(57)【要約】【課題】従来よりも設置場所の自由度が高く、導入コストを削減することができ、長期間のモニタリングを行うことが可能なテレメータ装置及びテレメータシステムを提供する。【解決手段】テレメータ装置は、運動体に取り付けられ、センサと、センサの検出信号を無線信号にして送信する無線通信部と、を有するテレメータと、運動体に取り付けられ、運動体の運動により発生する風力又は振動力を受けて発電した電力をテレメータに供給するハーベスタと、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動体に取り付けられ、センサと、該センサの検出信号を無線信号にして送信する無線通信部と、を有するテレメータと、
前記運動体に取り付けられ、前記運動体の運動により発生する風力又は振動力を受けて発電した電力を前記テレメータに供給するハーベスタと、
を備えるテレメータ装置。
【請求項２】
前記ハーベスタは、前記風力を受けて回転するタービンと、
前記タービンの回転軸に取り付けられた発電素子と、
を備える請求項１記載のテレメータ装置。
【請求項３】
前記ハーベスタは、前記風力を受けてフラッタを促進させるフラッタ促進板と、
前記フラッタ促進板が取り付けられた振動力発電素子と、
を備える請求項１記載のテレメータ装置。
【請求項４】
前記ハーベスタは、振動力を受けて発電する圧電素子を備える請求項１記載のテレメータ装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載のテレメータ装置と、
前記テレメータ装置から送信される無線信号を受信して観測対象の観測を行う観測装置と、
を備えるテレメータシステム。
【請求項６】
前記運動体は、回転体であり、
前記テレメータ装置は、前記回転体の回転軸に関して対称に複数設けられている、
請求項５記載のテレメータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレメータ装置及びテレメータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレメータは、センサ及び無線通信モジュールを備えており、センサの検出結果を無線通信モジュールで無線信号にして送信する装置である。このようなテレメータは、観測対象から離れた地点において、観測対象の観測を行うために用いられる。テレメータは、移動する観測対象に取り付けられた状態で用いられることがある。このようなテレメータでは、一次電池、非接触給電、熱電発電等が電源として用いられる。
【０００３】
以下の特許文献１〜３には、従来のテレメータが開示されている。例えば、以下の特許文献１には、蒸気タービンのロータに取り付けられ、非接触給電によって供給される電力によって動作するテレメータが開示されている。また、以下の特許文献２には、往復型内燃機関に取り付けられ、永久磁石とコイルとの相対運動によってコイルに発生した電力が供給されて動作するテレメータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０１２２２９号公報
【特許文献２】特許第４０４２６３０号公報
【特許文献３】特許第５０８４３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、テレメータの電源が一次電池である場合には、供給可能な電力量が限られているから、利用期間が制限される。このため、例えば、長期間モニタリングするような用途には用いることは困難である。これに対し、テレメータの電源が非接触給電又は熱電発電である場合は、テレメータに対して連続的な電力供給が可能であるから、利用期間が制限されることはない。
【０００６】
しかしながら、テレメータの電源が非接触給電又は熱電発電である場合には、設置場所が制限されるという問題がある。例えば、テレメータの電源が非接触給電である場合には、非接触給電のためのループコイル（給電用のループコイル及び受電用のループコイル）を設置する必要があるが、給電用のループコイルと受電用のループコイルとの間に金属が介在してしまう場所には設置することができない。また、テレメータの電源が熱電発電である場合には、設置場所が、熱源の近傍であって、ある程度の温度差（例えば、３００℃）が得られる場所に限られる。
【０００７】
