(57)【要約】【課題】車両内における生体の置き去りを好適に防止する。【解決手段】車両警報制御装置（４０）は、車両内の環境を示す車内環境情報を取得する車内環境情報取得部（４１ａ）と、置き去りに関する履歴情報を格納する記憶部（４３）と、車内環境情報と履歴情報を参照して、置き去り警報の契機となる条件を設定する条件設定部（４１ｂ）と、設定した条件が満たされた場合に置き去り警報を実施する警報実施部（４１ｃ）とを備える。【選択図】図２
2020149360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御装置であって、
車両内の環境を示す車内環境情報を取得する車内環境情報取得部と、
置き去りに関する履歴情報を格納する履歴情報格納部と、
前記車内環境情報を参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定する条件設定部と、
前記条件設定部が設定した条件が満たされた場合に、置き去り警報を実施する警報実施部と、
を備え、
前記条件設定部は、前記置き去りに関する履歴情報を参照して、前記契機となる条件を変更する
ことを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記車内環境情報には、温度に関する情報が含まれており、
前記条件には、温度に関する第１の閾値、及び時間に関する第２の閾値の少なくとも何れかが含まれており、
前記警報実施部は、
車内の温度が、前記第１の閾値以上となった場合、及び、
置き去り発生からの時間が、前記第２の閾値以上となった場合
の少なくとも何れかの場合に、置き去り警報を実施するものであり、
前記条件設定部は、前記履歴情報を参照して、前記第１の閾値及び前記第２の閾値の少なくとも何れかを変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記履歴情報には、過去の少なくとも１回の置き去りに関する置き去り警報実施から置き去り警報解除までの時間である解除時間に関する情報が含まれており、
前記条件設定部は、前記解除時間が長ければ長いほど、
前記第１の閾値を低く設定する、及び、
前記第２の閾値を短く設定する
の少なくとも何れかを行う
ことを特徴とする請求項２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記履歴情報には、過去の複数の置き去りに関する置き去り警報実施から置き去り警報解除までの時間である解除時間に関する情報が含まれており、
前記条件設定部は、過去の複数の置き去りに関する解除時間のうち最長の解除時間が長ければ長いほど、
前記第１の閾値を低く設定する、及び、
前記第２の閾値を短く設定する
の少なくとも何れかを行う
ことを特徴とする請求項２に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記履歴情報には、過去の置き去り警報実施の頻度に関する情報が含まれており、
前記条件設定部は、前記頻度が高ければ高いほど、
前記第１の閾値を低く設定する、及び、
前記第２の閾値を短く設定する
の少なくとも何れかを行う
ことを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
車両外の環境を示す車外環境情報及び車両の位置を示す位置情報の少なくとも何れかを格納する情報格納部を更に備え、
前記条件設定部は、前記車外環境情報及び前記位置情報の少なくとも何れかを参照して、前記契機となる条件を設定する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の車両制御装置。
【請求項７】
車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御装置であって、
車両外の環境を示す車外環境情報、及び車両の位置を示す位置情報の少なくとも何れかを格納する情報格納部と、
前記車外環境情報、及び前記位置情報を参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定する条件設定部と、
前記条件設定部が設定した条件が満たされた場合に、置き去り警報を実施する警報実施部と、
を備えていることを特徴とする車両制御装置。
【請求項８】
車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御方法であって、
車両内の環境を示す車内環境情報を取得する車内環境情報取得ステップと、
置き去りに関する履歴情報を格納する履歴情報格納ステップと、
前記車内環境情報を参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定する条件設定ステップと、
前記条件設定ステップにおいて設定した条件が満たされた場合に、置き去り警報を実施する警報実施ステップと、
を含み、
前記条件設定ステップにおいて、前記置き去りに関する履歴情報を参照して、前記契機となる条件を変更する
ことを特徴とする車両制御方法。
【請求項９】
車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御方法であって、
車両外の環境を示す車外環境情報、及び車両の位置を示す位置情報の少なくとも何れかを格納する情報格納ステップと、
前記車外環境情報、及び前記位置情報を参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定する条件設定ステップと、
前記条件設定ステップにおいて設定した条件が満たされた場合に、置き去り警報を実施する警報実施ステップと、
を含むことを特徴とする車両制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両制御装置、車両制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車室内における置き去りを検知するシステム（置き去り検知システム）が従来技術として知られている。置き去り検知システムでは、一定の置き去り検出条件を満たした場合に置き去り通知が実行される。置き去り検知システムには、
（１）置き去りを検出してから一定時間経過した後に通知する置き去り検知システム
（２）車室内環境が生命に危険となる状況を検出した時に通知する置き去り検知システム
がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、過去の注意喚起処理の動作履歴に応じた強度で、車室内の物体に対する注意喚起を行う車室内監視装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、置き去り通知（警告）を経験したことのある車両ユーザは、置き去り通知が作動するまでの時間を見積もり、当該時間より短い時間内で故意に置き去りを行い得るという問題がある。すなわち、本来、置き去り検知システムは、置き去り行為を防止するためのものであるが、車両ユーザは置き去り通知を受けないレベルでの置き去り行為が可能と考える可能性がある。
【０００６】
