(57)【要約】【課題】所望のプロファイルで衝撃を吸収させる。【解決手段】コラムシャフト１１０と、コラムチューブ１２０と、コラムチューブ１２０を保持するハウジング１３０と、ハウジング１３０を締め付けてコラムチューブ１２０の位置決めをする締付手段１４０と、コラムチューブ１２０の外周に突出状に固定される固定部材１８０と、締付手段１４０の締付力によりハウジング１３０との間で第一動摩擦力を発生させる第一衝撃吸収体１６０と、コラムチューブ１２０の外周を囲うように取り付けられ、二次衝突の際に第一衝撃吸収体１６０を介してハウジング１３０に支持されコラムチューブ１２０との間で第二動摩擦力を発生させる第二衝撃吸収体１５０と、を備えるステアリング装置１００。【選択図】図１
2020183157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材に接続されるコラムシャフトと、
前記コラムシャフトを回転可能に保持する筒状のコラムチューブと、
内方に刺し通された前記コラムチューブを軸方向に移動可能に保持するハウジングと、
前記コラムチューブの外側において、前記ハウジングの軸方向の一部が縮径するように締め付けて前記コラムチューブの位置決めをする締付手段と、
前記コラムチューブの径方向において、前記コラムチューブに対し前記締付手段による締め付け位置と同等、またはそれよりも遠い位置に配置される当接部を有し、前記コラムチューブの外周に突出状に固定される固定部材と、
前記締付手段の締付力により前記ハウジングに固定され、二次衝突の際に前記固定部材の少なくとも前記当接部と係合し前記ハウジングとの間で第一動摩擦力を発生させる第一衝撃吸収体と、
前記固定部材に対し前記ハウジング側の前記コラムチューブの外周を囲うように取り付けられ、二次衝突の際に前記第一衝撃吸収体を介して前記ハウジングに支持され前記コラムチューブとの間で第二動摩擦力を発生させる環状の第二衝撃吸収体と、を備え、
前記第二衝撃吸収体と前記コラムチューブとの間の第二静止摩擦係数は、前記締付手段の締付時における前記第一衝撃吸収体と前記ハウジングとの間の第一静止摩擦係数より弱い
ステアリング装置。
【請求項２】
前記コラムチューブの径方向において、前記コラムチューブに対し前記第一衝撃吸収体の前記締付手段による締め付け位置と同等、またはそれよりも遠い位置において前記固定部材の前記当接部と前記第一衝撃吸収体とを係合させる第一係合部材をさらに備える
請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記固定部材は、
二次衝突の際に前記コラムシャフトの移動に伴い前記第二衝撃吸収体を介して前記第一衝撃吸収体を前記ハウジングに対して移動させる
請求項１または２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記コラムチューブの径方向において、前記コラムチューブに対し前記第一衝撃吸収体の前記締付手段による締め付け位置と同等、またはそれよりも遠い位置において前記固定部材と前記第二衝撃吸収体とを係合させる第二係合部材をさらに備える
請求項１から３のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両などの操舵を行うステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操舵部材が接続されるコラムシャフトを回転可能に保持するコラムチューブと、コラムチューブを摺動可能に保持し、車両に固定されるハウジングとを備えたステアリング装置が知られている。このようなステアリング装置では、車両衝突によって引き起こされる二次衝突の際に、コラムチューブがハウジングに対して没入する力を摩擦に変換することにより衝撃を吸収する衝撃吸収機構を有している。この衝撃吸収機構によって、二次衝突時の衝撃を段階的に吸収し操舵者の保護を図っている。
【０００３】
