(57)【要約】【課題】継手部材のシール性を向上させる。【解決手段】継手部材（100）は、ナット（70）と、筒状部材（80）とを備える。ナット（70）は、雄ネジ部（62）を有する継手本体（61）の当該雄ネジ部（62）に締結される雌ネジ部（73）を有し、配管（12）が挿通される。継手本体（61）にナット（70）が締結されると共にナット（70）に配管（12）が挿通された接続状態において、筒状部材（80）は、継手本体（61）とナット（70）と配管（12）とに囲まれる空間（S）に配置される。継手本体（61）の先端部は、先細り状の第１テーパ面（63）を有する。筒状部材（80）は、接続状態において継手本体（61）の第１テーパ面（63）に圧接する第２テーパ面（81）を有する。筒状部材（80）の第２テーパ面（81）に、継手本体（61）の第１テーパ面（63）との間をシールする継手シール部材（83）が設けられる。【選択図】図３
2020133707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ネジ部（62）を有する継手本体（61）の当該雄ネジ部（62）に締結される雌ネジ部（73）を有し、配管（12）が挿通されるナット（70）と、
前記継手本体（61）に前記ナット（70）が締結されると共に前記ナット（70）に前記配管（12）が挿通された接続状態において、前記継手本体（61）と前記ナット（70）と前記配管（12）とに囲まれる空間（S）に配置される筒状部材（80）とを備え、
前記継手本体（61）の先端部は、先細り状の第１テーパ面（63）を有し、
前記筒状部材（80）は、前記接続状態において前記継手本体（61）の前記第１テーパ面（63）に圧接する第２テーパ面（81）を有し、
前記筒状部材（80）の前記第２テーパ面（81）に、前記継手本体（61）の前記第１テーパ面（63）との間をシールする継手シール部材（83）が設けられることを特徴とする継手部材。
【請求項２】
請求項１において、
前記継手シール部材（83）は、耐水性及び耐酸素性の少なくとも１つを有し、前記筒状部材（80）の前記第２テーパ面（81）における少なくとも外周側に設けられることを特徴とする継手部材。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記継手シール部材（83）は、耐冷媒性及び耐冷凍機油性の少なくとも１つを有し、前記筒状部材（80）の前記第２テーパ面（81）における少なくとも内周側に設けられることを特徴とする継手部材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つにおいて、
前記継手シール部材（83）は、メタル材で構成されることを特徴とする継手部材。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つにおいて、
前記継手シール部材（83）は、前記筒状部材（80）の前記第２テーパ面（81）に形成された溝（86）に配置されることを特徴とする継手部材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つにおいて、
前記筒状部材（80）の内周面に配置され、前記配管（12）の外周面との間をシールする配管シール部材（85）をさらに備えることを特徴とする継手部材。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つにおいて、
前記継手シール部材（83）は、前記筒状部材（80）の前記第２テーパ面（81）から、前記筒状部材（80）の内周面まで連続して設けられることを特徴とする継手部材。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つにおいて、
前記筒状部材（80）は、前記接続状態において前記継手本体（61）に対して前記配管（12）を固定することを特徴とする継手部材。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１つにおいて、
前記空間（S）に配置され、前記接続状態において前記継手本体（61）に対して前記配管（12）を固定する配管固定部材（90）をさらに備えることを特徴とする継手部材。
【請求項１０】
空気調和装置（10）に適用され、連絡配管（12A,12B）に接続されるユニット側冷媒流路（21,41）を備えた空気調和装置用ユニットであって、
前記ユニット側冷媒流路（21,41）と前記連絡配管（12A,12B）との接続に、請求項１乃至９のいずれか１つに記載の継手部材が用いられることを特徴とする空気調和装置用ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、継手部材及び空気調和装置用ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、空気調和装置等に適用される継手部材が開示されている。継手部材は、ナットと、ナットの内部に収納されるスリーブとを有する。ナットに配管を挿入した状態でナットを継手本体に締結すると、スリーブが径方向に変形し、スリーブが配管に密接する。これにより、継手部材に配管が固定される。また、配管外周面とスリーブ内周面との間のシールは、スリーブ内周面にシール層を設けることによって行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２７６２１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の継手部材において、継手本体先端部の縮径テーパ面と、スリーブにおける縮径テーパ面に対応したテーパ面との間のシールは、両テーパ面同士の圧接により行われる。
【０００５】
ところが、継手本体に対するナットの締め付けが緩むと、継手本体とスリーブとの間に働く圧接力が弱まる。その結果、継手本体先端部の縮径テーパ面とスリーブのテーパ面との間のシールが不十分になり、外部から水分や酸素等が配管内に侵入したり、配管から冷媒や冷凍機油等が外部へ漏れ出したりする問題が生じる。
【０００６】
本開示の目的は、継手部材のシール性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の態様は、雄ネジ部（62）を有する継手本体（61）の当該雄ネジ部（62）に締結される雌ネジ部（73）を有し、配管（12）が挿通されるナット（70）と、前記継手本体（61）に前記ナット（70）が締結されると共に前記ナット（70）に前記配管（12）が挿通された接続状態において、前記継手本体（61）と前記ナット（70）と前記配管（12）とに囲まれる空間（S）に配置される筒状部材（80）とを備え、前記継手本体（61）の先端部は、先細り状の第１テーパ面（63）を有し、前記筒状部材（80）は、前記接続状態において前記継手本体（61）の前記第１テーパ面（63）に圧接する第２テーパ面（81）を有し、前記筒状部材（80）の前記第２テーパ面（81）に、前記継手本体（61）の前記第１テーパ面（63）との間をシールする継手シール部材（83）が設けられることを特徴とする継手部材である。
