(57)【要約】【課題】引張コイルばねのフック部が破断するのを抑制することができる引張コイルばねの取付構造を提供する。【解決手段】コイルばね５１は、フック部５３がリンク３３の軸部４５に接続され、フック部５４がリンク受け部４２の接続部４２ａに接続されることで、引張状態で取り付けられている。リンク３３は、リンク受け部４２に対してばね本体部５２の引張方向と軸部４５の延びる方向とのそれぞれに交差する方向に相対変位可能とされ、その相対変位に伴いコイルばね５１が引張状態を維持したまま変位される。環状部材６１は、軸部４５に引っ掛けられた第１引掛部６３と、フック部５３が引っ掛けられた第２引掛部６４とを備える。コイルばね５１の変位時には、コイルばね５１の引張力により第２引掛部６４が引っ張られることで、その引張方向において第２引掛部６４が第１引掛部６３と軸部４５を挟んで並ぶよう、第１引掛部６３が軸部４５に沿って回動される。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材をコイル状に巻き回すことにより伸縮可能に形成されたばね本体部と、前記線材の両端側を円弧状とすることにより前記ばね本体部の両端側に形成された第１フック部及び第２フック部とを有する引張コイルばねと、
前記第１フック部が接続される第１接続部を有する第１部材と、
前記第２フック部が接続される第２接続部を有する第２部材とを備え、
前記引張コイルばねは、前記第１フック部が前記第１接続部に接続され、前記第２フック部が前記第２接続部に接続されることにより、前記ばね本体部が伸長する側へ引っ張られた引張状態で取り付けられており、
前記第１部材は、前記第２部材に対して前記ばね本体部が引っ張られた引張方向と交差する方向に相対変位可能とされ、その相対変位に伴い前記引張コイルばねが前記引張状態を維持したまま変位されるようになっている引張コイルばねの取付構造であって、
前記第１接続部は、前記第１部材が前記相対変位する変位方向と前記ばね本体部の前記引張方向とのそれぞれに交差する方向へ延びる軸部からなり、
前記軸部に前記第１フック部を接続するための構成として、
前記軸部に引っ掛けられ、その引っ掛け状態で前記軸部の外周面に沿って回動可能とされた第１引掛部と、
前記第１引掛部と一体で設けられているとともに、前記軸部を挟んで前記第１引掛部とは反対側に配置され、かつ前記第１フック部が引っ掛けられた第２引掛部と、を備え、
前記第１部材の前記相対変位に伴う前記引張コイルばねの変位時においては、前記引張コイルばねの引張力により前記第２引掛部が引っ張られることで、前記第２引掛部が前記引張方向において前記第１引掛部と前記軸部を挟んで並ぶよう、前記第１引掛部が前記軸部に沿って回動されることを特徴とする引張コイルばねの取付構造。
【請求項２】
前記軸部が挿通される孔部を有し、その孔部を囲む環状をなす環状部材を備え、
前記環状部材の内周側には、前記孔部を挟んで互いに反対側となる位置にそれぞれ前記第１引掛部と前記第２引掛部とが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の引張コイルばねの取付構造。
【請求項３】
前記軸部は、前記第１引掛部が引っ掛けられる軸本体と、その軸本体の先端側に設けられ前記軸本体よりも拡径された頭部とを有し、
前記環状部材は、前記第１引掛部と前記第２引掛部とを繋ぐ繋ぎ部分を前記孔部を挟んだ両側にそれぞれ有しており、
それら各繋ぎ部分にはそれぞれ、内周部の曲率半径が前記頭部の半径よりも大きくされ、かつ前記孔部を挟んで互いに対向する対向領域が含まれており、
前記第１引掛部では、その内周部の曲率半径が、前記軸本体の半径よりも大きくかつ前記頭部の半径よりも小さくされていることを特徴とする請求項２に記載の引張コイルばねの取付構造。
【請求項４】
前記第２引掛部では、その内周部の曲率半径が前記第１引掛部よりも小さくされていることを特徴とする請求項３に記載の引張コイルばねの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引張コイルばねの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、引張コイルばねは各種機器に用いられている（例えば特許文献１参照）。図７及び図８には、引張コイルばねが高齢者等の歩行を補助する歩行車に取り付けられた例が示されている。以下、これら図７及び図８を用いて、引張コイルばねの取付構造について説明する。なお、歩行車は折り畳み可能な脚体部を備えており、図７及び図８は歩行車における脚体部の上側部分を示す側面図となっている。また、図７では脚体部の開脚状態（展開状態）を示し、図８では脚体部の閉脚状態（折り畳み状態）を示している。
【０００３】
図７及び図８に示すように、歩行車８０は、左右一対の脚体部８１を備え、それら各脚体部８１は、前脚フレーム８２と後脚フレーム８３とを有している。各脚体部８１は、前脚フレーム８２と後脚フレーム８３とが互いに離間する開脚状態（図７に示す状態）と、前脚フレーム８２と後脚フレーム８３とが互いに接近する閉脚状態（図８に示す状態）とに移行可能とされている。