特許文献１に記載のステアリング装置は、コラムチューブの外周を囲うように取り付けられ、前記コラムチューブとの間で衝撃を吸収するための動摩擦を発生させる環状の部材と、前記コラムチューブの径方向において前記コラムチューブの外側の位置において前記ハウジングに固定され、コラムチューブと共に移動する前記環状の部材により前記ハウジングとの間で衝撃を吸収するための動摩擦を発生させる板状の部材を備えている。このように複数の箇所で衝撃を吸収することにより所望のプロファイルで衝撃を吸収することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１２７０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載のステアリング装置の場合、コラムチューブの径方向において、環状の部材とコラムチューブとが擦れる位置と板状の部材とハウジングとが擦れる位置が異なるため、二次衝突の際には板状の部材が押し返す力により環状の部材にモーメントが発生し、コラムチューブに対して環状の部材が傾き、これに伴って板状の部材がこじれることを発明者は見出した。
【０００６】
このように板状の部材にこじれが発生するとハウジングとの間の動摩擦係数が高くなり所望のプロファイルを得ることが困難となる。
【０００７】
本発明は、上記知見に鑑みなされたものであり、二次衝突の際に衝撃を吸収する部材のこじれを抑制し所望のプロファイルで衝撃を吸収することのできるステアリング装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の１つであるステアリング装置は、操舵部材に接続されるコラムシャフトと、前記コラムシャフトを回転可能に保持する筒状のコラムチューブと、内方に刺し通された前記コラムチューブを軸方向に移動可能に保持するハウジングと、前記コラムチューブの外側において、前記ハウジングの軸方向の一部が縮径するように締め付けて前記コラムチューブの位置決めをする締付手段と、前記コラムチューブの径方向において、前記コラムチューブに対し前記締付手段による締め付け位置と同等、またはそれよりも遠い位置に配置される当接部を有し、前記コラムチューブの外周に突出状に固定される固定部材と、前記締付手段の締付力により前記ハウジングに固定され、二次衝突の際に前記固定部材の少なくとも前記当接部と係合し前記ハウジングとの間で第一動摩擦力を発生させる第一衝撃吸収体と、前記固定部材に対し前記ハウジング側の前記コラムチューブの外周を囲うように取り付けられ、二次衝突の際に前記第一衝撃吸収体を介して前記ハウジングに支持され前記コラムチューブとの間で第二動摩擦力を発生させる環状の第二衝撃吸収体と、を備え、前記第二衝撃吸収体と前記コラムチューブとの間の第二静止摩擦係数は、前記締付手段の締付時における前記第一衝撃吸収体と前記ハウジングとの間の第一静止摩擦係数より弱い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、所望のプロファイルで動摩擦を発生させて衝撃吸収を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るステアリング装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るステアリング装置を図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面で示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るステアリング装置の第一衝撃吸収体、および第二衝撃吸収体の近傍を示す側面図である。
【図４】固定部材の別例を示す断面図である。
【図５】第二係合部材近傍を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係るステアリング装置の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
