(57)【要約】【課題】分析対象の粒子に内包対象の成分が内包されているか否かを分析できる粒子分析方法を提供する。【解決手段】粒子分析方法は、第１粒子ｐ１の体積磁化率を測定する第１磁化率測定工程Ｓ４と、第１粒子ｐ１に、第１粒子ｐ１よりも小さい内包対象の成分ｐｔを内包させる内包処理を実行する内包処理工程Ｓ５と、内包処理後の第１粒子ｐ１である分析対象の第２粒子ｐ２の体積磁化率を測定する第２磁化率測定工程Ｓ８と、第１磁化率測定工程Ｓ４による測定の結果と、第２磁化率測定工程Ｓ８による測定の結果とに基づいて、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを分析する工程Ｓ９とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１粒子を磁気泳動させて観察する第１観察工程と、
前記第１観察工程による観察の結果から、前記第１粒子の磁気泳動速度を測定する第１泳動速度測定工程と、
前記第１泳動速度測定工程による測定の結果に基づいて、前記第１粒子の体積磁化率を測定する第１磁化率測定工程と、
前記第１粒子に、前記第１粒子よりも小さい内包対象の成分を内包させる内包処理を実行する内包処理工程と、
前記内包処理後の前記第１粒子である分析対象の第２粒子を磁気泳動させて観察する第２観察工程と、
前記第２観察工程による観察の結果から、前記第２粒子の磁気泳動速度を測定する第２泳動速度測定工程と、
前記第２泳動速度測定工程による測定の結果に基づいて、前記第２粒子の体積磁化率を測定する第２磁化率測定工程と、
前記第１磁化率測定工程による測定の結果と、前記第２磁化率測定工程による測定の結果とに基づいて、前記第２粒子に前記内包対象の成分が内包されているか否かを分析する工程と
を含む、粒子分析方法。
【請求項２】
前記第２粒子を分光学的に観察して、前記第２粒子に前記内包対象の成分が内包されているか否かを分析する工程を更に含む、請求項１に記載の粒子分析方法。
【請求項３】
前記第１粒子のゼータ電位を測定する第１ゼータ電位測定工程と、
前記第２粒子のゼータ電位を測定する第２ゼータ電位測定工程と、
前記第１ゼータ電位測定工程による測定の結果と、前記第２ゼータ電位測定工程による測定の結果とに基づいて、前記第２粒子に前記内包対象の成分が内包されているか否かを分析する工程と
を更に含む、請求項１又は請求項２に記載の粒子分析方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の粒子分析方法を含む、粒子製造方法。
【請求項５】
前記第１粒子は、酵母から菌体内成分を放出させた後に残留する前記酵母の固形成分を含む、請求項４に記載の粒子製造方法。
【請求項６】
前記第１粒子を製造する第１粒子製造工程を更に含み、
前記第１粒子製造工程は、前記酵母から前記菌体内成分を放出させる工程を含む、請求項５に記載の粒子製造方法。
【請求項７】
前記内包処理工程は、前記第１粒子及び前記内包対象の成分を溶媒中で混合する工程を含む、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の粒子製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子分析方法、及び粒子製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロカプセルは、液体又は固体の成分を内包する粒子である。マイクロカプセルの粒子径は、１ｍｍよりも小さい。マイクロカプセルは、内包された成分を覆う皮膜（カプセル基材）を有する。例えば、医薬品、農薬、香料、又は食品素材のような有効成分を内包するマイクロカプセルを工業的に生産する技術が種々提案されている。マイクロカプセルの製法には、例えば、化学的手法と、物理的手法と、生物学的手法とがある。化学的手法には、例えば、界面重合法、液中効果皮膜法、及びシクロデキストリンによる分子包接法がある。物理的手法には、例えば、噴霧乾燥法、噴霧冷却法、及び気中懸濁皮膜法がある。生物学的手法には、例えば、酵母等が有する細胞骨格内に成分を包括する方法がある。
【０００３】
生物学的手法では主に、酵母由来のカプセル基材が用いられる。酵母由来のカプセル基材は、酵母から可溶性の内容物を除去した後に残った酵母の細胞骨格からなる。細胞骨格は、細胞壁、細胞膜、その他の固形成分を含む。具体的には、酵母由来のカプセル基材は、洗浄処理及び酵素処理等によって酵母から菌体内の可溶成分を除去した後に残存する酵母の固形成分からなる。酵母の細胞壁等の細胞骨格がカプセル基材として用いられる。例えば、特許文献１に、酵母を酵素処理することにより、菌体内成分を菌体外へ放出させる技術が開示されている。
【０００４】
特許文献１には、酵母由来のカプセル基材内に、疎水性物質、又は親水性物質を内包させることが開示されている。特許文献１には、疎水性物質が、長鎖炭化水素、長鎖アルコール、長鎖アミノアルコール、長鎖アルデヒド、長鎖ケトン、長鎖酸及びその塩、テルペノイド、ステロイド、並びにカロテノイドからなる群より選択される少なくとも一種の誘導脂質であることが開示されている。また、親水性物質が、アミノ酸、水溶性ビタミン、ヌクレオチド、及び糖からなる群より選択される少なくとも一種の物質であることが開示されている。
【０００５】
また、特許文献１には、酵母が、サッカロマイセス・セレビッシェ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）、サッカロマイセス・ルーキシ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｒｏｕｘｉｉ）、サッカロマイセス・カールスバーゲンシス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃａｒｌｓｂｅｒｇｅｎｓｉｓｉ）、キャンディダ・ウティリス（Ｃａｎｄｉｄａ  ｕｔｉｌｉｓ）、キャンディダ・トロピカリス（Ｃａｎｄｉｄａ  ｔｒｏｐｉｃａｌｉｓ）、キャンディダ・リポリティカ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｌｉｐｏｌｙｔｉｃａ）、及びキャンディダ・フレーベリ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｆｌａｖｅｒｉ）からなる群より選択される少なくとも一種の微生物であることが開示されている。
【０００６】