本発明の一態様は、車両内における生体の置き去りを好適に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による車両制御装置は、車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御装置であって、車両内の環境を示す車内環境情報を取得する車内環境情報取得部と、置き去りに関する履歴情報を格納する履歴情報格納部と、前記車内環境情報を参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定する条件設定部と、前記条件設定部が設定した条件が満たされた場合に、置き去り警報を実施する警報実施部と、を備え、前記条件設定部は、前記置き去りに関する履歴情報を参照して、前記契機となる条件を変更する。
【０００８】
本発明による車両制御装置は、車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御装置であって、車両外の環境を示す車外環境情報、及び車両の位置を示す位置情報の少なくとも何れかを格納する情報格納部と、前記車外環境情報、及び前記位置情報を参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定する条件設定部と、前記条件設定部が設定した条件が満たされた場合に、置き去り警報を実施する警報実施部と、を備えている。
【０００９】
本発明による車両制御方法は、車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御方法であって、車両内の環境を示す車内環境情報を取得する車内環境情報取得ステップと、置き去りに関する履歴情報を格納する履歴情報格納ステップと、
前記車内環境情報を参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定する条件設定ステップと、前記条件設定ステップにおいて設定した条件が満たされた場合に、置き去り警報を実施する警報実施ステップと、を含み、前記条件設定ステップにおいて、前記置き去りに関する履歴情報を参照して、前記契機となる条件を変更する。
【００１０】
本発明による車両制御方法は、車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御方法であって、車両外の環境を示す車外環境情報、及び車両の位置を示す位置情報の少なくとも何れかを格納する情報格納ステップと、前記車外環境情報、及び前記位置情報を参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定する条件設定ステップと、前記条件設定ステップにおいて設定した条件が満たされた場合に、置き去り警報を実施する警報実施ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、車両内における生体の置き去りを好適に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態１による車両制御システムが搭載された車両と、携帯機とを示した図である。
【図２】本発明の実施形態１による車両制御システムの構成図である。
【図３】本発明の実施形態１による図２の車両制御装置、携帯機、および車両警報制御装置の動作を示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１による図２の車両制御装置、携帯機、および車両警報制御装置の動作を示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２による車両制御システムの構成図である。
【図６】本発明の実施形態２による図５の車両制御装置、携帯機、および車両警報制御装置の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態において、置き去り通知の実施頻度や通知前の置き去り行為の発生頻度に応じて、置き去り通知までの時間や置き去りを通知する条件となる車内温度をより厳しい（許容時間の短縮、車内温度の低下）条件とすることで、ユーザの置き去り行為を防止する。
【００１４】
置き去り通知の実施頻度による置き去り通知の車内温度（ｉ）は、置き去り通知から解除までに要した最長時間と、車内温度上昇率とにより算定される。置き去りの発生頻度による置き去り通知の許容時間（ｉｉ）は、置き去り通知から解除までに要した最長時間と、置き去り行為の発生回数とにより算定される。
【００１５】
（ｉ）に関しては、例えば、置き去り発生時の車内温度から車室内危険温度と想定する車内温度３０℃に達する時間当たりの上昇率から、置き去り解除までの経験最長時間での推定温度を置き去り検知の車内温度とする。
【００１６】
推定温度が許容温度以上である場合は、（ｉｉ）の置き去り許容時間（デフォルト時間）に対して、置き去り解除までの経験最長時間を除き、置き去り行為発生回数で除算した時間を許容時間とする。
【００１７】
ただし、時間当たりの上昇率から３０℃に達する推定時間が算定した許容時間より短い場合には、３０℃に達する時間を許容時間とする。なお、３０℃という温度値は、適宜変更してもよい。
【００１８】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１について、詳細に説明する。なお、説明の便宜上、先に説明した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明を省略する場合がある。
【００１９】
〔車両等の概要〕
まず、車両３０等の概要を、図１の（ａ）および（ｂ）を参照しながら説明する。図１の（ａ）およぴ（ｂ）は、車両制御システム１００が搭載された車両３０と、携帯機２０とを示した図である。
【００２０】
図１に示すように、車両３０は自動四輪車から成る。車両３０には、複数のドア３１〜３５が設けられている。そのうち、車両３０の運転席のドア３１、助手席のドア３２、右後部座席のドア３３、左後部座席のドア３４、および車両３０の後面のバックドア３５は、図２のドアロック装置１１により自動で施解錠可能になっている。
【００２１】
また、左右後部座席のドア３３および３４は、パワースライドドアであって、図２のドア開閉装置１２により自動で開閉可能になっている（図１の（ｂ）における破線で示されたドア３３参照）。以下、パワースライドドアを「ＰＳＤ」という。なお、左右後部座席のＰＳＤ３３および３４は、ヒンジ機構のドアであってもよい。この場合、車両３０はドア開閉装置１２が不要となる。
【００２２】
車両３０の車室内には生体（図示省略）が存在している。生体としては、乳幼児、ペット、老人などを例示することができる。携帯機２０は、車両３０の利用者２００により携帯される。利用者としては、乳幼児の保護者、ペットの飼い主、老人の介護者などを例示することができる。
【００２３】
〔車両制御システムの構成〕
次に、車両制御システム１００の構成を、図１の（ａ）および（ｂ）、ならびに図２を参照しながら説明する。図２は、車両制御システム１００の構成図である。
【００２４】
