(57)【要約】【課題】複数の相手接触部同士の第１方向の間隔に誤差が生じても、適切な押圧接触状態を確保できる接続信頼性に優れた可動コネクタ及びコネクタ組立体を提供する。【解決手段】可動コネクタ１０は、固定ハウジング３０と、前側可動ハウジング４０Ａと、後側可動ハウジング４０Ｂと、前側可動ハウジング４０Ａに保持される可動側被保持部を有する第１側端子２０Ａと、後側可動ハウジング４０Ｂに保持される可動側被保持部を有する第２側端子２０Ｂと、を備える。第１側端子２０Ａと第２側端子２０Ｂの接触部は、共に、相手接触部に対し、第１方向から接触するように構成される。前側可動ハウジング４０Ａ及び後側可動ハウジング４０Ｂは、第１方向の互いの間隔を変化させるように相対移動可能である。【選択図】図１４
2020145000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に固定される固定ハウジングと、
前記固定ハウジングに対して相対移動可能な第１可動ハウジングと、
嵌合方向に直交する平面内の方向であって互いに垂直な方向である第１方向と第２方向のうち前記第１方向に前記第１可動ハウジングと並んで配置され、前記固定ハウジングに対して相対移動可能な第２可動ハウジングと、
前記固定ハウジングに保持される固定側被保持部、前記第１可動ハウジングに保持される可動側被保持部、前記固定側被保持部と前記可動側被保持部の間に位置する変形可能な変形部、及び、前記変形部が変形することで前記固定ハウジングに対して相対移動する接触部を有する第１側端子と、
前記固定ハウジングに保持される固定側被保持部、前記第２可動ハウジングに保持される可動側被保持部、前記固定側被保持部と前記可動側被保持部の間に位置する変形可能な変形部、及び、前記変形部が変形することで前記固定ハウジングに対して相対移動する接触部を有する第２側端子と、
を備える可動コネクタであって、
前記第１側端子の前記接触部は、第１側相手接触部に対し、前記第１方向から接触するように構成され、
前記第２側端子の前記接触部は、前記第１側相手接触部と前記第１方向で異なる位置に配置された第２側相手接触部に対し、前記第１方向から接触するように構成され、
前記第１可動ハウジング及び前記第２可動ハウジングは、前記第１方向の互いの間隔を変化させるように相対移動可能である、
可動コネクタ。
【請求項２】
前記第１可動ハウジング及び前記第２可動ハウジングは、前記第１方向の互いの間隔が狭まる方向と広がる方向の両方に相対移動可能である、
請求項１に記載の可動コネクタ。
【請求項３】
前記第１側端子の前記固定側被保持部は、当該第１側端子の前記可動側被保持部に対して前記第１方向一方側に配置され、
前記第２側端子の前記固定側被保持部は、当該第２側端子の前記可動側被保持部に対して前記第１方向他方側に配置されている、
請求項１又は請求項２に記載の可動コネクタ。
【請求項４】
前記第１側端子は、前記第２方向に沿って複数配置され、
前記第２側端子は、前記第２方向に沿って複数配置される、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の可動コネクタ。
【請求項５】
前記第１可動ハウジングは、他の部材と当接することで当該第１可動ハウジングの抜去方向への移動範囲を制限する上方向当接部を有し、
前記第２可動ハウジングは、他の部材と当接することで当該第２可動ハウジングの抜去方向への移動範囲を制限する上方向当接部を有し、
前記第１可動ハウジング及び前記第２可動ハウジングは、前記第１方向で隣接して配置され、
前記第１可動ハウジングの前記上方向当接部は、当該第１可動ハウジングのうち前記第２可動ハウジングに隣接する側の一部にのみに形成され、
前記第２可動ハウジングの前記上方向当接部は、当該第２可動ハウジングのうち前記第１可動ハウジングに隣接する側の一部のみに形成されている、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の可動コネクタ。
【請求項６】
接続相手と、前記接続相手と接続する可動コネクタと、を有するコネクタ組立体であって、
前記接続相手は、
第１側相手接触部を有する第１側相手端子と、
嵌合方向に直交する平面内の方向であって互いに垂直な方向である第１方向と第２方向のうち前記第１方向で前記第１側相手接触部と異なる位置に配置された第２側相手接触部を有する第２側相手端子と、
前記第１側相手端子及び前記第２側相手端子を保持する単一の相手ハウジングと、を備え、
前記可動コネクタは、
基板に固定される固定ハウジングと、
前記固定ハウジングに対して相対移動可能な第１可動ハウジングと、
前記第１方向に前記第１可動ハウジングと並んで配置され、前記固定ハウジングに対して相対移動可能な第２可動ハウジングと、
前記固定ハウジングに保持される固定側被保持部、前記第１可動ハウジングに保持される可動側被保持部、前記固定側被保持部と前記可動側被保持部の間に位置する変形可能な変形部、及び、前記変形部が変形することで前記固定ハウジングに対して相対移動する接触部を有する第１側端子と、
前記固定ハウジングに保持される固定側被保持部、前記第２可動ハウジングに保持される可動側被保持部、前記固定側被保持部と前記可動側被保持部の間に位置する変形可能な変形部、及び、前記変形部が変形することで前記固定ハウジングに対して相対移動する接触部を有する第２側端子と、を備え、
前記第１側端子の前記接触部は、第１側相手接触部に対し、前記第１方向から接触するように構成されており、
前記第２側端子の前記接触部は、前記第１側相手接触部と前記第１方向で異なる位置に配置された第２側相手接触部に対し、前記第１方向から接触するように構成されており、
前記第１可動ハウジング及び前記第２可動ハウジングは、前記第１方向の互いの間隔を変化させるように相対移動可能である、
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動コネクタ及びコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可動コネクタとして、特許文献１記載の可動コネクタ（１）が知られている。
【０００３】
この可動コネクタ（１）は、基板に固定される固定ハウジング（３）と、固定ハウジング（３）に対して相対移動可能な可動ハウジング（４）と、端子（５）と、を備えている。端子（５）は、固定ハウジング（３）と可動ハウジング（４）とを架け渡しており、可動コネクタの長手方向（Ｘ方向）に沿って２列で配列されている。各端子（５）の可動部（５ｃ）が変形することで可動ハウジング（４）が固定ハウジング（３）に対して相対移動する。また、各端子（５）の弾性腕（５ｅ２）が、相手コネクタ（２）の相手端子（２ａ）に対して可動コネクタの短手方向（Ｙ方向）から押圧接触する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２２０４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、相手コネクタの相手接触部（相手端子における、可動コネクタの端子に接触する部分をいう。）は、可動コネクタの端子と同様に、可動コネクタの長手方向（Ｘ方向）に沿って２列に配列されている。しかしながら、２列に並んだ相手接触部同士のＹ方向での間隔は、製造公差の影響を受けるため、常に一定とは限らない。相手接触部のＹ方向の間隔に誤差が生じると、Ｙ方向で相手接触部に押圧接触する端子の弾性腕の変位量も影響を受ける。