【０００８】
第１の態様では、継手本体（61）とナット（70）と配管（12）とに囲まれる空間（S）に筒状部材（80）を備え、筒状部材（80）は、接続状態において継手本体（61）の先端部の第１テーパ面（63）に圧接する第２テーパ面（81）を有する。そして、筒状部材（80）の第２テーパ面（81）に、継手本体（61）の第１テーパ面（63）との間をシールする継手シール部材（83）が設けられる。このため、継手本体（61）に対するナット（70）の締め付けが緩み、継手本体（61）と筒状部材（80）との間に働く圧接力が弱まった場合にも、継手本体（61）の先端部の第１テーパ面（63）と筒状部材（80）の第２テーパ面（81）との間のシールが不十分になることを抑制できる。従って、継手部材のシール性を向上させることができる。
【０００９】
本開示の第２の態様は、第１の態様において、前記継手シール部材（83）は、耐水性及び耐酸素性の少なくとも１つを有し、前記筒状部材（80）の前記第２テーパ面（81）における少なくとも外周側に設けられることを特徴とする継手部材である。
【００１０】
第２の態様では、耐水性及び耐酸素性の少なくとも１つを有する継手シール部材（83）が、筒状部材（80）の第２テーパ面（81）における少なくとも外周側に設けられるため、外部から配管（12）内に水分や酸素が侵入することを抑制できる。
【００１１】
本開示の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記継手シール部材（83）は、耐冷媒性及び耐冷凍機油性の少なくとも１つを有し、前記筒状部材（80）の前記第２テーパ面（81）における少なくとも内周側に設けられることを特徴とする継手部材である。
【００１２】
第３の態様では、耐冷媒性及び耐冷凍機油性の少なくとも１つを有する継手シール部材（83）が、筒状部材（80）の第２テーパ面（81）における少なくとも内周側に設けられるため、配管（12）から冷媒や冷凍機油が外部へ漏れ出すことを抑制できる。
【００１３】
本開示の第４の態様は、第１乃至３の態様のいずれか１つにおいて、前記継手シール部材（83）は、メタル材で構成されることを特徴とする継手部材である。
【００１４】
第４の態様では、継手シール部材（83）として、耐水性、耐酸素性、耐冷媒性及び耐冷凍機油性等に優れたメタルシール材を用いるため、外部から配管（12）内に水分や酸素等が侵入することを抑制できると共に配管（12）から冷媒や冷凍機油等が外部へ漏れ出すことを抑制できる。
【００１５】
本開示の第５の態様は、第１乃至４の態様のいずれか１つにおいて、前記継手シール部材（83）は、前記筒状部材（80）の前記第２テーパ面（81）に形成された溝（86）に配置されることを特徴とする継手部材である。
【００１６】
第５の態様では、筒状部材（80）の第２テーパ面（81）に形成された溝（86）に、継手シール部材（83）として、例えばＯリングを配置することができる。
【００１７】
本開示の第６の態様は、第１乃至５の態様のいずれか１つにおいて、前記筒状部材（80）の内周面に配置され、前記配管（12）の外周面との間をシールする配管シール部材（85）をさらに備えることを特徴とする継手部材である。
【００１８】
第６の態様では、筒状部材（80）の内周面に、配管（12）の外周面との間をシールする配管シール部材（85）が設けられるため、筒状部材（80）の内周面と配管（12）の外周面との間をシールすることができる。この場合、例えば、筒状部材（80）の内周面に溝を形成し、当該溝に、配管シール部材（85）としてＯリングを配置してもよい。
【００１９】
本開示の第７の態様は、第１乃至６の態様のいずれか１つにおいて、前記継手シール部材（83）は、前記筒状部材（80）の前記第２テーパ面（81）から、前記筒状部材（80）の内周面まで連続して設けられることを特徴とする継手部材である。
【００２０】
第７の態様では、継手シール部材（83）における筒状部材（80）の内周面に設けられた部分によって、筒状部材（80）の内周面と配管（12）の外周面との間をシールすることができる。
【００２１】
本開示の第８の態様は、第１乃至７の態様のいずれか１つにおいて、前記筒状部材（80）は、前記接続状態において前記継手本体（61）に対して前記配管（12）を固定することを特徴とする継手部材である。
【００２２】
第８の態様では、筒状部材（80）によって、継手本体（61）に対して配管（12）を固定するため、別途配管固定部材を設ける必要が無いので、継手部材の部品数を低減できると共に継手サイズを小さくすることができる。
【００２３】
本開示の第９の態様は、第１乃至８の態様のいずれか１つにおいて前記空間（S）に配置され、前記接続状態において前記継手本体（61）に対して前記配管（12）を固定する配管固定部材（90）をさらに備えることを特徴とする継手部材である。
【００２４】
第９の態様では、継手本体（61）に対して配管（12）を固定する配管固定部材（90）を設けるため、配管（12）をより確実に固定することができる。
【００２５】
本開示の第１０の態様は、空気調和装置（10）に適用され、連絡配管（12A,12B）に接続されるユニット側冷媒流路（21,41）を備えた空気調和装置用ユニットであって、前記ユニット側冷媒流路（21,41）と前記連絡配管（12A,12B）との接続に、第１乃至９の態様のいずれか１つに記載の継手部材が用いられることを特徴とする空気調和装置用ユニットである。
【００２６】
第１０の態様では、空気調和装置用ユニットにおけるユニット側冷媒流路（21,41）と連絡配管（12A,12B）との接続に本開示の継手部材を用いるため、外部から連絡配管（12A,12B）内に水分や酸素等が侵入することを抑制できると共に連絡配管（12A,12B）側から冷媒や冷凍機油等が外部へ漏れ出すことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、実施形態に係る継手部材における配管が接続されていない未接続状態を拡大した縦断面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る継手部材における配管が挿入された後であって筒状部材が変形する前の接続途中状態を拡大した縦断面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る継手部材における配管が挿入されると共に継手本体にナットが締結されることにより筒状部材が変形した後の接続状態を拡大した縦断面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る継手部材が用いられた空気調和装置の配管系統図である。