【０００４】
脚体部８１には、前脚フレーム８２と後脚フレーム８３とにそれぞれ連結されたリンク部８５が設けられている。リンク部８５は、一対のリンク８６，８７が軸部８８を介して回動可能に連結されてなり、各リンク８６，８７のうち、リンク８６が前脚フレーム８２に回動可能に連結され、リンク８７が後脚フレーム８３に回動可能に連結されている。リンク部８５は、脚体部８１の開閉に連動して変形するようになっており、脚体部８１の開脚状態では各リンク８６，８７が展開する展開状態（図７参照）とされ、脚体部８１の閉脚状態では各リンク８６，８７が上方に折り曲げられる折り曲げ状態（図８参照）とされる。
【０００５】
リンク部８５には、引張コイルばね９１が取り付けられている。引張コイルばね９１は、線材をコイル状に巻き回すことにより伸縮可能に形成されたばね本体部９２と、線材の両端側を円弧状とすることによりばね本体部９２の両端側に形成された第１フック部９３及び第２フック部９４とを有する。引張コイルばね９１は、第１フック部９３がリンク部８５のリンク８６に設けられた軸部８６ａに引っ掛けられ、第２フック部９４が後脚フレーム８３に固定されたブラケット９５の接続部９５ａに引っ掛けられることにより取り付けられている。この取付状態において、引張コイルばね９１は、ばね本体部９２が引っ張られた引張状態とされている。
【０００６】
上記の構成では、脚体部８１の開閉動作に伴い、換言するとリンク部８５の変形に伴い、リンク８６がブラケット９５に対して相対変位される。この場合、リンク８６は、軸部８６ａの延びる方向と引張コイルばね９１の引張方向とのそれぞれに交差する方向に、ブラケット９５に対して相対変位される。このため、リンク８６とブラケット９５とに接続された引張コイルばね９１は、上記相対変位に伴い、引張状態で変位されるようになっている。これにより、脚体部８１の閉脚状態においては、引張コイルばね９１の引張力によりリンク８６がブラケット９５側に引っ張れた状態とされ、その結果、リンク部８６の折り曲げ状態が保持され、ひいては脚体部８１の閉脚状態が保持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１０６９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した引張コイルばね９１の取付構造では、ブラケット９５に対するリンク８６の相対変位に伴い引張コイルばね９１が変位する際、引張コイルばね９１はリンク８６の軸部８６ａに引っ掛けられた第１フック部９３が軸部８６ａの外周面に沿って回転しながら変位することになる。ここで、第１フック部９３が軸部８６ａ周りを回転するに際しては、第１フック部９３と軸部８６ａとの間に摺動抵抗が生じることが想定される。この場合、第１フック部９３は引張コイルばね９１の引張力により軸部８６ａの外周面に押し付けられた状態とされているため、第１フック部９３と軸部８６ａとの間には比較的大きな摺動抵抗が生じることが想定される。このため、引張コイルばね９１の変位に際しては第１フック部９３が上記摺動抵抗に抗しながら軸部８６ａ周りを回転することとなり、そのため、第１フック部９３の特定箇所（例えば第１フック部９３における円弧部分の基端部）に応力集中が生じて第１フック部９３が破断してしまうことが懸念される。
【０００９】
なお、このようなフック部の破断の問題は、必ずしも歩行車に引張コイルばねが取り付けられる場合に限って生じる問題ではなく、歩行車以外の機器に引張コイルばねが取り付けられる場合にも同様に生じうる問題である。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、引張コイルばねのフック部が破断するのを抑制することができる引張コイルばねの取付構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、第１の発明の引張コイルばねの取付構造は、線材をコイル状に巻き回すことにより伸縮可能に形成されたばね本体部と、前記線材の両端側を円弧状とすることにより前記ばね本体部の両端側に形成された第１フック部及び第２フック部とを有する引張コイルばねと、前記第１フック部が接続される第１接続部を有する第１部材と、前記第２フック部が接続される第２接続部を有する第２部材とを備え、前記引張コイルばねは、前記第１フック部が前記第１接続部に接続され、前記第２フック部が前記第２接続部に接続されることにより、前記ばね本体部が伸長する側へ引っ張られた引張状態で取り付けられており、前記第１部材は、前記第２部材に対して前記ばね本体部が引っ張られた引張方向と交差する方向に相対変位可能とされ、その相対変位に伴い前記引張コイルばねが前記引張状態を維持したまま変位されるようになっている引張コイルばねの取付構造であって、前記第１接続部は、前記第１部材が前記相対変位する変位方向と前記ばね本体部の前記引張方向とのそれぞれに交差する方向へ延びる軸部からなり、前記軸部に前記第１フック部を接続するための構成として、前記軸部に引っ掛けられ、その引っ掛け状態で前記軸部の外周面に沿って回動可能とされた第１引掛部と、前記第１引掛部と一体で設けられているとともに、前記軸部を挟んで前記第１引掛部とは反対側に配置され、かつ前記第１フック部が引っ掛けられた第２引掛部と、を備え、前記第１部材の前記相対変位に伴う前記引張コイルばねの変位時においては、前記引張コイルばねの引張力により前記第２引掛部が引っ張られることで、前記第２引掛部が前記引張方向において前記第１引掛部と前記軸部を挟んで並ぶよう、前記第１引掛部が前記軸部に沿って回動されることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、引張コイルばねは、そのばね本体部が引っ張られた状態で、第１フック部が第１部材の第１接続部に接続され、第２フック部が第２部材の第２接続部に接続されている。