(57)【要約】【課題】柔性が高い部材を用いて、電動ブラインドにおける遮蔽材の動作を切り替えることができる操作装置を提供する。【解決手段】モータの駆動によりスクリーン１２による開閉状態を制御する電動ブラインド１の操作装置であって、操作コード２４の一端が接続され、操作コード２４の牽引により位置または姿勢が変動するように可動に支持される可動部材２３と、可動部材２３の位置または姿勢の変動を検知する検知部２２と、検知された変動に基づいて、モータに所定の動作を指示する制御部とを備えた。【選択図】図１
2020122263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの駆動により遮蔽材による開閉状態を制御する電動ブラインドの操作装置であって、
操作コードの一端が接続され、該操作コードの牽引により位置または姿勢が変動するように可動に支持される可動部材と、
前記可動部材の位置または姿勢の変動を検知する検知部と、
前記検知された変動に基づいて、前記モータに所定の動作を指示する制御部と
を備える操作装置。
【請求項２】
前記可動部材は、前記操作コードの牽引により一方向に回転するように支持され、
前記検知部は、前記可動部材の回転量を多段階に検知し、
前記制御部は、前記検知された回転量の段階に対応して、前記モータに所定の動作を指示することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記可動部材は、前記操作コードの牽引により一方向に移動するように支持され、
前記検知部は、前記可動部材の移動量を多段階に検知し、
前記制御部は、前記検知された移動量の段階に対応して、前記モータに所定の動作を指示することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項４】
前記可動部材は、前記操作コードの牽引により一方向に回転するように支持され、
前記検知部は、前記可動部材の回転サイクルを検知し、
前記制御部は、前記検知された回転サイクルに対応して、前記モータに所定の動作を指示することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項５】
前記検知部は、複数のセンサを有し、
前記可動部材は、前記複数のセンサのそれぞれに対応する複数の被検知部を有し、
前記検知部は、前記複数の被検知部のいずれかが該被検知部に対応するセンサと重なることによって、前記可動部材の変動を検知することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記検知部は、前記複数のセンサのいずれかが該センサに対応する被検知部により押下されることによって、前記可動部材の変動を検知することを特徴とする請求項５に記載の操作装置。
【請求項７】
前記検知部は、前記複数のセンサのいずれかが該センサに対応する被検知部を非接触に検知することによって、前記可動部材の変動を検知することを特徴とする請求項５に記載の操作装置。
【請求項８】
前記可動部材は、前記操作コードの牽引による前記可動部材の変動方向に対して逆方向に常時付勢されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、電動ブラインドの操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータの駆動により遮蔽材を開閉させる電動ブラインドがあり、この種のブラインドを操作する操作装置として、モータと、遮蔽材としての建築カバーを収縮させるためにモータを始動させるための第１のスイッチと、建築カバーを伸張させるためにモータを始動させるための第２のスイッチと、アクチュエータが第１の方向に回転されると第１のスイッチを作動させ、アクチュエータが第２の方向に回転されると第２のスイッチを作動させるように位置付けられたアクチュエータと、このアクチュエータに結合され、動かされたときにアクチュエータを回転させる制御レバーとを備えるモータアセンブリが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
このようなモータアセンブリによれば、制御レバーが押し上げられることによって、建築カバーが収縮するように動作され、制御レバーが引き下げられることによって建築カバーが伸張するように動作される。そのため、電動ブラインドの使用者は、上端部が制御レバーの端部と結合可能に構成された棒状の部材であるレバーアクチュエータを介して、制御レバーの押し上げ、または引き下げという動作によって、直観的に遮蔽材を開閉させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−７１３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に記載のモータアセンブリによれば、遮蔽材に開動作または閉動作という２通りの動作をさせるには、いずれかの動作に押し上げ操作を割り当てる必要があり、そのため、レバーアクチュエータは剛性が高い部材とする必要がある、という問題があった。つまり、上述のモータアセンブリは、使用者が用いる操作部材に、一般的な遮蔽装置の操作において用いられる操作コードのような、柔性が高い部材を用いるのに適していない。