(57)【要約】【課題】ハンドリング装置を低いスペース内に折り曲げ可能とする折り曲げ機構を提供する。【解決手段】折り曲げ機構３００は、アーム部１６に支持され、第１挿通孔３１１を有する第１接続部材３０２と、ブーム部１４に支持され、第２挿通孔３２１を有する第２接続部材３０４と、第１接続部材３０２と第２接続部材３０４とを回動可能に固定する固定軸部材３０６と、を備え、第１挿通孔３１１と第２挿通孔３２１とが同軸に一致したときに第１挿通孔３１１と第２挿通孔３２１に挿入可能な挿入軸部材が設けられている。第１接続部材３０２と第２接続部材３０４とは、挿入軸部材が第１挿通孔３１１と第２挿通孔３２１とに挿入された第１配置と、挿入軸部材が第１挿通孔３１１と第２挿通孔３２１とに挿入されない第２配置とを選択可能に設けられている。【選択図】図７
2020197005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に支持され、第１挿通孔を有する第１接続部材と、
第２部材に支持され、第２挿通孔を有する第２接続部材と、
前記第１接続部材と前記第２接続部材とを回動可能に固定する固定軸部材と、
を備え、
前記第１接続部材と前記第２接続部材とが相対的に回動して前記第１挿通孔と前記第２挿通孔とが同軸に一致したときに前記第１挿通孔と前記第２挿通孔に挿入可能な挿入軸部材が設けられ、
前記第１接続部材と前記第２接続部材とは、前記挿入軸部材が前記第１挿通孔と前記第２挿通孔とに挿入される第１配置と、前記挿入軸部材が前記第１挿通孔と前記第２挿通孔とに挿入されない第２配置とが選択可能に設けられる、
折り曲げ機構。
【請求項２】
前記第１接続部材と前記第２接続部材の少なくとも一方には、前記第１挿通孔と前記第２挿通孔が同軸になる配置で前記第１接続部材と前記第２接続部材の相対的な回動を規制する第１係止部材が設けられている、
請求項１に記載の折り曲げ機構。
【請求項３】
前記第１接続部材と前記第２接続部材の少なくとも一方には、所定の前記第２配置で前記第１接続部材と前記第２接続部材の相対的な回動を規制する第２係止部材が設けられている、
請求項１又は２に記載の折り曲げ機構。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の折り曲げ機構を備えたハンドリング装置であって、
旋回可能に設けられたブーム部と、
前記ブーム部に接続され、前記ブーム部に対する姿勢を変更するアーム部と、
前記アーム部の先端に取り付けられ、物体に対して作業するための作業用治具をハンドリング可能に構成されたアタッチメント部と、
を備え、
前記第１部材は前記アーム部であり、前記第２部材は前記ブーム部であり、
前記アーム部の所定の位置には前記第１接続部材が支持され、前記ブーム部の先端には該第１接続部材に回動可能に固定される前記第２接続部材が支持された、
ハンドリング装置。
【請求項５】
前記ブーム部の基端側には、前記ブーム部を駆動する駆動部が設けられ、
前記ブーム部の基端に支持される別の前記第１接続部材が設けられ、
前記ブーム部の基端に支持される前記別の第１接続部材に回動可能に固定される別の前記第２接続部材が前記駆動部に支持されている、
請求項４に記載のハンドリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り曲げ機構及びハンドリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物の解体の際には、懸垂型のハンドリング装置が用いられる。懸垂型のハンドリング装置は、切断用具、把持用具等の作業用治具をクレーン等の懸垂装置で吊り下げた状態で使用される装置である。切断用具としては、大型解体重機を改造したものが挙げられる。把持用具としては、グラブバケットが挙げられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、揚重機に懸垂支持され、自身の鉛直軸回りの旋回方向を調整する旋回手段を有する駆動・制御ユニット部と、駆動・制御ユニット部の下部に鉛直軸回りに旋回可能に固定されるブーム部と、ブーム部にピン接合され、ブーム部に対する姿勢を変更可能なアーム部と、アーム部の先端に取付けられ、物体をハンドリングするために動作する作業用治具とを備えたハンドリング装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−５９３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１のハンドリング装置は、建築物の解体時以外では、油圧シリンダ等に負荷がかからないように、略水平方向に沿うアーム部に対してブーム部が立ち、且つ駆動・制御ユニット部が専用の架台に載った状態で保管される。しかしながら、近年の建築物の大型化に伴い、ハンドリング装置の大型化が進んでいるため、大型のハンドリング装置を前述の状態で保管しようとすると、十数メートル、或いはそれ以上の非常に高い架台が必要になり、架台の設置に多くの労力及びコストがかかる虞があった。また、架台が前述のように高くなることによって、ハンドリング装置の作業者の安全を確保しにくくなる虞があった。そのため、ハンドリング装置等の大型装置を低いスペース内に折り曲げ可能とする折り曲げ機構、及び、この折り曲げ機構を備えたハンドリング装置が求められていた。