また、図面は、本発明を示すために適宜強調や省略、比率の調整を行った模式的な図となっており、実際の形状や位置関係、比率とは異なる場合がある。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係るステアリング装置の構成を示す斜視図である。図２は、ステアリング装置を図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面で示す断面図である。これらの図に示すように、ステアリング装置１００は、操舵者の操舵に連動して、車両の転舵輪を転舵する装置であって、コラムシャフト１１０と、コラムチューブ１２０と、ハウジング１３０と、締付手段１４０と、第一衝撃吸収体１６０と、第二衝撃吸収体１５０と、固定部材１８０と、を備える。本実施の形態の場合、ステアリング装置１００は、第一係合部材１８１をさらに備えている。なお、ステアリング装置１００は、コラムシャフト１１０に連結されるインターミディエイトシャフトなどのシャフト部材、ラックアンドピニオン機構などの転舵機構を備える場合があるが、これらの図示および説明は省略する。
【００１４】
ステアリング装置１００は、衝突が発生していない通常の使用においては、締付手段１４０をゆるめ、ハウジング１３０に対しコラムチューブ１２０を軸方向（図中Ｙ軸方向）にスライドさせることにより、操舵者の体格などに応じて操舵部材のポジションを変更し、締付手段１４０でハウジング１３０を締め付けることにより変更したコラムチューブ１２０のポジションを固定することができる。本実施の形態の場合、ステアリング装置１００は、車体に対するハウジング１３０の傾きを変更でき、ハウジング１３０の傾きの固定と解除も締付手段１４０により実行することができるものとなっている。
【００１５】
コラムシャフト１１０は、操舵者が操舵する操舵部材が先端部に取り付けられる部材であり、コラムチューブ１２０を介してハウジング１３０の内方に挿通状態で回転可能に保持され、操舵部材の操舵角を転舵機構に伝達する部材である。本実施の形態の場合、コラムシャフト１１０は、第一軸受１１１を介してコラムチューブ１２０に保持されており、コラムチューブ１２０に対し軸方向には固定され、周方向には回転可能となっている。コラムシャフト１１０は、ハウジング１３０に対するコラムチューブ１２０の出没に伴って伸縮し、かつ操舵角の伝達を維持できるように構成されている。具体的にコラムシャフト１１０は、第一軸受１１１に保持される第一軸体１１２と、第二軸受（図示省略）を介してハウジング内において保持される第二軸体（図示省略）とを備えている。第一軸体１１２と第二軸体とは、テレスコピック構造を実現するように形成されており、ハウジング１３０に対するコラムチューブ１２０の出没に伴って、第二軸体に対し第一軸体１１２が出没し、コラムシャフト１１０が伸縮する。また、第一軸体１１２と第二軸体とはスプライン嵌合構造を実現するように形成されており、操舵部材の操舵角を伝達できるものとなっている。
【００１６】
コラムチューブ１２０は、コラムシャフト１１０を回転可能に保持するコラムジャケットなどと称される部材であり、車体に取り付けられたハウジング１３０に保持されることによりコラムシャフト１１０を介して操舵部材を所定の位置に配置する部材である。コラムチューブ１２０の形状は特に限定されるものではないが、本実施の形態の場合、円筒形状（管状）であり、軸方向に貫通孔を備えたハウジング１３０に挿入状態で保持される。また、コラムチューブ１２０は、第一軸受１１１などの軸受を介して内方にコラムシャフト１１０を保持しており、保持したコラムシャフト１１０と共にハウジング１３０に対して軸方向（図中Ｙ軸方向）に移動可能となっている。
【００１７】
本実施の形態の場合、コラムチューブ１２０には、軸方向に延在し径方向に貫通する長孔状のチューブ長孔（不図示）が形成されている。ハウジング１３０には、チューブ長孔に刺し通されるピン状の第三衝撃吸収体１３５が固定されている。第三衝撃吸収体１３５は、通常の使用におけるハウジング１３０に対するコラムチューブ１２０の移動を妨げることなくチューブ長孔の内方に位置する。通常使用時において、チューブ長孔の長手方向の端縁が第三衝撃吸収体１３５と当接することで、軸方向においてハウジング１３０に対するコラムチューブ１２０の移動距離を規制する。