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、柔性が高い部材を用いて、電動ブラインドにおける遮蔽材の動作を切り替えることができる操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様は、モータの駆動により遮蔽材による開閉状態を制御する電動ブラインドの操作装置であって、操作コードの一端が接続され、該操作コードの牽引により位置または姿勢が変動するように可動に支持される可動部材と、前記可動部材の位置または姿勢の変動を検知する検知部と、前記検知された変動に基づいて、前記モータに所定の動作を指示する制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、柔性が高い部材を用いて、電動ブラインドにおける遮蔽材の動作を切り替えることができる。本発明のその他の効果については、以下の発明を実施するための形態の項でも説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る電動ブラインドの構成を示す概略正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る検知部及びモータユニットの構成を示す概略図である。
【図３】第１の実施形態に係る操作装置の構成を示す側面図である。
【図４】第１の実施形態に係る検知部の構成を示す概略側面図である。
【図５】第１の実施形態に係る可動部材の構成を示す概略側面図である。
【図６】第１の実施形態に係る可動部材の構成を示す分解斜視図である。
【図７】非操作状態における可動部材を示す正面断面図である。
【図８】操作状態における可動部材を示す正面断面図である。
【図９】非操作状態における可動部材及び検知部を示す概略正面図である。
【図１０】非操作状態における可動部材及び検知部を示す概略側面図である。
【図１１】操作状態における可動部材及び検知部を示す概略正面図である。
【図１２】操作状態における可動部材及び検知部を示す概略側面図である。
【図１３】非操作状態における電動ブランドを示す概略図である。
【図１４】第１操作状態における電動ブラインドを示す概略図である。
【図１５】第２操作状態における電動ブラインドを示す概略図である。
【図１６】第３操作状態における電動ブラインドを示す概略図である。
【図１７】第２の実施形態に係る操作装置の構成を示す概略正面図である。
【図１８】第２の実施形態に係る操作状態における操作装置を示す概略正面図である。
【図１９】ガイド部材の構成を示す正面図である。
【図２０】第１案内部における当接領域に案内される可動部材の移動経路を示す正面図である。
【図２１】第２案内部における当接領域に案内される可動部材の移動経路を示す正面図である。
【図２２】第１案内部に案内される可動部材を示す正面図である。
【図２３】上昇スイッチを押下する可動部材を示す正面図である。
【図２４】下降スイッチを押下する可動部材を示す正面図である。
【図２５】第３の実施形態に係る可動部材を示す正面図である。
【図２６】上昇スイッチを押下する可動部材を示す正面図である。
【図２７】下降スイッチを押下する可動部材を示す正面図である。
【図２８】第４の実施形態に係る操作装置の構成を示す概略正面図である。
【図２９】第４の実施形態に係る可動部材の構成を示す斜視図である。
【図３０】第４の実施形態に係る可動部材の構成を示す分解斜視図である。
【図３１】操作状態における操作装置を示す概略正面図である。
【図３２】操作後の操作装置を示す概略正面図である。
【図３３】第１停止状態における電動ブラインドを示す概略図である。
【図３４】上昇状態における電動ブラインドを示す概略図である。
【図３５】第２停止状態における電動ブラインドを示す概略図である。
【図３６】下降状態における電動ブラインドを示す概略図である。
【図３７】第５の実施形態に電動ブラインドを示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明に係る第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以降の説明においては、電動ブラインドが設けられた際の室内側の面を正面、室外側の面を背面、正面及び背面に直交する方向を前後方向、電動ブラインドの長手方向を左右方向と称して以後説明を行う。また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。  
【００１１】
（全体構成）
第１の実施形態に係る操作装置を備える電動ブラインドの全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係る電動ブラインドの構成を示す概略正面図である。図２は、検知部及びモータユニットの構成を示す概略図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る電動ブラインド１は、電動のロールスクリーンとして構成され、２つのサイドプレート１０、巻取パイプ１１、遮蔽材としてのスクリーン１２、ウエイトバー１３を備える。２つのサイドプレート１０は、左右方向に長尺に形成され、窓枠などに取り付けられるセットフレーム（不図示）の左右端にそれぞれ設けられるか、２つのサイドプレート１０のそれぞれが窓枠などに直接取り付けられる。巻取パイプ１１は、左右方向に長尺に形成された円筒状の部材であり、左右方向を向く回転軸周りに回転可能に２つのサイドプレート１０に左右端が支持される。スクリーン１２は、膜状に形成され、その上端が巻取パイプ１１に巻き取り及び巻き解き可能に連結される。ウエイトバー１３は、スクリーン１２の幅と同程度に長尺に形成され、スクリーン１２の下端に連結される。
【００１３】