【０００６】
本発明は、大型装置（ハンドリング装置）を低いスペース内に折り曲げ可能とする折り曲げ機構、及び、この折り曲げ機構を備えたハンドリング装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の折り曲げ機構は、第１部材に支持され、第１挿通孔を有する第１接続部材と、第２部材に支持され、第２挿通孔を有する第２接続部材と、前記第１接続部材と前記第２接続部材とを回動可能に固定する固定軸部材と、を備え、前記第１接続部材と前記第２接続部材とが相対的に回動して前記第１挿通孔と前記第２挿通孔とが同軸に一致したときに前記第１挿通孔と前記第２挿通孔に挿入可能な挿入軸部材が設けられ、前記第１接続部材と前記第２接続部材とは、前記挿入軸部材が前記第１挿通孔と前記第２挿通孔とに挿入される第１配置と、前記挿入軸部材が前記第１挿通孔と前記第２挿通孔とに挿入されない第２配置とが選択可能に設けられることを特徴とする。
【０００８】
上述の折り曲げ機構によれば、第１部材及び第２部材の使用時以外の時や保管時には、第１接続部材と第２接続部材とを第２配置にして第１部材及び第２部材の形状や大きさと保管スペースの高さ等をふまえた適当な配置にすることによって、第１部材及び第２部材のそれぞれに負荷をかけることなく、第１部材と第２部材とを低いスペース内に折り曲げることができる。
【０００９】
本発明の折り曲げ機構において、前記第１接続部材と前記第２接続部材の少なくとも一方には、前記第１挿通孔と前記第２挿通孔が同軸になる配置で前記第１接続部材と前記第２接続部材の相対的な回動を規制する第１係止部材が設けられていてもよい。
また、本発明の折り曲げ機構において、前記第１接続部材と前記第２接続部材の少なくとも一方には、所定の前記第２配置で前記第１接続部材と前記第２接続部材の相対的な回動を規制する第２係止部材が設けられていてもよい。
【００１０】
上述の折り曲げ機構によれば、第１係止部材が設けられているので、第１接続部材と第２接続部材が第１挿通孔と第２挿通孔が同軸になる配置で挿入軸部材に加えて第１係止部材によって係止され、挿入軸部材への負荷が抑えられる。このことによって、挿入軸部材の変形・破損や、第１挿通孔と第２挿通孔との軸ずれの発生を防止できる。
また、上述の折り曲げ機構によれば、第２係止部材が設けられているので、第２配置における第１接続部材と第２接続部材の相対的な回動を、第１部材と第２部材とを低いスペース内に折り曲げることに支障がない所定の範囲内に制約し、過剰な折り曲げによる折り曲げ機構自身の損傷や耐久性の低下、第１部材及び第２部材の変形を防止できる。
【００１１】
本発明のハンドリング装置は、上述の折り曲げ機構を備えたハンドリング装置であって、旋回可能に設けられたブーム部と、前記ブーム部に接続され、前記ブーム部に対する姿勢を変更するアーム部と、前記アーム部の先端に取り付けられ、物体に対して作業するための作業用治具をハンドリング可能に構成されたアタッチメント部と、を備え、前記第１部材は前記アーム部であり、前記第２部材は前記ブーム部であり、前記アーム部の所定の位置には前記第１接続部材が支持され、前記ブーム部の先端には該第１接続部材に回動可能に固定される前記第２接続部材が支持されたことを特徴とする。
【００１２】
上述のハンドリング装置によれば、アーム部とブーム部が上述の折り曲げ機構で接続されているので、使用時以外の時や保管時には、第１接続部材と第２接続部材とを適当な第２配置にすることによって、アーム部及びブーム部のそれぞれに負荷をかけることなく、アーム部とブーム部とを低いスペース内に折り曲げ、ハンドリング装置を保管できる。
【００１３】
本発明のハンドリング装置は、前記ブーム部の基端側には、前記ブーム部を駆動する駆動部が設けられ、前記ブーム部の基端に支持される上述の第１接続部材とは別の前記第１接続部材が設けられ、前記ブーム部の基端に支持される前記別の第１接続部材に回動可能に固定される上述の第２接続部材とは別の前記第２接続部材が前記駆動部に支持されていてもよい。
【００１４】
上述のハンドリング装置によれば、ブーム部と駆動部が上述の折り曲げ機構で接続されているので、使用時以外の時や保管時には、第１接続部材と第２接続部材とを適当な第２配置にすることによって、ブーム部及び駆動部のそれぞれに負荷をかけることなく、アーム部とブーム部とに加えてブーム部と駆動部とを低いスペース内に折り曲げ、ハンドリング装置を保管できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ハンドリング装置等の大型装置を低いスペース内に折り曲げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態のハンドリング装置の側面図である。
【図２】図１に示すハンドリング装置の正面図である。
【図３】図１に示すハンドリング装置の折り曲げ機構の第１配置を示す側面図である。
【図４】図３に示す折り曲げ機構の第２配置を示す側面図である。
【図５】図１に示すハンドリング装置の別の折り曲げ機構の第１配置を示す側面図である。
【図６】図５に示す折り曲げ機構の第２配置を示す側面図である。
【図７】図１に示すハンドリング装置を折り曲げた状態を示す側面図である。
【図８】図１に示すハンドリング装置のカウンターウェイトに関する構成を説明する側面図であり、基端部と分離部とが接続されている状態の図である。