第１部材は第２部材に対して相対変位可能とされ、その相対変位に伴い引張コイルばねは引張状態を維持したまま変位されるようになっている。
【００１３】
第１接続部は、第１部材の相対変位する変位方向と引張コイルばねの引張方向とにそれぞれ交差する方向へ延びる軸部とされている。その軸部に第１フック部を接続するための構成として、互いに一体とされた第１引掛部と第２引掛部とを備え、第１引掛部は軸部に引っ掛けられ、第２引掛部には第１フック部が引っ掛けられている。
【００１４】
第１部材の相対変位に伴う引張コイルばねの変位時には、引張コイルばねにより第２引掛部が引っ張られることで、その引張方向において第２引掛部が第１引掛部と軸部を挟んで並ぶように位置する。この際、第１引掛部が軸部に沿って回動しながら、第２引掛部が上記のように位置することになる。このような構成では、第１引掛部が軸部に沿って回動することで、第２引掛部とその第２引掛部に第１フック部が引っ掛けられた引張コイルばねとが半ば一体となって、軸部を中心に回動することになる。この場合、第２引掛部と第１フック部との間に摺動抵抗が生じるのを抑制することができるため、第１フック部に摺動抵抗に起因した応力集中が生じるのを抑制することができる。これにより、応力集中に伴うフック部の破断を抑制することができる。
【００１５】
第２の発明の引張コイルばねの取付構造は、第１の発明において、前記軸部が挿通される孔部を有し、その孔部を囲む環状をなす環状部材を備え、前記環状部材の内周側には、前記孔部を挟んで互いに反対側となる位置にそれぞれ前記第１引掛部と前記第２引掛部とが形成されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、環状部材を用いて第１引掛部と第２引掛部とを簡単に形成することができる。
【００１７】
第３の発明の引張コイルばねの取付構造は、第２の発明において、前記軸部は、前記第１引掛部が引っ掛けられる軸本体と、その軸本体の先端側に設けられ前記軸本体よりも拡径された頭部とを有し、前記環状部材は、前記第１引掛部と前記第２引掛部とを繋ぐ繋ぎ部分を前記孔部を挟んだ両側にそれぞれ有しており、それら各繋ぎ部分にはそれぞれ、内周部の曲率半径が前記頭部の半径よりも大きくされ、かつ前記孔部を挟んで互いに対向する対向領域が含まれており、前記第１引掛部では、その内周部の曲率半径が、前記軸本体の半径よりも大きくかつ前記頭部の半径よりも小さくされていることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、軸部の先端側に抜け止め用の頭部が設けられている。このような構成にあって、環状部材には、孔部を挟んだ両側で第１引掛部と第２引掛部とを繋ぐ各繋ぎ部分にそれぞれ内周部の曲率半径が頭部の半径よりも大きくされた対向領域が含まれている。この場合、孔部において各対向領域の間は頭部を挿通可能な挿通領域とされる。そのため、この挿通領域に軸部を通しながら、環状部材を軸部に取り付けることが可能となる。よって、この場合、頭部付きの軸部に対して環状部材を容易に取り付けることが可能となる。
【００１９】
その一方で、第１引掛部では、その内周部の曲率半径が軸本体の半径よりも大きくかつ頭部の半径よりも小さくされている。この場合、第１引掛部が軸部（軸本体）の外周面に沿って回動する際、第１引掛部が軸本体に対して上記回動方向と異なる方向に位置ずれするのを抑制することができる。そのため、第１引掛部と第２引掛部とが引張コイルばねの引張方向に並んだ状態をキープし易く、その結果、第２引掛部と第１フック部との間で摺動抵抗が生じるのを好適に抑制することができる。よって、この場合、環状部材の軸部への取り付けを容易としながら、摺動抵抗に起因したフック部の破断を好適に抑制することができる。
【００２０】
第４の発明の引張コイルばねの取付構造は、第３の発明において、前記第２引掛部では、その内周部の曲率半径が前記第１引掛部よりも小さくされていることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、第２引掛部においてその内周部の曲率半径が第１引掛部よりも小さくされているため、第２引掛部に引っ掛けられる第１フック部が位置ずれするのを抑制することができる。これにより、引張コイルばねの変位時に、第１引掛部と第２引掛部とが引張コイルばねの引張方向に並んだ状態をキープし易く、その結果、第２引掛部と第１フック部との間で摺動抵抗が生じるのを好適に抑制することができる。よって、この場合、摺動抵抗に起因したフック部の破断を好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】脚体部の開脚状態における歩行車を斜め前方から見た斜視図。
