(57)【要約】【課題】槽に取り付けて用いる浸漬型の計測機器の洗浄を容易且つ安全に行うことができるようにすること。【解決手段】槽１に浸漬型の計測機器２を着脱可能に取り付けることができる計測機器取付け構造部付き槽１０であって、槽１と計測機器２とを含んでなり、槽１は、槽本体１１と、取付け構造部１２とからなり、取付け構造部１２は、槽本体１１の天板上に設置されている洗浄用ポット１２１と、洗浄用ポット１２１の底面に接合されている計測機器導入管１２２と、を含んでなり、計測機器２は、棒状の計測機器ホルダー部２１の一方の先端に検出部２３を有し、計測機器ホルダー部２１の他方の先端部の近傍に掛止用フランジ２２を有し、計測機器導入管１２２の内径が、計測機器ホルダー部２１の外径より大きく、該計測機器の前記掛止用フランジ２２の外径より小さい、計測機器取付け構造部付き槽１０。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽に浸漬型の計測機器を着脱可能に取り付けることができる計測機器取付け構造部付き槽であって、
前記槽と前記計測機器とを含んでなり、
前記槽は、槽本体と、取付け構造部とからなり、
前記取付け構造部は、前記槽本体の天板上に設置されている洗浄用ポットと、前記洗浄用ポットの底面に接合されている計測機器導入管と、を含んでなり、
前記計測機器は、棒状の計測機器ホルダー部の一方の先端に検出部を有し、該計測機器ホルダー部の他方の先端部の近傍に掛止用フランジを有し、
前記計測機器導入管の内径が、前記計測機器ホルダー部の外径より大きく、該計測機器の前記掛止用フランジの外径より小さい、計測機器取付け構造部付き槽。
【請求項２】
前記洗浄用ポットの外壁には、該洗浄用ポットの外部から内部に洗浄水を注入可能な構造で洗浄水注入ノズルが接合されている、請求項１に記載の計測機器取付け構造部付き槽。
【請求項３】
前記計測機器を、該計測機器の前記検出部が前記洗浄用ポットの内部に位置する状態で該計測機器を保持することができる計測機器吊り下げ器を更に備える、請求項１又は２に記載の計測機器取付け構造部付き槽。
【請求項４】
前記計測機器が、酸化還元電位計である請求項１から３の何れかに記載の計測機器取付け構造部付き槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応槽や貯留槽等の各種の槽に浸漬型の計測機器を着脱可能に取り付けることができる計測機器取付け構造部を備える計測機器取付け構造部付き槽に関する。本明細書において、長尺のホルダー部の先に検出部があり、検出部の部分を槽や水路等の液相中に漬込んで測定を行うタイプの計測機器を「浸漬型の計測機器」と称する。「浸漬型の計測機器」の具体例として、槽内のスラリーの酸化還元電位を測定するために、各種の反応槽に取り付けて用いられる酸化還元電位計を挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
酸化還元電位は、水溶液の酸化性、あるいは還元性を示す指標であり、ｐＨ計や温度計等の各種測定装置と同様に、各種プラントで幅広く使用されている（特許文献１〜３参照）。この酸化還元電位を測定する、酸化還元電位計は、電位差計や変換器等の本体と貴金属電極（白金電極又は金電極）と比較電極により構成されている。そして、その大きさは多様であるが、大型の反応槽で使用される酸化還元電位計の場合には、長さが２ｍを超えるものある。
【０００３】
浸漬型の計測機器である酸化還元電位計は、電極先端部の汚れ等による測定誤差の発生を防ぐために、定期的な洗浄が必要である。しかしながら、長尺の計測機器を、人力によって垂直方向に引き上げて洗浄場所に運ぶ作業は困難さや煩雑さを伴う。又、洗浄水の飛散による周辺設備の腐食の他、安全面や環境面において様々なリスクが洗浄作業時に生じることについて改善策が求められていた。
【０００４】
ここで、特許文献１、２には、酸化還元電位計の電極に気泡が付着することを防止することにより、酸化還元電位の測定を安定的に行う方法が開示されている。又、特許文献３には、検出部の周囲におけるスラリーの流動を抑制することにより、酸化還元電位計の故障を抑制する技術が開示されている。しかし、何れの文献にも、酸化還元電位計に代表される浸漬型の計測機器の洗浄を、容易且つ安全に行う技術は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４２７７８号公報