【図９】図１に示すハンドリング装置のカウンターウェイトに関する構成を説明する側面図であり、分離部がアーム部の基端部から分離された後の状態の図である。
【図１０】図８に示すカウンターウェイトに関する構成において、分離部をアーム部の基端部から分離する方法を設営するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の折り曲げ機構及びハンドリング装置の好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
［ハンドリング装置の構成及び使用方法］
図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態のハンドリング装置１００は、本発明の一実施形態の折り曲げ機構２００，３００を備えた懸垂型のハンドリング装置である。ハンドリング装置１００は、例えば解体中の建築物（図示略）の躯体から落下する可能性がある鉄骨や、躯体から突出した瓦礫（物体）を切断し、撤去するために用いられる。建築物の幅や高さは、例えば１５ｍ以上である。
【００１９】
ハンドリング装置１００は、駆動部（第２部材）１２と、ブーム部（第２部材、第１部材、）１４と、アーム部（第１部材）１６と、アタッチメント部１８と、をさらに備えている。駆動部１２は、クレーン等の揚重機（図示略）にワイヤーで吊り下げられる。以下、ハンドリング装置１００の各構成要素について、駆動部１２の軸線（軸芯）１３に沿った方向において、前述の揚重機等で吊り下げられた状態で上側の端部を「基端」とし、下側の端部を「先端」とする。
【００２０】
駆動部１２は、ブーム部１４の基端側に設けられ、ブーム部１４、アーム部１６、アタッチメント部１８、作業用治具２０を駆動・制御する。駆動部１２は、直方体状の枠体２２と、駆動装置２５と、を備えている。枠体２２は、枠部２３と、基台２７と、囲い部２９、手すり３１と、を備えている。駆動部１２の軸線１３から見て、枠部２３の大きさは、基台２７と略同じである。枠部２３の軸線１３に沿った高さは、駆動装置２５の高さより大きく、作業者が立っても天井部分との間に余裕がある程度に適宜決められている。囲い部２９は、基台２７の底面の外周端からブーム部１４に向かって軸線１３に沿って突出している。手すり３１は、基台２７に作業者が立って基台２７上を移動する時等に作業者が把持できるように形成されている。
【００２１】
駆動装置２５は、基台２７に載せられ、枠体２２内に収容されている。駆動装置２５は、軸線１３を中心とする旋回方向を調整する旋回ファン（旋回機構）３６を備えている。旋回ファン３６の回転速度、回転方向等を制御することによって、駆動部１２は軸線１３を中心として３６０°の範囲内を旋回自在であり、所望の角度の方向に向けられる。駆動装置２５には、旋回ファン３６の他に、ブーム部１４、アーム部１６、アタッチメント部１８、作業用治具２０を駆動するための電源（図示略）、制御盤（図示略）や、作業箇所の粉塵等の飛散を抑えるための散水装置等が設けられている。
【００２２】
基台２７の底面の略中央部分（所定の位置）に、軸線１３に沿って筒状に構成された旋回輪３８が固定されている。旋回輪３８の先端部（先端）３９には、折り曲げ機構２００の第２接続部材（別の第２接続部材）２０４が固定（支持）されている。即ち、第２接続部材２０４は、旋回輪３８を介して駆動部１２の基台２７に固定されている。ブーム部１４の基端部（基端）１５には、折り曲げ機構２００の第１接続部材（別の第１接続部材）２０２が固定（支持）されている。
【００２３】
ブーム部１４は、軸線１３に沿って柱状に形成された本体１７を備え、旋回輪３８によって折り曲げ機構２００と共に軸線１３を中心として所望の角度に旋回可能に設けられている。ブーム部１４には、アーム部１６の姿勢を制御する油圧シリンダ４０が設けられている。油圧シリンダ４０は、軸線１３に沿って延在している。油圧シリンダ４０の基端部４１は、軸線１３を中心とする径方向に沿って、軸線１３に沿った方向において本体１７の所定の位置に接続されている。
【００２４】
ブーム部１４の先端部（先端）１９には、折り曲げ機構３００の第２接続部材３０４が固定（支持）されている。第２接続部材３０４は、油圧シリンダ４０の先端部４３にも接続されている。先端部４３は、第２接続部材３０４に固定ピン等の固定軸部材５７でピン接合されている。アーム部１６の軸線３３に沿った方向において、アーム部１６の所定の位置には、折り曲げ機構３００の第１接続部材３０２が固定（支持）されている。
【００２５】
アーム部１６は、軸線３３に沿って柱状に形成された本体３５を備え、油圧シリンダ４０の伸縮操作によって、アーム部１６は、図１に示すように折り曲げ機構３００の固定軸部材３０６の軸方向Ａ３０６を中心として周方向Ｒ３００に回動可能になっている。周方向Ｒ３００に沿って回転することによって、アーム部１６のブーム部１４に対する相対的な姿勢が変更される。
【００２６】
アーム部１６には、作業用治具２０の姿勢を制御する油圧シリンダ５４が設けられている。油圧シリンダ５４は、軸線３３に沿って延在している。油圧シリンダ５４の基端部５５は、第１接続部材３０２に固定ピン等の固定軸部材５３でピン接合されている。油圧シリンダ５４の先端部５６は、アタッチメント部１８に接続されている。
【００２７】