図２に示すように、車両制御システム１００は、車載制御装置１０と携帯機２０と車両警報制御装置４０とから構成されている。車両制御システム１００では、車載制御装置１０と携帯機２０とが行う無線通信、および車載制御装置１０と車両警報制御装置４０とが行う各種情報の送受信に基づいて、車両３０に搭載された車載機器の動作が制御される。車載制御装置１０および車両警報制御装置４０は、本発明の「車両制御装置」の一例である。なお、車載制御装置１０および車両警報制御装置４０は、本実施形態のように別体であってもよいし、両装置が一体化されて本発明の車両制御装置が構成されていてもよい。
【００２５】
車両制御システム１００（具体的には、車両警報制御装置４０）は、スマートフォン５０と無線通信を行う。スマートフォン５０は、パーソナルコンピュータ・ＰＤＡ（Personal Digital Assistant：携帯情報端末）等の機能を併せ持った多機能の携帯電話機である。スマートフォン５０は、車両警報制御装置４０から各種情報を受信することにより、受信した情報に対応する各種画像を表示画面（図示省略）に表示する。
【００２６】
なお、車両制御システム１００は、タブレット端末または腕時計型のウェアラブル端末などと無線通信を行ってもよい。また、車両制御システム１００の構成要素には、スマートフォン５０が含まれていなくてもよい。言い換えれば、車両制御システム１００は、車両３０および携帯機２０のみで構成されていてもよい。
【００２７】
図２に示すように、車載制御装置１０、ドアロック装置１１、ドア開閉装置１２、温度センサ１３、湿度センサ１４、ＣＯセンサ１５、生体センサ１６、警報装置１７、および車両警報制御装置４０は、車両３０に搭載されている。
【００２８】
＜車両制御装置＞
車載制御装置１０は、第１制御部１、ＬＦ（Low Frequency；長波）送信部２、およびＵＨＦ（Ultra High Frequency；高周波）受信部３を備えている。第１制御部１は、ＣＰＵとメモリなどから構成されている。
【００２９】
ＬＦ送信部２は、車両３０に複数設置されている（図２ではまとめて１つのみ図示）。各ＬＦ送信部２は、ＬＦ送信アンテナ２ａと送信用信号処理部（図示省略）などから構成されている。ＬＦ送信アンテナ２ａは、図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、車両３０の右側面、左側面、後面、および車室内などに設置されている。
【００３０】
ＬＦ送信部２は、送信用信号処理部で生成したＬＦ信号（ＬＦ帯域の信号）を、ＬＦ送信アンテナ２ａから車室外または車室内にある携帯機２０へ送信する。ＬＦ送信部２により送信されるＬＦ信号には、携帯機２０に対して応答を要求する応答要求信号が含まれる。ＬＦ送信部２は、本発明の「第２送信部」および「送信部」の一例である。
【００３１】
ＵＨＦ受信部３は、ＵＨＦ受信アンテナ３ａ、受信用信号処理部（図示省略）、およびＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）検出部３ｂなどから構成されている。ＵＨＦ受信部３は、たとえば車両３０の車室内に設置されている。また、ＵＨＦ受信アンテナ３ａは、図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、車両３０の天井などに設置されている。
【００３２】
ＵＨＦ受信部３は、携帯機２０から送信されたＵＨＦ信号（ＵＨＦ帯域の信号）を、ＵＨＦ受信アンテナ３ａと受信用信号処理部により受信する。ＵＨＦ受信部３により受信するＵＨＦ信号には、後述の応答信号が含まれる。ＵＨＦ受信部３は、本発明の「第２受信部」および「受信部」の一例である。
【００３３】
ＵＨＦ受信部３のＲＳＳＩ検出部３ｂは、ＵＨＦ受信アンテナ３ａと受信用信号処理部により受信したＵＨＦ信号（応答信号）のＲＳＳＩ値（受信強度）を検出する。第１制御部１の距離検出部１ａは、ＲＳＳＩ検出部３ｂにより検出したＲＳＳＩ値に基づいて、車両３０から携帯機２０までの距離を検出する。
【００３４】
第１制御部１は、ＬＦ送信部２とＵＨＦ受信部３とを介して、携帯機２０との間で無線通信を行い、携帯機２０に対してＬＦ信号、ＵＨＦ信号、および各種情報の送受信を行う。また、第１制御部１は、ドアロック装置１１、ドア開閉装置１２、温度センサ１３、生体センサ１６、および警報装置１７を統括的に制御する。
【００３５】
図１の（ｂ）において、破線で囲った車外ＬＦ通信範囲Ａは、車両３０の左右側面と後面にそれぞれ設けられたＬＦ送信アンテナ２ａから車外に送信された、ＬＦ信号の到達範囲である。なお、図１の（ｂ）では、便宜上、車外ＬＦ通信範囲Ａの破線の一部を省略している。図１の（ｂ）に示すように、車外ＬＦ通信範囲Ａに携帯機２０が入ると、車載制御装置１０から送信されたＬＦ信号が携帯機２０で受信可能となる。なお、車両３０の車室内に設けられたＬＦ送信アンテナ２ａから送信されたＬＦ信号の到達範囲（図示省略）は、ほぼ車両３０内に及んでいる。
【００３６】
図１の（ｂ）において、１点鎖線で囲ったＵＨＦ通信範囲Ｂは、携帯機２０に設けられたＵＨＦ送信アンテナ２３ａから送信されたＵＨＦ信号の到達範囲である。なお、図の（ｂ）では、便宜上、ＵＨＦ通信範囲Ｂの１点鎖線の一部を省略している。図１の（ｂ）に示すように、ＵＨＦ通信範囲ＢにＵＨＦ受信アンテナ３ａが入ると、携帯機２０から送信されたＵＨＦ信号が車載制御装置１０で受信可能となる。
【００３７】
図１の（ｂ）に示すように、車外ＬＦ通信範囲Ａより、ＵＨＦ通信範囲Ｂの方が広くなっている。つまり、ＬＦ信号の到達距離より、ＵＨＦ信号の到達距離の方が長くなっている。
【００３８】
図２に示すように、ドアロック装置１１、ドア開閉装置１２、温度センサ１３、生体センサ１６、および警報装置１７は、それぞれ車載制御装置１０に接続されている。
【００３９】
ドアロック装置１１は、車両３０のドア３１〜３５の施解錠を行うための機構と、該機構の駆動回路から成る。ドア開閉装置１２は、車両３０のＰＳＤ３３および３４を開閉動作させるための機構と、該機構の駆動回路から成る。
【００４０】
温度センサ１３は、車室内の温度を検出するセンサである。生体センサ１６は、車室内の生体の生体情報を検出するセンサであり、後述の車両警報制御装置４０の構成要素になっている。生体センサ１６は、例えば電波センサから成る。電波センサは、生体に対して電波を照射し、生体からの反射波を受信することで生体情報を検出する。生体情報としては、心拍数、血圧、呼吸数、体温、脈拍数、脳波などを例示することができる。
【００４１】
警報装置１７は、ブザーまたはホーン等の音を出力する装置である。また、警報装置１７は、後述の第２制御部４１による制御によって、第１警報音および第２警報音を出力する。第１警報音および第２警報音の詳細については後述する。
【００４２】
＜携帯機＞
携帯機２０は、電子キーから成る。図２に示すように、携帯機２０は、第３制御部２１、ＬＦ受信部２２、およびＵＨＦ送信部２３を備えている。携帯機２０の各部２１〜２３は、携帯機２０に内蔵された電池（図示省略）の電力により動作する。第３制御部２１は、ＣＰＵとメモリなどから構成されている。
【００４３】
ＬＦ受信部２２は、ＬＦ受信アンテナ２２ａおよび受信用信号処理部（図示省略）などから成る。ＬＦ受信部２２は、車載制御装置１０から送信されたＬＦ信号を、ＬＦ受信アンテナ２２ａと受信用信号処理部により受信する。ＬＦ受信部２２が受信するＬＦ信号には、応答要求信号が含まれる。ＬＦ受信部２２は、本発明の「第１受信部」の一例である。
