(57)【要約】【課題】情報提供方法、情報提供装置及びコンピュータプログラムの提供。【解決手段】第１エンティティに所属する特定のユーザに対して第１エンティティが付与した第１デジタル通貨の情報と、第２エンティティへの所属変更後にユーザに対して第２エンティティが付与した第２デジタル通貨の情報とを、それぞれ分散型台帳ネットワークを構成する複数のノードにて分散記憶し、分散型台帳ネットワークへのアクセスが可能な情報提供装置を用いて、ユーザが各エンティティから獲得したデジタル通貨の情報についての閲覧要求を受付け、受付けた閲覧要求に応じて、ユーザが各エンティティから獲得したデジタル通貨の情報を分散型台帳ネットワークから抽出し、抽出した情報を閲覧要求の要求元へ提供する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１エンティティに所属する特定のユーザに対して前記第１エンティティが付与した第１デジタル通貨の情報と、第２エンティティへの所属変更後に前記ユーザに対して前記第２エンティティが付与した第２デジタル通貨の情報とを、それぞれ分散型台帳ネットワークを構成する複数のノードにて分散記憶し、
前記分散型台帳ネットワークへのアクセスが可能な情報提供装置を用いて、
前記ユーザが各エンティティから獲得したデジタル通貨の情報についての閲覧要求を受付け、
受付けた閲覧要求に応じて、前記ユーザが各エンティティから獲得したデジタル通貨の情報を前記分散型台帳ネットワークから抽出し、
抽出した情報を前記閲覧要求の要求元へ提供する
情報提供方法。
【請求項２】
前記情報提供装置は、
閲覧権限を有する要求元からの閲覧要求を受付けた場合、前記分散型台帳ネットワークから抽出した情報の提供を許可し、
閲覧権限を有していない要求元からの閲覧要求を受付けた場合、前記情報の提供を禁止する
請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項３】
前記閲覧権限を有する要求元は、前記第１エンティティ及び前記第２エンティティとは異なる第３エンティティを含む
請求項２に記載の情報提供方法。
【請求項４】
前記第１デジタル通貨及び前記第２デジタル通貨は、それぞれ前記第１エンティティ内及び前記第２エンティティ内で使用可能である
請求項１から請求項３の何れか１つに記載のデジタル通貨の情報提供方法。
【請求項５】
前記ノードにて記憶されるデジタル通貨の情報は、各エンティティが前記ユーザに対して付与したデジタル通貨の量、前記デジタル通貨の付与日、前記デジタル通貨を付与した理由、及び前記ユーザを識別する情報を含む
請求項１から請求項４の何れか１つに記載の情報提供方法。
【請求項６】
前記情報提供装置は、
前記ノードに記憶される情報について公開の可否が設定されており、
前記情報提供装置は、
公開不可に設定された情報の提供を行わないようにしてある
請求項１から請求項５の何れか１つに記載の情報提供方法。
【請求項７】
第１エンティティに所属する特定のユーザに対して前記第１エンティティが付与した第１デジタル通貨の情報と、第２エンティティへの所属変更後に前記ユーザに対して前記第２エンティティが付与した第２デジタル通貨の情報とを、それぞれ分散記憶する分散型台帳ネットワークへのアクセスが可能な情報提供装置であって、
前記ユーザが各エンティティから獲得したデジタル通貨の情報についての閲覧要求を受付ける受付部と、
受付けた閲覧要求に応じて、前記ユーザが各エンティティから獲得したデジタル通貨の情報を前記分散型台帳ネットワークから抽出する抽出部と、
抽出した情報を前記閲覧要求の要求元へ提供する情報提供部と
を備える情報提供装置。
【請求項８】
第１エンティティに所属する特定のユーザに対して前記第１エンティティが付与した第１デジタル通貨の情報と、第２エンティティへの所属変更後に前記ユーザに対して前記第２エンティティが付与した第２デジタル通貨の情報とを、それぞれ分散記憶する分散型台帳ネットワークへのアクセスが可能なコンピュータに、
前記ユーザが各エンティティから獲得したデジタル通貨の情報についての閲覧要求を受付け、
受付けた閲覧要求に応じて、前記ユーザが各エンティティから獲得したデジタル通貨の情報を前記分散型台帳ネットワークから抽出し、
抽出した情報を前記閲覧要求の要求元へ提供する
