(57)【要約】【課題】低コストで汎用性を高くしつつ、偽装される恐れを低くすること。【解決手段】設定情報処理部４１は、物品を識別する物品ＩＤと物品の正規の流通経路を示す経路情報とを対応付けた設定情報を保持する。トレーサビリティ処理部４２は、物品ＩＤと物品の実際の流通経路を示す実績情報とを対応付けたトレーサビリティ情報を保持し、物品識別情報を符号化した第１コードを読み取った読取装置から、物品識別情報と読取装置の位置を示す位置情報を受信するたびに、当該識別情報および当該位置情報に基づいて、トレーサビリティ情報を更新する。判定部４３は、位置情報が所定の位置を示す所定位置情報の場合、設定情報とトレーサビリティ情報とに基づいて、物品の真贋を判定し、物品が真正の場合、物品が真正である旨の情報を符号化した第２コードを所定位置情報の送信元に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を識別する物品識別情報と前記物品の正規の流通経路を示す経路情報とを対応付けた設定情報を保持する設定情報処理部と、
前記物品識別情報と前記物品の実際の流通経路を示す実績情報とを対応付けたトレーサビリティ情報を保持し、前記物品識別情報を符号化した第１コードを読み取った読取装置から、前記物品識別情報と前記読取装置の位置を示す位置情報を受信するたびに、当該識別情報および当該位置情報に基づいて、前記トレーサビリティ情報を更新するトレーサビリティ処理部と、
前記位置情報が所定の位置を示す所定位置情報の場合、前記設定情報と前記トレーサビリティ情報とに基づいて、前記物品の真贋を判定し、前記物品が真正の場合、前記物品が真正である旨の情報を符号化した第２コードを前記所定位置情報の送信元に送信する判定部と、を有する真贋判定装置。
【請求項２】
前記所定の位置は、前記正規の流通経路における最終地点の位置である、請求項１に記載の真贋判定装置。
【請求項３】
前記設定情報では、当該設定情報を変更する権限を有する権限所有者を示す権限情報が前記物品識別情報と対応付けられ、
前記設定情報処理部は、前記権限情報に基づいて、前記位置情報の送信元が前記権限所有者か否かを判定し、当該送信元が前記権限所有者の場合、前記設定情報を変更するためのアクセスコードを前記送信元に送信し、前記アクセスコードと前記設定情報の変更を要求する変更要求とを受信すると、前記変更要求に従って前記設定情報を変更する、請求項１に記載の真贋判定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の真贋判定装置と、前記読取装置と、を有し、
前記読取装置は、前記第１コードと前記第２コードとを読み取ることが可能であり、前記第１コードを読み取った場合、前記第１コードに符号化されている物品識別情報と、当該読取装置の位置を示す位置情報とを前記真贋判定装置に送信し、前記第２コードを読み取った場合、当該第２のコードが示す情報を表示する、真贋判定システム。
【請求項５】
真贋判定装置が行う真贋判定方法であって、
物品を識別する物品識別情報と前記物品の正規の流通経路を示す経路情報とを対応付けた設定情報を保持し、
前記物品識別情報と前記物品の実際の流通経路を示す実績情報とを対応付けたトレーサビリティ情報を保持し、
前記物品識別情報を符号化した第１コードを読み取った読取装置から、前記物品識別情報と前記読取装置の位置を示す位置情報を受信するたびに、当該識別情報および当該位置情報に基づいて、前記トレーサビリティ情報を更新し、
前記位置情報が所定の位置を示す所定位置情報の場合、前記設定情報と前記トレーサビリティ情報とに基づいて、前記物品の真贋を判定し、前記物品が真正の場合、前記物品が真正である旨の情報を符号化した第２コードを前記所定位置情報の送信元に送信する、真贋判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、真贋判定装置、真贋判定システムおよび真贋判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
流通する物品に対して真贋の判定を行う技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、物品に取り付けられたＩＣチップに記録された情報をリーダ／ライタにより読み取り、読み取った情報に基づいて物品の真贋を判定する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、商品の仕入れ元から商品情報を記載した仕入帳票を受理し、その仕入帳票の全内容と新たな商品情報とを記載した出荷帳票を作成し、商品に添付して出荷する技術が開示されている。この技術では、出荷帳票がそのまま次ぎの中間業者の仕入帳票となる。このため、出荷帳票に最初の出荷元から全ての中間業者の商品情報が記載されるため、商品の流通ルートを辿って虚偽表示した中間業者をすぐに特定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１５−５２３７７４号