【図２】脚体部の閉脚状態における歩行車を斜め前方から見た斜視図。
【図３】脚体部の開脚状態における連動機構周辺の構成を拡大して示す側面図。
【図４】脚体部の閉脚状態における連動機構周辺の構成を拡大して示す側面図。
【図５】コイルばねの取付構造を示す側面図。
【図６】環状部材の正面図。
【図７】歩行車に引張コイルばねが取り付けられた取付構造の一例を示す側面図であり、脚体部の開脚状態を示している。
【図８】歩行車に引張コイルばねが取り付けられた取付構造の一例を示す側面図であり、脚体部の閉脚状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１及び図２はいずれも歩行車１０を斜め前方から見た斜視図である。図１では、歩行車１０の脚体部１１が開脚されている状態を示し、図２では閉脚されている状態を示している。また、以下の説明では、歩行車１０を移動させる際の移動方向を前後方向とし、その前後方向に対して直交する方向を左右方向とする。
【００２４】
図１に示すように、歩行車１０は、左右方向に離間して設けられた一対の脚体部１１と、それら脚体部１１の間に設けられた座部１２と、各脚体部１１にそれぞれ連結され背もたれ１４を形成するための背もたれ構成部１３とを備える。
【００２５】
各脚体部１１はそれぞれ、上下に延びる前脚フレーム１５及び後脚フレーム１６を有している。これら各脚フレーム１５，１６はアルミニウム等の軽金属により形成されている。前脚フレーム１５の下端部には前輪１７が取り付けられ、後脚フレーム１６の下端部には後輪１８が取り付けられている。
【００２６】
前脚フレーム１５と後脚フレーム１６とは、互いの上端部において左右方向に延びる回動軸２２を介して回動可能に連結されている。これにより、前脚フレーム１５と後脚フレーム１６とは回動軸２２を中心として互いに回動可能とされている。そして、その回動によって、脚体部１１は、各脚フレーム１５，１６の下部が互いに離間する開脚状態（図１に示す状態）と、各脚フレーム１５，１６の下部が互いに接近する閉脚状態（図２に示す状態）とに移行可能となっている。また、閉脚状態では、各脚フレーム１５，１６の下部が接近することで、脚体部１１が折り畳まれた状態となる。この折り畳み状態において歩行車１０は自立可能となっている。
【００２７】
後脚フレーム１６は筒状をなしており、その後脚フレーム１６には支柱フレーム２３が上方から挿入されている。支柱フレーム２３は、後脚フレーム１６への挿入状態において、上下方向に位置調整が可能となっている。そして、支柱フレーム２３は、その位置調整された位置で後脚フレーム１６にねじ部材２４を用いて固定されるようになっている。また、支柱フレーム２３の上端部には、取付部２５を介してハンドル２６とブレーキレバー２７とが取り付けられている。ハンドル２６は、支柱フレーム２３の上下位置調整により、その高さ位置（ハンドル高さ）を調整することが可能となっている。
【００２８】
座部１２は、樹脂製のシート材からなり、前後に離間して設けられた２つの座部フレーム２８，２９に取り付けられている。各座部フレーム２８，２９は、左右方向に延びるパイプ材からなる。前側の座部フレーム２８は、その両端部が各脚体部１１の前脚フレーム１５に固定され、後側の座部フレーム２９は、その両端部が各脚体部１１の後脚フレーム１６に固定されている。
【００２９】
背もたれ構成部１３は、各脚体部１１の上端部にそれぞれ連結され、前方に向けて凸となるアーチ状（略コ字状）に形成されている。背もたれ構成部１３は、その前端部が背もたれ１４として用いられるようになっている。
【００３０】
背もたれ構成部１３は各脚体部１１に回動軸２２を介して回動可能に連結されている。背もたれ構成部１３は、各回動軸２２を中心とした回動により、背もたれ１４を形成する背もたれ位置（図１参照）と、背もたれ位置から上方に退避される退避位置（図２参照）との間で移動可能とされている。また、背もたれ構成部１３には、その背もたれ構成部１３を回動操作する際に把持する取手部材１３ａが設けられている。
【００３１】
歩行車１０には、背もたれ構成部１３の回動に連動させて、脚体部１１を開脚状態と閉脚状態とに切り替える連動機構３０が設けられている。連動機構３０は、各脚体部１１ごとに設けられ、それぞれ脚体部１１と背もたれ構成部１３とを連結している。この連動機構３０により、背もたれ構成部１３が背もたれ位置にある場合には脚体部１１が開脚状態とされ、背もたれ構成部１３が退避位置にある場合には脚体部１１が閉脚状態とされるよう、それら両者１１，１３が互いに連動されるようになっている。
【００３２】
続いて、連動機構３０の構成について図３及び図４を用いながら詳しく説明する。図３及び図４はいずれも連動機構３０周辺の構成を拡大して示す側面図である。図３では脚体部１１の開脚状態を示しており、図４では閉脚状態を示している。