処理を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供方法、情報提供装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロックチェーン技術を用いた資産管理システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。また、ブロックチェーン技術以外の、分散型台帳ネットワーク技術を用いた資産管理システムも提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−８１１３４号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２８２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の資産管理システムは、各ユーザのデジタル通貨の取引情報を管理しているに過ぎず、複数の所属先から各ユーザが獲得したデジタル通貨の情報を提供することはできない。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、複数の所属先から各ユーザが獲得したデジタル通貨の情報を提供することができる情報提供方法、情報提供装置及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報提供方法は、第１エンティティに所属する特定のユーザに対して前記第１エンティティが付与した第１デジタル通貨の情報と、第２エンティティへの所属変更後に前記ユーザに対して前記第２エンティティが付与した第２デジタル通貨の情報とを、それぞれ分散型台帳ネットワークを構成する複数のノードにて分散記憶し、前記分散型台帳ネットワークへのアクセスが可能な情報提供装置を用いて、前記ユーザが各エンティティから獲得したデジタル通貨の情報についての閲覧要求を受付け、受付けた閲覧要求に応じて、前記ユーザが各エンティティから獲得したデジタル通貨の情報を前記分散型台帳ネットワークから抽出し、抽出した情報を前記閲覧要求の要求元へ提供する。
【０００７】
本発明の一態様に係る情報提供装置は、第１エンティティに所属する特定のユーザに対して前記第１エンティティが付与した第１デジタル通貨の情報と、第２エンティティへの所属変更後に前記ユーザに対して前記第２エンティティが付与した第２デジタル通貨の情報とを、それぞれ分散記憶する分散型台帳ネットワークへのアクセスが可能な情報提供装置であって、前記ユーザが各エンティティから獲得したデジタル通貨の情報についての閲覧要求を受付ける受付部と、受付けた閲覧要求に応じて、前記ユーザが各エンティティから獲得したデジタル通貨の情報を前記分散型台帳ネットワークから抽出する抽出部と、抽出した情報を前記閲覧要求の要求元へ提供する情報提供部とを備える。
【０００８】
本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、第１エンティティに所属する特定のユーザに対して前記第１エンティティが付与した第１デジタル通貨の情報と、第２エンティティへの所属変更後に前記ユーザに対して前記第２エンティティが付与した第２デジタル通貨の情報とを、それぞれ分散記憶する分散型台帳ネットワークへのアクセスが可能なコンピュータに、前記ユーザが各エンティティから獲得したデジタル通貨の情報についての閲覧要求を受付け、受付けた閲覧要求に応じて、前記ユーザが各エンティティから獲得したデジタル通貨の情報を前記分散型台帳ネットワークから抽出し、抽出した情報を前記閲覧要求の要求元へ提供する処理を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本願によれば、複数の所属先から各ユーザが獲得したデジタル通貨の情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る情報提供システムの構成例を示す模式図である。
【図２】情報提供装置の内部構成を説明するブロック図である。
【図３】閲覧者端末の内部構成を説明するブロック図である。
【図４】分散型台帳ネットワークのノードに保持される情報の一例を示す概念図である。
【図５】実施の形態１に係る情報提供装置が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
【図６】企業内コイン獲得履歴の表示例を示す模式図である。
【図７】実施の形態２に係る情報提供装置が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
【図８】実施の形態３に係る情報提供システムの構成例を示す模式図である。
【図９】実施の形態３に係る情報提供装置が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
【図１０】企業内コイン獲得履歴及び名刺情報の表示例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は実施の形態１に係る情報提供システムの構成例を示す模式図である。実施の形態１に係る情報提供システムは、デジタル通貨の取引情報を分散記憶する分散型台帳ネットワークへＮＷ１，ＮＷ２へのアクセスが可能な情報提供装置１０と、情報提供装置１０に対して閲覧要求を行い、閲覧要求に応じて情報提供装置１０から提供される情報を受信する閲覧者端末２０とを備える。情報提供装置１０及び閲覧者端末２０は、インターネット網などの通信ネットワークＮＷ３を介して通信可能に接続されている。