【特許文献２】特開２００４−０９４５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された技術では、ＩＣチップを用いているため、コストが高いという問題がある。また、水産物および生鮮食品のような耐水性が求められる対象物に対して適用することが難しく、さらには周囲の金属からの影響を受けるため、汎用性が低いという問題もある。
【０００７】
特許文献２に記載の技術では、対象物の真贋を判定するための出荷帳票が流通経路上で常に商品に添付されるため、偽装される機会が多いという問題がある。
【０００８】
本開示の目的は、低コストで汎用性を高くしつつ、偽装される恐れを低くすることが可能な真贋判定装置、真贋判定システムおよび真贋判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に従う真贋判定装置は、物品を識別する物品識別情報と前記物品の正規の流通経路を示す経路情報とを対応付けた設定情報を保持する設定情報処理部と、前記物品識別情報と前記物品の実際の流通経路を示す実績情報とを対応付けたトレーサビリティ情報を保持し、前記物品識別情報を符号化した第１コードを読み取った読取装置から、前記物品識別情報と前記読取装置の位置を示す位置情報を受信するたびに、当該識別情報および当該位置情報に基づいて、前記トレーサビリティ情報を更新するトレーサビリティ処理部と、前記位置情報が所定の位置を示す所定位置情報の場合、前記設定情報と前記トレーサビリティ情報とに基づいて、前記物品の真贋を判定し、前記物品が真正の場合、前記物品が真正である旨の情報を符号化した第２コードを前記所定位置情報の送信元に送信する判定部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低コストで汎用性を高くしつつ、偽装される恐れを低くすることが可能になる。上記した以外の課題、構成および効果は、以下の発明を実施するための形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係る真贋判定システムを示す図である。
【図２】真贋判定システムの動作の一例を説明するための図である。
【図３】流通経路上の各地点における真贋判定システムの動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図４】設定変更処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】最終地点処理の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本開示の実施形態を説明する。以下の記載および図面は、本開示を説明するための例示であって、説明の明確化のため、適宜、省略および簡略化がなされている。本開示は、他の種々の形態でも実施する事が可能である。特に限定しない限り、各構成要素は単数でも複数でもよい。また、図面において示す各構成要素の位置、大きさ、形状および範囲などは、本開示の理解を容易にするため、実際の位置、大きさ、形状および範囲などを表していない場合がある。このため、本開示は、図面に開示された位置、大きさ、形状および範囲などに限定されない。
【００１３】
以下の説明では、識別情報について説明する際に、「識別情報」、「識別子」、「名」、「ＩＤ」、「番号」などの表現を用いるが、これらについては互いに置換が可能である。
【００１４】
同一あるいは同様な機能を有する構成要素が複数ある場合には、同一の符号に異なる添字を付して説明する場合がある。ただし、これらの複数の構成要素を区別する必要がない場合には、添字を省略して説明する場合がある。
【００１５】
また、以下の説明では、プログラムを実行して行う処理を説明する場合があるが、プログラムは、プロセッサ（例えばＣＰＵやＧＰＵ）によって実行されることで、定められた処理を、適宜、記憶資源（例えばメモリ）および／またはインターフェースデバイス（例えば通信ポート）などを用いながら行うため、処理の主体がプロセッサとされてもよい。同様に、プログラムを実行して行う処理の主体が、プロセッサを有するコントローラ、装置、システム、計算機、ノードであってもよい。プログラムを実行して行う処理の主体は、演算部であれば良く、特定の処理を行う専用回路（例えばＦＰＧＡやＡＳＩＣ）を含んでいてもよい。
【００１６】
プログラムは、プログラムソースから計算機のような装置にインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバまたは計算機が読み取り可能な記憶メディアであってもよい。プログラムソースがプログラム配布サーバの場合、プログラム配布サーバはプロセッサと配布対象のプログラムを記憶する記憶資源を含み、プログラム配布サーバのプロセッサが配布対象のプログラムを他の計算機に配布してもよい。また、以下の説明において、２以上のプログラムが１つのプログラムとして実現されてもよいし、１つのプログラムが２以上のプログラムとして実現されてもよい。
