(57)【要約】【課題】摩耗や変形の発生を抑制しつつ、揺動の角度を大きくすることができる節輪構造体を提供すること。【解決手段】複数の節輪５を軸心方向に沿って順次隣接して基端から先端にわたって延在するように配設してなる節輪構造体である。各節輪５は、基端側の面に突出するように形成され、軸心に関して互いに略対称な位置に配置された一対の基端側山部５２と、先端側の面に突出するように形成され、基端側山部５２に対応する位置に配置された一対の先端側山部５２’とを備える。各節輪５は複数のワイヤにより連結されるとともに、ワイヤの一部を基端側に引っ張ることにより偏向される。【選択図】図３Ａ
2020137898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状の円筒部を有する複数の節輪を軸心方向に沿って順次隣接して基端から先端にわたって延在するように配設してなる節輪構造体であって、
前記複数の節輪の各節輪は、
前記円筒部の基端側の面に突出するように形成され、軸心に関して互いに略対称な位置に配置された一対の基端側山部と、
前記円筒部の先端側の面に突出するように形成され、前記基端側山部に対応する位置に配置された一対の先端側山部とを備え、
先端部が最先端の節輪に係合し、基端部が当該節輪構造体の基端に至る複数のワイヤを設けた節輪構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の節輪構造体を有する可動型カテーテルであって、
メインルーメンと、前記ワイヤが挿通される複数のワイヤ用ルーメンとを有するとともに、体内に挿入される遠位端および体外に配置される近位端を有する可撓性のチューブを備え、
前記ワイヤの前記節輪構造体の基端に至っている端部は、それぞれ対応する前記ワイヤ用ルーメンに挿通されて、前記チューブの近位端に至っている可動型カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用処置具に好適に用いることができる節輪構造体、およびこれを備える可動型カテーテル（Ｓｔｅｅｒａｂｌｅ  Ｃａｔｈｅｔｅｒ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の体内に挿入される先端部を偏向させる技術として、特許文献１に記載の節輪構造体が知られている。この節輪構造体は、互いに１８０°対向位置に形成された揺動支点となる一対の山部を有する金属製の複数の節輪を軸心方向に沿って配設して構成されている。各節輪は、略９０°の角度ピッチで形成された４つの貫通孔を有しており、これら４つの貫通孔のうちの互いに１８０°対向する一対の貫通孔は連結ワイヤが挿通される連結ワイヤ挿通孔として一対の山部に形成されており、他の一対の貫通孔は偏向ワイヤ（首振ワイヤ）が挿通される偏向ワイヤ挿通孔となっている。
【０００３】
各節輪は、一対の連結ワイヤ挿通孔にそれぞれ挿通された金属製の連結ワイヤを適宜にレーザ溶接して接続（固定）することにより連結されており、一対の偏向ワイヤ挿通孔にそれぞれ挿通された偏向ワイヤの一方を引っ張ることにより、山部を支点として各節輪が一側に回動し、他方を引っ張ることにより、山部を支点として各節輪が他側に回動することで、偏向（湾曲）できるようにしている。
【０００４】
しかしながら、従来の節輪構造体では、一対の山部は節輪の一方の面（基端側の面）にのみ設ける構成であるため、揺動の角度を大きくするには山部の頂角を急峻にする（小さくする）必要があり、山部の頂部が強度的に弱くなり、摩耗や変形が発生する場合があるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２５３３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、各節輪の摩耗や変形の発生を抑制しつつ、揺動の角度を大きくすることができる節輪構造体およびこれを備える可動型カテーテルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る節輪構造体は、
略円筒状の円筒部を有する複数の節輪を軸心方向に沿って順次隣接して基端から先端にわたって延在するように配設してなる節輪構造体であって、
前記複数の節輪の各節輪は、
前記円筒部の基端側の面に突出するように形成され、軸心に関して互いに略対称な位置に配置された一対の基端側山部と、