【００１８】
二次衝突が発生した場合、チューブ長孔の端縁が第三衝撃吸収体１３５を破断する。第三衝撃吸収体１３５の破断により二次衝突の衝撃を吸収し、操舵者に与える衝撃を抑制する。
【００１９】
ハウジング１３０は、車体に対しコラムチューブ１２０を軸方向（図中Ｙ軸方向）に移動可能に保持する筒状の部材である。またハウジング１３０は、軸方向における操舵部材側（車体の後側）の端部において、径方向（図中Ｚ軸方向）に周壁を貫通し軸方向に延在するスリット状の締め代部１３２（図２参照）と、締め代部１３２の両側からそれぞれ径方向に突出する被締付部１３３とを備えている。被締付部１３３には、締め代部１３２の貫通方向（径方向の１つ）、およびコラムチューブ１２０の軸方向にそれぞれ直交する貫通孔１３４を備えている。貫通孔１３４には、後述する締付手段１４０の締付軸体１４１が刺し通されており、締付手段１４０により対向状に配置される２つの被締付部１３３の間隔を狭めることができる。被締付部１３３の間隔を狭めることで、ハウジング１３０は、刺し通されたコラムチューブ１２０を周囲から締め付けて固定的に保持する。
【００２０】
本実施の形態の場合、ハウジング１３０には、軸方向（図中Ｙ軸方向）において操舵部材と反対側（車体の前側）部分に、一組の第一ヒンジ部材１３１が突出状に設けられており、車体に固定された第二ヒンジ部材（不図示）と第一ヒンジ部材１３１とを軸体を用いて回転可能に連結することによりハウジング１３０は、車体に対してチルト可能に固定される。また、第一ヒンジ部材１３１に対し操舵部材側（車体の後側）の位置において被締付部１３３の両側には２つの固定ブラケット１７０が面対称に配置されている。固定ブラケット１７０は、車体に固定される部材である。また２つの固定ブラケット１７０は、第一ヒンジ部材１３１の回転中心を中心とした円弧状の固定長孔１７１をそれぞれ備えている。２つの固定長孔１７１に刺し通された締付手段１４０により固定ブラケット１７０は、ハウジング１３０の被締付部１３３に押しつけられ、所定のチルト位置にハウジング１３０を固定することができるものとなっている。
【００２１】
締付手段１４０は、コラムチューブ１２０の外側において、ハウジング１３０の径方向の端部を締め付けてコラムチューブ１２０の位置決めをするユニットである。本実施の形態の場合、締付手段１４０は、ハウジング１３０の締め代部１３２の両側に一体に延設される被締付部１３３の貫通孔１３４に刺し通された状態で配置される締付軸体１４１を備えている。締付軸体１４１は、一端部に被締付部１３３の貫通孔１３４の周縁と係合するフランジ部１４２を備えている。また締付手段１４０は、締付軸体１４１に対しフランジ部１４２の反対側に、ハウジング１３０を締め付け、また解除することができるカムを備えた締付レバー１４３を備えている。
【００２２】
本実施の形態の場合、締付手段１４０は、一対の被締付部１３３のそれぞれの外側に配置される固定ブラケット１７０、および第一衝撃吸収体１６０をそれぞれ被締付部１３３に押しつけることができるものとなっている。以上の様に締付手段１４０は、締付レバー１４３を操作することにより、一対の被締付部１３３の間隔を狭めることでハウジング１３０にコラムチューブ１２０を締め付けさせて位置決めをすることができる。また、締付手段１４０は、コラムチューブ１２０の位置決めができるとともに、２つの第一衝撃吸収体１６０をハウジング１３０の２つの被締付部１３３の外側表面にそれぞれ押しつけて垂直抗力を発生させ、二次衝突の際における第一動摩擦力を発生させることができる。さらに、締付手段１４０は、コラムチューブ１２０の位置決め、および通常使用時の第一衝撃吸収体１６０の固定と同時に、第一衝撃吸収体１６０を介して被締付部１３３に固定ブラケット１７０を押しつけることで、ハウジング１３０のチルト位置を決定することができる。
【００２３】