【００１２】
分散型台帳ネットワークＮＷ１は、分散型台帳ネットワークＮＷ１内で取引されるデジタル通貨の情報を分散記憶するために複数のノードＮ１，Ｎ１，…，Ｎ１を備える。分散型台帳ネットワークＮＷ１のノードＮ１に記憶されるデジタル通貨の情報は、あるエンティティ（企業１とする）が自社の従業員に対して付与した企業内コインＣ１の情報を含むものとする。ここで、企業内コインＣ１は、企業１内で使用可能なデジタル通貨の一例である。企業内コインＣ１は、金融機関を介さずに端末間での取引により決済可能な仮想通貨等であってもよく、法定通貨を電子データとして記録した電子マネー等であってもよい。
【００１３】
同様に、分散型台帳ネットワークＮＷ２は、分散型台帳ネットワークＮＷ２内で取引されるデジタル通貨の情報を分散記憶するために複数のノードＮ２，Ｎ２，…，Ｎ２を備える。分散型台帳ネットワークＮＷ２のノードＮ２に記憶されるデジタル通貨の情報は、企業１とは別のエンティティ（企業２とする）が自社の従業員に対して付与した企業内コインＣ２の情報を含むものとする。ここで、企業内コインＣ２は企業２内で使用可能なデジタル通貨の一例である。企業内コインＣ２は、金融機関を介さずに端末間での取引により決済可能な仮想通貨等であってもよく、法定通貨を電子データとして記録した電子マネー等であってもよい。
【００１４】
情報提供装置１０は、特定の従業員が獲得した企業内コインＣ１，Ｃ２の情報についての閲覧要求を閲覧者端末２０から受付けた場合、分散型台帳ネットワークＮＷ１，ＮＷ２にアクセスし、その従業員が獲得した企業内コインＣ１，Ｃ２の情報を提供する。閲覧対象の従業員が過去を通じて企業１のみに所属している場合、情報提供装置１０は、企業１がその従業員に対して付与した企業内コインＣ１の情報を分散型台帳ネットワークＮＷ１から抽出し、抽出した情報を閲覧者端末２０に提供する。閲覧対象の従業員が過去を通じて企業２のみに所属している場合も同様である。一方、従業員が過去に企業１（又は企業２）に所属しており、転職後に企業２（又は企業１）に所属している場合、情報提供装置１０は、その従業員が企業１から獲得した企業内コインＣ１の情報と、企業２から獲得した企業内コインＣ２の情報とをそれぞれ分散型台帳ネットワークＮＷ１，ＮＷ２から抽出し、抽出した情報を併せて閲覧者端末２０に提供する。
【００１５】
なお、本実施の形態では、便宜的に、企業１が付与する企業内コインＣ１の情報を分散型台帳ネットワークＮＷ１にて記憶し、企業２が付与する企業内コインＣ２の情報を分散型台帳ネットワークＮＷ２にて記憶する構成としたが、それぞれを１つの分散型台帳ネットワークにて記憶する構成としてもよい。
【００１６】
また、本実施の形態では、情報提供装置１０は、２つのエンティティ（企業１及び企業２）からユーザに付与されるデジタル通貨（企業内コインＣ１及び企業内コインＣ２）の情報を閲覧者端末２０へ提供する構成としたが、３つ以上のエンティティからユーザに付与されるデジタル通貨の情報を閲覧者端末２０へ付与してもよいことは勿論のことである。
【００１７】
更に、本実施の形態では、情報提供装置１０が分散型台帳ネットワークＮＷ１，ＮＷ２の外部に接続される構成としたが、情報提供装置１０は、分散型台帳ネットワークＮＷ１内のノードＮ１、及び／又は、分散型台帳ネットワークＮＷ２内のノードＮ２の１つであってもよい。
【００１８】
図２は情報提供装置１０の内部構成を説明するブロック図である。情報提供装置１０は、例えばサーバ装置であり、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、操作部１４、及び表示部１５を備える。
【００１９】
制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備える。制御部１１のＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１２に予め記憶された各種プログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、上述した各種ハードウェアの動作を制御し、装置全体を本願の情報提供装置として機能させる。
【００２０】
なお、制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを備える構成としたが、１又は複数のＣＰＵ、マルチコアＣＰＵ、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等を含む任意の処理回路であればよい。また、制御部１１は、日時情報を出力するクロック、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００２１】
