．明細の抽出および帳票仮番号の採番］
まず、配送依頼書を発行するための画面から、配送依頼書の抽出条件（出力条件）として、「帳票未発行のデータ」かつ「売上予定日の指定なし」が指定されると、明細抽出部１０２ａは、当該指定された抽出条件に合致する受注明細データとして、図３に示す５つの受注明細データすべてを抽出する。当該抽出した５つの受注明細データを、図４の受注テーブル１０６ａに示す。
【００４３】
次に、帳票識別データ付与部１０２ｂは、明細抽出部１０２ａで抽出した５つの受注明細データ（図４の受注テーブル１０６ａに示す）を対象として、図４の帳票管理マスタ１０６ｂ（図２の内容と同様）を参照して、帳票仮番号の採番を行う。
【００４４】
具体的には、図４の帳票管理マスタ１０６ｂには、「売上予定日」および「配送業者」の２項目に対して帳票区分「１」が設定されている。この場合、帳票識別データ付与部１０２ｂは、図４の受注テーブル１０６ａにおいて、売上予定日「2018/2/20」および配送業者「○○輸送」を有する１〜２行目および４〜５行目の４つの受注明細データに対して、帳票仮番号「１」の採番を行う。また、帳票識別データ付与部１０２ｂは、図４の受注テーブル１０６ａにおいて、売上予定日「2018/2/21」および配送業者「○○輸送」を有する３行目の受注明細データに対して、帳票仮番号「２」の採番を行う。この結果が、図４に示すように、ワークテーブルＡとして更新される。
【００４５】
なお、帳票仮番号は、帳票管理マスタ１０６ｂ中の帳票区分および帳票ソート順に基づいて採番される。具体的には、図４の帳票管理マスタ１０６ｂを参照すると、「売上予定日」に対して帳票ソート順「１」が設定され、「配送業者」に対して帳票ソート順「２」が設定されている。この場合、帳票識別データ付与部１０２ｂは、「売上予定日」がより若い受注明細データに対してより若い帳票仮番号を採番する。すなわち、前段落の例でいうと、図４の受注テーブル１０６ａにおける１〜２行目および４〜５行目の４つの受注明細データ（前者）に含まれる売上予定日は「2018/2/20」であり、図４の受注テーブル１０６ａにおける３行目の受注明細データ（後者）に含まれる売上予定日は「2018/2/21」であるため、帳票識別データ付与部１０２ｂは、前者に対して帳票仮番号「１」を採番し、後者に対して帳票仮番号「２」を採番する。
【００４６】
以上、本項目［２−１］で説明した処理をまとめると、明細抽出部１０２ａは、受注テーブル１０６ａから出力対象の伝票（受注明細データ）を抽出し、帳票識別データ付与部１０２ｂは、受注テーブル１０６ａ中の項目名と帳票管理マスタ１０６ｂ中の項目名とをマッチングし、帳票管理マスタ１０６ｂの帳票区分が「１」のデータごとにワークテーブルＡへ更新する。そして、帳票識別データ付与部１０２ｂは、当該更新のタイミングで、帳票番号の仮採番（すなわち、帳票仮番号の採番）を行う。
【００４７】
［２−２．明細の集約］
明細集約部１０２ｃは、帳票識別データ付与部１０２ｂで同一の帳票仮番号を採番した受注明細データ（図５のワークテーブルＡに示す）を対象として、図５の帳票管理マスタ１０６ｂ（図２の内容の一部を切り出したもの）を参照して、受注明細データを集約する。
【００４８】
まず、図５のワークテーブルＡにおいて、帳票仮番号「１」が採番された１〜４行目の受注明細データを対象とした処理について説明する。図５の帳票管理マスタ１０６ｂには、「仕入先」および「商品（品種）」の２項目に対して帳票区分「２」が設定されている。この場合、明細集約部１０２ｃは、図５のワークテーブルＡにおいて、仕入先「××石油」を有する１行目の受注明細データ（品種：品種Ａ）および２行目の受注明細データ（品種：品種Ｂ）を集約する。当該集約された受注明細データは、図５のワークテーブルＢの１行目に示すレコードとして更新されるが、当該１行目のレコードは、前記１行目の受注明細データの品種「品種Ａ」および数量「１０」ならびに前記２行目の受注明細データの品種「品種Ｂ」および数量「１０」を保持する。なお、ワークテーブルＢ中のレコードが品種および数量を保持できる数は、特に制限されないが、例えば、４つまで保持可能である。
【００４９】
図５のワークテーブルＡにおいて、仕入先「○会社」を有する３行目の受注明細データについては、他に同一の仕入先を有する受注明細データが存在しないため、明細集約部１０２ｃによる集約の対象とはならない。このため、図５のワークテーブルＡにおける３行目の受注明細データは、そのままの内容で、図５のワークテーブルＢの２行目に示すレコードとして更新される。
【００５０】
図５のワークテーブルＡにおいて、仕入先「×○会社」を有する４行目の受注明細データについては、５行目の受注明細データが同一の仕入先を有するものの、帳票仮番号が互いに異なるため、明細集約部１０２ｃによる集約の対象とはならない。このため、図５のワークテーブルＡにおける４行目の受注明細データは、そのままの内容で、図５のワークテーブルＢの３行目に示すレコードとして更新される。
【００５１】
次に、図５のワークテーブルＡにおいて、帳票仮番号「２」が採番された５行目の受注明細データを対象とした処理について説明する。帳票仮番号「２」が採番された受注明細データは１つしか存在しないため、５行目の受注明細データについては、明細集約部１０２ｃによる集約の対象とはならない。このため、図５のワークテーブルＡにおける５行目の受注明細データは、そのままの内容で、図５のワークテーブルＢの４行目に示すレコードとして更新される。
【００５２】
以上の処理により、図５に示すワークテーブルＢが完成する。本項目［２−２］で説明した処理をまとめると、明細集約部１０２ｃは、ワークテーブルＡと帳票管理マスタ１０６ｂとをマッチングし、帳票管理マスタ１０６ｂの帳票区分「２（明細まとめ情報）」データをワークテーブルＢへ更新する。
【００５３】
［２−３．正式な帳票番号の採番］
帳票識別データ付与部１０２ｂは、［２−１］で採番した帳票仮番号を基に、正式な帳票番号の採番を行う。
