(57)【要約】【課題】貯湯タンクに取り付けられた付属部品のメンテナンスを行うときの作業性を改善する上で有利になる貯湯式給湯機を提供する。【解決手段】貯湯タンク１０を覆うタンク断熱材（前面胴部断熱材２０）の開口部２０ａの一部を覆うようにタンク断熱材の外側に配置された外側部品（蹴込部形成体３０）と、外側部品に覆われる位置の貯湯タンク１０に取り付けられ、開口部２０ａの内側に位置する付属部品（温度センサ１１）と、開口部２０ａを塞ぐ閉位置と、開位置との間でスライド可能な蓋部材２１とを備える。外側部品を取り外すことなく、蓋部材２１を閉位置から開位置へスライド可能である。開位置においては、外側部品を取り外すことなく蓋部材２１をタンク断熱材から取り外し可能となるか、外側部品を取り外すことなく付属部品を開口部２０ａから目視可能となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクと、
開口部を有し、前記貯湯タンクを覆うタンク断熱材と、
前記開口部の一部を覆うように前記タンク断熱材の外側に配置された外側部品と、
前記外側部品に覆われる位置の前記貯湯タンクに取り付けられ、前記開口部の内側に位置する付属部品と、
前記開口部を塞ぐ閉位置と、開位置との間でスライド可能な蓋部材と、
を備え、
前記タンク断熱材は、前記蓋部材がスライドするときに前記蓋部材の移動を案内するガイド部を有し、
前記外側部品を取り外すことなく、前記蓋部材を前記閉位置から前記開位置へスライド可能であり、
前記開位置においては、前記外側部品を取り外すことなく前記蓋部材を前記タンク断熱材から取り外し可能となるか、前記外側部品を取り外すことなく前記付属部品を前記開口部から目視可能となる貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記外側部品は、前記貯湯タンクを収納する外郭ケースの蹴込部を形成する蹴込部形成体である請求項１に記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記蓋部材の最大厚さは、前記閉位置における前記蓋部材と前記外側部品との間の最短距離よりも大きい請求項１または請求項２に記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記蓋部材が前記貯湯タンクの軸方向に沿ってスライド可能である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記蓋部材が前記貯湯タンクの胴部の接線方向に沿ってスライド可能である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項６】
中心間距離は、前記蓋部材の中心と前記貯湯タンクの中心軸との間の距離であり、
前記ガイド部は、前記開位置における前記中心間距離が前記閉位置における前記中心間距離よりも長くなるように前記蓋部材の移動を案内する摺動面を有する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項７】
前記蓋部材は、前記貯湯タンクと向かい合う裏面部と、前記裏面部と反対側にある表面部とを有し、
前記表面部のうち、前記閉位置において前記外側部品に覆われない領域に、前記蓋部材をスライドさせるときに指を掛けることのできる指掛け部が設けられている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項８】
前記蓋部材は、前記貯湯タンクと向かい合う裏面部と、前記裏面部と反対側にある表面部とを有し、
前記表面部のうち、前記閉位置において前記外側部品に覆われない領域に、前記蓋部材をスライドさせる方向を表示する表示部が設けられている請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項９】
前記タンク断熱材は、第一規制部を有し、
前記蓋部材は、第二規制部を有し、
前記閉位置において前記第二規制部が前記第一規制部から離れており、