【０００６】
そのため、例えば、上述の可動コネクタのように、接触部が相手接触部をＹ方向から挟持する一対の弾性腕を有している場合、一方の弾性腕のみが大きく変位する一方で、他方の弾性腕は相手接触部から離れてしまうおそれがある。また、接触部が相手接触部に対してＹ方向の一方側のみから接触する弾性腕を有する場合、弾性腕が相手接触部に接触できず導通接続できないおそれがある。
【０００７】
以上のように、上述の可動コネクタには、第１方向（Ｙ方向）で異なる位置に配置された相手接触部同士の第１方向（Ｙ方向、つまり押圧接触方向）の間隔に誤差が生じた場合、相手端子と可動コネクタの端子との押圧接触状態がその誤差によって悪影響を受けてしまうおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、接続相手が備える第１方向で異なる位置に配置された複数の相手接触部に対し、第１方向から押圧接触する複数の端子を備える可動コネクタにおいて、複数の相手接触部同士の第１方向の間隔に誤差が生じても、適切な押圧接触状態を確保できる接続信頼性に優れた可動コネクタ及びコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の態様に係る可動コネクタは、基板に固定される固定ハウジングと、前記固定ハウジングに対して相対移動可能な第１可動ハウジングと、嵌合方向に直交する平面内の方向であって互いに垂直な方向である第１方向と第２方向のうち前記第１方向に前記第１可動ハウジングと並んで配置され、前記固定ハウジングに対して相対移動可能な第２可動ハウジングと、前記固定ハウジングに保持される固定側被保持部、前記第１可動ハウジングに保持される可動側被保持部、前記固定側被保持部と前記可動側被保持部の間に位置する変形可能な変形部、及び、前記変形部が変形することで前記固定ハウジングに対して相対移動する接触部を有する第１側端子と、前記固定ハウジングに保持される固定側被保持部、前記第２可動ハウジングに保持される可動側被保持部、前記固定側被保持部と前記可動側被保持部の間に位置する変形可能な変形部、及び、前記変形部が変形することで前記固定ハウジングに対して相対移動する接触部を有する第２側端子と、を備える可動コネクタであって、前記第１側端子の前記接触部は、第１側相手接触部に対し、前記第１方向から接触するように構成され、前記第２側端子の前記接触部は、前記第１側相手接触部と前記第１方向で異なる位置に配置された第２側相手接触部に対し、前記第１方向から接触するように構成され、前記第１可動ハウジング及び前記第２可動ハウジングは、前記第１方向の互いの間隔を変化させるように相対移動可能である。
なお、本開示における「嵌合方向」とは、可動コネクタに対して接続相手が接続される方向を意味し、例えば、後述の実施形態における下方向が「嵌合方向」に相当する。
【００１０】
この態様では、可動コネクタが、基板に固定される固定ハウジングと、固定ハウジングに対して相対移動可能な第１可動ハウジングと、固定ハウジングに対して相対移動可能な第２可動ハウジングと、を備える。第２可動ハウジングは、嵌合方向に直交する平面内の方向であって互いに垂直な方向である第１方向と第２方向のうち第１方向に第１可動ハウジングと並んで配置される。
【００１１】
また、可動コネクタは、第１側端子と第２側端子とを備える。第１側端子は、固定ハウジングに保持される固定側被保持部、第１可動ハウジングに保持される可動側被保持部、固定側被保持部と可動側被保持部の間に位置する変形可能な変形部、及び、変形部が変形することで固定ハウジングに対して相対移動する接触部を有する。第２側端子は、固定ハウジングに保持される固定側被保持部、第２可動ハウジングに保持される可動側被保持部、固定側被保持部と可動側被保持部の間に位置する変形可能な変形部、及び、変形部が変形することで固定ハウジングに対して相対移動する接触部を有する。
このため、例えば、接続状態において基板に対して接続相手が相対移動した場合でも、第１可動ハウジング及び第２可動ハウジングが固定ハウジングに対して相対移動することで接続状態を良好に維持することができる。
【００１２】
さらに、この態様では、第１可動ハウジング及び第２可動ハウジングが、第１方向の互いの間隔を変化させるように相対移動可能である。
このため、第１側相手接触部と第２側相手接触部との第１方向の距離（以下「相手側距離」という。）に誤差が生じても、第１可動ハウジングと第２可動ハウジングとが相対移動して第１方向の互いの間隔を変化させることで、誤差を含んだ相手側距離に応じて第１側端子の接触部と第２側端子の接触部の第１方向の距離を変化させることができる。
【００１３】
以上より、この態様によれば、接続相手が備える第１方向で異なる位置に配置された複数の相手接触部に対し、第１方向から押圧接触する複数の端子を備える可動コネクタにおいて、複数の相手接触部同士の第１方向の間隔に誤差が生じても、適切な押圧接触状態を確保できる接続信頼性に優れた可動コネクタとすることができる。
【００１４】
なお、仮に、第１側端子の可動側被保持部と、第２側端子の可動側被保持部とが単一の可動ハウジングに保持される場合、当該可動ハウジングの成形精度や当該可動ハウジングに対する第１側端子及び第２側端子の組付け精度が、第１側端子の接触部と第２側端子の接触部との間隔に影響を与え、それが押圧接触状態に悪影響を与えるおそれもある。上記の態様では、このような課題も解決している。
【００１５】
第２の態様に係る可動コネクタは、第１の態様において、前記第１可動ハウジング及び前記第２可動ハウジングは、前記第１方向の互いの間隔が狭まる方向と広がる方向の両方に相対移動可能である。
【００１６】
この態様では、第１可動ハウジング及び第２可動ハウジングは、第１方向の互いの間隔が狭まる方向と広がる方向の両方に相対移動可能である。このため、相手側距離が、第１側端子の接触部と第２側端子の接触部の第１方向の距離（第１側端子及び第２側端子が自由状態のときの距離）に対して長くても短くてもその差を吸収できる。
【００１７】
第３の態様に係る可動コネクタは、第１又は第２の態様において、前記第１側端子の前記固定側被保持部は、当該第１側端子の前記可動側被保持部に対して前記第１方向一方側に配置され、前記第２側端子の前記固定側被保持部は、当該第２側端子の前記可動側被保持部に対して前記第１方向他方側に配置されている。
【００１８】
この態様では、第１側端子の固定側被保持部は、当該第１側端子の可動側被保持部に対して第１方向一方側に配置され、第２側端子の固定側被保持部は、当該第２側端子の可動側被保持部に対して第１方向他方側に配置される。このため、可動コネクタを第２方向において小型化できる。
【００１９】
第４の態様に係る可動コネクタは、第１〜第３の何れかの態様において、前記第１側端子は、前記第２方向に沿って複数配置され、前記第２側端子は、前記第２方向に沿って複数配置される。
【００２０】
この態様によれば、複数の相手接触部がそれぞれの平滑面を第１方向（列間方向）に向けて配列されている場合に、第１側端子及び第２側端子の接触部を相手接触部の平滑面に押圧接触させることができる。
【００２１】
