(57)【要約】      （修正有）【課題】構造簡易にして山間の沢部において流木に対する防護能力を付与することができる渓流減災施設構造を提供する。【解決手段】周りに複数の立木２が立設した沢部３に防護用のネット７を設ける渓流減災施設構造において、ネット７を支持用ロープ部１７により立木２に連結したから、立木２に支持用ロープ部１７に連結されたネット７により、流木のエネルギーを減衰することができる。また、複数の支持用ロープ部１７を沢部３の傾斜方向に間隔を置いて多段に設けたから、沢部３の両側の複数の立木２に連結されると共に、沢部３の傾斜方向に多段に設けた支持用ロープ部１７に連結した立木２が、アンカーとして作用する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周りに複数の立木が立設した沢部に防護用のネットを設ける渓流減災施設構造において、前記ネットを支持用ロープ部により前記立木に連結したことを特徴とする渓流減災施設構造。
【請求項２】
前記ネットの両側を前記支持用ロープ部により前記沢部の両側の複数の前記立木に連結したことを特徴とする請求項１記載の渓流減災施設構造。
【請求項３】
複数の前記支持用ロープ部を前記沢部の傾斜方向に間隔を置いて多段に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の渓流減災施設構造。
【請求項４】
前記支持用ロープ部にループ部を設け、このループ部に前記立木が遊挿状態で連結されていることを特徴とする請求項２又は３記載の渓流減災施設構造。
【請求項５】
前記沢部の両側には土砂災害の発生が想定される危険区域があり、これら両側の危険区域の外側には前記危険区域以外の安定区域があり、前記危険区域の前記立木と前記危険区域以外の安定区域の前記立木に前記支持用ロープ部を連結したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の渓流減災施設構造。
【請求項６】
周りに複数の立木が立設した沢部に防護用のネットを設け、前記ネットを支持用ロープ部により前記立木に連結する渓流減災施設構造の施工方法であって、前記ネットが複数のネットループ部を有し、現場で１本のネット用ロープ部により複数のネットループ部を形成することを特徴とする渓流減災施設構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の立木が立設した山間の谷や渓谷の沢部に設ける渓流減災施設構造とその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして、山間部の沢や谷に設置され、流水によって運ばれた流木を捕捉する流木捕捉構造物において、河床に対して上端が下流側に傾斜した上流側支柱と、該上流側支柱に対し上端において接合され、かつ、河床に対してその上端が上流側に傾斜した下流側支柱と、を具備する支柱ユニットを、河床の幅方向に所定の間隔を空けて複数台配置して基礎に固定してなり、流水によって運ばれる流木を捕捉するための流木捕捉構造物（例えば特許文献１）がある。
【０００３】
上記流木捕捉構造物は、前記砂防ダムに比べて構造が簡易となるが、基礎工事と構造物の組立及び搬入作業が必要となる。
【０００４】
これに対して、構造物の一部をネットに換えて用いるものとして、河川の流れを遮るように張設した主索の端部を両岸の側壁にアンカーし、左右に間隔をおいて複数の縦ロープを配し、各縦ロープの上端部を主索に連結するとともに下端部を川床にアンカーし、主索の下方には、上下に間隔をおいて複数の横ロープを張設するとともに、それら横ロープの端部を両岸の構造物にアンカーし、それら横ロープと縦ロープの交差部を結合しネット状にした透過型堰堤（例えば特許文献２）や、渓流の上流側及び下流側を連通する中間区域部に対し、複数のリング状部材を互いに連結して構成されるリング式ネットを設置し、このリング式ネットを両袖部のコンクリート基礎に支持された砂防堰堤（例えば特許文献３）などがある。
【０００５】
上記特許文献２及び３では、ネットを用いることにより、砂防ダムに比べて構造が簡易となるが、ネットを取り付けるためのコンクリート構造物を構築する必要がある。
【０００６】
また、重量物のネットを搬入して構造物に取り付ける必要があり、工費が嵩むと共に工事が大掛かりになるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１２７２８０号公報
【特許文献２】特開２００９−２９９３２１号公報
