(57)【要約】【課題】電解質膜がアニオン成分を移動させる場合において、耐ラジカル性および耐アルカリ性に優れる電解質膜を備える膜電極接合体を提供すること。【解決手段】膜電極接合体はアニオン成分を移動させることができる電解質膜と、電解質膜を挟んで対向配置された、燃料成分が供給される燃料側電極、および、酸素が供給される酸素側電極とを備える。電解質膜は、ポルフィリン錯体を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン成分を移動させることができる電解質膜と、
前記電解質膜を挟んで対向配置された、燃料成分が供給される燃料側電極、および、酸素が供給される酸素側電極とを備え、
前記電解質膜が、ポルフィリン錯体を含むことを特徴とする、膜電極接合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膜電極接合体に関し、詳しくは、燃料電池に備えられる膜電極接合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料電池に備えられる膜電極接合体として、電解質膜と、電解質膜の一方の面に接合された燃料側電極（アノード）と、電解質膜の他方の面に接合された空気側電極（カソード）とを備える膜電極接合体が知られている。
【０００３】
そして、このような膜電極接合体の電解質膜は、燃料電池の発電中に生成するラジカルによって、劣化することが知られている。
【０００４】
一方、電解質膜の耐久性を向上させる観点から、プロトンを移動させる電解質膜に、フェナントロリン化合物を配合することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
このようなフェナントロリン化合物は、ラジカルを分解するため、電解質膜の耐久性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１７−５１８６０２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、アニオン成分（具体的には、水酸化物イオン）を移動させる電解質膜の耐久性を向上させることが求められている。
【０００８】
また、このような電解質膜を備える燃料電池では、水酸化物イオンの移動により、燃料電池内部がアルカリ性になるため、電解質膜には、アルカリに対する耐久性も要求される。
【０００９】
このような電解質膜に、フェナントロリン化合物を配合すると、ラジカルを分解できるものの、アルカリに対する耐久性が低く、電解質膜が劣化するという不具合がある。
【００１０】
本発明は、電解質膜がアニオン成分を移動させる場合において、耐ラジカル性および耐アルカリ性に優れる電解質膜を備える膜電極接合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明［１］は、アニオン成分を移動させることができる電解質膜と、前記電解質膜を挟んで対向配置された、燃料成分が供給される燃料側電極、および、酸素が供給される酸素側電極とを備え、前記電解質膜が、ポルフィリン錯体を含む、膜電極接合体である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の膜電極接合体は、アニオン成分を移動させることができる電解質膜を備え、電解質膜は、ポルフィリン錯体を含む。
【００１３】
これにより、耐ラジカル性および耐アルカリ性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の膜電極接合体が用いられる燃料電池の一実施形態を示す概略図である。
【図２】図２は、耐ラジカル性の評価の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
１．燃料電池
本発明の一実施形態としての膜電極接合体２は、燃料電池１に備えられる。
【００１６】
図１において、この燃料電池１は、燃料電池セルＳを備えており、燃料電池セルＳは、燃料側電極２、酸素側電極３および電解質層４を備え、燃料側電極２および酸素側電極３が、それらの間に電解質層４を挟んで、対向配置されている。換言すれば、燃料電池セルＳは、電解質層４と、電解質層４を挟んで対向配置される燃料側電極２および酸素側電極３とを備えている。