前記開位置において前記第二規制部が前記第一規制部に接することにより前記蓋部材のスライド量が規制され、
前記蓋部材は、前記閉位置において前記第一規制部と前記第二規制部との間に形成される隙間を塞ぐ突出部を有する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項１０】
前記蓋部材を摩擦力によって前記閉位置に保持する摩擦力増大部が前記タンク断熱材と前記蓋部材との少なくとも一方に形成されている請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式給湯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示された従来の貯湯式給湯機では、貯湯タンクの少なくとも一部を覆う真空断熱部材と、真空断熱部材の全域を覆うとともに一部に貫通孔が形成されている外側部材と、貫通孔を開閉する蓋部材を備えている。この従来の貯湯式給湯機では、２枚の真空断熱部材が間隔をおいて配置されており、その間隔において露出している貯湯タンクの壁面に温度検出装置が配置されており、貫通孔は、一方の真空断熱部材から温度検出装置を超えて他方の真空断熱部材に達する幅を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１２６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
貯湯タンクを覆うタンク断熱材の外面に隣接する他部品が配置されており、その他部品に覆われる位置に、例えば温度センサのような付属部品が貯湯タンクに取り付けられている場合がある。そのような場合に、特許文献１の技術を適用したと仮定すると、蓋部材を開閉するときに、上記他部品を取り外す必要があるので、作業性が良くないという課題がある。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、貯湯タンクに取り付けられた付属部品のメンテナンスを行うときの作業性を改善する上で有利になる貯湯式給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る貯湯式給湯機は、貯湯タンクと、開口部を有し、貯湯タンクを覆うタンク断熱材と、開口部の一部を覆うようにタンク断熱材の外側に配置された外側部品と、外側部品に覆われる位置の貯湯タンクに取り付けられ、開口部の内側に位置する付属部品と、開口部を塞ぐ閉位置と、開位置との間でスライド可能な蓋部材と、を備え、タンク断熱材は、蓋部材がスライドするときに蓋部材の移動を案内するガイド部を有し、外側部品を取り外すことなく、蓋部材を閉位置から開位置へスライド可能であり、開位置においては、外側部品を取り外すことなく蓋部材をタンク断熱材から取り外し可能となるか、外側部品を取り外すことなく付属部品を開口部から目視可能となるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、貯湯タンクに取り付けられた付属部品のメンテナンスを行うときの作業性を改善する上で有利になる貯湯式給湯機を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１による貯湯式給湯機が備える貯湯タンクユニットの分解斜視図である。
【図２】図１に示す貯湯タンクユニットを組み立てた状態を示す前面図である。
【図３】図２中のＡ−Ａ線で切断した断面側面図の一部を示す図である。
【図４】図２中のＡ−Ａ線で切断した断面側面図の一部を示す図である。
【図５】蓋部材を取り外した状態の開口部の周囲の前面胴部断熱材を示す斜視図である。
【図６】図２中の蓋部材の周辺を拡大した図である。
【図７】実施の形態２による貯湯式給湯機が備える貯湯タンクユニットを図２中のＢ−Ｂ線に相当する位置で切断した断面平面図の一部を示す図である。
