(57)【要約】【課題】大型化することなく、検知部材を初期位置に保持する機能の信頼性を向上させる。【解決手段】ロックアームには第１受け面と一対の第２受け面が形成され、一対の第２受け面は、ロックアームの弾性変位方向と交差する幅方向両側から第１受け面を挟むように配されている。検知部材の弾性アーム部は、第１受け面に突き当たる第１突当部と、第１突当部よりもハウジング本体部側の位置から第１突当部よりも前方へ突出した離脱規制部と、弾性アーム部の幅方向における両外側面から突出した一対の第２突当部を有し、一対の第２突当部は、一対の第２受け面に突き当たることで初期位置の検知部材が検知位置へ移動することを規制する。【選択図】図６
2020144987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングのハウジング本体部の外面に沿って後方へ延出した形態であり、前記ハウジング本体部の外面に対して接近及び離間する方向へ弾性変位可能なロックアームと、
前記ハウジング本体部の外面に沿うように取り付けられ、初期位置と、前記初期位置よりも前方の検知位置との間で変位可能な検知部材とを備え、
前記ロックアームの外面には、相手側ハウジングのロック受け部に対して引っ掛かり可能なロック突起が形成され、
前記ロックアームのうち前記ロック突起よりも前記ハウジング本体部側の位置には、後方に臨む第１受け面と後方に臨む一対の第２受け面とが形成され、
前記一対の第２受け面は、背面視において、前記ロックアームの弾性変位方向と交差する幅方向両側から前記第１受け面を挟む二位置に配され、
前記検知部材には、前方へ片持ち状に延出した形態であり、前記ハウジング本体部の外面に対して接近及び離間する方向への弾性変位が可能な弾性アーム部が形成され、
前記弾性アーム部は、前記第１受け面に突き当たることで前記初期位置の前記検知部材が前記検知位置へ移動することを規制する第１突当部を有し、
前記弾性アーム部は、前記第１突当部よりも前記ハウジング本体部側の位置から前記第１突当部よりも前方へ突出した形態の離脱規制部を有し、
前記離脱規制部は、前記ロックアームに対し前記ハウジング本体部側から接触可能であり、
前記弾性アーム部は、前記弾性アーム部の幅方向における両外側面から突出した形態の一対の第２突当部を有し、
前記一対の第２突当部は、前記一対の第２受け面に突き当たることで前記初期位置の前記検知部材が前記検知位置へ移動することを規制するコネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームの弾性変位方向において、前記第２突当部の少なくとも一部が、前記第１突当部の形成領域から外れた領域に配されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記弾性アーム部における前記ハウジング本体部との対向面のうち、前記第２突当部の形成領域は、前記第２突当部以外の領域に対して面一の位置関係又は相対的に凹んだ位置関係である請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ロックアームが、前記ハウジング本体部に連なる基部と、前記基部の後端から幅方向に間隔を空けて後方へ延出する一対の延出部とを有し、
前記一対の第２受け面が、背面視において前記一対の延出部の間に配されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ロックアームが、前記ハウジング本体部に連なる基部と、前記基部の後端から幅方向に間隔を空けて後方へ延出する一対の延出部とを有し、
背面視において前記第１受け面が前記一対の延出部の間に配されており、
前記一対の延出部における前記ハウジング本体部との対向面には、前記一対の第２突当部を収容可能な一対の凹部が形成されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記検知部材が前記初期位置にあるときに、前記一対の第２突当部が前記一対の凹部に対して前記ハウジング本体部側から当たることが可能である請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記基部のうち前記ハウジング本体部とは反対側の面には、前記一対の延出部の内側縁部における前端部に隣接する補強部が突出形成されている請求項５又は請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記補強部が、前記ロック突起として機能する請求項７に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ロックアームを有するハウジングと、ハウジングに取り付けた検知部材とを有するコネクタが開示されている。ロックアームは、ハウジング本体部の外面と対向するように配され、ロック突起を有する。ロック突起の後面には係止面が形成されている。ロック突起の内面には、ハウジング本体部の外面と対向する凹部が形成されている。検知部材は、初期位置と、初期位置より前方の検知位置との間で移動可能である。検知部材は、前方へ延出した形態の弾性アーム部を有する。弾性アーム部の前端部には、ハウジング本体部とは反対側へ突出した形態の突部が形成され、突部の前面には移動規制面が形成されている。弾性アーム部の前端部には、移動規制面よりも前方へ突出した形態の当接部が形成されている。当接部は、移動規制面に対しハウジング本体部側の位置に隣接している。
【０００３】
ハウジングが相手側ハウジングに対して半嵌合の状態では、ロックアームが、相手側ハウジングのロック受け部と干渉してハウジング本本体側へ弾性変位する。弾性アーム部は、当接部を凹部で押されることによりハウジング本体部側へ弾性変位し、移動規制面を係止面に突き当てることにより、検知位置への前進を規制された前止まり状態となる。
【０００４】
ハウジングと相手側ハウジングが正規嵌合状態に至ると、ロック突起がロック受け部を通過することにより、ロックアームが弾性復帰する。一方、弾性アーム部は、ロック受け部との干渉によりハウジング本体部側へ弾性変位した状態のままとなるので、移動規制面と係止面との突き当たりが解除される。これにより、検知部材が前止まり状態から解放されるので、検知部材を検知位置へ移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８７１１６号公報
【特許文献２】特開２０１４−０９９３３２号公報
【特許文献３】特開２０１７−０１０８６９号公報
【特許文献４】特開２０１８−１１６９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
検知部材を初期位置に保持するのに必要な保持力を高めるためには、移動規制面と係止面の面積を大きくすればよい。移動規制面の面積を大きくする手段としては、移動規制面を弾性アーム部の弾性変形方向へ拡大することが考えられる。しかし、移動規制面よりもハウジング本体部側には当接部が隣接して配置されているので、移動規制面をハウジング本体部側へ拡大することはできない。また、検知部材を検知位置へ移動させた状態では、突部が、凹部内に進入し、ロック突起とハウジング本体部との間に挟まれるように配置される。そのため、移動規制面をハウジング本体部とは反対側へ拡大すると、ロックアームの弾性変位方向においてハウジング本体部とロックアームの間隔を広げなければならず、コネクタが大型化することになる。