また、電動ブラインド１は、巻取パイプ１１を回転軸周りに回転駆動させるモータユニット２１と、検知部２２、可動部材２３、操作コード２４、ケース２５を備える。このうち、検知部２２、可動部材２３、操作コード２４、これらを収容するケース２５により操作装置が構成される。操作装置は、いずれかのサイドプレート１０の左右方向外方側に取り付けられ、本実施形態においては正面から見て左側（図１中左側）に設けられるものとする。また、操作装置は、コントローラ２１３（後述）、検知部２２、可動部材２３、操作コード２４を含むものとする。
【００１４】
モータユニット２１は、図２に示すように、モータ２１１、エンコーダ２１２、コントローラ２１３を備える。モータ２１１は、巻取パイプ１１を回転駆動可能に巻取パイプ１１内に内蔵される。エンコーダ２１２は、巻取パイプ１１の回転量を検出する。
【００１５】
コントローラ２１３は、駆動部２１３１とＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１３２とを有する。ＭＰＵ２１３２は、エンコーダ２１２、検知部２２と電気接続され、エンコーダ２１２により検出された回転量と、検知部２２により検知された検知信号とに基づいて、駆動部２１３１にモータ２１１の一方向、逆方向への作動と停止とを指示する。駆動部２１３１は、ＭＰＵ２１３２、電源と電気接続され、ＭＰＵ２１３２の指示に基づいてモータ２１１に電力を供給する。
【００１６】
可動部材２３は、全体として略円柱状に形成されたプーリとして機能し、左右方向を向く軸周りに回転可能にケース内において支持される。操作コード２４は、紐状または帯状に形成された可撓性を有する長尺の部材であり、その一端が可動部材２３の周壁に巻き取り及び巻き解き可能に連結されるとともに、他端がケース２５から導出されて下方に垂下する。検知部２２は、可動部材２３における３つの被検知部２３２（後述）のそれぞれを、これらによる当接または押下により検出するセンサとして、３つのスイッチ２２１（図３、図４を参照）を有し、これらのスイッチ２２１のいずれかが可動部材２３に押下されることによって可動部材２３の回転量を３段階に検知する。
【００１７】
よって、コントローラ２１３は、可動部材２３の回転量に応じて、モータ２１１の一方向、逆方向への作動と停止とを指示することとなる。検知部２２は、３つのスイッチ２２１として、最小の回転量により押下される上昇スイッチ２２１Ｕ（図３、図４を参照）と、最大の回転量により押下される下降スイッチ２２１Ｄ（図３、図４を参照）と、上昇スイッチ２２１Ｕより大きく下降スイッチ２２１Ｄより小さい回転量により押下される停止スイッチ２２１Ｓ（図３、図４を参照）とを有する。コントローラ２１３は、上昇スイッチ２２１Ｕが押下された場合に巻取パイプ１１がスクリーン１２を巻き取るようにモータ２１１を作動させ、下降スイッチ２２１Ｄが押下された場合に巻取パイプ１１がスクリーン１２を巻き解くようにモータ２１１を作動させ、停止スイッチ２２１Ｓが押下された場合にモータ２１１を停止させる。
【００１８】
（操作装置の詳細構成）
第１の実施形態に係る操作装置の構成について説明する。図３は、操作装置の構成を示す側面図である。図４は、検知部の構成を示す概略側面図である。図５は、可動部材の構成を示す概略側面図である。図６は、可動部材の構成を示す分解斜視図である。図７、図８は、それぞれ、非操作状態、操作状態における可動部材を示す正面断面図である。
【００１９】
なお、図３は、操作装置を左右方向外方（図１中左側）から見た状態を示しており、図４は、検知部を左右方向外方から見た状態を示しており、図５は、可動部材を左右方向内方（図１中右側）から見た状態を示している。また、図７、図８は、可動部材の回転軸心を通り、左右上下方向を向く平面により各部材を切断した状態を示す。
【００２０】
図３、図５、図６に示すように、可動部材２３は、中空且つ一方の底面が開口した略円柱状の部材として形成されており、底面を成す円盤状の基部２３１と、側面を成し、操作コード２４が巻き掛けられる溝が形成されるプーリ部２３４とを有する。可動部材２３は、基部２３１が左右方向内方を向くように配され、基部２３１には、左右方向内方に突出するように形成された３つの被検知部２３２Ｕ，２３２Ｓ，２３２Ｄが設けられる。ここで、３つの被検知部２３２Ｕ，２３２Ｓ，２３２Ｄは、図５に示すように、基部２３１上において、径方向位置、周方向位置が互いに異なるように配され、具体的には、径方向外径側から被検知部２３２Ｕ，被検知部２３２Ｓ，被検知部２３２Ｄの順に位置するように、また、可動部材２３の順回転方向（操作コード２４が牽引される際の回転方向）側から被検知部２３２Ｕ，被検知部２３２Ｓ，被検知部２３２Ｄの順に配される。図４に示すように、検知部２２における上昇スイッチ２２１Ｕ、停止スイッチ２２１Ｓ、下降スイッチ２２１Ｄは、それぞれ、被検知部２３２Ｕ，２３２Ｓ，２３２Ｄに対応した位置に設けられる。
【００２１】
可動部材２３における基部２３１の中心部には軸孔２３３が形成され、この軸孔２３３の内周面には、雌ねじ２３３ａが形成される。図７、図８に示すように、軸孔２３３には、ケース２５に固定的に支持されるように形成され、外周面に雌ねじ２２３ａに対応する雄ねじ２６１が形成される固定軸２６が相対回転可能に挿通される。軸孔２３３における雌ねじ２３３ａ及び固定軸２６における雄ねじ２６１は、図７に示すような操作コード２４が可動部材２３に巻き取られた状態から、図８に示すような操作コード２４が可動部材２３から巻き解かれることにより固定軸２６に対して相対回転された際に、可動部材２３が左右方向内方に移動するように形成される。また、雌ねじ２３３ａ及び雄ねじ２６１は、図７に示すように、再び操作コード２４が可動部材２３から巻き取られることにより固定軸２６に対して相対回転された際に、可動部材２３が左右方向外方に移動するように形成される。つまり、操作コード２４が巻き解かれると、３つの被検知部２３２Ｕ，２３２Ｓ，２３２Ｄは上昇スイッチ２２１Ｕ、停止スイッチ２２１Ｓ、下降スイッチ２２１Ｄと近接する方向に移動し、操作コード２４が巻き取られると、３つの被検知部２３２Ｕ，２３２Ｓ，２３２Ｄは上昇スイッチ２２１Ｕ、停止スイッチ２２１Ｓ、下降スイッチ２２１Ｄから離間する方向に移動する。