【特許文献２】特開２００４−３４０７１７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１１４３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、例えば、酸化還元電位計等、反応槽等に取り付けて用いる浸漬型の計測機器の洗浄を、容易且つ安全に行うことができる計測機器取付け構造部付き槽を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、浸漬型の計測機器を着脱可能に取り付けることができて、尚且つ、洗浄用ポットを有する「計測機器取付け構造部」を、槽本体に付加した構造とすることにより、上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【０００８】
（１）  槽に浸漬型の計測機器を着脱可能に取り付けることができる計測機器取付け構造部付き槽であって、前記槽と前記計測機器とを含んでなり、前記槽は、槽本体と、取付け構造部とからなり、前記取付け構造部は、前記槽本体の天板上に設置されている洗浄用ポットと、前記洗浄用ポットの底面に接合されている計測機器導入管と、を含んでなり、前記計測機器は、棒状の計測機器ホルダー部の一方の先端に検出部を有し、該計測機器ホルダー部の他方の先端部の近傍に掛止用フランジを有し、前記計測機器導入管の内径が、前記計測機器ホルダー部の外径より大きく、該計測機器の前記掛止用フランジの外径より小さい、計測機器取付け構造部付き槽。
【０００９】
（１）の発明によれば、例えば、酸化還元電位計等、槽に取り付けて用いる長尺棒状の浸漬型の計測機器の洗浄を、その載置位置から水平移動させずに上方に引き抜く作業のみにより、洗浄用ポット内で、容易且つ安全に行うことができる。又、洗浄後液は計測機器導入管から槽内に排出されるので、洗浄後液が飛散せず、周辺設備を汚すことが無い。
【００１０】
（２）  前記洗浄用ポットの外壁には、該洗浄用ポットの外部から内部に洗浄水を注入可能な構造で洗浄水注入ノズルが接合されている、（１）に記載の計測機器取付け構造部付き槽。
【００１１】
（２）の発明によれば、（１）の発明による上記洗浄を、外部からのホース等による洗浄水の注入を行うこと無く、例えばバルブの開閉操作のみで、より容易に、且つ、より安全に行うことができる。
【００１２】
（３）  前記計測機器を、該計測機器の前記検出部が前記洗浄用ポットの内部に位置する状態で該計測機器を保持することができる計測機器吊り下げ器を更に備える、（１）又は（２）に記載の計測機器取付け構造部付き槽。
【００１３】
（３）の発明によれば、（１）又は（２）の発明による洗浄を、計測機器の安定性を保持した状態で、より容易に、且つ、より安全に行うことができる。
【００１４】
（４）  前記計測機器が、酸化還元電位計である（１）から（３）の何れかに記載の計測機器取付け構造部付き槽。
【００１５】
（４）の発明によれば、各種プラントの反応槽等で広く使用されている酸化還元電位計の洗浄を、容易且つ安全に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、例えば、酸化還元電位計等、槽に取り付けて用いる浸漬型の計測機器の洗浄を容易且つ安全に行うことができる計測機器取付け構造部付き槽を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の計測機器取付け構造部付き槽の全体構成を簡略的に示す模式図である。
【図２】図１の計測機器取付け構造部付き槽における浸漬型の計測機器の「取付け構造部」部分の拡大図であり、浸漬型の計測機器の洗浄を開始するための準備段階における同部分の状態を示す模式図である。
【図３】図１の計測機器取付け構造部付き槽における浸漬型の計測機器の「取付け構造部」部分の拡大図であり、浸漬型の計測機器の洗浄を実施中の同部分の状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について適宜図面を参照しながら説明する。本発明の「計測機器取付け構造部付き槽」は、計測機器として浸漬型の計測機器である酸化還元電位計を取り付けて用いる大型の反応槽に好ましく適用することができる。但し、本発明を適用することができる「槽」は、上記の反応槽には限定されない。例えば、積極的な化学反応を伴わない単なる「貯留槽」や「中継槽」等にも適宜適用することができる技術である。
【００１９】
＜全体構成＞
本発明における「計測機器取付け構造部付き槽」とは、図１に示される計測機器取付け構造部付き槽１０を、その代表的な具体例として挙げることができる。計測機器取付け構造部付き槽１０は、槽１と酸化還元電位計等の浸漬型の計測機器２とを含んでなる構成体であり、槽１に浸漬型の計測機器２を着脱可能に取り付けることができる構成体である。
【００２０】
＜槽＞
計測機器取付け構造部付き槽１０を構成する槽１は、液を貯留する槽本体１１と、浸漬型の計測機器２を着脱可能に取り付けることができる取付け構造部１２とからなる。
【００２１】