第５の態様に係る可動コネクタは、第１〜第４の何れかの態様において、前記第１可動ハウジングは、他の部材と当接することで当該第１可動ハウジングの抜去方向への移動範囲を制限する上方向当接部を有し、前記第２可動ハウジングは、他の部材と当接することで当該第２可動ハウジングの抜去方向への移動範囲を制限する上方向当接部を有し、前記第１可動ハウジング及び前記第２可動ハウジングは、前記第１方向で隣接して配置され、前記第１可動ハウジングの前記上方向当接部は、当該第１可動ハウジングのうち前記第２可動ハウジングに隣接する側の一部にのみに形成され、
前記第２可動ハウジングの前記上方向当接部は、当該第２可動ハウジングのうち前記第１可動ハウジングに隣接する側の一部のみに形成されている。
なお、本開示における「抜去方向」とは、可動コネクタに対する接続相手の接続が解除される方向、つまり「嵌合方向」に対して逆方向を意味する。例えば、後述の実施形態における上方向が「抜去方向」に相当する。
【００２２】
この態様では、第１可動ハウジングは、他の部材と当接することで当該第１可動ハウジングの抜去方向への移動範囲を制限する上方向当接部を有し、第２可動ハウジングは、他の部材と当接することで当該第２可動ハウジングの抜去方向への移動範囲を制限する上方向当接部を有する。そして、第１可動ハウジング及び第２可動ハウジングは、第１方向で隣接して配置され、第１可動ハウジングの上方向当接部は、当該第１可動ハウジングのうち第２可動ハウジングに隣接する側の一部にのみに形成され、第２可動ハウジングの上方向当接部は、当該第２可動ハウジングのうち第１可動ハウジングに隣接する側の一部のみに形成されている。
このため、上方向当接部に当接する上方向規制部（他の部材）を第１可動ハウジング及び第２可動ハウジングが隣接している付近の一箇所に形成することで、第１可動ハウジング及び第２可動ハウジングの両方の上方向の移動範囲を制限することができる。またこのため、第１可動ハウジング及び第２可動ハウジングの列間方向の移動範囲を維持しながらも、上方向規制部の列間方向の寸法を小さくすることができ、その結果、可動コネクタ１０の列間方向での小型化が容易となる。
【００２３】
第６の態様に係るコネクタ組立体は、接続相手と、前記接続相手と接続する可動コネクタと、を有するコネクタ組立体であって、前記接続相手は、第１側相手接触部を有する第１側相手端子と、嵌合方向に直交する平面内の方向であって互いに垂直な方向である第１方向と第２方向のうち前記第１方向で前記第１側相手接触部と異なる位置に配置された第２側相手接触部を有する第２側相手端子と、前記第１側相手端子及び前記第２側相手端子を保持する単一の相手ハウジングと、を備え、前記可動コネクタは、基板に固定される固定ハウジングと、前記固定ハウジングに対して相対移動可能な第１可動ハウジングと、前記第１方向に前記第１可動ハウジングと並んで配置され、前記固定ハウジングに対して相対移動可能な第２可動ハウジングと、前記固定ハウジングに保持される固定側被保持部、前記第１可動ハウジングに保持される可動側被保持部、前記固定側被保持部と前記可動側被保持部の間に位置する変形可能な変形部、及び、前記変形部が変形することで前記固定ハウジングに対して相対移動する接触部を有する第１側端子と、前記固定ハウジングに保持される固定側被保持部、前記第２可動ハウジングに保持される可動側被保持部、前記固定側被保持部と前記可動側被保持部の間に位置する変形可能な変形部、及び、前記変形部が変形することで前記固定ハウジングに対して相対移動する接触部を有する第２側端子と、を備え、前記第１側端子の前記接触部は、第１側相手接触部に対し、前記第１方向から接触するように構成されており、前記第２側端子の前記接触部は、前記第１側相手接触部と前記第１方向で異なる位置に配置された第２側相手接触部に対し、前記第１方向から接触するように構成されており、前記第１可動ハウジング及び前記第２可動ハウジングは、前記第１方向の互いの間隔を変化させるように相対移動可能である。
【００２４】
この態様では、第１可動ハウジング及び第２可動ハウジングが、第１方向の互いの間隔を変化させるように相対移動可能である。このため、相手側距離に誤差が生じても、第１可動ハウジングと第２可動ハウジングとが相対移動して第１方向の互いの間隔を変化させることで、誤差を含んだ相手側距離に応じて第１側端子の接触部と第２側端子の接触部の第１方向の距離を変化させることができる。
なお、本開示における「コネクタ組立体」という語は、接続相手と可動コネクタとが接続された状態であることを意味するものではない。未接続の接続相手及び可動コネクタも「コネクタ組立体」に相当する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、接続相手が備える第１方向で異なる位置に配置された複数の相手接触部に対し、第１方向から押圧接触する複数の端子を備える可動コネクタにおいて、複数の相手接触部同士の第１方向の間隔に誤差が生じても、適切な押圧接触状態を確保できる接続信頼性に優れた可動コネクタ及びコネクタ組立体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】可動コネクタの斜視図である。
【図２】可動コネクタの断面斜視図である。
【図３】固定ハウジングの斜視図である。
【図４】前側可動ハウジングの斜視図である。
【図５】後側可動ハウジングの斜視図である。
【図６】複数の端子の斜視図である。
【図７】接続状態のコネクタ組立体の斜視図である。
【図８】接続相手の斜視図である。
【図９】前側端子の斜視図である。
【図１０】後側端子の斜視図である。
【図１１】可動コネクタの平面図である。
【図１２】可動コネクタの断面図（Ｙ方向に直交する断面図）である。
【図１３】接続相手の断面図（Ｙ方向に直交する断面図）である。
【図１４】接続状態のコネクタ組立体の断面図（Ｙ方向に直交する断面図）である。
【図１５】接続状態のコネクタ組立体の側面図（Ｙ方向から見た図）である。
【図１６】前側可動ハウジングの斜視図（斜め下方から見た図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２８】
なお、説明の便宜上、各図の矢印Ｘをコネクタ前後方向前側、矢印Ｙをコネクタ左右方向左側、矢印Ｚをコネクタ上下方向上側とする。以下、単に前後、左右、上下の方向を用いて説明する場合、コネクタ前後、左右、上下を示すものとする。これらの方向は、使用状態での方向を限定するものではない。また、各図においては、図面を見易くする関係から、符号を省略している場合がある。
【００２９】
図７には、本実施形態のコネクタ組立体Ｓが接続状態で示されている。コネクタ組立体Ｓは、接続相手６０（図８参照）と、接続相手６０に接続される可動コネクタ１０（図１）と、を備える。
【００３０】
（接続相手）
図８に示されるように、接続相手６０は、相手ハウジング８０と、複数の相手端子７０Ａ，７０Ｂと、を備える。複数の相手端子７０Ａ，７０Ｂは、単一の相手ハウジング８０に保持されている。相手ハウジング８０は、例えば合成樹脂の成形体である。相手ハウジング８０の相手端子７０Ａ，７０Ｂに対する保持は、圧入による保持やインサート成形による保持である。
【００３１】
