(57)【要約】【課題】絶縁信頼性の低下を抑制することができるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１０は、複数の電線２０と、複数の電線２０を一括して収容する筒状の金属パイプ３２と、金属パイプ３２の内部に設けられた規制部材４０とを有する。規制部材４０は、複数の電線２０が挿通され、複数の電線２０の並び方向を特定の方向に規制可能な形状及び大きさに形成された収容空間４１Ｘを有する。金属パイプ３２の内周面には、金属パイプ３２の周方向において所定の間隔を空けて複数の溝部３２Ｙが形成されている。規制部材４０の外周面には、溝部３２Ｙに嵌合された突起部４２が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線と、
前記複数の電線を一括して収容する筒状の保護管と、
前記複数の電線が挿通され、前記複数の電線の並び方向を特定の方向に規制可能な形状及び大きさに形成された収容空間を有し、前記保護管の内部に設けられた規制部材と、
前記保護管の内周面に、前記保護管の周方向において所定の間隔を空けて形成された複数の溝部と、
前記規制部材の外周面に形成され、前記溝部に嵌合された突起部と、
を有するワイヤハーネス。
【請求項２】
前記規制部材の端面には、前記収容空間から引き出される前記複数の電線が延出される方向に突出する保持片が形成されており、
前記保持片に前記複数の電線を固定する固定部材を有する請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記収容空間の横断面形状が扁平形状に形成されており、
前記収容空間は、前記複数の電線が一括して挿通され、かつ前記複数の電線の並び方向を一方向のみに規制可能な大きさに形成されている請求項１又は請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記保護管は、直線部及び屈曲部を有し、
前記規制部材は、前記屈曲部には設けられておらず、前記直線部のみに設けられている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記屈曲部を挟んだ２つの前記直線部にそれぞれ前記規制部材が設けられており、
前記２つの直線部に設けられた前記規制部材は、前記屈曲部の曲げ内側に対して前記複数の電線が横並びになるように、前記複数の電線の並び方向を規制している請求項４に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記保護管は、金属パイプであり、
前記複数の電線は、自身に電磁シールド構造を有さないノンシールド電線である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド車や電気自動車等の車両に用いられるワイヤハーネスは、高電圧のバッテリとインバータなどの電気機器間を電気的に接続する電線を備えている（例えば、特許文献１参照）。このワイヤハーネスにおいては、電線の保護やノイズ対策を目的として、複数の電線が金属製の金属パイプによって一括して覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５８１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記ワイヤハーネスでは、金属パイプ内に複数の電線を挿通した状態で、曲げ加工が施される。この曲げ加工により、図９に示すように、金属パイプ８０内に挿通された電線９０も一緒に曲げられる。すると、金属パイプ８０の屈曲部８１の曲げ内側８１Ａにおいて電線９０が金属パイプ８０の内周面に接触する。このとき、曲げ内側８１Ａに対して複数の電線９０が重なって配置される場合がある。この場合には、図１０に示すように、曲げ内側８１Ａにおける金属パイプ８０の内周面に対して電線９０の外周面が押し付けられる力が大きくなる。すなわち、複数本の電線９０が重なった状態で電線９０の外周面が曲げ内側８１Ａの内周面に接触すると、電線９０の外周面と金属パイプ８０の内周面との接触部分に、複数本分の電線９０による押圧力が作用することになる（図中矢印参照）。これにより、電線９０の外周面と金属パイプ８０の内周面との接触部分において、電線９０の絶縁被覆９１の厚みが薄くなり、電線９０の絶縁信頼性が低下するという問題が発生するおそれがある。
【０００５】