【図８】実施の形態２による貯湯式給湯機が備える貯湯タンクユニットを図２中のＡ−Ａ線に相当する位置で切断した断面側面図の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。各図において共通または対応する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を簡略化または省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１による貯湯式給湯機が備える貯湯タンクユニット１の分解斜視図である。図２は、図１に示す貯湯タンクユニット１を組み立てた状態を示す前面図である。これらの図に示すように、実施の形態１による貯湯式給湯機は、貯湯タンクユニット１を備える。以下の説明では、原則として、図２のように貯湯タンクユニット１が水平面の上に設置された状態での姿勢を基準として、方向を特定する。
【００１１】
図１に示すように、貯湯タンクユニット１は、貯湯タンク１０と、貯湯タンク１０を覆うタンク断熱材と、蓋部材２１と、蹴込部形成体３０とを備える。本実施の形態では、貯湯タンク１０を覆うタンク断熱材として、前面胴部断熱材２０、上部断熱材２２、下部断熱材２３、及び後面胴部断熱材２４が設けられている。
【００１２】
貯湯タンク１０内には、温度による水の比重の違いにより、上側が高温で下側が低温になる温度成層を形成して、湯水が貯留される。例えば、貯湯タンク１０は、外部の水道等の水源から供給される低温水を下層側に貯留し、加熱手段（図示省略）により加熱された高温水を上層側に貯留可能である。加熱手段は、いかなる構成のものでもよく、例えば冷凍サイクルを用いて水を加熱するヒートポンプユニットでもよいし、貯湯タンク１０内に配置された電気ヒータでもよい。
【００１３】
貯湯タンク１０は、例えばステンレス鋼のような金属で作られている。貯湯タンク１０は、円筒状のタンク胴部１０ａと、上鏡板１０ｂと、下鏡板１０ｃとを有する。貯湯タンクユニット１は、貯湯タンク１０の中心軸が鉛直線に平行になる姿勢で設置される。上鏡板１０ｂは、タンク胴部１０ａの上端部の開口を塞ぐように、当該上端部に対して接合されている。下鏡板１０ｃは、タンク胴部１０ａの下端部の開口を塞ぐように、当該下端部に対して接合されている。上鏡板１０ｂ及び下鏡板１０ｃのそれぞれは、椀状の形状を有する。
【００１４】
タンク胴部１０ａの表面には、貯湯タンク１０内の水温を検出するための温度センサ１１，１２，１３，１４，１５が取り付けられている。図示の例では、５個の温度センサ１１，１２，１３，１４，１５が下から上に向かってこの順に配置されているが、温度センサの設置個数は、特に限定されるものではない。
【００１５】
前面胴部断熱材２０、上部断熱材２２、下部断熱材２３、及び後面胴部断熱材２４のそれぞれは、例えば発泡ポリスチレンあるいは発泡ポリウレタンのような発泡プラスチックで作られており、所定形状に成形されている。上部断熱材２２は、貯湯タンク１０の上部に相当する上鏡板１０ｂの少なくとも一部を含む領域を覆う。前面胴部断熱材２０及び後面胴部断熱材２４は、タンク胴部１０ａを覆う。前面胴部断熱材２０は、タンク胴部１０ａの前面側の約半周を覆う。後面胴部断熱材２４は、タンク胴部１０ａの後面側の約半周を覆う。下部断熱材２３は、貯湯タンク１０の下部に相当する下鏡板１０ｃの少なくとも一部を含む領域を覆う。なお、本実施の形態では、タンク断熱材を、大きく分けて上記の４個の断熱材に分割しているが、タンク断熱材を分割する個数あるいは分割の位置は、図示の例に限定されるものではない。また、貯湯タンク１０を覆う断熱材として、発泡プラスチック以外のもの（例えばグラスウール、真空断熱材など）を備えてもよい。
【００１６】
前面胴部断熱材２０は、開口部２０ａを有している。開口部２０ａは、前面胴部断熱材２０の内面から外面まで貫通する貫通孔に相当する。蓋部材２１は、開口部２０ａを塞ぐように前面胴部断熱材２０に取り付け可能な部材である。蓋部材２１は、断熱性を有する材料、例えば発泡プラスチックで作られていてもよい。本実施の形態では、開口部２０ａは、鉛直方向を長手方向とする細長い形状を有している。図２では、開口部２０ａが蓋部材２１により塞がれている。図２において、蓋部材２１は、鉛直方向を長手方向とする細長い長方形の形状を有する。