【００５４】
具体的には、帳票識別データ付与部１０２ｂは、図６のワークテーブルＢにおいて、帳票仮番号１を有する１〜３行目のレコードに対して正式な帳票番号「HS155」を採番し、帳票仮番号２を有する４行目のレコードに対して正式な帳票番号「HS156」を採番する。
【００５５】
そして、帳票識別データ付与部１０２ｂは、当該採番した正式な帳票番号を、図６に示すように、ワークテーブルＡおよび受注テーブル１０６ａに更新する。
【００５６】
［２−４．帳票の作成］
帳票作成部１０２ｄは、例えばワークテーブルＢに基づいて、正式な帳票番号単位での配送依頼書の作成を、以下のようにして行う。
【００５７】
帳票作成部１０２ｄは、図６のワークテーブルＢの帳票番号「HS155」についての配送依頼書を、図７の左図に示すように作成する。図７左図の配送依頼書のヘッダ部分の希望納入日「2018/2/20」および「○○輸送  御中」は、それぞれ、図６のワークテーブルＢの１〜３行目のレコードにおける売上予定日「2018/2/20」および配送業者「○○輸送」に対応する。図７左図の配送依頼書の１〜３行目の明細における受注番号、納入先名、仕入先、数量および品種は、それぞれ、図６のワークテーブルＢの１〜３行目のレコードにおける受注番号、納入先、仕入先、数量および品種に対応する。図７左図の配送依頼書は、簡単にいうと、売上予定日「2018/2/20」および配送業者「○○輸送」の受注明細データをまとめたものである。
【００５８】
同様に、帳票作成部１０２ｄは、図６のワークテーブルＢの帳票番号「HS156」についての配送依頼書を、図７の右図に示すように作成する。図７右図の配送依頼書のヘッダ部分の希望納入日「2018/2/21」および「○○輸送  御中」は、それぞれ、図６のワークテーブルＢの４行目のレコードにおける売上予定日「2018/2/21」および配送業者「○○輸送」に対応する。図７右図の配送依頼書の１行目の明細における受注番号、納入先名、仕入先、数量および品種は、それぞれ、図６のワークテーブルＢの４行目のレコードにおける受注番号、納入先、仕入先、数量および品種に対応する。図７右図の配送依頼書は、簡単にいうと、売上予定日「2018/2/21」および配送業者「○○輸送」の受注明細データをまとめたものである。
【００５９】
このように作成された図７の配送依頼書は、受注明細データにおける受注番号単位で作成されたものではなく、受注明細データにおける売上予定日および配送業者を単位として作成されたものであるため、枚数が少なくて済む。
【００６０】
また、図７左図の配送依頼書における１行目の明細は、仕入先がともに「××石油」である２つの受注明細データを集約して、品種および数量を横並びに一覧で含むものである。このように、同一の配送依頼書の中で、例えば仕入先に注目して受注明細データを集約して品種および数量を横並びに一覧で含ませることで、１つの配送依頼書に含まれる明細の数を少なくし、より見やすい配送依頼書とすることができる。
【００６１】
［３．本実施形態のまとめ］
このように、本実施形態に係る帳票作成装置１００によれば、受注明細に含まれる複数の項目のうち、所定の項目（例えば、売上予定日および配送業者）が同じである受注明細をまとめた帳票を作成できる。
【００６２】
ここで、従来においては、企業等は、伝票番号単位（受注番号単位）で配送依頼書等の帳票を出力していたため、同一取引先（同一配送業者）でも帳票の枚数が嵩み、また、内容確認や帳票枚数の漏れがないかの確認が煩雑となってしまい、そして、取引先（配送業者）への手配作業も煩雑となってしまうという問題があった。
【００６３】
そこで、本実施形態においては、例えば、同一取引先でかつ条件の設定によって、複数の伝票番号（異なる受注番号を有する複数の受注明細）をまとめて、帳票を発行できるようにした。これにより、例えば、帳票枚数の削減および手配作業の負荷軽減が可能となった。
【００６４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６７】
また、帳票作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６８】
例えば、帳票作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて帳票作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６９】
また、このコンピュータプログラムは、帳票作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７２】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７３】
また、帳票作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、帳票作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、例えば、あらゆる業界において有用であるが、特に、帳票（伝票）を紙媒体でやり取りする業界においては極めて有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  帳票作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  明細抽出部
１０２ｂ  帳票識別データ付与部
１０２ｃ  明細集約部
１０２ｄ  帳票作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  受注テーブル
１０６ｂ  帳票管理マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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