【０００７】
本開示のコネクタは、上記事情に基づいて完成されたものであって、大型化することなく、検知部材を初期位置に保持する機能の信頼性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示のコネクタは、
コネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングのハウジング本体部の外面に沿って後方へ延出した形態であり、前記ハウジング本体部の外面に対して接近及び離間する方向へ弾性変位可能なロックアームと、
前記ハウジング本体部の外面に沿うように取り付けられ、初期位置と、前記初期位置よりも前方の検知位置との間で変位可能な検知部材とを備え、
前記ロックアームの外面には、相手側ハウジングのロック受け部に対して引っ掛かり可能なロック突起が形成され、
前記ロックアームのうち前記ロック突起よりも前記ハウジング本体部側の位置には、後方に臨む第１受け面と後方に臨む一対の第２受け面とが形成され、
前記一対の第２受け面は、背面視において、前記ロックアームの弾性変位方向と交差する幅方向両側から前記第１受け面を挟む二位置に配され、
前記検知部材には、前方へ片持ち状に延出した形態であり、前記ハウジング本体部の外面に対して接近及び離間する方向への弾性変位が可能な弾性アーム部が形成され、
前記弾性アーム部は、前記第１受け面に突き当たることで前記初期位置の前記検知部材が前記検知位置へ移動することを規制する第１突当部を有し、
前記弾性アーム部は、前記第１突当部よりも前記ハウジング本体部側の位置から前記第１突当部よりも前方へ突出した形態の離脱規制部を有し、
前記離脱規制部は、前記ロックアームに対し前記ハウジング本体部側から接触可能であり、
前記弾性アーム部は、前記弾性アーム部の幅方向における両外側面から突出した形態の一対の第２突当部を有し、
前記一対の第２突当部は、前記一対の第２受け面に突き当たることで前記初期位置の前記検知部材が前記検知位置へ移動することを規制する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、コネクタを大型化することなく、検知部材を初期位置に保持する機能の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の雌側コネクタ（コネクタ）において検知部材が初期位置に保持されている状態をあらわす側断面図である。
【図２】雌側ハウジング（コネクタハウジング）の平面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】雌側ハウジング（コネクタハウジング）の側断面図である。
【図５】検知部材が初期位置に保持されている状態をあらわす平断面図である。
【図６】実施例１の検知部材の斜視図である。
【図７】雌側コネクタと雄側コネクタの嵌合過程において半嵌合の状態をあらわす側断面図である。
【図８】雌側コネクタと雄側コネクタが正規嵌合し、検知部材が初期位置にある状態をあらわす側断面図である。
【図９】雌側コネクタと雄側コネクタが正規嵌合し、検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす側断面図である。
【図１０】実施例２の雌側コネクタ（コネクタ）において検知部材が初期位置に保持されている状態をあらわす側断面図である。
【図１１】雌側ハウジング（コネクタハウジング）の側断面図である。
【図１２】雌側ハウジング（コネクタハウジング）の平面図である。
【図１３】図１１のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１４】ロックアームを断面にしてあらわした状態の斜視図である。
【図１５】実施例２の検知部材の斜視図である。
【図１６】雌側コネクタと雄側コネクタの嵌合過程において半嵌合の状態をあらわす側断面図である。
【図１７】雌側コネクタと雄側コネクタが正規嵌合し、検知部材が初期位置にある状態をあらわす側断面図である。
【図１８】雌側コネクタと雄側コネクタが正規嵌合し、検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本開示の実施形態の説明］
（１）本開示のコネクタは、
コネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングのハウジング本体部の外面に沿って後方へ延出した形態であり、前記ハウジング本体部の外面に対して接近及び離間する方向へ弾性変位可能なロックアームと、
前記ハウジング本体部の外面に沿うように取り付けられ、初期位置と、前記初期位置よりも前方の検知位置との間で変位可能な検知部材とを備え、
前記ロックアームの外面には、相手側ハウジングのロック受け部に対して引っ掛かり可能なロック突起が形成され、
前記ロックアームのうち前記ロック突起よりも前記本体部側の位置には、後方に臨む第１受け面と後方に臨む一対の第２受け面とが形成され、
前記一対の第２受け面は、背面視において、前記ロックアームの弾性変位方向と交差する幅方向両側から前記第１受け面を挟む二位置に配され、
前記検知部材には、前方へ片持ち状に延出した形態であり、前記ハウジング本体部の外面に対して接近及び離間する方向への弾性変位が可能な弾性アーム部が形成され、
前記弾性アーム部は、前記第１受け面に突き当たることで前記初期位置の前記検知部材が前記検知位置へ移動することを規制する第１突当部を有し、
前記弾性アーム部は、前記第１突当部よりも前記ハウジング本体部側の位置から前記第１突当部よりも前方へ突出した形態の離脱規制部を有し、
前記離脱規制部は、前記ロックアームに対し前記ハウジング本体部側から接触可能であり、
前記弾性アーム部は、前記弾性アーム部の幅方向における両外側面から突出した形態の一対の第２突当部を有し、
前記一対の第２突当部は、前記一対の第２受け面に突き当たることで前記初期位置の前記検知部材が前記検知位置へ移動することを規制する。
【００１２】
本開示のコネクタは、初期位置の検知部材を前止まり状態に保持する手段として、第１受け面に対する第１突当部の突き当たりに加え、第２受け面に対する第２突当部の突き当たりによって広い接触面積を確保しているので、前止まり手段としての保持力が高い。第１突当部と第２突当部は、ロックアームと弾性アーム部の弾性変位方向に対して交差する幅方向に並ぶような位置関係で配置されている。ロックアームの弾性変位方向において、第２突当部が、第１突当部及び離脱規制部と並ぶような位置関係で配置されてはいないので、弾性アーム部の寸法が小さく抑えられている。したがって、ロックアームの弾性変位方向において、ハウジング本体部とロックアームの間隔を大きくせずに済む。本開示のコネクタによれば、コネクタを大型化することなく、検知部材を初期位置に保持する機能の信頼性を高めることができる。