複数の相手端子７０Ａ，７０Ｂは、左右方向に沿って前後２列に配列されている。すなわち、複数の相手端子７０Ａ，７０Ｂは、左右方向をピッチ方向、前後方向を列間方向として配列されている。これにより、複数の相手端子７０Ａ，７０Ｂは、列間方向一方側（前側）においてピッチ方向に並べられた複数の前側相手端子７０Ａ（「第１側相手端子」）と、列間方向他方側（後側）においてピッチ方向に並べられた複数の後側相手端子７０Ｂ（「第２側相手端子」）と、から構成されている。
複数の相手端子７０Ａ，７０Ｂは、何れも同一の構造とされる。そのため、前側相手端子７０Ａと後側相手端子７０Ｂは、同一の構造となる。以下、単に相手端子７０といった場合、前側相手端子７０Ａと後側相手端子７０Ｂの両方を指す。
【００３２】
図１４に示されるように、相手端子７０Ａ，７０Ｂの下部が、可動コネクタ１０の端子２０Ａ，２０Ｂと接触する。相手端子７０Ａ，７０Ｂにおける、可動コネクタ１０の端子２０に接触する部分（本実施形態では下部）を相手接触部７５Ａ，７５Ｂという（図１３参照）。
【００３３】
相手端子７０Ａ，７０Ｂは、板材に打抜き加工などを施すことで製造される。したがって、図８に示されるように、相手端子７０は、板材の状態で板材の平面を構成していた平滑面７１と、打抜き加工により形成された切断面７２と、を有する。そして、図１１に示されるように、複数の相手端子７０の相手接触部７５Ａ，７５Ｂの各々は、平滑面７１を列間方向に向けた状態で配列されている。このため、相手端子７０の平滑面７１が、可動コネクタ１０の端子２０と接触する（図１４参照）。
【００３４】
（可動コネクタ）
図１、図２、図１２には、可動コネクタ１０が示されている。
【００３５】
可動コネクタ１０は、基板９１（図１２参照）に固定される固定ハウジング３０と、固定ハウジング３０に対して相対移動可能な可動ハウジング４０Ａ，４０Ｂと、を備える。
固定ハウジング３０は、固定具５０及び端子２０Ａ，２０Ｂを介して基板９１に固定される。可動ハウジング４０Ａ，４０Ｂは、固定ハウジング３０に対して相対移動可能に配置される前側可動ハウジング４０Ａ（「第１可動ハウジング」）と、後側可動ハウジング４０Ｂ（「第２可動ハウジング」）と、から構成される。
【００３６】
（端子）
可動コネクタ１０は、複数の端子２０Ａ，２０Ｂ（図６参照）を備える。
複数の端子２０Ａ，２０Ｂは、前側可動ハウジング４０Ａに保持される前側端子２０Ａ（「第１側端子」）と、後側可動ハウジング４０Ｂに保持される後側端子２０Ｂ（「第２側端子」）と、から構成される。前側端子２０Ａ及び後側端子２０Ｂは、共に複数設けられ、本実施形態では、同数（１０個）設けられている。図１４に示すように、前側端子２０Ａは、前側相手端子７０Ａと接触し、後側端子２０Ｂは、後側相手端子７０Ｂと接触する。
【００３７】
前側端子２０Ａ及び後側端子２０Ｂは、共に、単一の固定ハウジング３０に保持される。したがって、前側端子２０Ａは、固定ハウジング３０と前側可動ハウジング４０Ａとを架け渡し、後側端子２０Ｂは、固定ハウジング３０と後側可動ハウジング４０Ｂとを架け渡す。
【００３８】
複数の端子２０Ａ，２０Ｂは、何れも同一の構造とされる。そのため、前側端子２０Ａと後側端子２０Ｂは、同一の構造となる。以下、単に端子２０といった場合、前側端子２０Ａと後側端子２０Ｂの両方を指す。
【００３９】
図１０、図９に示されるように、端子２０は、固定ハウジング３０に保持される固定側被保持部２２と、可動ハウジング４０Ａ，４０Ｂに保持される可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂと、固定側被保持部２２と可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂとの間の弾性変形可能な変形部２３，２４と、を有している。前側端子２０Ａの変形部２３，２４が変形することで、固定ハウジング３０に対する前側可動ハウジング４０Ａの相対移動が許容され、後側端子２０Ｂの変形部２３，２４が変形することで、固定ハウジング３０に対する後側可動ハウジング４０Ｂの相対移動が許容される。
【００４０】
端子２０は、基板９１に半田付け等で固定される基板固定部２１を有する。基板固定部２１は基板９１に形成された電気回路と接続される。その結果、端子２０Ａ，２０Ｂと基板９１の回路とが接続される。また、基板固定部２１が基板９１に固定されることで、端子２０Ａ，２０Ｂを介して固定ハウジング３０が基板９１に固定される。
【００４１】
端子２０は、接続相手６０の相手端子７０と接触する接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂを有する。接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂは、変形部２３，２４に対して可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂ側に位置しており、変形部２３，２４が変形することで基板９１や固定ハウジング３０に対して相対移動する。
【００４２】
端子２０は、基板固定部２１、固定側被保持部２２、変形部２３，２４、可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂ及び接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂを、一端側から他端側へ向けてこの順に有している。
【００４３】
端子２０は、板材に対し、打抜き加工や曲げ加工等を施すことで製造される。
【００４４】
図６に示されるように、複数の前側端子２０Ａは、互いに同じ方向を向いた状態で、ピッチ方向に並んで配置される。複数の後側端子２０Ｂも、互いに同じ方向を向いた状態で、ピッチ方向に並んで配置される。一方、前側端子２０Ａと後側端子２０Ｂとは、互いに異なった方向を向けて配置される。具体的には、前側端子２０Ａと後側端子２０Ｂは、互いの接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂ同士を対向させた状態で配置される。換言すると、前側端子２０Ａは、接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂを列間方向中央側に向けると共に固定側被保持部２２や基板固定部２１を列間方向外側に向けた状態とされ、後側端子２０Ｂも、接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂを列間方向中央側に向けると共に固定側被保持部２２や基板固定部２１を列間方向外側に向けた状態とされる。
【００４５】
図１０、図９に示されるように、基板固定部２１は、板厚方向を上下方向に向けている。基板固定部２１は、一端側から他端側へ向けて、列間方向外側から内側へ延びている。基板固定部２１の他端側は、板厚方向に曲げられた曲部を介して固定側被保持部２２に繋がっている。
【００４６】
固定側被保持部２２は、板厚方向を列間方向に向けている。固定側被保持部２２には、幅方向外側に突起が形成されている。この突起が固定ハウジング３０に食い込むことで、固定側被保持部２２が固定ハウジング３０に保持される。固定側被保持部２２は、固定ハウジング３０に対して下側から上側へ向けて組付けられる。
【００４７】