【特許文献３】特開２０１８−２１３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するものであり、構造簡易にして山間の沢において流木などに対する防護能力を付与することができる渓流減災施設構造とその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、周りに複数の立木が立設した沢部に防護用のネットを設ける渓流減災施設構造とその施工方法において、前記ネットを支持用ロープ部により前記立木に連結したことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、前記ネットの両側を前記支持用ロープ部により前記沢部の両側の複数の前記立木に連結したことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、複数の前記支持用ロープ部を前記沢部の傾斜方向に間隔を置いて多段に設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、前記支持用ロープ部にループ部を設け、このループ部に前記立木が遊挿状態で連結されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、前記沢部の両側には土砂災害の発生が想定される危険区域があり、これら両側の危険区域の外側には前記危険区域以外の安定区域があり、前記危険区域の前記立木と前記危険区域以外の安定区域の前記立木に前記支持用ロープ部を連結したことを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、周りに複数の立木が立設した沢部に防護用のネットを設け、前記ネットを支持用ロープ部により前記立木に連結する渓流減災施設構造の施工方法であって、前記ネットが複数のネットループ部を有し、現場で１本のネット用ロープ部により複数のネットループ部を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の構成によれば、立木に支持用ロープ部により連結されたネットによって、流木のエネルギーを減衰することができ、立木により支持することにより構造簡易な渓流減災施設構造が得られる。
【００１６】
請求項２の構成によれば、沢部の両側の複数の立木がアンカーとして作用し、ネットを支持することができる。
【００１７】
請求項３の構成によれば、沢部の両側の複数の立木に連結されると共に、沢部の傾斜方向に多段に設けたロープ部に連結した立木が、アンカーとして作用する。
【００１８】
請求項４の構成によれば、立木が成長してもループ部が立木に食い込むことが無い。また、立木にロープ材を巻き付けて連結した場合、立木が伸びると連結箇所が上昇してしまうが、これを防止できる。
【００１９】
請求項５の構成によれば、沢部の両側の危険区域が崩壊した場合でも、危険区域の立木は支持用ロープ部に連結されているため沢側に倒れ、倒れた立木とネットにより、流木を捕捉したり、流木の勢いを減衰したりすることができる。
【００２０】
請求項６の構成によれば、現場でネット用ロープ部によりネットループ部を形成するため、重機などを用いることなく、ネットの材料を現場に搬入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１を示す沢部の説明斜視図である。
【図２】同上、沢部の断面図である。
【図３】同上、中間のループ状ロープ部の斜視図である。
【図４】同上、端末のループ状ロープ部の斜視図である。
【図５】同上、緩衝具の側面図である。
【図６】同上、立木を断面にしたロープ材の要部の平面説明図である。
【図７】同上、沢部の平面説明図である。
【図８】同上、ネットの平面説明図である。
【図９】同上、ネットの要部の斜視図である。
【図１０】同上、結束具の正面図である。
【図１１】本発明の実施例２を示す沢部の平面説明図である。
【図１２】本発明の実施例３を示す沢部の平面説明図である。
【図１３】本発明の実施例４を示すネットの平面説明図である。
【図１４】本発明の実施例５を示す端末ロープ部周りの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な渓流減災施設構造とその施工方法を採用することにより、従来にない渓流減災施設構造とその施工方法が得られ、その渓流減災施設構造とその施工方法について記述する。
【実施例１】
【００２３】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。図１〜図９は本発明の実施例１を示す。同図に示すように、斜面１には、植林により複数の立木２が立設され、これら複数の立木２は、斜面１の傾斜方向に略等間隔で、斜面１の幅方向に略等間隔に配置されている。また、前記斜面１には、窪んだ沢部３が該斜面１の傾斜方向に沿って位置する。前記沢部３の幅方向両側の周囲の斜面１には、土砂災害の発生が想定される危険区域４，４があり、これら危険区域４，４を挟んで幅方向両側に、危険区域４，４以外の安定区域５，５が位置し、これら安定区域５，５は危険区域４，４に比べて地盤が安定している。そして、沢３の底部３Ｔと両側の危険区域４，４との間には沢部３の側壁６，６が設けられ、前記危険区域４は前記側壁６に連続して位置しており、前記側壁６も危険区域４の一部である。前記沢部３には、多量の降雨などにより発生する水の流れに交差してネット７が配置されている。尚、図１などにおいて、上側が斜面１の上方であり、下側が斜面１の下方である。そして、前記沢部３は、山間の比較的小さな渓谷である。また、図７などにおいて、安定区域５，５と危険区域４，４の境界Ｋには一点鎖線を付しており、図１では安定区域５内の幅方向に２本の立木２が立設し、危険区域４内の幅方向に１本の立木２が立設している。