【００１３】
（２）前記ロックアームの弾性変位方向において、前記第２突当部の少なくとも一部が、前記第１突当部の形成領域から外れた領域に配されていることが好ましい。この構成によれば、ロックアームの弾性変位方向において、ロックアームと弾性アーム部とが突き当たる範囲が拡がるので、ロックアームと弾性アーム部の相対姿勢が安定する。
【００１４】
（３）前記弾性アーム部における前記ハウジング本体部との対向面のうち、前記第２突当部の形成領域は、前記第２突当部以外の領域に対して面一の位置関係又は相対的に凹んだ位置関係であってもよい。弾性アーム部におけるハウジング本体部との対向面においては、第２突当部の形成領域だけが突出していないので、ロックアームと弾性アーム部が弾性変位したときには、弾性アーム部の全体をハウジング本体部の外面に極力接近させることができる。したがって、ロックアームの弾性変位方向においてコネクタが大型化することはない。
【００１５】
（４）前記ロックアームが、前記ハウジング本体部に連なる基部と、前記基部の後端から幅方向に間隔を空けて後方へ延出する一対の延出部とを有し、前記一対の第２受け面が、背面視において前記一対の延出部の間に配されていることが好ましい。一対の第２受け面に一対の第２突当部が突き当たった状態を、一対の延出部の間から目視で確認することができる。
【００１６】
（５）前記ロックアームが、前記ハウジング本体部に連なる基部と、前記基部の後端から幅方向に間隔を空けて後方へ延出する一対の延出部とを有し、背面視において前記第１受け面が前記一対の延出部の間に配されており、前記一対の延出部における前記ハウジング本体部との対向面には、前記一対の第２突当部を収容可能な一対の凹部が形成されていることが好ましい。この構成の延出部は、第２突当部をハウジング本体部とは反対側から覆う部位を有する。したがって、第２突当部を覆う部位が存在しない形態のものに比べると、凹部を有する延出部は、幅寸法を大きく確保できるので、強度が高い。
【００１７】
（６）（５）において、前記検知部材が前記初期位置にあるときに、前記一対の第２突当部が前記一対の凹部に対して前記ハウジング本体部側から当たることが可能であることが好ましい。一対の第２突当部を一対の凹部に当てることにより、弾性アーム部がロックアームに対して位置ずれすることを規制できるとともに、弾性アーム部がロックアームに対して傾くことを規制できる。これにより、第１突当部と第１受け面との突き当て状態と第２突当部と第２受け面との突き当て状態を確実に保持することができる。
【００１８】
（７）（５）又は（６）において、前記基部のうち前記ハウジング本体部とは反対側の面には、前記一対の延出部の内側縁部における前端部に隣接する補強部が突出形成されていることが好ましい。一対の延出部のうち凹部が形成されている内側縁部は、肉薄となっているために強度低下が懸念されるが、一対の延出部の内側縁部における前端部には補強部が連なっているので、アーム部の内側縁部の強度低下が回避されている。
【００１９】
（８）（７）において、前記補強部が、前記ロック突起として機能することが好ましい。補強部がロック突起を兼ねることにより、ロックアームの形状を簡素化することができる。
【００２０】
［本開示の実施形態の詳細］
［実施例１］
本開示の雌側コネクタＦａ（請求項に記載のコネクタ）を具体化した実施例１を、図１〜図９を参照して説明する。本実施例１において、前後の方向については、図１，２，４，５，７〜９における左方を前方と定義する。上下の方向については、図１，３〜９にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。左右の方向については、図３にあらわれる向きを、そのまま左方、右方と定義する。左右方向と幅方向は、同義で用いる。ロックアーム１３の弾性変位方向と弾性アーム部２６の弾性変位方向と上下方向は、同義で用いる。
【００２１】
雌側コネクタＦａは、図１に示すように、雌側ハウジング１０（請求項に記載のコネクタハウジング）と、検知部材２３と、複数の雌端子金具１２とを備えて構成されている。雌側ハウジング１０は、合成樹脂製のハウジング本体部１１と、ハウジング本体部１１に一体に形成されたロックアーム１３とを有する。ハウジング本体部１１内には複数の雌端子金具１２が収容されている。
【００２２】
図１，２に示すように、ロックアーム１３は、基部１４と、幅方向に間隔を空けた左右一対の延出部１５と、操作部１６とを有する。基部１４は、ハウジング本体部１１の外面（上面）における前端部から、ハウジング本体部１１の外面と平行をなして後方へ平板状に延出している。一対の延出部１５は、基部１４の後端縁における幅方向両端部から、後方へハウジング本体部１１の外面に沿うように延出している。一対の延出部１５の後端部同士（延出端部同士）は、操作部１６によって連結された形態となっている。
【００２３】
図２〜４に示すように、ロックアーム１３のうち、基部１４の後端部と一対の延出部１５と操作部１６とによって囲まれた空間は、ロックアーム１３を上下方向に貫通した形態の開口部１７となっている。基部１４の外面（ハウジング本体部１１とは反対側の面）における後端部には、上方へ突出した形態のロック突起１８が形成されている。幅方向におけるロック突起１８の形成領域は、開口部１７との開口領域と同じ範囲である。ロック突起１８の後面は、ロック面１９となっている。ロックアーム１３は、基部１４の前端部を支点として上下方向（ハウジング本体部１１の外面に対して接近及び離間する方向）へ弾性変位し得るようになっている。
【００２４】
図１，３〜５に示すように、基部１４の後端部には、基部１４におけるハウジング本体部１１との対向面を凹ませた形態の収容部２０が形成されている。収容部２０はロック突起１８の下方に連なっている。幅方向における収容部２０の形成領域は、ロック突起１８の形成領域（一対の延出部１５の内側面）よりも内側（中央側）の範囲である。
【００２５】
図１に示すように、基部１４の後端部には、幅方向に細長い形状の第１受け面２１が形成されている。第１受け面２１は、ロック面１９の下方に位置し、且つロック面１９に隣接するように配されている。前後方向において、ロック面１９と第１受け面２１は同じ位置に配されている。上下方向において、第１受け面２１は、延出部１５の形成領域の範囲内に配されている。図３，５に示すように、幅方向における第１受け面２１の形成領域は、収容部２０と同じ範囲である。第１受け面２１は、後方に面していて、開口部１７内に臨んでいる。
【００２６】
図３，５に示すように、基部１４の後端面には、後方から視た背面視及び上方から視た平面視において、第１受け面２１を幅方向両側から挟むように配された一対の第２受け面２２が形成されている。図３に示すように、第２受け面２２は、上下方向に細長い形状であり、第１受け面２１の幅方向両端縁に隣接している。
【００２７】
第２受け面２２の上下方向における形成領域は、第１受け面２１の上端縁と同じ高さの位置から、第１受け面２１の下端縁より低い位置に至る範囲である。上下方向において、第２受け面２２は、延出部１５の形成領域の範囲内に配されている。図４，５に示すように、第２受け面２２は、開口部１７内に臨んでいる。一対の第２受け面２２の幅方向における外側の側縁は、延出部１５の内側面に対して直角に連なっている。前後方向において、第１受け面２１と第２受け面２２は同じ位置に配されている。
