(57)【要約】【課題】作業内容に関する情報と作業のインシデントに関する情報とを互いにリンクさせて活用可能にする技術を提供する。【解決手段】少なくとも作業者端末装置１１，１２と管理装置３０とを備える作業支援システムであって、管理装置３０は、作業内容に関する情報をマニュアル情報として記憶するマニュアルデータベース部３１と、インシデントに関する情報をインシデント情報として記憶するインシデントデータベース部３２と、作業者端末装置１１，１２で出力要求があった工程についてのマニュアル情報をマニュアルデータベース部３１から取り出して当該作業者端末装置１１，１２に出力させるとともに、これと関連付けて、当該工程についてのインシデント情報をインシデントデータベース部３２から取り出して、または当該インシデント情報にアクセスするリンク情報を、当該作業者端末装置１１，１２に出力させる出力情報制御部３４と、を有する。【選択図】図２
2020149556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、複数の工程を含む作業の作業者が操作する作業者端末装置と、前記作業者端末装置と通信可能に接続される管理装置と、を備える作業支援システムであって、
前記管理装置は、
前記作業における各工程での作業内容に関する情報をマニュアル情報として記憶するマニュアルデータベース部と、
前記作業におけるインシデントに関する情報をインシデント情報として前記作業における各工程別に記憶するインシデントデータベース部と、
前記作業者端末装置で出力要求があった工程についてのマニュアル情報を前記マニュアルデータベース部から取り出して当該作業者端末装置に出力させるとともに、これと関連付けて、当該工程についてのインシデント情報を前記インシデントデータベース部から取り出して、または当該インシデント情報にアクセスするリンク情報を、当該作業者端末装置に出力させる出力情報制御部と、
を有する作業支援システム。
【請求項２】
前記出力情報制御部は、前記作業者端末装置で入力させる作業者識別情報に基づき、前記マニュアル情報および前記インシデント情報を出力させる前記作業者端末装置を制限する
請求項１に記載の作業支援システム。
【請求項３】
前記管理装置は、
前記作業者端末装置での所定操作に応じて当該作業者端末装置を情報入力可能状態に遷移させ、その状態での入力内容を新たなインシデント情報として前記インシデントデータベース部に記憶させる入力情報制御部
を有する請求項１または２に記載の作業支援システム。
【請求項４】
前記入力情報制御部は、前記作業者端末装置で入力させる作業者識別情報に基づき、前記情報入力可能状態に遷移させる前記作業者端末装置を制限する
請求項３に記載の作業支援システム。
【請求項５】
前記作業者端末装置および前記管理装置に加えて、前記作業の管理者が操作する管理者端末装置を備え、
前記管理装置は、前記作業者端末装置で入力されたインシデント情報を前記管理者端末装置に出力させ、当該インシデント情報の内容についての当該管理者端末装置での承認処理操作を行わせる承認処理制御部を有する
請求項１から４のいずれか１項に記載の作業支援システム。
【請求項６】
前記入力情報制御部は、前記インシデント情報についてのコメント情報の入力を受け付けるとともに、入力されたコメント情報を当該インシデント情報と対応付けて前記インシデントデータベース部に記憶させ、
前記出力情報制御部は、前記インシデント情報の出力に合わせて、当該インシデント情報に対応する前記コメント情報を前記インシデントデータベース部から取り出して当該作業者端末装置に出力させる
請求項３または４に記載の作業支援システム。
【請求項７】
前記管理装置は、前記インシデントデータベース部が記憶する前記インシデント情報についての検索を行う検索制御部
を備える請求項１から６のいずれか１項に記載の作業支援システム。
【請求項８】
少なくとも、複数の工程を含む作業の作業者が操作する作業者端末装置と、前記作業者端末装置と通信可能に接続される管理装置と、を備える作業支援システムで用いられる作業支援方法であって、
前記作業における各工程での作業内容に関する情報をマニュアル情報として前記管理装置のマニュアルデータベース部に記憶しておくステップと、
前記作業におけるインシデントに関する情報をインシデント情報として前記作業における各工程別に前記管理装置のインシデントデータベース部に記憶しておくステップと、
前記作業者端末装置で出力要求があった工程についてのマニュアル情報を前記マニュアルデータベース部から取り出して当該作業者端末装置に出力させるとともに、これと関連付けて、当該工程についてのインシデント情報を前記インシデントデータベース部から取り出して、または当該インシデント情報にアクセスするリンク情報を、当該作業者端末装置に出力させるステップと、
を有する作業支援方法。
【請求項９】
複数の工程を含む作業の作業者が操作する作業者端末装置と通信可能に接続されるコンピュータを、
前記作業における各工程での作業内容に関する情報をマニュアル情報として記憶するマニュアルデータベース部と、
前記作業におけるインシデントに関する情報をインシデント情報として前記作業における各工程別に記憶するインシデントデータベース部と、
前記作業者端末装置で出力要求があった工程についてのマニュアル情報を前記マニュアルデータベース部から取り出して当該作業者端末装置に出力させるとともに、これと関連付けて、当該工程についてのインシデント情報を前記インシデントデータベース部から取り出して、または当該インシデント情報にアクセスするリンク情報を、当該作業者端末装置に出力させる出力情報制御部と、
として機能させる作業支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業支援システム、作業支援方法および作業支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業上の事故や災害を防止するための安全活動の一つとして、ヒヤリハット報告を促す取り組みが行われている。ヒヤリハット報告とは、事故や災害には至らずとも「ヒヤリ」としたり「ハット」したりした事例を報告することで作業者等に注意を喚起し、これにより安全活動の活性化を図る試みである。
ヒヤリハット報告を促す取り組みとしては、例えば、所定フォームを用いてヒヤリハット報告を作成することで提出を促進させつつ、報告内容のデータをサーバに記憶させて解析、公表、分析を行うことが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８０３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業上の安全活動の基本は、「作業手順書をしっかり守る」ということである。そして、作業者等に注意を喚起するヒヤリハット報告についても、単に提出促進を図るだけではなく、作業手順書の内容とリンクさせて活用可能にすることが、安全活動の活性化を図る上では好ましい。
【０００５】