【００４４】
ＵＨＦ送信部２３は、ＵＨＦ送信アンテナ２３ａおよび送信用信号処理部（図示省略）などから成る。ＵＨＦ送信部２３は、送信用信号処理部で生成したＵＨＦ信号を、ＵＨＦ送信アンテナ２３ａから車載制御装置１０へ送信する。ＵＨＦ送信部２３が送信するＵＨＦ信号には、後述する応答信号が含まれる。ＵＨＦ送信部２３は、本発明の「第１送信部」の一例である。
【００４５】
第３制御部２１は、ＬＦ受信部２２とＵＨＦ送信部２３とを介して、車載制御装置１０との間で無線通信を行い、車載制御装置１０に対してＬＦ信号やＵＨＦ信号や各種情報の送受信を行う。
【００４６】
＜車両警報制御装置＞
車両警報制御装置４０は、車両内における生体の置き去りに対して警報を行う。図２に示すように、車両警報制御装置４０は、生体センサ１６、第２制御部４１、通信制御部４２、および記憶部（履歴情報格納部）４３を備えている。また、ドアロック装置１１、ドア開閉装置１２、温度センサ１３、湿度センサ１４、ＣＯセンサ１５、および警報装置１７は、それぞれ車両警報制御装置４０に接続されている。湿度センサ１４は、車室内の湿度を検出するセンサである。ＣＯセンサ１５は、ＣＯ濃度を検出するセンサである。
【００４７】
第２制御部４１は、ＣＰＵとメモリなどから構成されている。第２制御部４１は、第１制御部１と接続されており、車載制御装置１０（具体的には第１制御部１）に対して各種情報の送受信を行う。
【００４８】
また、第２制御部４１は、生体が存在する車両３０から利用者２００が車外に出た場合において、ＵＨＦ受信部３が携帯機２０から応答信号を含むＵＨＦ信号を受信したか否かに応じて警報装置１７の動作を制御する。
【００４９】
さらに、第２制御部４１は、車内環境情報取得部４１ａ、条件設定部４１ｂ、および、警報実施部４１ｃを備えている。車内環境情報取得部４１ａは、温度センサ１３、湿度センサ１４、および、ＣＯセンサ１５から、車両内の環境を示す車内環境情報を取得する。車内環境情報には、温度に関する情報、湿度に関する情報、および、ＣＯ濃度に関する情報が含まれている。
【００５０】
条件設定部４１ｂは、車内環境情報取得部４１ａが取得した車内環境情報を参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定する。警報実施部４１ｃは、条件設定部４１ｂが設定した条件が満たされた場合に、置き去り警報を実施する。
【００５１】
通信制御部４２は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）またはスマートフォン５０との間で無線通信を行い、車両警報制御装置４０からスマートフォン５０への各種情報の送信を制御する。通信制御部４２とスマートフォン５０とは、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）またはテレマティクスなどによって無線接続されている。
【００５２】
記憶部４３は、各種情報を記憶する。各種情報には、履歴情報４３ａが含まれる。履歴情報４３ａには、
・置き去りに関する履歴情報であって、例えば、置き去りが発生したが警報に至らなかったケースの履歴（回数、頻度等）、
・置き去りが発生して置き去り警報を実施したケースの履歴（回数、頻度等）、及び
・置き去り警報解除時間の履歴
等が含まれる。ここで、置き去り警報解除時間は、置き去り警報を実施してから、ユーザが車両に着いて当該置き去り警報を解除するまでの時間を示す。
【００５３】
なお、履歴情報４３ａは、車両３０毎に当該車両３０において管理する構成としてもよいし、車両３０がユーザ特定部を備え、特定したユーザ毎に履歴を保持し、参照する構成としてもよい。ユーザ特定部は、一例として運転者を撮像する撮像部を備え、撮像画像を参照して運転者を特定してもよいし、他の例として、運転者が携帯している電子キーを識別する識別部を備え、識別部が識別した結果を参照して運転者を特定する構成としてもよい。
【００５４】
条件設定部４１ｂは、置き去りに関する履歴情報４３ａを参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を変更する。
【００５５】
〔車両制御装置、携帯機、および車両警報制御装置の動作〕
次に、車載制御装置１０、携帯機２０および車両警報制御装置４０の動作を、図１の（ａ）および（ｂ）、図２、ならびに図３を参照しながら説明する。図３は、車載制御装置１０、携帯機２０、および車両警報制御装置４０の動作を示したフローチャートである。図３は、置き去り警報の実施頻度等による検知レベルの変更がある、置き去り警報の処理を示す。本例では、生体が左右後部座席のいずれかに存在し、かつ、車両３０が停車中であることを前提とする。
【００５６】
（ステップＳ３０１）
車両３０の車両警報制御装置４０において、第２制御部４１は、イグニッションの電源状態を検出する。
【００５７】
（ステップＳ３０２）
第２制御部４１は、イグニッションがオフであるか否かを判定する。イグニッションがオフである場合（ステップＳ３０２のＹＥＳ）、第２制御部４１はステップＳ３０３の処理を行う。イグニッションがオフでない場合（ステップＳ３０２のＮＯ）、第２制御部４１はステップＳ３０１の処理を再度行う。
【００５８】
（ステップＳ３０３）
第２制御部４１は、生体センサ１６により車内に存在する人体を検知する。そして、第２制御部４１は、車内の人体の状態（人数等）を記憶部４３に記憶させる。
【００５９】
（ステップＳ３０４）
第２制御部４１は、ドア開閉装置１２により車両３０のドア状態を検出する。なお、第２制御部４１は、車両３０に搭載されたカメラ（図示省略）により撮像された、ドアの開閉を示す画像などにより、ドア状態を検出してもよい。
【００６０】
（ステップＳ３０５）
第２制御部４１は、車両３０のドアが開いているか否かを判定する。車両３０のドアが開いている場合（ステップＳ３０５のＹＥＳ）、第２制御部４１はステップＳ３０６の処理を行う。車両３０のドアが開いていない場合（ステップＳ３０５のＮＯ）、第２制御部４１はステップＳ３０４の処理を再度行う。
【００６１】
（ステップＳ３０６）
第２制御部４１は、ドア開閉装置１２により車両３０のドア状態を検出する。
【００６２】
（ステップＳ３０７）
第２制御部４１は、車両３０のドアが閉じているか否かを判定する。車両３０のドアが閉じている場合（ステップＳ３０７のＹＥＳ）、第２制御部４１はステップＳ３０８の処理を行う。車両３０のドアが閉じていない場合（ステップＳ３０７のＮＯ）、第２制御部４１はステップＳ３０６の処理を再度行う。
【００６３】
（ステップＳ３０８）
第２制御部４１は、生体センサ１６により車内に存在する人体を検知する。そして、第２制御部４１は、車内の人体の状態（人数等）を記憶部４３に記憶させる。
【００６４】
（ステップＳ３０９）
第２制御部４１は、ステップＳ３０３（車両３０のドアが開く前）における車内の人体の状態と、ステップＳ３０８（車両３０のドアが閉じた後）における車内の人体の状態とを比較する。
【００６５】
（ステップＳ３１０）