アーム部１６の基端部４５には、カウンターウェイト５２が設けられている。カウンターウェイト５２は、ブーム部１４に対する相対的な姿勢が変更される際にアーム部１６のバランスを取るために設けられている。カウンターウェイト５２に関する詳細は、後述する。
【００２８】
アーム部１６の先端部（先端）４７には、瓦礫に対して作業するための作業用治具２０をハンドリング可能に構成されたアタッチメント部１８が接続されている。アタッチメント部１８は、本体６１と、作業用治具挿入部６３と、を備えている。本体６１には、先端部４７が固定ピン等の固定軸部材５１でピン接合され、先端部５６が固定ピン等の固定軸部材５９でピン接合されている。油圧シリンダ５４の伸縮操作によって、アタッチメント部１８は、図１に示すように固定軸部材５１の軸方向Ａ５１を中心として周方向Ｒ１８に回動可能になっている。周方向Ｒ１８に沿って回転することによって、アタッチメント部１８のアーム部１６に対する相対的な姿勢が変更される。
【００２９】
作業用治具２０は、瓦礫等の物体に対して作業をするための治具であり、アーム部１６の先端部４７に取り付けられている。作業用治具２０としては、例えば、解体中の建築物の配管や鉄骨等の瓦礫を切断するカッターや瓦礫を把持するペンチ、建築物に衝突させて瓦礫を露出させる破砕具等が挙げられる。なお、作業用治具２０には前述のように複数の種類の用具が該当し、作業用治具２０の種類は特に限定されない。図１には、作業用治具２０の一例として、カッター７１を示している。カッター７１は、２つの切断刃７３，７４と、把持部７５と、を備えている。把持部７５は、切断刃７３，７４の基端部を把持し、切断刃７３，７４を開閉可能に支持している。把持部７５の基端は、作業用治具挿入部６３に着脱可能に挿入されている。作業用治具挿入部６３は、把持部７５の軸線７７を中心に回転可能になっている。
【００３０】
切断刃７３，７４の近傍のアタッチメント部１８には、切断刃７３，７４によって切断された瓦礫等の被切断物体を把持する防舷材７８が設けられている。防舷材７８が設けられていることによって、被切断物体の落下が防止される。
【００３１】
ハンドリング装置１００の使用方法として、瓦礫を切断する方法について簡単に説明する。先ず、後述する保管状態で解体対象の建築物の周辺に配置されたハンドリング装置１００の駆動部１２を、揚重機を用いて所定の高さから吊り下げる。作業者は、駆動部１２の制御盤を操作し、駆動部１２のブーム部１４に対する相対的な姿勢、アーム部１６のブーム部１４に対する相対的な姿勢、アタッチメント部１８のアーム部１６に対する相対的な姿勢、及び軸線７７を中心とする把持部７５の角度を調整する。その後、作業用治具２０が瓦礫に届くように揚重機で駆動部１２をさらに高い高さから吊り下げ、瓦礫を切断する。
【００３２】
上述のように瓦礫を切断した後、別の作業を行う場合は、作業用治具２０としてカッター７１を別の作業に合う作業用治具に付け替えればよい。
【００３３】
［折り曲げ機構の構成及び使用方法］
次いで、本実施形態の折り曲げ機構２００，３００について、図面を参照して詳しく説明する。
【００３４】
図３及び図４に示すように、折り曲げ機構２００は、第１接続部材２０２と、第２接続部材２０４と、固定軸部材２０６と、を備えている。
【００３５】
第１接続部材２０２は、図３に示す配置において先端から基端に進むに従って大きくなるように面取りされた略二等辺三角形状を有する。第１接続部材２０２は、軸線１３に直交する幅方向Ｗに互いに間隔をあけて二等辺三角形の底辺両端の２角に相当する部分に形成された２つの第１挿通孔２１１，２１２を有する。
【００３６】
第２接続部材２０４は、図３及び図４に示す配置において先端から基端まで略一定の幅で略長方形状を有し、面取りされている。第２接続部材２０４の幅、即ち幅方向Ｗの大きさは、第１接続部材２０２の二等辺三角形の底辺部分の大きさと同じである。第２接続部材２０４は、幅方向Ｗに互いに間隔をあけて第１挿通孔２１１，２１２に対応する位置に形成された２つの第２挿通孔２２１，２２２を有する。前述の「第１挿通孔２１１，２１２に対応する」とは、回転操作等により第１挿通孔２１１，２１２と同軸に一致し得る位置を意味する。
【００３７】
固定軸部材２０６は、互いに同軸に一致する第１挿通孔２１１と第２挿通孔２２１に挿通し、第１接続部材２０２と第２接続部材２０４とを軸方向Ａ２０６を中心として回動方向Ｒ２００に回動可能に固定する。即ち、第２接続部材２０４は、第１接続部材２０２に回動可能に固定されている。固定軸部材２０６は、例えば固定ピンである。
【００３８】
折り曲げ機構２００には、挿入軸部材２０５が設けられている。挿入軸部材２０５は、第１接続部材２０２と第２接続部材２０４が回動方向Ｒ２００に沿って相対的に回動して、図３に示すように第１挿通孔２１２と第２挿通孔２２２とが同軸に一致したときに、第１挿通孔２１２と第２挿通孔２２２に挿入可能な部材である。挿入軸部材２０５は、例えば手動ピンである。
【００３９】
