(57)【要約】      （修正有）【課題】銀行に住所変更届を出すだけで、その銀行口座から繰り返し自動振替がなされる自動振替先にも住所変更の手続を迅速に行えるシステムを提供する。【解決手段】金融機関の顧客情報管理システムのサーバ１００は、住所変更届受付手段１０１、顧客情報ＤＢ１０２、自動振替先抽出手段１０３、自動振替先管理ＤＢ１０４、代行住所変更申請受付手段１０６、代行住所変更申請手段１０７を備える。住所変更届受付手段１０１は、ユーザ端末２００又は銀行内端末１１０から、住所変更届を受信すると、本人確認がなされていることを確認後、その届出を受領し、顧客情報ＤＢ１０２に格納する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行の顧客情報管理システムのサーバであって、
口座の保有者であるユーザから住所変更届を受け付ける手段と、
前記住所変更届を受け付けた際に、前記口座から繰り返し自動振替がなされる自動振替先を抽出する自動振替先抽出手段と、を備え、
前記抽出した自動振替先の情報を前記ユーザに通知することを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記通知は、前記自動振替先に対して住所変更申請を行うべきか否かを前記ユーザが判断するための候補リストを含むことを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記ユーザから代行住所変更申請を受け付け、指定された自動振替先に対して、住所変更申請を代行する代行住所変更申請手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記候補リストは、前記自動振替先の中から住所変更申請先を前記ユーザに選択可能とすることを特徴とする請求項２に記載のサーバ。
【請求項５】
前記住所変更届は、電子メールアドレスの変更情報を含み、前記代行住所変更申請手段は、前記電子メールアドレスの変更情報を前記住所変更申請に含めることを特徴とする請求項３に記載のサーバ。
【請求項６】
銀行の顧客情報管理システムのコンピュータが、
口座の保有者であるユーザから住所変更届を受け付けるステップと、
前記住所変更届を受け付けた際に、前記口座から繰り返し自動振替がなされる自動振替先を抽出するステップと、
前記抽出した自動振替先の情報を前記ユーザに通知するステップと、
を実行することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
カード会社の顧客情報管理システムのサーバであって、
カードの保有者であるユーザから住所変更届を受け付ける手段と、
前記住所変更届を受け付けた際に、前記カードから繰り返し自動支払がなされる自動支払先を抽出する自動支払先抽出手段と、を備え、
前記抽出した自動支払先の情報を前記ユーザに通知することを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住所変更に伴う手続を支援するための情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転居が行われる場合に、転居者自身の住所変更手続に伴う負担を軽減するとともに、転居者が関係する企業、団体、及び特に郵便物の転送を行う郵便局の作業の負担を軽減し、転居に伴う負担を軽減するためのシステムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、住所情報管理センタのサーバが、転居者の端末から転居情報の届出を受け付け、上記サーバは、転居情報のデータベースへの登録を一時保留状態にし、利用者の住所に本人確認用の往復ハガキを郵送し、転居者からの返信ハガキを受け取り、本人確認がなされた後に、転居情報をデータベースに登録し、この住所情報管理データベースに登録された転居情報を活用して、例えば、郵便物の宛先を転居情報と照合し、郵便物の転送の割合を減らすようにするような住所情報管理システム及び郵便物転送システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、顧客の転居の有無を容易に管理することができる転居管理システム及び転居管理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−５０８４５号公報
【特許文献２】特開２０１８−９２５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
利用者（転居者）が関係する企業のうち、特に、銀行との関係について着目すると、転居で住所が変わって銀行に住所変更を申請しても、銀行口座から自動的に振替がなされる（銀行口座から繰り返し引き落される）自動振替先（カード会社、ローン会社、通信会社、各種の会員クラブ等）まではなかなか住所変更の申請手続がされないという問題がある。ただし、電力会社、ガス会社、水道局などは、転居先の地域を管轄する会社と新たな契約をする必要があるのでここでは除外する。