ところで、マイクロカプセルに内包対象の成分が内包されているか否かを定量的に分析するには、例えば、高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）が一般的に用いられる。具体的には、マイクロカプセルから内包成分を抽出し、高速液体クロマトグラフを用いてその内包成分を定量し、測定結果に基づいてマイクロカプセル１ｇ当たりの内包成分の量を算定することによって、マイクロカプセルに内包対象の成分が内包されているか否かを分析（評価）している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２４３３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、高速液体クロマトグラフを用いた定量分析では、マイクロカプセル（分析対象の粒子）に内包対象の成分が内包されているか否かを推定しているに過ぎない。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、分析対象の粒子に内包対象の成分が内包されているか否かを、分析対象ごとに分析できる粒子分析方法、及び粒子製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の粒子分析方法は、第１粒子を磁気泳動させて観察する第１観察工程と、前記第１観察工程による観察の結果から、前記第１粒子の磁気泳動速度を測定する第１泳動速度測定工程と、前記第１泳動速度測定工程による測定の結果に基づいて、前記第１粒子の体積磁化率を測定する第１磁化率測定工程と、前記第１粒子に、前記第１粒子よりも小さい内包対象の成分を内包させる内包処理を実行する内包処理工程と、前記内包処理後の前記第１粒子である分析対象の第２粒子を磁気泳動させて観察する第２観察工程と、前記第２観察工程による観察の結果から、前記第２粒子の磁気泳動速度を測定する第２泳動速度測定工程と、前記第２泳動速度測定工程による測定の結果に基づいて、前記第２粒子の体積磁化率を測定する第２磁化率測定工程と、前記第１磁化率測定工程による測定の結果と、前記第２磁化率測定工程による測定の結果とに基づいて、前記第２粒子に前記内包対象の成分が内包されているか否かを分析する工程とを含む。
【００１１】
ある実施形態において、上記粒子分析方法は、前記第２粒子を分光学的に観察して、前記第２粒子に前記内包対象の成分が内包されているか否かを分析する工程を更に含む。
【００１２】
ある実施形態において、上記粒子分析方法は、前記第１粒子のゼータ電位を測定する第１ゼータ電位測定工程と、前記第２粒子のゼータ電位を測定する第２ゼータ電位測定工程と、前記第１ゼータ電位測定工程による測定の結果と、前記第２ゼータ電位測定工程による測定の結果とに基づいて、前記第２粒子に前記内包対象の成分が内包されているか否かを分析する工程とを更に含む。
【００１３】
本発明の粒子製造方法は、上記粒子分析方法を含む。
【００１４】
ある実施形態において、前記第１粒子は、酵母から菌体内成分を放出させた後に残留する前記酵母の固形成分を含む。
【００１５】
ある実施形態において、上記の粒子製造方法は、前記第１粒子を製造する第１粒子製造工程を更に含む。前記第１粒子製造工程は、前記酵母から前記菌体内成分を放出させる工程を含む。
【００１６】
ある実施形態において、前記内包処理工程は、前記第１粒子及び前記内包対象の成分を溶媒中で混合する工程を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の粒子分析方法及び粒子製造方法によれば、分析対象の粒子に内包対象の成分が内包されているか否かを、分析対象ごとに分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る粒子製造方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態１に係る分析装置の模式図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は粒子の動きを示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る分析装置の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る粒子製造方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態３に係る粒子製造方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例１に係る測定結果を示す図である。
【図８】本発明の実施例２に係る測定結果を示す図である。
【図９】本発明の実施例３に係る測定結果を示す図である。
【図１０】本発明の実施例４に係る第１測定結果を示す図である。
【図１１】本発明の実施例４に係る第２測定結果を示す図である。
【図１２】本発明の実施例４に係る第３測定結果を示す図である。
【図１３】本発明の実施例４に係る第４測定結果を示す図である。
【図１４】本発明の実施例５に係る第１測定結果を示す図である。
【図１５】本発明の実施例５に係る第２測定結果を示す図である。
【図１６】本発明の実施例６に係る測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されない。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合がある。また、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００２０】
［実施形態１］
まず図１を参照して、本実施形態の粒子分析方法及び粒子製造方法を説明する。図１は、本実施形態に係る粒子製造方法を示すフローチャートである。図１に示すように、本実施形態の粒子製造方法は、第１粒子準備工程Ｓ１と、第１観察工程Ｓ２と、第１泳動速度測定工程Ｓ３と、第１磁化率測定工程Ｓ４と、内包処理工程Ｓ５と、第２観察工程Ｓ６と、第２泳動速度測定工程Ｓ７と、第２磁化率測定工程Ｓ８と、磁化率分析工程Ｓ９とを含む。これらの工程Ｓ１〜Ｓ９のうち、第１観察工程Ｓ２、第１泳動速度測定工程Ｓ３、第１磁化率測定工程Ｓ４、内包処理工程Ｓ５、第２観察工程Ｓ６、第２泳動速度測定工程Ｓ７、第２磁化率測定工程Ｓ８、及び磁化率分析工程Ｓ９は、本実施形態の粒子分析方法を示す。
【００２１】
＜第１粒子準備工程Ｓ１＞
第１粒子準備工程Ｓ１では、第１粒子ｐ１を準備する。第１粒子ｐ１は、例えば、１ｎｍ以上数百μｍ以下の粒子径を有する。第１粒子ｐ１は、例えば、マイクロカプセルの基材（カプセル基材）である。カプセル基材は、その外部と内部とを隔てる膜成分を有する。但し、第１粒子ｐ１は、カプセル基材に限定されない。第１粒子ｐ１は、内包対象の成分ｐｔを内包可能な粒子であればよい。
【００２２】
第１粒子ｐ１は、例えば、酵母由来のカプセル基材であり得る。例えば、酵母由来のカプセル基材は、酵母から菌体内成分を放出させた後に残存する酵母の固形成分からなる。この場合、酵母由来のカプセル基材は、主に酵母の骨格部分からなる。詳しくは、酵母由来のカプセル基材は、酵母の細胞壁及び細胞膜を有する。菌体内成分は、主成分としてアミノ酸、核酸関連物質、ミネラル、及びビタミン類を含む。
【００２３】
酵母由来のカプセル基材は、例えば、トルラ酵母、パン酵母、ビール酵母、又は清酒酵母から製造される。酵母由来のカプセル基材の形態は特に限定されず、例えば、圧搾酵母の形態、乾燥酵母の形態、活性乾燥酵母の形態、死滅酵母の形態、及び殺菌乾燥酵母の形態のいずれかの形態であり得る。