【００３３】
図３及び図４に示すように、連動機構３０は、脚体部１１の前脚フレーム１５及び後脚フレーム１６を連結するリンク部３１と、そのリンク部３１と背もたれ構成部１３とを連結するリンク連結部３２とを有する。リンク部３１は、背もたれ構成部１３よりも下方に配置され、直線状に延びる金属製の一対のリンク３３，３４と、それらリンク３３，３４の端部同士を連結する軸部３５とを有している。軸部３５は左右方向に延びており、その軸部３５を中心として各リンク３３，３４が互いに回動可能とされている。
【００３４】
一対のリンク３３，３４のうち、一方のリンク３３は前脚フレーム１５に軸部３７を介して回動可能に連結され、他方のリンク３４は後脚フレーム１６に軸部３８を介して回動可能に連結されている。これらの軸部３７，３８はいずれも軸部３５と同じく左右方向に延びている。具体的には、前脚フレーム１５にはリンク受け部４１が固定され、そのリンク受け部４１にリンク３３の反軸部３５側の端部が軸部３７を介して連結されている。また、後脚フレーム１６にはリンク受け部４２が固定され、そのリンク受け部４２にリンク３４の反軸部３５側の端部が軸部３８を介して連結されている。
【００３５】
リンク部３１は、各リンク３３，３４が軸部３５を中心として互いに回動となっている。リンク部３１は、それら各リンク３３，３４の回動により、各リンク３３，３４が前後に延びるように展開される展開状態（図３参照）と、各リンク３３，３４が上方に突出するように折り曲げられる折り曲げ状態（図４参照）とに変形可能とされている。この場合、リンク部３１が展開状態とされると、それに伴い脚体部１１が開脚状態とされ、リンク部３１が折り曲げ状態とされると、それに伴い脚体部１１が閉脚状態とされるようになっている。
【００３６】
リンク３３には、リンク部３１が展開状態にある場合に、リンク３４と当接する軸部４５が設けられている（図３参照）。軸部４５は、左右方向に延びる円柱状のピンからなり、リンク３３においてリンク３４との境界部に設けられている。この場合、この軸部４５にリンク３４に設けられた被当接部３４ａが当接することで、各リンク３３，３４が下方に突出するよう折れ曲がることが規制されている。そして、この規制により、脚体部１１が開脚状態からさらに開脚側へと動作することが規制されている。
【００３７】
また、リンク部３１が折り曲げ状態にある場合には、リンク３４に設けられた被当接部３４ｂが軸部４５と当接する。この場合、この当接により、各リンク３３，３４がさらに折れ曲がることが規制されている。そして、この規制により、脚体部１１が閉脚状態からさらに閉脚側へと動作することが規制されている。これにより、脚体部１１は、開脚状態から閉脚状態までの範囲においてのみ動作することが可能となっている。
【００３８】
リンク連結部３２は、直線状に延びる長尺材からなり、リンク部３１と背もたれ構成部１３とを上下に連結している。リンク連結部３２は、リンク部３１と背もたれ構成部１３とにそれぞれ回動可能に連結されている。このリンク連結部３２により、背もたれ構成部１３が背もたれ位置にある場合には、リンク部３１が展開状態とされ、背もたれ構成部１３が退避位置にある場合には、リンク部３１が折り曲げ状態とされるよう、背もたれ構成部１３とリンク部３１とが互いに連動されるようになっている。
【００３９】
リンク連結部３２は、棒状をなす本体部３２ａと、その本体部３２ａの両端部に固定された一対の連結部３２ｂ，３２ｃとを有する。本体部３２ａは金属製の棒材からなり、連結部３２ｂ，３２ｃは金属製の板材からなる。リンク連結部３２は、一方の連結部３２ｂが背もたれ構成部１３に軸部４６を介して回動可能に連結され、他方の連結部３２ｃがリンク部３１に軸部３５を介して回動可能に連結されている。軸部４６は、左右方向に延びる軸であり、背もたれ構成部１３の回動軸２２よりも前方に配置されている。
【００４０】
続いて、上述した連動機構３０により、背もたれ構成部１３の回動操作に連動して、各脚体部１１が開脚状態と閉脚状態とに切り替えられる際の作用について説明する。
【００４１】
図３に示すように、背もたれ構成部１３が背もたれ位置にある場合には脚体部１１が開脚状態とされている。背もたれ構成部１３が背もたれ位置から退避位置へ向けて上方に向けて回動されると、リンク部３１はリンク連結部３２を介して背もたれ構成部１３により上方に引き上げられる。すると、それに伴い、リンク部３１は、各リンク３３，３４が上方に折れ曲がるようにして変形し、そのリンク部３１の変形に伴い、前脚フレーム１５及び後脚フレーム１６が互いに接近する。そして、背もたれ構成部１３が退避位置まで回動されると、図４に示すように、前脚フレーム１５と後脚フレーム１６とが互いに折り畳まれ、脚体部１１が閉脚状態とされる。
【００４２】
上記の場合とは逆に、背もたれ構成部１３が退避位置から背もたれ位置へと下方に向けて回動されると、それに伴い、リンク部３１がリンク連結部３２を介して背もたれ構成部１３により押し下げられる。すると、それに伴い、リンク部３１が展開され、その展開に伴い前脚フレーム１５と後脚フレーム１６とが互いに離間する。そして、背もたれ構成部１３が背もたれ位置まで回動されると、脚体部１１が開脚状態とされる。