第２制御部４１は、ステップＳ３０９の比較結果に応じて、置き去りを検出したか否かを判定する。第２制御部４１は、例えば、比較結果が車内に一人だけが残っていることを示す場合には、置き去りを検出したと判断する。置き去りを検出した場合（ステップＳ３１０のＹＥＳ）、第２制御部４１は、ステップＳ３１１の処理を行う。置き去りを検出しなかった場合（ステップＳ３１０のＮＯ）、第２制御部４１は、処理を終了する。
【００６６】
（ステップＳ３１１：条件設定ステップ）
第２制御部４１の条件設定部４１ｂは、記憶部４３から履歴情報４３ａを読み出し、当該履歴情報４３ａに応じて、置き去り警報を実施する契機となる条件として、置き去り許容時間（時間に関する第２の閾値）のデフォルト値を設定する。履歴情報４３ａには、置き去り警報を実施した履歴、置き去り警報解除時間の履歴、置き去り発生回数等が含まれる。なお、条件設定部４１ｂは、履歴情報４３ａを参照して、置き去り警報温度（温度に関する第１の閾値）及び置き去り許容時間の少なくとも何れかを変更する。
【００６７】
例えば、履歴情報４３ａには、過去の少なくとも１回の置き去りに関する置き去り警報実施から置き去り警報解除までの時間である解除時間に関する情報が含まれていてもよい。条件設定部４１ｂは、当該解除時間が長ければ長いほど、置き去り警報温度を低く設定する、及び、置き去り許容時間を短く設定するの少なくとも何れかを行ってもよい。
【００６８】
例えば、条件設定部４１ｂは、上記解除時間が３０分以上である場合には、置き去り警報温度を３０℃から２５℃に再設定したり、置き去り許容時間を１時間から３０分に再設定したりしてもよい。
【００６９】
また、履歴情報４３ａには、過去の複数の置き去りに関する置き去り警報実施から置き去り警報解除までの時間である解除時間に関する情報が含まれていてもよい。条件設定部４１ｂは、過去の複数の置き去りに関する解除時間のうち最長の解除時間が長ければ長いほど、置き去り警報温度を低く設定する、及び、置き去り許容時間を短く設定するの少なくとも何れかを行ってもよい。
【００７０】
例えば、条件設定部４１ｂは、上記解除時間の最長時間が１時間以上である場合には、置き去り警報温度を３０℃から２５℃に再設定したり、置き去り許容時間を１時間から３０分に再設定したりしてもよい。
【００７１】
さらに、履歴情報４３ａには、過去の置き去り警報実施の頻度に関する情報が含まれていてもよい。条件設定部４１ｂは、当該頻度が高ければ高いほど、置き去り警報温度を低く設定する、及び、置き去り許容時間を短く設定するの少なくとも何れかを行ってもよい。
【００７２】
例えば、条件設定部４１ｂは、置き去り警報実施が１週間に１回以上である場合には、置き去り警報温度を３０℃から２５℃に再設定したり、置き去り許容時間を１時間から３０分に再設定したりしてもよい。
【００７３】
（ステップＳ３１２：車内環境情報取得ステップ）
第２制御部４１の車内環境情報取得部４１ａは、温度センサ１３から車内温度を取得する。
【００７４】
（ステップＳ３１３）
第２制御部４１は、車内の温度上昇率を算出して、当該温度上昇率に基づいて、置き去り許容時間、および、置き去り警報温度を計算する。
【００７５】
（ステップＳ３１４：条件設定ステップ）
第２制御部４１の条件設定部４１ｂは、置き去り警報を実施する契機となる条件として、ステップＳ３１３で計算した置き去り警報温度を設定する。なお、ステップＳ３１３で計算した置き去り許容時間を再設定してもよい。
【００７６】
（ステップＳ３１５）
第２制御部４１は、置き去り発生からの時間が置き去り許容時間以上となったか否かを判定する。置き去り許容時間以上となった場合（ステップＳ３１５のＹＥＳ）、第２制御部４１は、ステップＳ３１７の処理を行う。置き去り許容時間以上となっていない場合（ステップＳ３１５のＮＯ）、第２制御部４１は、ステップＳ３１６の判定を行う。
【００７７】
（ステップＳ３１６）
第２制御部４１は、車内温度が置き去り警報温度以上となったか否かを判定する。車内温度が置き去り警報温度以上である場合（ステップＳ３１６のＹＥＳ）、第２制御部４１は、ステップＳ３１７の処理を実行する。車内温度が置き去り警報温度以上となっていない場合（ステップＳ３１６のＮＯ）、第２制御部４１は、ステップＳ３１２の処理を再度実行する。
【００７８】
（ステップＳ３１７：警報実施ステップ）
第２制御部４１の警報実施部４１ｃは、車内の温度が置き去り警報温度以上となった場合、及び、置き去り発生からの時間が置き去り許容時間以上となった場合の少なくとも何れかの場合に、置き去り警報を実施する。詳細には、警報実施部４１ｃは、警報装置１７にブザーまたはホーン等の音を出力させてもよいし、通信制御部４２を介してスマートフォン５０に置き去り警報に関する音声出力または表示を行わせてもよい。さらに、警報実施部４１ｃは、車載制御装置１０の第１制御部１およびＬＦ送信部２を介して携帯機２０に置き去り警報に関する情報を送信してもよい。
【００７９】
なお、第２制御部４１は、温度の代わりに、又は、温度と共に、ＣＯ濃度に応じて、ＣＯ濃度に関する閾値を変更するようにしてもよい。また、第２制御部４１は、所定の温度以下となった場合、又は、所定の温度以下となるであろう時間を推定し、推定した時間が経過した場合に、警報を実施してもよい。これは、寒冷地での実施を想定したものである。
【００８０】
続いて、車載制御装置１０、携帯機２０および車両警報制御装置４０の動作を、図１の（ａ）および（ｂ）、図２、ならびに図４を参照しながら説明する。図４は、車載制御装置１０、携帯機２０、および車両警報制御装置４０の動作を示したフローチャートである。図４は、置き去りに関する履歴情報を更新する処理を示す。
【００８１】
（ステップＳ４０１）
第２制御部４１は、警報装置１７またはスマートフォン５０が置き去り警報に関する動作を行っているか否かを判定する。置き去り警報に関する動作を行っている場合（ステップＳ４０１のＹＥＳ）、第２制御部４１は、ステップＳ４０２の判定を行う。置き去り警報に関する動作を行っていない場合（ステップＳ４０１のＮＯ）、第２制御部４１は、ステップＳ４０１の判定を繰り返す。
【００８２】
（ステップＳ４０２）
第２制御部４１は、ドア開閉装置１２により車両３０のドアの状態を検出して、車両３０のドアが開いているか否かを判定する。なお、第２制御部４１は、車両３０に搭載されたカメラ（図示省略）により撮像された、ドアの開閉を示す画像などにより、ドア状態を検出してもよい。車両３０のドアが開いている場合（ステップＳ４０２のＹＥＳ）、第２制御部４１は、ステップＳ４０３の処理を行う。車両３０のドアが開いていない場合（ステップＳ４０２のＮＯ）、第２制御部４１は、ステップＳ４０２の判定を繰り返す。
【００８３】
（ステップＳ４０３）
第２制御部４１は、生体センサ１６により車内に存在する人体を検知する。
【００８４】
（ステップＳ４０４）
第２制御部４１は、車内に人体が存在しないか否かを判定する。人体が存在しない場合（ステップＳ４０４のＹＥＳ）、第２制御部４１は、ステップＳ４０５の判定を行う。人体が存在する場合（ステップＳ４０４のＮＯ）、第２制御部４１は、ステップＳ４０３の処理を再度行う。
【００８５】
（ステップＳ４０５）