【００２８】
検知部材２３は、合成樹脂材料からなり、図６に示すように、後壁部２４と、左右一対の被ガイド部２５と、弾性アーム部２６とを有する合成樹脂製の単一部品である。一対の被ガイド部２５は、後壁部２４の幅方向における両端部から前方へ片持ち状に突出した形態である。弾性アーム部２６は、後壁部２４の幅方向中央部から前方へ片持ち状に延出した形態である。検知部材２３は、コネクタハウジングに対し、ハウジング本体部１１の外面に沿うように取り付けられている。
【００２９】
検知部材２３をコネクタハウジングに取り付けた状態では、一対の被ガイド部２５がハウジング本体のガイド溝（図示省略）に嵌入され、図１に示すように、後壁部２４と被ガイド部２５がハウジング本体部１１の外面に重なるように配されている。取り付けられた検知部材２３は、ハウジング本体部１１に対し、初期位置（図１，５，７，８参照）と、初期位置よりも前方の検知位置（図９参照）との間で前後方向に相対変位し得るようになっている。
【００３０】
弾性アーム部２６は、ロックアーム１３と同様、ハウジング本体部１１の外面に対し接近又は離間する方向へ弾性変位し得るようになっている。図１に示すように、弾性変位していない状態の弾性アーム部２６は、後壁部２４から斜め上前方へ延出しているので、弾性アーム部２６の下面は、ハウジング本体部１１の外面に対して間隔を空けて対向している。
【００３１】
図６に示すように、弾性アーム部２６は、後壁部２４から延出したアーム本体部２７と、第１突当部２８と、離脱規制部３０と、左右一対の第２突当部３１とを有している。第１突当部２８は、アーム本体部２７の前端部から上方（ハウジング本体部１１の外面とは反対側）へ突出した形態である。第１突当部２８の下端縁部は、前方に面する第１突当面２９となっている。第１突当面２９は、幅方向に細長い形状であり、第１受け面２１に対して後方から突き当たり可能となっている。第１突当部２８の幅方向の寸法は、一対の延出部１５の対向間隔（開口部１７の開口幅）とほぼ同じ寸法である。
【００３２】
離脱規制部３０は、アーム本体部２７の前端面から第１突当部２８（第１突当面２９）よりも前方へ突出した形態である。離脱規制部３０は、第１突当部２８（第１突当面２９）よりも下方（ハウジング本体部１１側）に位置し、第１突当面２９に隣接している。図５に示すように、離脱規制部３０の幅方向の寸法は、ロックアーム１３の収容部２０の幅寸法と同じ寸法である。
【００３３】
図５，６に示すように、一対の第２突当部３１は、アーム本体部２７の前端部における幅方向両外側面から左右方向（幅方向）へ突出した形態である。図５に示すように、弾性アーム部２６を上方（ハウジング本体部１１とは反対側）から視た平面視において、一対の第２突当部３１は、第１突当部２８を幅方向に挟む二位置に配され、且つ第１突当部２８に隣接するように配されている。第２突当部３１の前端面は、前方に面する第２突当面３２となっている。前後方向において、第２突当面３２は第１突当面２９と同じ位置に配されている。
【００３４】
図１に示すように、弾性アーム部２６を側方から視た側面視において、第２突当部３１は、第１突当部２８よりも下方（ハウジング本体部１１側）に配され、且つ第１突当部２８の下端縁に隣接するように配されている。同じく側面視において、第２突当部３１は、離脱規制部３０の後方に隣接するように配されている。弾性アーム部２６におけるハウジング本体部１１との対向面のうち、第２突当部３１の形成領域は、第２突当部３１以外の領域（アーム本体部２７及び離脱規制部３０の形成領域）に対して面一状に連なる位置関係となっている。
【００３５】
検知部材２３が初期位置にある状態では、図１に示すように、弾性アーム部２６の前端部が、ハウジング本体部１１側から開口部１７内に進入し、離脱規制部３０が収容部２０内に収容される。収容部２０内に収容された離脱規制部３０は、収容部２０の上面に対して下から（ハウジング本体部１１側）からプリロードされた状態で接触する。この接触により、弾性アーム部２６がロックアーム１３に対して上方（ハウジング本体部１１とは反対側）へ相対変位することを規制される。
【００３６】
検知部材２３が初期位置にある状態では、第１突当部２８の第１突当面２９が第１受け面２１に対して後方から接近した状態で対向し、一対の第２突当部３１の第２突当面３２が一対の第１受け面２１に対して後方から接近した状態で対向する。初期位置にある検知部材２３に対して前方への押込力が作用すると、第１突当面２９が第１受け面２１に突き当たり、一対の第２突当面３２が一対の第２受け面２２に突き当たる。これらの突き当たりにより、検知部材２３の前方（検知位置）への移動が規制されるので、検知部材２３は初期位置に保持される。
【００３７】
本実施例１の雌側コネクタＦａの嵌合対象である雄側コネクタＭ（相手側コネクタ）は、図７〜９に示すように、雄側ハウジング４０（請求項に記載の相手側ハウジング）と、複数の雄端子金具４１とを有する。雄側ハウジング４０は、端子保持部４２と、端子保持部４２から正面側へ角筒状に突出したフード部４３とを有する。複数の雄端子金具４１は端子保持部４２に取り付けられている。フード部４３を構成する上壁部には、下向き（フード部４３の内側）へ突出した形態のロック受け部４４が形成されている。
【００３８】
次に、雌側コネクタＦａと雄側コネクタＭの嵌合動作を説明する。両コネクタＦａ，Ｍを嵌合する際には、検知部材２３を初期位置に保持した状態で、雌側ハウジング１０をフード部４３内に進入させる。嵌合が進むと、図７に示すように、ロック突起１８がロック受け部４４と干渉することにより、ロックアーム１３がハウジング本体部１１側（ロック解除方向）へ弾性変位する。ロックアーム１３が弾性変位すると、基部１４の後端部が離脱規制部３０を下方へ押し下げるので、弾性アーム部２６がロックアーム１３と一体となって下方へ弾性変位する。この状態を、半嵌合の状態という。
【００３９】
半嵌合の状態では、第１突当面２９が第１受け面２１と対向し、一対の第２突当面３２が一対の第２受け面２２と対向する状態に保たれる。そのため、半嵌合の状態で検知部材２３を後方から押し操作しても、第１突当面２９が第１受け面２１に突き当たるとともに、一対の第２突当面３２が一対の第２受け面２２に突き当たるので、検知部材２３を検知位置へ押し込むことができない。したがって、検知部材２３は初期位置に保持されたままである。
【００４０】
半嵌合状態から両コネクタＦａ，Ｍの嵌合動作が更に進み、両コネクタＦａ，Ｍが正規の嵌合状態に至ると、図８に示すように、ロック突起１８がロック受け部４４を通過して干渉状態から解放されるので、ロックアーム１３が上方のロック位置（自由状態）へと弾性復帰する。ロックアーム１３の弾性復帰に伴い、ロック突起１８のロック面１９がロック受け部４４に対して前後方向（両コネクタＦａ，Ｍの嵌合方向と平行な方向）に対向する。これにより、両コネクタＦａ，Ｍが離脱を規制された状態にロックされる。