【００４３】
ここで、歩行車１０には、脚体部１１の閉脚状態を保持するための部材としてコイルばね５１が設けられている。以下、このコイルばね５１の取付構造について図３及び図４に加えて図５に基づいて説明する。なお、図５は、コイルばね５１の取付構造を示す側面図である。
【００４４】
図３〜図５に示すように、コイルばね５１は、引張コイルばねからなる。コイルばね５１は、金属製の線材５１ａをコイル状に巻き回すことにより伸縮可能に形成されたばね本体部５２と、線材５１ａの両端側を円弧状とすることによりばね本体部５２の両端部に形成された一対のフック部５３，５４とを有する。各フック部５３，５４はいずれも丸フックとされ、コイルばね５１の軸線周り方向に９０°ずれて配置されている。なお、フック部５３が第１フック部に相当し、フック部５４が第２フック部に相当する。
【００４５】
コイルばね５１は、各脚体部１１ごとに設けられている。コイルばね５１は、フック部５３がリンク部３１のリンク３３に設けられた軸部４５に接続され、フック部５４がリンク受け部４２に設けられた接続部４２ａに接続されることにより取り付けられている。この場合、コイルばね５１は、ばね本体部５２が自然長よりも引っ張られた（伸長した）引張状態で取り付けられている。かかるコイルばね５１の取付状態において、コイルばね５１が引っ張られる引張方向は軸部４５の延びる方向（つまり左右方向）と交差する方向とされ、詳しくは軸部４５の延びる方向と直交する方向とされている。
【００４６】
ここで、上述したように、脚体部１１を開脚状態と閉脚状態とに切り替える際には、その切替に連動してリンク部３１が展開状態と折り曲げ状態とに変形される。このリンク部３１の変形に際しては、リンク部３１のリンク３３がリンク受け部４２（ひいては後脚フレーム１６）に対して相対変位される。この場合、リンク３３がリンク受け部４２に対して相対変位する変位方向（以下、略してリンク３３の変位方向という）はコイルばね５１の引張方向に対して交差する方向となっている。また、このリンク３３の変位方向は軸部４５の延びる方向と交差する方向となっており、詳しくは軸部４５の延びる方向と直交する方向となっている。なお、この場合、リンク３３が第１部材に相当し、リンク受け部４２が第２部材に相当する。また、軸部４５が第１接続部に相当し、接続部４２ａが第２接続部に相当する。
【００４７】
リンク３３がリンク受け部４２に対して相対変位されることで、リンク３３の軸部４５とリンク受け部４２の接続部４２ａとにそれぞれ接続されたコイルばね５１は、上記相対変位に伴い変位されるようになっている。このコイルばね５１の変位に際し、コイルばね５１は引張状態を維持したまま変位され、詳しくは、その変位する変位範囲の全域において引張状態のまま変位されるようになっている。
【００４８】
コイルばね５１がその変位範囲の全域に亘り引張状態とされることで、リンク部３１の折り曲げ状態では、すなわち脚体部１１の閉脚状態では、コイルばね５１の引張力によりリンク３３がリンク受け部４２の側に引っ張られた状態とされる。これにより、脚体部１１の閉脚状態では、リンク部３１が展開状態の側に変形することが抑制されており、ひいては脚体部１１が開脚状態に切り替わることが抑制されている。その結果、リンク部３１が折り曲げ状態に保持され、ひいては脚体部１１が閉脚状態に保持されるようになっている。
【００４９】
続いて、コイルばね５１の各フック部５３，５４がそれぞれ軸部４５及び接続部４２ａに接続される接続構成について説明する。まず、各フック部５３，５４のうち、フック部５４がリンク受け部４２の接続部４２ａに接続される接続構成について説明する。
【００５０】
リンク受け部４２は、鋼板により形成され、後脚フレーム１６に沿って上下に延びている。リンク受け部４２は、その上下方向の中間部から前方に突出する突出片４２ｂを有している。突出片４２ｂは、その先端側が左右方向の外側に折り曲げられ、その折り曲げられた部分により接続部４２ａが形成されている。接続部４２ａには、前後に貫通する孔部５６が形成されている。この孔部５６にはコイルばね５１のフック部５４が挿通されており、その挿通状態でフック部５４が接続部４２ａに引っ掛けられている。
【００５１】
続いて、フック部５３が軸部４５に接続される接続部分の構成について説明する。
【００５２】
軸部４５は、上述したように、左右方向に延びる円柱状をなしている。軸部４５は、基端部がリンク３３に固定された軸本体４５ａと、その軸本体４５ａの先端部に設けられた頭部４５ｂとを有している。頭部４５ｂは、その外径が軸本体４５ａの外径よりも大きくされている。
【００５３】
軸部４５には、環状に形成された環状部材６１が取り付けられている。環状部材６１は、金属製の平板により形成され、略円環状に形成されている。環状部材６１は、その内側に孔部６２を有しており、その孔部６２に軸部４５を挿通した状態で当該軸部４５に取り付けられている。
【００５４】
図６には、環状部材６１の正面図を示す。以下、図３〜図５に加え、図６を用いながら環状部材６１の構成について説明する。
【００５５】