【００２２】
図３、図６〜図８に示すように、可動部材２３の内部には、付勢部材としてのぜんまいばね２３５が収容される。このぜんまいばね２３５は、可動部材２３内において、固定軸２６を中心軸として巻き込むように配され、一端が固定軸２６に係止されるとともに、他端が可動部材２３に係止されて、操作コード２４を巻き取る回転方向に可動部材２３を常時付勢する。
【００２３】
（操作装置の動作）
第１の実施形態に係る操作装置の動作について説明する。図９、図１０は、それぞれ、非操作状態における可動部材及び検知部を示す概略正面図、概略側面図である。図１１、図１２は、それぞれ、操作状態における可動部材及び検知部を示す概略正面図、概略側面図である。なお、図１０、図１２において、（ａ）は可動部材を左右方向外方から見た状態を概略的に示し、（ｂ）は検知部を左右方向外方から見た状態を概略的に示すものとする。
【００２４】
操作コード２４が操作されない非操作状態における操作装置においては、図９、図１０に示すように、操作コード２４が可動部材２３に巻き取られた状態となっており、可動部材２３における被検知部２３２Ｕ，２３２Ｓ，２３２Ｄは、いずれも、検知部２２における対応するスイッチ２２１に当接しない。
【００２５】
一方、操作コード２４が引き下げられるように操作された操作状態における操作装置においては、図１１、図１２に示すように、可動部材２３が回転軸Ａ周りに回転されることにより、可動部材２３が左右方向内方に移動されるとともに、側方から見て被検知部２３２のいずれかが対応するスイッチ２２１と重なる位置となることによって、被検知部２３２のいずれかが対応するスイッチ２２１を押下することとなる。図１１、図１２においては、被検知部２３２Ｄが下降スイッチ２２１Ｄを押下する状態が示される。
【００２６】
（電動ブラインドの動作）
第１の実施形態に係る電動ブラインドの動作について説明する。図１３、図１４、図１５、図１６は、それぞれ、非操作状態、第１操作状態、第２操作状態、第３操作状態における電動ブランドを示す概略図である。なお、図１３〜図１６において、（ａ）は、可動部材及び検知部を左右方向外方から見た状態を概略的に示すものであり、（ｂ）は、操作装置の状態に対応する電動ブラインドの状態を概略的に示すものである。
【００２７】
非操作状態においては、図１３（ａ）に示すように、検知部２２におけるいずれのスイッチ２２１も押下されないため、電動ブラインド１の動作は変化しない。図１３（ｂ）においては、電動ブラインド１が停止されたままになっている状態が示される。
【００２８】
所定の第１操作量だけ操作コード２４が牽引される第１操作状態においては、図１４（ａ）に示すように、検知部２２における上昇スイッチ２２１Ｕが可動部材２３における被検知部２３２Ｕにより押下され、図１４（ｂ）に示すように、スクリーン１２が巻取パイプ１１に巻き取られるようにモータユニット２１が動作され、ウエイトバー１３が上昇される。使用者が操作コード２４を手放すと、ぜんまいばね２３５によって、可動部材２３は図１３（ａ）に示した非操作状態に戻るが、スクリーン１２の巻取動作は、停止スイッチ２２１Ｓが押下されるか、または、ウエイトバー１３が上端まで上昇されるまで継続される。なお、ウエイトバー１３が上端位置に達するまでのスクリーン１２の巻取動作は、エンコーダ２１２により検出される回転量に基づく制御によってなされる。
【００２９】
第１操作量より大きい第２操作量だけ操作コード２４が牽引される第２操作状態においては、図１５（ａ）に示すように、検知部２２における停止スイッチ２２１Ｓが可動部材２３における被検知部２３２Ｓにより押下され、図１５（ｂ）に示すように、それまでのモータユニット２１の動作が停止される。
【００３０】
第２操作量より大きい第３操作量だけ操作コード２４が牽引される第３操作状態においては、図１６（ａ）に示すように、検知部２２における下降スイッチ２２１Ｄが可動部材２３における被検知部２３２Ｄにより押下され、図１６（ｂ）に示すように、スクリーン１２が巻取パイプ１１から巻き解かれるようにモータユニット２１が動作され、ウエイトバー１３が下降される。使用者が操作コード２４を手放すと、ぜんまいばね２３５によって、可動部材２３は図１３（ａ）に示した非操作状態に戻るが、スクリーン１２の巻解動作は、停止スイッチ２２１Ｓが押下されるか、または、ウエイトバー１３が下端に下降されるまで継続される。なお、ウエイトバー１３が下端位置に達するまでのスクリーン１２の巻解動作は、巻取動作と同様に、エンコーダ２１２により検出される回転量に基づく制御によってなされる。
【００３１】
上述したように、第１の実施形態に係る操作装置によれば、非操作状態からの可動部材２３の回転量を段階的に検出することによって、可動部材２３に一端が接続された操作コード２４に対する異なる操作量のそれぞれに応じて、スクリーン１２に異なる動作をさせることができる。
【００３２】
＜第２の実施形態＞
（操作装置の構成）
第２の実施形態に係る操作装置の構成について説明する。図１７、図１８は、それぞれ、本実施形態に係る、非操作状態、操作状態における操作装置の構成を示す概略正面図である。図１９は、ガイド部材の構成を示す正面図である。図２０、図２１は、それぞれ、第１案内部、第２案内部における当接領域に案内される可動部材の移動経路を示す正面図である。