挿入軸部材２０５の挿抜によって、第１接続部材２０２と第２接続部材２０４とは、図３に示す第１配置と、図４に示す第２配置とが選択可能に設けられている。図３に示すように、第１配置では、第１挿通孔２１２と第２挿通孔２２２とが同軸に一致し、挿入軸部材２０５が第１挿通孔２１２と第２挿通孔２２２とに挿入されている。一方、第２配置では、第１挿通孔２１２と第２挿通孔２２２とが同軸に一致せず、挿入軸部材２０５が第１挿通孔２１２と第２挿通孔２２２とに挿入されず、図４に示すように、第１接続部材２０２と第２接続部材２０４とが片持ち状態になっている。なお、図４は第２配置の一例を示している。第２配置は、図４に示すように、第１挿通孔２１２が軸方向Ａ２０６を中心として第２挿通孔２２２を回動方向Ｒ２００に略９０°移動させた位置にある配置に限らない。図示していないが、第２配置は、挿入軸部材２０５が第１挿通孔２１２と第２挿通孔２２２とに挿入されない配置を全て含んでいる。
【００４０】
第２接続部材２０４には、第１係止部材２３１及び第２係止部材２３２として、軸線１３に直交する面方向に沿った板面２３５，２３６を有する当て板２３４が設けられている。当て板２３４の基端側の板面２３５は、旋回輪３８の先端部３９の端面３７に当接している。なお、図１、図２及び図７では、当て板２３４は、省略されている。
【００４１】
第１係止部材２３１は、第１挿通孔２１２と第２挿通孔２２２が同軸になる第１配置で、第１接続部材２０２と第２接続部材２０４の相対的な回動を規制する。具体的には、図３に示すように、第１配置において、第１接続部材２０２の二等辺三角形の底辺に相当する端面２４２は、当て板２３４の先端側の板面２３６に当接している。そのため、第１接続部材２０２は、図３に示す配置より軸方向Ａ２０６を中心として回動方向Ｒ２００の反時計回り、即ち第１挿通孔２１２を第２挿通孔２２２より基端側に移動させる方向には回動できない。このように端面２４２が板面２３６に当接することによって、第１接続部材２０２と第２接続部材２０４の相対的な回動は規制され、第１挿通孔２１２と第２挿通孔２２２が同軸になる状態が保持又は再現される。
【００４２】
第２係止部材２３２は、所定の第２配置で、第１接続部材２０２と第２接続部材２０４の相対的な回動を規制する。具体的には、図４に二点鎖線で示すように、第２配置において、第１接続部材２０２が図４に実線で示す配置より軸方向Ａ２０６を中心として回動方向Ｒ２００の時計回り、即ち第１挿通孔２１２を最も先端側の位置から基端側に移動すると、第１接続部材２０２の二等辺三角形の２辺のうち第１挿通孔２１１に近い側の１辺に相当する端面２４４が先端部３９及び当て板２３４の角部に当接する。そのため、第１接続部材２０２は、図４に二点鎖線で示す配置（所定の第２配置）より軸方向Ａ２０６を中心として回動方向Ｒ２００の時計回りには回動できない。このように端面２４４が先端部３９及び当て板２３４の角部に当接することによって、第２配置における第１接続部材２０２と第２接続部材２０４の相対的な回動は規制される。
【００４３】
図５及び図６に示すように、折り曲げ機構３００は、第１接続部材３０２と、第２接続部材３０４と、固定軸部材２０６と、を備えている。
【００４４】
第１接続部材３０２は、面取りされた台形状を有する。図５及び図６に示す配置において、第１接続部材３０２の台形の下底に相当する先端側の部分より、上底に相当する基端側の部分の方が小さい。第１接続部材３０２は、幅方向Ｗに互いに間隔をあけて台形の上底両端の２角に相当する部分に形成された２つの第１挿通孔３１１，３１２を有する。第１挿通孔３１１は、第１挿通孔３１２より僅かに基端側に形成されている。
【００４５】
第２接続部材３０４は、図５及び図６に示す配置において略Ｌ字形状を有し、面取りされている。第２接続部材３０４のＬ字の長辺に相当する部分の大きさは、第１接続部材３０２の台形の上辺部分の大きさと略同じである。第２接続部材３０４は、幅方向Ｗに互いに間隔をあけて第１挿通孔３１１，３１２に対応する位置に形成された２つの第２挿通孔３２１，３２２を有する。前述の「第１挿通孔３１１，３１２に対応する」とは、回転操作等により第１挿通孔３１１，３１２と同軸に一致し得る位置を意味する。
【００４６】
図５及び図６に示すように、第２接続部材３０４のＬ字の長辺の端部に相当する位置に第２挿通孔３２２が形成され、固定軸部材３０６が配置されている。第２接続部材３０４のＬ字の短辺の端部に相当する位置に、油圧シリンダ４０の先端部４３が固定軸部材３０６でピン接合されている。第２接続部材３０４のＬ字の角部に相当する位置に第２挿通孔３２１が形成されている。固定軸部材３０６は、互いに同軸に一致する第１挿通孔３１２と第２挿通孔３２２に挿通し、第１接続部材３０２と第２接続部材３０４とを軸方向Ａ３０６を中心として回動方向Ｒ３００に回動可能に固定する。即ち、第２接続部材３０４は、第１接続部材３０２に回動可能に固定されている。固定軸部材３０６は、例えば固定ピンである。
【００４７】
折り曲げ機構３００には、挿入軸部材３０５が設けられている。挿入軸部材３０５は、第１接続部材３０２と第２接続部材３０４が回動方向Ｒ３００に沿って相対的に回動して、図５に示すように第１挿通孔３１２と第２挿通孔３２２とが同軸に一致したときに、第１挿通孔３１２と第２挿通孔３２２に挿入可能な部材である。挿入軸部材３０５は、例えば手動ピンである。
【００４８】