【００１７】
図１は、本開示の一実施形態に係る真贋判定システムを示す図である。図１に示す真贋判定システム１００は、物品２００を出荷元から納入先まで流通させる際に、トレーサビリティを管理しつつ、納入先で物品２００に対する迅速な真贋判定を可能にするためのものである。物品２００は、特に限定されないが、例えば、工場などで生産される物品（部品または製品など）でもよいし、農産物、畜産物または水産物などの生鮮食品などでもよいし、服飾品または宝飾品などの他の物品でもよい。また、物品２００は、国境を跨いで流通されてもよいし、流通時に水没などの外的影響を受ける恐れがあってもよい。
【００１８】
真贋判定システム１００は、図１に示すように、リーダ／ライタ装置１０と、管理端末２０と、Ｗｅｂサーバ３０と、認証局４０とを有する。リーダ／ライタ装置１０、管理端末２０およびＷｅｂサーバ３０は、ネットワーク３００を介して相互に接続される。認証局４０は、Ｗｅｂサーバ３０を介してネットワーク３００と接続される。ネットワーク３００は、インターネットなどの汎用のネットワークでもよいし、専用回線でもよいし、それらが組み合わさったものでもよい。
【００１９】
リーダ／ライタ装置１０は、コード５０を読み取る読取装置の機能と、コード５０を書き出す（例えば、印字する）書出装置の機能とを有する。リーダ／ライタ装置１０は、図１では、１つだけ示されているが、実際には複数あり、物品２００の出荷元、中継地点、最終出荷地点および納入先などにそれぞれ配置される。出荷元は、例えば、物品２００の生産元（工場または漁港など）であり、中継地点は、例えば、流通センタ、市場、プロセスセンタおよび税関などであり、最終出荷地点は、例えば、スーパーマーケットまたは一般店舗などであり、納入先は、例えば、需要者などである。なお、この例に限らず、例えば、最終出荷地点がプロセスセンタなどであり、納入先がスーパーマーケットまたは一般店舗などでもよい。
【００２０】
リーダ／ライタ装置１０は、携帯型の端末であることが望ましい。リーダ／ライタ装置１０は、スマートフォンのような汎用の端末装置で実現されてもよいし、コード５０の読み書きを行う専用の端末装置で実現されてもよい。リーダ／ライタ装置１０を汎用の端末装置で実現する場合、リーダ／ライタ装置１０としての機能を実現するためのアプリケーションプログラムを端末装置にインストールすることで、リーダ／ライタ装置１０を実現してもよい。この場合、流通に係る流通事業者が真贋判定システム１００を容易に利用することができる。
【００２１】
コード５０は、物品２００に添付される。コード５０は、例えば、２次元コードであるが、以下で説明する情報が符号化できるものであれば、２次元コードに限らない。また、コード５０は、複製が困難な形式であることが望ましい。本実施形態では、コード５０は、出荷元で物品２００に添付される第１コード５１と、最終出荷地点でリーダ／ライタ装置１０に書き出されて物品２００に添付される第２コード５２とを含む。
【００２２】
第１コード５１は、物品を識別するユニークな値である物品ＩＤと、認証局４０を接続先として示す接続先情報とが符号化されたコードである。物品ＩＤは、暗号化されていてもよい。第１コード５１は、例えば、真贋判定システム１００を管理する管理者によって作成され、郵送などによって出荷元に配送される。第１コード５１は、出荷元において、漏洩しないように厳重に管理されることが望ましい。また、第１コード５１は、セキュリティ強度を高めるために、特定の波長帯域の光源を用いて読み取られる方式などに対応してもよい。
【００２３】
第２コード５２は、認証局４０において、最終出荷地点まで配送された物品２００が真正であると判定された場合に発行されるコードである。第２コード５２は、物品２００が真正である旨の情報である真正情報が符号化されている。このため、納入先では、リーダ／ライタ装置１０を用いて第２コード５２を読み込むことで、認証局４０に問い合わせることなく、迅速に物品２００の真贋を判定することができる。
【００２４】
リーダ／ライタ装置１０は、第１コード５１を読み取ると、その第１コード５１から物品ＩＤと接続先情報とを取得し、接続先情報に基づいて、認証局４０に接続る。そして、リーダ／ライタ装置１０は、物品ＩＤとリーダ／ライタ装置１０の位置を示す位置情報とを、物品２００の実際の流通経路を示すトレーサビリティ情報として認証局４０に登録する。位置情報は、リーダ／ライタ装置１０の位置を示すものであれば、特に限定されないが、本実施形態では、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて取得される測位情報である。また、リーダ／ライタ装置１０は、ＧＰＳ機能を有しているものとする。トレーサビリティ情報については、後述する。