前記円筒部の先端側の面に突出するように形成され、前記基端側山部に対応する位置に配置された一対の先端側山部とを備え、
先端部が最先端の節輪に係合し、基端部が当該節輪構造体の基端に至る複数のワイヤを設けた節輪構造体である。
【０００８】
本発明の第１の観点に係る節輪構造体では、各節輪が一対の基端側山部とこれらに対応する一対の先端側山部とを備えているため、山部の頂角を急峻にする（小さくする）ことなく、揺動の角度を大きくすることができる。たとえば、基端側山部および先端側山部のそれぞれの頂角を同じに設定した場合には、節輪のいずれか一方の面に山部を設けた場合と比較して、揺動の角度を２倍にすることができる。したがって、節輪の摩耗や変形の発生を抑制しつつ、揺動の角度を大きくすることができる。
【０００９】
本発明の第２の観点に係る可動型カテーテルは、本発明の第１の観点に係る節輪構造体を有する可動型カテーテルであって、メインルーメンと、前記ワイヤが挿通される複数のワイヤ用ルーメンとを有するとともに、体内に挿入される遠位端および体外に配置される近位端を有する可撓性のチューブを備え、前記ワイヤの前記節輪構造体の基端に至っている端部は、それぞれ対応する前記ワイヤ用ルーメンに挿通されて、前記チューブの近位端に至っている可動型カテーテルである。動作の信頼性を損なうことなく、湾曲の曲率半径が小さい可動型カテーテルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施形態の節輪構造体を備える可動型カテーテルの外観構成を示す正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡのＩｂ−Ｉｂ線に沿って切断した断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１Ａの可動型カテーテルの遠位端部の正面図であって、偏向部を偏向（湾曲）させていない状態を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａの可動型カテーテルの偏向部を遠位端側から見た側面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ａの可動型カテーテルの遠位端部の平面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図２Ａの可動型カテーテルの遠位端部の正面図であって、偏向部を偏向（湾曲）させた状態を示す図ある。
【図３Ａ】図３Ａは、図２Ａの可動型カテーテルの偏向部を構成する節輪の正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの節輪を基端側から見た側面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ａの節輪の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態として、節輪構造体からなる偏向部（可動部）を備える医療用処置具としての可動型カテーテルについて、図面を参照して具体的に説明する。本実施形態の可動型カテーテルは、たとえば、内視鏡の処置具案内管を介して経十二指腸乳頭的に胆管内に挿入し、胆管内の検査のためのＸ線造影剤を注入するためなどに用いられる可動型内視鏡用カテーテルとして用いることができる。
【００１２】
ただし、本発明は内視鏡を介して体内に挿入される内視鏡用カテーテルに限定されることはなく、たとえば、カテーテルアブレーションを行う際に、心電を検出するための電極カテーテルや患部を焼灼するためのアブレーションカテーテル等に先行して挿入され、これらの電極カテーテルやアブレーションカテーテル等を案内するカテーテルシースに適用することができる。また、カテーテルシース等の案内部材を介して体内に挿入される電極カテーテルやアブレーションカテーテル等のカテーテル、あるいは内視鏡やカテーテルシース等の案内部材を介さずに直接的に体内管腔等に挿入されるカテーテルにも本発明を適用することができる。
【００１３】
なお、カテーテルアブレーションとは、心臓に生じる不整脈を治療するための治療法であり、その先端部に高周波電極を有するアブレーションカテーテルを血管を経由して心臓内の不整脈の原因となっている異常な電気信号を発する心筋組織まで挿入し、該心筋組織またはその近傍を６０〜７０℃程度で焼灼して凝固壊死せしめ、不整脈の原因となる異常な電気信号の伝達経路を遮断する治療法である。
【００１４】