第一衝撃吸収体１６０は、通常使用時においては、締付手段１４０の締付力によりハウジング１３０の被締付部１３３に固定的に接続される部材である。また第一衝撃吸収体１６０は、二次衝突によるコラムチューブ１２０のハウジング１３０への没入に伴い移動する固定部材１８０を介して移動することで被締付部１３３との間で第一動摩擦力を発生させる部材である。
【００２４】
本実施の形態の場合、第一衝撃吸収体１６０は、ハウジング１３０の被締付部１３３の外側表面に面状に接触する板状の部材であり、第二衝撃吸収体１５０と固定的に連結されている。第一衝撃吸収体１６０は、２つの被締付部１３３の外側にそれぞれ面対称となるように２つ配置されており、いずれもが第二衝撃吸収体１５０の基体１５４と連結されている。また、第一衝撃吸収体１６０には、締付手段１４０の締付軸体１４１を刺し通すことができる幅を有し軸方向（図中Ｙ軸方向）に延在する長孔部１６１が設けられている。
【００２５】
通常の使用時であって、締付手段１４０の締付を解除した状態においては、第一衝撃吸収体１６０は、第二衝撃吸収体１５０を介してコラムチューブ１２０と共に軸方向に移動する。長孔部１６１に刺し通された締付軸体１４１を有する締付手段１４０により第一衝撃吸収体１６０がハウジング１３０の被締付部１３３に押しつけられることにより第一衝撃吸収体１６０はハウジング１３０に固定される。なお、本実施の形態の場合、第一衝撃吸収体１６０は、被締付部１３３と固定ブラケット１７０との間に挟まれた状態となるため、固定ブラケット１７０との間でも静止摩擦力、動摩擦力が発生する。当該静止摩擦力を第一静止摩擦力に含め、動摩擦力を第一動摩擦力に含めても構わない。
【００２６】
第二衝撃吸収体１５０は、コラムチューブ１２０の外周を囲い、コラムチューブ１２０の外周面に接触状態で固定的に取り付けられる。第二衝撃吸収体１５０は、通常使用時においてはコラムチューブ１２０と共に移動する環状の部材であり、第二衝撃吸収体１５０とコラムチューブ１２０との間の第二静止摩擦係数は、締付手段１４０の締付時における第一衝撃吸収体１６０（本実施の形態の場合は、２つの第一衝撃吸収体１６０）とハウジング１３０との間の第一静止摩擦係数より弱くなるように取り付けられている。また二次衝突の際においては、第二衝撃吸収体１５０は、コラムチューブ１２０に対して相対的に滑り、コラムチューブ１２０との間で衝撃を吸収するための第二動摩擦力を発生させる。
【００２７】
第二衝撃吸収体１５０の形状は特に限定されるものではないが、本実施の形態の場合、第二衝撃吸収体１５０は、矩形板状の基体１５４にコラムチューブ１２０が挿通される孔が設けられており、孔の周縁には基体１５４から固定部材１８０側に突出した筒状の筒部１５５が設けられている。さらに、筒部１５５には、コラムチューブ１２０に向かって突出し軸方向に延在する山脈状の複数の突起部１５３が設けられている。従って突起部１５３はコラムチューブ１２０の外表面に線状に接触している。このように、第二衝撃吸収体１５０に突起部１５３を設けることで、突起の数を調整することによりコラムチューブ１２０との接触面積を調整し、第二衝撃吸収体１５０とコラムチューブ１２０との間の第二静止摩擦係数が、締付手段１４０の締付時における第一衝撃吸収体１６０とハウジング１３０との間の第一静止摩擦係数よりも弱くなるように容易に調整できる。
【００２８】
第二衝撃吸収体１５０をコラムチューブ１２０に取り付ける方法は特に限定されるものではないが、例えば圧入を挙示することができる。また、第二衝撃吸収体１５０にコラムチューブ１２０を刺し通した後、部分的にかしめることにより突起部１５３をコラムチューブ１２０の外周面に押しつけても構わない。
【００２９】
第一係合部材１８１は、コラムチューブ１２０の径方向（本実施の形態の場合図中Ｚ軸方向）において、コラムチューブ１２０に対し第一衝撃吸収体１６０の締付手段１４０による締め付け位置、本実施の形態においては締付軸体１４１の位置と同等、またはそれよりも遠い位置において固定部材１８０と第一衝撃吸収体１６０とを係合させる部材である。第一係合部材１８１の形状は特に限定されるものではないが、本実施の形態の場合、第一係合部材１８１は、丸棒形状であり、板状の第一衝撃吸収体１６０の操舵部材側の端部から軸方向に突出するように第一衝撃吸収体１６０に取り付けられている。第一衝撃吸収体１６０は、ハウジング１３０の両側面に２つ配置されており、第一係合部材１８１は、２つの第一衝撃吸収体１６０にそれぞれ取り付けられている。また、第一係合部材１８１は、操舵部材側の先端面が第二衝撃吸収体１５０の操舵部材側の端面と面一となるように第一係合部材１８１に取り付けられている。なお、第一係合部材１８１は、第一衝撃吸収体１６０と一体であっても構わない。