【００２５】
また、最終出荷地点に配置されたリーダ／ライタ装置１０は、認証局４０にて物品２００が真正であると判定された場合、認証局４０から第２コード５２を受信し、その第２コード５２を書き出す。第２コード５２の書き出しは、リーダ／ライタ装置１０に有線または無線で接続されたプリンタなどの外部装置を介して行われてもよい。納入先などに配置されたリーダ／ライタ装置１０は、第２コード５２を読み取ると、その第２コード５２から真正情報を取得し、その真正情報を表示する。
【００２６】
管理端末２０は、認証局４０で管理されている種々の情報に対する変更要求および確認要求を認証局４０に対して送信して、認証局４０で管理されている情報の変更（登録）および確認などを行う端末である。情報の変更などを行う際には、所定のアクセスコードが必要であってもよい。管理端末２０は、本実施形態では、特に断りのない限り、物品２００の出荷元に配置されているものとするが、中継地点などの他の場所に配置されてもよい。なお、管理端末２０は、専用の端末でもよいし、スマートフォン、タブレッドおよびＰＣなどの汎用の端末でもよい。リーダ／ライタ装置１０と管理端末２０とが同じ装置で実現されてもよい。
【００２７】
Ｗｅｂサーバ３０は、リーダ／ライタ装置１０および管理端末２０などの情報処理端末がネットワーク３００を介して認証局４０にアクセスするためのユーザインタフェースを提供する装置である。Ｗｅｂサーバ３０は、情報処理端末からアクセスされると、必要に応じて認証局４０に処理を実行させ、その処理結果を情報処理端末に対して応答することができる。Ｗｅｂサーバ３０は、専用のサーバ機器で実現されてもよいし、クラウドコンピューティング環境上の仮想サーバで実現されてもよい。
【００２８】
認証局４０は、物品２００の流通を管理し、物品２００の真贋を判定する真贋判定装置である。認証局４０は、専用のサーバ機器で実現されてもよいし、クラウドコンピューティング環境上の仮想サーバで実現されてもよい。
【００２９】
認証局４０は、設定情報処理部４１と、トレーサビリティ処理部４２と、判定部４３とを有する。設定情報処理部４１、トレーサビリティ処理部４２および判定部４３は、演算部がプログラムを実行することで実現されてもよい。このプログラムは、例えば、ＯＳ（Operating System）またはＤＢＭＳ（Database Management System）などのミドルウェア上で稼働するアプリケーションプログラムでもよい。
【００３０】
設定情報処理部４１は、物品２００の正規の流通経路、および、事業者に付与する権限などを管理する。具体的には、設定情報処理部４１は、物品ＩＤと、物品ＩＤにて識別される物品２００の流通管理に関する流通管理情報とを物品ＩＤごとに対応付けた設定情報を保持する。
【００３１】
流通管理情報は、物品２００が経由すべき正規の流通経路を示す経路情報と、設定情報を変更する権限を有する権限所有者を示す権限情報とを含む。流通経路は、出荷元から最終出荷地点までの経路である。経路情報は、例えば、出荷元、物品２００が経由すべき１つまたは複数の中継地点、および最終出荷地点のそれぞれの位置を示す位置情報を含む。また、経路情報は、各地点を通る順番をさらに示してもよい。なお、正規の流通経路は、１つに限定されず、分岐や合流を含む複数の経路を含んでもよい。正規の流通経路が複数ある場合、流通事業者は、交通状況などに応じて最適な経路を選ぶことができる。流通管理情報は、物品２００に関する物品情報、流通事業者に関する事業者情報などを含んでもよい。物品情報は、例えば、物品名および物品２００の個数などを示す。事業者情報は、例えば、事業者を識別する事業者ＩＤ、事業者に対応する地点（出荷元、中継地点または最終出荷地点）を示す地点情報などを含む。
【００３２】
設定情報処理部４１は、管理端末２０から、設定情報の変更を要求する変更要求を受信すると、変更要求に応じて設定情報を変更する。また、設定情報処理部４１は、管理端末２０から、設定情報またはトレーサビリティ情報の確認を要求する確認要求を受信すると、確認要求に応じて設定情報またはトレーサビリティ情報を管理端末２０送信する。
【００３３】
トレーサビリティ処理部４２は、物品２００が実際に経由した流通経路を管理する。具体的には、トレーサビリティ処理部４２は、物品ＩＤと、物品ＩＤにて特定される物品２００が実際に経由した流通経路を示す実績情報とを物品ＩＤごとに対応付けたトレーサビリティ情報を保持する。トレーサビリティ処理部４２は、リーダ／ライタ装置１０から物品ＩＤおよび位置情報を受信するたびに、その物品ＩＤおよび位置情報に基づいて、トレーサビリティ情報を更新する。
【００３４】