まず、図１Ａおよび図１Ｂを参照する。可動型内視鏡用カテーテル（可動型カテーテル）１は、シース部２、操作部３、グリップ部４、および４本のワイヤＷ１〜Ｗ４を概略備えて構成されている。
【００１５】
シース部２は、体内に挿入される遠位端および体外に配置される近位端を有する長尺の部材からなり、メインルーメン２２を有する可撓性で長尺のチューブからなるシース本体部（チューブ）２０およびシース本体部２０の遠位端部に連続（隣接）して設けられた可動部としての偏向部（節輪構造体）２１から構成されている。
【００１６】
シース本体部２０としては、たとえば網状のステンレス鋼等からなるブレード層および複数の樹脂層を含む多層チューブが用いられる。シース本体部２０に用いる樹脂材料としては、特に限定されないが、熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーを用いることが好ましく、たとえば、ポリエーテルブロックアミド共重合体などのポリアミド系エラストマー、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体などが用いられる。
【００１７】
シース本体部２０の管壁内には、メインルーメン２２の外側を取り囲むように、メインルーメン２２に略平行する４つのワイヤ用ルーメン（サブルーメン）２３ａ〜２３ｄが形成されている。ワイヤ用ルーメン２３ａ〜２３ｄは、シース本体部２０の近位端部から遠位端（偏向部２１の近位端）に至って形成されている。ワイヤ用ルーメン２３ａ〜２３ｄは、シース本体部２０の軸心を中心として、メインルーメン２２の外側に、略９０°の角度ピッチ（角度間隔）で互いに離間して形成されている。ワイヤ用ルーメン２３ａ〜２３ｄの遠位端は、シース本体部２０の遠位端面に開口している。
【００１８】
ワイヤ用ルーメン２３ａは、ワイヤＷ１が摺動可能に挿通されるルーメンであり、ワイヤ用ルーメン２３ｂは、ワイヤＷ２が摺動可能に挿通されるルーメンである。ワイヤ用ルーメン２３ｃは、ワイヤＷ３が摺動可能に挿通されるルーメンであり、ワイヤ用ルーメン２３ｄは、ワイヤＷ４が摺動可能に挿通されるルーメンである。
【００１９】
シース本体部２０の外径は１〜１０ｍｍの範囲内で設定することができ、内径は０．５〜９．５ｍｍの範囲内で設定することができる。シース部２の全長は１００〜３０００ｍｍの範囲内で設定することができる。ワイヤ用ルーメン２３ａ〜２３ｄの直径はφ０．０５〜５ｍｍの範囲内で設定することができる。
【００２０】
偏向部２１は、図２Ａ〜図２Ｄに示すように、略円筒状の円筒部５１を有する複数の節輪５を軸心方向に沿って互いに略同一の姿勢で順次隣接して基端から先端にわたって延在するように配設してなる節輪構造体から構成されており、基端側がシース本体部２０の遠位端に連続するように隣接して配置されている。偏向部２１を構成する節輪５１の数は、特に限定されないが、図２Ａに示す実施形態では、一例として、１２個としている。
【００２１】
節輪５は、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、円筒部５１の基端側の面に突出するように形成され、軸心に関して互いに略対称な位置（１８０°対向する位置）に配置された一対の基端側山部５２，５２を有している。また、節輪５は、円筒部５１の先端側の面に突出するように形成され、基端側山部５２，５２に対応する位置に配置された一対の先端側山部５２’、５２’と備えている。節輪５は、基端側山部５２，５２のそれぞれの頂点５２ａ，５２ａが当接する節輪５の先端側の面（先端側山部５２’，５２’のそれぞれの頂点５２ａ’，５２ａ’）またはシース本体部２０の遠位端面に対して、頂点５２ａ，５２ａ（または頂点５２ａ’，５２ａ’）を結んだ線（揺動中心線Ｌ１）を中心として、一側および他側に揺動（回動）し得るようになっている。基端側山部５２，５２の頂点５２ａ，５２ａおよび先端側山部５２’，５２’の頂点５２ａ’，５２ａ’は正確には円筒部５１の肉厚相当の長さを有する稜線（頂部）である。
【００２２】