【００１７】
燃料側電極２は、電解質層４の一方の面に対向接触されている。この燃料側電極２は、例えば、触媒を担持した触媒担体などの電極材料により、形成されている。また、触媒担体を用いずに、電極材料として触媒粒子を用い、その触媒粒子を、直接、燃料側電極２として形成してもよい。
【００１８】
触媒としては、特に制限されず、例えば、白金族元素（ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）、オスミウム（Ｏｓ）、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ））、鉄族元素（鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ））などの周期表（ＩＵＰＡＣ  Ｐｅｒｉｏｄｉｃ  Ｔａｂｌｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ（ｖｅｒｓｉｏｎ  ｄａｔｅ  ２２  Ｊｕｎｅ  ２００７）に従う。以下同じ。）第８〜１０（ＶIII）族元素や、例えば、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）などの周期表第１１（ＩＢ）族元素、さらには亜鉛（Ｚｎ）などの金属単体や、それらの合金などが挙げられる。また、これらは、単独使用または２種以上併用することができる。
【００１９】
触媒担体としては、例えば、カーボンなどの多孔質物質が挙げられる。
【００２０】
触媒を触媒担体に担持させる場合、触媒と触媒担体との総量に対して、触媒担体の担持割合は、例えば、２０質量％以上、好ましくは、４０質量％以上であり、また、例えば、８０質量％以下、好ましくは、６０質量％以下である。
【００２１】
燃料側電極２の厚みは、例えば、１０μｍ以上、好ましくは、２０μｍ以上であり、また、例えば、２００μｍ以下、好ましくは、１００μｍ以下である。
【００２２】
また、燃料側電極２を形成するには、特に制限されないが、例えば、まず、上記触媒とイオン交換樹脂（好ましくは、アニオン交換樹脂）とを混合し、必要によりアルコールやエーテルなどの適宜の溶媒を添加して粘度を調整することにより、上記触媒の分散液（燃料側電極インク）を調製する。次いで、その分散液を、電解質層４の厚み方向一方側の面（以下、単に一方面とする。）の表面に塗布および乾燥させる。これにより、電解質層４の一方面に燃料側電極２を形成することができる。
【００２３】
また、燃料側電極２において、触媒の担持量は、例えば、０．０５ｍｇ／ｃｍ２以上、好ましくは、０．１ｍｇ／ｃｍ２以上であり、例えば、１０ｍｇ／ｃｍ２以下、好ましくは、５ｍｇ／ｃｍ２以下である。
【００２４】
酸素側電極３は、電解質層４の他方の面に対向接触されている。この酸素側電極３は、特に限定されないが、例えば、金属触媒（金属触媒の焼成物を含む。）が担持される多孔質電極として形成されている。
【００２５】
上記金属触媒は、第１遷移金属が含まれており、例えば、第１遷移金属と錯体形成有機化合物とが錯体を形成することにより、形成されているか、または、例えば、第１遷移金属が導電性高分子からなる担体に担持されることにより、形成されている。
【００２６】
第１遷移金属としては、例えば、スカンジウム（Ｓｃ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、イットリウム（Ｙ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ニオブ（Ｎｂ）、モリブデン（Ｍｏ）、テクネチウム（Ｔｃ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）、銀（Ａｇ）、ランタン（Ｌａ）、ハフニウム（Ｈｆ）、タンタル（Ｔａ）、タングステン（Ｗ）、レニウム（Ｒｅ）、オスミウム（Ｏｓ）、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）、金（Ａｕ）などが挙げられる。これらは、単独使用または２種以上併用することができ、これらの合金も使用することができる。
【００２７】