【００２４】
前記斜面１の渓流減災施設構造１１には、単位ロープ材たるロープ材１２が使用される。このロープ材１２のロープ部１３，１４，１５，１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅとしては、鋼製や合成樹脂製などの各種のものを用いることができる。尚、この例では、ロープ材１２は、斜面１の幅方向に配置されると共に、斜面１の傾斜方向に間隔を置いて多段に配置される。
【００２５】
また、斜面１の立木２が植林でなく、自然林の場合は、ロープ材１２の長さを調整することにより、各ロープ材１２に連結する立木２の本数が略同じようになるように設定することが好ましく、立木２の配置によってロープ材１２が蛇行して配置されてもよい。
【００２６】
前記ロープ材１２は、立木２を囲んで配置する中間のループ状ロープ部１３と、該ロープ材１２の両端に設けられ立木２を囲んで配置する端末のループ状ロープ部１４と、隣り合うループ状ロープ部１４，１３，１３，・・・，１４同士を連結する連結ロープ部１５と、該ロープ材１２の中央側に設けられ前記ネット７の少なくとも一部を形成するネット用ロープ部１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅとを備える。また、前記ロープ材１２において、前記ネット用ロープ部１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅの両側が支持用ロープ部１７，１７であり、これら支持用ロープ部１７，１７が立木２に連結される。
【００２７】
図３及び図４に示すように、前記ループ状ロープ部１３，１４は、立木２を囲んで配置するループ部２１と、このループ部２１の重合部２２に設けた緩衝具２３と、この重合部２２から両側に延設した余長部たる延設部２４，２４と、この延設部２４の端部に設けられ前記緩衝具２３に係止可能なストッパ２５とを備え、このストッパ２５は金属などの硬質材料からなる。また、前記中間のループ状ロープ部１３は、両側の延設部２４，２４の長さが略等しく設定され、前記端末のループ状ロープ部１４は、ロープ材１２の端部の延設部２４が短く、または、延設部２４が無く、前記ストッパ２５が前記緩衝具２３に近接、または当接している。
【００２８】
さらに、ネット用ロープ部１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅの端部に前記ストッパ２５が設けられ、それらネット用ロープ部１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅが緩衝具２３によりロープ部１４やロープ部１５に連結される。
【００２９】
この場合、前記ロープ材１２には、両側の安定区域５，５において、ループ状ロープ部１３，１４を複数設けることが好ましい。また、立木２の種類と斜面１の状態によるが、直径３０ｃｍ程度の立木２の場合、７〜１０トン程度のアンカー効果が得られる。
【００３０】
図５に示すように、前記緩衝具２３は、前記ループ状ロープ部１３，１４の重合部２２，２２を所定の摩擦力で把持する一対の把持体２６，２６を備え、これら把持体２６，２６の合せ面に、ロープ部１３，１３，１４，１４に嵌合する一対の嵌合溝２７，２７を形成し、両把持体２６，２６は、ボルト２８とナット２９を備えた締付固定手段３０，３０により締め付けられている。また、前記嵌合溝２７，２７を挟んだ把持体２６，２６の上下には、前記ボルト２８を挿通する挿通孔２８Ａ，２８Ａが穿設されている。尚、緩衝具２３は、重合部２２のロープ部１３，１３同士及び重合部２２のロープ部１４，１４同士などを固定するものであり、Ｕ字クリップや針金などの結束具を用いてもよい。
【００３１】
前記ループ部２１は立木２の外周長より長く、設置時にはループ部２１に立木２が遊挿状態で連結され、ループ部２１を含むロープ材１２は斜面１に載置されている。一例として、立木２は直径が約３０ｃｍ程度以上で、この立木２が３０年経過しても、ループ部２１に立木２に食い込まないようにループ部２１の直径を設定することが好ましい。この場合、ループ部２１の直径を立木２の直径の１．５場合以上とし、好ましくは２倍以上とする。尚、立木２の断面は真円でないから、ループ部２１の長さを立木２の外周長の１．５倍以上、好ましくは２倍以上とすればよい。