節輪５の円筒部５１の側壁内には、軸心方向に沿って４つのワイヤ用貫通孔５３ａ〜５３ｄが形成されている。ワイヤ用貫通孔５３ａは山部５２，５２（５２’，５２’）の一方に形成されており、ワイヤ用貫通孔５３ｂは山部５２，５２（５２’，５２’）の他方に形成されている。本実施形態では、ワイヤ用貫通孔５３ａは一方の山部５２（５２’）の頂点５２ａ（５２ａ’）の一部をその内側に含むように形成されており、ワイヤ用貫通孔５３ｂは他方の山部５２（５２’）の頂点５２ａ（５２ａ’）の一部をその内側に含むように形成されている。ワイヤ用貫通孔５３ｃは、山部５２，５２（５２’，５２’）のそれぞれの頂点５２ａ，５２ａ（５２ａ’，５２ａ’）を結ぶ揺動中心線Ｌ１の一側（図３Ｂにおいて上側）に形成されており、ワイヤ用貫通孔５３ｄは、該揺動中心線Ｌ１の他側（図３Ｂにおいて下側）であって、揺動中心線Ｌ１に関してワイヤ用貫通孔５３ｃと略対称な位置に形成されている。
【００２３】
本実施形態では、各ワイヤ用貫通孔５３ａ〜５３ｄは、互いに略９０°の角度ピッチで配置されている。すなわち、揺動中心線Ｌ１とワイヤ用貫通孔５３ａおよびワイヤ用貫通孔５３ｂのそれぞれの中心を結ぶ線とが略一致し、揺動中心線Ｌ１とワイヤ用貫通孔５３ｃおよびワイヤ用貫通孔５３ｄのそれぞれの中心を結ぶ線とが略９０°で交差するように形成されている。また、ワイヤ用貫通孔５３ａはシース本体部２０のワイヤ用ルーメン２３ａに対応し、ワイヤ用貫通孔５３ｂはシース本体部２０のワイヤ用ルーメン２３ｂに対応し、ワイヤ用貫通孔５３ｃはシース本体部２０のワイヤ用ルーメン２３ｃに対応し、ワイヤ用貫通孔５３ｄはシース本体部２０のワイヤ用ルーメン２３ｄに対応して形成されている。
【００２４】
なお、本実施形態では、節輪５の軸心方向に沿って延在し、節輪５の内壁面から内側を指向して突出するように厚肉とした４つの厚肉部５５ａ〜５５ｄを設けて、各ワイヤ用貫通孔５３ａ〜５３ｄを対応する厚肉部５５ａ〜５５ｄに形成するようにしている。これは、節輪５の軽量化を図る観点から円筒部５１の肉厚（側壁の厚さ）を小さく（薄く）するためであるが、円筒部５１の側壁が十分な肉厚を有する場合には、そのような厚肉部５５ａ〜５５ｄを設けることなく、各ワイヤ用貫通孔５３ａ〜５３ｄを円筒部５１の側壁内に形成するようにしてもよい。
【００２５】
各節輪５の材料としては、特に限定されないが、熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーを用いることが好ましく、たとえば、ポリエーテルブロックアミド共重合体などのポリアミド系エラストマー、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体などを用いることができる。特に限定されないが、節輪５の円筒部５１の外径は、本実施形態では、シース本体部２０の外径と略同一とし、節輪５の円筒部５１の厚肉部５５ａ〜５５ｄにおける内径は、シース本体部２０の内径と略同一としている。また、節輪５の円筒部５１の厚肉部５５ａ〜５５ｄ以外の部分の内径は、０．５〜９．５ｍｍ程度としている。
【００２６】
節輪５の軸心方向の長さ（先端側山部５２’の頂点５２ａ’から基端側山部５２の頂点５２ａまでの寸法）は、１〜５ｍｍの範囲内で設定することができる。基端側山部５２の傾斜角度（軸心に対して直交する面に対する角度）θ１および先端側山部５２’の傾斜角度（軸心に対して直交する面に対する角度）θ２は、１〜４５°の範囲で設定することができ、５〜２０°の範囲内で設定することがより好ましい。なお、本実施形態では、基端側山部５２の傾斜角度θ１と先端側山部５２’の傾斜角度θ２とは、実質的に同一の角度に設定しているが、これらを互いに異なる角度としてもよい。ワイヤ用貫通孔５３ａ〜５３ｄの直径は、シース本体部２０のワイヤ用ルーメン２３ａ〜２３ｄと略同一としている。
【００２７】
図１Ａに示すように、偏向部２１の遠位端（最先端の節輪５の先端）には、樹脂からなり、遠位端側が半球状（または先細の円錐台状）とされた略円筒状の先端保護部材２４が設けられている。先端保護部材２４は、メインルーメン２２と略同径の内腔を有し、偏向部２１の遠位端部に熱融着等により一体的に接合（固着）されている。ただし、先端保護部材２４は省略してもよい。
【００２８】
図２Ａ〜図２Ｄに示すように、偏向部２１を構成する複数の節輪５（円筒部５１）の各ワイヤ用貫通孔５３ａにより構成されるワイヤ用通路５４ａおよびこれに対応するワイヤ用ルーメン２３ａにはワイヤＷ１が挿通されており、偏向部２１を構成する複数の節輪５（円筒部５１）の各ワイヤ用貫通孔５３ｂにより構成されるワイヤ用通路５４ｂおよびこれに対応するワイヤ用ルーメン２３ｂにはワイヤＷ２が挿通されている。また、偏向部２１を構成する複数の節輪５（円筒部５１）の各ワイヤ用貫通孔５３ｃにより構成されるワイヤ用通路５４ｃおよびこれに対応するワイヤ用ルーメン２３ｃにはワイヤＷ３が挿通されており、偏向部２１を構成する複数の節輪５（円筒部５１）の各ワイヤ用貫通孔５３ｄにより構成されるワイヤ用通路５４ｄおよびこれに対応するワイヤ用ルーメン２３ｄにはワイヤＷ４が挿通されている。