第２制御部４１は、スマートキーによる車室外認証（キーレスアンロック操作）があったか否かを判定する。車室外認証があった場合（ステップＳ４０５のＹＥＳ）、第２制御部４１は、ステップＳ４０６の処理を行う。車室外認証がなかった場合（ステップＳ４０５のＮＯ）、第２制御部４１は、ステップＳ４０８の処理を行う。
【００８６】
（ステップＳ４０６）
第２制御部４１は、置き去り警報を解除する。詳細には、第２制御部４１は、警報装置１７またはスマートフォン５０に対して、置き去り警報に関する動作を解除させる。
【００８７】
（ステップＳ４０７：履歴情報格納ステップ）
第２制御部４１は、置き去りに関する履歴情報を更新する。詳細には、第２制御部４１は、記憶部４３に記憶されている履歴情報４３ａ（例えば、放置時間の履歴、置き去り警報を実施した回数等）を更新する。放置時間は、置き去りの検出から置き去り警報の解除までの時間を示す。
【００８８】
（ステップＳ４０８）
第２制御部４１は、車室外認証がない状態で車両３０のドアが開けられているので、その旨を警察、車両３０のユーザ等に通知する。詳細には、第２制御部４１は、通信制御部４２を介してスマートフォン５０等に、認証なく車両３０のドアが開けられた旨を示すデータを送信する。
【００８９】
なお、車両警報制御装置４０は、車両外の環境を示す車外環境情報及び車両の位置を示す位置情報の少なくとも何れかを格納する情報格納部を更に備えていてもよい。その場合、条件設定部４１ｂは、車外環境情報及び位置情報の少なくとも何れかを参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定してもよい。
【００９０】
すなわち、車両警報制御装置４０は、履歴情報を参照するだけでなく、後述する実施形態２に示すように、車外環境情報及び車両の位置情報を更に参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定してもよい。
【００９１】
例えば、車両警報制御装置４０は、車外の温度が所定値以上になった場合に置き去り警報温度を下げたり、車両３０が遊技場の近くに位置する場合に置き去り許容時間を短くしたりしてもよい。
【００９２】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。なお、実施形態１との違いとして、実施形態２では、履歴情報の参照は必須ではない。
【００９３】
〔車両制御装置、携帯機、および車両警報制御装置の構成〕
車両制御システム１００ａの構成を、図５を参照しながら説明する。図５は、車両制御システム１００ａの構成図である。ここでは、図２と相違する箇所を中心に説明する。
【００９４】
車両３０ａは、車両３０と異なり、湿度センサ１４およびＣＯセンサを備えない代わりに、ネット通信部１８およびカーナビ通信部１９を備えている。ネット通信部１８は、インターネットとの通信を行い、インターネット情報の取得、および、他者との通信を行う。インターネット情報には、置き去り多発地域の位置、自宅駐車場の位置、現在の天候（猛暑、曇り、雨等）、現在の駐車環境（騒音、長居する場所、時間（昼、夜））等が含まれる。他者には、保険会社、ディーラー、ＯＥＭ、登録済緊急連絡先等が含まれる。
【００９５】
カーナビ通信部１９は、ＧＰＳデータを定期的に取得し、最新データに更新する。
【００９６】
車両警報制御装置（車両制御装置）４０ａは、第２制御部４１１、通信制御部４２、及び、記憶部（情報格納部）４３１を備えている。
【００９７】
第２制御部４１１は、車外環境情報取得部４１ｄ、位置情報取得部４１ｅ、条件設定部４１ｆ、および、警報実施部４１ｇを備えている。車外環境情報取得部４１ｄは、ネット通信部１８を介して、車両外の環境を示す車外環境情報を取得する。車外環境情報には、インターネット情報が含まれている。位置情報取得部４１ｅは、カーナビ通信部１９を介して、当該車両３０の位置を示す位置情報を取得する。
【００９８】
条件設定部４１ｆは、車外環境情報取得部４１ｄが取得した車外環境情報と、位置情報取得部４１ｅが取得した位置情報とを参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定する。なお、条件設定部４１ｆは、記憶部４３１に格納された車外環境情報４３ｂ、及び、位置情報４３ｃを参照してもよい。警報実施部４１ｇは、条件設定部４１ｆが設定した条件が満たされた場合に、置き去り警報を実施する。
【００９９】
記憶部４３１は、各種情報を記憶する。各種情報には、車外環境情報４３ｂ、及び、位置情報４３ｃが含まれる。車外環境情報４３ｂは、車両外の環境を示す情報であり、インターネット情報を含む。位置情報４３ｃは、当該車両３０の位置を示す情報であり、ＧＰＳデータを含む。なお、記憶部４３１は、車外環境情報４３ｂ及び位置情報４３ｃの少なくとも何れかを格納してもよい。
【０１００】
〔車両制御装置、携帯機、および車両警報制御装置の動作〕
次に、車載制御装置１０、携帯機２０および車両警報制御装置４０ａの動作を、図５、及び、図６を参照しながら説明する。図６は、車載制御装置１０、携帯機２０、および車両警報制御装置４０ａの動作を示したフローチャートである。図６は、車両の位置、場所等に応じて、置き去り許容時間及び置き去り警報温度を調整する、置き去り検知警報の処理を示す。
【０１０１】
なお、図６のステップＳ６０１〜Ｓ６１０の処理は、図３のステップＳ３０１〜Ｓ３１０の処理と同様である。従って、以下では、ステップＳ６１１〜Ｓ６１７の処理について説明する。
【０１０２】
（ステップＳ６１１：情報格納ステップ）
第２制御部４１１の条件設定部４１ｆは、記憶部４３から車外環境情報４３ｂ及び位置情報４３ｃを読み出し、当該車外環境情報４３ｂ及び位置情報４３ｃに応じて、天候データ及び車両位置を設定する。車外環境情報４３ｂには、天候データ、場所ごとの置き去り発生状況を示すデータ等が含まれる。第２制御部４１１は、天候データ及び車両位置を、記憶部４３１の車外環境情報４３ｂ及び位置情報４３ｃに格納させてもよい。
【０１０３】
（ステップＳ６１２：条件設定ステップ）
第２制御部４１１の条件設定部４１ｆは、置き去り許容時間を設定する。
【０１０４】
例えば、条件設定部４１ｆは、車外環境情報が、車外の気温が所定の温度よりも高いこと、又は車外の気温が所定の温度よりも高くなる可能性があることを示している場合には、そうでない場合に比べて、置き去り許容時間を短く設定してもよい。
【０１０５】
また、条件設定部４１ｆは、車両３０ａの位置と、当該位置における置き去り発生の可能性とを関連付けて管理してもよい。そして、条件設定部４１ｆは、位置情報が示す車両３０ａの位置が置き去り発生の可能性が所定の値よりも高いことを示している場合には、そうでない場合に比べて、置き去り許容時間を短く設定してもよい。
【０１０６】
（ステップＳ６１３：条件設定ステップ）
第２制御部４１１の条件設定部４１ｆは、車両３０ａの位置から当該車両３０ａ付近の天候を特定し、当該天候に応じて置き去り許容温度を設定する。
【０１０７】
（ステップＳ６１４）
第２制御部４１１は、温度センサ１３から車内温度を取得する。
【０１０８】
（ステップＳ６１５）
第２制御部４１１は、車両３０ａのドアが閉じられてから置き去り許容時間が経過したか否かを判定する。置き去り許容時間が経過した場合（ステップＳ６１５のＹＥＳ）、第２制御部４１１は、ステップＳ６１７の処理を行う。置き去り許容時間が経過していない場合（ステップＳ６１５のＮＯ）、第２制御部４１１は、ステップＳ６１６の判定を行う。