【００１７】
本実施の形態の貯湯式給湯機は、貯湯タンクユニット１の外郭を形成する外郭ケースを備える。貯湯タンク１０は、タンク断熱材に覆われた状態で外郭ケースの内部に収納されている。図１及び図２では、外郭ケースのうち、蹴込部形成体３０及び底板３１以外の部分の図示を省略している。外郭ケースは、例えば直方体状の形状を有する。外郭ケースは、例えば金属製である。蹴込部形成体３０は、外郭ケースの蹴込部を形成する。蹴込部形成体３０は、外郭ケースの前面の下部に配置されている。蹴込部形成体３０は、水平面に対して垂直な板状の垂直部３０ａと、垂直部３０ａの上端部から前方へ向かって庇状に水平に突出する突出部３０ｂとを有している。
【００１８】
底板３１は、外郭ケースの底部を形成する。図示を省略するが、外郭ケースは、蹴込部形成体３０よりも上側において前面を形成する前面部と、左側面を形成する左側面部と、右側面を形成する右側面部と、背面を形成する背面部と、天面を形成する天面部とをさらに備えている。底板３１の下には複数の脚９が設置されている。これらの脚９により貯湯タンクユニット１が地面または床面等に対して支持及び固定されている。図示の例では、脚９の下端は、台座１００に固定されている。
【００１９】
外郭ケースの内部には、例えば配管、ポンプ、バルブ、熱交換器、センサなどの各種の機能部品がさらに設けられているが、それらの構成については公知であるので図示及び説明を省略する。
【００２０】
図３及び図４は、図２中のＡ−Ａ線で切断した断面側面図の一部を示す図である。本実施の形態における蓋部材２１は、開口部２０ａを塞ぐ閉位置と、開位置との間でスライド可能である。図３は、蓋部材２１が閉位置にある状態を示している。図４は、蓋部材２１が開位置にある状態を示している。本実施の形態では、蓋部材２１は、貯湯タンク１０の軸方向すなわち鉛直方向に沿ってスライド可能である。蓋部材２１は、閉位置から上方向にスライドすることによって開位置へ移動する。後述するように、前面胴部断熱材２０は、蓋部材２１がスライドするときに蓋部材２１の移動を案内するガイド部を有している。
【００２１】
図３及び図４に示すように、温度センサ１１及び温度センサ１２は、開口部２０ａの内側に位置している。開口部２０ａは、温度センサ１１及び温度センサ１２の点検あるいは交換のようなメンテナンスを行うためのメンテナンス用孔に相当する。メンテナンス時以外の通常時においては、図３のように開口部２０ａを蓋部材２１によって塞ぐことにより、前面胴部断熱材２０の外側の空気が貯湯タンク１０の表面に触れることを防止できる。その結果、貯湯タンク１０の熱が開口部２０ａから外部へ漏洩することを確実に抑制できる。蹴込部形成体３０は、垂直部３０ａの上端部と、突出部３０ｂとの間の角部３０ｃを有している。
【００２２】
貯湯タンクユニット１を前面から見たとき、すなわち図３及び図４中の左側から右側に向かって見たときには、以下のようになる。前面胴部断熱材２０の下部は、蹴込部形成体３０により覆われている。開口部２０ａの下部は、蹴込部形成体３０により覆われている。温度センサ１１は、蹴込部形成体３０に覆われる位置にある。すなわち、温度センサ１１は、蹴込部形成体３０の角部３０ｃよりも低い位置にある。温度センサ１２は、蹴込部形成体３０に覆われない位置にある。すなわち、温度センサ１２は、蹴込部形成体３０の角部３０ｃよりも高い位置にある。本実施の形態における蹴込部形成体３０は、開口部２０ａの一部を覆うように前面胴部断熱材２０の外側に配置された外側部品に相当する。また、本実施の形態における温度センサ１１は、外側部品に覆われる位置の貯湯タンク１０に取り付けられ、開口部２０ａの内側に位置する付属部品に相当する。図示の例では、温度センサ１２も開口部２０ａの内側に位置しているが、温度センサ１２は開口部２０ａの内側に位置しなくてもよい。すなわち、開口部２０ａは、温度センサ１１だけを囲むような範囲に形成されたものでもよい。
【００２３】