【図５】図５は、変形例１に係る継手部材における配管が挿入された後であって筒状部材が変形する前の接続途中状態を拡大した縦断面図である。
【図６】図６は、変形例２に係る継手部材における配管が挿入された後であって筒状部材が変形する前の接続途中状態を拡大した縦断面図である。
【図７】図７は、変形例３に係る継手部材における配管が挿入された後であって筒状部材が変形する前の接続途中状態を拡大した縦断面図である。
【図８】図８は、変形例４に係る継手部材における配管が挿入された後であって筒状部材が変形する前の接続途中状態を拡大した縦断面図である。
【図９】図９は、変形例５に係る継手部材における配管が挿入された後であって配管固定部材が変形する前の接続途中状態を拡大した縦断面図である。
【図１０】図１０は、変形例６に係る継手部材における配管が挿入された後であって配管固定部材が変形する前の接続途中状態を拡大した縦断面図である。
【図１１】図１１は、変形例７に係る継手部材における配管が挿入された後であって配管固定部材が変形する前の接続途中状態を拡大した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本開示の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２９】
〈継手部材の構成〉
図１〜図３に示すように、本実施形態の継手部材（100）は、継手本体（61）にネジ留めされるナット（70）と、ナット（70）に内包される筒状部材（80）とを備える。
【００３０】
継手本体（61）は、例えば冷媒の流路となる配管（60）の端部に設けられる。継手本体（61）の外周面には、雄ネジ部（62）が形成される。継手本体（61）の先端部には、先細り状の第１テーパ面（63）が形成される。継手本体（61）は、配管（60）の端部のみならず、例えば、閉鎖弁の端部等にも設置可能である。
【００３１】
ナット（70）は、略筒状のナット本体（71）と、該ナット本体（71）から筒軸方向外方に向かうにつれて縮径したナット縮径部（72）とを有する。ナット（70）には、継手本体（61）（配管（60）の端部）に接続される配管（12）が挿通される。ナット本体（71）の内周面には、継手本体（61）の雄ネジ部（62）に締結される雌ネジ部（73）が形成される。ナット縮径部（72）の内壁面（74）は、例えば、筒軸方向外方に向かうにつれて筒軸中心に接近するテーパ面であってもよい。ナット縮径部（72）には、配管(60)の内部に連通するナット側開口（75）が形成される。
【００３２】
筒状部材（80）は、継手本体（61）とナット（70）と配管（12）とに囲まれる空間（S）に、配管（12）の外周面を囲むように収容される。筒状部材（80）は、筒状又は略筒状に形成されてもよい。筒状部材（80）の軸方向長さは、筒状部材（80）の直径よりも短くてもよい。
【００３３】
筒状部材（80）は、軸方向の圧縮力を受けることで塑性変形する材料で構成されていてもよい。このようにすると、筒状部材（80）は、図３に示すように、継手本体（61）にナット（70）が締結されると共にナット（70）に配管（12）が挿通された状態（以下、接続状態という）において、軸方向の圧縮力を受けて塑性変形することにより、継手本体（61）に対して配管（12）を固定することができる。
【００３４】
筒状部材（80）には、その筒軸方向における継手本体（61）に近い側端に第２テーパ面（81）が形成される。第２テーパ面（81）は、継手本体（61）に向かうにつれて筒軸中心から離間する。筒状部材（80）の第２テーパ面（81）は、継手本体（61）の第１テーパ面（63）に沿う形状をしており、接続状態（図３参照）では第２テーパ面（81）は第１テーパ面（63）に圧接する。
【００３５】
筒状部材（80）は、その筒軸方向における継手本体（61）から遠い側端に側壁面（82）を有する。側壁面（82）は、例えば、継手本体（61）に向かうにつれて筒軸中心から離間するテーパ面であってもよい。筒状部材（80）の側壁面（82）は、ナット縮径部（72）の内壁面（74）に沿った形状をしている。
【００３６】
筒状部材（80）の第２テーパ面（81）には、当該第２テーパ面（81）と継手本体（61）の第１テーパ面（63）との間をシールする継手シール部材（83）が設けられる。継手シール部材（83）は、例えば、耐水性、耐酸素性、耐冷媒性及び耐冷凍機油性等に優れたメタル材からなるシール層であってもよい。
【００３７】
筒状部材（80）の内周面には、筒状部材（80）と同じ軸心を有する環状の溝（84）が形成され、溝（84）の内部には、接続状態（図３参照）において配管（12）の外周面と接する配管シール部材（85）が設けられる。これにより、筒状部材（80）の内周面と配管（12）の外周面との間がシールされる。配管シール部材（85）は、例えば、溝（84）の内部に嵌合されたＯリングであってもよい。
【００３８】
尚、図１に示すように、継手部材（100）における配管（12）が接続されていない状態（以下、未接続状態という）において、リング状のスペーサ（150）を、配管（60）の基部（60a）とナット（70）との間に配置してもよい。スペーサ（150）は、配管（60）の段差面（60b）に対向する。スペーサ（150）は、未接続状態において、ナット（70）が継手本体（61）側に締め付けられるのを抑制する。スペーサ（150）は、弾性変形可能な樹脂材料で構成されていてもよい。スペーサ（150）にスリットを入れＣ字形状としてもよい。このようにすると、ナット（70）を取り外さずとも、スペーサ（150）を容易に取り外すことができる。
【００３９】
また、図１に示すように、未接続状態において、ナット（70）のナット側開口（75）に蓋部材（151）を嵌合させてもよい。蓋部材（151）は、円板状の閉塞部（152）と、該閉塞部（152）からナット側開口（75）の奥に向かって突出する筒状の差込部（153）とを有していてもよい。閉塞部（152）は、ナット側開口（75）を塞ぐ。差込部（153）は、ナット側開口（75）の内部に嵌合している。蓋部材（151）は、弾性変形可能な樹脂材料であってもよい。
【００４０】
〈継手部材による配管接続〉
継手部材（100）を用いて、継手本体（61）（配管（60）の端部）に配管（12）を接続する場合、まず、図２に示すように、スペーサ（150）及び蓋部材（151）を取り外した後、配管（12）のストレート部（14）をナット（70）及び筒状部材（80）の内部に挿入する。図２に示す状態、つまり、継手部材（100）における配管（12）が挿入された後であって筒状部材（80）が変形する前の状態（以下、接続途中状態という）では、配管（12）のストレート部（14）が継手本体（61）の先端部に接触し、配管（12）、（60）のそれぞれの内部が連通しているが、空間（S）において、筒状部材（80）が軸方向に遊嵌している。
【００４１】