本発明は、作業内容に関する情報と、ヒヤリハット報告を含む作業のインシデントに関する情報とを、互いにリンクさせて活用可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、
少なくとも、複数の工程を含む作業の作業者が操作する作業者端末装置と、前記作業者端末装置と通信可能に接続される管理装置と、を備える作業支援システムであって、
前記管理装置は、
前記作業における各工程での作業内容に関する情報をマニュアル情報として記憶するマニュアルデータベース部と、
前記作業におけるインシデントに関する情報をインシデント情報として前記作業における各工程別に記憶するインシデントデータベース部と、
前記作業者端末装置で出力要求があった工程についてのマニュアル情報を前記マニュアルデータベース部から取り出して当該作業者端末装置に出力させるとともに、これと関連付けて、当該工程についてのインシデント情報を前記インシデントデータベース部から取り出して、または当該インシデント情報にアクセスするリンク情報を、当該作業者端末装置に出力させる出力情報制御部と、
を有する作業支援システムである。
【０００７】
本発明の第２の態様は、
前記出力情報制御部は、前記作業者端末装置で入力させる作業者識別情報に基づき、前記マニュアル情報および前記インシデント情報を出力させる前記作業者端末装置を制限する
第１の態様に記載の作業支援システムである。
【０００８】
本発明の第３の態様は、
前記管理装置は、
前記作業者端末装置での所定操作に応じて当該作業者端末装置を情報入力可能状態に遷移させ、その状態での入力内容を新たなインシデント情報として前記インシデントデータベース部に記憶させる入力情報制御部
を有する第１または第２の態様に記載の作業支援システムである。
【０００９】
本発明の第４の態様は、
前記入力情報制御部は、前記作業者端末装置で入力させる作業者識別情報に基づき、前記情報入力可能状態に遷移させる前記作業者端末装置を制限する
第３の態様に記載の作業支援システムである。
【００１０】
本発明の第５の態様は、
前記作業者端末装置および前記管理装置に加えて、前記作業の管理者が操作する管理者端末装置を備え、
前記管理装置は、前記作業者端末装置で入力されたインシデント情報を前記管理者端末装置に出力させ、当該インシデント情報の内容についての当該管理者端末装置での承認処理操作を行わせる承認処理制御部を有する
第１から第４の態様のいずれか１態様に記載の作業支援システムである。
【００１１】
本発明の第６の態様は、
前記入力情報制御部は、前記インシデント情報についてのコメント情報の入力を受け付けるとともに、入力されたコメント情報を当該インシデント情報と対応付けて前記インシデントデータベース部に記憶させ、
前記出力情報制御部は、前記インシデント情報の出力に合わせて、当該インシデント情報に対応する前記コメント情報を前記インシデントデータベース部から取り出して当該作業者端末装置に出力させる
第３または第４の態様に記載の作業支援システムである。
【００１２】
本発明の第７の態様は、
前記管理装置は、前記インシデントデータベース部が記憶する前記インシデント情報についての検索を行う検索制御部
を備える第１から第６の態様のいずれか１態様に記載の作業支援システムである。
【００１３】
本発明の第８の態様は、
少なくとも、複数の工程を含む作業の作業者が操作する作業者端末装置と、前記作業者端末装置と通信可能に接続される管理装置と、を備える作業支援システムで用いられる作業支援方法であって、
前記作業における各工程での作業内容に関する情報をマニュアル情報として前記管理装置のマニュアルデータベース部に記憶しておくステップと、
前記作業におけるインシデントに関する情報をインシデント情報として前記作業における各工程別に前記管理装置のインシデントデータベース部に記憶しておくステップと、
前記作業者端末装置で出力要求があった工程についてのマニュアル情報を前記マニュアルデータベース部から取り出して当該作業者端末装置に出力させるとともに、これと関連付けて、当該工程についてのインシデント情報を前記インシデントデータベース部から取り出して、または当該インシデント情報にアクセスするリンク情報を、当該作業者端末装置に出力させるステップと、
を有する作業支援方法である。
【００１４】
本発明の第９の態様は、
複数の工程を含む作業の作業者が操作する作業者端末装置と通信可能に接続されるコンピュータを、
前記作業における各工程での作業内容に関する情報をマニュアル情報として記憶するマニュアルデータベース部と、
前記作業におけるインシデントに関する情報をインシデント情報として前記作業における各工程別に記憶するインシデントデータベース部と、
前記作業者端末装置で出力要求があった工程についてのマニュアル情報を前記マニュアルデータベース部から取り出して当該作業者端末装置に出力させるとともに、これと関連付けて、当該工程についてのインシデント情報を前記インシデントデータベース部から取り出して、または当該インシデント情報にアクセスするリンク情報を、当該作業者端末装置に出力させる出力情報制御部と、
として機能させる作業支援プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、作業内容に関する情報と作業のインシデントに関する情報とを互いにリンクさせて活用することが可能になるので、安全活動の活性化を図る上で非常に好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る作業支援システムのシステム構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明に係る作業支援システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る作業支援システムの端末装置で出力する表示画面の例を示す説明図（その１）であり、ログイン画面の一具体例を示す図である。
【図４】本発明に係る作業支援システムの端末装置で出力する表示画面の例を示す説明図（その２）であり、メニュー画面の一具体例を示す図である。
【図５】本発明に係る作業支援システムの端末装置で出力する表示画面の例を示す説明図（その３）であり、手順書選択画面の一具体例を示す図である。
【図６】本発明に係る作業支援システムの端末装置で出力する表示画面の例を示す説明図（その４）であり、マニュアル表示画面の一具体例を示す図である。
【図７】本発明に係る作業支援システムの端末装置で出力する表示画面の例を示す説明図（その５）であり、ヒヤリ投稿画面の一具体例を示す図である。
【図８】本発明に係る作業支援システムの端末装置で出力する表示画面の例を示す説明図（その６）であり、コメント投稿画面の一具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づき、本発明に係る作業支援システム、作業支援方法および作業支援プログラムについて説明する。
【００１８】