【００３２】
前記連結ロープ部１５は、両端に前記ストッパ２５が設けられている。そして、連結ロープ部１５の両端側を、前記ループ状ロープ部１３，１４の延設部２４に重合し、この重合部２２Ａに前記緩衝具２３を設け、この緩衝具２３から連結ロープ部１５のストッパ２５との間が余長部である。この場合、ロープ部１３又はロープ部１４と連結ロープ部１５の連結箇所では、緩衝具２３の嵌合溝２７，２７にロープ部１３又はロープ部１４と連結ロープ部１５が嵌る。尚、緩衝具２３はロープ部１３，１４，１５同士を連結する連結手段である。また、ネット用ロープ部１６も緩衝具２３によりロープ部１４，１５に連結される。
【００３３】
図５に示すように、前記把持体２６，２６は、ロープ部１３，１４，１５，１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅを所定の摩擦力で把持すると共に、所定以上の張力が作用したときにロープ部１３，１４，１５の摩擦摺動を許容するものであり、前記ロープ材１２に張力が発生すると、嵌合溝２７に対して延設部２４が摺動摩擦することにより、エネルギーを吸収することができる。尚、ストッパ２５が把持体２６に係止した後は、ロープ部１３，１４，１５，１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅによりネット７に加わるエネルギーに対抗する。
【００３４】
また、前記把持体２６による把持力は、ロープ材１２の張力により立木２が傾く前にロープ部１３，１４，１５が摺動するように設定されている。
【００３５】
図８は前記ネット７の平面図であり、この例では、前記ロープ材１２が斜面１の傾斜方向に間隔を置いて６本配置され、即ち、前記ロープ材１２が斜面１に６段に設けられ、斜面１の下段側から上段側に向かってロープ材１２，１２，１２，１２，１２，１２の斜面幅方向中央側には、第１〜第６のネット用ロープ部１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅが設けられ、この例ではそれらネット用ロープ部１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅによりネット７が形成されている。
【００３６】
尚、ネット用ロープ部１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅと共に、他のロープ部（図示せず）を用いて前記ネット７を形成してもよい。また、ネット用ロープ部１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅの端部には前記ストッパ２５が設けられ、ネット用ロープ部１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅの端部側は緩衝具２３により前記ロープ部１３又は連結ロープ部１５に連結される。
【００３７】
図２に示すように、ネット７は前記斜面１の下流側が上流側より沢部３の底部３Ｔに対して高くなるように形成され、第１のネット用ロープ部１６は第６のネット用ロープ部１６Ｅより沢部３の底部３Ｔから離れた高い位置に配置される。このように第１のネット用ロープ部１６がネット７の上段に位置する。
【００３８】
以下、図８及び図９などを用いて前記ネット７について説明する。尚、ネット７においては、上段から下段に向かった第１〜第６のネット用ロープ部１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅが配置されている。
【００３９】
第１の前記ネット用ロープ部１６は斜面１の表面と略面一に張設される。尚、設置状態ではネット７の自重により前記第１のネット用ロープ部１６には撓みが発生する。
【００４０】
第２の前記ネット用ロープ部１６Ａにより、複数（６個）のネットループ部３１，３１・・・を形成する。具体的には、ネット７の幅方向一側から他側に向かって、連続してネットループ部３１，３１・・・を並んで形成すると共に、幅方向一側のネットループ部３１内に隣り合う幅方向他側のネットループ部３１のロープ部１６Ａを挿通した幅方向挿通連結部３２により幅方向に隣り合うネットループ部３１，３１同士を連結し、且つ、各ネットループ部３１，３１・・・のロープ部１６Ａの重合部３３，３３・・・を締付部材４１により止着し、複数のネットループ部３１，３１・・・の下側には、沢部３の幅方向の横ロープ部が形成される。尚、第３〜第６のネット用ロープ部１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅにも、同様に複数のネットループ部３１，３１・・・の下側には、沢部３の幅方向の横ロープ部が形成される。
【００４１】