そこで、絶縁信頼性の低下を抑制できるワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のワイヤハーネス、複数の電線と、前記複数の電線を一括して収容する筒状の保護管と、前記複数の電線が挿通され、前記複数の電線の並び方向を特定の方向に規制可能な形状及び大きさに形成された収容空間を有し、前記保護管の内部に設けられた規制部材と、前記保護管の内周面に、前記保護管の周方向において所定の間隔を空けて形成された複数の溝部と、前記規制部材の外周面に形成され、前記溝部に嵌合された突起部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示のワイヤハーネスによれば、絶縁信頼性の低下を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略側面図。
【図２】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略横断面図（図１における２−２断面図）。
【図３】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略横断面図（図１における３−３断面図）。
【図４】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略横断面図（図１における４−４断面図）。
【図５】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図６】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略斜視図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、一実施形態のワイヤハーネスの製造方法を示す概略斜視図。
【図８】変更例のワイヤハーネスを示す概略横断面図。
【図９】従来のワイヤハーネスを示す概略側面図。
【図１０】従来のワイヤハーネスを示す概略横断面図（図９における１０−１０断面図）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示のワイヤハーネスの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率については各図面で異なる場合がある。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１０】
図１に示すワイヤハーネス１０は、２個又は３個以上の電気機器（機器）を電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、ハイブリッド車や電気自動車等の車両の前部に設置されたインバータ１１と、そのインバータ１１よりも車両の後方に設置された高圧バッテリ１２とを電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、車両の床下等を通るように配索される。インバータ１１は、車両走行の動力源となる車輪駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータ１１は、高圧バッテリ１２の直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリ１２は、例えば、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。
【００１１】
以下の説明では、図１における左右方向を車両前後方向Ｘと称し、図１の紙面直交方向を車両幅方向Ｙと称し、図１における上下方向を車両上下方向Ｚと称する。
ワイヤハーネス１０は、複数本（本実施形態では、２本）の電線２０と、電線２０の外周を包囲する外装部材３０とを有している。各電線２０の一端部はインバータ１１と接続され、各電線２０の他端部は高圧バッテリ１２と接続されている。各電線２０は、例えば、二次元状又は三次元状に曲げられるように形成されている。例えば、各電線２０は、ワイヤハーネス１０の配索経路に応じた所定形状に曲げられて形成されている。各電線２０は、例えば、高電圧・大電流に対応可能な高圧電線である。各電線２０は、例えば、自身に電磁シールド構造を有しないノンシールド電線であってもよいし、自身に電磁シールド構造を有するシールド電線であってもよい。本実施形態の各電線２０は、ノンシールド電線である。
【００１２】
図２及び図３に示すように、各電線２０は、導体よりなる芯線２１と、芯線２１の外周を被覆する絶縁被覆２２とを有している。芯線２１としては、例えば、複数の金属素線を撚り合わせてなる撚り線、内部が中実構造をなす柱状の１本の金属棒からなる柱状導体（単芯線やバスバ等）や内部が中空構造をなす筒状導体（パイプ導体）などを用いることができる。また、芯線２１としては、撚り線、柱状導体や筒状導体を組み合わせて用いてもよい。本実施形態の芯線２１は、単芯線である。芯線２１の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。芯線２１は、例えば押出成形によって形成されている。