＜支援対象となる作業＞
本実施形態では、特定家庭用機器のリサイクル作業に本発明を適用した場合を例に挙げる。さらに詳しくは、家庭用電気機械器具のうち、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機等の特定家庭用機器については、リサイクルによって再資源化されることが知られているが、そのリサイクルのための解体作業を支援する作業支援システム、作業支援方法および作業支援プログラムを例に挙げて、以下の説明を行う。
【００１９】
特定家庭用機器の解体作業は、複数の工程を含んで構成されている。つまり、特定家庭用機器は、複数の工程を経て、リサイクル可能な状態に解体される。
また、特定家庭用機器の解体作業は、工場内に設置されたライン上において、複数の工程の作業を順次実施することによって行われる。なお、工場内には、複数のラインが設置されていてもよい。その場合に、各ラインは、例えば、あるラインでテレビの解体作業を行い、他のラインで冷蔵庫の解体作業を行うといったように、それぞれが異なる種類の解体作業を行うものであってもよいし、それぞれが同種の特定家庭用機器の解体作業を行うものであってもよい。
【００２０】
＜作業支援システムの構成＞
ここで、先ず、作業支援システムの構成について説明する。
図1は、本実施形態で例に挙げる作業支援システムのシステム構成を示す模式図である。図２は、本実施形態で例に挙げる作業支援システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
（システム構成）
図1に示すように、本実施形態で例に挙げる作業支援システムは、特定家庭用機器の解体作業を行う工場内の各ラインに付設された情報端末装置１１と、各ラインの作業者が所持する携帯端末装置１２と、各ラインでの作業の管理者が操作する情報端末装置２１と、管理者が所持する携帯端末装置２２と、これらの各端末装置１１〜２２と通信可能に接続されるホストサーバ装置３０と、を備えて構成されている。
【００２２】
情報端末装置１１および携帯端末装置１２は、いずれも、各ラインの作業者が操作する「作業者端末装置」として機能するもので、少なくとも当該作業者への情報出力および当該作業者による情報入力を行い得るように構成されている。このような情報端末装置１１としては、各ラインに付設されたコンピュータ装置またはこれに準ずる装置等が例示される。また、携帯端末装置１２としては、可搬性（持ち運んで移動できる性質）を有するスマートホン、タブレット端末、またはこれに準ずる装置等が例示される。
なお、工場内に複数のラインが配置されている場合、情報端末装置１１は、各ラインに個別に少なくとも一台が設置されているものとする。
【００２３】
情報端末装置２１および携帯端末装置２２は、いずれも、各ラインでの作業の管理者が操作する「管理者端末装置」として機能するもので、少なくとも当該管理者への情報出力および当該管理者による情報入力を行い得るように構成されている。このような情報端末装置２１としては、管理者席に配置されたコンピュータ装置またはこれに準ずる装置等が例示される。また、携帯端末装置２２としては、可搬性を有するスマートホン、タブレット端末、またはこれに準ずる装置等が例示される。
【００２４】
ホストサーバ装置３０は、システム全体を管理する「管理装置」として機能するもので、ＣＰＵ（Central Processing Unit)、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の組み合わせからなる演算部、および、フラッシュメモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶部等、のハードウエア資源を備えて構成されたものである。つまり、ホストサーバ装置３０は、コンピュータ装置としてのハードウエア資源を備えて構成されており、記憶部に記憶されたプログラムを演算部が実行することにより、そのプログラム（ソフトウエア）とハードウエア資源とが協働して、システム全体の動作を制御するようになっている。また、ホストサーバ装置３０は、上述の各端末装置１１〜２２との通信を可能にするインタフェース（Ｉ／Ｆ）部を備えている。なお、各端末装置１１〜２２との通信は、有線または無線の別を問わず、また通信プロトコル等の種類も問わず、公知技術を利用して行うものであればよい。例えば、携帯端末装置１２，２２との間であれば、電子メール技術を利用した通信を行うことが考えられる。
【００２５】
（機能構成）
上述したシステム構成の作業支援システムは、以下に述べる機能構成を備えている。すなわち、本実施形態で例に挙げる作業支援システムは、図２に示すように、情報端末装置１１および携帯端末装置１２（以下「作業者端末装置」と総称する。）と、情報端末装置２１および携帯端末装置２２（以下「管理者端末装置」と総称する。）と、これらの各端末装置１１〜２２と通信可能に接続されるホストサーバ装置３０（以下「管理装置」と称する。）と、を備えて構成されている。
【００２６】
そして、これらのうち、管理装置３０は、マニュアルデータベース部３１、インシデントデータベース部３２、操作権限制御部３３、出力情報制御部３４、入力情報制御部３５、承認処理制御部３６、および、検索制御部３７としての機能を有している。
【００２７】
マニュアルデータベース部３１は、特定家庭用機器の解体作業における各工程での作業内容に関する情報をマニュアル情報として記憶する機能である。作業内容に関する情報には、作業の手順を解説する情報、作業のポイントを解説する情報等が含まれる。このようなマニュアル情報は、文字または画像の少なくとも一方、好ましくは両方によって出力される情報として、各工程別にあらかじめ設定されて、マニュアルデータベース部３１に記憶保持されるようになっている。
【００２８】
インシデントデータベース部３２は、特定家庭用機器の解体作業におけるインシデントに関する情報をインシデント情報として解体作業における各工程別に記憶する機能である。ここでいう「インシデントに関する情報」とは、危難が発生するおそれのある事態に関する情報のことであり、具体的にはヒヤリハット報告についての情報（以下、単に「ヒヤリ情報」と称する。）が挙げられる。ただし、ヒヤリ情報に限定されることはなく、災害等の事例を報告する情報（以下、単に「災害情報」と称する。）も、ここでいう「インシデントに関する情報」に含まれ得る。このようなインシデント情報は、少なくとも文字によって出力される情報として、その事態が発生した工程と対応付けられて、インシデントデータベース部３２に記憶保持されるようになっている。
【００２９】
操作権限制御部３３は、作業者端末装置１１，１２を操作する作業者または管理者端末装置２１，２２を操作する管理者が、それぞれの端末装置１１〜２２の操作権限を有しているか否かを判断する機能である。操作権限の有無については、各端末装置１１〜２２で入力されるログイン情報に基づいて判断すればよい。
【００３０】