【０００７】
一方、利用者の立場からは、住所変更手続をする対象が多く存在し、都度手続するのは面倒である。ところが、一定期間は郵便局に郵便物転送届を出すことで対応できるので、住所変更を申請することは優先度が低い。しかし、郵便局の自動転送期間が終了する頃には各社に住所変更を申請をすることを失念してしまい、各社からの送付物についても郵便不着扱いとなってしまうという課題がある。特に金融機関からの送付物が不着ということは重大である。
【０００８】
したがって、本発明では、上記のような課題にかんがみ、比較的重要度が高いと思われる銀行に住所変更届を出すだけで、その銀行口座から繰り返し引き落としがなされる自動振替先にも住所変更の手続を迅速に行えるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、以下のような解決手段を提供する。
【００１０】
（１）銀行の顧客情報管理システムのサーバであって、口座の保有者であるユーザから住所変更届を受け付ける手段と、前記住所変更届を受け付けた際に、前記口座から繰り返し自動振替がなされる自動振替先を抽出する自動振替先抽出手段と、を備え、前記抽出した自動振替先の情報を前記ユーザに通知することを特徴とする。
【００１１】
（２）上記（１）に記載の構成において、前記通知は、前記自動振替先に対して住所変更申請を行うべきか否かを前記ユーザが判断するための候補リストを含むことを特徴とする。
【００１２】
（３）上記（１）又は（２）に記載の構成において、前記ユーザから代行住所変更申請を受け付け、指定された自動振替先に対して、住所変更申請を代行する代行住所変更申請手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
（４）上記（３）に記載の構成において、前記候補リストは、前記自動振替先の中から住所変更申請先を前記ユーザに選択可能とすることを特徴とする。
【００１４】
（５）上記（３）に記載の構成において、前記住所変更届は、電子メールアドレスの変更情報を含み、前記代行住所変更申請手段は、前記電子メールアドレスの変更情報を前記住所変更申請に含めることを特徴とする。
【００１５】
（６）銀行の顧客情報管理システムのコンピュータが、口座の保有者であるユーザから住所変更届を受け付けるステップと、前記住所変更届を受け付けた際に、前記口座から繰り返し自動振替がなされる自動振替先を抽出するステップと、前記抽出した自動振替先の情報を前記ユーザに通知するステップと、を実行することを特徴とする方法。
【００１６】
（７）上記（６）に記載の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【００１７】
（８）カード会社の顧客情報管理システムのサーバであって、カードの保有者であるユーザから住所変更届を受け付ける手段と、前記住所変更届を受け付けた際に、前記カードから繰り返し自動支払がなされる自動支払先を抽出する自動支払先抽出手段と、を備え、
前記抽出した自動支払先の情報を前記ユーザに通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、銀行に住所変更届を出すだけで、その銀行口座から繰り返し引き落としがなされる自動振替先にも住所変更の手続を迅速に行えるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の基本概念を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のシステムの機能構成例を示す図である。
【図３】上記実施形態のシステムにおけるＤＢに格納されるデータ構成例を示す図である。
【図４】上記実施形態のシステムにおけるＤＢに格納されるデータ構成例を示す図である。
【図５】上記実施形態のシステムにおける管理サーバの処理フローを示す図である。
【図６】上記実施形態のシステムにおける住所変更届の入力画面イメージを示す図である。
【図７】上記実施形態のシステムにおける自動振替先候補リストの表示画面イメージを示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態のシステムの機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。以降の図においては、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。また、機能構成の図において、機能ブロック間の矢印は、データの流れ方向、又は処理の流れ方向を表す。
【００２１】
（基本概念）