【００１３】
芯線２１の長さ方向と直交する平面によって芯線２１を切断した断面形状は、任意の形状にすることができる。すなわち、芯線２１の横断面形状は、任意の形状にすることができる。芯線２１の横断面形状は、例えば、円形状、半円状、多角形状、正方形状や扁平形状に形成されている。本明細書において、「扁平形状」には、例えば、長方形、長円形や楕円形などが含まれる。本明細書における「長方形」は、長辺と短辺を有するものであり、正方形を除いたものである。本明細書における「長方形」には、稜部を面取りした形状や、稜部を丸めた形状も含まれる。本実施形態の芯線２１の横断面形状は、円形状に形成されている。
【００１４】
絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。絶縁被覆２２は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１に対する押出成形（押出被覆）によって形成することができる。
【００１５】
外装部材３０は、全体として長尺の筒状をなしている。外装部材３０の内部空間には、複数の電線２０が挿通されている。外装部材３０は、複数の電線２０の外周を全周に亘って包囲するように形成されている。外装部材３０は、内部に収容した電線２０を飛翔物や水滴から保護する。外装部材３０としては、例えば、金属製又は樹脂製のパイプや、樹脂製のプロテクタ、樹脂等からなり可撓性を有するコルゲートチューブやゴム製の防水カバー又はこれらを組み合わせて用いることができる。
【００１６】
図１に示すように、外装部材３０は、コルゲートチューブ３１と、金属パイプ３２と、コルゲートチューブ３３とを有している。コルゲートチューブ３１は、例えば、各電線２０のインバータ１１側の端部を覆うように設けられている。コルゲートチューブ３３は、例えば、各電線２０の高圧バッテリ１２側の端部を覆うように設けられている。金属パイプ３２は、コルゲートチューブ３１とコルゲートチューブ３３との間の電線２０を覆うように設けられている。コルゲートチューブ３１，３３の材料としては、例えば、導電性を有する樹脂材料や導電性を有さない樹脂材料を用いることができる。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。金属パイプ３２の材料としては、銅系、鉄系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。金属パイプ３２は、複数の飛翔物等から保護する保護機能の他に、複数の電線２０を電磁波から保護する電磁シールド機能を有している。
【００１７】
金属パイプ３２は、全体として長尺の筒状をなしている。本実施形態の金属パイプ３２は、コルゲートチューブ３１側の端部において車両上下方向に沿って直線状に延びる直線部３５と、直線部３５の一端部に設けられた屈曲部３６と、屈曲部３６から車両前後方向Ｘに向かって直線状に延びる直線部３７とを有している。屈曲部３６は曲げ内側３６Ａを有している。
【００１８】
図２〜図４に示すように、金属パイプ３２は、内部空間３２Ｘを有している。金属パイプ３２の内部空間３２Ｘには、複数の電線２０が並んで設けられている。本実施形態の金属パイプ３２は、円筒状に形成されている。すなわち、金属パイプ３２は、内周及び外周の断面形状が全体として円形状に形成されている。金属パイプ３２の内部空間３２Ｘの横断面形状は、円形状に形成されている。
【００１９】
金属パイプ３２の内周面には、その内周面から金属パイプ３２の径方向外側に凹む複数（ここでは、８つ）の溝部３２Ｙが形成されている。複数の溝部３２Ｙは、金属パイプ３２の周方向において所定の間隔を空けて設けられている。複数の溝部３２Ｙは、例えば、金属パイプ３２の中心軸を中心として径方向に放射状に延びるように形成されている。複数の溝部３２Ｙは、例えば、金属パイプ３２の周方向に等間隔に配置されている。複数の溝部３２Ｙは、例えば、金属パイプ３２の内周面の周方向の全体に形成されている。本実施形態の８つの溝部３２Ｙは、金属パイプ３２の周方向に４５度ずつ離れた位置に設けられている。各溝部３２Ｙは、例えば、内部空間３２Ｘを径方向外側に広げるように形成されている。各溝部３２Ｙは、金属パイプ３２の長手方向の全長にわたって延びるように形成されている。各溝部３２Ｙの横断面形状は、任意の形状に形成することができる。各溝部３２Ｙの横断面形状は、例えば、半円状、多角形状、扁平形状に形成することができる。本実施形態の各溝部３２Ｙの横断面形状は、矩形状に形成されている。
【００２０】
ここで、金属パイプ３２は、例えば、押出成形によって形成されている。このような金属パイプ３２は、例えば、長手方向の全長にわたって横断面形状が一定の形状に形成されている。
【００２１】