出力情報制御部３４は、作業者端末装置１１，１２または管理者端末装置２１，２２での情報出力を制御する機能である。この出力情報制御部３４による具体的な制御態様については、詳細を後述する。
【００３１】
入力情報制御部３５は、作業者端末装置１１，１２または管理者端末装置２１，２２での情報入力を制御する機能である。情報入力の制御には、その情報入力に必要となる入力操作画面の作業者端末装置１１，１２または管理者端末装置２１，２２での表示制御が含まれるものとする。この入力情報制御部３５による具体的な制御態様については、詳細を後述する。
【００３２】
承認処理制御部３６は、作業者端末装置１１，１２で入力された所定種類の情報を管理者端末装置２１，２２に出力させ、その入力情報の内容についての承認処理操作を管理者端末装置２１，２２で行わせる機能である。
【００３３】
検索制御部３７は、インシデントデータベース部３２が記憶するインシデント情報についての検索を行うことを可能にする機能である。
【００３４】
以上のような機能構成の管理装置３０において、上述した各部３１〜３７としての機能は、当該管理装置３０を構成する演算部が所定プログラムを実行することによって実現される。つまり、各部３１〜３７としての機能を実現する所定プログラムは、本発明に係る「作業支援プログラム」の一実施形態に相当する。
その場合に、各機能を実現するプログラムは、コンピュータ装置としての管理装置３０にインストール可能なものであれば、当該コンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体（例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等）に格納されて提供されるものであってもよいし、インターネットや専用回線等のネットワークを通じて外部から提供されるものであってもよい。
【００３５】
＜作業支援方法の手順＞
上述した構成の作業支援システムは、工場内の各ラインで行われる特定家庭用機器の解体作業を支援するために用いられる。具体的には、作業支援システムは、特定家庭用機器の解体作業を行う作業者を支援する情報を出力したり、その支援に有用な情報の入力を受け付けて活用可能にしたりするようになっている。
【００３６】
以下、上述した構成の作業支援システムにおいて実行される作業支援の手順（すなわち、本実施形態における作業支援方法の手順）について、具体例を挙げて説明する。
図３〜図８は、本実施形態における作業支援システムの端末装置で出力する表示画面の例を示す説明図である。
【００３７】
（ログイン処理）
作業支援システムを利用した作業支援を受けるべく、いずれかの作業者端末装置１１，１２において作業者が所定操作（例えば、専用アプリの立ち上げ操作）を行うと、その所定操作があった作業者端末装置１１，１２は、例えば図３に示すようなログイン画面を表示出力して、作業者を識別するための作業者識別情報の一例であるログイン情報を入力させる。ログイン情報としては、メールアドレス、パスワード等が挙げられるが、作業者を識別し得る情報であれば、これらの限定されることはない。そして、ログイン情報が入力されると、作業者端末装置１１，１２は、そのログイン情報を管理装置３０に通知する。
【００３８】
ログイン情報が通知された管理装置３０では、操作権限制御部３３が、そのログイン情報をあらかじめ設定されている権限情報と照合し、そのログイン情報に係る作業者が作業者端末装置１１，１２の操作権限を有しているか否かを判断する。その結果、操作権限を有する作業者であれば、操作権限制御部３３は、例えば図４に示すようなメニュー画面を、ログイン操作があった作業者端末装置１１，１２に表示出力させる。一方、操作権限が無い作業者であれば、操作権限制御部３３は、その旨のアラーム出力を、ログイン操作があった作業者端末装置１１，１２に行わせる。このようにすれば、権限なき者による操作を制限でき、その者による無用な情報入力等が抑制されるので、システム運用上では好ましいものとなる。
【００３９】
また、このとき、操作権限制御部３３は、ログイン情報に応じて、作業者端末装置１１，１２に出力させる情報の内容を相違させるものであってもよい。具体的には、例えば、解体作業における各工程のそれぞれで要求される作業の熟練度が異なる場合に、権限情報に基づき作業熟練度のランクが低いと判断された作業者に対しては、作業者端末装置１１，１２に出力させる情報の内容を制限するといったことが考えられる。このようにすれば、高い熟練度を要する工程について、作業熟練度のランクが低い作業者が作業しようとするのを抑制でき、作業の安全を図る上で有用なものとなる。
【００４０】
（マニュアル出力処理）
ところで、既述のように、作業上の安全活動の基本は、「作業手順書をしっかり守る」ということである。そのためには、工場内に複数のラインが設置されて様々な種類の特定家庭用機器の解体作業に対応することが必要な場合であっても、作業者が行おうとする工程についての作業手順書の内容を、その作業者が迅速かつ簡便に確認できることが求められる。この点、本実施形態においては、作業者端末装置１１，１２を操作する作業者からの要求に応じて、管理装置３０が以下に述べるようなマニュアル出力処理を行うようになっている。
【００４１】
具体的には、例えば図４に示すメニュー画面を表示出力するいずれかの作業者端末装置１１，１２において、作業者によるマニュアル出力の指定操作（例えば、アイコンのタッチ操作）があると、その指定操作があった旨の通知を受けた管理装置３０では、出力情報制御部３４が、例えば図５に示すような手順書選択画面を、指定操作があった作業者端末装置１１，１２に表示出力させる。手順書選択画面は、様々な種類の特定家庭用機器のうち、どの特定家庭用機器についてのマニュアル出力（作業手順書の内容確認）を行うかを、作業者に選択させるための画面である。なお、手順書選択画面がどのような選択肢を含むかについては、マニュアルデータベース部３１に記憶保持されているマニュアル情報に基づくものとする。つまり、マニュアルデータベース部３１にマニュアル情報がある全種類の特定家庭用機器のいずれかを選択し得るように、手順書選択画面における選択肢（例えば、アイコン画像）が設定されている。
【００４２】
ここで、図５に示す手順書選択画面において、例えば、エアコンを指定する選択操作（例えば、アイコンのタッチ操作）が作業者によって行われた場合を考える。その場合に、その選択操作があった旨の通知を受けた管理装置３０では、出力情報制御部３４がマニュアルデータベース部３１にアクセスして、そのマニュアルデータベース部３１からエアコンについてのマニュアル情報を取り出す。そして、出力情報制御部３４は、取り出したマニュアル情報を、選択操作があった（すなわち、出力要求があった）作業者端末装置１１，１２に表示出力させる。
【００４３】