判定部４３は、トレーサビリティ処理部４２が受信した位置情報が所定の位置を示す所定位置情報の場合、設定情報処理部４１にて保持されている設定情報と、トレーサビリティ処理部４２にて保持されているトレーサビリティ情報とに基づいて、物品２００の真贋を判定する。具体的には、判定部４３は、トレーサビリティ処理部４２が受信した物品ＩＤについて、設定情報に含まれる経路情報が示す正規の流通経路とトレーサビリティ情報に含まれる実績情報が示す実際の流通経路とが一致しているか否かを判定し、それらの流通経路が一致している場合、物品２００が真正であると判定する。
【００３５】
物品２００が真正である場合、判定部４３は、物品２００が真正である旨の真正情報を符号化した第２コード５２を生成して、所定位置情報の送信元のリーダ／ライタ装置１０に送信する。所定の位置は、本実施形態では、正規の流通経路の最終地点の位置、つまり最終出荷地点の位置である。
【００３６】
図２は、真贋判定システム１００の動作の一例を説明するための図である。図２では、物品２００として、牛肉、豚肉および鶏肉などの食肉またはマグロなどの魚類を、出荷元である生産地または漁港から、中継地点を介して最終出荷地点まで搬送し、そこで納入先に販売する例をとって説明する。図２では、中継地点は、１つだけ示されているが、実際には、複数あってもよい。また、出荷元に配置されたリーダ／ライタ装置１０をリーダ／ライタ装置１０１、中継地点に配置されたリーダ／ライタ装置１０をリーダ／ライタ装置１０２、最終出荷地点に配置されたリーダ／ライタ装置１０をリーダ／ライタ装置１０３、納入先に配置されたリーダ／ライタ装置１０をリーダ／ライタ装置１０４と呼ぶ。
【００３７】
先ず、出荷元において、物品２００に対して第１コード５１を添付する。そして、管理端末２０を用いて、正規の流通経路を示す経路情報を認証局４０に対して登録する。なお、後述するように設定情報の登録には、出荷元に配置されたリーダ／ライタ装置１０１も用いる。その後、第１コード５１を張り付けた物品２００を出荷する。
【００３８】
物品２００が所定の中継地点まで配送されると、その中継地点において、リーダ／ライタ装置１０２を用いて物品２００に添付された第１コード５１を読み取る。リーダ／ライタ装置１０２は、読み取った第１コードが示す物品ＩＤと自身（リーダ／ライタ装置１０２）の位置を示す位置情報とを用いて、認証局４０に接続し、その物品ＩＤと位置情報を対応付けて、トレーサビリティ処理部４２に保持されているトレーサビリティ情報に追加する。認証局４０は、トレーサビリティ処理部４２に保持されているトレーサビリティ情報と、設定情報処理部４１に保持されている設定情報とに基づいて、物品２００の真贋を判定する。物品２００が真正でない場合には、リーダ／ライタ装置１０２に対して物品２００が真正でない旨の警告メッセージなどを出力してもよい。
【００３９】
所定の中継地点が複数ある場合、所定の中継地点ごとに上記の処理を繰り返す。そして、第１コード５１を張り付けた物品２００が最終出荷地点まで配送されると、その最終出荷地点において、リーダ／ライタ装置１０３を用いて物品２００に添付された第１コード５１を読み取る。リーダ／ライタ装置１０３は、読み取った第１コードが示す物品ＩＤと最終出荷地点の位置を示す位置情報とを用いて、認証局４０に接続し、物品ＩＤと位置情報を対応付けて、トレーサビリティ処理部４２に保持されているトレーサビリティ情報に追加する。
【００４０】
そして、認証局４０は、トレーサビリティ情報と設定情報とを比較して、物品の真贋を判定する。物品が真正の場合、認証局４０は、第２コード５２を生成して、最終出荷地点のリーダ／ライタ装置１０３に送信する。最終出荷地点のリーダ／ライタ装置１０３は、第２コード５２を受信し、その第２コード５２を書き出す。書き出された第２コード５２が物品２００に添付される。
【００４１】
その後、最終出荷地点から物品２００を受け取った納入先では、第２コード５２をリーダ／ライタ装置１０４を用いて読み取ることで、認証局４０に問い合わせすることなく、その場で物品２００の真贋判定を行うことができる。第１コード５１をリーダ／ライタ装置１０４を用いて読み取ることで、認証局４０にて管理されている設定情報を確認できてもよい。
【００４２】
図３は、流通経路上の各地点における真贋判定システム１００の動作の一例をより詳細に説明するためのシーケンス図である。
【００４３】
先ず、出荷元において、第１コード５１が物品２００に添付される（ステップＳ１０１）。第１コード５１の物品２００への添付方法は、特に限定されないが、例えば、物品２００または物品２００の梱包資材（例えば、段ボールなど）などに対して第１コード５１を張り付ける方法などが挙げられる。このとき、同一の梱包資材に複数の物品２００が含まれていてもよい。なお、出荷元以外では、第１コード５１が物品２００に添付された状態で配送されてくるため、ステップＳ１０１の処理は省略される。
【００４４】