図１に示したワイヤハーネス１０では、金属パイプ３２の内部において、屈曲部３６の曲げ内側３６Ａに対して複数の電線２０が横並びになるように、複数の電線２０が配置されている。換言すると、ワイヤハーネス１０では、曲げ内側３６Ａから金属パイプ３２の径方向に延びる直線上に複数の電線２０が重ならないように、複数の電線２０が金属パイプ３２内に配置されている。
【００２２】
ワイヤハーネス１０は、金属パイプ３２内における複数の電線２０の配置位置を規制する１つ又は複数（ここでは、２つ）の規制部材４０を有している。複数の規制部材４０は、例えば、金属パイプ３２の長手方向において互いに離れて設けられている。各規制部材４０は、例えば、金属パイプ３２の長手方向の中間部に設けられている。各規制部材４０は、例えば、金属パイプ３２の直線部３５，３７及び屈曲部３６のうち直線部３５，３７のみに設けられている。換言すると、各規制部材４０は、屈曲部３６に設けられていない。各規制部材４０は、例えば、直線部３５，３７のうち屈曲部３６近傍の領域に設けられている。
【００２３】
図２に示すように、各規制部材４０は、筒状をなす本体部４１を有している。本体部４１は、金属パイプ３２の内部空間３２Ｘに嵌合可能な形状に形成されている。本体部４１の外周の断面形状は、例えば、金属パイプ３２の内周の断面形状に対応して形成されている。本実施形態の本体部４１の外周の断面形状は、円形状に形成されている。本体部４１の外径寸法は、例えば、金属パイプ３２の内径寸法よりも僅かに小さい寸法に設定されている。規制部材４０が金属パイプ３２の内部空間３２Ｘに収容された状態では、例えば、本体部４１の外周面の少なくとも一部が、金属パイプ３２の内周面に接触している。
【００２４】
図５に示すように、本体部４１は、例えば、金属パイプ３２の長手方向に延びるように形成されている。本体部４１の長手方向は、例えば、金属パイプ３２の長手方向と一致する方向に延びるように形成されている。本体部４１の中心部には、長手方向に貫通する収容空間４１Ｘが形成されている。
【００２５】
図２に示すように、収容空間４１Ｘは、例えば、複数の電線２０が一括して挿通されるように形成されている。収容空間４１Ｘは、複数の電線２０の並び方向（配列方向）を特定の方向に規制可能な大きさに形成されている。本実施形態の収容空間４１Ｘは、例えば、複数の電線２０の横断面における並び方向を一方向に規制可能な大きさに形成されている。収容空間４１Ｘの横断面形状は、例えば、扁平形状に形成されている。本実施形態の収容空間４１Ｘの横断面形状は、長円形に形成されている。すなわち、収容空間４１Ｘの内周の断面形状は、長円形に形成されている。換言すると、本実施形態の収容空間４１Ｘは、長円筒状に形成されている。ここで、本明細書における「長円形」は、２つの略等しい長さの平行線と、それら平行線の端部同士を繋ぐ２つの円弧部とからなる形状である。本明細書では、「長円形」において、長円の中心を通って平行線と平行に延びる軸を長軸と称し、長円の中心を通って長軸と直交する方向に延びる軸を短軸と称し、長軸が延びる方向を長軸方向と称し、短軸が延びる方向を短軸方向と称する。
【００２６】
収容空間４１Ｘは、例えば、長軸方向に沿って複数の電線２０を並んで配置可能に、かつ短軸方向に沿って複数の電線２０を並んで配置できない大きさとなるように、長軸に延びる長さ寸法と短軸に延びる長さ寸法とが設定されている。
【００２７】
本体部４１の外周面には、金属パイプ３２の各溝部３２Ｙに嵌合可能に形成された１つ又は複数の突起部４２が形成されている。各突起部４２は、本体部４１の外周面から本体部４１の径方向外側に突出して形成されている。突起部４２は、例えば、本体部４１と連続して一体に形成されている。突起部４２の個数は、金属パイプ３２の溝部３２Ｙの個数以下に設定されている。本実施形態では、本体部４１の外周面に２つの突起部４２が形成されている。
【００２８】
複数の突起部４２は、本体部４１の周方向において互いに離れた位置に設けられている。複数の突起部４２は、例えば、それら複数の突起部４２の全てが金属パイプ３２の溝部３２Ｙに嵌合可能な位置に設けられている。本実施形態では、２つの突起部４２が、本体部４１の周方向において互いに約１８０度ずれた位置に設けられている。２つの突起部４２は、例えば、収容空間４１Ｘの長軸の延長線上に設けられている。
【００２９】
各突起部４２の横断面形状は、金属パイプ３２の溝部３２Ｙに嵌合可能な形状及び大きさに形成されている。本実施形態の各突起部４２の横断面形状は、溝部３２Ｙの横断面形状に対応して矩形状に形成されている。各突起部４２の横断面形状の大きさは、各溝部３２Ｙの横断面形状の大きさよりも僅かに小さく形成されている。突起部４２が溝部３２Ｙに嵌合された状態では、例えば、突起部４２の外周面の少なくとも一部が、溝部３２Ｙの内周面に接触している。各突起部４２は、例えば、本体部４１の長手方向の全長にわたって延在するように形成されている。