また、テレメータの電源が非接触給電である場合には、導入コストが増大するという問題もある。具体的に、テレメータの電源が非接触給電である場合には、無線通信に必要なループアンテナ以外に非接触給電のためのループコイル（給電用のループコイル及び受電用のループコイル）や送電用アンプ等の付帯設備を設置する必要があり、設置工数を要するから導入コストが増大してしまう。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、従来よりも設置場所の自由度が高く、導入コストを削減することができ、長期間のモニタリングを行うことが可能なテレメータ装置及びテレメータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様によるテレメータ装置（１Ａ、１Ｂ）は、運動体（ＡＲ）に取り付けられ、センサ（１１）と、該センサの検出信号を無線信号にして送信する無線通信部（１４）と、を有するテレメータ（１０Ａ、１０Ｂ）と、前記運動体に取り付けられ、前記運動体の運動により発生する風力又は振動力を受けて発電した電力を前記テレメータに供給するハーベスタ（２０Ａ、２０Ｂ）と、を備える。
【００１０】
また、本発明の一態様によるテレメータ装置は、前記ハーベスタが、前記風力を受けて回転するタービン（２１）と、前記タービンの回転軸に取り付けられた発電素子（２２）と、を備える。
【００１１】
或いは、本発明の一態様によるテレメータ装置は、前記ハーベスタが、前記風力を受けてフラッタを促進させるフラッタ促進板（３１）と、前記フラッタ促進板が取り付けられた振動力発電素子（３２）と、を備える。
【００１２】
或いは、本発明の一態様によるテレメータ装置は、前記ハーベスタが、振動力を受けて発電する圧電素子（４２ｂ）を備える。
【００１３】
本発明の一態様によるテレメータシステム（ＴＳ）は、上記の何れかに記載のテレメータ装置（１Ａ、１Ｂ）と、前記テレメータ装置から送信される無線信号を受信して観測対象の観測を行う観測装置（２）と、を備える。
【００１４】
また、本発明の一態様によるテレメータシステムは、前記運動体が、回転体（ＡＲ）であり、前記テレメータ装置が、前記回転体の回転軸に関して対称に複数設けられている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、従来よりも設置場所の自由度が高く、導入コストを削減することができ、長期間のモニタリングを行うことが可能であるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態によるテレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態によるテレメータ装置の設置例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるハーベスタの第１構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるハーベスタの第２構成例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるハーベスタの第３構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態によるテレメータ装置及びテレメータシステムについて詳細に説明する。
【００１８】
〈テレメータシステム〉
図１は、本発明の一実施形態によるテレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。図１に示す通り、本実施形態のテレメータシステムＴＳは、観測対象に設置されるテレメータ装置１Ａ，１Ｂと、観測対象から離れた地点に設置される観測装置２とを備える。このようなテレメータシステムＴＳは、テレメータ装置１Ａ，１Ｂから送信される無線信号を観測装置２で受信することにより、観測対象から離れた地点において観測対象の観測を行う。
【００１９】
テレメータ装置１Ａ，１Ｂは、例えばガスタービン又はジェットエンジンの回転軸、自動車又は鉄道車両の車軸、その他の回転機の回転軸（回転体、運動体）に設置され、各種物理量（例えば、振動、歪、加速度、温度、湿度、累積使用時間等）を検出し、その検出結果を無線信号で送信する。例えば、テレメータ装置１Ａ，１Ｂが回転機の回転軸に取り付けられて振動を検出する場合には、上記の観測対象は回転機の回転軸の振動になる。また、テレメータ装置１Ａ，１Ｂは、観測装置２から送信された制御信号を受信した場合には、その制御信号に従って任意の制御対象を制御することも可能である。尚、テレメータ装置１Ａ，１Ｂの具体的な設置例については後述する。