【００４１】
両コネクタＦａ，Ｍが正規嵌合状態になると、弾性アーム部２６の第１突当部２８がロック受け部４４に対して下から（ハウジング本体部１１側から）干渉し、弾性アーム部２６がハウジング本体部１１側へ弾性変位したままとなる。そのため、ロックアーム１３がロック位置へ弾性復帰するのにともなって、第１受け面２１が第１突当面２９から上方へ解離するとともに、一対の第２受け面２２も一対の第２突当面３２から上方へ解離する。これらの解離により、検知部材２３は初期位置から検知位置へ移動可能な状態となるので、検知部材２３の後壁部２４の後方から押し操作すれば、図９に示すように、検知部材２３が前進して検知位置へ押し込まれる。
【００４２】
このように、検知部材２３を検知位置へ移動させることができるか否かに基づいて、両コネクタＦａ，Ｍが正規嵌合状態と半嵌合状態のいずれであるかを検知することができる。また、両コネクタＦａ，Ｍが離脱した状態では、検知部材２３を確実に初期位置に保持しておくことができる。また、検知部材２３を初期位置に保持する前止まり手段として、第１受け面２１に対する第１突当面２９の突き当て構造に加え、一対の第２受け面２２に対する一対の第２突当面３２の突き当て構造を採用しているので、突当て面積が広く確保されている。したがって、検知部材２３を初期位置に保持する機能の信頼性に優れている。
【００４３】
本実施例１の雌側コネクタＦａは、雌側ハウジング１０と、ロックアーム１３と、検知部材２３とを備えている。ロックアーム１３は、雌側ハウジング１０のハウジング本体部１１の外面に沿って後方へ延出した形態である。ロックアーム１３は、ハウジング本体部１１の外面に対して接近及び離間する方向へ弾性変位可能である。検知部材２３は、ハウジング本体部１１の外面に沿うように取り付けられ、初期位置と、初期位置よりもの検知位置との間で変位可能である。
【００４４】
ロックアーム１３の外面には、両コネクタＦａ，Ｍが正規嵌合したときに雄側ハウジング４０のロック受け部４４に対して引っ掛かり可能なロック突起１８が形成されている。ロックアーム１３のうちロック突起１８よりもハウジング本体部１１側の位置には、後方に臨む第１受け面２１と後方に臨む一対の第２受け面２２とが形成されている。一対の第２受け面２２は、背面視において、ロックアーム１３の弾性変位方向と交差する幅方向両側から第１受け面２１を挟む二位置に配されている。
【００４５】
検知部材２３には弾性アーム部２６が形成されている。弾性アーム部２６は、前方へ片持ち状に延出した形態であり、ハウジング本体部１１の外面に対して接近及び離間する方向への弾性変位が可能である。弾性アーム部２６は、第１突当部２８と離脱規制部３０と一対の第２突当部３１を有している。第１突当部２８は、検知部材２３が初期位置にある状態で第１受け面２１に突き当たることにより、検知部材２３が検知位置へ移動することを規制する。離脱規制部３０は、第１突当部２８よりもハウジング本体部１１側の位置から第１突当部２８（第１突当面２９）よりも前方へ突出した形態である。離脱規制部３０は、ロックアーム１３に対しハウジング本体部１１側から接触可能である。
【００４６】
一対の第２突当部３１は、弾性アーム部２６の幅方向における両外側面から突出した形態である。一対の第２突当部３１は、検知部材２３が初期位置にある状態で一対の第２受け面２２に突き当たることにより、検知部材２３が検知位置へ移動することを規制する。初期位置の検知部材２３を前止まり状態に保持する手段として、第１受け面２１に対する第１突当部２８の突き当たりに加え、第２受け面２２に対する第２突当部３１の突き当たりによって広い接触面積を確保しているので、前止まり手段としての保持力が高い。
【００４７】
第１突当部２８と第２突当部３１は、幅方向に並ぶような位置関係で配置されている。幅方向は、上下方向（ロックアーム１３と弾性アーム部２６の弾性変位方向）及び前後方向（検知部材２３の初期位置と検知位置との間の移動方向）の両方方向に対して交差する方向である。上下方向（ロックアーム１３の弾性変位方向）において、第２突当部３１は、第１突当部２８及び離脱規制部３０と並ぶような位置関係で配置されていないので、弾性アーム部２６の上下寸法が小さく抑えられている。したがって、上下方向において、ハウジング本体部１１とロックアーム１３の間隔を大きくせずに済む。本開示の構成によれば、雌側コネクタＦａと雄側コネクタＭを大型化することなく、検知部材２３を初期位置に保持する機能の信頼性を高めることができる。
【００４８】
上下方向（ロックアーム１３の弾性変位方向）において、第２突当部３１の全体（第２突当部３１の少なくとも一部）は、第１突当部２８の形成領域から下方へ外れた領域に配されている。これにより、上下方向において、ロックアーム１３（第１受け面２１及び第２受け面２２）と弾性アーム部２６（第１突当部２８及び第２突当部３１）とが突き当たる範囲が拡がるので、ロックアーム１３と弾性アーム部２６の相対姿勢が安定する。
【００４９】
弾性アーム部２６におけるハウジング本体部１１との対向面のうち、第２突当部３１の形成領域は、第２突当部３１以外の領域（アーム本体部２７と離脱規制部３０）に対して面一の位置関係である。弾性アーム部２６におけるハウジング本体部１１との対向面においては、第２突当部３１の形成領域だけが突出してはいないので、ロックアーム１３と弾性アーム部２６が弾性変位したときには、弾性アーム部２６の全体をハウジング本体部１１の外面に極力接近させることができる。したがって、ロックアーム１３の弾性変位方向においてコネクタが大型化することはない。
【００５０】
ロックアーム１３は、ハウジング本体部１１に連なる基部１４と、基部１４の後端から幅方向に間隔を空けて後方へ延出する一対の延出部１５とを有している。一対の第２受け面２２は、背面視において一対の延出部１５の間に配されている。この構成によれば、一対の第２突当部３１が一対の第２受け面２２に突き当たっている状態を、一対の延出部１５の間（開口部１７の開口領域）から目視で確認することができる。
【００５１】
［実施例２］
本開示の雌側コネクタＦｂ（請求項に記載のコネクタ）を具体化した実施例２を、図１０〜図１８を参照して説明する。本実施例２の雌側コネクタＦｂは、ロックアーム５１を上記実施例１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５２】
本実施例２において、前後の方向については、図１０〜１２，１４〜１８における左方を前方と定義する。上下の方向については、図１０，１１，１３〜１８にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。左右の方向については、図１３にあらわれる向きを、そのまま左方、右方と定義する。左右方向と幅方向は、同義で用いる。ロックアーム５１の弾性変位方向と弾性アーム部６６の弾性変位方向と上下方向は、同義で用いる。
【００５３】
図１０に示すように、雌側コネクタＦｂは、雌側ハウジング５０（請求項に記載のコネクタハウジング）と、検知部材６５を備えている。雌側ハウジング５０は、合成樹脂製のハウジング本体部１１と、ハウジング本体部１１に一体に形成されたロックアーム５１とを有する。