【００３０】
図５に示すように、本体部４１の長手方向の端面には、その端面から長手方向に突出して形成された保持片４３が形成されている。保持片４３は、収容空間４１Ｘから離れる方向に突出して形成されている。保持片４３は、収容空間４１Ｘから引き出される複数の電線２０が延出される方向に突出して形成されている。保持片４３は、例えば、平板状に形成されている。保持片４３は、例えば、本体部４１と連続して一体に形成されている。本実施形態の規制部材４０は、本体部４１と突起部４２と保持片４３とが一体に形成された単一部品である。
【００３１】
図２に示すように、保持片４３は、例えば、収容空間４１Ｘと並んで設けられている。保持片４３の横断面形状は、例えば、任意の形状にすることができる。本実施形態の保持片４３の横断面形状は、収容空間４１Ｘの長軸方向と平行な方向に延びる長辺と、収容空間４１Ｘの短軸方向と平行な方向に延びる短辺とを有する長方形状に形成されている。
【００３２】
図５に示すように、保持片４３は、テープ５０によって、収容空間４１Ｘから引き出された複数の電線２０に固定されている。換言すると、収容空間４１Ｘから引き出された複数の電線２０と共に保持片４３にテープ５０が巻回されることで、保持片４３に複数の電線２０が保持されている。これにより、複数の電線２０の長手方向における規制部材４０の位置を固定することができる。
【００３３】
図６に示すように、複数の規制部材４０は、直線部３７に設けられた規制部材４０Ａと、直線部３５に設けられた規制部材４０Ｂとを有している。これら規制部材４０Ａと規制部材４０Ｂとの間には、金属パイプ３２の屈曲部３６が配置される。これら規制部材４０Ａ，４０Ｂは、収容空間４１Ｘの長軸方向を回転させて調整することにより、金属パイプ３２の屈曲部３６の曲げ内側３６Ａに対して複数の電線２０が横並びになるように、複数の電線２０の配置位置を規制している。この点について、図２〜図４及び図６を参照して以下に詳述する。なお、図６では、図面の簡略化のため、規制部材４０Ａ，４０Ｂにおける保持片４３及びその保持片４３に巻回されるテープ５０の図示を省略している。
【００３４】
図６に示すように、本実施形態では、各規制部材４０Ａ，４０Ｂの収容空間４１Ｘの長軸の延びる方向が横断面において互いに異なる方向に設定されている。詳述すると、図２及び図６に示すように、金属パイプ３２の直線部３７に設けられた規制部材４０Ａは、その規制部材４０Ａの収容空間４１Ｘの長軸が車両上下方向Ｚに沿って延びるように、各突起部４２を金属パイプ３２の所定の溝部３２Ｙに嵌合させている。これにより、規制部材４０Ａの収容空間４１Ｘに挿通された複数の電線２０は、車両上下方向Ｚに沿って並んで配列されている。また、図４及び図６に示すように、金属パイプ３２の直線部３５に設けられた規制部材４０Ｂは、その規制部材４０Ｂの収容空間４１Ｘの長軸が車両幅方向Ｙに沿って延びるように、各突起部４２を金属パイプ３２の所定の溝部３２Ｙに嵌合させている。すなわち、図６に示すように、規制部材４０Ｂは、横断面において、自身の収容空間４１Ｘの長軸方向が規制部材４０Ａの収容空間４１Ｘの長軸方向に対して金属パイプ３２の周方向に約９０度ずれるように設定されている。これにより、規制部材４０Ｂの収容空間４１Ｘに挿通された複数の電線２０は、車両幅方向Ｙに沿って並んで配列されている。この構成によれば、図１及び図６に示すように、規制部材４０Ａと規制部材４０Ｂとの間において、複数の電線２０を捻ることができる。具体的には、規制部材４０Ａと規制部材４０Ｂとの間において、車両上下方向Ｚに沿って並ぶ２本の電線２０が車両幅方向Ｙに沿って並ぶように、２本の電線２０を捻ることができる。このとき、規制部材４０Ａと規制部材４０Ｂとの間に配置された屈曲部３６の内部空間３２Ｘでは、２本の電線２０が車両幅方向Ｙに沿って並んで配列されている。換言すると、本実施形態では、屈曲部３６の内部空間３２Ｘにおいて２本の電線２０が車両幅方向Ｙに沿って並んで配列されるように、規制部材４０Ａ，４０Ｂによって複数の電線２０の配置位置が規制されている。
【００３５】