錯体形成有機化合物は、金属原子に配位することによって、当該金属原子と錯体を形成する有機化合物であって、例えば、ピロール、ポルフィリン、テトラメトキシフェニルポルフィリン、ジベンゾテトラアザアヌレン、フタロシアニン、コリン、クロリン、フェナントロリン、サルコミン、ナイカルバジン、アミノアンチピリン（ＡＡＰＹｒ）などの錯体形成有機化合物またはこれらの重合体が挙げられる。また、これらは、単独使用または２種以上併用することができる。
【００２８】
導電性高分子としては、上記した錯体形成有機化合物と重複する化合物もあるが、例えば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリビニルカルバゾール、ポリトリフェニルアミン、ポリピリジン、ポリピリミジン、ポリキノキサリン、ポリフェニルキノキサリン、ポリイソチアナフテン、ポリピリジンジイル、ポリチエニレン、ポリパラフェニレン、ポリフルラン、ポリアセン、ポリフラン、ポリアズレン、ポリインドール、ポリジアミノアントラキノンなどが挙げられる。これらは、単独使用または２種以上併用することができる。
【００２９】
金属触媒を形成するには、特に制限されず、公知の方法を採用することができる。
【００３０】
酸素側電極３の厚みは、例えば、１０μｍ以上、好ましくは、２０μｍ以上であり、また、例えば、３００μｍ以下、好ましくは、１５０μｍ以下である。
【００３１】
このような金属触媒から酸素側電極３を形成するには、特に制限されないが、上記した燃料側電極２と同様にして、例えば、まず、上記金属触媒とイオン交換樹脂（好ましくは、アニオン交換樹脂）とを混合し、必要によりアルコールやエーテルなどの適宜の溶媒を添加して粘度を調整することにより、上記金属触媒の分散液（酸素側電極インク）を調製する。次いで、その分散液を、電解質層４の厚み方向他方側の面（以下、単に他方面とする。）の表面に塗布および乾燥させる。これにより、電解質層４の他方面に酸素側電極３を形成することができる。
【００３２】
また、酸素側電極３において、金属触媒の担持量は、例えば、０．０５ｍｇ／ｃｍ２以上、好ましくは、０．１ｍｇ／ｃｍ２以上であり、例えば、１０ｍｇ／ｃｍ２以下、好ましくは、５ｍｇ／ｃｍ２以下である。
【００３３】
電解質層４は、有機電解質とポルフィリン錯体とを含む。
【００３４】
有機電解質としては、例えば、イオン交換樹脂など挙げられる。
【００３５】
ポルフィリン錯体は、第２遷移金属にポルフィリン環含有化合物が配位された錯体である。
【００３６】
第２遷移金属としては、上記した第１遷移金属と同様のものが挙げられ、好ましくは、マンガン（Ｍｎ）、白金（Ｐｔ）が挙げられる。
【００３７】
これら第２遷移金属は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００３８】
ポルフィリン環含有化合物は、分子骨格中にポルフィリン環（４つのピロール環がα位置で４つのメチン基（−ＣＨ＝）により結合した環）を含有する化合物である。
【００３９】
このようなポルフィリン環含有化合物は、ポルフィリン錯体において、例えば、ポルフィリン環に含有される窒素原子が第２遷移金属に配位する配位子となる。
【００４０】
ポルフィリン環含有化合物としては、特に制限されないが、例えば、ポルフィリン（無置換体、別名：ポルフィン）、テトラメチルポルフィリン、テトラエチルポルフィリン、テトラフェニルポルフィリン、テトラフェノキシポルフィリン、テトラメトキシフェニルポルフィリン（例えば、テトラキス（ｐ−メトキシフェニル）ポルフィリンなど）、オクタエチルポルフィリンなどが挙げられ、好ましくは、テトラフェニルポルフィリン、オクタエチルポルフィリンが挙げられる。
【００４１】
これらポルフィリン環含有化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００４２】
ポルフィリン錯体を製造するには、特に制限されず、公知の方法を採用することができる。
【００４３】
例えば、第２遷移金属の塩（例えば、硫酸塩、硝酸塩、塩化物、りん酸塩などの無機塩、例えば、酢酸塩、しゅう酸塩などの有機酸塩など）と、ポルフィリン環含有化合物とを、例えば、水、アルコール、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ニトリル類などの公知の溶媒中で混合することにより、ポルフィリン錯体を製造することができる。