【００２０】
テレメータ装置１Ａは、テレメータ１０Ａとハーベスタ２０Ａとを備える。テレメータ装置１Ｂは、テレメータ１０Ｂとハーベスタ２０Ｂとを備える。テレメータ１０Ａ，１０Ｂは、例えば回転機の回転軸に取り付けられ、上述した各種物理量の検出及び無線信号の送信等を行う。テレメータ１０Ａ，１０Ｂは、同期用ケーブルＣＢによって接続されている。同期用ケーブルＣＢは、テレメータ１０Ａ，１０Ｂ間で時刻同期を行うとともに、テレメータ１０Ａ，１０Ｂの各々で得られたセンサの検出結果をテレメータ１０Ａ，１０Ｂ間で相互に授受するために設けられる。
【００２１】
テレメータ１０Ａ，１０Ｂは、センサ１１、ＩＯ（Input Output）モジュール１２、ＭＰＵ（Micro Processing Unit：処理装置）１３、無線通信モジュール１４（無線通信部）、ＰＭＩＣ（Power Management Integrated Circuit：電源管理用ＩＣ）１５、及び二次電池１６を備える。尚、テレメータ１０Ａ，１０Ｂは同様の構成であるため、以下では、テレメータ１０Ａについて説明し、テレメータ１０Ｂについては説明を省略する。
【００２２】
センサ１１は、ＭＰＵ１３の制御の下で、上述した各種物理量の検出を行う。ＩＯモジュール１２は、センサ１１とＭＰＵ１３とのインターフェイスを司るものであり、例えばセンサ１１から出力される検出信号をＭＰＵ１３に出力する。尚、ＩＯモジュール１２は、センサ１１から出力される検出信号がアナログ信号である場合には、検出信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータを備えていても良い。
【００２３】
ＭＰＵ１３は、テレメータ１０Ａの動作を統括して制御する。例えば、ＭＰＵ１３は、ＩＯモジュール１２を介してセンサ１１を制御して各種物理量を検出させ、センサ１１からＩＯモジュール１２を介して出力される検出信号を取得する。また、ＭＰＵ１３は、取得した検出信号を、同期用ケーブルＣＢを介してテレメータ１０Ｂに送信し、テレメータ１０Ｂから同期用ケーブルＣＢを介して送信されてくる検出信号を取得する。
【００２４】
ＭＰＵ１３は、センサ１１から取得した検出信号と、同期用ケーブルＣＢから取得した検出信号とを比較する処理（比較処理）、平均化する処理（平均処理）、差分をとる処理（差分処理）等を行う。つまり、ＭＰＵ１３は、テレメータ１０Ａのセンサ１１から出力される検出信号と、テレメータ１０Ｂのセンサ１１から出力される検出信号とを取得し、両検出信号を比較する処理、両検出信号を平均化する処理、両検出信号の差分を取る処理等を行う。ＭＰＵ１３は、無線通信モジュール１４を制御して、比較処理、平均処理、差分処理等を行って得られた信号を無線信号にして送信させる。
【００２５】
尚、ＭＰＵ１３は、無線通信モジュール１４から出力される受信信号と、同期用ケーブルＣＢから出力される受信信号とに対して、上記の比較処理、平均処理、差分処理等を行うようにしても良い。つまり、ＭＰＵ１３は、テレメータ１０Ａの無線通信モジュール１４から出力される受信信号と、テレメータ１０Ｂの無線通信モジュール１４から出力される受信信号とを取得し、両受信信号を比較する処理、両受信信号を平均化する処理、両受信信号の差分を取る処理等を行うようにしても良い。
【００２６】
無線通信モジュール１４は、送信部１４ａ及び受信部１４ｂを備えており、ＭＰＵ１３の制御の下で、観測装置２との間で無線通信を行う。ＰＭＩＣ１５は、テレメータ１０Ａの電源管理を行う。例えば、ＰＭＩＣ１５は、二次電池１６の充電状態（ＳＯＣ：State of Charge）を参照しつつ、ハーベスタ２０Ａから供給される電力によって二次電池１６を充電する充電制御、二次電池１６に蓄えられた電力を放電させる放電制御を行う。
【００２７】