【００５４】
図１０，１１に示すように、ロックアーム５１は、基部５２と、幅方向に間隔を空けた左右一対の延出部５３と、操作部５４とを有する。基部５２は、ハウジング本体部１１の外面（上面）における前端部から、ハウジング本体部１１の外面と平行をなして後方へ平板状に延出している。一対の延出部５３は、基部５２の後端縁における幅方向両端部から、後方へハウジング本体部１１の外面に沿うように延出している。一対の延出部５３の後端部同士（延出端部同士）は、操作部５４によって連結された形態となっている。
【００５５】
図１１〜１４に示すように、ロックアーム５１のうち、基部５２の後端部と一対の延出部５３と操作部５４とによって囲まれた空間は、ロックアーム５１を上下方向に貫通した形態の開口部５５となっている。基部５２の外面（ハウジング本体部１１とは反対側の面）における後端部には、上方へ突出した形態のロック突起５６が形成されている。ロック突起５６の後面は、ロック面５７となっている。幅方向におけるロック突起５６の形成領域は、開口部５５の開口領域よりも広い範囲である。ロックアーム５１は、基部５２の前端部を支点として上下方向（ハウジング本体部１１の外面に対して接近及び離間する方向）へ弾性変位し得るようになっている。
【００５６】
図１１〜１４に示すように、基部５２の後端部には、基部５２におけるハウジング本体部１１との対向面を凹ませた形態の収容部５８が形成されている。収容部５８はロック突起５６の下方に連なっている。幅方向における収容部５８の形成領域は、ロック突起５６の形成領域よりも内側（中央側）の範囲であり、開口部５５の開口領域と同じ範囲である。
【００５７】
基部５２の後端面には、幅方向に細長い形状の第１受け面５９が形成されている。第１受け面５９は、ロック面５７の下方に位置し、且つロック面５７に隣接するように配されている。前後方向において、ロック面５７と第１受け面５９は同じ位置に配されている。幅方向における第１受け面５９の形成領域は、収容部５８と同じ範囲であり、ロック突起５６の形成領域よりも内側の範囲である。上下方向において、第１受け面５９は、延出部５３の形成領域の範囲内（延出部５３の下端部側の領域）に配されている。第１受け面５９は、開口部５５内に臨んでいる。
【００５８】
図１１〜１４に示すように、一対の延出部５３には一対の凹部６０が形成されている。一対の凹部６０は、延出部５３におけるハウジング本体部１１との対向面のうち内側縁部を段差状に凹ませた形態である。前後方向における凹部６０に形成領域は、第１受け面５９よりも後方の領域に亘り、延出部５３の後方へ開放されている。図１１，１３に示すように、凹部６０のうちハウジング本体部１１と対向する下向きの面は、規制面６１となっている。
【００５９】
図１３に示すように、延出部５３のうち幅方向において凹部６０が形成されている内側縁部は、上下方向の厚さ寸法が、他の領域よりも小さい薄肉部６２となっている。したがって、薄肉部６２の下面が規制面６１となっている。ロック突起５６の幅方向における両端部は、左右一対の補強部６３となっている。一対の補強部６３は、幅方向において一対の薄肉部６２と一対の凹部６０と一対の規制面６１と同じ位置に配されている。つまり、補強部６３は薄肉部６２に対し前方に隣接するように配されている。補強部６３により、薄肉部６２の変形が抑制されている。補強部６３は、ロック突起５６として機能し、雌側コネクタＦｂと雄側コネクタＭが正規嵌合したときにロック受け部４４に引っ掛かってロック機能を発揮する。補強部６３がロック突起５６を兼ねることにより、ロックアーム５１の形状の簡素化が実現されている。
【００６０】
図１３に示すように、左右一対の凹部６０の前端面は、後方から視た背面視において、第１受け面５９を幅方向両側から挟むように配された一対の第２受け面６４となっている。図１１，１３に示すように、第２受け面６４の上下方向における形成領域は、第１受け面５９よりも下方の範囲である。上下方向において、第２受け面６４の上端縁は第１受け面５９の下端縁と同じ位置に配されている。上下方向において、第２受け面６４は、延出部５３の形成領域の範囲内（延出部５３の下端部側の領域）に配されている。第２受け面６４は、開口部５５内に臨んでいる。前後方向において、第１受け面５９と第２受け面６４は同じ位置に配されている。
【００６１】
図１５に示すように、本実施例２の検知部材６５の基本的な形状は、実施例１の検知部材６５と同じである。実施例１の検知部材２３との相違点は、第２突当部６７の側面視形状である。実施例１では、側面視において、第２突当部３１の上面と離脱規制部３０の上面が面一状の高さで前後に並ぶ形態であり、第２突当部３１の上下寸法が後方に向かって次第に大きくなるような台形をなしていた。図１０に示すように、本実施例２の検知部材６５では、側面視において、第２突当部６７の上面が離脱規制部３０の上面に対して斜めをなし、第２突当部６７の上下寸法が前端から後端にわたって一定の寸法である。
【００６２】
検知部材６５が初期位置にある状態では、図１０に示すように、弾性アーム部６６の前端部が、ハウジング本体部１１側から開口部５５内に進入し、第１突当部２８の第１突当面２９が第１受け面５９に対して後方から接近した状態で対向する。一対の第２突当部６７は一対の凹部６０内に収容され、一対の第２突当面６８が一対の第１受け面５９に対して後方から接近した状態で対向する。初期位置にある検知部材６５に対して前方への押込力が作用すると、第１突当面２９が第１受け面５９に突き当たり、一対の第２突当面６８が一対の第２受け面６４に突き当たる。これらの突き当たりにより、検知部材６５の前方（検知位置側）への移動が規制されるので、検知部材６５は初期位置に保持される。
【００６３】
検知部材６５が初期位置にある状態では、離脱規制部３０が収容部５８内に収容される。収容部５８内に収容された離脱規制部３０は、収容部５８の上面に対して下から（ハウジング本体部１１側）からプリロードされた状態で接触する。凹部６０内に収容された一対の第２突当部６７は、規制面６１（凹部６０の上面）に対して下から（ハウジング本体部１１側）からプリロードされた状態で接触する。離脱規制部３０と第２突当部６７のプリロード状態の接触により、弾性アーム部６６がロックアーム５１に対して上方（ハウジング本体部１１とは反対側）へ相対変位することを規制される。
【００６４】
検知部材６５を初期位置に保持した状態で両コネクタＦｂ，Ｍを嵌合すると、図１６に示すように、ロック突起５６がロック受け部４４のと干渉することにより、ロックアーム５１と弾性アーム部６６が一体となってハウジング本体部１１側へ弾性変位し、半嵌合状態となる。半嵌合の状態で検知部材６５を後方から押すと、第１突当面２９が第１受け面５９に突き当たるとともに、一対の第２突当面６８が一対の第２受け面６４に突き当たるので、検知部材６５を検知位置へ押し込むことができない。したがって、検知部材６５は初期位置に保持されたままである。
【００６５】