【００３３】
図１７及び図１８に示すように、本実施形態に係る電動ブラインド１Ａにおける操作装置は、回転可能に支持される可動部材２３に代えて、ガイド部材３０及び可動部材３１を備える点が、第１の実施形態とは大きく異なる。ガイド部材３０は、ケース２５内において固定して設けられ、可動部材３１が所定の経路に沿うように案内する。また、本実施形態に係る操作装置は、検知部２２に代えて検知部２２Ａを備えており、この検知部２２Ａは、上下方向にのみ上昇スイッチ２２１Ｕ、停止スイッチ２２１Ｓ、下降スイッチ２２１Ｄの位置が互いに異なっている点において検知部２２とは異なる。
【００３４】
可動部材３１は、検知部２２Ａのスイッチ２２１を押下可能に形成された被検知部３１１とガイド部材３０に形成された経路としての案内溝３００（後述）を摺動するように形成された摺動ピン３１２（図１９参照）とを備え、ケース２５内において圧縮ばね３２によって上方に常時付勢されつつ上方から吊り下げ支持され、操作コード２４の一端が接続される。操作コード２４が使用者により牽引されない非操作状態においては、図１７に示すように、可動部材３１はガイド部材３０の上方に位置付けられ、操作コード２４が使用者により牽引される操作状態においては、図１８に示すように、可動部材３１はガイド部材３０の下方に位置付けられる。
【００３５】
図１９に示すように、ガイド部材３０には、可動部材３１の摺動ピン３１２が摺動可能に係合するように形成された溝である案内溝３００が形成され、この案内溝３００は、摺動ピン３１２の経路として、上方から順に昇降路３００Ｌ、上昇スイッチ２２１Ｕに対応する第１案内部３００Ｕ、停止スイッチ２２１Ｓに対応する第２案内部３００Ｓ、下降スイッチ２２１Ｄに対応する第３案内部３００Ｄを有する。昇降路３００Ｌは上下方向に延びる経路であり、その上端が非操作状態において摺動ピン３１２が位置付けられる始点３００ａとなり、その下端に第１案内部３００Ｕが接続される。第１案内部３００Ｕは、その上端が昇降路３００Ｌに接続されるとともに、その下端が第２案内路３００Ｓに接続される。第２案内部３００Ｓは、その上端が第１案内部３００Ｕに接続されるとともに、その下端が第３案内部３００Ｄに接続される。第３案内部３００Ｄは、その上端が第２案内部３００Ｓに接続されるとともに、その下端が摺動ピン３１２の可動域において最下端となる終点３０９となる。第１案内部３００Ｕ、第２案内部３００Ｓ、第３案内部３００Ｄは、互いに同様の経路を有している。なお、これらを総称する際には、以降、案内部と称する。
【００３６】
案内部は、案内溝３００として、当接路３０１、進入路３０２、退出路３０３、複路３０４を有する。当接路３０１は、上端が下端よりも左右方向内方側に位置するよう傾斜された経路であり、摺動ピン３１２が案内された際に被検知部３１１が対応するスイッチ２２１を押下する位置となる当接点３０１ａを上端部に有する。また、当接路３０１は、その上端が退出路３０３と接続され、その下端が複路３０４と接続され、その経路の中途部分において進入路３０２と接続される。
【００３７】
進入路３０２は、上端が下端よりも左右方向外方側に位置するように傾斜された経路であり、その上端が退出路３０３の上端及び複路３０４の上端と接続され、退出路３０３の上端及び複路３０４の上端とともに案内部全体の上端を成し、その下端が当接路３０１の中途部分と接続される。また、進入路３０２の上端は、案内部の上端から摺動ピン３１２が進入した際に、退出路３０３、複路３０４ではなく、進入路３０２に摺動ピン３１２が進入するように形成される。また、当接路３０１と進入路３０２との接続部分には、段部３０２ａが形成され、この段部３０２ａによれば、進入路３０２から当接路３０１への摺動ピン３１２の移動が許容される一方、当接路３０１から進入路３０２への摺動ピン３１２の移動は許容されない。
【００３８】
退出路３０３は、上端が下端よりも左右方向外方側に位置するように傾斜された経路であり、その上端が進入路３０２の上端及び複路３０４の上端と接続され、進入路３０２の上端及び複路３０４の上端とともに案内部全体の上端を成し、その下端が当接路３０１の上端と接続される。
【００３９】
複路３０４は、その上端が進入路３０２の上端及び退出路３０３の上端と接続され、進入路３０２の上端及び退出路３０３の上端とともに案内部全体の上端を成し、その下端が当接路３０１の下端と接続され、当接路３０１の下端とともに案内部全体の下端を成す。また、複路３０４の下端は、案内部の下端から摺動ピン３１２が進入した際に、当接路３０１ではなく、複路３０４に摺動ピン３１２が進入するように形成される。
【００４０】
このようなガイド部材３０の案内溝３００によれば、摺動ピン３１２が始点３００ａにある状態において、第１案内部３００Ｕの段部３０２ａより下方且つ第２案内部３００Ｓより上方に摺動ピン３１２が移動する第１操作量だけ操作コード２４が牽引される際、摺動ピン３１２の移動経路は、図２０に示すようになる。具体的には、まず、操作コード２４の牽引によって、摺動ピン３１２が昇降路３００Ｌから進入路３０２を経て段部３０２ａを超えて当接路３０１に進入する。その後、圧縮ばね３２の上方への付勢力によって、摺動ピン３１２は、当接路３０１の当接点３０１ａを経て退出路３０３へ移動し、退出路３０３から昇降路３００Ｌに進入して始点３００ａに到達する。
【００４１】