ここで、屈曲部３６では、車両前後方向Ｘに沿って延びる金属パイプ３２の延在方向を車両上下方向Ｚに沿って延びるように金属パイプ３２が屈曲されている。このため、屈曲部３６の曲げ内側３６Ａは、車両前後方向Ｘに沿って延びる直線部３７の上面と、車両上下方向Ｚに沿って延びる直線部３５の外周面のうち直線部３７側に向く外周面との間に設けられる。図３に示すように、このような曲げ内側３６Ａから金属パイプ３２の径方向に延びる直線Ｌ１は、車両幅方向Ｙと交差する方向に延びる。このため、屈曲部３６の内部空間３２Ｘにおいて車両幅方向Ｙに沿って並ぶ２本の電線２０は、曲げ内側３６Ａから金属パイプ３２の径方向に延びる直線Ｌ１上に重なって配置されることはない。すなわち、屈曲部３６における２本の電線２０は、屈曲部３６の曲げ内側３６Ａに対して横並びに配列されている。換言すると、本実施形態では、図６に示すように、屈曲部３６の内部空間３２Ｘにおいて２本の電線２０が曲げ内側３６Ａに対して横並びに配列されるように、規制部材４０Ａ，４０Ｂによって複数の電線２０の並び方向が規制されている。なお、図３では、屈曲部３６における複数の電線２０の外周面が金属パイプ３２の内周面から離間した状態を示しているが、屈曲部３６における複数の電線２０の外周面が個別に金属パイプ３２の内周面に接触していてもよい。
【００３６】
次に、ワイヤハーネス１０の製造方法について説明する。
まず、図７（ａ）に示す工程では、複数本（ここでは、２本）の電線２０と、複数（ここでは、２つ）の規制部材４０Ａ，４０Ｂとを準備する。次に、複数の規制部材４０Ａ，４０Ｂの収容空間４１Ｘに２本の電線２０を挿通させる。このとき、図示は省略するが、図５に示した規制部材４０Ａ，４０Ｂの保持片４３と共に、収容空間４１Ｘから引き出された２本の電線２０にテープ５０を巻回することで、２本の電線２０を保持片４３（規制部材４０Ａ，４０Ｂ）に保持する。本工程では、２つの規制部材４０Ａ，４０Ｂの収容空間４１Ｘの長軸方向は互いに同じ方向に延びるように設定されている。例えば、規制部材４０Ａの収容空間４１Ｘの長軸方向と、規制部材４０の収容空間４１Ｘの長軸方向とは、車両上下方向Ｚに延びるように設定されている。このとき、収容空間４１Ｘでは、２本の電線２０の並び方向が収容空間４１Ｘの長軸方向に沿うように制限されている。このため、本工程における２本の電線２０は、車両上下方向Ｚに沿って並んで配列されている。
【００３７】
続いて、図７（ｂ）に示す工程では、規制部材４０Ｂを周方向に９０度回転させる。これにより、規制部材４０Ｂの収容空間４１Ｘは、その長軸方向が車両幅方向Ｙに延びるように回転される。このとき、収容空間４１Ｘでは、２本の電線２０の並び方向が収容空間４１Ｘの長軸方向に沿うように制限されている。このため、規制部材４０Ｂを周方向に９０度回転させると、規制部材４０Ｂの収容空間４１Ｘでは、２本の電線２０が車両幅方向Ｙに沿って並んで配列されることになる。これにより、規制部材４０Ａと規制部材４０Ｂとの間において、２本の電線２０が、それらの並び方向が車両上下方向Ｚから車両幅方向Ｙに変更されるように捻られる。
【００３８】
次いで、図７（ｃ）に示す工程では、図７（ｂ）に示したように捻った状態の２本の電線２０を金属パイプ３２内に挿通する。このとき、各規制部材４０Ａ，４０Ｂの突起部４２が金属パイプ３２の所定の溝部３２Ｙに嵌合される。突起部４２を溝部３２Ｙに嵌合したことにより、金属パイプ３２の周方向における各規制部材４０Ａ，４０Ｂの位置を固定することができる。その後、金属パイプ３２に対して曲げ加工を施して、規制部材４０Ａと規制部材４０Ｂとの間に位置する金属パイプ３２に図６に示した屈曲部３６を形成する。この曲げ加工により、図６に示すように、金属パイプ３２内に挿通された電線２０も一緒に曲げられる。このとき、屈曲部３６内に挿通された２本の電線２０は、屈曲部３６の曲げ内側３６Ａに対して横並びに配置される。この曲げ加工の際に、各規制部材４０Ａ，４０Ｂの突起部４２が金属パイプ３２の溝部３２Ｙに嵌合されているため、各規制部材４０Ａ，４０Ｂが周方向に回転することを抑制できる。さらに、曲げ加工の際に、各規制部材４０Ａ，４０Ｂの保持片４３（図５参照）に２本の電線２０が保持されているため、各規制部材４０Ａ，４０Ｂが電線２０の長手方向に位置ずれすることを抑制できる。
【００３９】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。
（１）複数の電線２０を一括して収容する筒状の金属パイプ３２と、複数の電線２０が挿通され、複数の電線２０の並び方向を特定の方向に規制可能な形状及び大きさに形成された収容空間４１Ｘを有し、金属パイプ３２の内部に設けられた規制部材４０とを有している。また、金属パイプ３２の内周面に、複数の溝部３２Ｙを周方向において所定の間隔を空けて形成し、その溝部３２Ｙに嵌合される突起部４２を規制部材４０の外周面に形成した。この構成によれば、金属パイプ３２の複数の溝部３２Ｙに対する規制部材４０の突起部４２の嵌合位置を調整することにより、規制部材４０によって規制可能な電線２０の並び方向を所望の方向に設定することができる。これにより、金属パイプ３２の内部における電線２０の並び方向を所望の方向に調整することができる。したがって、屈曲部３６の曲げ内側３６Ａに対して複数の電線２０が横並びになるように、電線２０の並び方向を容易に調整することができる。この結果、曲げ内側３６Ａの内周面に対して複数の電線２０が重なって接触することを抑制できるため、電線２０の絶縁被覆２２の厚みが薄くなることを抑制でき、電線２０の絶縁信頼性が低下することを好適に抑制できる。