図３に示す閉位置においては、以下のようになる。蓋部材２１は、タンク胴部１０ａ及び温度センサ１１，１２に接していない。蓋部材２１の下部は、蹴込部形成体３０とタンク胴部１０ａとの間に挿入した状態になっている。蓋部材２１の下端２１ａは、開口部２０ａの下縁部２０ｂに接している。下縁部２０ｂは、上を向く面を有する。前面胴部断熱材２０は、第一規制部２０ｃを有する。第一規制部２０ｃは、開口部２０ａの上縁部に相当し、下を向く面を有する。蓋部材２１は、第二規制部２１ｂを有する。第二規制部２１ｂは、第一規制部２０ｃと向かい合う上面を有する。第二規制部２１ｂは、第一規制部２０ｃから離れている。第一規制部２０ｃと第二規制部２１ｂとの間に隙間４０が形成される。
【００２４】
蓋部材２１は、表面部２１ｃ及び裏面部２１ｄを有する。裏面部２１ｄは、貯湯タンク１０と向かい合う側の面である。表面部２１ｃは、裏面部２１ｄと反対側の面である。すなわち、表面部２１ｃは、貯湯タンクユニット１の外面側に向く面である。蓋部材２１は、裏面部２１ｄから突出する突出部２１ｐを有している。図３中のＴｍは、蓋部材２１の最大厚さを示す。本実施の形態では、蓋部材２１の厚さは、突出部２１ｐの位置において最大になる。
【００２５】
図３中のＳｄは、閉位置における蓋部材２１と蹴込部形成体３０との間の最短距離を示す。図示の例では、最短距離Ｓｄは、表面部２１ｃと、角部３０ｃの付近の蹴込部形成体３０との間に形成される隙間の距離に相当する。本実施の形態では、蓋部材２１の最大厚さＴｍは、最短距離Ｓｄよりも大きい。これにより、蓋部材２１の断熱性を高くする上で有利になる。
【００２６】
仮に、図３の状態から蓋部材２１をその厚さ方向すなわち図３中の左方向へ移動させることによって蓋部材２１を開けようとすると、最短距離Ｓｄの位置で蓋部材２１が蹴込部形成体３０に当たるので、蓋部材２１を開けることはできない。
【００２７】
図４に示す開位置においては、以下のようになる。蓋部材２１の第二規制部２１ｂは、前面胴部断熱材２０の第一規制部２０ｃに接している。蓋部材２１の下端２１ａは、蹴込部形成体３０の角部３０ｃとほぼ同じ高さの位置にある。このため、図４の状態であれば、蓋部材２１の下端２１ａが蹴込部形成体３０に当たることなく、蓋部材２１を前面胴部断熱材２０から取り外すことができる。蓋部材２１を取り外すと、開口部２０ａに露出した温度センサ１１，１２を目視で確認することができ、温度センサ１１，１２のメンテナンスを行うことができる。
【００２８】
このように、本実施の形態であれば、蹴込部形成体３０を取り外すことなく蓋部材２１を前面胴部断熱材２０から取り外し可能である。このため、蹴込部形成体３０の裏に隠れる位置にある温度センサ１１のメンテナンスを行う場合に、蹴込部形成体３０を取り外す必要がないので、作業性を改善することができる。
【００２９】
本実施の形態では、開位置において第二規制部２１ｂが第一規制部２０ｃに接することにより蓋部材２１のスライド量が規制される。これにより、蓋部材２１を開けるときの蓋部材２１のスライド量を過不足なく調整することが容易になる。図３に示すように、蓋部材２１は、閉位置において第一規制部２０ｃと第二規制部２１ｂとの間に形成される隙間４０を塞ぐ突出部２１ｅを有している。これにより、貯湯タンク１０の熱が隙間４０から外部へ漏洩することを確実に抑制できる。
【００３０】
以下の説明では、貯湯タンク１０の中心軸を「タンク中心軸」と称する。また、蓋部材２１の中心とタンク中心軸との間の距離を「中心間距離」と称する。蓋部材２１の中心とは、例えば蓋部材２１の重心の位置でもよい。図３に示すように、前面胴部断熱材２０は、摺動面２０ｄを有している。摺動面２０ｄは、前面胴部断熱材２０の表面側において、第一規制部２０ｃよりも上側の位置に形成されている。摺動面２０ｄは、タンク中心軸に対して傾斜している。摺動面２０ｄとタンク中心軸との間の距離は、上に行くほど増大する。閉位置においては蓋部材２１の突出部２１ｅの先端が摺動面２０ｄに接している。
【００３１】