続いて、リーダ／ライタ装置１０を使用するユーザがリーダ／ライタ装置１０に対して物品２００に添付された第１コード５１を読み取らせる（ステップＳ１０２）。例えば、ユーザは、リーダ／ライタ装置１０に備わったカメラ（図示せず）で第１コード５１を撮像する。
【００４５】
リーダ／ライタ装置１０は、読み取った第１コードを復号化して物品ＩＤと接続先情報とを取得する。リーダ／ライタ装置１０は、接続先情報に基づいて、認証局４０に対してリーダ／ライタ装置１０の認証を要求する認証要求を送信する（ステップＳ１０３）。認証要求は、物品ＩＤと、リーダ／ライタ装置１０の認証用の暗号鍵とを含む。本実施形態では、暗号化鍵として、リーダ／ライタ装置１０の位置情報を用いるが、物品ＩＤと位置情報とを合わせたものなどの他の情報を使用してもよい。
【００４６】
認証局４０の設定情報処理部４１は、認証要求を受信すると、その認証要求に応じてリーダ／ライタ装置１０の認証を行う（ステップＳ１０４）。
【００４７】
本実施形態では、リーダ／ライタ装置１０の認証用の暗号鍵として、リーダ／ライタ装置１０の位置情報を用いている。このため、正規の流通経路上の位置情報が認証局４０にアクセスするための暗号鍵となる。したがって、設定情報処理部４１は、設定情報に含まれる経路情報に基づいて、リーダ／ライタ装置１０の認証を行うことができる。なお、正規の流通経路が設定される前でも、リーダ／ライタ装置１０の認証を可能とするために、出荷元（または、流通経路を設定する流通事業者）に応じた位置情報を初期情報として予め経路情報に登録しておくことが望ましい。
【００４８】
なお、本認証に用いる暗号方式は、特に限定されず、例えば、共通鍵暗号方式でもよいし、公開鍵暗号方式でもよい。設定情報処理部４１は、共通鍵暗号方式の場合、共通鍵を保持し、公開鍵暗号方式の場合、秘密鍵を保持し、それらの鍵を用いて認証を行う。また、リーダ／ライタ装置１０の認証方式としては、上記の例に限らず、例えば、電子マネーまたはＩＣカードなどの分野で使用されている種々の認証方式が適用されてもよい。
【００４９】
リーダ／ライタ装置１０の認証を行うと、設定情報処理部４１は、その認証が成功したか否かを確認する（ステップＳ１０５）。
【００５０】
認証が成功した場合、設定情報処理部４１は、リーダ／ライタ装置１０との接続を確立する。そして、設定情報処理部４１は、認証要求に含まれる物品ＩＤと、認証要求に含まれる位置情報（暗号鍵として使われたリーダ／ライタ装置１０の位置情報）とを対応付ける（ステップＳ１０６）。
【００５１】
トレーサビリティ処理部４２は、設定情報処理部４１にて対応付けられた物品ＩＤおよび位置情報に基づいて、保持しているトレーサビリティ情報を更新する（ステップＳ１０７）。具体的には、トレーサビリティ処理部４２は、設定情報処理部４１にて対応付けられた物品ＩＤおよび位置情報を、保持しているトレーサビリティ情報に追加する。
【００５２】
判定部４３は、トレーサビリティ情報に追加した位置情報と、設定情報処理部４１にて保持されている設定情報において認証要求に含まれる物品ＩＤに対応する経路情報とを照合する現在位置照合処理を行う（ステップＳ１０８）。そして、判定部４３は、現在位置照合処理が成功したか否かを確認する（ステップＳ１０９）。例えば、判定部４３は、トレーサビリティ情報に追加した位置情報と一致する位置情報が経路情報に含まれると、現在位置照合処理が成功したと判断する。なお、本開示では、２つの位置情報が示す位置の間の距離が所定距離以内にある場合、それらの位置情報を一致するとみなす。
【００５３】
ステップＳ１０５で認証に失敗した場合、または、ステップＳ１０９で現在位置照合処理に失敗した場合、判定部４３は、認証要求の送信元のリーダ／ライタ装置１０に対して物品２００が真正でない旨の警告メッセージを送信する。リーダ／ライタ装置１０は、警告メッセージを受信すると、その警告メッセージを表示する（ステップＳ１１０）。
【００５４】
一方、ステップＳ１０９で現在位置照合処理に成功した場合、認証局４０は、設定情報を変更する設定情報処理（ステップＳ１１１）を行い、さらに最終出荷地点における最終地点処理（ステップＳ１１２）を行う。
【００５５】
図４は、図３のステップＳ１１１の設定変更処理の一例を説明するための図である。
【００５６】
設定変更処理では、先ず、設定情報処理部４１は、保持している設定情報において、リーダ／ライタ装置１０から受信した物品ＩＤ（認証要求に含まれる物品ＩＤ）と対応付けられた権限情報を確認する（ステップＳ２０１）。設定情報処理部４１は、確認した権限情報に基づいて、認証要求の送信元が設定情報を変更する権限を有する権限所有者か否かを判定する（ステップＳ２０２）。本実施形態では、権限情報は、権限所有者に対応する位置を示す位置情報を含み、設定情報処理部４１は、暗号鍵として使用された位置情報と、権限情報に含まれる位置情報とを照合して、それらの位置情報が一致する場合、認証要求の送信元に設定情報を変更する権限があると判定する。また、権限情報は、位置情報の代わりに、事業者ＩＤなどでもよい。この場合、リーダ／ライタ装置１０は、例えば、認証局４０との接続が確立された場合に、事業者ＩＤなどの権限所有者であることを示す情報を送信する。