【００２９】
本実施形態では、各ワイヤＷ１〜Ｗ４の遠位端部（先端部）は、ワイヤ用貫通孔５３ａ〜５３ｄよりも大径の略円板状の接続部材５６ａ〜５６ｄを介して、最先端の節輪５（円筒部５１）に接続（または係合）されている。なお、接続部材５６ａ〜５６ｄを設けずに、ワイヤＷ１〜Ｗ４の遠位端部を最先端の節輪５（円筒部５１）に直接接続するようにしてもよい。これらの接続の方法としては、接着や融着等を用いることができる。
【００３０】
これらのワイヤのうち、ワイヤＷ１およびワイヤＷ２は、偏向部２１を構成する各節輪５を互いに連結するとともに、偏向部２１の基端（最基端の節輪５）をシース本体部２０の遠位端に連結する機能を担ういわゆる連結ワイヤである。また、ワイヤＷ３およびワイヤＷ４は、いずれか一方を基端側（近位端側）に引っ張ることにより、各節輪５をそれぞれの揺動中心線Ｌ１を中心として一側または他側に回動させて、各節輪５全体として一側または他側に偏向（湾曲）させる機能を担う偏向ワイヤである。
【００３１】
ワイヤＷ１はワイヤ用通路５４ａおよびワイヤ用ルーメン２３ａに挿通され、近位端部がシース部２（シース本体部２０）の近位端側の操作部３に位置するように配置されており、ワイヤＷ２はワイヤ用通路５４ｂおよびワイヤ用ルーメン２３ｂに挿通され、近位端部がシース部２（シース本体部２０）の近位端側の操作部３に位置するように配置されている。また、ワイヤＷ３はワイヤ用通路５４ｃおよびワイヤ用ルーメン２３ｃに挿通され、近位端部がシース部２（シース本体部２０）の近位端側の操作部３に位置するように配置されており、ワイヤＷ４はワイヤ用通路５４ｄおよびワイヤ用ルーメン２３ｄに挿通され、近位端部がシース部２（シース本体部２０）の近位端側の操作部３に位置するように配置されている。
【００３２】
ワイヤＷ１〜Ｗ４としては、本実施形態では、シース部２（シース本体部２０および偏向部２１）の湾曲に追従して湾曲し得る程度の柔軟性を有するとともに、偏向部２１を構成する各節輪５を連結または偏向し得る程度の強度を有する金属（ステンレス鋼等）からなる線材を用いている。ただし、ワイヤＷ１〜Ｗ４としては、樹脂からなる線材を用いてもよい。ワイヤＷ１〜Ｗ４を構成する線材の直径は、φ０．０５〜１．００ｍｍ程度の範囲で設定することができる。
【００３３】
偏向部２１を各節輪５のそれぞれの軸心が略直線状に配置される直線形体（図２Ａ参照）とした状態から、ワイヤＷ３をシース部２の近位端部において近位端側に引っ張ることにより、各節輪５のそれぞれの軸心が順次互いに交差するように湾曲して配置される湾曲形体（図２Ｄ参照）にすることができる。これと逆に、ワイヤＷ４をシース部２の近位端部において近位端側に引っ張ることにより、偏向部２１を図２Ａに示した直線形体に戻し、さらに引っ張ることにより、偏向部２１を図２Ｄとは逆向きに湾曲した湾曲形体にすることができる（図１Ａの矢印Ａ３参照）。
【００３４】
図１Ａにおいて、シース部２の近位端側に取り付けられた操作部３およびグリップ部４には、シース本体部２０の近位端側の部分が挿通される挿通孔（不図示）が形成されていて、グリップ部４の近位端側には、ポート４１が設けられている。
【００３５】
ポート４１は内腔を有していて、ポート４１の近位端側にはグリップ部４内のシース本体部２０が、ポート４１の内腔とシース本体部２０のメインルーメン２２とが連通するように取り付けられている。また、ポート４１は、止血弁を備えた挿入口を有している。この挿入口にシリンジを接続して、体内（胆管内）に造影剤やその他の薬液等を、メインルーメン２２を介して注入し、あるいは体内（胆管内）の液体を吸引することができる。
【００３６】
ワイヤＷ１およびワイヤＷ２の近位端部は、シース部２の近位端側に設けられたグリップ部４の内部においてシース本体部２０に設けられた側孔から引き出されて、偏向部２１を構成する各節輪５の連結に適した所定の張力が印加された状態でグリップ部４にそれぞれ固定されている。
【００３７】