【００２４】
なお、酵母由来のカプセル基材は、酵母の固形成分に由来する物質であってもよい。酵母の固形成分に由来する物質は、酵母の固形成分と実質的に同じ組成からなる。具体的には、酵母由来のカプセル基材は、酵母の固形成分の粉砕物又は粉体であり得る。
【００２５】
酵母由来のカプセル基材の製造に用いられる酵母は特に限定されず、例えば、サッカロマイセス属に属する酵母であってもよく、キャンディダ属に属する酵母であってもよい。例えば、酵母は、サッカロマイセス・セレビッシェであり得る。あるいは、酵母は、キャンディダ・ウティリスであり得る。
【００２６】
なお、第１粒子ｐ１は酵母由来のカプセル基材に限定されない。第１粒子ｐ１は、例えば、酵母、ユーグレナ等の藻類、乳酸菌、酢酸菌、枯草菌、又は細胞膜フラグメントであり得る。酵母、ユーグレナ、乳酸菌、酢酸菌、及び枯草菌は生きていてもよく、死んでいてもよい。例えば、酵母、ユーグレナ等の藻類、乳酸菌、酢酸菌、及び枯草菌は、殺菌する前、あるいは殺菌した後に乾燥させてもよい。また、第１粒子ｐ１は微生物に限定されるものではなく、動物細胞又は植物細胞であってもよい。
【００２７】
あるいは、第１粒子ｐ１は、ベシクルであってもよい。より詳しくは、第１粒子ｐ１は、例えば、リポソームであり得る。ベシクルの表面膜は、脂質からなる。より具体的には、ベシクルの表面膜は、脂質二重層を有する。リポソームは、表面膜がリン脂質からなるベシクルである。リポソームは、カプセル性材料として、ＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）に用いられる。ＤＤＳに用いられるカプセル性材料は、内包対象の成分ｐｔとして、例えば生理活性物質を内部に封入する。
【００２８】
＜第１粒子製造工程＞
第１粒子準備工程Ｓ１は、第１粒子ｐ１を製造する第１粒子製造工程を含んでもよい。第１粒子ｐ１が酵母由来のカプセル基材である場合、第１粒子製造工程は、酵母から菌体内成分を放出させる工程を含む。酵母から菌体内成分を放出させる処理は特に限定されず、例えば、熱水処理法、自己消化法、及び酵素分解法のいずれかであり得る。
【００２９】
例えば、熱水処理法は、高温の溶液を所定時間撹拌する処理である。溶液には、溶質として、酵母が添加される。なお、溶媒は、例えば蒸留水である。但し、溶媒は、蒸留水に限定されない。溶媒は、酵母から菌体内成分を放出させることができる液体であればよい。例えば、溶媒として、緩衝液、又は乳化剤を使用してもよい。
【００３０】
熱水処理法により酵母から菌体内成分を放出させる場合、酵母から菌体内成分を放出させた後に残存する固形成分に対し、プロテアーゼ及び／又はセルラーゼを添加する酵素処理を施してもよい。更に、固形成分に対し、乳化剤を添加してもよい。乳化剤を添加するタイミングは、酵素処理の前であってもよく、酵素処理の後であってもよい。あるいは、乳化剤を添加するタイミングは、酵素処理と同時であってもよい。
【００３１】
酵母から菌体内成分を放出させた後に残存する固形成分は、殺菌されてもよい。つまり、酵母由来のカプセル基材は、殺菌されてもよい。また、第１粒子製造工程の最終段階で、固形成分を乾燥させてもよい。つまり、酵母由来のカプセル基材は、乾燥した状態であってもよい。但し、第１粒子ｐ１は、乾燥状態に限定されない。第１粒子ｐ１は、適量の水分を含むペースト状であってもよい。
【００３２】
＜第１観察工程Ｓ２＞
第１観察工程Ｓ２では、第１粒子ｐ１を磁気泳動させて観察する。具体的には、図２を参照して説明する分析装置１０を用いて、磁気泳動する第１粒子ｐ１を観察する。
【００３３】
＜第１泳動速度測定工程Ｓ３＞
第１泳動速度測定工程Ｓ３では、第１観察工程Ｓ２による観察の結果から、第１粒子ｐ１の磁気泳動速度ｖ１を測定する。具体的には、図２を参照して説明する分析装置１０を用いて、第１粒子ｐ１の磁気泳動速度ｖ１を測定する。なお、本実施形態では、第１粒子ｐ１の磁気泳動速度ｖ１と共に、第１観察工程Ｓ２による観察の結果から第１粒子ｐ１の粒子径ｄ１が測定される。
【００３４】
＜第１磁化率測定工程Ｓ４＞
第１磁化率測定工程Ｓ４では、第１泳動速度測定工程Ｓ３による測定の結果に基づいて、第１粒子ｐ１の体積磁化率χｓ１を測定する。具体的には、図２を参照して説明する分析装置１０を用いて、第１粒子ｐ１の体積磁化率χｓ１を測定する。
【００３５】
＜内包処理工程Ｓ５＞
内包処理工程Ｓ５では、第１粒子ｐ１に対し、第１粒子ｐ１よりも小さい内包対象の成分ｐｔを内包させる内包処理を実行して、第２粒子ｐ２を得る。第２粒子ｐ２は、内包処理後の第１粒子ｐ１である。より具体的には、内包処理工程Ｓ５では、第１粒子ｐ１と内包対象の成分ｐｔとを混合して、第１粒子ｐ１と内包対象の成分ｐｔとを接触させる。ここで、内包処理が実行される第１粒子ｐ１には、体積磁化率χｓ１を測定した第１粒子ｐ１が使用されてもよいし、体積磁化率χｓ１を測定していない第１粒子ｐ１が使用されてよい。第２粒子ｐ２は、例えばマイクロカプセルあり得る。例えば、第１粒子ｐ１が酵母由来のカプセル基材である場合、第２粒子ｐ２は、マイクロカプセルである。
【００３６】
内包対象の成分ｐｔは、第１粒子ｐ１に内包することができる限り、特に限定されない。内包対象の成分ｐｔは、液体であってもよく、固体であってもよい。内包対象の成分ｐｔは、例えば、医薬品、農薬、香料、又は食品素材であり得る。
【００３７】
具体的には、内包対象の成分ｐｔは、生理活性物質、ミネラル、香料、香辛料抽出物、香味油、動物性油脂、又は植物性油脂であり得る。例えば、香料にはｄ−リモネン、カルボン、カプロン酸エチル、チリフレーバー、バニラフレーバー、グリルフレーバー、ワサビフレーバー、コーヒーフレーバー、コショウ、ブラックペッパー、マスタード、カレー用スパイス、及び畜肉フレーバーが含まれる。
【００３８】
詳しくは、内包対象の成分ｐｔは、疎水性物質であってもよく、親水性物質であってもよい。また、内包対象の成分ｐｔは、脂溶性物質であってもよく、非脂溶性物質であってもよい。なお、第１粒子ｐ１が、その内部に疎水性の領域を有する場合、親水性物質と比べて疎水性物質がより安定的に第１粒子ｐ１内に内包される。同様に、第１粒子ｐ１が、その内部に親水性の領域を有する場合、疎水性物質と比べて親水性物質がより安定的に第１粒子ｐ１内に内包される。
【００３９】
疎水性物質は、例えば、長鎖炭化水素、長鎖アルコール、長鎖アミノアルコール、長鎖アルデヒド、長鎖ケトン、長鎖酸及びその塩、テルペノイド、ステロイド、並びにカロテノイドからなる群より選択される少なくとも一種の誘導脂質であり得る。あるいは、疎水性物質は、例えば、ワックス、グリセリド、エーテルグリセリド、及びセラミドからなる群より選択される少なくとも一種の単純脂質であり得る。あるいは、疎水性物質は、例えば、リン脂質、糖脂質、リン糖脂質、硫脂質、及びアミノ酸脂質からなる群より選択される少なくとも一種の複合脂質であり得る。親水性物質は、例えば、アミノ酸、水溶性ビタミン、ヌクレオチド、及び糖からなる群より選択される少なくとも一種の物質であり得る。