挿入軸部材３０５の挿抜によって、第１接続部材３０２と第２接続部材３０４とは、図５に示す第１配置と、図６に示す第２配置とが選択可能に設けられている。図５に示すように、第１配置では、第１挿通孔３１１と第２挿通孔３２１とが同軸に一致し、挿入軸部材３０５が第１挿通孔３１１と第２挿通孔３２１とに挿入されている。一方、第２配置では、第１挿通孔３１１と第２挿通孔３２１が同軸に一致せず、挿入軸部材３０５が第１挿通孔３１１と第２挿通孔３２１とに挿入されず、図６に示すように、第１接続部材３０２と第２接続部材３０４とが片持ち状態になっている。なお、図６は第２配置の一例を示している。第２配置は、図６に示すように、第２挿通孔３２１が軸方向Ａ３０６を中心として第１挿通孔３１１を回動方向Ｒ３００に略９０°移動させた位置にある配置に限らない。図示していないが、第２配置は、挿入軸部材３０５が第１挿通孔３１１と第２挿通孔３２１とに挿入されない配置を全て含んでいる。
【００４９】
第１接続部材３０２には、第１係止部材３３１として、第１接続部材３０２の台形の下底の１角に相当し且つ固定軸部材５３を含む部分に、当て板３３４が設けられている。なお、図１、図２及び図７では、当て板３３４は、省略されている。
【００５０】
第１係止部材３３１は、第１挿通孔３１１と第２挿通孔３２１が同軸になる第１配置で、第１接続部材３０２と第２接続部材３０４の相対的な回動を規制する。具体的には、図５に示すように、第１配置において、第２接続部材３０４のＬ字の長辺に相当する部分の端面３４２は、当て板３３４の先端側の端面３３６に当接している。そのため、第２接続部材３０４は、図５に示す配置より軸方向Ａ３０６を中心として回動方向Ｒ３００の反時計回り、即ち第２挿通孔３２１を基端側に移動させる方向には回動できない。このように端面３４２が端面３３６に当接することによって、第１接続部材３０２と第２接続部材３０４の相対的な回動は規制され、第１挿通孔３１１と第２挿通孔３２１が同軸になる状態が保持又は再現される。
【００５１】
ハンドリング装置１００の使用時以外の時や保管時における折り曲げ方法について、図７を参照し、簡単に説明する。先ず、ハンドリング装置１００の保管場所の地面Ｇには、予め架台４００が設置されている。架台４００は、アーム部載置台４０２と、駆動部載置台４０４と、駆動部アクセス台４０６と、を備えている。
【００５２】
アーム部載置台４０２は、軸線３３が側面視で地面Ｇと平行になるようにアーム部１６を載置可能に構成され、最大限に低く形成されている。駆動部載置台４０４は、駆動部１２を載置可能に構成され、アーム部載置台４０２の長手方向の端部に接続され、アーム部１６より高く形成されている。駆動部載置台４０４は、枠体４１０で構成されている。駆動部載置台４０４高さは、支持枠４１２に基端側即ち上側から囲み部２９を係止させた状態で、旋回輪３８及び第２配置の第１接続部材２０２及び第２接続部材２０４が枠体４１０の内部且つ地面Ｇの上方に配置されるように設計されている。駆動部アクセス台４０６は、アーム部載置台４０２とは反対側の駆動部載置台４０４に接続され、駆動部載置台４０４より高く形成されている。駆動部アクセス台４０６には、手すり３１に下側から当接するアクセス部４０８が設けられている。
【００５３】
先ず、図１及び図２に示す使用時の状態で、アーム部１６がハンドリング装置１００の保管場所のアーム部載置台４０２の上方に来るように、揚重機でハンドリング装置１００を解体場所から移動させる。このときには、折り曲げ機構２００，３００は共に第１配置になっている。挿入軸部材２０５は、同軸上の第１挿通孔２１２と第２挿通孔２２２とに挿入されている（図３参照）。挿入軸部材３０５は、第１挿通孔３１１と第２挿通孔３２１とに挿入されている（図５参照）。
【００５４】
次に、軸線３３を側面視で地面Ｇに平行になるようにし、アーム部１６をアーム部載置台４０２に載せ、係止させる。アーム部１６の載置と共に、油圧シリンダ５４の伸縮操作及び作業用治具２０の軸線７７を中心とした回動操作を行い、作業用治具２０を安定して保持可能な姿勢に向ける。図７に示すように、作業用治具２０がカッター７１であれば、切断刃７３，７４の一方が地面Ｇに接地し、切断刃７３，７４が鉛直方向に対して平行に向くようにカッター７１及びアタッチメント部１８の姿勢を調節すればよい。このような姿勢によって、カッター７１の重力によって、油圧シリンダ５４及びアーム部１６に負荷がかからない。
【００５５】
次に、折り曲げ機構３００の挿入軸部材３０５を第１挿通孔３１１と第２挿通孔３２１から抜出し、第１接続部材３０２と第２接続部材３０４とを第１配置から第２配置に切り替える（図５及び図６参照）。油圧シリンダ４０の伸縮操作を適宜行い、第１接続部材３０２に対して軸方向Ａ３０６を中心として第２接続部材３０４を回動させる。図７に示すように、軸線４９が地面Ｇ及び軸線３３と平行になるように、アーム部１６に対するブーム部１４の姿勢を変更する。
【００５６】
上述の第１接続部材３０２と第２接続部材３０４との相対的な回動と同時に、折り曲げ機構２００の挿入軸部材２０５を第１挿通孔２１２と第２挿通孔２２２から抜出し、第１接続部材２０２と第２接続部材２０４とを第１配置から第２配置に切り替える（図３及び図４参照）。第２接続部材２０４に対して軸方向Ａ２０６を中心として第１接続部材３０２を回動させる。図７に示すように、軸線１３は折り曲げ前のハンドリング装置１００の軸線１３と同じ方向を向き、鉛直方向に沿うように姿勢を保ちつつ、駆動部１２を駆動部載置台４０４に載せ、係止させる。手すり３１の端部は、アクセス部４０８に支持される。
【００５７】
上述の工程により、ハンドリング装置１００は、折り曲げられた状態で架台４００に格納される。格納された状態から、ハンドリング装置１００を建て起こして使用する際には、前述の折り曲げ方法の各工程を最後から最初に戻ればよい。