ワイヤＷ３およびワイヤＷ４の近位端部は、シース部２の近位端側に設けられたグリップ部４の内部においてシース本体部２０に設けられた側孔から引き出されて、グリップ部４の近位端側に設けられた操作部３（回転操作部材３１）にそれぞれ接続されている。回転操作部材３１は、グリップ部４に対して回転可能に設けられており、術者が手で回転操作部材３１を握って一方向または逆方向に回転させて、ワイヤＷ３およびワイヤＷ４の一方を引っ張り、他方を緩めることにより、偏向部２１を選択的に偏向させることができる。
【００３８】
図１Ａに示したニュートラル状態では、ワイヤＷ３およびワイヤＷ４の両者に均等に初期張力が作用した状態となっており、シース部２の先端の偏向部２１は、直線状に延びた状態（直線形体）となる（図２Ａおよび図２Ｃも参照）。
【００３９】
ニュートラル状態から、回転操作部材３１を操作して、回転操作部材３１を図１において矢印Ａ１の方向に回転させると、この回転に伴い、ワイヤＷ３が緩められ、ワイヤＷ４が引っ張られることにより、先端の偏向部２１が図１Ａにおいて矢印Ａ３に示すように偏向される。
【００４０】
これと反対に、回転操作部材３１を操作して、回転操作部材３１を図１において矢印Ａ２方向に回転させると、ワイヤＷ３が引っ張られ、ワイヤＷ４が緩められることにより、先端の偏向部２１が図１Ａにおいて矢印Ａ４に示すように偏向される（図２Ｄも参照）。
【００４１】
上述した実施形態では、各節輪５は基端側の面に設けられた一対の基端側山部５２，５２および先端側の面に設けられた一対の先端側山部５２’，５２’を備えているため、山部の頂角を急峻にする（小さくする）ことなく、揺動の角度を大きくすることができる。たとえば、基端側山部５２，５２のそれぞれの頂角θ１および先端側山部５２ａ’，５２ａ’のそれぞれの頂角θ２を同じに設定した場合には、節輪の基端側の面のみに山部を設けた場合と比較して、揺動の角度を２倍にすることができる。すなわち、摩耗や変形の発生を抑制しつつ、揺動の角度を大きくすることができる。したがって、破損等の発生を極力少なくして、動作の信頼性が高い状態を確保しつつ、偏向部２１の曲率半径を小さくすること（急峻に湾曲させること）ができる。
【００４２】
なお、上述した実施形態では、シース本体部２０の遠位端面は軸心に略直交する面で切断したような平坦面としているが、節輪５の先端側山部５２’，５２’と同様な一対の山部を形成して、これらの山部に最基端に配置された節輪５の基端側山部５２，５２の頂点が当接するようにしてもよい。シース本体部２０の山部の頂角に応じて、偏向部５１の曲率半径をさらに小さくすることができる。
【００４３】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００４４】
たとえば、偏向部２１を構成する各節輪５の外側に、偏向部２１の偏向（湾曲）に支障がない程度の柔軟性を有する外管（被覆管）を配置（外嵌）してもよい。こうすることで、偏向部２１を偏向（湾曲）させた際に、各節輪５の間の部分に体内組織が挟み込まれることを防止し得る。また、たとえば、メインルーメン２２に他のカテーテル等の長尺部材が挿入される可動型カテーテル（カテーテルシース）である場合には、偏向部２１を構成する各節輪５の内側に、偏向部２１の偏向（湾曲）に支障がない程度の柔軟性を有する内管を配置（内嵌）してもよい。こうすることで、長尺部材の挿入時に該長尺部材の遠位端が偏向部２１を構成する各節輪５の間の部分に内側から干渉して円滑な挿入の支障となることを抑制し得る。
【符号の説明】
【００４５】
１…可動型内視鏡用カテーテル（可動型カテーテル）
２…シース部
２０…シース本体部（チューブ）
２１…偏向部（節輪構造体）
２２…メインルーメン
２３ａ〜２３ｄ…ワイヤ用ルーメン
２４…先端保護部材
３…操作部
３１…回転操作部材
４…グリップ部
４１…ポート
５…節輪
５１…円筒部
５２…基端側山部
５２ａ…基端側山部の頂点
５２’…先端側山部
５２ａ’…先端側山部の頂点
５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ…ワイヤ用貫通孔
５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄ…ワイヤ用通路
５５ａ〜５５ｄ…厚肉部
５６ａ〜５６ｄ…接続部材
Ｌ１…揺動中心線
Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４…ワイヤ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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