【００４０】
内包処理は、第１粒子ｐ１に内包対象の成分ｐｔを内包させる処理である限り、特に限定されない。例えば、内包処理は、第１粒子ｐ１と内包対象の成分ｐｔとを溶媒中で混合して撹拌する処理であり得る。溶媒は、例えば蒸留水である。但し、溶媒は蒸留水に限定されない。溶媒は、第１粒子ｐ１と内包対象の成分ｐｔとを混合し、分散できる液体であればよい。例えば、溶媒は、緩衝液、糖液、食塩水、調味料溶液又は出汁であってもよい。溶媒が塩を含む場合、溶媒が塩を含まない場合と比べて、第１粒子ｐ１中に内包される内包対象の成分ｐｔの量を増加させることができる。
【００４１】
内包処理は、第１粒子ｐ１と内包対象の成分ｐｔとを溶媒中で混合して得られた分散液を乾燥させる処理を含んでもよい。分散液を乾燥させることにより、乾燥状態の第２粒子ｐ２が得られる。分散液を乾燥させる処理は、乾燥状態の第２粒子ｐ２を得ることができる限り、特に限定されない。例えば、噴霧乾燥、加熱乾燥、凍結乾燥、又は真空乾燥により、分散液を乾燥させることができる。
【００４２】
なお、内包処理は、第１粒子ｐ１と内包対象の成分ｐｔとを溶媒中で混合して撹拌する処理に限定されない。例えば、内包処理は、第１粒子ｐ１と内包対象の成分ｐｔとが分散している系の環境因子を調整する処理であり得る。環境因子には、熱、圧力、イオン濃度、及びｐＨ値等が含まれる。例えば、イオン濃度を調整することで、共存イオン効果により、内包対象の成分ｐｔを第１粒子ｐ１内へ移動させることができる。具体的には、内包対象の成分ｐｔは、熱力学第二法則により、第１粒子ｐ１内へ移動する。第１粒子ｐ１が、生きている酵母であり、内包対象の成分ｐｔが亜鉛（ミネラル）である場合、内包処理は、例えば、亜鉛を添加した培地又は培養液中で酵母を培養する処理であり得る。
【００４３】
＜第２観察工程Ｓ６＞
第２観察工程Ｓ６では、内包処理後の第１粒子ｐ１である分析対象の第２粒子ｐ２を磁気泳動させて観察する。具体的には、第１観察工程Ｓ２と同様に、図２を参照して説明する分析装置１０を用いて、磁気泳動する第２粒子ｐ２を観察する。
【００４４】
＜第２泳動速度測定工程Ｓ７＞
第２泳動速度測定工程Ｓ７では、第２観察工程Ｓ６による観察の結果から、第２粒子ｐ２の磁気泳動速度ｖ２を測定する。具体的には、第１泳動速度測定工程Ｓ３と同様に、図２を参照して説明する分析装置１０を用いて、第２粒子ｐ２の磁気泳動速度ｖ２を測定する。なお、本実施形態では、第２粒子ｐ２の磁気泳動速度ｖ２と共に、第２観察工程Ｓ６による観察の結果から第２粒子ｐ２の粒子径ｄ２が測定される。
【００４５】
＜第２磁化率測定工程Ｓ８＞
第２磁化率測定工程Ｓ８では、第２泳動速度測定工程Ｓ７による測定の結果に基づいて、第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２を測定する。具体的には、第１磁化率測定工程Ｓ４と同様に、図２を参照して説明する分析装置１０を用いて、第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２を測定する。
【００４６】
＜磁化率分析工程Ｓ９＞
磁化率分析工程Ｓ９では、第１磁化率測定工程Ｓ４による測定の結果と、第２磁化率測定工程Ｓ８による測定の結果とに基づいて、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを分析する。具体的には、第１粒子ｐ１の体積磁化率χｓ１と第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２との異同を分析する。第１粒子ｐ１の体積磁化率χｓ１と第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２とが異なる値を示す場合、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されていると判定される。
【００４７】
詳しくは、第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２は、第２粒子ｐ２の成分によって異なる。したがって、第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２は、第２粒子ｐ２が内包対象の成分ｐｔを内包しているか否かによって異なる。換言すると、内包対象の成分ｐｔを内包している第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２は、内包対象の成分ｐｔを内包していない第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２と異なる。具体的には、内包対象の成分ｐｔを内包することにより、第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２は、内包対象の成分ｐｔを内包していない第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２と比べて、内包対象の成分ｐｔの体積磁化率χｓｔに近い値になる。
【００４８】
したがって、第１粒子ｐ１の体積磁化率χｓ１と第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２とを比較することにより、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを判定することができる。より具体的には、第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２が、第１粒子ｐ１の体積磁化率χｓ１と比べて、内包対象の成分ｐｔの体積磁化率χｓｔに近い値であれば、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されていると判定される。
【００４９】
なお、第２粒子ｐ２は、体積磁化率χｓ２の測定後、乾燥させてもよい。例えば、第２観察工程Ｓ６後に、溶質（分散質）である第２粒子ｐ２が分散している溶液（分散液）を乾燥させることにより、乾燥状態の第２粒子ｐ２が得られる。分散液を乾燥させる処理は、乾燥状態の第２粒子ｐ２を得ることができる限り、特に限定されない。例えば、噴霧乾燥、加熱乾燥、凍結乾燥、又は真空乾燥により、分散液を乾燥させることができる。
【００５０】
＜分析装置１０＞
続いて図１及び図２を参照して、本実施形態の分析装置１０を説明する。図２は、本実施形態に係る分析装置１０の模式図である。分析装置１０は、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを分析する。
【００５１】
図２に示すように、分析装置１０は、磁場生成部２０と、観察部３０と、演算部４０とを備える。磁場生成部２０の近傍にセル２１が配置される。磁場生成部２０は、磁場を生成してセル２１内の粒子ｐを磁気泳動させる。観察部３０は、セル２１内の粒子ｐを観察する。演算部４０は、観察部３０による観察の結果から、粒子ｐの粒子径ｄ及び磁気泳動速度ｖを測定する。また、演算部４０は、粒子ｐの粒子径ｄ及び磁気泳動速度ｖに基づいて、粒子ｐの体積磁化率χｓを測定する。