図３に示すように、接続途中状態のナット（70）を継手本体（61）に更に締結すると、ナット縮径部（72）の内壁面（74）が筒状部材（80）の側壁面（82）を押すことにより、筒状部材（80）の第２テーパ面（81）が継手シール部材（83）を挟んで継手本体（61）の第１テーパ面（63）に圧接する。従って、継手本体（61）の第１テーパ面（63）と筒状部材（80）の第２テーパ面（81）との間が継手シール部材（83）によってシールされる。
【００４２】
図３に示す状態つまり接続状態では、筒状部材（80）が軸方向に圧縮されるため、筒状部材（80）が径方向に塑性変形する。これにより、筒状部材（80）の内周面が、配管（12）のストレート部（14）の外周面と強く面接触する。配管（12）のストレート部（14）に筒状部材（80）の押し付け力が作用する結果、配管（12）のストレート部（14）が継手本体（61）に対して固定され、配管（12）、（60）の接続が完了する。
【００４３】
〈空気調和装置用ユニットの構成〉
図４に示すように、本実施形態の空気調和装置用ユニットは、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）を構成し、空気調和装置（10）に適用される。また、本開示の空気調和装置用ユニットは、連絡配管（12A,12B）に接続されるユニット側冷媒流路（21,41）を備え、ユニット側冷媒流路（21,41）と連絡配管（12A,12B）との接続に、本実施形態の継手部材（100）が用いられる。
【００４４】
室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）は、現地においてガス連絡配管（12A）及び液連絡配管（12B）を介して互いに接続される。これにより、冷媒回路（11）を有する空気調和装置（10）が組み立てられる。冷媒回路（11）では、充填された冷媒が循環することで冷凍サイクルが行われる。
【００４５】
空気調和装置（10）は、１つの室外ユニット（20）と、３つの室内ユニット（40）と、ガス連絡配管（12A）と、液連絡配管（12B）とを備える。室外ユニット（20）は、２つ以上であってもよい。室内ユニット（40）は、１つ、２つ又は４つ以上であってもよい。室外ユニット（20）は室外に設置される。室内ユニット（40）は室内に設置される。本例の室内ユニット（40）は天井設置式であり、天井面に埋め込まれる。室外ユニット（20）と複数の室内ユニット（40）とは、ガス連絡配管（12A）及び液連絡配管（12B）を介して互いに接続される。
【００４６】
室外ユニット（20）には、室外冷媒流路（21）が設けられる。室外冷媒流路（21）は、ユニット側冷媒流路を構成する。室外冷媒流路（21）には、圧縮機（22）、四方切換弁（23）、室外熱交換器（24）、及び室外膨張弁（25）が接続される。四方切換弁（23）は、４つのポート（P1,P2,P3,P4）を有する。四方切換弁（23）は、図４の実線で示す第１状態と、図４の破線で示す第２状態とに切り換わる。第１状態の四方切換弁（23）は、第１ポート（P1）と第４ポート（P4）とを連通させると同時に第２ポート（P2）と第３ポート（P3）とを連通させる。第２状態の四方切換弁（23）は、第１ポート（P1）と第２ポート（P2）とを連通させると同時に第３ポート（P3）と第４ポート（P4）とを連通させる。
【００４７】
室外ユニット（20）には、室外ファン（26）が設けられる。室外ファン（26）は、室外熱交換器（24）を通過する空気を搬送する。室外熱交換器（24）では、その内部を流れる冷媒と室外空気とが熱交換する。
【００４８】
室外冷媒流路（21）のガス側の端部には、ガス閉鎖弁（50A）が接続される。室外冷媒流路（21）の液側の端部には、液閉鎖弁（50B）が接続される。
【００４９】
図示は省略しているが、ガス閉鎖弁（50A）の端部には本実施形態の継手本体（61）が設けられる。これにより、図４に示すように、室外冷媒流路（21）のガス側端部とガス連絡配管（12A）とは、本実施形態の継手部材（100）である第１継手部材（100A）を用いて接続される。
【００５０】
また、図示は省略しているが、液閉鎖弁（50B）の端部には本実施形態の継手本体（61）が設けられる。これにより、図４に示すように、室外冷媒流路（21）の液側端部と液連絡配管（12B）とは、本実施形態の継手部材（100）である第２継手部材（100B）を用いて接続される。
【００５１】
各室内ユニット（40）には、室内冷媒流路（41）がそれぞれ設けられる。室内冷媒流路（41）は、ユニット側冷媒流路を構成する。各室内冷媒流路（41）には、室内熱交換器（42）及び室内膨張弁（43）がそれぞれ接続される。各室内ユニット（40）には、室内ファン（44）がそれぞれ設けられる。室内ファン（44）は、室内熱交換器（42）を通過する空気を搬送する。室内熱交換器（42）では、その内部を流れる冷媒と空気とが熱交換する。
【００５２】
図示は省略しているが、各室内冷媒流路（41）のガス側端部には本開示の継手本体（61）が設けられる。これにより、図４に示すように、各室内冷媒流路（41）のガス側端部とガス連絡配管（12A）とは、本実施形態の継手部材（100）である第３継手部材（100C）を用いて接続される。
【００５３】
また、図示は省略しているが、各室内冷媒流路（41）の液側端部には本開示の継手本体（61）が設けられる。これにより、図４に示すように、各室内冷媒流路（41）の液側端部と液連絡配管（12B）とは、本実施形態の継手部材（100）である第４継手部材（100D）を用いて接続される。
【００５４】
−運転動作−
空気調和装置（10）は、冷房運転と暖房運転とを実行する。
【００５５】
冷房運転では、四方切換弁（23）が第１状態となる。圧縮機（22）で圧縮された冷媒は、室外熱交換器（24）で放熱して凝縮した後、各室内ユニット（40）に送られる。各室内ユニット（40）では、冷媒が室内膨張弁（43）で減圧された後、室内熱交換器（42）を流れる。室内熱交換器（42）では、冷媒が空気から吸熱して蒸発する。室内熱交換器（42）で冷却された空気は、室内に供給される。蒸発した冷媒は、圧縮機（22）に吸入される。
【００５６】
暖房運転では、四方切換弁（23）が第２状態となる。圧縮機（22）で圧縮された冷媒は、各室内ユニット（40）に送られる。各室内ユニット（40）では、冷媒が室内熱交換器（42）で放熱して凝縮する。室内熱交換器（42）で加熱された空気は、室内に供給される。凝縮した冷媒は、室外膨張弁（25）で減圧された後、室外熱交換器（24）で蒸発する。蒸発した冷媒は、圧縮機（22）に吸入される。
【００５７】
−実施形態の効果−