また、摺動ピン３１２が始点３００ａにある状態において、第２案内部３００Ｓの段部３０２ａより下方且つ第３案内部３００Ｓより上方に摺動ピン３１２が移動する第２操作量だけ操作コード２４が牽引される際、摺動ピン３１２の移動経路は、図２１に示すようになる。具体的には、まず、操作コード２４の牽引によって、摺動ピン３１２が昇降路３００Ｌ、第１案内部３００Ｕにおける進入路３０２、当接路３０１を経て第２案内部３００Ｓに進入し、段部３０２ａを超えて当接路３０１に進入する。その後、上方への付勢力によって、摺動ピン３１２は、当接路３０１の当接点３０１ａを経て退出路３０３へ移動し、退出路３０３から第１案内路３００Ｕの複路３０４に移動した後に昇降路３００Ｌへ進入して始点３００ａに到達する。
【００４２】
また、第３案内部３００Ｄの段部３０２ａより下方且つ終点３０９より上方に摺動ピン３１２が移動する第３操作量だけ操作コード２４が牽引される際、第１操作量、第２操作量により操作コード２４が牽引される際と同様に、第３案内部３００Ｄの当接路３０１を摺動ピン３１２が通過し、第２案内部３００Ｓの複路３０４、第１案内部３００Ｓの複路３０４を経て昇降路３００Ｌへ進入して始点３００ａに到達する。
【００４３】
このように、ガイド部材３０の案内溝３００は、いずれかの案内部の当接点３０１ａを摺動ピン３１２が通過する際には、操作コード２４の牽引による下方への移動時、圧縮ばね３２による上方への移動時のいずれにおいても、摺動ピン３１２が他の案内部の当接点３０１ａを通過しないように形成される。
【００４４】
（操作装置の動作）
第２の実施形態に係る操作装置の動作について説明する。図２２は、第１案内部に案内される可動部材を示す正面図である。図２３、図２４は、それぞれ、上昇スイッチ、下降スイッチを押下する可動部材を示す正面図である。
【００４５】
操作コード２４が牽引されると、可動部材３１は、図２２に示すように、上述した案内溝３００に沿って下方へ移動することとなる。第１操作量だけ操作コード２４が牽引された際には、図２３に示すように、第１案内部３００Ｕに対応する上昇スイッチ２２１Ｕが可動部材３１の被検知部３１１により押下され、スクリーン１２が巻き取られる。また、第３操作量だけ操作コード２４が牽引された際には、図２４に示すように、第３案内部３００Ｄに対応する下降スイッチ２２１Ｄが可動部材３１の被検知部３１１により押下され、スクリーン１２が巻き解かれる。また、第２操作量だけ操作コード２４が牽引された際には、同様に停止スイッチ２２１Ｓが押下され、スクリーン１２の巻取または巻解が停止される。
【００４６】
上述したような、第２の実施形態に係る操作装置によれば、非操作状態からの可動部材３１の移動量を段階的に検出することによって、可動部材３１に一端が接続された操作コード２４に対する異なる操作量のそれぞれに応じて、スクリーン１２に異なる動作をさせることができる。
【００４７】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態に係る操作装置について説明する。図２５は、本実施形態に係る可動部材を示す正面図である。図２６、図２７は、それぞれ、上昇スイッチ、下降スイッチを押下する可動部材を示す正面図である。
【００４８】
本実施形態に係る電動ブラインド１Ｂにおける操作装置は、ガイド部材３０、可動部材３１に代えて、図２５に示すように、可動部材３０Ａ、固定ピン３１Ａを備える点が第２の実施形態とは異なる。可動部材３０Ａは、第２の実施形態におけるガイド部材３０に相当する部材であり、ケース２５内において可動に支持される点、案内溝３００が１８０°反転されている点、また、左右方向内方側において、左右方向内方に突出する被検知部３０７が設けられている点がガイド部材３０とは異なる。また、可動部材３０Ａは、図示しない圧縮ばね３２によって上方に常時付勢されつつ上方から吊り下げ支持されるとともに、下端に操作コード２４が接続される。固定ピン３１Ａは、第２の実施形態における可動部材３１に相当する部材であり、ケース２５内において不動に設けられる点、被検知部３１１を有さない点が可動部材３１とは異なる。
【００４９】
このような可動部材３０Ａと固定ピン３１Ａとを備える操作装置によれば、固定ピン３１Ａが案内溝３００上を第２の実施形態において説明したような経路を通過する。固定ピン３１Ａが各案内部における当接点３０１ａに達すると、案内部に対応する被検知部３０７がスイッチ２２１を押下するように可動部材３０Ａが固定ピン３１Ａに対して相対移動することとなる。
【００５０】
図２６に示すように、固定ピン３１Ａを第１案内部３００Ｕにおける段部３０２ａより上方且つ第２案内部３００Ｓより下方に位置付ける第１操作量だけ操作コード２４が牽引される際には、被検知部３０７により上昇スイッチ２２１Ｕが押下される。また、図２７に示すように、固定ピン３１Ａを第３案内部３００Ｄにおける段部３０２ａより上方に位置付ける第３操作量だけ操作コード２４が牽引される際には、被検知部３０７により下降スイッチ２２１Ｄが押下される。同様に、固定ピン３１Ａを第２案内部３００Ｓにおける段部３０２ａより上方且つ第３案内部３００Ｄより下方に位置付ける第２操作量だけ操作コード２４が牽引される際には、被検知部３０７により停止スイッチ２２１Ｓが押下される。
【００５１】
＜第４の実施形態＞
（操作装置の構成）
第４の実施形態に係る操作装置の構成について説明する。図２８は、本実施形態に係る操作装置の構成を示す概略正面図である。図２９、図３０は、それぞれ、可動部材の構成を示す斜視図、分解斜視図である。図３１、図３２は、それぞれ、操作状態、操作後における操作装置を示す概略正面図である。
【００５２】