図３〜図６に示すように、環状部材６１は、その内周側に、軸部４５に引っ掛けられる第１引掛部６３と、コイルばね５１のフック部５３が引っ掛けられる第２引掛部６４とを有している。第１引掛部６３と第２引掛部６４とは孔部６２を挟んで反対側に形成されている。
【００５６】
第１引掛部６３と第２引掛部６４とは各々の内周部が互いに反対側に凸となる円弧状をなしている。第１引掛部６３は、その内周部の曲率半径ｒ１が軸部４５の軸本体４５ａの半径よりも大きくされ、かつ、軸部４５の頭部４５ｂの半径よりも小さくされている。詳しくは、第１引掛部６３の内周部の曲率半径ｒ１は軸本体４５ａの半径よりも若干大きくされている。また、第２引掛部６４は、その内周部の曲率半径ｒ２が第１引掛部６３の内周部の曲率半径ｒ１よりも小さくされている。詳しくは、第２引掛部６４の内周部の曲率半径ｒ２は第１引掛部６３の曲率半径ｒ１の半分以下とされている。
【００５７】
環状部材６１は、第１引掛部６３と第２引掛部６４とを繋ぐ繋ぎ部分６６を孔部６２を挟んだ両側にそれぞれ有している。各繋ぎ部分６６はそれぞれ、第１引掛部６３と連続する第１部分６７と、第２引掛部６４と連続する第２部分６８とを有する。各繋ぎ部分６６の第１部分６７は孔部６２を挟んで互いに対向しており、各繋ぎ部分６６の第２部分６８は孔部６２を挟んで互いに対向している。なお、各第１部分６７がそれぞれ対向領域に相当する。
【００５８】
各第１部分６７では、その内周部が円弧状とされており、詳しくは各々の内周部が互いに反対側に凸となる円弧状とされている。各第１部分６７では、その内周部の曲率半径ｒ３が軸部４５の頭部４５ｂの半径よりも大きくされている。これにより、孔部６２において各第１部分６７の間の領域は頭部４５ｂを挿通可能な挿通領域６２ａとされている。なお、図６では参考として、頭部４５ｂを二点鎖線で示している。
【００５９】
各第２部分６８では、その内周部が直線状とされている。各第２部分６８では、その内周部が第１部分６７の内周部と第２引掛部６４の内周部とを繋いでおり、第２引掛部６４側に向かうにつれて互いに近づくよう傾斜している。
【００６０】
環状部材６１は、図５に示すように、その第１引掛部６３が軸部４５の軸本体４５ａに引っ掛けられ、その第２引掛部６４にコイルばね５１のフック部５３が引っ掛けられている。これにより、フック部５３は、環状部材６１を介して軸部４５に接続されている。この場合、環状部材６１において第１引掛部６３と第２引掛部６４とは軸部４５を挟んで互いに反対側に配置されている。詳しくは、第２引掛部６４がコイルばね５１の引張力により引っ張られることで、第２引掛部６４と第１引掛部６３とは軸部４５を挟んでコイルばね５１の引張方向に並んで配置されている。
【００６１】
上述したように、脚体部１１が開脚状態と閉脚状態とに移行するのに伴い、リンク部３１のリンク３３がリンク受け部４２に対して相対変位される際には、それに伴いコイルばね５１が変位される。このコイルばね５１が変位する変位時においては、コイルばね５１の引張力により環状部材６１の第２引掛部６４が引っ張られることで、その引張方向において第２引掛部６４が軸部４５を挟んで第１引掛部６３と並ぶように位置する（図３〜図５参照）。この場合、第１引掛部６３が軸部４５の外周面に沿って回動しながら、第２引掛部６４が上記のように位置することになる。
【００６２】
このような構成では、第１引掛部６３が軸部４５に沿って回動することで、第２引掛部６４とその第２引掛部６４にフック部５３が引っ掛けられたコイルばね５１とが半ば一体となって、軸部４５を中心に回動することになる。この場合、第２引掛部６４とフック部５３との間に摺動抵抗が生じるのを抑制することができるため、フック部５３に摺動抵抗に起因した応力集中が生じるのを抑制することができる。これにより、応力集中に伴うフック部５３の破断を抑制することができる。
【００６３】
なお、環状部材６１は、コイルばね５１の線材５１ａと比べて十分に高い強度を有して形成されているため、第１引掛部６３が軸部４５に沿って回動する上記の構成にあっても破損が生じることが防止されている。
【００６４】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６５】
環状部材６１の内周側において孔部６２を挟んで互いに反対側となる位置に第１引掛部６３と第２引掛部６４とを設けた。この場合、環状部材６１を用いて第１引掛部６３と第２引掛部６４とを簡単に形成することができる。
【００６６】
環状部材６１において、孔部６２を挟んだ両側で第１引掛部６３と第２引掛部６４とを繋ぐ各繋ぎ部分６６にそれぞれ内周部の曲率半径ｒ３が軸部４５の頭部４５ｂの半径よりも大きくされた第１部分６７を含めるようにした。この場合、孔部６２において各第１部分６７の間は頭部４５ｂを挿通可能な挿通領域６２ａとされる。そのため、この挿通領域６２ａに軸部４５を通しながら、環状部材６１を軸部４５に取り付けることが可能となる。よって、この場合、頭部４５ｂ付きの軸部４５に対して環状部材６１を容易に取り付けることが可能となる。
【００６７】