以上に説明した本実施形態の継手部材（100）によると、ナット（70）と、筒状部材（80）とを備える。ナット（70）は、雄ネジ部（62）を有する継手本体（61）の当該雄ネジ部（62）に締結される雌ネジ部（73）を有し、配管（12）が挿通される。筒状部材（80）は、継手本体（61）とナット（70）と配管（12）とに囲まれる空間（S）に配置され、接続状態において継手本体（61）の先端部の第１テーパ面（63）に圧接する第２テーパ面（81）を有する。筒状部材（80）の第２テーパ面（81）には、当該第２テーパ面（81）と継手本体（61）の第１テーパ面（63）との間をシールする継手シール部材（83）が設けられる。
【００５８】
この構成によれば、継手本体（61）に対するナット（70）の締め付けが緩み、継手本体（61）と筒状部材（80）との間に働く圧接力が弱まった場合にも、継手本体（61）の先端部の第１テーパ面（63）と筒状部材（80）の第２テーパ面（81）との間を継手シール部材（83）によってシールすることができる。従って、継手部材（100）のシール性を向上させることができる。
【００５９】
また、本実施形態の継手部材（100）においては、筒状部材（80）の第２テーパ面（81）に設けられる継手シール部材（83）として、耐水性、耐酸素性、耐冷媒性及び耐冷凍機油性等に優れたメタルシール材を用いる。このため、外部から配管（12）内に水分や酸素等が侵入することを抑制できると共に配管（12）から冷媒や冷凍機油等が外部へ漏れ出すことを抑制できる。
【００６０】
また、本実施形態の継手部材（100）においては、筒状部材（80）の内周面に、配管（12）の外周面との間をシールする配管シール部材（85）が設けられるため、筒状部材（80）の内周面と配管（12）の外周面との間をシールすることができる。この場合、本実施形態のように、筒状部材（80）の内周面に溝（84）を形成し、当該溝（84）に、配管シール部材（85）としてＯリングを配置してもよい。或いは、筒状部材（80）の内周面に溝（84）を形成せず、配管シール部材（85）として、筒状部材（80）の内周面に、例えばフッ素樹脂等からなるシール層を設けてもよい。
【００６１】
また、本実施形態の継手部材（100）においては、筒状部材（80）は、接続状態で継手本体（61）に対して配管（12）を固定する。このため、別途配管固定部材を設ける必要が無いので、継手部材の部品数を低減できると共に継手サイズを小さくすることができる。
【００６２】
また、本実施形態の空気調和装置用ユニット（室外ユニット（20）及び室内ユニット（40））によると、連絡配管（12A,12B）に接続されるユニット側冷媒流路（21,41）を備え、ユニット側冷媒流路（21,41）と連絡配管（12A,12B）との接続に、本実施形態の継手部材（100）が用いられる。このため、外部から連絡配管（12A,12B）内に水分や酸素等が侵入することを抑制できると共に連絡配管（12A,12B）側から冷媒や冷凍機油等が外部へ漏れ出すことを抑制できる。
【００６３】
〈変形例１〉
図５は、変形例１に係る継手部材（100）における配管（12）が挿入された後であって筒状部材（80）が変形する前の接続途中状態を拡大した縦断面図である。尚、図５において、図１〜図３に示す前述の実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付している。
【００６４】
本変形例１が前述の実施形態と異なっている点は、図５に示すように、継手シール部材（83）は、耐水性及び耐酸素性の少なくとも１つを有し、筒状部材（80）の第２テーパ面（81）における少なくとも外周側に設けられることである。継手シール部材（83）としては、例えば、耐水性及び耐酸素性の少なくとも１つを有する樹脂等からなるシール層を設けてもよい。
【００６５】
本変形例１によると、耐水性及び耐酸素性の少なくとも１つを有する継手シール部材（83）が、筒状部材（80）の第２テーパ面（81）における少なくとも外周側に設けられるため、外部から配管（12）内に水や酸素が侵入することを抑制できる。
【００６６】
〈変形例２〉
図６は、変形例２に係る継手部材（100）における配管（12）が挿入された後であって筒状部材（80）が変形する前の接続途中状態を拡大した縦断面図である。尚、図６において、図１〜図３に示す前述の実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付している。
【００６７】
本変形例２が前述の実施形態と異なっている点は、図６に示すように、継手シール部材（83）は、耐冷媒性及び耐冷凍機油性の少なくとも１つを有し、筒状部材（80）の第２テーパ面（81）における少なくとも内周側に設けられることである。継手シール部材（83）としては、例えば、耐冷媒性及び耐冷凍機油性の少なくとも１つを有する樹脂等からなるシール層を設けてもよい。
【００６８】
本変形例２によると、耐冷媒性及び耐冷凍機油性の少なくとも１つを有する継手シール部材（83）が、筒状部材（80）の第２テーパ面（81）における少なくとも内周側に設けられるため、配管（12）から冷媒や冷凍機油が外部へ漏れ出すことを抑制できる。
【００６９】
〈変形例３〉
図７は、変形例３に係る継手部材（100）における配管（12）が挿入された後であって筒状部材（80）が変形する前の接続途中状態を拡大した縦断面図である。尚、図７において、図１〜図３に示す前述の実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付している。
【００７０】
本変形例３が前述の実施形態と異なっている点は、図７に示すように、継手シール部材（83）は、筒状部材（80）の第２テーパ面（81）に形成された溝（86）に配置されることである。
【００７１】
本変形例３によると、筒状部材（80）の第２テーパ面（81）に形成された溝（86）に、継手シール部材（83）として、例えばＯリングを配置することができる。
【００７２】
〈変形例４〉
図８は、変形例４に係る継手部材（100）における配管（12）が挿入された後であって筒状部材（80）が変形する前の接続途中状態を拡大した縦断面図である。尚、図８において、図１〜図３に示す前述の実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付している。
【００７３】
本変形例４が前述の実施形態と異なっている点は、図８に示すように、継手シール部材（83）は、筒状部材（80）の第２テーパ面（81）から、筒状部材（80）の内周面まで連続して設けられることである。
【００７４】
本変形例４によると、継手シール部材（83）における筒状部材（80）の内周面に設けられた部分によって、筒状部材（80）の内周面と配管（12）の外周面との間をシールすることができる。このため、前述の実施形態のように、配管シール部材（85）を設ける必要が無いので、製造工程を簡素化できる。
【００７５】
尚、本変形例４において、筒状部材（80）の内周面と配管（12）の外周面との間をシール性を向上させるために、配管（12）の外周面と接する配管シール部材を設けてもよい。
【００７６】
〈変形例５〉