【００４０】
（２）また、金属パイプ３２の溝部３２Ｙに規制部材４０の突起部４２が嵌合されるため、金属パイプ３２の内部空間３２Ｘにおいて規制部材４０が金属パイプ３２の周方向に回転することを抑制できる。これにより、規制部材４０の周方向における位置ずれを好適に抑制できる。したがって、複数の電線２０の並び方向を所望の方向に沿うように好適に維持することができる。
【００４１】
（３）規制部材４０の端面に、収容空間４１Ｘから引き出される複数の電線２０が延出される方向に突出する保持片４３を形成した。さらに、保持片４３と共に複数の電線２０をテープ５０で巻回し、保持片４３に複数の電線２０を保持した。これにより、複数の電線２０の長手方向における規制部材４０の位置ずれを好適に抑制できる。
【００４２】
（４）収容空間４１Ｘの横断面形状を扁平形状に形成した。さらに、収容空間４１Ｘを、複数の電線２０を一括して収容し、かつ複数の電線２０の並び方向を一方向のみに規制可能な大きさに形成した。この構成によれば、１つの収容空間４１Ｘに複数の電線２０を一括して挿通することができるため、複数の電線２０に対して規制部材４０を取り付ける際の作業性を向上させることができる。また、複数の電線２０の並び方向を一方向のみに規制することができるため、金属パイプ３２の内部空間３２Ｘにおける電線２０の並び方向を所望の方向に容易に調整することができる。
【００４３】
（５）規制部材４０を、金属パイプ３２の屈曲部３６には設けずに、金属パイプ３２の直線部３５，３７のみに設けた。これにより、規制部材４０を設けたことによって金属パイプ３２の曲げ加工がしにくくなるといった問題が発生することを抑制できる。
【００４４】
（６）ところで、図１０に示した従来のワイヤハーネスにおいて電線９０の絶縁被覆９１の厚みが薄くなるという問題は、電線９０を収容する保護管が硬質な金属パイプ８０である場合に顕著に表れる。これに対し、本実施形態のワイヤハーネス１０では、金属パイプ３２の内部空間３２Ｘに規制部材４０を設け、その規制部材４０によって複数の電線２０の並び方向を調整した。これにより、硬質な金属パイプ３２の内周面に複数の電線２０が重なった状態で接触することを抑制できるため、電線２０の絶縁被覆２２の厚みが薄くなるという問題の発生を好適に抑制できる。
【００４５】
（他の実施形態）
上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００４６】
・上記実施形態における溝部３２Ｙの数は特に限定されない。
・上記実施形態では、金属パイプ３２の内周面の周方向の全体にわたって溝部３２Ｙを形成するようにしたが、例えば、金属パイプ３２の内周面の周方向の一部の領域のみに溝部３２Ｙを形成するようにしてもよい。
【００４７】
例えば図８に示すように、金属パイプ３２の内周面の周方向の半分の領域のみに溝部３２Ｙを形成するようにしてもよい。図８に示した金属パイプ３２では、金属パイプ３２の内周面の上側半分の領域のみに溝部３２Ｙが形成されている。本変更例では、金属パイプ３２の内周面に５つの溝部３２Ｙが形成されている。
【００４８】
・上記実施形態では、金属パイプ３２の内周面に、金属パイプ３２の周方向に等間隔に複数の溝部３２Ｙを形成したが、溝部３２Ｙの形成位置は特に限定されない。例えば、複数の溝部３２Ｙは、金属パイプ３２の内周面に、金属パイプ３２の周方向に所定の間隔を空けて設けられていれば、その形成位置は特に限定されない。
【００４９】
・上記実施形態では、本体部４１の長手方向の全長にわたって延在するように突起部４２を形成したが、これに限定されない。例えば、本体部４１の長手方向の一部に部分的に突起部４２を形成するようにしてもよい。
【００５０】
・上記実施形態における突起部４２の個数は特に限定されない。例えば、金属パイプ３２の溝部３２Ｙの個数以下であれば、突起部４２の個数は特に限定されない。例えば、上記実施形態では、金属パイプ３２の溝部３２Ｙが８個であるため、突起部４２の個数を１個〜８個に設定することができる。図８に示した変更例では、金属パイプ３２の溝部３２Ｙが５個であるため、突起部４２の個数を１個〜５個に設定することができる。なお、図８に示した変更例では、規制部材４０の外周面に１個の突起部４２が形成されている。
【００５１】