【００５８】
［カウンターウェイトの構成及び使用方法］
図１及び図８に示すように、カウンターウェイト５２は、軸線３３に沿ってアーム部１６の本体３５をスライド可能になっている。図１及び図８の実線で示すカウンターウェイト５２は、本体３５の最も基端側の位置Ｐ１に固定されている。
【００５９】
カウンターウェイト５２は、ウェイト部８１と、固定部８３，８４と、を備えている。ウェイト部８１には、本体３５が挿通可能な大きさの筒状の貫通孔８２が形成されている。ウェイト部８１の重量は、複数の種類の作業用治具２０の重量の範囲及び後述する分離部９２の重量に応じて適宜決められ、例えば３トン〜７トンである。固定部８３，８４は、ウェイト部８１の軸線３３に沿った方向の両端に、且つ側面視で本体３５と重なる位置に設けられている。固定部８３，８４には、挿通孔８５，８６が形成されている。
【００６０】
本体３５は、軸線３３において折り曲げ機構３００の第１接続部材３０２が固定されている位置より基端側の所定の位置Ｐ４で、分離部９２と分離・接続可能になっている。本体３５の基端部９０と分離部９２とは、複数のビス９５の挿抜によって前述のように分離・接続可能になっている。基端部９０と分離部９２の軸線３３に直交する断面は、互いに同じ形状及び大きさを有する。
【００６１】
図８に示すように、基端部９０の側面９７の最も基端側の端部には、凹部１０１が形成されている。分離部９２の側面９８の最も先端側の端部には、凹部１０２が形成されている。図８及び図１０に示すように、凹部１０１，１０２のそれぞれには、基端部９０と分離部９２とがず接続状態であるときに軸線３３に沿って互いに同軸上になる挿通孔１０３，１０４が複数形成されている。基端部９０の基端側の上面９６及び側面９７，９７には、軸線３３に沿って各面から突出する係止片１１０，１１２が設けられている。貫通孔８２は、軸線３３に沿って、カウンターウェイト５２が係止片１１０，１１２も含む基端部９０と分離部９２とを滞ることなく往復できるように形成されている（図１０参照）。
【００６２】
カウンターウェイト５２は、位置Ｐ１では分離部９２に挿通され、位置Ｐ１より先端側の所定の位置Ｐ２では基端部９０に挿通されている。分離部９２の側面９８には、カウンターウェイト５２が所定の位置Ｐ１にあるときに挿通孔８５，８６のそれぞれと同軸に一致する挿通孔１２１，１２２が形成されている。基端部９０の側面９７には、カウンターウェイト５２が所定の位置Ｐ２にあるときに挿通孔８５，８６のそれぞれと同軸に一致する挿通孔１２３，１２４が形成されている。
【００６３】
上述の構成により、図１に示すアーム部１６の基端部４５の重量は、大きい順に、第１段階から第３段階に変更できる。第１段階では、図８に実線で示すように、基端部９０と分離部９２が接続された状態でカウンターウェイト５２が所定の位置Ｐ１にある。第１段階では、挿通孔８５，８６と挿通孔１２１，１２２とが同軸で一致し、挿通孔８５，１２１及び挿通孔８６，１２２に固定ピン等の固定軸部材１３１，１３２が挿入され、カウンターウェイト５２が所定の位置Ｐ１に固定されている。第２段階では、図８に二点鎖線で示すように、基端部９０と分離部９２が接続された状態でカウンターウェイト５２が所定の位置Ｐ２にある。第３段階では、図９に示すように、分離部９２が基端部９０から切り離された状態でカウンターウェイト５２が所定の位置Ｐ２にある。第２段階及び第３段階では、挿通孔８５，８６と挿通孔１２３，１２４とが同軸で一致し、挿通孔８５，１２３及び挿通孔８６，１２４に固定軸部材１３１，１３２が挿入され、カウンターウェイト５２が所定の位置Ｐ２に固定されている。
【００６４】
前述したハンドリング装置１００の使用方法において、作業用治具２０の種類やサイズを変更する際に、変更後の作業用治具２０の重量に合わせて、カウンターウェイト５２を軸線３３に沿って所定の位置Ｐ１，Ｐ２間で適宜スライドさせ、アーム部１６の基端部４５の重量を第１段階から第３段階の何れかの段階に切り替えることができる。その際に、基端部９０と分離部９２とを分離する場合は、先ず、図１０に示すように、複数のビス９５を挿通孔１０３，１０４から抜出し、係止片１１２，１１２に沿って分離部９２を基端部９０より下方に移動させる。分離部９２の上端が係止片１１２より下方に位置したところで、分離部９２を基端部９０から離間させる。逆に、基端部９０と分離部９２とを接続する場合は、分離部９２を下方から係止片１１２，１１２の間に挿入し、係止片１１２，１１２に沿って上方に移動させる。分離部９２の上端が係止片１１０に当接したところで、複数のビス９５を複数の挿通孔１０３，１０４に挿入・固定すればよい。なお、作業用治具２０の付け替え、アーム部１６の基端部４５の重量の調整は、ハンドリング装置１００の使用前後で、図７に示す折り曲げた状態で行う。
【００６５】
上述説明したカウンターウェイト５２の構成によれば、作業用治具２０の種類やサイズを変更する際に、固定軸部材５３の挿抜等を行わずに、折り曲げ機構３００を介した油圧シリンダ４０とアーム部１６との接続状態を保持した状態で、変更後の作業用治具２０の重量に合わせて、アーム部１６の基端部４５の重量を容易に変更できる。
【００６６】