図１は、本発明の基本概念を示す図である。この図は、本発明を実現するためのシステム（以下、本システム）において、銀行口座の保有者が銀行に住所変更届を提出するときの流れを示したものである。以下、図中の番号の処理について説明する。下記（１）の処理は従前から行われているものであるが、（２）、（３）が本システムで新たに実現される機能である。
【００２２】
（１）住所変更届の提出
口座保有者本人が銀行窓口にて、保有口座の住所変更の手続を行う。
【００２３】
（２）住所変更申請要の候補リスト出力
上記保有口座から自動振替（引き落とし）を委託している会社（以下、自動振替先と呼ぶ）を、銀行内のシステムで管理しているものすべてを抽出して住所変更申請要の候補リストを作成して、ＷＥＢ又は通知ハガキで本人へ通知し、本人が各社宛に住所変更申請することを促す。
【００２４】
（３）代行住所変更申請
本人の要請によるオプション機能として、銀行がそれぞれの自動振替先へ住所変更申請のための申請データの送信又は通知ハガキの送付を本人に代わって行う。
【００２５】
このようにすることで、自らの口座を保有する銀行に対して住所変更申請をするだけで、その口座から引き落されている自動振替先をすべて把握し、各社に対する住所変更申請を促すことができる。どの自動振替先に対して住所変更手続をすべきか否かを判断することができる。例えば、大阪から東京に引っ越した場合は、関西の電力会社やガス会社等には自動振替を継続する必要はない。また、オプション機能である代行住所変更申請をすれば、銀行が代行して、必要な自動振替先に住所変更申請をすることもできる。
【００２６】
（第１の実施形態）
図２は、本発明の第１の実施形態のシステムの機能構成例を示す図である。図示するように本システムは、金融機関（ここでは銀行）の顧客情報管理システムのサーバ１００を中心としたシステムで実現される。顧客情報管理システムのサーバ１００（以下、単にサーバと呼ぶ）は、ユーザ端末２００と、主としてインターネットを介して通信が可能で、口座を保有する顧客の顧客情報を管理するサーバである。インターネット環境を利用できないユーザは、銀行の窓口で住所変更届を出すことになるが、この場合は、銀行員が銀行内端末１１０から住所変更の内容をシステムに入力する。サーバは、機能構成の一例として、住所変更届受付手段１０１、顧客情報ＤＢ１０２、自動振替先抽出手段１０３、自動振替先管理ＤＢ１０４、代行住所変更申請受付手段１０６、代行住所変更申請手段１０７を備えている。
【００２７】
住所変更届受付手段１０１は、ユーザ端末２００又は銀行内端末１１０から、住所変更届を受信すると、本人確認がなされていることを確認後、その届出を受領し、顧客情報ＤＢ１０２に格納する。
【００２８】
図３は、この顧客情報ＤＢ１０２に格納されるデータ構成例を示す図である。一般に顧客情報には、顧客に関する様々な情報が格納されうるが、ここでは本システムにおける口座情報に関係するものだけを示している。この顧客情報には、顧客が保有する口座番号及び支店番号、口座の種類、口座名義人、口座名義人住所、登録電子メールアドレス、当該口座を引き落とし元とするすべての自動振替先の名称、自動振替先の口座のある金融機関（銀行コード及び支店コード）及び口座番号、当該口座の種類、代行住所変更申請の要/不要などが格納されている。図示は省略するが、住所変更届に基づいて、旧住所及び新住所も格納される。また、本システムは、電子メールアドレスも住所の一部として取り扱うことができる。したがって、住所変更届に電子メールアドレスの変更情報が含まれていれば、変更前の電子メールアドレス及び変更後の電子メールアドレスも顧客情報ＤＢ１０２に格納される。
【００２９】
図２に戻り、自動振替先抽出手段１０３は、顧客情報ＤＢ１０２を参照し、顧客の口座の自動振替先を抽出する。このとき、銀行内における自動振替先がすべて登録されている自動振替先管理ＤＢ１０４から必要な情報も抽出する。
【００３０】
図４は、この自動振替先管理ＤＢ１０４に格納されるデータ構成例を示す図である。自動振替先管理ＤＢ１０４には、自動振替先の名称、自動振替先の口座の銀行コード及び支店コード、自動振替先口座番号。当該口座の種類、自動振替先に住所変更を申請する際の通知手段、顧客の登録電子メールアドレス、自動振替先に対する住所変更手続用のＷＥＢリンクなどが格納されている。
【００３１】
再び図２に戻り、代行住所変更申請受付手段１０６は、オプション機能で、本人から代行申請があったことを受け付ける。代行申請は、口座名義人が候補リスト１０を受け取ってから住所変更申請が必要な送付先を選択してもよいが（すなわち、候補リスト１０は、自動振替先の中から住所変更申請先をユーザに選択可能とする手段となる）、銀行に住所変更届を出したときに前もって行っておいてもよい。ただし、後者の場合は、自動振替が発生したすべての自動振替先に代行住所変更申請がなされる。また、代行住所変更申請手段１０７は、口座名義人に指定された自動振替先又はすべての自動振替先に送付する。このときの通知手段は、それぞれの自動振替先のルールにあわせて、通知ハガキ又はデータ送信（共通フォーマットとすることが望ましい）であってもよい。