両コネクタＦｂ，Ｍが正規の嵌合状態に至ると、図１７に示すように、ロック突起５６がロック受け部４４を通過して干渉状態から解放され、ロックアーム５１が上方のロック位置へ弾性復帰する。ロックアーム５１の弾性復帰に伴い、ロック面５７がロック受け部４４に対して前後方向に対向するので、両コネクタＦｂ，Ｍが離脱を規制された正規嵌合状態にロックされる。
【００６６】
正規嵌合状態では、第１突当部２８がロック受け部４４と干渉するので、弾性アーム部６６がハウジング本体部１１側へ弾性変位したままとなる。ロックアーム５１の弾性復帰にともない、第１受け面５９が第１突当面２９から上方へ解離するとともに、一対の第２受け面６４も一対の第２突当面６８から上方へ解離するので、初期位置の検知部材６５を検知位置へ移動させることができる。したがって、検知部材６５を検知位置へ移動させることができるか否かに基づいて、両コネクタＦｂ，Ｍの嵌合状態を検知できる。両コネクタＦｂ，Ｍが離脱した状態では、検知部材６５を確実に初期位置に保持しておくことができる。
【００６７】
本実施例２のロックアーム５１は、ハウジング本体部１１に連なる基部５２と、基部５２の後端から幅方向に間隔を空けて後方へ延出する一対の延出部５３とを有する。第１受け面５９は、背面視において一対の延出部５３の間に配されている。一対の延出部５３におけるハウジング本体部１１との対向面には、一対の第２突当部６７を収容可能な一対の凹部６０が形成されている。延出部５３は、第２突当部６７をハウジング本体部１１とは反対側から覆う部位（薄肉部６２）を有する。したがって、第２突当部６７を覆う部位が存在しない形態のものに比べると、本実施例２の凹部６０を有する延出部５３は、幅寸法を大きく確保できるので、強度が高い。
【００６８】
一対の第２突当部６７は、検知部材６５が初期位置にあるときに、一対の凹部６０の規制面６１に対してハウジング本体部１１側から当たることが可能となっている。一対の第２突当部６７を一対の凹部６０（規制面６１）に当てることにより、弾性アーム部６６がロックアーム５１に対して上方へ位置ずれすることを規制できるとともに、弾性アーム部６６がロックアーム５１に対して傾くことを規制できる。これにより、第１突当部２８と第１受け面５９との突き当て状態と第２突当部６７と第２受け面６４との突き当て状態を確実に保持することができる。
【００６９】
基部５２のうちハウジング本体部１１とは反対側の上面には、一対の延出部５３の内側縁部における前端部に隣接する補強部６３が突出形成されている。一対の延出部５３のうち凹部６０が形成されている内側縁部（薄肉部６２）は、他の部位に比べて肉薄となっているために強度低下が懸念される。しかし、一対の延出部５３の内側縁部における前端部には補強部６３が連なっているので、アーム部の内側縁部の強度低下が回避されている。
【００７０】
［他の実施例］
本発明は、上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示される。本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の技術及び下記のような実施形態も含まれる。
（１）上記実施例１，２では、ロックアーム及び弾性アーム部の弾性変位方向において、第２突当部の全体が第１突当部とは異なる領域（第１突当部よりもハウジング本体部側の領域）に配されているが、第２突当部の少なくとも一部が第１突当部と同じ領域に配されていてもよい。
（２）上記実施例１，２では、弾性アーム部におけるハウジング本体部との対向面のうち、第２突当部の形成領域が、第２突当部以外の領域に対して面一の位置関係となっているが、第２突当部の形成領域は、第２突当部以外の領域に対して相対的に凹んだ位置関係でもよく、第２突当部以外の領域に対して相対的に突き出した位置関係でもよい。
（３）上記実施例１，２では、前後方向において第１受け面と第２受け面が同じ位置に配されているが、第２受け面は、第１受け面よりも後方に位置していてもよく、第１受け面よりも前方に位置していてもよい。
（４）上記実施例１では、一対の第２突当部が一対の凹部に対してハウジング本体部側から当たるようになっているが、一対の第２突当部が一対の凹部に当たらない形態であってもよい。
（５）上記実施例２では、検知部材が初期位置にあるときに、一対の第２突当部が一対の延出部に対してハウジング本体部側から当接可能となっているが、検知部材が初期位置にあるときに、一対の第２突当部が一対の延出部に対してハウジング本体部側から当接しない形態であってもよい。
（６）上記実施例２では、一対の延出部におけるハウジング本体部との対向面に、一対の第２突当部を収容可能な一対の凹部が形成されているが、一対の延出部におけるハウジング本体部との対向面は、一対の第２突当部を収容可能な一対の凹部が形成されていない形態であってもよい。
（７）上記実施例２では、補強部がロック突起として機能するが、補強部はロック突起として機能しないものであってもよい。
（８）上記実施例２では、基部に、一対の延出部の内側縁部における前端部に隣接する補強部が突出形成されているが、基部は、補強部が形成されていない形態であってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０、５０：雌側ハウジング（コネクタハウジング）
１１：ハウジング本体部
１２：雌端子金具
１３、５１：ロックアーム
１４、５２：基部
１５、５３：延出部
１６、５４：操作部
１７、５５：開口部
１８、５６：ロック突起
１９、５７：ロック面
２０、５８：収容部
２１、５９：第１受け面
２２、６４：第２受け面
２３、６５：検知部材
２４：後壁部
２５：被ガイド部
２６、６６：弾性アーム部
２７：アーム本体部
２８：第１突当部
２９：第１突当面
３０：離脱規制部
３１、６７：第２突当部
３２、６８：第２突当面
４０：雄側ハウジング
４１：雄端子金具
４２：端子保持部
４３：フード部
４４：ロック受け部
６０：凹部
６１：規制面
６２：薄肉部
６３：補強部
Ｆａ、Ｆｂ：雌側コネクタ（コネクタ）
Ｍ：雄側コネクタ
【図１】
2020144987.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020144987.tif 000017
【図１６】
2020144987.tif 000018
【図１７】
2020144987.tif 000019
【図１８】
2020144987.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月8日(2020.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