変形部２３，２４は、上方向が凸となるように板厚方向に曲げられた曲部２３Ｂを有する山部２３を含んで構成されている。山部２３は、第１直線部２３Ａと、曲部２３Ｂと、第２直線部２３Ｃと、から構成されている。一端側から他端側へ向けて、第１直線部２３Ａは、斜め上方（上方かつ列間方向内側）に向かって延び、第２直線部２３Ｃは、下方に向かって延びている。第１直線部２３Ａと固定側被保持部２２との間には、板厚方向に曲げられた曲部が形成されている。
また、変形部２３，２４は、山部２３と内側可動側被保持部２５Ａとを繋ぐ谷部２４を含んで構成されている。谷部２４は、曲部２４Ａ、第３直線部２４Ｂ、曲部２４Ｃ、及び第４直線部２４Ｄから構成されている。一端側から他端側へ向けて、第３直線部２４Ｂは、列間方向内側へ向かって延び、第４直線部２４Ｄは、上方へ向かって延びている。
【００４８】
可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂは、板厚方向を列間方向に向けている。可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂは、一端側から他端側に向けて、上方へ向かって延びている。可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂには、幅方向両側に突起が形成されている。この突起が前側可動ハウジング４０Ａ又は後側可動ハウジング４０Ｂに食い込むことで、可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂが可動ハウジング４０に保持される。可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂは、前側可動ハウジング４０Ａ又は後側可動ハウジング４０Ｂに対して下側から上側へ向けて組み付けられる。
【００４９】
接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂは、相手端子７０に対して両側から押圧接触するように構成されている。具体的には、接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂは、相手端子７０に対して列間方向内側から接触する内側接触部２５Ｂと、相手端子７０に対して列間方向外側から接触する外側接触部２６Ｄ，２７Ｂと、を有している。
【００５０】
内側接触部２５Ｂは、内側可動側被保持部２５Ａから曲部を介さずに上方へ延びた位置に形成されている。換言すると、内側可動側被保持部２５Ａ及び内側接触部２５Ｂは、同一平面（列間方向に垂直な平面）上に位置している。更に換言すると、端子２０は略平板状の平板部２５を有しており、この平板部２５は、可動ハウジング４０に保持される内側可動側被保持部２５Ａとして機能すると共に、相手端子７０に対して列間方向内側から接触する内側接触部２５Ｂとして機能する。
【００５１】
外側接触部２６Ｄ，２７Ｂは、嵌合方向（上下方向）に並んで２つの接触部を有する。すなわち、端子２０は、嵌合方向手前側の第１外側接触部２６Ｄと、嵌合方向奥側の第２外側接触部２７Ｂと、を有する。第１外側接触部２６Ｄは、平板部２５の幅方向一方側から延出した第１腕部２６の一部として形成され、第２外側接触部２７Ｂは、平板部２５の幅方向他方側から延出した第２腕部２７の一部として形成されている。第１腕部２６が平板部２５から延出した位置は、第２腕部２７が平板部２５から延出した位置よりも下側とされている。第１腕部２６が延出した位置、及び、第２腕部２７が延出した位置は、共に内側可動側被保持部２５Ａよりも上側とされている。第２腕部２７は、第２外側接触部２７Ｂを弾性的に支持する弾性腕部２７Ａを有する（図１０参照）。
【００５２】
第１腕部２６には、外側可動側被保持部２６Ｂが形成されている。したがって、可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂは、平板部２５の一部として形成された内側可動側被保持部２５Ａと、第１腕部２６の一部として形成された外側可動側被保持部２６Ｂと、から構成されている。また、第１腕部２６は、第一腕部２６の外側可動側被保持部２６Ｂと平板部２５とを連結する連結部２６Ａを有する。
【００５３】
第１外側接触部２６Ｄは、弾性腕部２６Ｃを介して外側可動側被保持部２６Ｂと接続されている。第２外側接触部２７Ｂは、第１腕部２６の弾性腕部２６Ｃの列間方向内側に位置する。
【００５４】
（固定ハウジング）
固定ハウジング３０は、可動ハウジング４０Ａ，４０Ｂに当接することで、可動ハウジング４０Ａ，４０Ｂの列間方向外側、ピッチ方向両側及び上方向の移動範囲を規制する規制部（それぞれ「列間方向外側規制部」「ピッチ方向規制部」「上方向規制部」）を有する。
【００５５】
図３に示されるように、固定ハウジング３０は、コネクタ前部において左右方向に延在する前部３０Ａと、コネクタ後部において左右方向に延在する後部３０Ｂと、コネクタ左側において前後方向に延在する左部３０Ｃと、コネクタ右側において前後方向に延在する右部３０Ｄと、から構成されている。これにより、固定ハウジング３０は、平面視で矩形の枠形状とされ、図１１に示されるように、枠内に前側可動ハウジング４０Ａ及び後側可動ハウジング４０Ｂが配置される。
【００５６】
固定ハウジング３０は、端子２０Ａ，２０Ｂの固定側被保持部２２を保持する端子保持部（符号省略）を有する。端子保持部は、端子２０Ａ，２０Ｂの固定側被保持部２２が圧入されることで、端子２０Ａ，２０Ｂを保持する。端子保持部は、前部３０Ａ及び後部３０Ｂに形成されている。
【００５７】
固定ハウジング３０は、端子２０の一部を保護する端子保護部３１を有する。端子保護部３１は、固定ハウジング３０の前部３０Ａ及び後部３０Ｂに形成されている。端子保護部３１は、前後壁３１Ａと、上壁３１Ｂと、左右壁３１Ｄと、斜め壁３１Ｃと、から構成されている。
図１２に示されるように、前後壁３１Ａは、壁厚方向を前後方向に向け、端子２０の変形部２３に対して列間方向外側に配置される。上壁３１Ｂは、壁厚方向を上下方向に向け、端子２０の変形部２３に対して上側に配置される。斜め壁３１Ｃは、板厚方向を前後方向かつ上下方向の斜め方向に向けている。斜め壁３１Ｃは、前後壁３１Ａの上端と上壁３１Ｂの列間方向外側端とを接続している。左右壁３１Ｄは、壁厚方向を左右方向（ピッチ方向）に向け、複数の端子２０の変形部２３に対してピッチ方向外側に配置される。左右壁３１Ｄは、前後壁３１Ａ、上壁３１Ｂ及び斜め壁３１Ｃの各々のピッチ方向外側端と接続している。
【００５８】
上壁３１Ｂの列間方向内側端３１Ｂ１（図３参照）は、端子２０Ａ，２０Ｂの山部２３よりも列間方向内側に位置する（図１２参照）。
【００５９】
上壁３１Ｂの列間方向内側端３１Ｂ１は、左右方向（ピッチ方向）に平行に直線状に延びている。左右壁３１Ｄの列間方向内側端３１Ｄ１は、上下方向に平行に直線状に延びている。上壁３１Ｂの列間方向内側端３１Ｂ１と、左右壁３１Ｄの列間方向内側端３１Ｄ１とは、列間方向の位置が一致している。
上壁３１Ｂの列間方向内側端３１Ｂ１と左右壁３１Ｄの列間方向内側端３１Ｄ１が、可動ハウジング４０に当接することで、可動ハウジング４０の列間方向の移動範囲が制限される。つまり、端子保護部３１の上壁３１Ｂ及び左右壁３１Ｄが、「列間方向外側規制部」として機能する。
【００６０】