記憶部１２は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、フラッシュメモリ、ハードディスクなどを用いた記憶装置を備える。記憶部１２には、制御部１１によって実行される各種コンピュータプログラム、及びコンピュータプログラムの実行に必要な各種データ等が記憶される。
【００２２】
記憶部１２に記憶されるコンピュータプログラムには、情報提供装置１０の動作全体を制御するためのプログラムであるオペレーティングシステム、閲覧者端末２０からの要求に応じて、必要な情報を分散型台帳ネットワークＮＷ１，ＮＷ２から抽出し、抽出した情報を閲覧者端末２０から送信する処理を実行するためのコンピュータプログラム等が含まれる。
【００２３】
なお、記憶部１２に記憶されるプログラムは、当該プログラムを読み取り可能に記録した非一時的な記録媒体Ｍにより提供されてもよい。記録媒体Ｍは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤ（Secure Digital）カード、マイクロＳＤカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）などの可搬型メモリである。この場合、制御部１１は、不図示の読取装置を用いて記録媒体Ｍから各種プログラムを読み取り、読み取った各種プログラムを記憶部１２にインストールすることが可能である。また、記憶部１２に記憶されるプログラムは、通信部１３を介した通信により提供されてもよい。この場合、制御部１１は、通信部１３を通じて各種プログラムを取得し、取得した各種プログラムを記憶部１２にインストールすることができる。
【００２４】
通信部１３は、分散型台帳ネットワークＮＷ１，ＮＷ２にアクセスするための通信インタフェース、及び通信ネットワークＮＷ３に接続するための通信インタフェースを備える。
【００２５】
通信部１３は、通信ネットワークＮＷ３を通じて各種の情報を受信した場合、受信した情報を制御部１１へ出力する。制御部１１は、通信部１３を通じて受信した情報に基づき、適宜の処理を実行する。例えば、制御部１１は、閲覧者端末２０からの閲覧要求を受付けた場合、通信部１３を通じて、分散型台帳ネットワークＮＷ１，ＮＷ２にアクセスし、必要な情報を分散型台帳ネットワークＮＷ１，ＮＷ２のノードＮ１，Ｎ２から抽出する処理を実行する。また、通信部１３は、通信ネットワークＮＷ３に接続された所望の宛先へ送信すべき情報が制御部１１から入力された場合、入力された情報を通信ネットワークＮＷ３を通じて前記宛先へ送信する。例えば、閲覧者端末２０からの閲覧要求に応じて分散型台帳ネットワークＮＷ１，ＮＷ２から抽出した情報が制御部１１から入力された場合、通信部１３は、制御部１１から入力された情報を閲覧者端末２０へ送信する。
【００２６】
操作部１４は、キーボード、マウスなどの入力インタフェースを備えており、例えば情報提供装置１０の管理者による操作を受付ける。表示部１５は、液晶ディスプレイ装置などを備えており、管理者に対して報知すべき情報を表示する。なお、本実施の形態では、情報提供装置１０が操作部１４及び表示部１５を備える構成としたが、操作部１４及び表示部１５は必須ではなく、外部に接続されたコンピュータを通じて操作を受付け、通知すべき情報を外部のコンピュータへ出力する構成であってもよい。
【００２７】
本実施の形態では、簡略化のために、情報提供装置１０を１つの装置として記載したが、複数の処理装置により構成されてもよく、１又は複数の仮想マシンにより構成されるものであってもよい。
【００２８】
図３は閲覧者端末２０の内部構成を説明するブロック図である。閲覧者端末２０は、例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータなどの端末装置であり、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、操作部２４、及び表示部２５を備える。
【００２９】
制御部２１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備える。制御部２１のＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１２に予め記憶された各種プログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、上述した各種ハードウェアの動作を制御する。
【００３０】
なお、制御部１１は、上記の構成に限定されるものではなく、１又は複数のＣＰＵ、マルチコアＣＰＵ、マイコン等を含む任意の処理回路であればよい。また、制御部２１は、日時情報を出力するクロック、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００３１】