この場合、重合部３３は、ロープ部１６Ａのネットループ部３１において、ネット７の下側に設けられる。そして、第２のネット用ロープ部１６Ａのネットループ部３１，３１・・・内の上側に第１のネット用ロープ部１６を挿通し、このネット用ロープ部１６は、略直線状の横ロープ部となる。
【００４２】
第３の前記ネット用ロープ部１６Ｂのネットループ部３１は、第２の前記ネット用ロープ部１６Ａのネットループ部３１に比べて僅かに径小であり、数は同一である。第３の前記ネット用ロープ部１６Ｂは、ネット７の幅方向一側から他側に向かって、連続してネットループ部３１，３１・・・を並んで形成すると共に、幅方向一側のネットループ部３１内に隣り合う幅方向他側のネットループ部３１のロープ部１６Ｂを挿通した幅方向挿通連結部３２により幅方向に隣り合うネットループ部３１，３１同士を連結し、且つ、ネットループ部３１を形成する際にロープ部１６Ｂを第２のネット用ロープ部１６Ａのネットループ部３１内に挿通した上下方向挿通連結部３４により上下方向に隣り合うネットループ部３１，３１同士を連結し、各ネットループ部３１，３１・・・のロープ部１６Ｂの重合部３３，３３・・・を締付部材４１により止着する。
【００４３】
第４の前記ネット用ロープ部１６Ｃのネットループ部３１の数は、第３の前記ネット用ロープ部１６Ｂのネットループ部３１の数より少なく、この例では１個少なく、大きさは略同じである。第４の前記ネット用ロープ部１６Ｃは、ネット７の幅方向一側から他側に向かって、連続してネットループ部３１，３１・・・を並んで形成すると共に、幅方向一側のネットループ部３１内に隣り合う幅方向他側のネットループ部３１のロープ部１６Ｂを挿通した幅方向挿通連結部３２により幅方向に隣り合うネットループ部３１，３１同士を連結し、且つ、ネットループ部３１を形成する際にロープ部１６Ｃを第３のロープ部１６Ｂのネットループ部３１内に挿通した上下方向挿通連結部３４Ａにより上下方向に隣り合うネットループ部３１，３１同士を連結し、各ネットループ部３１，３１・・・のロープ部１６Ｃの重合部３３，３３・・・を締付部材４１により止着する。尚、上下方向挿通連結部３４Ａは、第４のネット用ロープ部１６Ｃのネットループ部３１内に、締付部材４１，４１間のネット用ロープ部１６Ｂを挿通した状態となる。
【００４４】
第５の前記ネット用ロープ部１６Ｄのネットループ部３１は、第４の前記ネット用ロープ部１６Ｃのネットループ部３１に比べて僅かに径小であり、数は同じである。第５の前記ネット用ロープ部１６Ｄは、幅方向挿通連結部３２により幅方向に隣り合うネットループ部３１，３１同士を連結し、且つ、ネットループ部３１を形成する際にロープ部１６Ｄを第４のネット用ロープ部１６Ｃのネットループ部３１内に挿通した上下方向挿通連結部３４により上下方向に隣り合うネットループ部３１，３１同士を連結し、各ネットループ部３１，３１・・・のロープ部１６Ｃの重合部３３，３３・・・を締付部材４１により止着する。
【００４５】
第６の前記ネット用ロープ部１６Ｅのネットループ部３１の数は、第５の前記ネット用ロープ部１６Ｄのネットループ部３１の数より少なく、この例では１個少なく、大きさは略同じである。第６の前記ネット用ロープ部１６Ｃは、幅方向挿通連結部３２により幅方向に隣り合うネットループ部３１，３１同士を連結し、且つ、ロープ部１６Ｅのネットループ部３１と締付部材４１，４１間のネット用ロープ部１６Ｄとを前記上下方向挿通連結部３４Ａにより上下方向に隣り合うネットループ部３１，３１同士を連結し、各ネットループ部３１，３１・・・のロープ部１６Ｃの重合部３３，３３・・・を締付部材４１により止着する。
【００４６】
図１０に示すように、前記重合部３３を締付部材４１により止着し、前記締付部材４１としては、Ｕボルト４２の両端を止板４３に挿通し、ナット４４により螺締するものを用いている。また、前記緩衝具２３に代えて前記重合部２２，２２Ａ，２２Ｂを締付部材４１により把持してもよい。尚、締付部材４１は、所定以上の張力が作用したときにロープ部の摩擦摺動を許容するように構成してもよい。
【００４７】
上記のように段毎にネットループ部３１の直径と数を設定することにより、沢部３の断面に合わせてネット７を下方から上方に向かって幅広になるように形成することができる。
【００４８】
次に、渓流減災施設構造１１の施工方法について説明する。設置現場である斜面１には、ロープ材１２をロープ部１３，１４，１５，１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅに分割して搬入することができるため、重機を用いることなく、人力で搬入可能となる。尚、例えば、ロープ部１３，１４に連結ロープ部１５を緩衝具２３により予め連結して搬入してもよく、少なくとも、ロープ材１２を複数に分割して現場に搬入する。これにより部材を人力又は小動力を用いて搬入することができる。
【００４９】