固定ハウジング３０は、上述したように、可動ハウジング４０に当接することで可動ハウジング４０の上方向の移動範囲を制限する「上方向規制部」を有する。
「上方向規制部」は、固定ハウジング３０の左部３０Ｃ及び右部３０Ｄにそれぞれ形成されている。固定ハウジング３０の右部３０Ｄ及び左部３０Ｃには、その下面が上方向に窪んだ窪部３２が形成されており、窪部３２の天面３２Ｔ（図１５参照）が「上方向規制部」として機能する。窪部３２の天面３２Ｔは、法線方向を下方向に向けた平面とされている。
【００６１】
図１１に示されるように、固定ハウジング３０の右部３０Ｄ及び左部３０Ｃは、その前後方向中央部においてピッチ方向内側へ突出している。この突出した部分を内側突出部３３という。図１５に示すように、内側突出部３３の下面は、窪部３２の天面３２Ｔと同一平面とされている（所謂面一）。また、図１１に示されるように、内側突出部３３のピッチ方向内側面が、可動ハウジング４０に当接することで可動ハウジング４０のピッチ方向の移動範囲を制限する「ピッチ方向規制部」として機能する。内側突出部３３のピッチ方向内側面は、ピッチ方向内側を法線方向とする平面とされている。
【００６２】
固定ハウジング３０は、端子保護部３１の内側に形成された複数の柱部３４を有する（図３、図１２参照）。柱部３４は、端子保護部３１の前後壁３１Ａ及び斜め壁３１Ｃから列間方向内側へ突出している。各柱部３４は、隣合う端子２０の固定側被保持部２２の間に位置し、柱部３４の間に固定側被保持部２２が圧入される。複数の柱部３４は、固定ハウジング３０の端子保護部３１を補強するようにも機能する。
【００６３】
固定ハウジング３０は、基板９１への固定時の位置決め用のボス３５を有する（図３、図１２参照）。ボス３５は、左部３０Ｃ及び右部３０Ｄに形成されており、左部３０Ｃ及び右部３０Ｄの窪部３２に対して列間方向外側に位置する。
【００６４】
固定ハウジング３０は、固定具５０を保持する固定具保持部３６を有する（図３参照）。固定具保持部３６は、平面視で固定ハウジング３０の四隅に設けられ、合計４つである。固定具保持部３６の位置は、ピッチ方向で窪部３２と重なっている。
【００６５】
なお、本実施形態では、端子保護部３１が「列間方向規制部」として機能する例を説明したが、窪部３２の前後面３２Ｕ（図１５参照）が「列間方向規制部」として機能してもよい。例えば、窪部３２の列間方向の寸法を狭めたり、前後の端子保護部３１の前後間隔を広げることにより実現できる。
【００６６】
（可動ハウジング）
前側可動ハウジング４０Ａ（図４参照）及び後側可動ハウジング４０Ｂ（図５参照）は、互いに同一の構造とされている。単に可動ハウジング４０というときは、前側可動ハウジング４０Ａ及び後側可動ハウジング４０Ｂの両方を指す。
【００６７】
可動ハウジング４０は、例えば合成樹脂の成形体である。
【００６８】
図１２に示されるように、可動ハウジング４０は、内部に端子２０の一部が収容される貫通孔（符号省略）を有する。貫通孔は、複数形成されており、１つの端子２０に対して１つの貫通孔が対応する。貫通孔は、上方へ向けて開放されており、この部分が、相手端子７０が挿入される挿入口４８となっている。
【００６９】
可動ハウジング４０は、他の部材と当接することでその移動範囲が制限される。すなわち、可動ハウジング４０は、他の部材と当接することで当該可動ハウジング４０の列間方向外側への移動範囲を制限する「列間方向外側当接部」と、他の部材と当接することで当該可動ハウジング４０の列間方向内側への移動範囲を制限する「列間方向内側当接部」と、他の部材と当接することで当該可動ハウジング４０のピッチ方向の移動範囲を制限する「ピッチ方向当接部」と、他の部材と当接することで当該可動ハウジング４０の上方向の移動範囲を制限する「上方向当接部」と、他の部材と当接することで当該可動ハウジング４０の下方向の移動範囲を制限する「下方向当接部」と、を有する。
【００７０】
図４、図５に示されるように、可動ハウジング４０は、外形状が略直方体形状の本体部４１と、本体部４１から水平方向に突出した突出部４２と、を有する。
【００７１】
上述の複数の貫通孔は、本体部４１を上下方向に貫通するように形成されている。
本体部４１は、上面４１Ｔ、列間方向外側面４１Ｓ、列間方向内側面４１Ｕ、及び一対のピッチ方向外側面４１Ｐを有している。上面４１Ｔは、法線方向を上方向に向けた平面とされ、列間方向外側面４１Ｓは、法線方向を列間方向外側に向けた平面とされ、列間方向内側面４１Ｕは、法線方向を列間方向内側に向けた平面とされ、ピッチ方向外側面４１Ｐは、法線方向をピッチ方向外側に向けた平面とされている。
【００７２】
本体部４１の列間方向外側面４１Ｓが固定ハウジング３０に当接することで「列間方向外側当接部」として機能する。本体部４１のピッチ方向外側面４１Ｐが固定ハウジング３０に当接することで「ピッチ方向当接部」として機能する。本体部４１の列間方向内側面４１Ｕが隣合う可動ハウジング４０の本体部４１と当接することで「列間方向内側当接部」として機能する。
以上のように、可動ハウジング４０のうち本体部４１が、他の部材と当接することで当該可動ハウジング４０の水平方向（本実施形態では、基板９１の面に沿う方向）の移動範囲を制限する当接部として機能する。
【００７３】
図１５に示されるように、突出部４２の上面４２Ｔが、「上方向当接部」として機能する。突出部４２の上面４２Ｔは、法線方向を上方向に向けた平面とされている。図４、図５に示されるように、突出部４２は、本体部４１のピッチ方向外側面４１Ｐからピッチ方向外側に突出している。したがって、突出部４２は、「ピッチ方向当接部」よりもピッチ方向外側に位置している。
【００７４】
突出部４２が突出した位置は、ピッチ方向外側面４１Ｐの下端部かつ列間方向内側端部とされている。突出部４２の前後寸法（列間方向の寸法）は、可動ハウジング４０全体の前後寸法よりも小さい。突出部４２の列間方向内側端と、可動ハウジング４０全体の列間方向内側端とは、列間方向の位置が一致している。
【００７５】
図１６に示されるように、本体部４１は、ピッチ方向外側面４１Ｐを形成する一対のピッチ方向外側壁部４３と、列間方向外側面４１Ｓを形成する列間方向外側壁部４４と、列間方向内側面４１Ｕを形成する列間方向内側壁部４５と、を含んで構成される。また、本体部４１は、ピッチ方向外側壁部４３、列間方向外側壁部４４及び列間方向内側壁部４５で囲まれる空間をピッチ方向で区画する複数の区画壁４６を含んで構成されている。
【００７６】
ピッチ方向外側壁部４３の下面４３Ｕは、法線方向を下方向に向けた平面とされている。ピッチ方向外側壁部４３の下面４３Ｕには、下方向に隆起した隆起部４３Ｕ１が形成されている。この隆起部４３Ｕ１が、「下方向当接部」とされている。隆起部４３Ｕ１は、１つの可動ハウジング４０に対して複数（本実施形態では４つ）形成されている。複数の隆起部４３Ｕ１は、列間方向に並べられた２つの隆起部４３Ｕ１を含んで構成されている。具体的には、一方のピッチ方向外側壁部４３の下面４３Ｕには、列間方向に離間した２つの隆起部４３Ｕ１が形成されており、他方のピッチ方向外側壁部４３の下面４３Ｕにも、列間方向に離間した２つの隆起部４３Ｕ１が形成されている。図１２に示されるようにピッチ方向から見た場合、相手端子７０の挿入軸（以下「相手挿入軸４９Ａ、４９Ｂ」という。）は、列間方向に離間した２つの隆起部４３Ｕ１の間に位置している。
【００７７】