【００３２】
上記の本システムの機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能ブロック（データベース及び機能処理部）を分割したり、複数の機能ブロックをまとめて一つの機能ブロックとして構成したりしてもよい。各機能処理部は、装置に内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing Unit）が、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＳＳＤ(Solid State Drive)、ハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムによって実現される。すなわち、各機能処理部は、このコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００３３】
（処理フロー）
図５は、本システムにおける管理サーバの処理フローを示す図である。なお、この処理フロー図（フローチャート）においては、各ステップの入力と出力の関係を損なわない限り、各ステップの処理順序を入れ替えてもよい。
【００３４】
以下の説明では、住所変更届をインターネット（ＷＥＢ）で行ったユーザの場合を想定しているが、銀行の窓口で手続を行ったユーザについては、銀行との通知手段がインターネットから書面（通知ハガキなど）に変わるだけで、基本的な流れは同じである。したがって、書面でやりとりする場合は、下記のフローチャートの説明で、「受信」、「送信」となっている箇所を、「受領」、「送付」に置換えればよい。もちろん、インターネットで最初に住所変更届を出しても、以後の通知は書面でももらうようにしてもよい。
【００３５】
以下、銀行口座の保有者（本システムのユーザ）は既に住所変更届を銀行に提出済みであるとする。管理サーバは、住所変更届を受信すると（ステップＳ１０）。その顧客口座から繰り返し引き落としがなされる自動振替先を抽出し（ステップＳ１１）、住所変更申請の要通知先の候補リストを作成して（ステップＳ１２）、顧客のユーザの端末に送信する（ステップＳ１３）。あるいは書面で顧客に通知する。この場合、既にユーザに通知済の候補であって、住所変更申請を完了している候補についてはその旨を候補リストに記載する。引き落としが繰り返される取引先の抽出処理は、具体的には次のように行うことが例示できる。銀行取引の履歴情報には一般的に「日付」「取引先名」「金額」「備考」のような項目種類がある。所定期間に蓄積された履歴情報を検索し、同一の取引先名がある履歴が２件以上存在する場合、当該取引先は、繰り返し引き落としがある振り替え先であると判断することができる。
【００３６】
管理サーバは、ステップＳ１３の処理の後は、既に候補リストを送信したユーザから代行申請要求を受信しているかどうかをチェックする（ステップＳ１４）。
【００３７】
一方、ユーザ側では、管理サーバから候補リストを受信すると（ステップＳ２０）、その内容をユーザ本人がチェックし、住所変更申請が必要なところに、ユーザ自らが住所変更申請を行うか（ステップＳ２２）、銀行に代行申請をしてもらうかをユーザ自身に判断させる（ステップＳ２１）。代行申請をしてもらう場合は、代行申請要求（代行住所変更申請要求）を管理サーバに送信する（ステップＳ２３）。
【００３８】
ユーザ側で管理サーバからの代行申請書を受信すると、その内容を確認して、確認通知を管理サーバに送信する（ステップＳ２４）。管理サーバは、この確認通知を受信後、自動振替先に住所変更を代行申請する（ステップＳ１６）。
【００３９】
管理サーバは、代行申請要求を受信していなければ（ステップＳ１４：Ｎ）、処理を終了するが、代行申請要求を受信している場合は（ステップＳ１４：Ｙ）、通知先ごとに代行住所変更申請書を作成し（ステップＳ１５）、申請先に通知する（ステップＳ１６）。この通知手段は、申請データ送信又は通知ハガキとするが、データ送信の場合は、通知先ごとのフォーマットに合わせてもよいが、共通フォーマットを定義しておくことが望ましい。
【００４０】
図６は、本システムにおける住所変更届の入力画面イメージを示す図である。この図の画面５００は、住所変更届画面５１０、代行住所変更申請届画面５２０、電子メールアドレス変更届画面５３０をまとめて記載したものである。住所変更届画面５１０は、従来からある住所変更届の内容を示す画面であり、現在、インターネットバンキングにおける住所変更届の入力項目を列挙したものである。代行住所変更申請届画面５２０は、本システムで提供されるオプション機能である代行住所変更申請の要/不要を指定する画面である。電子メールアドレス変更届画面５３０は、同じく本システムのオプション機能である電子メールアドレスの変更を住所変更と同時に届け出るための画面である。なお、代行住所変更申請の要/不要は候補リストを受け取ってから申請先ごとに指定することも可能である（図７参照）。