記憶部２２は、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスクなどを用いた記憶装置を備える。記憶部１２には、制御部１１によって実行される各種コンピュータプログラム、及びコンピュータプログラムの実行に必要なデータ等が記憶される。記憶部１２に記憶されるコンピュータプログラムには、閲覧者端末２０の動作全体を制御するためのプログラムであるオペレーティングシステム、閲覧者から閲覧要求を含む各種情報の入力を受付けるためのアプリケーションプログラム等が含まれる。
【００３２】
なお、記憶部２２に記憶されるプログラムは、当該プログラムを読み取り可能に記録した非一時的な記録媒体により提供されてもよい。記録媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、マイクロＳＤカード、コンパクトフラッシュなどの可搬型メモリである。この場合、制御部２１は、不図示の読取装置を用いて記録媒体から各種プログラムを読み取り、読み取った各種プログラムを記憶部２２にインストールすることが可能である。また、記憶部２２に記憶されるプログラムは、通信部２３を介した通信により提供されてもよい。この場合、制御部２１は、通信部２３を通じて各種プログラムを取得し、取得した各種プログラムを記憶部２２にインストールすることができる。
【００３３】
通信部２３は、通信ネットワークＮＷ３に接続するための接続インタフェースを備える。通信部２３は、情報提供装置１０等から送信される情報を通信ネットワークＮＷ３を通じて受信した場合、受信した情報を制御部２１へ出力する。制御部２１は、通信部２３を通じて受信した情報に基づき、適宜の処理を実行する。また、通信部２３は、情報提供装置１０等へ送信すべき情報を制御部２１から取得した場合、通信ネットワークＮＷ３を通じて情報提供装置１０等へ送信する。
【００３４】
操作部２４は、キーボード、マウスなどの入力インタフェースを備えており、閲覧者による操作を受付ける。表示部２５は、液晶ディスプレイ装置などを備えており、閲覧者に対して報知すべき情報を表示する。
【００３５】
図４は分散型台帳ネットワークＮＷ１のノードＮ１に保持される情報の一例を示す概念図である。分散型台帳の１つとして、例えばブロックチェーンに代表される技術を用いることができる。デジタル通貨で用いられるブロックチェーン技術では、ネットワーク内にブロードキャストされたデジタル通貨の取引情報（トランザクションデータ）を、ネットワーク内の１つの端末が代表して承認し、その取引情報を含めたブロックを生成して、既存のブロックチェーンに登録する。このプロセスにおいて不正がないことは、システム全体（すなわち、ネットワークに参加する他の端末）によって検証される。ブロックチェーン技術において、参加者間でやり取りされる情報の信頼性は、参加者全体で形成されるネットワーク内での合意形成のプロセスによって担保されており、改竄及び二重使用などの不正をシステム全体で防ぐことで、ブロックチェーンの健全性が保たれている。
【００３６】
本実施の形態では、企業１が従業員に付与した企業内コインＣ１の情報を分散型台帳ネットワークＮＷ１のノードＮ１，Ｎ１，…，Ｎ１に分散記憶させる。このとき、企業内コインＣ１の発行者端末（不図示）は、従業員に付与した企業内コインＣ１の量（発行量）、発行年月日、発行理由、発行先の従業員を識別する従業員ＩＤ等の情報を含んだトランザクションデータを、分散型台帳ネットワークＮＷ１のノードＮ１，Ｎ１，…，Ｎ１へブロードキャストする。ブロードキャストされたトランザクションデータは、分散型台帳ネットワークＮＷ１内の１つのノードＮ１によって承認される。このノードＮ１は、前述の情報を含むブロックを生成し、生成したブロックをブロックチェーンに登録する。
【００３７】
図４において、第ｎのブロックは、ブロックチェーンの末尾のブロックを表し、第ｎ＋１のブロックは、第ｎまでのブロックが登録されたブロックチェーンに対して、追加しようとしている生成中のブロックを表している。第ｎのブロックは、前ブロックのハッシュ値、ブロックに固有のナンス（nonce）値、及び発行者端末からブロードキャストされた前記情報を含む。
【００３８】
第ｎまでのブロックが登録されたブロックチェーンに対して、新たなブロックを追加しようとする場合、ノードＮ１は、そのブロックのハッシュ値が特定の条件（例えば、ハッシュ値の先頭ｋビットが０となる条件）を満たすようなナンス値を求める計算（Proof of Work）を行う。計算に成功したノードＮ１は、前ブロックのハッシュ値、ナンス値、及び前述の情報を含む新たなブロックをブロックチェーンに登録する。
【００３９】