槽１を構成する取付け構造部１２は、洗浄用ポット１２１及び計測機器導入管１２２を含んで構成される。尚、「取付け構造部」とは、本発明の「計測機器取付け構造部付き槽」において、「浸漬型の計測機器」を着脱可能に取り付ける作用に寄与する構成部分のことを言う。例えば、図３に示す計測機器導入管１２２のように構造的に槽本体１１側に一体不可分に予め形成されている部分であっても、上記機能を有する限り本発明の取付け構造部１２を構成しているものとみなす。
【００２２】
［槽本体］
槽本体１１は、底板と側壁と天板とを有する円筒形又は略円筒形の液体貯留槽であり、液を貯留することができるように、少なくとも底板と側壁とは隙間なく接合されている。槽本体１１の形状は円筒形であることが一般的ではあるが、箱型でもあってもよい。
【００２３】
そして、槽本体１１の天板には供給口が設けられており、供給配管１１１が接続されている。この供給配管１１１から、槽本体１１の内部に計測対象となる液が供給される。又、槽本体１１の側壁には排出口が設けられており、オーバーフロー配管１１２が接続されている。この排出口から槽本体１１の内部の液の上澄み等がオーバーフロー配管１１２内を通じて排出される。尚、槽本体１１からの液の排出方式は、上述のオーバーフロー配管１１２による方式に限られず、計測機器２により計測可能な液レベルが確保できれば、側壁下部や底面から抜き出す方式でもよい。
【００２４】
［取付け構造部］
取付け構造部１２は、少なくとも、洗浄用ポット１２１と、この洗浄用ポット１２１の底面に形成されている貫通孔に接合される計測機器導入管１２２とを含んで構成される。尚、取付け構造部１２は、着脱可能な蓋１２４を更に備えることが好ましい（図１及び２参照）。
【００２５】
この取付け構造部１２は、図１に示すように、浸漬型の計測機器２が、槽本体１１の内部に挿入されて、当該計測機器２による計測が実施される際には、当該計測機器２を、安定的に保持する機能を発揮する。この状態において、計測機器２は、鍔状等の掛止用フランジ２２によって計測機器導入管１２２の開口部の周囲に掛止されることにより、計測機器導入管１２２内を貫通して配置されている計測機器ホルダー部２１が安定的に保持される（図１参照）。
【００２６】
又、この取付け構造部１２は、図３に示すように、計測機器２を槽本体１１から引き抜いて、その先端の検出部２３を洗浄水Ｗ１によって洗浄する際には、洗浄水Ｗ１が、洗浄作業を行う箇所の周囲に飛散するのを防ぐ飛散防止壁、及び、洗浄後液Ｗ２を適切に槽本体１１内に排出する洗浄後液排出管の役割を果たす。
【００２７】
洗浄用ポット１２１は、槽本体１１の天板上に設置されている筒型の容器であって、槽内の液や洗浄後液に対する耐食性、及び、十分な機械的強度と耐久性を有する金属材料又は樹脂材料によって形成することができる。筒状の容器であるが、その底面には、計測機器２の計測機器ホルダー部２１を挿入し、又、洗浄後液を排出するための開口が形成されている。そして、この開口に合わせて同一の内径を有する計測機器導入管１２２が接合されている。
【００２８】
計測機器導入管１２２は、上述の通り、洗浄用ポット１２１の底面の開口に接合されている中空の配管であって、洗浄用ポット１２１と同様の耐食性及び十分な機械的強度と耐久性を有する材料によって形成することができる。上述した通り、洗浄用ポット１２１の底面の開口の内径が、即ち、計測機器導入管１２２の内径Ｒとなる。計測機器導入管１２２は、洗浄用ポット１２１の一部として形成されていてもよいし、上述の通り、槽本体１１の天板に一体的に形成されている構成であってもよい。例えば、槽本体１１の天板に予め形成されている予備供給口を、計測機器導入管１２２として用いることもできる。
【００２９】
又、洗浄用ポット１２１の外壁、好ましくは、側壁には、洗浄用ポット１２１の外部から内部に洗浄水Ｗ１を注入可能な構造で洗浄水注入ノズル１２３が接合されていることが好ましい。洗浄水Ｗ１を洗浄用ポット１２１に注入する手段は、必ずしも洗浄水注入ノズル１２３のように洗浄用ポット１２１に常設されている機構や装置に限られないが、図３に示すような態様で、洗浄水注入ノズル１２３が接合されていることにより、バルブの開閉操作のみで洗浄することもできるようになるので、洗浄の都度、洗浄水の注入手段を用意する煩雑さを回避し、尚且つ、より確実に洗浄水Ｗ１の周囲への飛散を回避することができる。
【００３０】
＜浸漬型の計測機器（酸化還元電位計）＞
計測機器取付け構造部付き槽１０を構成する浸漬型の計測機器２は、図３に示すように、棒状の計測機器ホルダー部２１の一方の先端に検出部２３が形成されていて、計測機器ホルダー部の他方の先端部の近傍に鍔状等の掛止用フランジ２２が形成されている。
【００３１】
図３に示すように、計測機器２は、計測機器ホルダー部２１の外径ｒ１が、上述した取付け構造部１２を構成する計測機器導入管１２２の内径Ｒよりも小さい径となるように形成されている。これにより、計測機器ホルダー部２１の計測機器導入管１２２への出し入れを円滑に行うことができる。