図９は、変形例５に係る継手部材（100）における配管（12）が挿入された後であって後述する配管固定部材（90）が変形する前の接続途中状態を拡大した縦断面図である。図９において、図１〜図３に示す前述の実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付している。本変形例５が前述の実施形態と異なっている点は、以下の通りである。
【００７７】
図９に示すように、筒状部材（80）は、ナット縮径部（72）から離間して配置される。空間（S）における筒状部材（80）とナット縮径部（72）との間には、配管（12）の外周面を囲む配管固定部材（90）が配置される。配管固定部材（90）は、軸方向の圧縮力を受けることで塑性変形する材料で構成される。配管固定部材（90）の筒軸方向長さは、筒状部材（80）の筒軸方向長さよりも短くてもよい。
【００７８】
筒状部材（80）のナット縮径部（72）側の側壁面（82）は、継手本体（61）に向かうにつれて筒軸中心に近接するテーパ面である。配管固定部材（90）には、その筒軸方向における継手本体（61）に近い側端に第３テーパ面（91）が形成される。第３テーパ面（91）は、継手本体（61）に向かうにつれて筒軸中心に近接する。配管固定部材（90）の第３テーパ面（91）は、筒状部材（80）の側壁面（82）に沿う形状をしており、接続状態では第３テーパ面（91）は側壁面（82）に圧接する。
【００７９】
ナット縮径部（72）の内壁面（74）は、例えば、配管（12）の外周面に対して垂直な面であってもよい。配管固定部材（90）は、その筒軸方向における継手本体（61）から遠い側端に側壁面（92）を有する。側壁面（92）は、例えば、配管（12）の外周面に対して垂直な面であってもよい。配管固定部材（90）の側壁面（92）は、ナット縮径部（72）の内壁面（74）に沿った形状をしており、接続状態では内壁面（74）は側壁面（92）に圧接する。
【００８０】
図９に示す接続途中状態のナット（70）を継手本体（61）に更に締結すると、ナット縮径部（72）の内壁面（74）が配管固定部材（90）の側壁面（92）を押すことにより、配管固定部材（90）の第３テーパ面（91）が筒状部材（80）の側壁面（82）を押す。これにより、筒状部材（80）の第２テーパ面（81）が継手シール部材（83）を挟んで継手本体（61）の第１テーパ面（63）に圧接し、継手本体（61）の第１テーパ面（63）と筒状部材（80）の第２テーパ面（81）との間がシールされる。
【００８１】
一方、筒状部材（80）の側壁面（82）が反作用で配管固定部材（90）の第３テーパ面（91）を押すことにより、配管固定部材（90）における筒状部材（80）側の端部が径方向内側に変位する。その結果、配管固定部材（90）の内周側エッジ（93）が配管（12）のストレート部（14）の外周面に食い込み、配管（12）が継手本体（61）に対して固定される。
【００８２】
以上に説明したように、本変形例５によると、継手本体（61）に対して配管（12）を固定する配管固定部材（90）を設けるため、配管（12）をより確実に固定できる。
【００８３】
尚、本変形例５において、配管固定部材（90）に加えて、前述の実施形態と同様に筒状部材（80）も配管（12）を固定してもよい。
【００８４】
〈変形例６〉
図１０は、変形例６に係る継手部材（100）における配管（12）が挿入された後であって後述する配管固定部材（90）が変形する前の接続途中状態を拡大した縦断面図である。図１０において、図１〜図３に示す前述の実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付している。本変形例６が前述の実施形態と異なっている点は、以下の通りである。
【００８５】
図１０に示すように、空間（S）における筒状部材（80）とナット縮径部（72）との間に、配管（12）の外周面を囲む配管固定部材（90）が配置される。配管固定部材（90）は、軸方向の圧縮力を受けることで塑性変形する材料で構成されている。配管固定部材（90）の筒軸方向長さは、筒状部材（80）の筒軸方向長さよりも短くてもよい。
【００８６】
ナット縮径部（72）は、配管（12）の外周面に対して垂直な外周側内壁面（74a）と、継手本体（61）に向かうにつれて筒軸中心から離間する内周側内壁面（74b）とを有する。
【００８７】
筒状部材（80）は、ナット縮径部（72）側に、配管（12）の外周面に対して垂直な外周側側壁面（82ａ）と、継手本体（61）に向かうにつれて筒軸中心に接近する内周側側壁面（82b）とを有する。筒状部材（80）の外周側側壁面（82ａ）は、ナット縮径部（72）の外周側内壁面（74a）に沿う形状をしており、接続状態では外周側内壁面（74a）は外周側側壁面（82ａ）に圧接する。
【００８８】
配管固定部材（90）は、筒状部材（80）の内周側側壁面（82b）と、ナット縮径部（72）の内周側内壁面（74b）と、配管（12）の外周面とに囲まれる。
【００８９】
配管固定部材（90）には、その筒軸方向における継手本体（61）に近い側端に第３テーパ面（91）が形成される。第３テーパ面（91）は、継手本体（61）に向かうにつれて筒軸中心に接近する。配管固定部材（90）の第３テーパ面（91）は、筒状部材（80）の内周側側壁面（82b）に沿う形状をしており、接続状態では第３テーパ面（91）は内周側側壁面（82b）に圧接する。
【００９０】
配管固定部材（90）は、その筒軸方向における継手本体（61）から遠い側端に側壁面（92）を有する。側壁面（92）は、例えば、継手本体（61）に向かうにつれて筒軸中心から離間するテーパ面であってもよい。配管固定部材（90）の側壁面（92）は、ナット縮径部（72）の内周側内壁面（74b）に沿う形状をしており、接続状態では内周側内壁面（74b）は側壁面（92）に圧接する。
【００９１】
図１０に示す接続途中状態のナット（70）を継手本体（61）に更に締結すると、ナット縮径部（72）の外周側内壁面（74a）が筒状部材（80）の外周側側壁面（82ａ）を押す。これにより、筒状部材（80）の第２テーパ面（81）が継手シール部材（83）を挟んで継手本体（61）の第１テーパ面（63）に圧接し、継手本体（61）の第１テーパ面（63）と筒状部材（80）の第２テーパ面（81）との間がシールされる。
【００９２】
また、ナット縮径部（72）の内周側内壁面（74b）が配管固定部材（90）の側壁面（92）を押すことにより、配管固定部材（90）の第３テーパ面（91）が筒状部材（80）の内周側側壁面（82b）を押す。これにより、筒状部材（80）と継手本体（61）との間の圧接力が増大し、継手本体（61）の第１テーパ面（63）と筒状部材（80）の第２テーパ面（81）との間のシール性が向上する。
【００９３】