二次電池１６は、ＰＭＩＣ１５の制御の下で、ハーベスタ２０Ａから供給される電力を貯蔵する。また、二次電池１６は、ＰＭＩＣ１５の制御の下で、貯蔵した電力をテレメータ１０Ａの各部（センサ１１、ＩＯモジュール１２、ＭＰＵ１３、無線通信モジュール１４、及びＰＭＩＣ１５）に供給する。二次電池１６は、ハーベスタ２０Ａから供給される電力が変動しても、テレメータ１０Ａの各部に安定した電力を供給するために設けられる。また、二次電池１６は、仮にハーベスタ１５からの電力供給が停止しても、テレメータ１０Ａが一定時間動作できるようにするためにも設けられる。尚、二次電池１６は、キャパシタであっても良い。
【００２８】
ハーベスタ２０Ａ，２０Ｂは、例えば回転機の回転軸に取り付けられ、環境発電（エナジーハーベスト）を行って得られる電力をテレメータ１０Ａ，１０Ｂにそれぞれ供給する。尚、ハーベスタ２０Ａ，２０Ｂからテレメータ１０Ａ，１０Ｂにそれぞれ供給された電力は、テレメータ１０Ａ，１０Ｂの各々に設けられたＰＭＩＣ１５によって管理される。尚、詳細は後述するが、ハーベスタ２０Ａ，２０Ｂは、回転機の回転により発生する風力又は振動力を受けて環境発電を行う。
【００２９】
観測装置２は、無線通信モジュールＱ１及び処理装置Ｑ２を備えており、テレメータ装置１Ａ，１Ｂから送信されてくる無線信号を受信し、得られる受信信号を処理することで、観測対象から離れた地点において観測対象の観測を行う。また、観測装置２は、テレメータ装置１Ａ，１Ｂに対して制御信号を送信することで、制御対象から離れた地点において制御対象を制御することも可能である。
【００３０】
無線通信モジュールＱ１は、送信部Ｑ１１及び受信部Ｑ１２を備えており、処理装置Ｑ２の制御の下で、テレメータ装置１Ａ，１Ｂとの間で無線通信を行う。処理装置Ｑ２は、無線通信モジュールＱ１から出力される受信信号に対して予め規定された処理を行うことで、観測対象の観測を行う。尚、処理装置Ｑ２は、例えばパーソナルコンピュータによって実現される。処理装置Ｑ２は、処理結果を出力する出力装置（表示装置を含む）や、各種指示を入力する入力装置を備えていても良い。
【００３１】
〈テレメータ装置の設置例〉
図２は、本発明の一実施形態によるテレメータ装置の設置例を示す図である。ここでは、テレメータ装置１Ａ，１Ｂが、回転機の回転軸ＡＲ（回転体、運動体）に設置される例について説明する。図２に示す通り、テレメータ装置１Ａ，１Ｂは、回転軸ＡＲの外周面に、回転軸ＡＲに関して対称に（回転軸ＡＲを挟むように）設置される。尚、テレメータ装置１Ａのテレメータ１０Ａとテレメータ装置１Ｂのテレメータ１０Ｂとは、同期用ケーブルＣＢによって接続される。
【００３２】
ここで、図２（ａ）に示す通り、テレメータ装置１Ａのテレメータ１０Ａとハーベスタ２０ＡとがケーブルＣＢ１によって接続された状態で別体として回転軸ＡＲの外周面に設置され、テレメータ装置１Ｂのテレメータ１０Ｂとハーベスタ２０ＢとがケーブルＣＢ２によって接続された状態で別体として回転軸ＡＲの外周面に設置されても良い。但し、テレメータ１０Ａ，１０Ｂは、回転軸ＡＲに関して対称に設置され、ハーベスタ２０Ａ，２０Ｂは回転軸ＡＲに関して対称に設置される。
【００３３】
また、図２（ｂ）に示す通り、テレメータ装置１Ａは、テレメータ１０Ａとハーベスタ２０Ａとが一体化された状態で回転軸ＡＲの外周面に設置されても良い。同様に、テレメータ装置１Ｂは、テレメータ１０Ｂとハーベスタ２０Ｂとが一体化された状態で回転軸ＡＲの外周面に設置されても良い。図２（ｂ）に示す例では、テレメータ１０Ａ，１０Ｂが、回転軸ＡＲの外周面に、回転軸ＡＲに関して対称に設置されている。そして、ハーベスタ２０Ａ，２０Ｂが、回転軸ＡＲの中心軸に直交する直線であってテレメータ１０Ａ，１０Ｂを通る直線上に配置されるように、テレメータ１０Ａ，１０Ｂにそれぞれ一体化されている。
【００３４】
テレメータ装置１Ａ，１Ｂを回転軸ＡＲに関して対称に設置するのは、回転機の挙動（回転軸ＡＲの回転）への悪影響を抑えるためである。また、２つのテレメータ装置１Ａ，１Ｂを設けて冗長化するのは、テレメータ装置１Ａ，１Ｂの各々で得られる検出結果に対して、前述した比較処理、平均処理、差分処理等を行うことで、測定対象の観測精度を向上させるためであるとともに、テレメータ装置１Ａ，１Ｂのうち、何れか一方が何らかの影響で故障（動作不良）に陥っても、何れか他方（健全なテレメータ装置）で処理を継続可能にするためである。
【００３５】
〈ハーベスタの構成例〉
《第１構成例》