【００５２】
詳しくは、第１観察工程Ｓ２において、磁場生成部２０は、セル２１内の第１粒子ｐ１を磁気泳動させ、観察部３０は、セル２１内の第１粒子ｐ１を観察する。第１泳動速度測定工程Ｓ３において、演算部４０は、観察部３０による観察の結果から、第１粒子ｐ１の磁気泳動速度ｖ１を測定する。本実施形態では、演算部４０は、観察部３０による観察の結果から、第１粒子ｐ１の磁気泳動速度ｖ１と共に、第１粒子ｐ１の粒子径ｄ１を測定する。また、第１磁化率測定工程Ｓ４において、演算部４０は、第１粒子ｐ１の磁気泳動速度ｖ１及び粒子径ｄ１に基づいて、第１粒子ｐ１の体積磁化率χｓ１を測定する。
【００５３】
更に、磁場生成部２０は、第２観察工程Ｓ６において、セル２１内の第２粒子ｐ２を磁気泳動させ、観察部３０は、セル２１内の第２粒子ｐ２を観察する。第２泳動速度測定工程Ｓ７において、演算部４０は、観察部３０による観察の結果から、第２粒子ｐ２の磁気泳動速度ｖ２を測定する。本実施形態では、演算部４０は、観察部３０による観察の結果から、第２粒子ｐ２の磁気泳動速度ｖ２と共に、第２粒子ｐ２の粒子径ｄ２を測定する。また、第２磁化率測定工程Ｓ８において、演算部４０は、第２粒子ｐ２の磁気泳動速度ｖ２及び粒子径ｄ２に基づいて、第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２を測定する。
【００５４】
更に、演算部４０は、磁化率分析工程Ｓ９において、第１粒子ｐ１の体積磁化率χｓ１と第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２とに基づいて、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを分析する。
【００５５】
以下、分析装置１０について更に詳細に説明する。磁場生成部２０は、磁場勾配（磁束密度の勾配）を生成して、セル２１内の粒子ｐに磁気力を作用させる。この結果、粒子ｐが磁気泳動する。本実施形態において、磁場生成部２０は、磁場勾配を生成する２つの永久磁石２０ａ、２０ｂ（図３参照）を備える。２つの永久磁石２０ａ、２０ｂは、例えば１００μｍ以上５００μｍ以下の一定距離の空隙を空けて配置される。セル２１は、２つの永久磁石２０ａ、２０ｂの間の空隙に配置される。
【００５６】
本実施形態において、セル２１はキャピラリー管である。キャピラリー管は管状部材の一例である。セル２１の材質は、可視光あるいはレーザー光を透過し得る材質であれば特に限定されない。例えば、セル２１は、ガラス製あるいはプラスチック製であり得る。
【００５７】
粒子ｐは、例えばマイクロシリンジ、マイクロポンプ、又はオートサンプラーにより、媒体ｍと共にセル２１に導入される。あるいは、粒子ｐは、サイフォンの原理に基づいて、媒体ｍと共にセル２１に導入され得る。あるいは、粒子ｐを含む液滴を毛細管現象によってセル２１（キャピラリー管）に導入してもよい。粒子ｐを含む液滴がキャピラリー管の一方端に滴下されると、毛細管現象によって液滴がキャピラリー管を流れる。
【００５８】
粒子ｐは、媒体ｍ中に存在する。媒体ｍ中に１つの粒子ｐが存在してもよいし、媒体ｍ中に複数の粒子ｐが存在してもよい。媒体ｍ中に複数の粒子ｐが存在する場合、複数の粒子ｐは、媒体ｍ中で分散していてもよいし、媒体ｍ中で偏在していてもよい。媒体ｍは、例えば蒸留水である。分析装置１０は、媒体ｍ中に存在する複数の粒子ｐの個々の体積磁化率χｓを測定する。
【００５９】
観察部３０は、セル２１内の粒子ｐを観察して、観察結果を示す信号を生成する。演算部４０は、観察部３０が生成する信号に基づいて、粒子ｐの磁気泳動速度ｖ及び粒子径ｄを測定する。演算部４０は、記憶部４１と、処理部４２と、出力部４３とを備える。
【００６０】
記憶部４１は、プログラム及び設定情報などを記憶する。記憶部４１は、例えば、ストレージデバイス及び半導体メモリーによって構成され得る。ストレージデバイスは、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。記憶部４１は、半導体メモリーとして、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を有し得る。
【００６１】
処理部４２は、記憶部４１に記憶されたプログラムを実行することによって、数値計算や情報処理、機器制御のような様々な処理を行う。処理部４２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）又はマイクロコンピュータのようなプロセッサーによって構成される。あるいは、処理部４２は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）のような集積回路によって構成される。集積回路は、論理回路を有する。処理部４２は、プロセッサー及び集積回路によって構成されてもよい。なお、演算部４０として、例えばパーソナルコンピューターのような汎用コンピューターが用いられてもよい。
【００６２】
処理部４２は、観察部３０の観察結果（観察部３０が生成する信号）から、セル２１内における粒子ｐの位置の時間的な変化を測定する。例えば、処理部４２は、所定の時間間隔ごとに、セル２１内における粒子ｐの位置を測定する。換言すると、異なる時刻の粒子ｐの位置を測定する。処理部４２は、粒子ｐの位置の時間的な変化から、粒子ｐの磁気泳動速度ｖを測定する。
【００６３】
また、処理部４２は、観察部３０が生成する信号から、粒子ｐの粒子径ｄを測定する。処理部４２は、更に、粒子ｐの磁気泳動速度ｖ及び粒子径ｄに基づいて、粒子ｐの体積磁化率χｓを測定する。
【００６４】
例えば、処理部４２は、以下の式（１）に基づいて、粒子ｐの体積磁化率χｓを算出する。
ｖ＝｛２（χｓ−χｍ）ｒ2／９ημo｝Ｂ（ｄＢ／ｄｘ）・・・（１）
【００６５】
式（１）において、ｖは粒子ｐの磁気泳動速度であり、χｓは粒子ｐの体積磁化率であり、χｍは媒体ｍの体積磁化率であり、ｒは粒子ｐの半径であり、ηは媒体ｍの粘性率であり、μoは真空の透磁率であり、Ｂは磁束密度であり、ｄＢ／ｄｘは磁場勾配（磁束密度の勾配）である。式（１）は、セル２１（キャピラリー管）の軸方向（ｘ方向）において粒子ｐ及び媒体ｍが受ける磁気力の差と、粘性抵抗力とがほぼ等しいことから導かれる。
【００６６】
なお、磁気泳動速度ｖ及び体積磁化率χｓは、処理部４２が測定した測定値である。粒子ｐの半径ｒは、例えば、処理部４２が、測定した粒子ｐの粒子径ｄから算出する。媒体ｍの体積磁化率χｍ、媒体ｍの粘性率η、真空の透磁率μo、磁束密度Ｂ、及び磁場勾配ｄＢ／ｄｘは、記憶部４１に予め記憶されている。例えば、分析者は、キーボード、マウス又はタッチディスプレイのような入力装置を操作して、媒体ｍの体積磁化率χｍ、媒体ｍの粘性率η、真空の透磁率μo、磁束密度Ｂ、及び磁場勾配ｄＢ／ｄｘを記憶部４１に記憶させることができる。媒体ｍの体積磁化率χｍ、媒体ｍの粘性率η、真空の透磁率μoは、例えば文献値である。磁束密度Ｂ、及び磁場勾配ｄＢ／ｄｘは、例えば測定値である。