これにより、作業者端末装置１１，１２は、管理装置３０からの指示に従い、例えば図６に示すようなマニュアル表示画面を表示出力する。かかるマニュアル表示画面は、エアコンの解体作業の作業手順書に相当するものである。さらに詳しくは、マニュアル表示画面は、エアコンの解体作業における各工程について、各工程別にマニュアル情報の表示領域が確保されている。そして、それぞれの表示領域毎に、各工程での作業の手順、ポイント等の解説内容が文字、画像等で出力されるようになっている。なお、マニュアル表示画面は、作業者端末装置１１，１２における表示画面の大きさに制約があることから、作業者の操作に応じてスクロール可能に表示され、または各工程別の表示領域が並び替え可能に表示され、これにより各工程についての解説内容が選択的に出力されるものとする。
【００４４】
つまり、管理装置３０の出力情報制御部３４は、作業者端末装置１１，１２で出力要求があった工程についてのマニュアル情報を、マニュアルデータベース部３１から取り出して、マニュアル表示画面により当該作業者端末装置１１，１２に出力させるのである。
【００４５】
また、出力情報制御部３４は、マニュアル表示画面の表示出力にあたり、そのマニュアル表示画面における各工程別の表示領域のそれぞれに、インシデント情報のための出力領域４０を確保する。かかる出力領域４０には、各工程についてのインシデント情報、または当該インシデント情報にアクセスするリンク情報を表示出力するようになっている。
【００４６】
インシデント情報は、既述のように、危難が発生するおそれのある事態に関する情報のことであり、ヒヤリ情報や災害情報等が含まれるものである。出力領域４０には、このようなインシデント情報そのものを、少なくとも文字によって出力することが考えられる。その場合、マニュアル表示画面上には、ある工程についての表示領域に出力されたマニュアル情報と関連付けられた状態で、その表示領域に含まれる出力領域４０に当該工程についてのインシデント情報が出力されることになる。
【００４７】
ただし、作業者端末装置１１，１２における表示画面の大きさには制約があることが一般的である。このことから、出力領域４０には、インシデント情報そのものではなく、そのインシデント情報にアクセスするリンク情報を、例えばアイコン画像によって出力することが考えられる。
【００４８】
具体的には、図６に示すように、出力領域４０に、インシデント情報のうちのヒヤリ情報にアクセスするためのアイコン画像４１と、同インシデント情報のうちの災害情報にアクセスするためのアイコン画像４２とを、それぞれリンク情報として出力する。
また、これらと合わせて、出力領域４０には、ヒヤリ情報の情報入力可能状態に遷移させるためのアイコン画像４３と、災害情報の情報入力可能状態に遷移させるためのアイコン画像４４とを、それぞれ出力するようにしてもよい。なお、情報入力可能状態への遷移については、詳細を後述する。
さらに、出力領域４０には、その出力領域４０に係る工程について、インシデントデータベース部３２に記憶されているヒヤリ情報の件数を示すアイコン画像４５と、同じくインシデントデータベース部３２に記憶されている災害情報の件数を示すアイコン画像４６とを、それぞれ出力するようにしてもよい。このようにすれば、それぞれの情報の蓄積件数を参照し得るようになる。
【００４９】
このようなリンク情報を出力した場合に、例えば、アイコン画像４１を選択する操作（例えば、画面タッチ操作）が作業者によって行われると、出力情報制御部３４は、そのアイコン画像４１からアクセス可能なヒヤリ情報、すなわち当該アイコン画像４１の出力領域４０を含む表示領域についての工程に関するヒヤリ情報を、インシデントデータベース部３２から取り出して、マニュアル表示画面とは別の画面（例えば、ポップアップ画面）に表示出力させる。また、ヒヤリ情報のみならず、災害情報についても、全く同様である。したがって、作業者端末装置１１，１２における表示画面の大きさには制約がある場合であっても、必要に応じて（作業者の要求に応じて）インシデント情報が出力されることとなり、マニュアル情報のための表示領域を必要十分に確保することができる。
【００５０】
つまり、管理装置３０の出力情報制御部３４は、作業者端末装置１１，１２で出力要求があった工程について、マニュアル情報と関連付けつつ、当該工程についてのインシデント情報をインシデントデータベース部３２から取り出して、または当該インシデント情報にアクセスするリンク情報を、当該作業者端末装置に出力させるのである。
【００５１】
以上に説明したように、管理装置３０は、作業者から出力要求があった工程についてのマニュアル情報を、その要求があった作業者端末装置１１，１２に出力させる。したがって、作業者は、作業者端末装置１１，１２を操作することで、行おうとする工程についてのマニュアル情報（すなわち、作業手順書の内容）を迅速かつ簡便に確認することができる。このことは、「作業手順書をしっかり守る」という作業上の安全活動の基本を遵守する上で非常に有用である。
【００５２】
しかも、管理装置３０は、単にマニュアル情報を出力させるだけではなく、そのマニュアル情報と関連付けて（具体的には、マニュアル情報の表示領域内に設定される出力領域４０に）、インシデント情報または当該インシデント情報のリンク情報を作業者端末装置１１，１２に出力させる。つまり、作業者端末装置１１，１２を操作する作業者に対して、作業内容に関する情報であるマニュアル情報と、ヒヤリ情報や災害情報等を含む作業のインシデントに関するインシデント情報とを、互いにリンクさせて活用可能にする。したがって、行おうとする工程についてのマニュアル情報のみならず、作業者に注意を喚起するインシデント情報についても、マニュアル情報の内容とリンクさせて活用することが可能になるので、安全活動の活性化を図る上で非常に好ましいものとなる。
【００５３】
また、管理装置３０は、マニュアル情報およびインシデント情報を、作業者が所持する携帯端末装置１２にも出力させ得るようになっている。そのため、例えば、急な作業替えが起こり、作業者が移動する必要が生じた場合であっても、その作業者は、自身が所持する携帯端末装置１２から簡便かつ容易にマニュアル情報およびインシデント情報を確認できる。つまり、作業者にとっては非常に利便性が優れたものとなり、この点においても安全活動の活性化を図る上で非常に好ましいものとなる。
【００５４】
なお、マニュアル情報およびインシデント情報の出力にあたり、管理装置３０の出力情報制御部３４は、作業者端末装置１１，１２で入力させるログイン情報（作業者識別情報）に基づき、マニュアル情報およびインシデント情報を出力させる作業者端末装置１１，１２を制限するようにしてもよい。具体的には、例えば、各工程で要求される作業の熟練度が異なる場合に、作業熟練度のランクが低いと判断された作業者に対しては、作業者端末装置１１，１２に出力させるマニュアル情報およびインシデント情報の内容を制限するといったことが考えられる。このようにすれば、高い熟練度を要する工程について、作業熟練度のランクが低い作業者が作業しようとするのを抑制でき、作業の安全を図る上で有用なものとなる。
【００５５】
（ヒヤリ投稿処理）