また、現場で複数のネット用ロープ部１６と締付部材４１を用いてネット７を形成し、沢部３に設置する。
【００５０】
一方、支持用ロープ部１７においては、中間の立木２にロープ部１３を巻き付け、ループ部２１の重合部２２を緩衝具２３により把持して立木２にロープ部１３を連結し、同様に、端末の立木２にロープ部１４を巻き付け、ループ部２１の重合部２２を緩衝具２３により把持して立木２にロープ部１４を連結する。また、ロープ部１３，１３同士を緩衝具２３により連結すると共に、ロープ部１４とこれに隣り合うロープ部１３とを連結ロープ部１５を介して緩衝具２３により連結する。
【００５１】
このように渓流減災施設構造１１を設けた沢部３において、流木又は流木を含む土石流が発生すると、流木などのエネルギーがネット７により減衰され、流木などを捕捉することができ、この際、ロープ材１２に張力が発生し、所定以上の張力が作用したときにロープ部１３，１４，１５，１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅが把持体２６に対して摩擦摺動し、流木などのエネルギーを吸収し、また、ループ部２１，２１が縮径するように該ロープ部１３，１４が把持体２６に対して摩擦摺動し、流木などのエネルギーを吸収し、また、立木２がロープ材１２のアンカーとなって流木などのエネルギーに対応する。このようにして流木などのエネルギーを吸収し、流木などを捕捉すると共に、流木などのエネルギーを減衰することができる。
【００５２】
また、ネット７における流木などの捕捉量等が増加し、ネット７に加わる力が所定値以上になり、沢部３を挟む両側の危険区域４，４に崩壊が発生した場合でも、危険区域４のループ状ロープ部１３のループ部２１が縮径してロープ材１２が立木２に巻き付いた状態で固定されると共に、ロープ材１２の両側は、沢部３を挟んだ両側の安定区域５，５の立木２により支持されているため、危険区域４の立木２が凹んだ沢部３側に倒れた状態でネット７と共に沢部３を塞ぎ、この後、これらネット７及び前記倒れた立木２が、斜面１上方からの流木を止めたり、流木の勢いを減衰したりすることができる。
【００５３】
尚、図３及び図４などに示すように、ループ部２１は立木２の根元に位置し、ループ部２１が縮径して立木２に巻き付いた状態で、前記ループ部２１の下には立木２の径大な根部分があり、そのループ部２１の上部には複数の枝が位置するため、衝撃を受けても、立木２がループ部２１から抜け出すことがない。
【００５４】
このように本実施例では、請求項１に対応して、周りに複数の立木２が立設した沢部３に防護用のネット７を設ける渓流減災施設構造１１において、ネット７を支持用ロープ部１７により立木２に連結したから、立木２に支持用ロープ部１７により連結されたネット７によって、流木のエネルギーを減衰することができる。
【００５５】
このように本実施例では、請求項２に対応して、ネット７の両側を支持用ロープ部１７，１７により沢部３の両側の複数の立木２に連結したから、沢部３の両側の複数の立木２がアンカーとして作用し、ネット７を支持することができる。
【００５６】
このように本実施例では、請求項３に対応して、複数の支持用ロープ部１７を沢部３の傾斜方向に間隔を置いて多段に設けたから、沢部３の両側の複数の立木２に連結されると共に、沢部３の傾斜方向に多段に設けた支持用ロープ部１７に連結した立木２が、アンカーとして作用する。
【００５７】
このように本実施例では、請求項４に対応して、支持用ロープ部１７にループ状ロープ部１３，１４を設け、このループ状ロープ部１３，１４に立木２が遊挿状態で連結されているから、立木２が成長してもループ状ロープ部１３，１４が立木２に食い込むことが無い。また、立木２にロープ材を巻き付けて連結した場合、立木２が伸びると連結箇所が上昇してしまうが、これを防止できる。
【００５８】
このように本実施例では、請求項５に対応して、沢部３の両側には土砂災害の発生が想定される危険区域４，４があり、これら両側の危険区域４，４の外側には危険区域４以外の安定区域５，５があり、危険区域４の立木２と危険区域４以外の安定区域５の立木２に支持用ロープ部１７，１７を連結したから、沢部３の両側の危険区域４，４が崩壊した場合でも、危険区域４，４の立木２は支持用ロープ部１７に連結されているため沢部３側に倒れ、倒れた立木２とネット７により、流木を捕捉したり、流木の勢いを減衰したりすることができる。尚、危険区域４である沢部３の側壁６に立木２が有る場合は、その沢部３の側壁６の立木２に支持用ロープ部１７を連結してもよい。
【００５９】
このように本実施例では、請求項６に対応して、周りに複数の立木２が立設した沢部３に防護用のネット７を設け、ネット７を支持用ロープ部１７により立木２に連結する渓流減災施設構造１１の施工方法であって、ネット７が複数のネットループ部３１を有し、現場で１本のネット用ロープ部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅにより複数のネットループ部３１を形成するから、現場でネット用ロープ部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅによりネットループ部３１を形成するため、重機などを用いることなく、ネット７の材料を現場に搬入することができる。