検知部材を初期位置に保持するのに必要な保持力を高めるためには、移動規制面と係止面の面積を大きくすればよい。移動規制面の面積を大きくする手段としては、移動規制面を弾性アーム部の弾性変位方向へ拡大することが考えられる。しかし、移動規制面よりもハウジング本体部側には当接部が隣接して配置されているので、移動規制面をハウジング本体部側へ拡大することはできない。また、検知部材を検知位置へ移動させた状態では、突部が、凹部内に進入し、ロック突起とハウジング本体部との間に挟まれるように配置される。そのため、移動規制面をハウジング本体部とは反対側へ拡大すると、ロックアームの弾性変位方向においてハウジング本体部とロックアームの間隔を広げなければならず、コネクタが大型化することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（７）（５）又は（６）において、前記基部のうち前記ハウジング本体部とは反対側の面には、前記一対の延出部の内側縁部における前端部に隣接する補強部が突出形成されていることが好ましい。一対の延出部のうち凹部が形成されている内側縁部は、肉薄となっているために強度低下が懸念されるが、一対の延出部の内側縁部における前端部には補強部が連なっているので、延出部の内側縁部の強度低下が回避されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
検知部材２３をコネクタハウジングに取り付けた状態では、一対の被ガイド部２５がハウジング本体部１１のガイド溝（図示省略）に嵌入され、図１に示すように、後壁部２４と被ガイド部２５がハウジング本体部１１の外面に重なるように配されている。取り付けられた検知部材２３は、ハウジング本体部１１に対し、初期位置（図１，５，７，８参照）と、初期位置よりも前方の検知位置（図９参照）との間で前後方向に相対変位し得るようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
検知部材２３が初期位置にある状態では、第１突当部２８の第１突当面２９が第１受け面２１に対して後方から接近した状態で対向し、一対の第２突当部３１の第２突当面３２が一対の第２受け面２２に対して後方から接近した状態で対向する。初期位置にある検知部材２３に対して前方への押込力が作用すると、第１突当面２９が第１受け面２１に突き当たり、一対の第２突当面３２が一対の第２受け面２２に突き当たる。これらの突き当たりにより、検知部材２３の前方（検知位置）への移動が規制されるので、検知部材２３は初期位置に保持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施例１の雌側コネクタＦａは、雌側ハウジング１０と、ロックアーム１３と、検知部材２３とを備えている。ロックアーム１３は、雌側ハウジング１０のハウジング本体部１１の外面に沿って後方へ延出した形態である。ロックアーム１３は、ハウジング本体部１１の外面に対して接近及び離間する方向へ弾性変位可能である。検知部材２３は、ハウジング本体部１１の外面に沿うように取り付けられ、初期位置と、初期位置よりも前方の検知位置との間で変位可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図１５に示すように、本実施例２の検知部材６５の基本的な形状は、実施例１の検知部材２３と同じである。実施例１の検知部材２３との相違点は、第２突当部６７の側面視形状である。実施例１では、側面視において、第２突当部３１の上面と離脱規制部３０の上面が面一状の高さで前後に並ぶ形態であり、第２突当部３１の上下寸法が後方に向かって次第に大きくなるような台形をなしていた。図１０に示すように、本実施例２の検知部材６５では、側面視において、第２突当部６７の上面が離脱規制部３０の上面に対して斜めをなし、第２突当部６７の上下寸法が前端から後端にわたって一定の寸法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
検知部材６５が初期位置にある状態では、図１０に示すように、弾性アーム部６６の前端部が、ハウジング本体部１１側から開口部５５内に進入し、第１突当部２８の第１突当面２９が第１受け面５９に対して後方から接近した状態で対向する。一対の第２突当部６７は一対の凹部６０内に収容され、一対の第２突当面６８が一対の第２受け面６４に対して後方から接近した状態で対向する。初期位置にある検知部材６５に対して前方への押込力が作用すると、第１突当面２９が第１受け面５９に突き当たり、一対の第２突当面６８が一対の第２受け面６４に突き当たる。これらの突き当たりにより、検知部材６５の前方（検知位置側）への移動が規制されるので、検知部材６５は初期位置に保持される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
基部５２のうちハウジング本体部１１とは反対側の上面には、一対の延出部５３の内側縁部における前端部に隣接する補強部６３が突出形成されている。一対の延出部５３のうち凹部６０が形成されている内側縁部（薄肉部６２）は、他の部位に比べて肉薄となっているために強度低下が懸念される。しかし、一対の延出部５３の内側縁部における前端部には補強部６３が連なっているので、延出部５３の内側縁部の強度低下が回避されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
［他の実施例］
本発明は、上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示される。本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の技術及び下記のような実施形態も含まれる。
（１）上記実施例１，２では、ロックアーム及び弾性アーム部の弾性変位方向において、第２突当部の全体が第１突当部とは異なる領域（第１突当部よりもハウジング本体部側の領域）に配されているが、第２突当部の少なくとも一部が第１突当部と同じ領域に配されていてもよい。
（２）上記実施例１，２では、弾性アーム部におけるハウジング本体部との対向面のうち、第２突当部の形成領域が、第２突当部以外の領域に対して面一の位置関係となっているが、第２突当部の形成領域は、第２突当部以外の領域に対して相対的に凹んだ位置関係でもよく、第２突当部以外の領域に対して相対的に突き出した位置関係でもよい。
（３）上記実施例１，２では、前後方向において第１受け面と第２受け面が同じ位置に配されているが、第２受け面は、第１受け面よりも後方に位置していてもよく、第１受け面よりも前方に位置していてもよい。
（４）上記実施例２では、一対の第２突当部が一対の凹部に対してハウジング本体部側から当たるようになっているが、一対の第２突当部が一対の凹部に当たらない形態であってもよい。
（５）上記実施例２では、検知部材が初期位置にあるときに、一対の第２突当部が一対の延出部に対してハウジング本体部側から当接可能となっているが、検知部材が初期位置にあるときに、一対の第２突当部が一対の延出部に対してハウジング本体部側から当接しない形態であってもよい。
（６）上記実施例２では、一対の延出部におけるハウジング本体部との対向面に、一対の第２突当部を収容可能な一対の凹部が形成されているが、一対の延出部におけるハウジング本体部との対向面は、一対の第２突当部を収容可能な一対の凹部が形成されていない形態であってもよい。
（７）上記実施例２では、補強部がロック突起として機能するが、補強部はロック突起として機能しないものであってもよい。
（８）上記実施例２では、基部に、一対の延出部の内側縁部における前端部に隣接する補強部が突出形成されているが、基部は、補強部が形成されていない形態であってもよい。