【００４１】
図７は、本システムにおける住所変更申請先候補リストの表示画面イメージを示す図である。住所変更申請先候補リスト表示画面６００は、ユーザの端末に表示可能な画面であるが、別途通知ハガキなどの書面でもユーザに通知されるようにしてもよい。ユーザは、この画面から、過去に振替が行われた振替日、自動振替先、自動振替先の住所変更申請手続の詳細情報へのリンク、代行住所変更申請の要/否の指定、住所変更申請手段（ＷＥＢ又は書面）などが表示される。ユーザはこの画面で過去の振替実績を把握し、今後も取引を続ける自動振替先には住所変更申請し、今後は取引が必要でなくなる自動振替先には住所変更申請をしないという選択をすることができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
図８は、本発明の第２の実施形態のシステムの機能構成例を示す図である。第１の実施形態では、銀行のシステムが顧客の口座の自動振替先に対しても住所変更の手続を行う形態を示した。第２の実施形態では、銀行のシステムの代わりにカード会社のシステムが同様のことを行う形態について説明する。銀行と違って、カード会社には口座振替はないが、クレジットカードに対して、繰り返し請求を発生させる自動支払先が存在する。自動支払には、例えば、公共料金、通信料金、税金、会費などがある。従来は銀行の口座振替で支払っていたものの多くがクレジットカードでも支払が可能である。第２の実施形態では、カード会社に住所変更届を出すだけで、自動支払先に対しても住所変更の申請ができるようにする。
【００４３】
図示するように、本実施形態では、カード会社の顧客情報管理システムのサーバ３００が中核となり、図２の銀行システムのサーバの、自動振替先抽出手段１０３が自動支払先抽出手段３０３に置き換わり、また自動振替先管理ＤＢ１０４が自動支払先管理ＤＢ３０４に置き換わっただけで、図２のシステムのサーバ１００とほぼ同様の働きをする。その他の機能ブロックの手段についても同様であるので説明は省略する。
【００４４】
（実施形態の効果）
本システムによれば、銀行に住所変更の手続をするだけで自動振替先にも住所変更の手続を迅速に行うことができる。また、どの振替先に対して住所変更申請をすべきか判断することができる。また、オプション機能である代行申請をすれば、銀行が代行して住所変更申請をすることもできる。このとき、どの自動振替先に対して住所変更申請をするかどうかは本人が選択可能なので、今後関係を持ち続ける必要がない相手には新しい住所を知らせないようにすることもできる。また、オプション機能として、電子メールアドレスの変更も住所変更手続と同時に行うことができる。また、銀行の自動振替先の代わりに、カード会社のシステムが、カードの自動支払先に対して同様のことが可能である。
【００４５】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲に限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００４６】
なお、上記の実施形態では、本発明を物の発明として、顧客情報の管理サーバについて説明したが、本発明は、方法の発明（管理方法）又はコンピュータ・プログラムの発明（〜プログラム）としても捉えることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  候補リスト
１００  銀行の顧客情報管理システムのサーバ
１０１  住所変更届受付手段
１０２  顧客情報ＤＢ
１０３  自動振替先抽出手段
１０４  自動振替先管理ＤＢ
１０５  候補リスト通知手段
１０６  代行住所変更申請受付手段
１０７  代行住所変更申請手段
１１０  銀行内端末
１１０’カード会社内端末
２００  ユーザ端末
３００  カード会社の顧客情報管理システムのサーバ
３０１  住所変更届受付手段
３０２  顧客情報ＤＢ
３０３  自動支払先抽出手段
３０４  自動支払先管理ＤＢ
３０５  候補リスト通知手段
３０６  代行住所変更申請受付手段
３０７  代行住所変更申請手段
５００  住所変更届画面
５１０  代行住所変更申請届画面
５２０  電子メールアドレス変更届画面
６００  住所変更申請先候補リスト表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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