図１６に示されるように、列間方向外側壁部４４、列間方向内側壁部４５及び複数の区画壁４６の下面は、ピッチ方向外側壁部４３の下面４３Ｕよりも高い位置に形成され、基板９１に当接する「下方向当接部」としては機能しない。また、図１６に示されるように、ピッチ方向外側壁部４３の下面４３Ｕと、突出部４２の下面４２Ｕとは、所謂面一とされ、同一平面上に位置している。
【００７８】
前側可動ハウジング４０Ａ（の本体部４１）の列間方向内側面４１Ｕと、後側可動ハウジング４０Ｂ（の本体部４１）の列間方向内側面４１Ｕとは、列間方向に対向した状態となっている。そのため、何れか一方の可動ハウジング４０が列間方向内側に移動すると、一方の可動ハウジング４０の列間方向内側面４１Ｕが他方の可動ハウジング４０の列間方向内側面４１Ｕに当接する。図１２から判るように、前側可動ハウジング４０Ａの相手挿入軸４９Ａと、後側可動ハウジング４０Ｂの相手挿入軸４９Ｂとの列間方向の距離（可変距離Ｄ２）は、互いの列間方向内側面４１Ｕ、４１Ｕが接触している状態で最小値をとる。この最小値は、前側相手端子７０Ａと後側相手端子７０Ｂとの距離（相手側距離Ｄ１、図１３参照）の所望の値（設計値）よりも小さい。このため、前側相手端子７０Ａと後側相手端子７０Ｂとの距離（相手側距離Ｄ１）が製造公差で設定値より小さくなった場合でも、前側可動ハウジング４０Ａと後側可動ハウジング４０Ｂとが列間方向で近づくことで製造公差を吸収することができる。製造公差を吸収できればよいため、可変距離Ｄ２の最小値と相手側距離Ｄ１の設計値との差は、例えば０．２ｍｍ以下（好ましくは０．１５ｍｍ以下）とされている。可変距離Ｄ２の最小値と、相手側距離Ｄ１の設計値との差を小さくすることで、可動コネクタ１０の列間方向の寸法拡大を抑えることができる。
【００７９】
また、可動ハウジング４０は、端子２０の可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂを保持する端子保持部（符号省略）を有している。端子保持部は、端子２０Ａ，２０Ｂの可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂが圧入されることで、当該可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂを保持する。端子保持部は、上述の貫通孔の内部に形成されている。
【００８０】
また、可動ハウジング４０は、相手端子７０が挿入される挿入口４８を有する。挿入口４８は、可動ハウジング４０の本体部４１の上壁を上下方向に貫通するように形成されている。相手端子７０は、挿入口４８を通過して端子２０Ａ，２０Ｂの接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂにまで到達する。挿入口４８は、ピッチ方向に沿って前後２列に複数形成されている。
【００８１】
可動ハウジング４０は、相手端子７０を誘導する誘導面４８Ｒを有する。誘導面４８Ｒは、挿入口４８に形成されている。誘導面４８Ｒは、挿入口４８の外側（上側）に向けて、挿入口４８の大きさが次第に広がるように形成されている。誘導面４８Ｒは、可動ハウジング４０に対する相手端子７０の列間方向及びピッチ方向の位置を適切な位置まで誘導するように機能する。
【００８２】
挿入口４８の形状は、平面視で、各辺の方向を列間方向及びピッチ方向に向けた矩形（具体的には正方形）であり、誘導面４８Ｒは、その法線方向が互いに異なる４つの面から構成されている（図１１参照）。
【００８３】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００８４】
本実施形態では、可動コネクタ１０が、基板９１に固定される固定ハウジング３０と、固定ハウジング３０に対して相対移動可能な前側可動ハウジング４０Ａと、固定ハウジング３０に対して相対移動可能な後側可動ハウジング４０Ｂと、を備える。後側可動ハウジング４０Ｂは、嵌合方向（±Ｚ方向）に直交する平面（ＸＹ平面）内の方向であって互いに垂直な方向である第１方向（Ｘ方向）と第２方向（Ｙ方向）のうち第１方向（Ｘ方向）に前側可動ハウジング４０Ａと並んで配置される。
【００８５】
また、可動コネクタ１０は、前側端子２０Ａと後側端子２０Ｂとを備える。前側端子２０Ａは、固定ハウジング３０に保持される固定側被保持部２２、前側可動ハウジング４０Ａに保持される可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂ、固定側被保持部２２と可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂの間に位置する変形可能な変形部２３，２４、及び、変形部２３，２４が変形することで固定ハウジング３０に対して相対移動する接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂを有する。後側端子２０Ｂは、固定ハウジング３０に保持される固定側被保持部２２、後側可動ハウジング４０Ｂに保持される可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂ、固定側被保持部２２と可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂの間に位置する変形可能な変形部２３，２４、及び、変形部２３，２４が変形することで固定ハウジング３０に対して相対移動する接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂを有する。
このため、例えば、接続状態において基板９１に対して接続相手６０が相対移動した場合でも、前側可動ハウジング４０Ａ及び後側可動ハウジング４０Ｂが固定ハウジング３０に対して相対移動することで接続状態を良好に維持することができる。
【００８６】
さらに、本実施形態では、前側可動ハウジング４０Ａ及び後側可動ハウジング４０Ｂが、第１方向（Ｘ方向）の互いの間隔を変化させるように相対移動可能である。
このため、前側相手接触部７５Ａと後側相手接触部７５Ｂとの第１方向（Ｘ方向）の距離（「相手側距離Ｄ１」、図１３参照）に誤差が生じても、前側可動ハウジング４０Ａと後側可動ハウジング４０Ｂとが相対移動して第１方向（Ｘ方向）の互いの間隔を変化させることで、誤差を含んだ相手側距離Ｄ１に応じて前側端子２０Ａの接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂと後側端子２０Ｂの接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂの第１方向（Ｘ方向）の距離（「可変距離Ｄ２」、図１２参照）を変化させることができる。
【００８７】
以上より、本実施形態によれば、接続相手６０が備える第１方向（Ｘ方向）で異なる位置に配置された複数の相手接触部７５Ａ，７５Ｂに対し、第１方向（Ｘ方向）から押圧接触する複数の端子２０を備える可動コネクタ１０において、複数の相手接触部７５Ａ，７５Ｂ同士の第１方向の間隔（「相手側距離Ｄ１」、図１３参照）に誤差が生じても、適切な押圧接触状態を確保できる。
【００８８】