【００５７】
権限所有者でない場合、判定部４３は、認証要求の送信元のリーダ／ライタ装置１０に対して物品２００が真正である旨の真正メッセージを送信する。リーダ／ライタ装置１０は、真正メッセージを受信すると、その真正メッセージを表示し（ステップＳ２０３）、処理を終了する。
【００５８】
一方、権限所有者の場合、設定情報処理部４１は、設定情報を変更するためのアクセスコードを、認証要求の送信元のリーダ／ライタ装置１０に送信する。リーダ／ライタ装置１０は、アクセスコードを受信すると、そのアクセスコードを表示する（ステップＳ２０４）。アクセスコードには、有効期限が設定されていてもよい。なお、設定情報処理部４１は、アクセスコードに加えて、真正メッセージを送信してもよい。
【００５９】
その後、リーダ／ライタ装置１０のユーザは、アクセスコードと、設定情報を変更する変更要求とを管理端末２０に入力する。管理端末２０は、入力されたアクセスコードおよび変更要求を受け付けると、そのアクセスコードおよび変更要求を認証局４０に送信する（ステップＳ２０５）。
【００６０】
認証局４０の設定情報処理部４１は、アクセスコードおよび変更要求を受信すると、その変更要求に従って、保持している設定情報を変更する（ステップＳ２０６）。このとき、アクセスコードは、物品ＩＤと紐づけられており、設定情報処理部４１は、アクセスコードに紐づいた物品ＩＤに対応する設定情報を変更する。
【００６１】
設定情報処理部４１は、設定の変更が完了した旨の完了通知を管理端末２０に送信する。管理端末２０は、完了通知を受信すると、その完了通知を表示する（ステップＳ２０７）。
【００６２】
なお、上記の動作において、権限所有者でない場合、設定情報およびトレーサビリティ情報を確認するための確認用アクセスコードが発行されてもよい。この場合、認証局４０は、例えば；確認用アクセスコードと確認要求とを受信すると、その確認要求に従って、設定情報およびトレーサビリティ情報の少なくとも一方を管理端末２０に送信する。
【００６３】
図５は、図４のステップＳ１１２の最終地点処理の一例を説明するための図である。
【００６４】
最終地点処理では、設定情報処理部４１は、認証要求に含まれる位置情報が設定情報処理部４１に保持されている設定情報において認証要求に含まれる物品ＩＤに対応する経路情報が示す最終出荷地点の位置情報と一致しているか否かを照合する地点照合処理を実行する（ステップＳ３０１）。判定部４３は、地点照合処理が成功したか否か、つまり、物品が最終出荷地点にあるか否かを確認する（ステップＳ３０２）。
【００６５】
地点照合処理が失敗した場合、つまり物品が最終出荷地点にない場合、設定情報処理部は、認証要求の送信元のリーダ／ライタ装置１０に対して処理が終了した旨の終了メッセージを送信する。リーダ／ライタ装置１０は、終了メッセージを受信すると、その終了メッセージを表示し（ステップＳ３０３）、処理を終了する。
【００６６】
一方、地点照合処理が成功した場合、つまり物品が最終出荷地点にある場合、判定部４３は、設定情報処理部４１にて保持されている設定情報において認証要求に含まれる物品ＩＤに対応する経路情報と、トレーサビリティ処理部４２にて保持されているトレーサビリティ情報において認証要求に含まれる物品ＩＤに対応する実績情報とを照合する経路情報照合処理を行う（ステップＳ３０４）。そして、判定部４３は、経路情報照合処理が成功したか否かを確認する（ステップＳ３０５）。具体的には、判定部４３は、経路情報が示す正規の流通経路と、実績情報が示す実際の流通経路とが一致している場合、つまり、経路情報に含まれる複数の位置情報のそれぞれと実績情報が示す複数の位置情報のそれぞれとが一致している場合、経路情報照合処理が成功したと判断する。
【００６７】
経路情報照合処理が失敗した場合、判定部４３は、認証要求の送信元のリーダ／ライタ装置１０に対して物品２００が真正でない旨の警告メッセージを送信する。リーダ／ライタ装置１０は、警告メッセージを受信すると、その警告メッセージを表示する（ステップＳ３０６）。
【００６８】
経路情報照合処理が成功した場合、判定部４３は、物品２００が真正である旨の真正情報を生成する（ステップＳ３０７）。真正情報は、納入先を示す情報などの必要な情報を含んでもよい。
【００６９】
判定部４３は、真正情報を符号化した第２コード５２を生成し、その第２コード５２を認証要求の送信元のリーダ／ライタ装置１０に送信する。リーダ／ライタ装置１０は、第２コード５２を受信する（ステップＳ３０８）。リーダ／ライタ装置１０は、第２コードを書き出し、最終出荷先において、第２コード５２が物品２００に添付される（ステップＳ３０９）。
【００７０】