【００４４】
また、電解質層４を形成するには、特に制限されないが、有機電解質に、上記のポルフィリン錯体を配合する。
【００４５】
有機電解質に、上記のポルフィリン錯体を配合するには、まず、有機電解質を、溶媒（ジメチルアセトアミド、エタノールなど）に配合して、電解質溶液を調製する。
【００４６】
次いで、得られた電解質溶液に、上記のポルフィリン錯体を配合し、混合液を調製する。
【００４７】
ポルフィリン錯体の配合割合は、有機電解質１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上であり、また、例えば、２質量部以下である。
【００４８】
そして、得られた混合液を、所定の型に流し込み、例えば、３０℃以上、６０℃以下で、１２時間以上、４８時間以下保持することによって、電解質層４を形成する。
【００４９】
なお、このポルフィリン錯体は、焼成されていない。つまり、このポルフィリン錯体は、非焼成物である。
【００５０】
電解質層４の厚みは、例えば、５μｍ以上、好ましくは、１０μｍ以上であり、例えば、５０μｍ以下、好ましくは、３５μｍ以下である。
【００５１】
燃料電池セルＳは、さらに、燃料供給部材５および酸素供給部材６を備えている。燃料供給部材５は、ガス不透過性の導電性部材からなり、その一方の面が、燃料側電極２に対向接触されている。そして、この燃料供給部材５には、燃料側電極２の全体に液体燃料を接触させるための燃料側流路７が、一方の面から凹む葛折状の溝として形成されている。なお、この燃料側流路７は、その上流側端部および下流側端部に、燃料供給部材５を貫通する供給口９および排出口８がそれぞれ連続して形成されている。
【００５２】
また、酸素供給部材６も、燃料供給部材５と同様に、ガス不透過性の導電性部材からなり、その一方の面が、酸素側電極３に対向接触されている。そして、この酸素供給部材６にも、酸素側電極３の全体に酸素（空気）を接触させるための酸素側流路１０が、一方の面から凹む葛折状の溝として形成されている。なお、この酸素側流路１０にも、その上流側端部および下流側端部に、酸素供給部材６を貫通する供給口１１および排出口１２がそれぞれ連続して形成されている。
【００５３】
また、図示しないが、燃料電池１においては、必要に応じて、燃料供給部材５と燃料側電極２との間、および、酸素供給部材６と酸素側電極３との間に、公知のガス拡散層を積層することができる。
【００５４】
そして、この燃料電池１は、実際には、上記した燃料電池セルＳが、複数積層されるスタック構造として形成される。そのため、燃料供給部材５および酸素供給部材６は、実際には、両面に燃料側流路７および酸素側流路１０が形成されるセパレータとして構成される。
【００５５】
なお、図示しないが、この燃料電池１には、導電性材料によって形成される集電板が備えられており、集電板に備えられた端子から燃料電池１で発生した起電力を外部に取り出すことができるように構成されている。
【００５６】
また、試験的（モデル的）には、この燃料電池セルＳの燃料供給部材５と酸素供給部材６とを外部回路１３によって接続し、その外部回路１３に電圧計１４を介在させて、発生する電圧を計測することもできる。
【００５７】
そして、本発明においては、燃料成分が、改質などを経由することなく、直接供給される。
【００５８】
燃料成分としては、例えば、水素などの気体燃料、例えば、水酸化カリウムが添加されたヒドラジンなどの液体燃料などが挙げられる。
【００５９】
そして、燃料成分が水素である場合には、酸素供給部材６の酸素側流路１０に酸素（空気）を供給しつつ、燃料供給部材５の燃料側流路７に上記した燃料成分を供給すれば、酸素側電極３においては、次に述べるように、燃料側電極２で発生し、外部回路１３を介して移動する電子（ｅ−）と、水（Ｈ２Ｏ）と、酸素（Ｏ２）とが反応して、水酸化物イオン（ＯＨ−）を生成する。生成した水酸化物イオン（ＯＨ−）は、電解質層４を、酸素側電極３から燃料側電極２へ移動する。そして、燃料側電極２においては、電解質層４を通過した水酸化物イオン（ＯＨ−）と、液体成分とが反応して、電子（ｅ−）が生成する。生成した電子（ｅ−）は、燃料供給部材５から外部回路１３を介して酸素供給部材６に移動され、酸素側電極３へ供給される。このような燃料側電極２および酸素側電極３における電気化学的反応によって、起電力が生じ、発電が行われる。