蓋部材２１は、傾斜面２１ｆを有している。傾斜面２１ｆは、突出部２１ｅの裏面側に形成されている。閉位置のときの傾斜面２１ｆは、タンク中心軸に対して傾斜している。閉位置のときの傾斜面２１ｆとタンク中心軸との間の距離は、上に行くほど増大する。また、傾斜面２１ｆは、摺動面２０ｄに対して平行である。蓋部材２１を閉位置から開位置へスライドさせると、突出部２１ｅの先端及び傾斜面２１ｆが摺動面２０ｄに対して摺動することにより、中心間距離が増大するように、蓋部材２１の移動が案内される。これにより、開位置における中心間距離が閉位置における中心間距離よりも長くなるので、以下の効果が得られる。開位置のときに蓋部材２１とタンク胴部１０ａとの隙間が広くなるので、蓋部材２１を取り外すときに、メンテナンス作業者は、蓋部材２１の下部がタンク胴部１０ａに当たることなく、蓋部材２１をより大きく傾けることができる。その結果、蓋部材２１をより容易に取り外すことができる。
【００３２】
蓋部材２１の表面部２１ｃの下部には、傾斜面２１ｋが形成されている。閉位置のときの傾斜面２１ｋとタンク中心軸との間の距離は、上に行くほど増大する。閉位置のときの傾斜面２１ｋの上端は、蹴込部形成体３０の角部３０ｃとほぼ同じ高さの位置にある。傾斜面２１ｋは、傾斜面２１ｆに対して平行である。本実施の形態であれば、傾斜面２１ｋを設けたことで、蓋部材２１のスライドに伴って中心間距離が増大するときに、蓋部材２１の下部が蹴込部形成体３０の角部３０ｃに接触することをより確実に防止できる。
【００３３】
蓋部材２１は、指掛け部２１ｇ，２１ｈ，２１ｉを有している。指掛け部２１ｇ，２１ｈ，２１ｉは、蓋部材２１をスライドさせるときに指を掛けることのできる形状を有する。指掛け部２１ｇ，２１ｈ，２１ｉは、表面部２１ｃのうち、閉位置において蹴込部形成体３０に覆われない領域に設けられている。本実施の形態であれば、指掛け部２１ｇ，２１ｈ，２１ｉを設けたことで、メンテナンス作業者は、蓋部材２１をスライドさせる操作をより容易に行うことができる。図示の例では、表面部２１ｃに形成された凹部によって指掛け部２１ｇ，２１ｈ，２１ｉを構成しているが、凹部に代えて凸部でもよい。また、指掛け部の個数は、図示のような３個に限らず、少なくとも一つあればよい。
【００３４】
図５は、蓋部材２１を取り外した状態の開口部２０ａの周囲の前面胴部断熱材２０を示す斜視図である。図５に示すように、前面胴部断熱材２０は、蓋部材２１がスライドするときに蓋部材２１の移動を案内するガイド部２０ｅ，２０ｆを有している。ガイド部２０ｅ，２０ｆは、貯湯タンク１０の軸方向に沿って延びる細長い形状を有している。蓋部材２１は、ガイド部２０ｅ，２０ｆに接しながらスライドする。図１に示すように、蓋部材２１は、貯湯タンク１０の軸方向に沿って延びる二つの側部エッジ２１ｊを有する。ガイド部２０ｅは、側部エッジ２１ｊに接する。ガイド部２０ｆは、側部エッジ２１ｊに隣接する部分の裏面部２１ｄに接する。ガイド部２０ｅ，２０ｆのそれぞれは、二つの側部エッジ２１ｊに対応する二箇所に形成されている。ガイド部２０ｅにより、タンク胴部１０ａの周方向についての蓋部材２１の位置を規制できる。ガイド部２０ｆにより、タンク胴部１０ａの半径方向についての蓋部材２１の位置を規制できる。
【００３５】
ガイド部２０ｆの長手方向における少なくとも一部の領域は、タンク中心軸に対して傾斜した摺動面に相当している。当該摺動面とタンク中心軸との間の距離は、上に行くほど増大する。これにより、蓋部材２１を閉位置から開位置へスライドさせたときに、中心間距離が増大するように、蓋部材２１の移動を案内することができる。
【００３６】
図５に示すように、ガイド部２０ｅの長手方向の途中の位置に凸部２０ｇが形成されている。凸部２０ｇが形成された位置では、二つのガイド部２０ｅの間の間隔が他の部分よりも狭くなる。開位置のときには蓋部材２１の下端２１ａが凸部２０ｇよりも上の位置になり、蓋部材２１が凸部２０ｇに挟まれない。これに対し、閉位置のときには、蓋部材２１の下端２１ａが凸部２０ｇよりも下の位置になり、蓋部材２１が凸部２０ｇに挟まれる。その結果、蓋部材２１とガイド部２０ｅとの間の摩擦力が増大し、その摩擦力によって蓋部材２１を閉位置に保持することができる。このため、メンテナンス作業者は、開口部２０ａを蓋部材２１で閉じた後に、蓋部材２１を例えば粘着テープなどで固定する必要がないという利点がある。