一方、筒状部材（80）の内周側側壁面（82b）が反作用で配管固定部材（90）の第３テーパ面（91）を押し返すことにより、配管固定部材（90）における筒状部材（80）側の端部が径方向内側に変位する。その結果、配管固定部材（90）の内周側エッジ（93）が配管（12）のストレート部（14）の外周面に食い込み、配管（12）が継手本体（61）に対して固定される。
【００９４】
以上に説明したように、本変形例６によると、継手本体（61）に対して配管（12）を固定する配管固定部材（90）を設けるため、配管（12）をより確実に固定できる。
【００９５】
尚、本変形例６において、配管固定部材（90）に加えて、前述の実施形態と同様に筒状部材（80）も配管（12）を固定してもよい。
【００９６】
〈変形例７〉
図１１は、変形例７に係る継手部材（100）における配管（12）が挿入された後であって後述する配管固定部材（90）が変形する前の接続途中状態を拡大した縦断面図である。図１１において、図１〜図３に示す前述の実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付している。本変形例７が前述の実施形態と異なっている点は、以下の通りである。
【００９７】
図１１に示すように、筒状部材（80）は、ナット縮径部（72）から離間して配置される。空間（S）における筒状部材（80）とナット縮径部（72）との間に、配管（12）の外周面を囲む配管固定部材（90）が配置される。配管固定部材（90）は、例えば、周方向に複数の孔が設けられたレバレッジリングと、当該複数の孔に嵌合する複数のレバレッジコーンとから構成される。
【００９８】
ナット縮径部（72）の内周面には、ナット（70）と同じ軸心を有する環状の溝（76）が１つ形成され、筒状部材（80）の内周面には、筒状部材（80）と同じ軸心を有する環状の溝（84）が２つ形成される。各溝（76）、（84）の内部には、接続状態において配管（12）の外周面と接する配管シール部材（85）が設けられる。これにより、ナット縮径部（72）及び筒状部材（80）のそれぞれの内周面と配管（12）の外周面との間がシールされる。配管シール部材（85）は、例えば、溝（84）の内部に嵌合されたＯリングであってもよい。
【００９９】
図１１に示す接続途中状態のナット（70）を継手本体（61）に更に締結すると、ナット縮径部（72）の内壁面（74）が配管固定部材（90）を押すことにより、配管固定部材（90）が筒状部材（80）の側壁面（82）を押す。これにより、筒状部材（80）の第２テーパ面（81）が継手シール部材（83）を挟んで継手本体（61）の第１テーパ面（63）に圧接し、継手本体（61）の第１テーパ面（63）と筒状部材（80）の第２テーパ面（81）との間がシールされる。
【０１００】
また、ナット縮径部（72）の内壁面（74）が配管固定部材（90）を押すことにより、前述のレバレッジリングに保持された複数のレバレッジコーンが配管（12）のストレート部（14）の外周面に食い込み、配管（12）が継手本体（61）に対して固定される。
【０１０１】
以上に説明したように、本変形例７によると、継手本体（61）に対して配管（12）を固定する配管固定部材（90）を設けるため、配管（12）をより確実に固定できる。
【０１０２】
尚、本変形例７において、配管固定部材（90）に加えて、前述の実施形態と同様に筒状部材（80）も配管（12）を固定してもよい。
【０１０３】
《その他の実施形態》
前述の実施形態及びその変形例では、ナット（70）及び筒状部材（80）が別部材で構成される。しかし、ナット（70）及び筒状部材（80）は、一体化された一つの部材で構成してもよい。
【０１０４】
また、図４に示す空気調和装置用ユニット（室外ユニット（20）及び室内ユニット（40））において、ユニット側冷媒流路（21,41）と連絡配管（12A,12B）との接続に本実施形態の継手部材（100）を用いた。しかし、これに限らず、本実施形態の継手部材（100）は、気体、液体等の流体が流れる配管同士の接続に広く適用可能である。
【０１０５】
例えば、室外ユニット（20）及び室内ユニット（40）以外の他の空気調和装置ユニットに、本実施形態の継手部材（100）を適用することもできる。他の空気調和装置ユニットの例としては、冷媒流路切換ユニット、蓄熱ユニットなどが挙げられる。冷媒流路切換ユニットは、例えば一部の室内ユニット（40）で冷房を行うと同時に他の室内ユニット（40）で暖房を行う運転を行うように冷媒の流路を切り換えるユニットであり、ユニット側冷媒流路に切換弁、開閉弁などが接続される。蓄熱ユニットは、温熱や、いわゆる冷熱を一時的に蓄えるユニットでありユニット側冷媒流路に蓄熱用のタンクが接続される。
【０１０６】
以上、実施形態及び変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態、変形例、その他の実施形態は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。さらに、以上に述べた「第１」、「第２」、「第３」…という記載は、これらの記載が付与された語句を区別するために用いられており、その語句の数や順序までも限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本開示は、継手部材及び空気調和装置用ユニットについて有用である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０    空気調和装置
１１    冷媒回路
１２    配管
１２Ａ    ガス連絡配管
１２Ｂ    液連絡配管
１４    ストレート部
２０    室外ユニット
２１    室外冷媒流路
２２    圧縮機
２３    四方切換弁
２４    室外熱交換器
２５    室外膨張弁
２６    室外ファン
４０    室内ユニット
４１    室内冷媒流路
４２    室内熱交換器
４３    室内膨張弁
４４    室内ファン
５０Ａ    ガス閉鎖弁
５０Ｂ    液閉鎖弁
６０    配管
６１    継手本体
６２    雄ネジ部
６３    第１テーパ面
７０    ナット
７１    ナット本体
７２    ナット縮径部
７３    雌ネジ部
７４    内壁面
７５    ナット側開口
７６    溝
８０    筒状部材
８１    第２テーパ面
８２    側壁面
８３    継手シール部材
８４    溝
８５    配管シール部材
８６    溝
９０    配管固定部材
９１    第３テーパ面
９２    側壁面
９３    内周側エッジ
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ    継手部材
１５０    スペーサ
１５１    蓋部材
１５２    閉塞部
１５３    差込部
【図１】
2020133707.tif 000003
【図２】
2020133707.tif 000004
【図３】
2020133707.tif 000005
【図４】