ところで、インシデント情報は、作業者の経験則に基づいて形成されることが一般的である。具体的には、作業者のヒヤリハット報告に基づいてヒヤリ情報が蓄積され、また作業者の災害報告に基づいて災害情報が蓄積される。そのため、作業者への注意喚起の万全を期す上では、作業者によるヒヤリハット報告や災害報告等を促し、これによりインシデント情報の内容を充実させることが大切である。
【００５６】
作業者によるヒヤリハット報告や災害報告等を促すためには、煩雑な手続きや作業等を廃して、作業者が多くの時間や労力等を要することなく、ヒヤリハット報告や災害報告等を行えることが求められる。この点、本実施形態においては、管理装置３０が以下に述べるようなヒヤリ投稿処理を行うようになっている。
【００５７】
例えば、図６に示すマニュアル表示画面において、マニュアル情報およびインシデント情報のリンク情報（または当該インシデント情報そのもの）の出力中に、ヒヤリ投稿処理を要求する所定操作が作業者によって行われた場合を考える。具体的には、所定操作として、ヒヤリ情報の情報入力可能状態に遷移させるためのアイコン画像４３を選択する操作（例えば、画面タッチ操作）が作業者によって行われたものとする。
【００５８】
その場合に、管理装置３０の入力情報制御部３５は、所定操作があった作業者端末装置１１，１２を、ヒヤリ情報の情報入力可能状態に遷移させる。具体的には、入力情報制御部３５は、その作業者端末装置１１，１２に、例えば図７に示すヒヤリ投稿画面を出力させる。つまり、作業者端末装置１１，１２では、表示内容がマニュアル表示画面（図６参照）からヒヤリ投稿画面（図７参照）に遷移する。
【００５９】
ヒヤリ投稿画面に遷移した状態において、そのヒヤリ投稿画面上でヒヤリ情報をはじめとする必要事項が作業者によって文字入力されると、入力情報制御部３５は、その状態での入力内容を新たなインシデント情報とする。そして、ヒヤリ投稿画面上での投稿操作（例えば、投稿アイコンのタッチ操作）が作業者によって行われると、入力情報制御部３５は、その新たなインシデント情報をインシデントデータベース部３２へ送り、その事態が発生した工程（すなわち、状態遷移前の表示領域の工程）と対応付けて、インシデントデータベース部３２に記憶保持させる。
【００６０】
インシデントデータベース部３２が新たなインシデント情報を記憶保持すると、その後は、その新たなインシデント情報について、上述したマニュアル出力処理において出力することが可能な状態となる。つまり、ある作業者端末装置１１，１２で入力されたインシデント情報がシステム内に反映され、他の作業者端末装置１１，１２を操作する作業者が閲覧可能な状態となる。
【００６１】
以上に説明したように、管理装置３０は、作業者端末装置１１，１２でのマニュアル表示画面の出力中に作業者による所定操作があると、その所定操作があった作業者端末装置１１，１２を情報入力可能状態に遷移させ、その状態での入力内容を新たなインシデント情報として各工程別にインシデントデータベース部３２に記憶させる。このことは、上述したヒヤリ情報の場合のみならず、災害情報の場合についても、全く同様である。したがって、作業者は、作業者端末装置１１，１２を操作するだけで、多くの時間や労力等を要することなく、報告しようとするインシデント情報の入力を迅速かつ簡便に行うことができる。しかも、入力されたインシデント情報は、インシデントデータベース部３２に記憶されて他の作業者が閲覧可能な状態となり、これによりいち早くシステム全体に周知されることになるので、他の作業者への注意喚起の万全を期す上で好ましいものとなる。つまり、インシデント情報の入力が迅速かつ簡便になるので、作業者によるヒヤリハット報告や災害報告等を促して、これによりインシデント情報の内容を充実させることが可能となり、また新たに入力されたインシデント情報がいち早くシステム全体に周知されることになるので、その結果として安全活動の活性化を図る上で非常に好ましいものとなる。
【００６２】
また、管理装置３０は、マニュアル情報およびインシデント情報を、作業者が所持する携帯端末装置１２からのインシデント情報の入力も受け付け得るようになっている。そのため、例えば、「ヒヤリ」または「ハット」とした事例が生じた場合に、作業者は、自身が所持する携帯端末装置１２から直ちにヒヤリハット報告を行うことができる。つまり、作業者にとっては非常に利便性が優れたものとなり、ヒヤリハット報告を促す上で非常に好ましいとともに、安全活動の活性化を図る上でも非常に好ましいものとなる。
【００６３】
なお、インシデント情報の入力にあたり、管理装置３０の入力情報制御部３５は、作業者端末装置１１，１２で入力させるログイン情報（作業者識別情報）に基づき、インシデント情報の情報入力可能状態に遷移させる作業者端末装置１１，１２を制限するようにしてもよい。具体的には、例えば、各工程で要求される作業の熟練度が異なる場合に、作業熟練度のランクが低いと判断された作業者については、インシデント情報の入力の可否を制限するといったことが考えられる。作業の安全を図る上で不要な情報が誤って入力されるといったことを抑制でき、作業の安全を図る上で有用なものとなる。
【００６４】
（承認処理）
上述したヒヤリ投稿処理において新たなインシデント情報が入力された場合に、管理装置３０は、以下に述べるような承認処理を行うようにしてもよい。
【００６５】
例えば、作業者端末装置１１，１２で新たなインシデント情報が入力された場合に、管理装置３０では、そのインシデント情報を入力情報制御部３５がインシデントデータベース部３２に記憶させるのに合わせて、またはインシデントデータベース部３２に記憶させる前に、承認処理制御部３６がそのインシデント情報を、あらかじめ登録されている管理者端末装置２１，２２に出力させる。そして、その管理者端末装置２１，２２を操作する管理者に、作業者端末装置１１，１２で入力されたインシデント情報の内容についての当該管理者端末装置２１，２２での承認処理操作を行わせる。承認処理操作は、公知の電子承認技術を利用して行うものであればよい。
【００６６】
この承認処理操作によって、作業者端末装置１１，１２で入力されたインシデント情報の内容が、管理者端末装置２１，２２を操作する管理者によって承認される。管理者による承認があると、例えば、インシデント情報が既にインシデントデータベース部３２に記憶保持させている場合であれば、そのインシデント情報が管理者によって追認されることになる。また、例えば、インシデント情報のインシデントデータベース部３２への記憶前に承認処理操作を行わせる場合であれば、管理者による承認を条件に、そのインシデント情報をインシデントデータベース部３２に記憶させるといったことが実現可能となる。このようにすることにより、作業者によるインシデント情報にわかりにくい表現等があった場合に管理者が作業者に確認して、インシデント情報を適切な内容に修正してからインシデントデータベース部３２に記憶させることが可能となる。
【００６７】