図３は、本発明の一実施形態におけるハーベスタの第１構成例を示す図である。図３（ａ）に示す通り、本構成例におけるハーベスタ２０Ａ，２０Ｂは、風力タービン２１（タービン）、モータ２２（発電素子）、及び支持部材２３ａ，２３ｂを備えており、回転機の回転軸ＡＲの回転によって発生する風力を受けて環境発電を行う。本構成例におけるハーベスタ２０Ａ，２０Ｂは、図２（ａ）に示す設置例のように、テレメータ１０Ａ，１０Ｂとは別体とされ、回転軸ＡＲの外周面に、回転軸ＡＲに関して対称に設置される。尚、図３においては、図２（ａ）に示す構成に相当する構成については、同一の符号を付してある。
【００３６】
風力タービン２１は、図３（ｂ）に示す通り、回転軸ＡＸと、回転軸ＡＸの外周面に取り付けられた複数の羽根Ｗとを備える。回転軸ＡＸは、例えば金属又は樹脂で形成された円柱形状（丸棒形状）の部材である。羽根Ｗは、可撓性を有する長方形状のシート部材である。羽根Ｗは、短辺が湾曲しており、長辺の一方が回転軸ＡＸに取り付けられる。羽根Ｗは、回転軸ＡＸの外周面に周方向に沿って複数設けられている。
【００３７】
モータ２２は、風力タービン２１によって回転駆動される発電機である。モータ２２の回転軸は、風力タービン２１の回転軸ＡＸに同軸に取り付けられている。風力タービン２１が回転すると、モータ２２の回転軸ＡＸ及び回転子（図示省略）は風力タービン２１とともに回転する。風力タービン２１とともにモータ２２の回転子が回転することで起電力が生じて発電が行われる。モータ２２で発電された電力は、テレメータ１０Ａ，１０Ｂに供給される。
【００３８】
風力タービン２１及びモータ２２は、支持部材２３ａ，２３ｂによって回転可能に支持されている。具体的に、風力タービン２１は、図３（ｃ）に示す通り、回転軸ＡＲの外周面に対する回転軸ＡＸの高さ位置が、羽根Ｗの高さ（概ね、短辺の長さ）よりも低くなるように支持される。このように支持するのは、風力タービン２１の高さを低減するためである。尚、このように支持されることで、風力タービン２１の羽根Ｗの一部が、回転軸ＡＲの外周面に接触することとなる。
【００３９】
図３（ｃ）に示す通り、回転機の回転軸ＡＲの回転によって、図中に示す方向の風が発生したとすると、風力タービン２１は、その風力を受けて図中Ｄ１を付した方向に回転する。風力タービン２１に設けられた羽根Ｗの一部は、図３（ｃ）に示す通り、回転軸ＡＲの外周面に接触する。羽根Ｗは可撓性を有することから、回転軸ＡＲの外周面に接触した羽根Ｗは、風力タービン２１の回転に応じて短辺の湾曲の度合いが変化する。このため、羽根Ｗは、回転軸ＡＲの外周面を摺動しながら、回転軸ＡＸと回転軸ＡＲの外周面との間を通過する。このように、羽根Ｗの一部が回転軸ＡＲの外周面に接触しても、風力タービン２１の回転は妨げられない。
【００４０】
《第２構成例》
図４は、本発明の一実施形態におけるハーベスタの第２構成例を示す図である。尚、図４（ａ）は、本構成例におけるハーベスタの斜視図であり、図４（ｂ）は、本構成例におけるハーベスタの分解斜視図である。図４に示す通り、本構成例におけるハーベスタ２０Ａ，２０Ｂは、フラッタ促進板３１及び振動力発電素子３２を備えており、回転機の回転軸ＡＲの回転によって発生する風力を受けて環境発電を行う。尚、本構成例におけるハーベスタ２０Ａ，２０Ｂは、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す設置例の何れの設置例で設置されていても良い。
【００４１】
図４（ｂ）に示す通り、フラッタ促進板３１は、長方形状の板バネ部３１ａと、板バネ部３１ａの一辺に形成されたフラッタ促進部３１ｂ〜３１ｄとを備える板状部材である。フラッタ促進板３１は、回転機の回転軸ＡＲの回転によって発生する風力を受けて生ずるフラッタ（はためき）を促進させるものである。このようなフラッタ促進板３１は、例えば横の長さが２０ｍｍ程度、縦の長さが４０ｍｍ程度、厚みが０．１ｍｍ程度のステンレス板を加工することによって形成される。
【００４２】
板バネ部３１ａは、振動力発電素子３２が取り付けられる部位である。この板バネ部３１ａは、振動しやすいように薄板状に形成されている。フラッタ促進部３１ｂ〜３１ｄは、板バネ部３１ａの振動（フラッタ）を意図的に生じさせる部位である。回転軸ＡＲの回転速度（回転数）に応じてフラッタの振動数は変化するため、フラッタ促進部３１ｂ〜３１ｄは互いに異なる長さに形成されている。例えば、フラッタ促進部３１ｂは、回転軸ＡＲの回転速度が低い場合に振動するように形成されており、フラッタ促進部３１ｄは、回転軸ＡＲの回転速度が高い場合に振動するように形成されている。