【００６０】
そして、このような電気化学的反応は、燃料側電極２、酸素側電極３および全体として、次の反応式（１）〜（３）で表すことができる。
（１）      Ｈ２＋２ＯＨ−→２Ｈ２Ｏ＋２ｅ−      （燃料側電極）
（２）      １／２Ｏ２＋Ｈ２Ｏ＋２ｅ−→２ＯＨ−      （酸素側電極）
（３）      Ｈ２＋１／２Ｏ２→Ｈ２Ｏ      （全体）
一方、燃料電池１を長期間使用に供すると、副生成物として、反応式（４）に示すように、過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）が発生する場合がある。
（４）      Ｏ２＋２Ｈ＋→Ｈ２Ｏ２ 
そして、この過酸化水素が分解し、燃料電池１の内部にＯＨラジカルが生じる。そして、このＯＨラジカルと、電解質層４における有機電解質のイオン交換基とが反応し、電解質層４が、劣化するという不具合がある。
【００６１】
これに対して、上記の燃料電池１では、電解質層４が、ポルフィリン錯体を含んでいるため、ＯＨラジカルを分解することができ、電解質層４は、耐ラジカル性に優れる。その結果、電解質層４が劣化することを抑制することができる。
【００６２】
また、この燃料電池１では、水酸化物イオンの移動により、燃料電池１内部がアルカリ性になる。
【００６３】
これに対して、上記の燃料電池１では、電解質層４が、ポルフィリン錯体を含んでいるため、アルカリに対する耐久性が高い。その結果、電解質層４が劣化することを抑制することができる。
【００６４】
つまり、電解質層４は、ポルフィリン錯体を含んでいるため、耐ラジカル性に優れるとともに、電解質層４は、アルカリに対する耐久性が高い。その結果、電解質膜４がアニオン成分を移動させる場合において、耐久性に優れる。
【００６５】
なお、この燃料電池１の運転条件は、特に限定されないが、例えば、燃料側電極２側の加圧が２００ｋＰａ以下、好ましくは、１００ｋＰａ以下であり、酸素側電極３側の加圧が２００ｋＰａ以下、好ましくは、１００ｋＰａ以下であり、燃料電池セルＳの温度が０〜１２０℃、好ましくは、２０〜８０℃として設定される。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で、適宜設計を変形することができる。
【００６７】
本発明の燃料電池の用途としては、例えば、自動車、船舶、航空機などにおける駆動用モータの電源や、携帯電話機などの通信端末における電源などが挙げられる。
【実施例】
【００６８】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、何ら実施例および比較例に限定されない。また、以下の記載において用いられる配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなどの具体的数値は、上記の「発明を実施するための形態」において記載されている、それらに対応する配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなど該当記載の上限値（「以下」、「未満」として定義されている数値）または下限値（「以上」、「超過」として定義されている数値）に代替することができる。
【００６９】
なお、「部」および「％」は、特に言及がない限り、質量基準である。
１．電解質膜の製造
実施例１
有機電解質１００ｍｇを、Ｎ，Ｎ´−ジメチルアセトアミド溶液７ｍＬとエタノール３ｍＬに室温で溶解し、電解質溶液を得た。次いで、得られた電解質溶液に、マンガン（ＩＩ）テトラフェニルポルフィリン錯体（Ｍｎ−ＴＰＰ）１ｍｇを配合し、混合液を得た。次いで、この混合液を、ホットプレート上で５０℃に熱したＰＦＡ製シャーレ（直径４ｃｍ円形）に注ぎ、一晩保持することで、溶媒を蒸発させ除去した。これにより、電解質膜を得た。次いで、得られた電解質膜をシャーレから取り出し、２ｃｍ×３ｃｍにカットし、電解質膜の試験サンプルとした。
【００７０】
実施例２