・上記実施形態では、各突起部４２を、収容空間４１Ｘの長軸の延長線上に形成するようにしたが、各突起部４２の形成位置は特に限定されない。例えば、各突起部４２を、収容空間４１Ｘの短軸の延長線上に形成するようにしてもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、２つの突起部４２を、本体部４１の周方向において互いに約１８０度ずれた位置に形成するようにしたが、突起部４２の形成位置は特に限定されない。例えば、２つの突起部４２を、本体部４１の周方向において約９０度ずれた位置に形成するようにしてもよい。
【００５３】
・上記実施形態では、収容空間４１Ｘの横断面形状を長円形状に形成するようにしたが、これに限定されない。例えば、収容空間４１Ｘの横断面形状を、円形状、楕円形状や四角形状に形成するようにしてもよい。
【００５４】
・上記実施形態の規制部材４０では、複数の電線２０を一括して収容する収容空間４１Ｘを形成したが、これに限定されない。例えば、規制部材４０に、複数の電線２０を１本ずつ個別に収容する複数の収容空間を形成するようにしてもよい。このような各収容空間に対して各電線２０を圧入するようにしてもよい。この場合には、各電線２０を収容空間に圧入したことによって、各電線２０を規制部材４０に固定することができるため、規制部材４０の保持片４３及びテープ５０を省略することができる。
【００５５】
・上記実施形態の保持片４３の形成位置は特に限定されない。
・上記実施形態では、保持片４３に複数の電線２０を固定する固定部材としてテープ５０に具体化したが、これに限定されない。例えば、テープ５０の代わりに、樹脂製又は金属製の結束バンドやカシメリングなどを固定部材として用いてもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、金属パイプ３２を円筒状に形成するようにしたが、これに限定されない。金属パイプ３２を、例えば、四角筒状、長円筒状や楕円筒状に形成するようにしてもよい。この場合であっても、金属パイプ３２の内周面には溝部３２Ｙが形成される。
【００５７】
・上記実施形態では、例えば、金属パイプ３２を二次元状に曲げられるように形成したが、これに限定されない。例えば、金属パイプ３２を三次元状に曲げられるように形成してもよい。
【００５８】
・上記実施形態では、コルゲートチューブ３１，３３と金属パイプ３２とを有する外装部材３０に具体化した。これに限らず、例えば、外装部材３０としてコルゲートチューブ３１を備えていない構成や、コルゲートチューブ３１，３３を備えていない構成、つまり金属パイプ３２のみを備えた構成としてもよい。また、コルゲートチューブ３１，３３と金属パイプ３２はそれぞれ他の外装部材に変更してもよい。例えば、金属パイプ３２を樹脂製の樹脂パイプに変更してもよい。すなわち、保護管として樹脂パイプに具体化してもよい。この場合の樹脂パイプは、例えば、電線２０の絶縁被覆２２よりも硬質に形成されている。
【００５９】
・上記実施形態では、各電線２０をノンシールド電線に具体化したが、各電線２０を、自身に電磁シールド構造を有するシールド電線に具体化してもよい。
・上記実施形態では、外装部材３０の内部に挿通される電線２０が２本であったが、特に限定されるものではなく、車両の仕様に応じて電線２０の本数は変更することができる。例えば、外装部材３０の内部に挿通される電線は、１本であってもよいし、３本以上であってもよい。例えば、外装部材３０に挿通される電線として、低圧バッテリと各種低電圧機器（例えば、ランプ、カーオーディオ等）とを接続する低圧電線を追加した構成としてもよい。また、低圧電線のみであってもよい。
【００６０】
・車両におけるインバータ１１と高圧バッテリ１２の配置関係は、上記実施形態に限定されるものではなく、車両構成に応じて適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、ワイヤハーネス１０によって接続される電気機器としてインバータ１１及び高圧バッテリ１２を採用したが、これに限定されない。例えば、インバータ１１と車輪駆動用のモータとを接続する電線に採用してもよい。すなわち、車両に搭載される電気機器間を電気的に接続するものであれば適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
Ｖ  車両
１０  ワイヤハーネス
１１  インバータ
１２  高圧バッテリ
２０  電線
２１  芯線
２２  絶縁被覆
３０  外装部材
３１，３３  コルゲートチューブ
３２  金属パイプ（保護管）
３２Ｘ  内部空間
３２Ｙ  溝部
３５，３７  直線部
３６  屈曲部
３６Ａ  曲げ内側
４０，４０Ａ，４０Ｂ  規制部材
４１  本体部
４１Ｘ  収容空間
４２  突起部
４３  保持片
５０  テープ（固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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