【００３０】
固定部材１８０は、コラムチューブ１２０の外周に突出状に固定される部材であり、コラムチューブ１２０と共に軸方向に移動する。固定部材１８０は、二次衝突の際において、第一衝撃吸収体１６０と係合し、ハウジング１３０に対して第一衝撃吸収体１６０を擦り動かすことができる程度にコラムチューブ１２０に強固に固定されている。固定部材１８０の形状は、特に限定されるものではないが、本実施の形態の場合、コラムチューブ１２０を囲む様に配置される環状の抱持部１８３と、コラムチューブ１２０の径方向（本実施の形態の場合図中Ｚ軸方向）において、抱持部１８３から突出し、第一係合部材１８１に当接する当接部１８４とを備えている。
【００３１】
図３に示すように、固定部材１８０は、二次衝突が発生した際に、抱持部１８３と第二衝撃吸収体１５０とが当接するタイミングと、当接部１８４と第一係合部材１８１とが当接するタイミングが同時、またはほぼ同時となる形状となっている。これにより、固定部材１８０が第二衝撃吸収体１５０を介して第一衝撃吸収体１６０に与える力と、固定部材１８０が第一係合部材１８１を介して第一衝撃吸収体１６０に与える力とが径方向において第一衝撃吸収体１６０の締付手段１４０による締め付け位置の両側に配置されるため、第一衝撃吸収体１６０をこじる力を抑制することができ、第一衝撃吸収体１６０の形状が安定した状態で第一動摩擦力を発生させて衝撃を吸収することができる。
【００３２】
つぎにステアリング装置１００の動作について説明する。
【００３３】
通常使用時において、操舵者が締付レバー１４３を操作して締付手段１４０による締め付けを解除することにより、ハウジング１３０は、第一ヒンジ部材１３１を中心として回転可能となり、またコラムチューブ１２０、およびコラムシャフト１１０は、ハウジング１３０に対し軸方向に移動可能となる。このような状態において操舵者は、操舵部材を上下や前後に移動させることで操舵部材を操舵者に適したポジションに設定し、締付手段１４０により設定したポジションを固定する。締め付け解除中は、ハウジング１３０に対してコラムチューブ１２０を出退させると、第二衝撃吸収体１５０は、コラムチューブ１２０に固定されているためコラムチューブ１２０と一体となって軸方向に移動し、第二衝撃吸収体１５０と共に第一衝撃吸収体１６０も移動する。
【００３４】
車両の衝突により操舵者が操舵部材に衝突する二次衝突が発生した場合、コラムチューブ１２０がハウジング１３０に没入する方向に強い力が発生する。第二衝撃吸収体１５０とコラムチューブ１２０との間の最大静止摩擦力が締付手段１４０により締め付けられた第一衝撃吸収体１６０とハウジング１３０との最大静止摩擦力よりも小さくなるように設定されているため、先に第二衝撃吸収体１５０とコラムチューブ１２０との間が滑り、第二動摩擦力が発生する。この第二動摩擦力により衝撃吸収が行われる。また、固定部材１８０が第二衝撃吸収体１５０、および第一係合部材１８１に近づいていく。なお、二次衝突が発生した直後からハウジング１３０とコラムチューブ１２０との間にも動摩擦力が発生し、この動摩擦力によっても衝撃吸収は行われる。
【００３５】
ハウジング１３０に対しコラムチューブ１２０がさらに没入すると、コラムチューブ１２０に設けられたチューブ長孔（不図示）の軸方向の端縁が第三衝撃吸収体１３５を破断する。これにより、瞬間的に大きく衝撃吸収が行われる。
【００３６】