本実施形態に係る電動ブラインド１Ｃにおける操作装置は、図２８に示すように、可動部材２３に代えて、可動部材４を備える点が第１の実施形態とは異なる。可動部材４は、図２９、図３０に示すように、第１可動部材４１、第２可動部材４２、押しばね４３、引きばね４４を備える。第１可動部材４１、第２可動部材４２は、いずれも略円柱状に形成され、ケース２５内において、円柱体としての底面に相当する側面を左右方向に向けて、その軸方向が左右方向を向く回転軸（不図示）によって、この回転軸に対して相対回転可能に支持される。また、第１可動部材４１が回転軸に対して左右方向に相対移動不能に支持されているのに対し、第２可動部材４２は回転軸に対して左右方向に相対移動可能に支持される。
【００５３】
第１可動部材４１は、第２可動部材４２に対して左右方向外方側に配され、全体としてプーリとして機能する部材であり、プーリ部４１０、被接続部４１２、４つの傾斜段部４１１を有する。プーリ部４１０は、第１可動部材４１の周壁において、操作コード２４の一端が接続されるとともに操作コード２４が巻き掛けられる溝として形成される。本実施形態において、操作コード２４は、牽引されることによって、第１可動部材４１を図２９、図３０中において反時計回りに回転させるようにプーリ部１４０に巻き掛けられる。
【００５４】
被接続部４１２は、左右方向外方側の側面の外径側において、一端がケース２５に接続される引きばね４４の他端が接続される突起である。４つの傾斜段部４１１は、周方向に互いに隣接するように同様に形成されており、それぞれの傾斜段部４１１は、周方向における９０°の角度範囲に亘って、操作コード２４による回転方向（本実施形態においては順回転方向と称する）側が高くなる、即ち、左右方向内方側に位置するような傾斜が形成され、これによって、隣接する他の傾斜段部４１１との間に段部が生じる。
【００５５】
第２可動部材４２は、第１可動部材４１に対して左右方向内方に配され、４つの傾斜段部４２１と４つの被検知部４２２とを有する。４つの傾斜段部４２１は、第１可動部材４１の４つの傾斜段部４１１に対応して形成される。即ち、４つの傾斜段部４２１は、第２可動部材４２が第１可動部材４１の左右方向内方側に隣接して配された際に４つの傾斜段部４１１と形状合致するように形成される。具体的には、４つの傾斜段部４２１は、周方向に互いに隣接するように同様に形成されており、それぞれの傾斜段部４２１は、周方向における９０°の角度範囲に亘って、逆回転方向側が高くなる、即ち、左右方向外方側に位置するような傾斜が形成され、これによって、隣接する他の傾斜段部４２１との間に段部が生じる。
【００５６】
４つの被検知部４２２は、検知部２２における上昇スイッチ２２１Ｕに対応する被検知部４２２Ｕと、下降スイッチ２２１Ｄに対応する被検知部４２２Ｄと、停止スイッチ２２１Ｓに対応する２つの被検知部４２２Ｓ１，４２２Ｓ２とを含み、いずれの被検知部４２２も左右方向内方に所定距離だけ突出する突起として形成される。
【００５７】
また、第１可動部材４１は、被接続部４１２に接続される引きばね４４によって逆回転方向に常時付勢され、第２可動部材４２は、押しばね４３によって左右方向外方に常時付勢される。
【００５８】
図３１に示すように、操作コード２４の牽引によって、第１可動部材４１が順回転方向に回転する場合には、第１可動部材４１の４つの傾斜段部４１１における段部と、第２可動部材４２の４つの傾斜段部４２１における段部とが噛み合って、第１可動部材４１の回転力が第２可動部材４２に伝達される。
【００５９】
一方、図３２に示すように、第１可動部材４１が逆回転方向に回転する場合には、第１可動部材４１の４つの傾斜段部４１１における傾斜面に対して第２可動部材４２の４つの傾斜段部４２１における傾斜面が摺動し、これによって、第２可動部材４２は、押しばね４３の付勢力に抗して、左右方向内方へ移動される。この際、第２可動部材４２の回転位置に応じて、被検知部４２２のいずれかが対応するスイッチ２２１を押下することとなる。
【００６０】
なお、本実施形態に係る操作装置は、一回の操作コード２４の牽引量を第１可動部材４１が順回転方向に９０°だけ回転する程度の牽引量に制限するように構成されているものとする。
【００６１】
（電動ブラインドの動作）
第４の実施形態に係る操作装置を備える電動ブラインドの動作について説明する。図３３、図３４、図３５、図３６は、それぞれ、第１停止状態、上昇状態、第２停止状態、下降状態における電動ブラインドを示す概略図である。なお、図３３〜図３６において、（ａ）は、可動部材及び検知部を左右方向外方から見た状態を概略的に示すものであり、（ｂ）は、操作装置の状態に対応する電動ブラインドを正面から見た状態を概略的に示すものである。
【００６２】
図３３に示すような、側方から見て、第２可動部材４２の被検知部４２２Ｓ１が停止スイッチ２２１Ｓと重なる状態において、操作コード２４が牽引されると、図３４に示すように、第１可動部材４１とともに第２可動部材４２が順回転方向に９０°回転して、側方から見て、被検知部４２２Ｕが上昇スイッチ２２１Ｕと重なるように位置付けられる。次に、操作コード２４が手放されると、第１可動部材４１が逆回転方向に回転される際に第２可動部材４２が左右方向内方に移動されることによって、被検知部４２２Ｕにより上昇スイッチ２２１Ｕが押下され、スクリーン１２が巻き取られるようにモータユニット２１が動作される。
【００６３】
更に操作コード２４が牽引されると、図３５に示すように、側方から見て、被検知部４２２Ｓ２が停止スイッチ２２１Ｓと重なるように位置付けられる。次に、操作コード２４が手放されると、被検知部４２２Ｓ２により停止スイッチ２２１Ｓが押下され、モータユニット２１の動作が停止される。
【００６４】
更に操作コード２４が牽引されると、図３６に示すように、側方から見て、被検知部４２２Ｄが下降スイッチ２２１Ｄと重なるように位置付けられる。次に、操作コード２４が手放されると、被検知部４２２Ｄにより下降スイッチ２２１Ｄが押下され、スクリーン１２が巻き解かれるようにモータユニット２１が動作される。