【００３２】
又、同図に示すように、計測機器２は、掛止用フランジ２２の外径ｒ２が、上述した取付け構造部１２を構成する計測機器導入管１２２の内径Ｒよりも大きい径となるように形成されている。これにより、計測機器ホルダー部２１の計測機器導入管１２２への挿入時に掛止用フランジ２２を計測機器導入管１２２の開口部の周囲に掛止させて、掛止用フランジ２２の検出部側の面が洗浄用ポット１２１の底面に接するように載置することにより、浸漬型の計測機器２の全体を槽本体１１の内部において適切な高さに安定的に保持することができる。
【００３３】
＜計測機器吊り下げ器＞
計測機器取付け構造部付き槽１０は、図２に示すように、計測機器２の検出部２３が洗浄用ポット１２１の内部に位置している状態で、計測機器２を安定的に保持することができる計測機器吊り下げ器３を備えることがより好ましい。
【００３４】
計測機器吊り下げ器３は、計測機器吊り下げフック３１を有する。計測機器２を槽本体１１から引き抜いて、その先端の検出部２３を洗浄水Ｗ１によって洗浄する際に、この計測機器吊り下げフック３１に計測機器２の掛止用フランジ２２を掛止させて吊り下げておくことにより、計測機器２が安定した状態で、より容易に、且つ、より安全に洗浄を行うことができる。又、人手により計測機器２を保持する必要はなくなるので、より少ない人員で計測機器２の洗浄を行うことができる。
【００３５】
尚、計測機器吊り下げフック３１は、例えばＵ字状のフックに掛止用フランジ２２を引っ掛ける方式でも良いが、浸漬型の計測機器２の長さが長いときや、計測機器吊り下げフック３１の設置において高さ方向に制限を受けるときもあり、例えばクランプで浸漬型の計測機器ホルダー部２１の中間位置を挟み込む方式でも良い。クランプで挟み込む方式によれば、任意の高さで保持することができるので、洗浄時における検出部２３の高さを最適な位置に調整することができる。
【００３６】
＜計測機器の洗浄方法＞
本発明の計測機器取付け構造部付き槽１０において、浸漬型の計測機器２を洗浄するには、先ず、図２に示すように、槽本体１１から引き抜いた浸漬型の計測機器２を、計測機器吊り下げ器３に吊り下げ、洗浄用ポット１２１内に検出部２３が位置する状態で保持する。
【００３７】
次に、洗浄水注入ノズル１２３から洗浄用ポット１２１内に向けて、洗浄水Ｗ１を注入する。洗浄水注入ノズル１２３の先端には適宜好ましい形状のノズル等を装着して適当な水圧及び拡散角度で洗浄水Ｗ１を噴出させ、検出部２３に十分な量の洗浄水Ｗ１が適切な勢いで適切な範囲に当たるようにすることが好ましい。洗浄用ポット１２１の外壁により洗浄水Ｗ１の周囲への飛散は防止されるので、洗浄水Ｗ１の噴出の方向と勢いや広がりは任意に調整することができる。洗浄水Ｗ１の注入は、例えばバルブの開閉操作で行うことができる。又、バルブにより注入量の調整も行うことができる。なお、洗浄時は、蓋１２４を被せて洗浄することが好ましい。そうすれば、洗浄用ポット１２１の上部からの洗浄水の飛散も防止できる。蓋１２４は着脱可能にすると共に、例えば中央に浸漬型の計測機器２が貫通する穴の開いた半割り状の形体からなるものを好ましく用いることができる。
【００３８】
検出部２３に付着した計測対象となる液由来の付着物が混入している洗浄後液Ｗ２は、計測機器導入管１２２を経由して、槽本体１１内へ戻される。尚、洗浄後液Ｗ２を槽本体１１内へ戻すことが望ましくない場合は、必要に応じて、例えばゴム栓とホース、漏斗とホース等を使用して洗浄後液Ｗ２を任意の場所へ排出する構造とすることもできる。
【符号の説明】
【００３９】
１                    槽
１１                  槽本体
１１１                供給配管
１１２                オーバーフロー配管
１２                  取付け構造部
１２１                洗浄用ポット
１２２                計測機器導入管
１２３                洗浄水注入ノズル
１２４                蓋
２                    計測機器（酸化還元電位計）
２１                  計測機器ホルダー部
２２                  掛止用フランジ
２３                  検出部
３                    計測機器吊り下げ器
３１                  計測機器吊り下げフック
１０                  計測機器取付け構造部付き槽
【図１】
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【図２】
2020197393.tif 000004
【図３】
2020197393.tif 000005