【００６７】
記憶部４１は、第１磁化率測定工程Ｓ４において測定された第１粒子ｐ１の体積磁化率χｓ１を記憶する。また、記憶部４１は、第２磁化率測定工程Ｓ８において測定された第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２を記憶する。処理部４２は、記憶部４１にアクセスして、第１粒子ｐ１の体積磁化率χｓ１及び第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２を記憶部４１から取得する。そして、処理部４２は、第１粒子ｐ１の体積磁化率χｓ１と第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２とを比較することにより、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを分析する。より具体的には、処理部４２は、第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２が、第１粒子ｐ１の体積磁化率χｓ１と比べて、内包対象の成分ｐｔの体積磁化率χｓｔに近い値であれば、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されていると判定する。
【００６８】
なお、内包対象の成分ｐｔの体積磁化率χｓｔは、予め記憶部４１に記憶されている。例えば、内包対象の成分ｐｔの体積磁化率χｓｔは文献値であり得る。この場合、分析者は、入力装置を操作して、内包対象の成分ｐｔの体積磁化率χｓｔ（文献値）を記憶部４１に記憶させる。あるいは、分析者は、分析装置１０を用いて、内包対象の成分ｐｔの体積磁化率χｓｔを測定してもよい。この場合、処理部４２によって測定された内包対象の成分ｐｔの体積磁化率χｓｔが、記憶部４１に記憶される。
【００６９】
出力部４３は、処理部４２による分析結果（判定結果）を出力する。具体的には、出力部４３は、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを示す情報を出力する。出力部４３は、例えば、ディスプレイを含む。この場合、処理部４２は、分析結果を示す情報をディスプレイに表示させる。出力部４３は、ディスプレイに加えて、又はディスプレイに代えて、通信インターフェイスを含み得る。通信インターフェイスは、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）コネクタである。この場合、処理部４２は、分析結果を示す信号を、通信インターフェイス及びＵＳＢケーブを介して外部装置へ出力する。外部装置は、例えば、ディスプレイ又はプリンターである。外部装置がディスプレイである場合、外部装置に、分析結果を示す情報が表示される。外部装置がプリンターである場合、分析結果を示す画像が印刷される。あるいは、外部装置は、ＵＳＢメモリーであり得る。この場合、処理部４２は、分析結果を示す信号を、通信インターフェイスを介してＵＳＢメモリーへ出力する。この結果、分析結果を示す情報がＵＳＢメモリーに記憶される。
【００７０】
続いて図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照して、粒子ｐの動きを説明する。図３（ａ）及び図３（ｂ）は、粒子ｐの動きを示す図である。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、磁場生成部２０は、磁極がＮ極の永久磁石２０ａと、磁極がＳ極の永久磁石２０ｂとを備える。２つの永久磁石２０ａ、２０ｂは、セル２１を挟んで対向する。
【００７１】
図３（ａ）に示すように、粒子ｐの体積磁化率χｓが媒体ｍの体積磁化率χｍよりも小さい場合、粒子ｐは磁場（磁場生成部２０）から遠ざかる方向に移動する。一方、図３（ｂ）に示すように、粒子ｐの体積磁化率χｓが媒体ｍの体積磁化率χｍよりも大きい場合、粒子ｐは磁場（磁場生成部２０）に近づく方向に移動する。
【００７２】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、粒子ｐの動きは、粒子ｐの体積磁化率χｓと、媒体ｍの体積磁化率χｍとの関係に応じて決定される。なお、粒子ｐは永久磁石２０ａ、２０ｂの端部の近傍において力を受ける。例えば、粒子ｐは永久磁石２０ａ、２０ｂの端部の近傍から±２００μｍ程度の範囲で力を受ける。
【００７３】
続いて図４を参照して、分析装置１０について更に説明する。図４は、分析装置１０の構成を示す図である。図４に示すように、分析装置１０は、光源５０を更に備える。また、観察部３０は、拡大部３２及び撮像部３４を備える。
【００７４】
光源５０は、可視光成分を含む比較的高い強度の光を出射する。光源５０は、セル２１に光を照射する。この結果、粒子ｐに光が照射される。光源５０から出射される光の波長スペクトルは比較的ブロードであってもよい。光源５０として、例えば、ハロゲンランプが好適に用いられる。
【００７５】
セル２１に導入された粒子ｐは、拡大部３２によって適当な倍率で拡大されて、撮像部３４で撮像される。撮像部３４の撮像結果（撮像部３４が撮像した画像）から、粒子ｐの位置を特定できる。例えば、拡大部３２は対物レンズを含み、撮像部３４は電荷結合素子（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＣＤ）を含む。あるいは、撮像部３４の各画素は、フォトダイオード又は光電子倍増管で構成されてもよい。撮像部３４は、例えば、所定の時間間隔ごとに粒子ｐを撮像する。なお、撮像部３４は、光源５０から出射されてセル２１を透過した光を撮像してもよいし、光源５０から出射されて粒子ｐによって散乱された光を撮像してもよい。
【００７６】
演算部４０（処理部４２）は、撮像部３４の撮像結果から、粒子ｐの位置の時間的な変化を測定し、粒子ｐの位置の時間的な変化から粒子ｐの磁気泳動速度ｖを測定する。
【００７７】
また、演算部４０（処理部４２）は、粒子ｐの撮像結果から粒子ｐの粒子径ｄを測定する。例えば、演算部４０（処理部４２）は、以下の処理を実行する。即ち、まず、撮像部３４によって撮像された画像をモノクロ化し、その輝度を数値化する。次に、輝度値の微分値をしきい値と比較して粒子ｐの境界を設定する。次に、設定した境界から粒子ｐの面積を検出し、その面積に対応する円の半径から粒子径ｄを算出する。あるいは、粒子ｐの中心を規定し、粒子ｐの中心を通過する複数の直線を引き、各直線において粒子ｐの境界と交わる２つの点の間の距離の平均を算出する。
【００７８】
以上、図１〜図４を参照して、本発明の実施形態１を説明した。本実施形態によれば、分析対象の粒子（第２粒子ｐ２）に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを、分析対象ごとに分析することができる。