【００６０】
以下、実施例上の効果として、ネット７において、幅方向に複数並設したネットループ部３１を多段に設け、そのネット７を沢部３の断面に対応して、上から下に向かって幅狭になるように構成したから、防護効果に優れたものとなる。また、幅方向に隣り合うネットループ部３１，３１同士は、幅方向挿通連結部３２により連結され、上下方向に隣り合うネットループ部３１，３１同士は、上下方向挿通連結部３４，３４Ａにより連結されているから、連結金具が少なく済み、ネットループ部３１，３１同士を現場で連結することができる。
【００６１】
さらに、傾斜方向の下段の支持用ロープ部１７が上段の支持用ロープ部１７に比べて沢部３の底部３Ｔに対して高い位置でネット７に連結されているから、土石流の上部を流れる流木などを捕捉することができる。
【００６２】
また、設置現場である斜面１には、ロープ材１２をロープ部１３，１４，１５，１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅに分割して搬入することができるため、重機を用いることなく、人力で搬入可能となる。また、ループ状ロープ部１３は、立木２を囲んで配置するループ部２１と、このループ部２１の重合部２２に設けた緩衝具２３とによりループ状に形成されるから、立木２に比較的短いループ状ロープ部１３を巻き付けるように配置することができ、立木２への連結作業が容易となる。
【００６３】
また、ループ部２１の長さが立木２の外周長の１．５倍以上、好ましくは２倍以上であるから、立木２が成長しても、長期に渡って立木２にロープ部１３，１４が食い込むことがなく、さらに、ロープ材１２に所定以上の張力が加わると、緩衝具２３において、ロープ部１３，１４が摩擦摺動してエネルギーを吸収することができる。また、ループ部２１に設ける緩衝具２３を、立木２の斜面１の下方に配置したから、上方に配置した場合、立木２に緩衝具２３が接触し易いのに対して、ループ部２１が縮径してから緩衝具２３が立木２に接触するため、立木２に対する緩衝具２３の影響が少なく済む。
【実施例２】
【００６４】
図１１は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述すると、この例では、ロープ材１２の両側の支持用ロープ部１７Ａ，１７Ａを幅方向外側向きで斜面１の斜め上向きに配置し、ループ状ロープ部１３，１３，１４を立木２，２，２に連結している。このように前記支持用ロープ部１７Ａは前記支持用ロープ部１７を斜面１に斜めに配置したものである。
【００６５】
このように渓流減災施設構造１１を設けた沢部３において、立木２がロープ材１２のアンカーとなって流木のエネルギーに対抗する際、両側の立木２，２，２に、斜め上向きに配置したロープ材１２の両側が連結されているため、ネット７に加わる下方向きの力に効果的に対抗することができる。
【００６６】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【実施例３】
【００６７】
図１２は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述すると、この例では、ロープ材１２に前記幅方向の支持用ロープ部１７と前記斜め方向の支持用ロープ部１７Ａを設けたものであり、それら支持用ロープ部１７，１７Ａはネット７側で連結部１８により連結され、この例では、沢部３に隣接した立木２の位置で支持用ロープ部１７，１７Ａとが連結部１８により連結されている。この連結部１８には前記緩衝具２３又は締付部材４１などを用いてもよい。尚、図１２において、支持用ロープ部１７，１７Ａは、ループ部２１などの部材の一部を図示省略している。
【００６８】
そして、支持用ロープ部１７，１７Ａの交差位置の立木２には２本のループ状ロープ部１３，１３が配置されると共に、端末の立木２には２本のループ状ロープ部１４，１４が配置されるから、１本の立木２に設けた２つの緩衝具２３，２３においてループ状ロープ部１３，１３，１４，１４が摩擦摺動する。また、立木２はそれぞれアンカーとしての力にバラツキが有るのに対して、幅方向の支持用ロープ部１７と傾斜方向の支持用ロープ部１７Ａとを組み合わせると共に、１本の立木２に複数のロープ材１２，１２を連結することにより、全体としてアンカー効果を均一にすることができ、流木などに効果的に対抗することができる。
【００６９】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００７０】