【００３７】
上述した凸部２０ｇは、蓋部材２１を摩擦力によって閉位置に保持する摩擦力増大部に相当する。摩擦力増大部の構造は、図示の例に限定されない。例えば、二つのガイド部２０ｅの間の間隔が下に向かって漸減する構造を摩擦力増大部として備えてもよい。また、蓋部材２１に形成された凸部と、ガイド部２０ｅの長手方向の途中の位置に形成された凹部とが嵌合する構造を摩擦力増大部として備えてもよい。摩擦力増大部は、前面胴部断熱材２０と蓋部材２１との少なくとも一方に形成されていればよい。
【００３８】
図６は、図２中の蓋部材２１の周辺を拡大した図である。図６に示すように、蓋部材２１は、閉位置から開位置へ蓋部材２１をスライドさせる方向を表示する表示部２１ｍを有している。表示部２１ｍは、蓋部材２１の表面部２１ｃのうち、閉位置において蹴込部形成体３０に覆われない領域に設けられている。図示の例では、指掛け部２１ｇ，２１ｈ，２１ｉの上側に表示部２１ｍが設けられている。表示部２１ｍは、上方向を向く矢印を表示している。本実施の形態であれば、表示部２１ｍを設けたことで、蓋部材２１を開ける際に蓋部材２１をスライドさせる方向をメンテナンス作業者に分かりやすく示唆することができる。なお、図１及び図２では、表示部２１ｍの図示を省略している。
【００３９】
実施の形態２．
次に、図７及び図８を参照して、実施の形態２について説明するが、前述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、前述した要素と共通または対応する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を簡略化または省略する。図７は、実施の形態２による貯湯式給湯機が備える貯湯タンクユニット１を図２中のＢ−Ｂ線に相当する位置で切断した断面平面図の一部を示す図である。図７は、蓋部材２１が閉位置にある状態を示している。図７は、タンク中心軸に対して垂直な平面で切断した図に相当する。図８は、実施の形態２による貯湯式給湯機が備える貯湯タンクユニット１を図２中のＡ−Ａ線に相当する位置で切断した断面側面図の一部を示す図である。図８は、蓋部材２１が開位置にある状態を示している。
【００４０】
本実施の形態では、蓋部材２１は、図７におけるタンク胴部１０ａの接線方向に沿って、水平方向にスライド可能である。蓋部材２１は、閉位置から図７中の左方向にスライドすることによって開位置へ移動する。蓋部材２１は、上記接線方向とは、例えば、閉位置から開位置までの間で蓋部材２１と向かい合うタンク胴部１０ａの表面のうちの一点における接線に平行な方向である。
【００４１】
前面胴部断熱材２０は、第一規制部２０ｈを有する。第一規制部２０ｈは、図７中の右を向く面を有する。蓋部材２１は、第二規制部２１ｎを有する。第二規制部２１ｎは、第一規制部２０ｈと向かい合うように図７中の左を向く面を有する。閉位置においては、第二規制部２１ｎは、第一規制部２０ｈから離れており、第一規制部２０ｈと第二規制部２１ｎとの間に隙間５０が形成される。蓋部材２１は、第二規制部２１ｎが第一規制部２０ｈに接する位置まで、図７中の左方向にスライドできる。第二規制部２１ｎが第一規制部２０ｈに接する状態となった蓋部材２１の位置が開位置に相当する。開位置において第二規制部２１ｎが第一規制部２０ｈに接することにより蓋部材２１のスライド量が規制される。これにより、蓋部材２１を開けるときの蓋部材２１のスライド量を過不足なく調整することが容易になる。
【００４２】