【００７９】
なお、体積磁化率χｓ１の測定対象の粒子ｐは、第１粒子準備工程Ｓ１において準備した第１粒子ｐ１の全部であってもよいし、一部であってもよい。同様に、体積磁化率χｓ２の測定対象の粒子ｐは、内包処理工程Ｓ５において得た第２粒子ｐ２の全部であってもよいし、一部であってもよい。
【００８０】
［実施形態２］
続いて図５を参照して、本発明の実施形態２を説明する。但し、実施形態１と異なる事項を説明し、実施形態１と同じ事項についての説明は割愛する。実施形態２は、分光学的に第２粒子ｐ２を分析する点で、実施形態１と異なる。
【００８１】
図５は、本実施形態に係る粒子製造方法を示すフローチャートである。本実施形態の粒子製造方法は、分光光学的分析工程Ｓ１０を更に含む。
【００８２】
＜分光光学的分析工程Ｓ１０＞
分光光学的分析工程Ｓ１０では、第２粒子ｐ２を分光学的に観察して、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを分析する。詳しくは、第２粒子ｐ２にレーザー光を照射して、第２粒子ｐ２から散乱した散乱光を検出し、散乱光のスペクトルを解析する。試料から散乱した散乱光のスペクトルを解析することにより、試料の分子構造を同定することができるため、第２粒子ｐ２から散乱した散乱光から、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを分析することができる。詳しくは、散乱光のスペクトルに、内包対象の成分ｐｔを示すスペクトルが含まれているか否かを分析する。
【００８３】
例えば、ラマン分光装置を用いてラマンスペクトルを解析することにより、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを分析することができる。ラマン分光装置は、顕微鏡を備えてもよい。換言すると、ラマン分光装置は、共焦点ラマン顕微鏡であり得る。
【００８４】
具体的には、ラマン分光装置は、レーザー光源と、検出器と、演算部とを備える。レーザー光源は、第２粒子ｐ２にレーザー光を照射して、第２粒子ｐ２から散乱光を発生させる。検出器は、散乱光を検出する。ラマン分光装置の演算部は、検出器の出力に基づいて、散乱光のスペクトルを解析する。詳しくは、演算部は、散乱光のスペクトルを解析することにより、第２粒子ｐ２の分子構造を同定する。演算部は、例えば、マイクロコンピュータ、又はＡＳＩＣを含む。
【００８５】
なお、散乱光のスペクトルの解析に、図２を参照して説明した演算部４０が使用されてもよい。詳しくは、ラマン分光装置の検出器からの出力を演算部４０に入力する。演算部４０の処理部４２は、検出器の出力に基づいて散乱光のスペクトルを解析し、解析結果から、散乱光のスペクトルに内包対象の成分ｐｔを示すスペクトルが含まれているか否かを分析する。
【００８６】
以上、図５を参照して、本発明の実施形態２を説明した。本実施形態によれば、第１粒子ｐ１の体積磁化率χｓ１と第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２とに基づく分析に加えて、分光光学的に、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを分析することができる。したがって、分析対象の粒子（第２粒子ｐ２）に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを、分析対象ごとに、より確実に分析することができる。
【００８７】
なお、分光光学的に分析する対象の粒子ｐは、内包処理工程Ｓ５において得た第２粒子ｐ２の全部であってもよいし、一部であってもよい。
【００８８】
また、図５に示すフローチャートにおいて、分光光学的分析工程Ｓ１０は、磁化率分析工程Ｓ９の次に実行されたが、分光光学的分析工程Ｓ１０の実行順序は、磁化率分析工程Ｓ９の次に限定されない。分光光学的分析工程Ｓ１０は、例えば、第２観察工程Ｓ６の前に実行されてもよい。
【００８９】
また、本実施形態では、ラマン分光装置を用いたが、分光装置はラマン分光装置に限定されない。例えば、紫外可視分光装置、又は赤外分光装置を用いてもよい。紫外可視分光装置を用いる場合、紫外可視吸収スペクトルを解析して、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを分析する。赤外分光装置を用いる場合、赤外吸収スペクトルを解析して、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを分析する。あるいは、赤外分光装置を用いて近赤外スペクトルを取得し、統計的処理によって近赤外スペクトルを解析することにより、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを分析してもよい。換言すると、近赤外スペクトルをケモメトリックス的に解析して、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを分析してもよい。
【００９０】
［実施形態３］
続いて図６を参照して、本発明の実施形態３を説明する。但し、実施形態１、２と異なる事項を説明し、実施形態１、２と同じ事項についての説明は割愛する。実施形態３は、第１粒子ｐ１及び第２粒子ｐ２のゼータ電位を分析する点で、実施形態１、２と異なる。
【００９１】
図６は、本実施形態に係る粒子製造方法を示すフローチャートである。本実施形態の粒子製造方法は、第１ゼータ電位測定工程Ｓ１１、第２ゼータ電位測定工程Ｓ１２、及びゼータ電位分析工程Ｓ１３を更に含む。
【００９２】
＜第１ゼータ電位測定工程Ｓ１１＞
第１ゼータ電位測定工程Ｓ１１では、第１粒子ｐ１のゼータ電位を測定する。詳しくは、媒体ｍ中で第１粒子ｐ１を電気泳動させて、第１粒子ｐ１の電気泳動速度を測定する。そして、電気泳動速度に基づいて、第１粒子ｐ１のゼータ電位を測定する。
【００９３】
具体的には、ゼータ電位測定装置を用いてゼータ電位を測定する。ゼータ電位測定装置は、正極の電極と、負極の電極とを備える。正極の電極と負極の電極との間にセルが配置される。セルに、溶質（分散質）である第１粒子ｐ１が分散している溶液を封入する。ゼータ電位測定装置は、正極の電極に電圧を印加して、正極の電極と負極の電極との間に電場を発生させる。この結果、第１粒子ｐ１が電気泳動する。ゼータ電位測定装置には、セル内で分散している粒子ｐ全体のゼータ電位の平均値を測定する装置と、セル内で分散している粒子ｐの個々のゼータ電位を測定する装置とがある。
【００９４】
ゼータ電位の平均値を測定する装置は、レーザー光源と、検出器と、演算部とを更に備える。レーザー光源は、電気泳動する第１粒子ｐ１全体にレーザー光を照射して、第１粒子ｐ１全体から散乱光を発生させる。検出器は、散乱光を検出する。詳しくは、電気泳動する第１粒子ｐ１全体から発生する散乱光の周波数は、ドップラー効果によりシフト（変化）する。検出器は、ドップラー効果によりシフト（変化）する散乱光の周波数を検出する。