2020133707.tif 000006
【図５】
2020133707.tif 000007
【図６】
2020133707.tif 000008
【図７】
2020133707.tif 000009
【図８】
2020133707.tif 000010
【図９】
2020133707.tif 000011
【図１０】
2020133707.tif 000012
【図１１】
2020133707.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ネジ部（62）を有する継手本体（61）の当該雄ネジ部（62）に締結される雌ネジ部（73）を有し、配管（12）が挿通されるナット（70）と、
前記継手本体（61）に前記ナット（70）が締結されると共に前記ナット（70）に前記配管（12）が挿通された接続状態において、前記継手本体（61）と前記ナット（70）と前記配管（12）とに囲まれる空間（S）に配置される筒状部材（80）とを備え、
前記継手本体（61）の先端部は、先細り状の第１テーパ面（63）を有し、
前記筒状部材（80）は、前記接続状態において前記継手本体（61）の前記第１テーパ面（63）に圧接する第２テーパ面（81）を有し、
前記筒状部材（80）の前記第２テーパ面（81）に、前記継手本体（61）の前記第１テーパ面（63）との間をシールする継手シール部材（83）が設けられ、
前記継手シール部材（83）は、耐水性及び耐酸素性の少なくとも１つを有し、前記筒状部材（80）の前記第２テーパ面（81）における少なくとも外周側に設けられることを特徴とする継手部材。
【請求項２】
請求項１において、
前記継手シール部材（83）は、耐冷媒性及び耐冷凍機油性の少なくとも１つを有し、前記筒状部材（80）の前記第２テーパ面（81）における少なくとも内周側に設けられることを特徴とする継手部材。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記継手シール部材（83）は、メタル材で構成されることを特徴とする継手部材。
【請求項４】
雄ネジ部（62）を有する継手本体（61）の当該雄ネジ部（62）に締結される雌ネジ部（73）を有し、配管（12）が挿通されるナット（70）と、
前記継手本体（61）に前記ナット（70）が締結されると共に前記ナット（70）に前記配管（12）が挿通された接続状態において、前記継手本体（61）と前記ナット（70）と前記配管（12）とに囲まれる空間（S）に配置される筒状部材（80）とを備え、
前記継手本体（61）の先端部は、先細り状の第１テーパ面（63）を有し、
前記筒状部材（80）は、前記接続状態において前記継手本体（61）の前記第１テーパ面（63）に圧接する第２テーパ面（81）を有し、
前記筒状部材（80）の前記第２テーパ面（81）に、前記継手本体（61）の前記第１テーパ面（63）との間をシールする継手シール部材（83）が設けられ、
前記継手シール部材（83）は、前記筒状部材（80）の前記第２テーパ面（81）に形成された溝（86）に配置されることを特徴とする継手部材。
【請求項５】
雄ネジ部（62）を有する継手本体（61）の当該雄ネジ部（62）に締結される雌ネジ部（73）を有し、配管（12）が挿通されるナット（70）と、
前記継手本体（61）に前記ナット（70）が締結されると共に前記ナット（70）に前記配管（12）が挿通された接続状態において、前記継手本体（61）と前記ナット（70）と前記配管（12）とに囲まれる空間（S）に配置される筒状部材（80）とを備え、
前記継手本体（61）の先端部は、先細り状の第１テーパ面（63）を有し、
前記筒状部材（80）は、前記接続状態において前記継手本体（61）の前記第１テーパ面（63）に圧接する第２テーパ面（81）を有し、
前記筒状部材（80）の前記第２テーパ面（81）に、前記継手本体（61）の前記第１テーパ面（63）との間をシールする継手シール部材（83）が設けられ、
前記筒状部材（80）の内周面に配置され、前記配管（12）の外周面との間をシールする配管シール部材（85）をさらに備えることを特徴とする継手部材。
【請求項６】
雄ネジ部（62）を有する継手本体（61）の当該雄ネジ部（62）に締結される雌ネジ部（73）を有し、配管（12）が挿通されるナット（70）と、
前記継手本体（61）に前記ナット（70）が締結されると共に前記ナット（70）に前記配管（12）が挿通された接続状態において、前記継手本体（61）と前記ナット（70）と前記配管（12）とに囲まれる空間（S）に配置される筒状部材（80）とを備え、
前記継手本体（61）の先端部は、先細り状の第１テーパ面（63）を有し、
前記筒状部材（80）は、前記接続状態において前記継手本体（61）の前記第１テーパ面（63）に圧接する第２テーパ面（81）を有し、
前記筒状部材（80）の前記第２テーパ面（81）に、前記継手本体（61）の前記第１テーパ面（63）との間をシールする継手シール部材（83）が設けられ、
前記継手シール部材（83）は、前記筒状部材（80）の前記第２テーパ面（81）から、前記筒状部材（80）の内周面まで連続して設けられることを特徴とする継手部材。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つにおいて、
前記筒状部材（80）は、前記接続状態において前記継手本体（61）に対して前記配管（12）を固定することを特徴とする継手部材。
【請求項８】
雄ネジ部（62）を有する継手本体（61）の当該雄ネジ部（62）に締結される雌ネジ部（73）を有し、配管（12）が挿通されるナット（70）と、
前記継手本体（61）に前記ナット（70）が締結されると共に前記ナット（70）に前記配管（12）が挿通された接続状態において、前記継手本体（61）と前記ナット（70）と前記配管（12）とに囲まれる空間（S）に配置される筒状部材（80）とを備え、
前記継手本体（61）の先端部は、先細り状の第１テーパ面（63）を有し、
前記筒状部材（80）は、前記接続状態において前記継手本体（61）の前記第１テーパ面（63）に圧接する第２テーパ面（81）を有し、
前記筒状部材（80）の前記第２テーパ面（81）に、前記継手本体（61）の前記第１テーパ面（63）との間をシールする継手シール部材（83）が設けられ、
前記空間（S）に配置され、前記接続状態において前記継手本体（61）に対して前記配管（12）を固定する配管固定部材（90）をさらに備えることを特徴とする継手部材。
【請求項９】
空気調和装置（10）に適用され、連絡配管（12A,12B）に接続されるユニット側冷媒流路（21,41）を備えた空気調和装置用ユニットであって、
前記ユニット側冷媒流路（21,41）と前記連絡配管（12A,12B）との接続に、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の継手部材が用いられることを特徴とする空気調和装置用ユニット。