なお、本実施の形態では、分散型台帳の一例としてブロックチェーンを利用した形態について説明したが、利用者の評価データが登録される分散型台帳はブロックチェーンに限定されるものではない。例えば、プルーフ・オブ・ワークの代わりに、プルーフ・オブ・ステーク（Proof of Stake）等の別のコンセンサス・アルゴリズムを用いた分散型台帳であってもよい。プルーフ・オブ・ステーク等の他のコンセンサス・アルゴリズムを用いた場合であっても、ブロックのハッシュ値の事前予測困難性や、特定管理主体に依存せずにシステムの信頼性を担保することが実現できる。
【００４０】
図４では分散型台帳ネットワークＮＷ１のノードＮ１に保持される情報の一例を示したが、分散型台帳ネットワークＮＷ２のノードＮ２に保持される情報についても同様である。すなわち、分散型台帳ネットワークＮＷ２のノードＮ２に保持される情報には、企業内コインＣ２の発行者端末（不図示）から企業２の従業員に付与された企業内コインＣ２の量（発行量）、発行年月日、発行理由、発行先の従業員を識別する従業員ＩＤ等の情報が含まれる。
【００４１】
以下、情報提供装置１０が実行する処理の手順を説明する。
図５は実施の形態１に係る情報提供装置１０が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。情報提供装置１０の制御部１１は、通信部１３又は操作部１４を通じて、ある特定の従業員に対して付与された企業内コインの情報についての閲覧要求を受付ける（ステップＳ１０１）。
【００４２】
制御部１１は、閲覧要求の要求元が正当な閲覧権限を有するか否かを判断する（ステップＳ１０２）。このとき、制御部１１は、公知の手法を用いて、正当な権限を有するか否かを判断することができる。例えば、制御部１１は、要求元を識別する識別子及びパスワードの入力を要求し、入力された識別子及びパスワードにより要求元を認証できた場合、要求元が正当な閲覧権限を有すると判断してもよい。また、閲覧要求の送信元が予め登録された端末である場合、又は予め登録された通信アドレスを有する場合、制御部１１は、要求元が正当な閲覧権限を有すると判断してもよい。なお、閲覧権限は、閲覧対象の従業員がその時点で所属する企業にのみ与えてもよく、閲覧対象の従業員が所属する企業とは異なる第３の企業に与えてもよい。また、閲覧に対する対価を支払ったユーザ又は企業に対して、閲覧権限を与える構成としてもよい。
【００４３】
正当な閲覧権限を有していないと判断した場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、制御部１１は、要求元への情報提供を禁止し（ステップＳ１０３）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００４４】
正当な閲覧権限を有すると判断した場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、制御部１１は、閲覧対象の従業員を特定する（ステップＳ１０４）。本実施の形態では、企業１及び企業２がそれぞれの従業員に付与した企業内コインＣ１，Ｃ２の情報を従業員ＩＤに関連付けて分散型台帳ネットワークＮＷ１，ＮＷ２に記憶させているので、ステップＳ１０４では従業員ＩＤが特定できればよい。このため、制御部１１は、通信部１３又は操作部１４を通じて、従業員ＩＤの入力を受付ける構成としてもよい。また、閲覧対象の従業員が過去に企業１の従業員であり、現在が企業２の従業員である場合、企業１から付与されていた従業員ＩＤ、及び企業２から付与されている従業員ＩＤの双方の入力を受け付けてもよい。また、情報提供装置１０が、閲覧対象の従業員を特定する情報（例えば氏名）と、その従業員に付与された１又は複数の従業員ＩＤとを関連付けて記憶する従業員テーブルを有する構成としてもよい。この場合、制御部１１は、通信部１３又は操作部１４を通じて、閲覧対象の従業員を特定する情報（例えば氏名）の入力を受付け、該当する従業員ＩＤを従業員テーブルから読み出してもよい。
【００４５】
次いで、制御部１１は、ステップＳ１０４で特定した従業員が獲得した企業内コインＣ１，Ｃ２の情報を分散型台帳ネットワークＮＷ１，ＮＷ２から抽出する（ステップＳ１０５）。すなわち、閲覧対象の従業員が企業１から付与された従業員ＩＤを有する場合（又は有していた場合）、その従業員ＩＤをキーとして分散型台帳ネットワークＮＷ１のノードＮ１から情報を検索することによって、閲覧対象の従業員が企業１から獲得した企業内コインＣ１の情報を抽出する。また、閲覧対象の従業員が企業２から付与された従業員ＩＤを有する場合（又は有していた場合）、その従業員ＩＤをキーとして分散型台帳ネットワークＮＷ２のノードＮ２から情報を検索することによって、閲覧対象の従業員が企業２から獲得した企業内コインＣ２の情報を抽出することができる。
【００４６】