開位置では、蓋部材２１が開口部２０ａを覆わない状態になるので、開口部２０ａに露出した温度センサ１１，１２を目視で確認することができ、温度センサ１１，１２のメンテナンスを行うことができる。このように、本実施の形態であれば、蹴込部形成体３０を取り外すことなく蓋部材２１を開位置にすることができ、温度センサ１１を開口部２０ａから目視可能となる。このため、蹴込部形成体３０の裏に隠れる位置にある温度センサ１１のメンテナンスを行う場合に、蹴込部形成体３０を取り外す必要がないので、作業性を改善することができる。さらに、本実施の形態であれば、蓋部材２１がタンク胴部１０ａの接線方向に沿ってスライド可能であることで、蓋部材２１を前面胴部断熱材２０から取り外すことなく温度センサ１１を開口部２０ａから目視可能となる。このため、作業性をより改善することができる。
【００４３】
前面胴部断熱材２０は、蓋部材２１がスライドするときに蓋部材２１の移動を案内するガイド部２０ｉを有している。ガイド部２０ｉは、貯湯タンクユニット１の前を向く面を有しており、図７中で開口部２０ａよりも左側の領域へ延びている。蓋部材２１は、裏面部２１ｄから突出する突出部２１ｐがガイド部２０ｉに接しながらスライドする。
【００４４】
図７中の平行線ＰＬは、蹴込部形成体３０の垂直部３０ａに平行に引いた仮想線である。ガイド部２０ｉの面は、平行線ＰＬに対して傾斜している。ガイド部２０ｉの面と、垂直部３０ａの内面との距離は、図７中の左に行くほど縮小する。よって、蓋部材２１が閉位置から開位置へ移動すると、蓋部材２１の表面部２１ｃの下部と、垂直部３０ａの内面との距離が縮小し、図８に示すように、蓋部材２１の表面部２１ｃの下部が垂直部３０ａの内面に押し当てられた状態となる。その結果、蓋部材２１と垂直部３０ａとの間の摩擦力によって蓋部材２１を開位置に保持することができる。それゆえ、メンテナンス作業中に蓋部材２１の位置をより確実に開位置に維持することができる。
【００４５】
以上、実施の形態について説明したが、変形例として以下のように構成してもよい。開口部２０ａが前面胴部断熱材２０に形成されている例を説明したが、前面胴部断熱材２０以外のタンク断熱材に開口部が形成されていてもよいし、二つのタンク断熱材の境界部を跨いで開口部が形成されていてもよい。また、蹴込部形成体３０が外側部品に相当する例を説明したが、外側部品は、タンク断熱材の外面に隣接して配置された部品であればよく、例えば、配管、ポンプ、バルブ、熱交換器などであってもよい。また、温度センサ１１が付属部品に相当する例を説明したが、付属部品は、例えば、貯湯タンク１０内の水質を検出する水質センサ、貯湯タンク１０内に堆積するスケール等の異物を検出する異物センサ、貯湯タンク１０内を観察するための窓などであってもよい。
【００４６】
また、上述した複数の実施の形態のうち、組み合わせることが可能な二つ以上を組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  貯湯タンクユニット、  ９  脚、  １０  貯湯タンク、  １０ａ  タンク胴部、  １０ｂ  上鏡板、  １０ｃ  下鏡板、  １１，１２，１３，１４，１５  温度センサ、  ２０  前面胴部断熱材、  ２０ａ  開口部、  ２０ｂ  下縁部、  ２０ｃ  第一規制部、  ２０ｄ  摺動面、  ２０ｅ，２０ｆ  ガイド部、  ２０ｇ  凸部、  ２０ｈ  第一規制部、  ２０ｉ  ガイド部、  ２１  蓋部材、  ２１ａ  下端、  ２１ｂ  第二規制部、  ２１ｃ  表面部、  ２１ｄ  裏面部、  ２１ｅ  突出部、  ２１ｆ  傾斜面、  ２１ｇ，２１ｈ，２１ｉ  指掛け部、  ２１ｊ  側部エッジ、  ２１ｋ  傾斜面、  ２１ｍ  表示部、  ２１ｎ  第二規制部、  ２１ｐ  突出部、  ２２  上部断熱材、  ２３  下部断熱材、  ２４  後面胴部断熱材、  ３０  蹴込部形成体、  ３０ａ  垂直部、  ３０ｂ  突出部、  ３０ｃ  角部、  ３１  底板、  ４０  隙間、  ５０  隙間、  １００  台座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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