【００４３】
振動力発電素子３２は、振動力を受けて発電する発電素子である。振動力発電素子３２は、長方形状の電極板３２ａと、電極板３２ａ上に設けられた圧電素子３２ｂとを備えており、フラッタ促進板３１の板バネ部３１ａに取り付けられる。このような振動力発電素子３２は、フラッタ促進板３１の板バネ部３１ａの振動によって発生する圧力を圧電素子３２ｂに起電力に変換することで発電を行う。振動力発電素子３２で発電された電力は、テレメータ１０Ａ，１０Ｂに供給される。
【００４４】
《第３構成例》
図５は、本発明の一実施形態におけるハーベスタの第３構成例を示す図である。図５に示す通り、本構成例におけるハーベスタ２０Ａ，２０Ｂは、パラボラ集音器４１、発電素子４２、及び支持柱４３を備えており、回転機の回転軸ＡＲの回転によって発生する振動力（騒音）を受けて環境発電を行う。尚、本構成例におけるハーベスタ２０Ａ，２０Ｂは、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す設置例の何れの設置例で設置されていても良い。
【００４５】
パラボラ集音器４１は、回転機の回転軸ＡＲの回転によって発生する騒音を集音する機器である。発電素子４２は、パラボラ集音器４１で集音された騒音を受けて発電する発電素子である。発電素子４２は、円形状の電極板４２ａと、電極板４２ａ上に設けられた圧電素子４２ｂとを備える。発電素子４２は、圧電素子４２ｂがパラボラ集音器４１を向くように支持柱４３によって支持されている。発電素子４２で発電された電力は、テレメータ１０Ａ，１０Ｂに供給される。
【００４６】
以上の通り、本実施形態では、センサ１１と、センサ１１の検出信号を無線信号にして送信する無線通信モジュール１４とを有するテレメータ１０Ａ，１０Ｂと、回転軸ＡＲの回転により発生する風力又は振動力を受けて発電した電力をテレメータ１０Ａ，１０Ｂにそれぞれ供給するハーベスタ２０Ａ，２０Ｂとを、回転体の回転軸ＡＲに取り付けるようにしている。これにより、非接触給電のためのループコイルが設置できない場所（例えば、狭小部や金属遮蔽物が介在する場所）や、熱源のない箇所にも設置することができるため、従来よりも設置場所の自由度を高くすることができる。
【００４７】
また、上記のループコイルや送電用アンプを設置する必要も無いことから導入コストや設置時のフットプリントを削減することができる。更に、回転軸ＡＲの回転により発生する風力又は振動力を受けて発電した電力をテレメータ１０Ａ，１０Ｂに供給しており、テレメータ１０Ａ，１０Ｂに対して連続的な電力供給が可能であるから、長期間のモニタリングを行うことも可能である。
【００４８】
以上、本発明の一実施形態によるテレメータ装置及びテレメータシステムについて説明したが、本発明は上記実施形態に制限されず、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上記実施形態では、テレメータ装置１Ａ，１Ｂが回転機の回転軸ＡＲ（回転体）に設置される例について説明したが、テレメータ装置１Ａ，１Ｂは、回転体以外の運動体（例えば、ピストン等の往復運動を行う移動体）に設置されていても良い。
【００４９】
また、テレメータ装置１Ａ，１Ｂを自動車等のタイヤに内蔵し、騒音によって環境発電を行いつつ、タイヤ圧や路面状況を検出することも可能である。また、本発明は、回転体上の残像表示装置（ＰＯＶ：Persistence Of Vision）の制御にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１Ａ，１Ｂ…テレメータ装置、ＡＲ…回転軸、１１…センサ、１４…無線通信部、１０Ａ，１０Ｂ…テレメータ、２０Ａ，２０Ｂ…ハーベスタ、２１…風力タービン、２２…モータ、３１…フラッタ促進板、３２…振動力発電素子、４２ｂ…圧電素子、ＴＳ…テレメータシステム
【図１】
2020144608.tif 000003
【図２】
2020144608.tif 000004
【図３】
2020144608.tif 000005
【図４】
2020144608.tif 000006
【図５】
2020144608.tif 000007