次いで、制御部１１は、ステップＳ１０５で抽出した情報を閲覧要求の要求元へ提供する（ステップＳ１０６）。閲覧要求の要求元が閲覧者端末２０である場合、制御部１１は、ステップＳ１０５で抽出した情報を通信部１３を通じて閲覧者端末２０へ送信することにより、要求元が要求した情報を提供することができる。閲覧対象の従業員に対して、企業１及び企業２のそれぞれから企業内コインＣ１，Ｃ２が付与されている場合、閲覧要求の要求元に提供される情報には、それらの企業内コインＣ１，Ｃ２の獲得履歴が含まれることになる。
【００４７】
閲覧者端末２０は、通信部２３を通じて、情報提供装置１０から提供される情報を受信した場合、受信した情報を表示部１５に表示させることができる。図６は企業内コイン獲得履歴の表示例を示す模式図である。図６の例は、特定の従業員が過去に所属していた企業１から獲得した企業内コインＣ１の獲得履歴と、現在所属している企業２から獲得した企業内コインＣ２の獲得履歴とを一覧で表示した状態を示している。獲得履歴には、企業内コインＣ１，Ｃ２の発行理由が含まれているので、このような情報を閲覧することにより、その従業員がどのようなキャリアを積んできたのかを把握することができる。
【００４８】
（実施の形態２）
実施の形態２では、企業内コインの獲得履歴について公開可否が設定されている場合の情報提供方法について説明する。
なお、システムの全体構成、情報提供装置１０及び閲覧者端末２０の各内部構成は実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００４９】
図７は実施の形態２に係る情報提供装置１０が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。情報提供装置１０の制御部１１は、通信部１３又は操作部１４を通じて、ある特定の従業員に対して付与された企業内コインの情報についての閲覧要求を受付ける（ステップＳ２０１）。
【００５０】
制御部１１は、閲覧要求の要求元が正当な閲覧権限を有するか否かを判断する（ステップＳ２０２）。このとき、制御部１１は、実施の形態１と同様の手法を用いて、正当な権限を有するか否かを判断することができる。正当な閲覧権限を有していないと判断した場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、制御部１１は、要求元への情報提供を禁止し（ステップＳ２０３）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００５１】
正当な閲覧権限を有すると判断した場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、制御部１１は、閲覧対象の従業員を特定する（ステップＳ２０４）。制御部１１は、実施の形態１と同様の手法を用いて、閲覧対象の従業員を特定することができる。
【００５２】
次いで、制御部１１は、ステップＳ１０４で特定した従業員が獲得した企業内コインＣ１，Ｃ２の情報を分散型台帳ネットワークＮＷ１，ＮＷ２を抽出する（ステップＳ２０５）。実施の形態２では、分散型台帳ネットワークＮＷ１，ＮＷ２に記憶されている情報には、公開可否が予め設定されているものとする。例えば、企業内コインの発行者又は企業内コインを付与された従業員からの要求に応じて、ブロックチェーンに登録する各ブロックに公開の可否を示す情報を付加することにより、公開の可否を設定することができる。
【００５３】
制御部１１は、ステップＳ２０５で抽出した情報のうち、公開が許可されている情報を閲覧要求の要求元へ提供する（ステップＳ２０６）。閲覧要求の要求元が閲覧者端末２０である場合、制御部１１は、ステップＳ２０５で抽出した情報のうち、公開が許可されている情報を通信部１３を通じて閲覧者端末２０へ送信することにより、要求元に対して情報を提供する。閲覧対象の従業員に対して、企業１及び企業２のそれぞれから企業内コインＣ１，Ｃ２が付与されている場合、閲覧要求の要求元に提供される情報には、公開が許可されている企業内コインＣ１，Ｃ２の獲得履歴が含まれることになる。
【００５４】
（実施の形態３）
実施の形態３では、名刺データベースが提供する名刺データと共に、企業内コインの獲得履歴を提供する構成について説明する。
【００５５】
図８は実施の形態３に係る情報提供システムの構成例を示す模式図である。本実施の形態３に係る情報提供システムは、デジタル通貨の取引情報を分散記憶する分散型台帳ネットワークへＮＷ１，ＮＷ２へのアクセスが可能な情報提供装置１０と、情報提供装置１０に対して閲覧要求を行い、閲覧要求に応じて情報提供装置１０から提供される情報を受信する閲覧者端末２０とを備える。実施の形態３では、名刺データベースＤＢを備える名刺データベースサーバ３０を更に備える。情報提供装置１０、閲覧者端末２０、及び名刺データベースサーバ３０は、インターネット網などの通信ネットワークＮＷ３を介して通信可能に接続されている。
【００５６】