また、斜面１の幅方向の支持用ロープ部１７と斜め方向の支持用ロープ部１７Ａの組み合わせにより立木２によるアンカー効果に優れたものとなる。
【実施例４】
【００７１】
図１３は本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述すると、この例では、沢部３に近接する立木２のループ状ロープ部１３とネット用ロープ部１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅとを、緩衝具２３を用いて連結ロープ部１５により連結することにより、ネット用ロープ部１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅを短くすることができるため、現場でネットループ部３１の形成作業が容易となる。
【００７２】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例５】
【００７３】
図１４は本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述する。この例では、自然林などでアンカーとなる安定区域５の立木２が少ない場合や、その立木２により得られる支持力が不足する場合を示し、端末の前記ループ状ロープ部１４の代わりに端末ロープ部５０を用いている。この端末ロープ部５０の一方の端部にストッパ２５を設け、その端末ロープ部５０の一方の端部と前記連結ロープ部１５の端部を重合し、この重合部２２Ｂに前記緩衝具２３又は締付部材４１を設けて締め付けることにより、前記端末ロープ部５０を前記連結ロープ部１５に連結している。尚、前記緩衝具２３及び締付部材４１は、所定以上の張力が作用したときに前記重合部２２Ｂの摩擦摺動を許容する。
【００７４】
また、斜面１には、安定区域５に鋼棒や鋼管などからなるアンカー部材５１を打設して固定しており、このアンカー部材５１の斜面１上に露出した頭部に、前記端末ロープ部５０の他方の端部を挿通し、挿通した端末ロープ部５０の端部に定着具５２を設けることにより、端末ロープ部５０を前記アンカー部材５１に連結している。尚、アンカー部材５１と端末ロープ部５０との連結構造は適宜選定可能である。
【００７５】
そして、自然林や一部を伐採した植林などで、アンカーとなる安定区域５の立木２が少なく、立木２だけでは流木又は流木を含む土石流のエネルギーを減衰するために必要な支持力が得られない場合、立木２と共にアンカー部材５１を用いることにより、ロープ材１２に必要な支持力を付与することができる。
【００７６】
特に、各段のロープ材１２，１２，１２・・・毎に、安定区域５の立木２だけでは不足する支持力を計算し、必要な支持力を有するアンカー部材５１をロープ材１２，１２，１２・・・の両端末に設けることにより、設計施工を容易に行うことができる。
【００７７】
このように周りに複数の立木２が立設した沢部３に防護用のネット７を設け、ネット７を支持用ロープ部１７により立木２に連結した沢部３の防護構造１１において、立木２とアンカー部材５１がロープ材１２のアンカーとなり、所定の支持力が得られる。
【００７８】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００７９】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、植林の斜面を示したが、立木がランダムに立設した自然林に用いてもよい。また、ループ部の重合部に緩衝具に換えて締付部材を設けてもよい。さらに、実施例では沢部の幅を略一定に図示したが、実際の沢部の幅は異なるから、支持用ロープ部の長さを調整して支持用ロープ部に必要数の立木を連結すればよい。また、立木と共に、他のアンカー部材を併用することができ、ロープ材の端末以外の部分に他のアンカー部材を連結してもよい。また、実施例ではループを有するネットを例示したが、請求項４及び６以外では、多段に設けた横ロープ材に格子状や菱形状の網体を張設したものなどの各種のネットを用いることができる。さらに、端末ロープ部を用いずに、端末の連結ロープ部の端部をアンカー部材に連結してもよい。また、沢部には常時水が流れていてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  斜面
２  立木
３  沢部
７  ネット
１１  渓流減災施設構造
１２  ロープ材
１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅ  ネット用ロープ部
１７  支持用ロープ部
２１  ループ部
３１  ネットループ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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