【００６５】
上述したような、第４の実施形態に係る操作装置によれば、操作コード２４の牽引を段階的に検出することによって、操作コード２４に対する牽引によりスクリーン１２の動作を切り替えることができる。
【００６６】
＜第５の実施形態＞
第５の実施形態に係る操作装置を備える電動ブラインドについて説明する。図３７は、本実施形態に係る電動ブラインドを示す概略正面図である。
【００６７】
本実施形態に係る電動ブラインド１Ｄにおける操作装置は、検知部２２、可動部材２３に代えて、検知部２２Ｄ、可動部材２３Ｄを備える点が、第１の実施形態とは異なる。検知部２２Ｄは、３つのスイッチ２２１の代わりに３つの非接触センサ２２９を有する点が検知部２２とは異なり、可動部材２３Ｄは、３つの被検知部２３２の代わりに３つの被検知部２３９を有する点が可動部材２３とは異なる。
【００６８】
３つの非接触センサ２２９のそれぞれは、被検知部２３２の近接を被検知部２３２と接触することなく検知可能なセンサであり、例えば、磁気センサや光電センサとして構成される。また、３つの非接触センサ２２９は、上昇スイッチ２２１Ｕ、下降スイッチ２２１Ｄ、停止スイッチ２２１Ｓのそれぞれに対応する、上昇センサ２２９Ｕ、下降センサ２２９Ｄ、停止センサ２２９Ｓとして構成される。上昇センサ２２９Ｕ、下降センサ２２９Ｄ、停止センサ２２９Ｓが配される位置、また、それぞれの非接触センサ２２９が被検知部２３２を検知した場合の動作は、対応するスイッチ２２１と同様とする。
【００６９】
３つの被検知部２３９は、非接触センサ２２９により検知可能な部材であり、例えば、非接触センサ２２９が磁気センサである場合には磁性体として構成され、非接触センサ２２９が受光部と投光部とを有する光電センサである場合には投光部により投光された光を受光部により検出可能に反射する反射部材として構成される。３つの被検知部２３９は、被検知部２３２Ｕ、被検知部２３２Ｄ、被検知部２３２Ｓのそれぞれに対応する、被検知部２３９Ｕ、被検知部２３９Ｄ、被検知部２３９Ｓとして構成される。被検知部２３９Ｕ、被検知部２３９Ｄ、被検知部２３９Ｓが配される位置は対応する被検知部２３２と同様とする。
【００７０】
上述したような、第５の実施形態に係る操作装置によれば、可動部材２３の回転量の検出を非接触に行うことができ、延いては、係る部材の摩耗、破損を低減させることができる。
【００７１】
本発明は、その要旨または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の第１〜第５の実施形態は、あらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、全て本発明の範囲内のものである。
【００７２】
なお、上述した５つの実施形態において、電動ブラインドとして電動のロールスクリーンを例に挙げて説明したが、横型ブラインド、縦型ブラインド、ハニカムスクリーン、たくし上げカーテン、アコーディオンドアといったブラインド、カーテン、又は間仕切り等の遮蔽材を電動させることができる全ての遮蔽装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  電動ブラインド
２２  検知部
２３  可動部材
２４  操作コード
【図１】
2020122263.tif 000003
【図２】
2020122263.tif 000004
【図３】
2020122263.tif 000005
【図４】
2020122263.tif 000006
【図５】
2020122263.tif 000007
【図６】
2020122263.tif 000008
【図７】
2020122263.tif 000009
【図８】
2020122263.tif 000010
【図９】
2020122263.tif 000011
【図１０】
2020122263.tif 000012
【図１１】
2020122263.tif 000013
【図１２】
2020122263.tif 000014
【図１３】
2020122263.tif 000015
【図１４】
2020122263.tif 000016
【図１５】
2020122263.tif 000017
【図１６】
2020122263.tif 000018
【図１７】
2020122263.tif 000019
【図１８】
2020122263.tif 000020
【図１９】
2020122263.tif 000021
【図２０】
2020122263.tif 000022
【図２１】
2020122263.tif 000023
【図２２】
2020122263.tif 000024
【図２３】
2020122263.tif 000025
【図２４】
2020122263.tif 000026
【図２５】
2020122263.tif 000027
【図２６】
2020122263.tif 000028
【図２７】
2020122263.tif 000029
【図２８】
2020122263.tif 000030
【図２９】
2020122263.tif 000031
【図３０】
2020122263.tif 000032
【図３１】
2020122263.tif 000033
【図３２】
2020122263.tif 000034
【図３３】
2020122263.tif 000035
【図３４】
2020122263.tif 000036
【図３５】
2020122263.tif 000037
【図３６】
2020122263.tif 000038
【図３７】
2020122263.tif 000039