名刺データベースＤＢにはユーザの名刺情報が登録される。名刺情報には、ユーザの氏名、所属先名、所属先における役職、所属先の住所、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等の情報が含まれる。このような名刺情報は、名刺をスキャナ装置などにより光学的に読み取ることにより自動的に生成される情報であってもよく、外部端末を用いてユーザ自身等により手入力される情報であってもよい。
【００５７】
ユーザが例えば企業１の従業員である場合、そのユーザの氏名に関連付けて、企業１の名称、企業１におけるユーザの役職、企業１の住所、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等の情報が名刺データベースＤＢに登録される。また、ユーザが企業１から企業２に転職した場合、企業１の情報だけでなく、企業２の情報も併せて登録される。
【００５８】
名刺データベースサーバ３０は、閲覧権限を有する要求元から閲覧要求を受付けた場合、必要な名刺情報を名刺データベースＤＢから読み出し、読み出した名刺情報を要求元へ送信する。
【００５９】
図９は実施の形態３に係る情報提供装置１０が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。情報提供装置１０の制御部１１は、通信部１３又は操作部１４を通じて、ある特定の従業員に対して付与された企業内コインの情報についての閲覧要求を受付ける（ステップＳ３０１）。
【００６０】
制御部１１は、閲覧要求の要求元が正当な閲覧権限を有するか否かを判断する（ステップＳ３０２）。このとき、制御部１１は、実施の形態１と同様の手法を用いて、正当な権限を有するか否かを判断することができる。正当な閲覧権限を有していないと判断した場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、制御部１１は、要求元への情報提供を禁止し（ステップＳ３０３）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００６１】
正当な閲覧権限を有すると判断した場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、制御部１１は、閲覧対象の従業員を特定する（ステップＳ３０４）。制御部１１は、実施の形態１と同様の手法を用いて、閲覧対象の従業員を特定することができる。
【００６２】
次いで、制御部１１は、ステップＳ３０４で特定した従業員が獲得した企業内コインＣ１，Ｃ２の情報を分散型台帳ネットワークＮＷ１，ＮＷ２から抽出する（ステップＳ３０５）。
【００６３】
次いで、制御部１１は、名刺データベースサーバ３０に対して、名刺情報の送信を要求する（ステップＳ３０６）。このとき、制御部１１は、通信部１３を通じて、名刺情報の検索キーとなる従業員の氏名を名刺データベースサーバ３０に通知することにより、名刺情報の送信要求を行う。
【００６４】
制御部１１は、名刺情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ３０７）。名刺情報を受信した場合（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、企業内コインの獲得履歴及び名刺情報を閲覧要求の要求元へ提供する（ステップＳ３０８）。図１０は企業内コイン獲得履歴及び名刺情報の表示例を示す模式図である。図１０の例は、特定の従業員が過去に所属していた企業１から獲得した企業内コインＣ１の獲得履歴、企業１で使用していた名刺の情報、現在所属している企業２から獲得した企業内コインＣ２の獲得履歴、及び企業２で使用している名刺の情報を一覧で表示した状態を示している。獲得履歴には、企業内コインＣ１，Ｃ２の発行理由が含まれており、名刺情報には役職等の情報含まれているので、このような情報を閲覧することにより、その従業員がどのようなキャリアを積んできたのかを把握することができる。
【００６５】
一方、名刺情報を受信していない場合（Ｓ３０７：ＮＯ）、制御部１１は、企業内コインの獲得履歴を閲覧要求の要求元へ提供する（ステップＳ３０９）。名刺情報を受信していない場合の表示例については、実施の形態１と同様である。
【００６６】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６７】
１０  情報提供装置
２０  閲覧者端末
３０  名刺データベースサーバ
１１，２１  制御部
１２，２２  記憶部
１３，２３  通信部
１４，２４  操作部
１５，２５  表示部
ＮＷ１，ＮＷ２  分散型台帳ネットワーク
ＮＷ３  通信ネットワーク
ＤＢ  名刺データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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