【０１０９】
（ステップＳ６１６）
第２制御部４１１は、車内温度が置き去り許容温度を超えたか否かを判定する。車内温度が置き去り許容温度を超えた場合（ステップＳ６１６のＹＥＳ）、第２制御部４１１は、ステップＳ６１７の処理を実行する。車内温度が置き去り許容温度を超えていない（許容温度以下である）場合（ステップＳ６１６のＮＯ）、第２制御部４１１は、ステップＳ６１４の処理を再度実行する。
【０１１０】
（ステップＳ６１７：警報実施ステップ）
第２制御部４１１の警報実施部４１ｇは、置き去り警報を実施する。詳細には、警報実施部４１ｇは、警報装置１７にブザーまたはホーン等の音を出力させてもよいし、通信制御部４２を介してスマートフォン５０に置き去り警報に関する音声出力または表示を行わせてもよい。さらに、警報実施部４１ｇは、車載制御装置１０の第１制御部１およびＬＦ送信部２を介して携帯機２０に置き去り警報に関する情報を送信してもよい。
【０１１１】
〔実施形態３〕
実施形態１、２以外の実施形態の変形例を、以下に示す。
【０１１２】
（１）車両警報制御装置は、実施形態１に係る履歴情報と、実施形態２に係るエリアごとのリスク（例えば、車両１０ａの付近の天候データ）との組合せに基づいて、置き去り許容温度、置き去りＣＯ温度等の閾値を設定してもよい。
【０１１３】
（２）車両警報制御装置は、電波センサによって得られるバイタルサインの時間的変化（例えば、高温になると心拍数、呼吸数が上昇）に基づいて、バイタルサインが危険な状態を示す場合に対応する車内環境（温度、湿度、ＣＯの濃度等）に関する閾値を設定してもよい。
【０１１４】
例えば、車両警報制御装置は、車両内の生体の呼吸数が所定値以上の場合に、当該呼吸数に応じて車両内のＣＯの濃度の閾値を設定した上で、ＣＯの濃度が当該閾値を超えたときに、置き去り警報を実施してもよい。
【０１１５】
（３）車両警報制御装置において、履歴情報は増加する一方なので、例えば、数年経過したものから履歴情報を消去する（すなわち、直近の数年間の履歴情報を残す）等の構成があってもよい。
【０１１６】
（４）温度上昇率に基づく置き去り警報時間の閾値を設定する実施形態を説明したが、車両警報制御装置は、車内温度の変化を連続的に監視して、都度、実際の車内温度と、置き去り警報温度の閾値とを比較するようにしてもよい。
【０１１７】
（５）車両警報制御装置は、車内環境と、車外環境とを共に参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定してもよい。
【０１１８】
（６）実施形態１、２では、車両３０、３０ａにおいて、置き去り警報の処理を実施するように説明したが、置き去り警報の処理の一部または全体を、車両と通信可能なサーバが実施するようにしてよい。
【０１１９】
〔算出例〕
以下では、車室内の温度上昇の推定に関する算出例を示す。
【０１２０】
車室内の温度上昇は、窓面からの熱流入と、壁面からの熱流入とを算定することにより、推定される。しかしながら、推定精度を高めるためには、下記のパラメータを認識する必要がある。すなわち、窓面の方向角、窓面の傾斜角、太陽位置の方向角、太陽位置の高度角である。また、付随項目として、車両表面の風速等を考慮すると複雑になる。
【０１２１】
本実施形態における、車内温度の推定計算、及び、置き去り許容時間の計算においては、車両警報制御装置が車内温度を常時（間欠的に）監視することを前提とし、下記温度推定により高精度に車内温度を推定することができる。
【０１２２】
すなわち、車両警報制御装置は、車両の車室内空間面積（車両固有）に対して、車室内空気を１℃上昇させる日射熱量を計算する。この場合、車両警報制御装置は、車内温度を常時計測し、置き去り許容時間も常時更新するため、日射量の変化に伴い、置き去り許容温度、置き去り許容時間も更新する。
【０１２３】
例えば、車室内空間が３０００［Ｌ］＝３ｍ３であれば、
３０００［Ｌ］／２２．４〔Ｌ／ｍｏｌ〕 × ２８．９６６［ｇ／ｍｏｌ］
≒ ３８７９［ｇ］
空気の定圧比熱は１．００６［Ｊ／ｇｋ］より３ｍ３の空気を１℃上昇させる日射熱量Ｃｃａｒ［ｃａｌ］は、
１．００６［Ｊ／ｇｋ］ × ３８７９［ｇ］ × １［ｋ］ ／ ４．１８４［Ｊ／ｃａｌ］
≒ ９３３［ｃａｌ］
２２．４［Ｌ／ｍｏｌ］：１ａｔｍにおける期待分子のモル質量
２８．９６６［ｇ／ｍｏｌ］：空気の平均分子量
置き去り検知での車内温度計測で車内温度が５分で１℃上昇していれば、日射による熱量は、1分あたり９３３［ｃａｌ］ ／ ５ ＝ １８６．６ ［ｃａｌ］となる。
【０１２４】
車両警報制御装置が置き去り放置許容時間を算出するにあたり、放置時の車内温度が１５℃で温度上昇許容値が１５℃（車内温度では３０℃）であれば、９３３［ｃａｌ］ × １５ ＝ １３９９５［ｃａｌ］の総日射量となる。
【０１２５】
１３９９５［ｃａｌ］の日射量となる時間は、７５分と計算できる。過去の放置履歴から放置警報からユーザーの放置解除最長時間が３０分であったならば、放置許容限界時間は４５分となり、車両警報制御装置が置き去り警告を作動させる車内温度は、１５ ＋ ４５ ／ ５ ＝２４［℃］となる。
【０１２６】
車両警報制御装置は、置き去りの履歴から認識する置き去り発生頻度による置き去り許容温度及び時間を、所定の温度及び時間に発生頻度に比例した係数を掛けることにより算定する。また、車両警報制御装置は、上記許容温度を、ＷＢＧＴ（暑さ指数）に応じて算定してもよい。
【０１２７】
上記車内温度３０℃でのＷＢＧＴは、簡易式より、０．８０ × ２４［℃］ ＋ ２．８１ ≒ ２２［℃］となる。
【０１２８】
〔ソフトウェアによる実現例〕
車両警報制御装置４０、４０ａの制御ブロック（特に、第２制御部４１、４１１）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１２９】
後者の場合、車両警報制御装置４０、４０ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１３０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る車両制御装置（車両警報制御装置４０）は、車両（３０）内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御装置であって、車両内の環境を示す車内環境情報を取得する車内環境情報取得部（４１ａ）と、置き去りに関する履歴情報（４３ａ）を格納する履歴情報格納部（記憶部４３）と、前記車内環境情報を参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定する条件設定部（４１ｂ）と、前記条件設定部が設定した条件が満たされた場合に、置き去り警報を実施する警報実施部（４１ｃ）と、を備え、前記条件設定部は、前記置き去りに関する履歴情報を参照して、前記契機となる条件を変更する。
【０１３１】
前記構成によれば、車内環境情報及び置き去りに関する履歴情報を参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定し、当該条件が満たされた場合に、置き去り警報を実施するので、車両内における生体の置き去りを好適に防止することができる。