なお、以上の動作において、最終地点処理が設定変更処理よりも前に行われてもよい。この場合、最終地点処理で経路情報照合処理が成功した場合、設定変更処理は行われなくてもよい。
【００７１】
以上説明したように、第２コード５２は、最終出荷地点において第１コード５１を読み取ることで発行されるコードであるため、悪意のなる人などによって偽装される機会が少ない。また、第２コード５２は、真正情報と納入先を示す情報などの必要な情報とを含んでいるため、第２コード５２を読み取ることで、認証局４０に問い合わせることなく迅速に物品２００の真贋を判定することができる。
【００７２】
また、中継地点、最終出荷地点および納入先においても、認証局４０に接続することで、トレーサビリティ情報を確認することができる。このため、例えば、中継地点にて偽装が発生した場合でも、認証局４０のトレーサビリティ情報において、第１コード５１に含まれる物品ＩＤが実際の流通経路と紐づいているため、認証局４０に接続してトレーサビリティ情報を確認することで、どこで偽装が発生したかを特定することができる。
【００７３】
また、最終出荷地点において物品２００の水増しまたは複製などが行われても、認証局４０の設定情報において物品ＩＤを物品２００の個数などを示す物品情報と紐づけておくことができるため、その物品情報を確認することで、水増しまたは複製などが行われたことを把握することができる。
【００７４】
以上説明したように、本開示は以下の事項を含む。
本開示の一態様に係る真贋判定装置（４０）は、設定情報処理部（４１）と、トレーサビリティ処理部（４２）と、判定部（４３）とを有する。設定情報処理部（４１）は、物品を識別する物品識別情報と物品の正規の流通経路を示す経路情報とを対応付けた設定情報を保持する。トレーサビリティ処理部（４２）は、物品識別情報と物品の実際の流通経路を示す実績情報とを対応付けたトレーサビリティ情報を保持し、物品識別情報を符号化した第１コードを読み取った読取装置から、物品識別情報と読取装置の位置を示す位置情報を受信するたびに、当該識別情報および当該位置情報に基づいて、トレーサビリティ情報を更新する。判定部（４３）は、位置情報が所定の位置を示す所定位置情報の場合、設定情報とトレーサビリティ情報とに基づいて、物品の真贋を判定し、物品が真正の場合、物品が真正である旨の情報を符号化した第２コードを所定位置情報の送信元に送信する。
【００７５】
以上の構成により、物品識別情報を符号化した第１コードを読み取った読取装置から、物品識別情報と読取装置の位置を示す位置情報を受信するたびにトレーサビリティ情報が更新され、位置情報が所定の位置を示す所定位置情報の場合、設定情報とトレーサビリティ情報とに基づいて、物品が真正と判定された場合、物品が真正である旨の情報を符号化した第２コードが所定位置情報の送信元に送信される。このため、物品が所定の位置に配送されるまで、物品が真正である旨の情報が物品に添付されないため、物品が真正である旨の情報を偽装する機会を軽減することができる。また、ＩＣチップなどを使用しなくてもよいため、低コスト化を実現しつつ、汎用性を高くすることが可能になる。したがって、低コストで汎用性を高くしつつ、かつ、偽装される恐れを低くすることが可能になる。
【００７６】
また、所定の位置は、正規の流通経路における最終地点の位置である。したがって、偽装される恐れを軽減することが可能になる。
【００７７】
また、設定情報では、当該設定情報を変更する権限を有する権限所有者を示す権限情報が物品識別情報と対応付けられ、設定情報処理部（４１）は、権限情報に基づいて、位置情報の送信元が権限所有者か否かを判定し、当該送信元が権限所有者の場合、設定情報を変更するためのアクセスコードを送信元に送信し、アクセスコードと設定情報の変更を要求する変更要求とを受信すると、変更要求に従って設定情報を変更する。このため、出荷元から納入先に至るまでの正規の流通経路の設定などを行う権限を必要に応じて特定の流通事業者などに付与することができるため、柔軟な流通管理が可能となる。
【００７８】
上述した本開示の実施形態は、本開示の説明のための例示であり、本開示の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の範囲を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０（１０１〜１０４）：リーダ／ライタ装置、２０：管理端末、３０：Ｗｅｂサーバ、４０：認証局、４１：設定情報処理部、４２：トレーサビリティ処理部、４３：判定部、５０：コード、５１：第１コード、５２：第２コード、１００：真贋判定システム、２００：物品、３００：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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