なお、上述の構成では、カウンターウェイト５２を２つの所定の位置Ｐ１，Ｐ２のみで固定可能であるが、基端部９０の側面９７に、挿通孔８５，８６と同軸で一致し得る一対の挿通孔を増設し、カウンターウェイト５２を３つ以上の所定の位置で固定可能としてもよい。また、挿通孔の増設に伴い、軸線３３に沿った方向において本体３５を接続・分離可能な所定の位置を増やしてもよい。挿通孔や接続・分離位置の増設によって、アーム部１６の基端部４５の重量を３段階以上に細かく変更できる。
【００６７】
以上説明した本実施形態の折り曲げ機構２００，３００によれば、ハンドリング装置１００の保管時には、第１接続部材２０２，３０２と第２接続部材２０４，３０４とを第１配置から第２配置に切り替え、図４及び図６に例示した配置にすることによって、ブーム部１４、アーム部１６、油圧シリンダ４０のそれぞれに負荷をかけることなく、ブーム部１４と駆動部１２とをアーム部１６とブーム部１４とに対して折り曲げ、従来に比べて低いスペース内の架台４００にハンドリング装置１００を格納できる。
例えば、軸線４９に沿ったブーム部１４やアーム部１６の総長が１０ｍ〜１５ｍ、総重量３０トンのハンドリング装置１００であれば、架台４００の高さを２ｍ以下に抑えることができる。また、ブーム部１４やアーム部１６が折り曲げられ、作業者が作業する領域であって自重も大きい駆動部１２を含めたハンドリング装置１００の構成をできる限り地面Ｇの近くに位置させることができ、ハンドリング装置１００の格納時の倒壊による破損を防ぎ、且つ作業者が作業しやすくなる。
【００６８】
本実施形態の折り曲げ機構２００，３００によれば、第１係止部材２３１，３３１が設けられているので、第１挿通孔２１２，３１１と第２挿通孔２２２，３１２が同軸になる第１接続部材２０２，３０２と第２接続部材２０４，３０４の配置（即ち、第１配置）で、第１接続部材２０２及び第２接続部材３０４を挿入軸部材２０５，３０５に加えて第１係止部材２３１，３３１によって係止し、正確に位置決めできる。このとき、挿入軸部材２０５，３０５への負荷も抑えることができる。このことによって、挿入軸部材２０５，３０５の変形・破損や、第１挿通孔２１２，３１１と第２挿通孔２２２，３１２との軸ずれの発生を防止できる。
また、本実施形態の折り曲げ機構２００によれば、第２係止部材２３２が設けられているので、第２配置における第１接続部材２０２と第２接続部材２０４の相対的な回動を、アーム部１６とブーム部１４とを低いスペース内に折り曲げることに支障がない所定の範囲内に制約し、過剰な折り曲げによる折り曲げ機構２００自身の損傷や耐久性の低下、アーム部１６とブーム部１４の変形並びに油圧シリンダ４０の損傷の発生を防止できる。
【００６９】
本実施形態のハンドリング装置１００によれば、折り曲げ機構２００，３００によれば、上述の折り曲げ機構２００，３００を備えているので、油圧シリンダ４０に負荷をかけることなく、従来のようにブーム部１４を略鉛直方向に沿って立てた状態で保持する場合に比べて低いスペース内に容易に折り曲げ、架台４００に格納できる。
【００７０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は特定の実施形態に限定されない。本発明は、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、変更可能である。
【００７１】
本発明の折り曲げ機構の第１接続部材及び第２接続部材の各形状は、上述の実施形態の第１接続部材２０２，３０２及び第２接続部材２０４，３０４の各形状に限定されず、接続対象の第１部材及び第２部材の各形状、大きさ等に応じて自由に且つ適切に決められる。上述の実施形態の折り曲げ機構３００では、ハンドリング装置１００の使用時において、油圧シリンダ４０の先端部４３がブーム部１４の先端部１９より基端側に位置することをふまえて、第２接続部材３０４が略Ｌ字状に形成されている。しかしながら、先端部４３と先端部１９との基本的な相対配置が変更されれば、第２接続部材３０４は略台形状、略矩形状、円形状、これら以外の任意の形状で形成されてもよい。言い換えれば、本発明の折り曲げ機構の第１接続部材及び第２接続部材の各形状は、特定の形状に限定されない。
【００７２】
また、本発明の折り曲げ機構の接続対象の第１部材及び第２部材は、ハンドリング装置１００のアーム部１６、ブーム部１４、駆動部１２等に限定されない。本発明の折り曲げ機構の接続対象の第１部材及び第２部材は、それぞれに負荷をかけることなく折り曲げることを求められる部材を広く含み、例えば小型クレーンのジブであってもよい。本発明の折り曲げ機構を小型クレーンのジブに適用することによって、小型クレーンの組立・解体が簡単になる。
【符号の説明】
【００７３】
１２  駆動部（第２部材）
１４  ブーム部（第２部材、第１部材）
１６  アーム部（第１部材）
１８  アタッチメント部
１００  ハンドリング装置
２００，３００  折り曲げ機構
２０２，３０２  第１接続部材
２０４，３０４  第２接続部材
２０５，３０５  挿入軸部材
２０６，３０６  固定軸部材
２１２，３１１  第１挿通孔
２２２，３１２  第２挿通孔
２３１，３３１  第１係止部材
２３２  第２係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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