【０１３２】
本発明の態様２に係る車両制御装置は、前記態様１において、前記車内環境情報には、温度に関する情報が含まれており、前記条件には、温度に関する第１の閾値、及び時間に関する第２の閾値の少なくとも何れかが含まれており、前記警報実施部は、車内の温度が、前記第１の閾値以上となった場合、及び、置き去り発生からの時間が、前記第２の閾値以上となった場合の少なくとも何れかの場合に、置き去り警報を実施するものであり、前記条件設定部は、前記履歴情報を参照して、前記第１の閾値及び前記第２の閾値の少なくとも何れかを変更してもよい。
【０１３３】
前記構成によれば、車両内の温度、および、置き去り発生からの時間に応じた警報により、車両内における生体の置き去りを好適に防止することができる。
【０１３４】
本発明の態様３に係る車両制御装置は、前記態様２において、前記履歴情報には、過去の少なくとも１回の置き去りに関する置き去り警報実施から置き去り警報解除までの時間である解除時間に関する情報が含まれており、前記条件設定部は、前記解除時間が長ければ長いほど、前記第１の閾値を低く設定する、及び、前記第２の閾値を短く設定するの少なくとも何れかを行ってもよい。
【０１３５】
前記構成によれば、置き去り警報実施から置き去り警報解除までの時間である解除時間が長いほど、車両内の温度の閾値、または、置き去り発生からの時間の閾値をより制限する方向に設定するので、車両内における生体の置き去りを好適に防止することができる。
【０１３６】
本発明の態様４に係る車両制御装置は、前記態様２において、前記履歴情報には、過去の複数の置き去りに関する置き去り警報実施から置き去り警報解除までの時間である解除時間に関する情報が含まれており、前記条件設定部は、過去の複数の置き去りに関する解除時間のうち最長の解除時間が長ければ長いほど、前記第１の閾値を低く設定する、及び、前記第２の閾値を短く設定するの少なくとも何れかを行ってもよい。
【０１３７】
前記構成によれば、置き去り警報実施から置き去り警報解除までの時間である解除時間の最長時間が長いほど、車両内の温度の閾値、または、置き去り発生からの時間の閾値をより制限する方向に設定するので、車両内における生体の置き去りを好適に防止することができる。
【０１３８】
本発明の態様５に係る車両制御装置は、前記態様２から４の何れかにおいて、前記履歴情報には、過去の置き去り警報実施の頻度に関する情報が含まれており、前記条件設定部は、前記頻度が高ければ高いほど、前記第１の閾値を低く設定する、及び、前記第２の閾値を短く設定するの少なくとも何れかを行ってもよい。
【０１３９】
前記構成によれば、過去の置き去り警報実施の頻度が高いほど、車両内の温度の閾値、または、置き去り発生からの時間の閾値をより制限する方向に設定するので、車両内における生体の置き去りを好適に防止することができる。
【０１４０】
本発明の態様６に係る車両制御装置は、前記態様１から５の何れかにおいて、車両外の環境を示す車外環境情報及び車両の位置を示す位置情報の少なくとも何れかを格納する情報格納部を更に備え、前記条件設定部は、前記車外環境情報及び前記位置情報の少なくとも何れかを参照して、前記契機となる条件を設定してもよい。
【０１４１】
前記構成によれば、車外環境情報、または、車両の位置情報を参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定するので、車両内における生体の置き去りを好適に防止することができる。
【０１４２】
本発明の態様７に係る車両制御装置（車両警報制御装置４０ａ）は、車両（３０ａ）内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御装置であって、車両外の環境を示す車外環境情報（４３ｂ）、及び車両の位置を示す位置情報（４３ｃ）の少なくとも何れかを格納する情報格納部（記憶部４３１）と、前記車外環境情報、及び前記位置情報を参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定する条件設定部（４１ｆ）と、前記条件設定部が設定した条件が満たされた場合に、置き去り警報を実施する警報実施部（４１ｇ）と、を備えている。
【０１４３】
前記構成によれば、車外環境情報、または、車両の位置情報を参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定するので、車両内における生体の置き去りを好適に防止することができる。
【０１４４】
本発明の態様８に係る車両制御方法は、車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御方法であって、車両内の環境を示す車内環境情報を取得する車内環境情報取得ステップと、置き去りに関する履歴情報を格納する履歴情報格納ステップと、前記車内環境情報を参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定する条件設定ステップと、前記条件設定ステップにおいて設定した条件が満たされた場合に、置き去り警報を実施する警報実施ステップと、を含み、前記条件設定ステップにおいて、前記置き去りに関する履歴情報を参照して、前記契機となる条件を変更する。
【０１４５】
前記構成によれば、車内環境情報及び置き去りに関する履歴情報を参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定し、当該条件が満たされた場合に、置き去り警報を実施するので、車両内における生体の置き去りを好適に防止することができる。
【０１４６】
本発明の態様９に係る車両制御方法は、車両内における生体の置き去りに対して警報を行う車両制御方法であって、車両外の環境を示す車外環境情報、及び車両の位置を示す位置情報の少なくとも何れかを格納する情報格納ステップと、前記車外環境情報、及び前記位置情報を参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定する条件設定ステップと、前記条件設定ステップにおいて設定した条件が満たされた場合に、置き去り警報を実施する警報実施ステップと、を含む。
【０１４７】
前記構成によれば、車外環境情報、または、車両の位置情報を参照して、置き去り警報を実施する契機となる条件を設定するので、車両内における生体の置き去りを好適に防止することができる。
【０１４８】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４９】
３０、３０ａ  車両
４０、４０ａ  車両警報制御装置（車両制御装置）
４１、４１１  第２制御部
４１ａ  車内環境情報取得部
４１ｂ、４１ｆ  条件設定部
４１ｃ、４１ｇ  警報実施部
４３  記憶部（履歴情報格納部）
４３ａ  履歴情報
４３１  記憶部（情報格納部）
４３ｂ  車外環境情報
４３ｃ  位置情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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