以上に説明したように、管理装置３０は、作業者端末装置１１，１２で入力されたインシデント情報を管理者端末装置２１，２２に出力させ、そのインシデント情報の内容についての当該管理者端末装置２１，２２での承認処理操作を行わせる。したがって、システム全体に周知されることになるインシデント情報について、責任ある管理者による承認を経ることとなり、そのインシデント情報についての信頼性を十分に担保することができ、その結果として安全活動の活性化を図る上で非常に好ましいものとなる。
【００６８】
なお、管理者端末装置２１，２２での承認処理操作にあたり、管理装置３０の承認処理制御部３６は、その管理者端末装置２１，２２で入力させるログイン情報（作業者識別情報）に基づき、その管理者端末装置２１，２２を操作する管理者が承認処理操作を行う権限を有しているか否かを確認するようにしてもよい。このようにすれば、インシデント情報についての信頼性を高める上で非常に有用なものとなる。
【００６９】
（コメント投稿処理）
また、上述したヒヤリ投稿処理において新たなインシデント情報が入力された場合に、管理装置３０は、以下に述べるようなコメント投稿処理を行うようにしてもよい。
【００７０】
例えば、作業者端末装置１１，１２で新たなインシデント情報が入力された場合に、管理装置３０では、承認処理制御部３６が管理者端末装置２１，２２に承認処理操作を行わせるのに合わせて、または当該承認処理操作とは別に所定操作があった場合に、入力情報制御部３５が管理者端末装置２１，２２に例えば図８に示すコメント投稿画面を出力させる。
【００７１】
コメント投稿画面の出力状態において、そのコメント投稿画面上でインシデント情報に対するコメントが管理者によって文字入力されると、入力情報制御部３５は、その状態での入力内容を受け付けて、当該インシデント情報についてのコメント情報とする。そして、入力情報制御部３５は、コメント情報の入力を受け付けると、入力されたコメント情報を、当該入力の基になったインシデント情報と対応付けて、インシデントデータベース部３２に記憶保持させる。
【００７２】
インシデントデータベース部３２がコメント情報を記憶保持すると、その後は、そのコメント情報につき、上述したマニュアル出力処理において、インシデント情報と合わせて出力することが可能な状態となる。つまり、インシデントデータベース部３２にコメント情報が記憶保持されていれば、出力情報制御部３４は、インシデント情報の作業者端末装置１１，１２での出力に合わせて、当該インシデント情報に対応するコメント情報をインシデントデータベース部３２から取り出して当該作業者端末装置１１，１２に出力させる。これにより、インシデント情報について入力されたコメント情報がシステム内に反映され、作業者端末装置１１，１２を操作する作業者が閲覧可能な状態となる。
【００７３】
なお、ここでは、管理者端末装置２１，２２でコメント情報が入力される場合を例に挙げたが、必ずしもこれに限定されることはなく、入力情報制御部３５は、作業者端末装置１１，１２で入力されたコメント情報を受け付けるようにしてもよい。つまり、コメント情報の入力は、管理者端末装置２１，２２を操作する管理者のみならず、作業者端末装置１１，１２を操作するインシデント情報の投稿者または他の作業者が行い得るようにしてもよい。一つのインシデント情報に対して、管理者端末装置２１，２２や作業者端末装置１１，１２等から複数のコメント情報が入力された場合には、これら複数のコメント情報をインシデントデータベース部３２に記憶保持させて、それぞれのコメント情報がシステム全体に周知され得るようにすればよい。
【００７４】
以上に説明したように、管理装置３０は、インシデント情報に対するコメント情報の入力を受け付けるとともに、入力されたコメント情報をインシデント情報と対応付けてインシデントデータベース部３２に記憶保持させる。したがって、システム全体に周知されることになるインシデント情報について、投稿者以外の客観的なコメント等が反映されることとなり、そのインシデント情報についての信頼性を十分に担保することができ、その結果として安全活動の活性化を図る上で非常に好ましいものとなる。また、管理者が承認したヒヤリハット情報に対する対応策について、コメント情報をインシデントデータベース部３２に記憶保持させることができ、これにより必要な対策が実施されたか容易に確認できるようになる。
【００７５】
なお、管理者端末装置２１，２２または作業者端末装置１１，１２でのコメント投稿処理にあたり、管理装置３０の入力情報制御部３５は、管理者端末装置２１，２２または作業者端末装置１１，１２で入力させるログイン情報（作業者識別情報）に基づき、管理者端末装置２１，２２を操作する管理者または作業者端末装置１１，１２を操作する作業者がコメント投稿処理を行う権限を有しているか否かを確認するようにしてもよい。このようにすれば、インシデント情報およびコメント情報についての信頼性を高める上で非常に有用なものとなる。
【００７６】
（情報検索処理）
本実施形態の作業支援システムを運用すると、管理装置３０のインシデントデータベース部３２には、インシデント情報が記憶蓄積されていく。記憶蓄積されたインシデント情報は、安全活動の活性化に資するべきである。そこで、管理装置３０では、上述した各処理を行うことに加えて、検索制御部３７が以下に述べるような情報検索処理を行い得るようになっている。
【００７７】
具体的には、作業者端末装置１１，１２または管理者端末装置２１，２２における表示画面上で所定操作（例えば、検索キーワードの入力操作）があると、検索制御部３７は、指定されたキーワードにヒットするインシデント情報をインシデントデータベース部３２から取り出して、所定操作があった作業者端末装置１１，１２または管理者端末装置２１，２２に出力させる。なお、情報検索の具体的な手法は、公知技術を利用したものであればよい。
【００７８】
以上に説明したように、管理装置３０は、インシデントデータベース部３２が記憶するインシデント情報についての検索を行い、その検索結果を検索要求元の作業者端末装置１１，１２または管理者端末装置２１，２２に出力させる。したがって、解体作業における各工程別にインシデント情報が記憶蓄積されている場合であっても、各工程の境を跨ぐ横断的な情報検索を行うことが可能となる。つまり、作業者端末装置１１，１２を操作する作業者または管理者端末装置２１，２２を操作する管理者にとっては、例えばキーワードによるインシデント情報へのアクセスが可能となるので、そのインシデント情報に簡便かつ容易にアクセスでき、その結果として安全活動の活性化を図る上で非常に好ましいものとなる。
【００７９】
＜本実施形態の効果＞
本実施形態で説明した作業支援システム、作業支援方法および作業支援プログラムによれば、以下のような効果が得られる。
【００８０】