次に、図３に示すように、固定部材１８０が第二衝撃吸収体１５０、および第一係合部材１８１に当接することにより、第二衝撃吸収体１５０、および第一係合部材１８１を介して第一衝撃吸収体１６０が移動し、第一衝撃吸収体１６０とハウジング１３０の被締付部１３３との間に第一動摩擦力が発生する。この第一動摩擦力による衝撃吸収が行われる。
【００３７】
二次衝突による衝撃力は、径方向において締付手段１４０による締め付け位置、（本実施の形態の場合は締付軸体１４１）の両側から第一衝撃吸収体１６０に加わるため、第一衝撃吸収体１６０は、捩れることなく形状が安定した状態で第一動摩擦力を発生させる。従って、所望のプロファイルで衝撃を吸収することが可能となる。
【００３８】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本発明に含まれる。
【００３９】
例えば、固定部材１８０は、二次衝突の際にコラムチューブ１２０の移動に伴い第二衝撃吸収体１５０を介してのみ第一衝撃吸収体１６０をハウジング１３０に対して移動させても構わない。固定部材１８０は、図４に示すように、コラムチューブ１２０からできる限り遠い位置の第二衝撃吸収体１５０の部分を押圧してもよい。これにより、第二衝撃吸収体１５０がコラムチューブ１２０の没入方向（図中Ｙ軸方向）に直交する面で広範囲に押圧されるため、第一衝撃吸収体１６０をこじる力を抑制することができる。なおこの場合、固定部材１８０は、当接部１８４を備えなくてもよく、第一係合部材１８１が第一衝撃吸収体１６０に取り付けられていなくてもよい。
【００４０】
さらに、図５に示すように、コラムチューブ１２０の径方向において、コラムチューブ１２０に対し締付手段１４０の締め付け位置と同等、またはそれよりも遠い位置において固定部材１８０と第二衝撃吸収体１５０とを係合させる第二係合部材１８２を備えても構わない。この場合、第二衝撃吸収体１５０の基体１５４を径方向において締付位置を越えるまで延在させ、第二衝撃吸収体１５０を基体１５４に取り付けても構わない。
【００４１】
第二係合部材１８２は、第一係合部材１８１と同様に、操舵部材側の先端部が第二衝撃吸収体１５０の操舵部材側の端面と面一となるように第二衝撃吸収体１５０に取り付けられても構わない。
【００４２】
また、第二係合部材１８２は、第二衝撃吸収体１５０と一体であっても構わない。さらに、第二衝撃吸収体１５０の一部を折曲げ成形、プレス成形などにより塑性変形させ、固定部材１８０と当接する第二係合部材１８２を一体に成形しても構わない。
【００４３】
また、第一係合部材１８１が第一衝撃吸収体１６０に取り付けられている形態、第二係合部材１８２が第二衝撃吸収体１５０に取り付けられている形態を説明したが、第一係合部材１８１、および第二係合部材１８２の少なくとも一方が固定部材１８０に取り付けられていても良く、またコラムチューブ１２０などに取り付けられていても構わない。
【００４４】
また、固定部材１８０は、二次衝突時におけるコラムチューブ１２０のハウジング１３０への没入に基づき、第一衝撃吸収体１６０をハウジング１３０に対して擦り動かせる機能ばかりでなく、ワイパー、ヘッドライトなどを操作するためのスイッチレバーなどが取り付けられるブラケットの機能を併せ持っても構わない。
【符号の説明】
【００４５】
１００…ステアリング装置、１１０…コラムシャフト、１１１…第一軸受、１１２…第一軸体、１２０…コラムチューブ、１３０…ハウジング、１３１…第一ヒンジ部材、１３２…締め代部、１３３…被締付部、１３４…貫通孔、１３５…第三衝撃吸収体、１４０…締付手段、１４１…締付軸体、１４２…フランジ部、１４３…締付レバー、１５０…第二衝撃吸収体、１５３…突起部、１５４…基体、１５５…筒部、１６０…第一衝撃吸収体、１６１…長孔部、１７０…固定ブラケット、１７１…固定長孔、１８０…固定部材、１８１…第一係合部材、１８２…第二係合部材、１８３…抱持部、１８４…当接部、２００…操舵部材
【図１】
2020183157.tif 000003
【図２】
2020183157.tif 000004
【図３】
2020183157.tif 000005
【図４】
2020183157.tif 000006
【図５】
2020183157.tif 000007