その一方で、第１引掛部６３では、その内周部の曲率半径ｒ１を軸部４５の軸本体４５ａの半径よりも大きくかつ頭部４５ｂの半径よりも小さくした。この場合、第１引掛部６３が軸部４５（軸本体４５ａ）の外周面に沿って回動する際、第１引掛部６３が軸本体４５ａに対して上記回動方向と異なる方向に位置ずれするのを抑制することができる。そのため、第１引掛部６３と第２引掛部６４とがコイルばね５１の引張方向に並んだ状態をキープし易く、その結果、第２引掛部６４とフック部５３との間で摺動抵抗が生じるのを好適に抑制することができる。よって、この場合、環状部材６１の軸部４５への取り付けを容易としながら、摺動抵抗に起因したフック部５３の破断を好適に抑制することができる。
【００６８】
第２引掛部６４では、その内周部の曲率半径ｒ２を第１引掛部６３の内周部の曲率半径ｒ１よりも小さくした。この場合、第２引掛部６４に引っ掛けられるフック部５３が位置ずれするのを抑制することができる。これにより、コイルばね５１の変位時に、第１引掛部６３と第２引掛部６４とがコイルばね５１の引張方向に並んだ状態をキープし易く、その結果、第２引掛部６４とフック部５３との間で摺動抵抗が生じるのを好適に抑制することができる。よって、この場合、摺動抵抗に起因したフック部５３の破断を好適に抑制することができる。
【００６９】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７０】
（１）環状部材６１の形態は必ずしも上記実施形態のものに限定されない。特に、上記実施形態では、第１引掛部６３、第２引掛部６４及び第１部分６７の各内周部の曲率半径ｒ１〜ｒ３について、その大小関係をｒ２＜ｒ１＜ｒ３としたが、これを変更してもよい。例えば、第２引掛部６４の曲率半径ｒ２を第１引掛部６３の曲率半径ｒ１と同じにすることが考えられる。また、環状部材６１（孔部６２）を真円状とし、各部６３，６４，６６の曲率半径ｒ１〜ｒ３を同じ大きさにしてもよい。また、第１引掛部６３及び第２引掛部６４の内周部は必ずしも円弧状とする必要はなく、Ｖ字状やＵ字状等、他の形状としてもよい。
【００７１】
（２）上記実施形態では、環状部材６１を用いて第１引掛部６３と第２引掛部６４とを形成したが、これら各引掛部６３，６４を形成する引掛部材は必ずしも環状とする必要はない。例えば、環状部材６１の各繋ぎ部分６６のうち一方を取り除く等することでＣ字状の部材を形成し、そのＣ字状の部材を引掛部材とすることが考えられる。また、Ｓ字状に曲げられた板状部材又は線状部材を用いて引掛部材を形成してもよい。この場合、Ｓ字状の部材が有する一対のフック部（曲がり部）がそれぞれ引掛部６３，６４とされる。
【００７２】
（３）例えば、上記実施形態の構成において、コイルばね５１のフック部５３が接続される接続部（第１接続部）に加え、フック部５４が接続される接続部（第２接続部）についても軸部により形成することが考えられる。そこで、このような場合に、その軸部にフック部５４を接続するにあたり、環状部材６１を用いた本発明の接続構成を採用してもよい。この場合、軸部に環状部材６１の第１引掛部６３を引っ掛けるとともに、第２引掛部６４にフック部５４を引っ掛けることになる。
【００７３】
また、上記実施形態の構成において、各フック部５３，５４が接続される両接続部（第１接続部、第２接続部）のうち、フック部５４が接続される接続部だけ軸部により形成されることも考えられる。そこで、このような場合に、環状部材６１を用いた本発明の接続構成を採用してもよい。
【００７４】
（４）上記実施形態では、丸フックからなるフック部５３を軸部４５に接続するにあたり、環状部材６１を用いた本発明の接続構成を採用したが、Ｕ字フックや半丸フック、絞り丸フック等、円弧状に形成された他のフック部を軸部４５に接続するにあたっても本発明の接続構成を適用することができる。
【００７５】
（５）上記実施形態では、本発明のコイルばね取付構造を歩行車１０の脚体部１１を閉脚状態に保持するコイルばね５１に適用したが、かかるコイルばねは歩行車１０に限らず、ベビーカー等、開脚状態と閉脚状態とに切替可能な開閉式の脚体部を有する移動用車一般に用いられることが考えられる。そこで、そのような場合に、本発明のコイルばね取付構造を適用してもよい。
【００７６】
また、本発明のコイルばね取付構造は、必ずしも脚体部の閉脚状態を保持するコイルばねに適用する必要はなく、それ以外の用途で用いられるコイルばねにも同様に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０…歩行車、３３…第１部材としてのリンク、４２…第２部材としてのリンク受け部、４２ａ…第２接続部としての接続部、４５…第１接続部としての軸部、４５ａ…軸本体、４５ｂ…頭部、５１…引張コイルばねとしてのコイルばね、５１ａ…線材、５２…ばね本体部、５３…第１フック部としてのフック部、５４…第２フック部としてのフック部、６１…環状部材、６２…孔部、６３…第１引掛部、６４…第２引掛部、６６…繋ぎ部分、６７…対向領域としての第１部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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