本実施形態によれば、マニュアル出力処理において、作業者から出力要求があった工程についてのマニュアル情報を、その要求があった作業者端末装置１１，１２に出力させるとともに、これと関連付けて、当該工程についてのインシデント情報または当該インシデント情報のリンク情報を、当該作業者端末装置１１，１２に出力させる。したがって、作業者は、作業者端末装置１１，１２を操作することで、行おうとする工程についてのマニュアル情報（すなわち、作業手順書の内容）を迅速かつ簡便に確認することができる。このことは、「作業手順書をしっかり守る」という作業上の安全活動の基本を遵守する上で非常に有用である。しかも、そのマニュアル情報と関連付けてインシデント情報またはリンク情報が出力されるので、作業者にとっては、マニュアル情報とインシデント情報とを互いにリンクさせて活用することが可能となり、安全活動の活性化を図る上で非常に好ましいものとなる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、マニュアル出力処理にあたり、作業者端末装置１１，１２で入力させるログイン情報（作業者識別情報）に基づき、マニュアル情報およびインシデント情報を出力させる作業者端末装置１１，１２を制限する。したがって、例えば、高い熟練度を要する工程について、作業熟練度のランクが低い作業者が作業しようとするのを抑制でき、作業の安全を図る上で有用なものとなる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、ヒヤリ投稿処理において、作業者端末装置１１，１２での所定操作に応じて当該作業者端末装置１１，１２を情報入力可能状態に遷移させ、その状態での入力内容を新たなインシデント情報としてインシデントデータベース部３２に記憶させる。したがって、作業者は、作業者端末装置１１，１２を操作するだけで、多くの時間や労力等を要することなく、報告しようとするインシデント情報の入力を迅速かつ簡便に行うことができる。しかも、入力されたインシデント情報は、インシデントデータベース部３２に記憶されて他の作業者が閲覧可能な状態となり、これによりいち早くシステム全体に周知されることになるので、他の作業者への注意喚起の万全を期す上で好ましいものとなる。つまり、インシデント情報の入力が迅速かつ簡便になるので、作業者によるヒヤリハット報告や災害報告等を促して、これによりインシデント情報の内容を充実させることが可能となり、また新たに入力されたインシデント情報がいち早くシステム全体に周知されることになるので、その結果として安全活動の活性化を図る上で非常に好ましいものとなる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、ヒヤリ投稿処理にあたり、作業者端末装置１１，１２で入力させるログイン情報（作業者識別情報）に基づき、情報入力可能状態に遷移させる作業者端末装置１１，１２を制限する。したがって、作業の安全を図る上で不要な情報が誤って入力されるといったことを抑制でき、作業の安全を図る上で有用なものとなる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、承認処理において、作業者端末装置１１，１２で入力されたインシデント情報を管理者端末装置２１，２２に出力させ、そのインシデント情報の内容についての当該管理者端末装置２１，２２での承認処理操作を行わせる。したがって、システム全体に周知されることになるインシデント情報について、責任ある管理者による承認を経ることとなり、そのインシデント情報についての信頼性を十分に担保することができ、その結果として安全活動の活性化を図る上で非常に好ましいものとなる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、コメント投稿処理において、インシデント情報についてのコメント情報の入力を受け付けるとともに、入力されたコメント情報を当該インシデント情報と対応付けてインシデントデータベース部３２に記憶させる。そして、インシデント情報の作業者端末装置１１，１２での出力に合わせて、当該インシデント情報に対応するコメント情報をインシデントデータベース部３２から取り出して当該作業者端末装置１１，１２に出力させる。したがって、システム全体に周知されることになるインシデント情報について、投稿者以外の客観的なコメント等が反映されることとなり、そのインシデント情報についての信頼性を十分に担保することができ、その結果として安全活動の活性化を図る上で非常に好ましいものとなる。
【００８６】
また、本実施形態によれば、情報検索処理において、インシデントデータベース部３２が記憶するインシデント情報についての検索を行い、その検索結果を検索要求元の作業者端末装置１１，１２または管理者端末装置２１，２２に出力させる。したがって、解体作業における各工程別にインシデント情報が記憶蓄積されている場合であっても、各工程の境を跨ぐ横断的な情報検索を行うことが可能となる。つまり、作業者端末装置１１，１２を操作する作業者または管理者端末装置２１，２２を操作する管理者にとっては、例えばキーワードによるインシデント情報へのアクセスが可能となるので、そのインシデント情報に簡便かつ容易にアクセスでき、その結果として安全活動の活性化を図る上で非常に好ましいものとなる。
【００８７】
＜変形例＞
以上に本発明の実施形態を説明したが、上述した開示内容は、本発明の例示的な実施形態を示すものである。すなわち、本発明の技術的範囲は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではない。
【００８８】
上述の実施形態では、主として、特定家庭用機器のリサイクル作業に本発明を適用した場合を例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはなく、複数の工程を含む作業であれば、リサイクル作業以外の作業についても、全く同様に本発明を適用することが可能である。
【００８９】
また、上述の実施形態で例に挙げたシステム構成や処理手順等は単なる一具体例に過ぎず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更しても構わない。
【００９０】
また、上述の実施形態では、インシデント情報の具体例としてヒヤリ情報および災害情報を例に挙げたが、本発明がこれらに限定されることはない。つまり、インシデント情報は、作業の危難が発生するおそれのある事態に関する情報のことであり、あらかじめ特定されていれば、その具体的な内容については適宜設定することが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１１…情報端末装置（作業者端末装置）、１２…携帯端末装置（作業者端末装置）、２１…情報端末装置（管理者端末装置）、２２…携帯端末装置（管理者端末装置）、３０…ホストサーバ装置（管理装置）、３１…マニュアルデータベース部、３２…インシデントデータベース部、３３…操作権限制御部、３４…出力情報制御部、３５…入力情報制御部、３６…承認処理制御部、３７…検索制御部
【図１】
2020149556.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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