マンガン（ＩＩ）テトラフェニルポルフィリン錯体（Ｍｎ−ＴＰＰ）を、白金（ＩＩ）オクタエチルポルフィリン錯体（Ｐｔ−ＯＥＰ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、電解質膜の試験サンプルを得た。
【００７１】
比較例１
マンガン（ＩＩ）テトラフェニルポルフィリン錯体（Ｍｎ−ＴＰＰ）を配合しなかった以外は、実施例１と同様にして、電解質膜の試験サンプルを得た。
【００７２】
比較例２
マンガン（ＩＩ）テトラフェニルポルフィリン錯体（Ｍｎ−ＴＰＰ）を、硝酸セシウム（ＩＩＩ）（Ｃｅ（ＮＯ３）３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、電解質膜の試験サンプルを得た。
【００７３】
比較例３
マンガン（ＩＩ）テトラフェニルポルフィリン錯体（Ｍｎ−ＴＰＰ）を、セシウム（ＩＩＩ）１，１０−フェナントロリン錯体（Ｃｅ−Ｐｈｅｎ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、電解質膜の試験サンプルを得た。
【００７４】
比較例４
マンガン（ＩＩ）テトラフェニルポルフィリン錯体（Ｍｎ−ＴＰＰ）を、白金（ＩＩ）１，１０−フェナントロリン錯体（Ｐｔ−Ｐｈｅｎ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、電解質膜の試験サンプルを得た。
２．評価
（耐ラジカル性）
各実施例および各比較例の試験サンプルの重量を測定し、これを試験前重量とした。
【００７５】
次いで、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂）製耐圧容器に、水酸化カリウムでｐＨ１１に調整した３質量％の過酸化水素溶液を１００ｍＬ注いだ。次いで、この容器に、各実施例および各比較例の試験サンプルを入れ、上から錘としてＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）製メッシュを載せた。そして、容器を密閉し、８０℃の恒温槽中で８時間保持した。その後、容器から試験サンプルを取り出し、超純水で３回洗浄した。次いで、洗浄後の試験サンプルを、大気中で一晩乾燥した。乾燥後、試験サンプルの重さを測定し、これを試験後重量とした。
【００７６】
そして、試験前重量を試験後重量で除し、百分率で表したものを重量維持率とした。その結果を表１および図２に示す。
【００７７】
（耐アルカリ性）
実施例１、実施例２および比較例４の試験サンプルを、それぞれ、水酸化カリウムでｐＨ７、１１、１４に調整した水溶液に浸漬させた。
【００７８】
浸漬後の様子を次の基準で優劣を評価した。その結果を表１に示す
○：水溶液は、着色しなかった。
△：水溶液が、わずかに着色した。
×：水溶液が、着色した。
３．評価
耐ラジカル性の評価について、ポルフィリン錯体を用いた実施例１および実施例２では、重量維持率が９４．１％、９８．６％であり、耐ラジカル性に優れることがわかる。
【００７９】
一方、フェナントロリン錯体（白金（ＩＩ）１，１０−フェナントロリン錯体）を用いた比較例４も、重量維持率が９７．７％であり、耐ラジカル性に優れることがわかる。
【００８０】
しかし、耐アルカリ性の評価について、実施例１および実施例２と、比較例４とを比較すると、実施例１および実施例２では、ｐＨを７から１４に変化させても、水溶液は、着色しなかった。このことから、ポルフィリン錯体が有機電解質から溶出しないことがわかる。一方、比較例４では、ｐＨを７から１４に変化させると、水溶液が着色した。このことから、フェナントロリン錯体が有機電解質から溶出していることがわかる。そうすると、ポルフィリン錯体は、フェナントロリン錯体に比べて、耐アルカリ性に優れることがわかる。
【００８１】
以上より、ポルフィリン錯体を用いると、耐ラジカル性および耐アルカリ性の両方に優れることがわかる。
【００８２】
【表１】
2020149839.tif 000003
【符号の説明】
【００８３】
２      膜電極接合体
５      電解質膜
６      燃料側電極
７      空気側電極
【図１】
2020149839.tif 000004
【図２】
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