また、本実施形態では、前側可動ハウジング４０Ａ及び後側可動ハウジング４０Ｂは、第１方向（Ｘ方向）の互いの間隔が狭まる方向と広がる方向の両方に相対移動可能である。具体的には、図１２から判るように、前側可動ハウジング４０Ａと後側可動ハウジング４０Ｂとの間に隙間Ｃ１が形成されている。このため、相手側距離Ｄ１が、前側端子２０Ａの接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂと後側端子２０Ｂの接触部２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂの第１方向（Ｘ方向）の可変距離Ｄ２の初期値（前側端子２０Ａ及び後側端子２０Ｂが自由状態のときの距離）に対して長くても短くてもその差を吸収できる。
特に、本実施形態では、可変距離Ｄ２の最小値が、相手側距離Ｄ１の設定値よりも小さい。このため、相手側距離Ｄ１が、製造公差などによって設定値よりも小さくなった場合でも、設定値よりも小さくなった相手側距離Ｄ１に応じて可変距離Ｄ２を変化させることができる。
【００８９】
また、本実施形態では、前側端子２０Ａ及び後側端子２０Ｂが共に自由状態のときの可変距離Ｄ２（可変距離Ｄ２の初期値）が、相手側距離Ｄ１（図１５参照）の設定値と略同一である。このため、可動コネクタ１０と接続相手６０との接続がスムーズである。なお、上述の「略同一」の「略」は、誤差として±３％を許容する趣旨である。
【００９０】
また、本実施形態では、可変距離Ｄ２の最小値と、相手側距離Ｄ１の設定値との差（以下、「設定値と最小値との差」という。）が小さい。このため、設定値と最小値との差が大きな態様と比較して、可動コネクタ１０の第１方向（Ｘ方向）の寸法を小型化しやすい。
相手側距離Ｄ１の設定値と可変距離Ｄ２の最小値との差（本実施形態ではＣ１）は、例えば、可動ハウジング４０の第１方向（Ｘ方向）の移動範囲（Ｃ１＋２×Ｃ２）の１／８以下であり、より好ましくは１／１０以下である。
但し、設定値と最小値との差が小さすぎると、相手側距離Ｄ１の製造公差を吸収できなくなるので、設定値と最小値との差は、例えば、０．１０ｍｍ以上が好ましい。
なお、本実施形態では、相手側距離Ｄ１の設定値と、可変距離Ｄ２の初期値（端子２０が自由状態のときの値）とが略同一なので、上述の「相手側距離Ｄ１の設定値」は、「可変距離Ｄ２の初期値」と読み替えて理解することもできる。
【００９１】
また、本実施形態では、図９などに示されるように、前側端子２０Ａの固定側被保持部２２は、当該前側端子２０Ａの可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂに対して第１方向一方側（＋Ｘ側）に配置され、後側端子２０Ｂの固定側被保持部２２は、当該後側端子２０Ｂの可動側被保持部２５Ａ，２６Ｂに対して第１方向他方側（−Ｘ側）に配置される。このため、可動コネクタ１０を第２方向（Ｙ方向）において小型化できる。
特に、本実施形態のように、前側端子２０Ａ及び後側端子２０Ｂを第２方向（Ｙ方向）に複数並べて配置する場合において、第２方向（Ｙ方向）に並べる端子同士の間隔を狭くすることが容易である。
【００９２】
また、本実施形態では、前側可動ハウジング４０Ａの「上方向当接部」が、前側可動ハウジング４０Ａのうち後側可動ハウジング４０Ｂ側の一部にのみに形成され、後側可動ハウジング４０Ｂの「上方向当接部」が、後側可動ハウジング４０Ｂのうち前側可動ハウジング４０Ａ側の一部のみに形成されている。このため、「上方向当接部」に当接する「上方向規制部」を可動コネクタ１０の第１方向（列間方向）中央付近の一箇所に形成することで、前側可動ハウジング４０Ａ及び後側可動ハウジング４０Ｂの両方の上方向の移動範囲を制限させることができる。またこのため、可動ハウジング４０の列間方向の移動範囲を維持しながら、「上方向規制部」の列間方向の寸法（本実施形態では窪部３２の列間方向の寸法、図１５参照）を小さくすることができ、その結果、可動コネクタ１０の列間方向での小型化が容易となる。
【００９３】
また、本実施形態では、前側端子２０Ａの変形部２３を保護する前側の端子保護部３１が、前側可動ハウジング４０Ａの前側に配置され、後側端子２０Ｂの変形部２３を保護する後側の端子保護部３１が、後側可動ハウジング４０Ｂの後側に配置される。そして、前側の端子保護部３１が、前側可動ハウジング４０Ａの前側（列間方向一方側）の移動範囲を制限する「列間方向外側規制部」として機能し、後側の端子保護部３１が、後側可動ハウジング４０Ｂの後側（列間方向他方側）の移動範囲を制限する「列間方向外側規制部」として機能する。
このため、「列間方向外側規制部」の位置が高い位置となり、可動ハウジング４０の姿勢が傾くことを効果的に抑制できる。
【００９４】
〔上記実施形態の補足説明〕
なお、上記実施形態では、端子２０を一端側から他端側へ延びる部材であると把握したとき、端子２０の可動側被保持部と接触部とが別々の部分に形成された例を説明した。しかし、本開示の「端子」はこれに限定されず、可動側被保持部と接触部とが同一の部分であってもよい。換言すると、端子の一部分が、可動ハウジングに保持されると共に相手接触部に接触するように端子が構成されていてもよい。
【００９５】
また、上記実施形態では、端子２０が一体である例を示したが、本開示の「端子」はこれに限定されない。例えば、「端子」は、基板固定部及び固定側被保持部の部分と、変形部、可動側被保持部及び接触部の部分とが別々に形成され、両者が接続されたものであってもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、端子２０が接触部（第１外側接触部２６Ｄ）を支持する弾性腕部２６Ｃを有する例を説明したが、本開示の「端子」は、これに限定されず、接触部を支持する弾性腕部を有しなくてもよい。
【００９７】
また、相手側距離Ｄ１の設定値は、典型的には接続相手６０の設計図に表れた値である。但し、相手側距離Ｄ１の設定値は、複数の前側相手端子７０Ａの中心軸と、複数の後側相手端子７０Ｂの中心軸との第１方向の距離の平均値から推定することもできる。
【００９８】
上記実施形態では、前側端子２０Ａ及び後側端子２０Ｂが、共に、単一の固定ハウジング３０に保持される例を説明した。しかし、本開示の「固定ハウジング」はこれに限定されず、例えば特許文献１のように分割された固定ハウジングであってもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０   可動コネクタ
２０Ａ 前側端子（第１側端子）
２０Ｂ 後側端子（第２側端子）
２２   固定側被保持部
２３，２４    変形部
２５Ａ，２６Ｂ       可動側被保持部
２５Ｂ，２６Ｄ，２７Ｂ      接触部
３０   固定ハウジング
４０Ａ 前側可動ハウジング（第１可動ハウジング）
４０Ｂ 後側可動ハウジング（第２可動ハウジング）
４２   突出部
４２Ｔ 上面（上方向当接部）
６０   接続相手
７０Ａ 前側相手端子（第１側相手端子）
７０Ｂ 後側相手端子（第２側相手端子）
７５Ａ 前側相手接触部（第１側相手接触部）
７５Ｂ 後側相手接触部（第２側相手接触部）
８０   相手ハウジング
９１   基板
Ｓ     コネクタ組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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