【００９５】
ゼータ電位の平均値を測定する装置の演算部は、検出器の出力に基づいて、電気泳動速度の平均値を測定する。詳しくは、散乱光の周波数のシフト量（変化量）は電気泳動速度の平均値に比例する。演算部は、散乱光の周波数のシフト量を測定することにより、第１粒子ｐ１全体の電気泳動速度の平均値を測定する。そして、演算部は、電気泳動速度の平均値に基づいて、ゼータ電位の平均値を測定する。演算部は、例えば、マイクロコンピュータ、又はＡＳＩＣを含む。なお、演算部として、図２を参照して説明した演算部４０が使用されてもよい。
【００９６】
粒子ｐの個々のゼータ電位を測定する装置は、ゼータ電位の平均値を測定する装置と同様に、レーザー光源と、検出器と、演算部とを更に備える。レーザー光源は、電気泳動する第１粒子ｐ１全体にレーザー光を照射して、第１粒子ｐ１全体から散乱光を発生させる。検出器は、対物レンズと、撮像素子とを備える。撮像素子は、例えばＣＣＤイメージセンサ又はＣＭＯＳイメージセンサのような半導体センサであり得る。検出器は、対物レンズによって拡大された光を撮像素子によって撮像する。この結果、第１粒子ｐ１の個々の移動の様子が撮像される。
【００９７】
粒子ｐの個々のゼータ電位を測定する装置の演算部は、検出器から出力される撮像信号に基づいて、第１粒子ｐ１の個々の電気泳動速度を測定する。そして、演算部は、電気泳動速度に基づいて、第１粒子ｐ１の個々のゼータ電位を測定する。演算部は、例えば、マイクロコンピュータ、又はＡＳＩＣを含む。なお、演算部として、図２を参照して説明した演算部４０が使用されてもよい。
【００９８】
＜第２ゼータ電位測定工程Ｓ１２＞
第２ゼータ電位測定工程Ｓ１２では、第２粒子ｐ２のゼータ電位を測定する。第２ゼータ電位測定工程Ｓ１２は、測定対象が第２粒子ｐ２であることを除いて、第１ゼータ電位測定工程Ｓ１１と同様である。
【００９９】
＜ゼータ電位分析工程Ｓ１３＞
ゼータ電位分析工程Ｓ１３では、第１ゼータ電位測定工程Ｓ１１による測定の結果と、第２ゼータ電位測定工程Ｓ１２による測定の結果とに基づいて、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを分析する。具体的には、第１粒子ｐ１のゼータ電位と第２粒子ｐ２のゼータ電位とを比較して、第１粒子ｐ１のゼータ電位と第２粒子ｐ２のゼータ電位との異同を分析する。第１粒子ｐ１のゼータ電位と第２粒子ｐ２のゼータ電位とが同じ値を示す場合、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されていると判定される。
【０１００】
詳しくは、内包対象の成分ｐｔが、第２粒子ｐ２に内部に進入せずに、第２粒子ｐ２の表面に付着している場合、第２粒子ｐ２のゼータ電位は、第１粒子ｐ１のゼータ電位と異なる値を示す。換言すると、内包対象の成分ｐｔが、第２粒子ｐ２の表面に付着せず、第２粒子ｐ２に内部に進入した場合、第２粒子ｐ２のゼータ電位は、第１粒子ｐ１のゼータ電位と同じ値を示す。したがって、第１粒子ｐ１のゼータ電位と第２粒子ｐ２のゼータ電位とを比較することにより、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを分析することができる。
【０１０１】
なお、第１粒子ｐ１及び第２粒子ｐ２のゼータ電位の分析に、図２を参照して説明した演算部４０が使用されてもよい。詳しくは、分析者は、入力装置を操作して、第１粒子ｐ１のゼータ電位を示すデータと、第２粒子ｐ２のゼータ電位を示すデータとを記憶部４１に記憶させる。あるいは、ゼータ電位測定装置と演算部４０とを、例えばＵＳＢケーブルのような伝送ケーブルを介して接続して、ゼータ電位測定装置から演算部４０に、第１粒子ｐ１のゼータ電位を示すデータと、第２粒子ｐ２のゼータ電位を示すデータとを伝送させる。演算部４０の処理部４２は、第１粒子ｐ１のゼータ電位と第２粒子ｐ２のゼータ電位とを比較して、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを分析する。
【０１０２】
以上、図６を参照して、本発明の実施形態３を説明した。本実施形態によれば、第１粒子ｐ１の体積磁化率χｓ１と第２粒子ｐ２の体積磁化率χｓ２とに基づく分析と、分光光学的分析とに加えて、第１粒子ｐ１及び第２粒子ｐ２のゼータ電位から、第２粒子ｐ２に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを分析することができる。したがって、分析対象の粒子（第２粒子ｐ２）に内包対象の成分ｐｔが内包されているか否かを、分析対象ごとに、より確実に分析することができる。
【０１０３】
なお、第１ゼータ電位測定工程Ｓ１１におけるゼータ電位の測定対象の粒子ｐは、第１粒子準備工程Ｓ１において準備した第１粒子ｐ１の全部であってもよいし、一部であってもよい。同様に、第２ゼータ電位測定工程Ｓ１２におけるゼータ電位の測定対象の粒子ｐは、内包処理工程Ｓ５において得た第２粒子ｐ２の全部であってもよいし、一部であってもよい。
【０１０４】
また、図６に示すフローチャートにおいて、第１ゼータ電位測定工程Ｓ１１は、第１磁化率測定工程Ｓ４の次に実行されたが、第１ゼータ電位測定工程Ｓ１１の実行順序は、第１磁化率測定工程Ｓ４の次に限定されない。第１ゼータ電位測定工程Ｓ１１は、例えば、第１観察工程Ｓ２の前に実行されてもよい。
【０１０５】
同様に、図６に示すフローチャートにおいて、第２ゼータ電位測定工程Ｓ１２は、第２磁化率測定工程Ｓ８の次に実行されたが、第２ゼータ電位測定工程Ｓ１２の実行順序は、第２磁化率測定工程Ｓ８の次に限定されない。第２ゼータ電位測定工程Ｓ１２は、例えば、第２観察工程Ｓ６の前に実行されてもよい。
【０１０６】
また、図６に示すフローチャートにおいて、ゼータ電位分析工程Ｓ１３は、分光光学的分析工程Ｓ１０の次に実行されるが、ゼータ電位分析工程Ｓ１３の実行順序は、分光光学的分析工程Ｓ１０の次に限定されない。ゼータ電位分析工程Ｓ１３は、第２ゼータ電位測定工程Ｓ１２よりも後に実行されればよい。例えば、ゼータ電位分析工程Ｓ１３は、磁化率分析工程Ｓ９の前に実行されてもよい。
【０１０７】
また、本実施形態では、分光光学的分析工程Ｓ１０が実行されるが、分光光学的分析工程Ｓ１０は省略されてもよい。
【０１０８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について説明した。なお、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施できる。
【０１０９】
例えば、本発明による実施形態では、画像解析によって粒子ｐの粒子径ｄを測定したが、粒子ｐのブラウン運動を解析して、粒子ｐの粒子径ｄを測定してもよい。
【０１１０】
具体的には、セル２１（キャピラリー管）の軸方向（ｘ方向）に直交する方向（ｙ方向）における粒子ｐの位置の変化（変位）の分散から拡散係数を算出し、この拡散係数から粒子ｐの粒子径ｄを測定することができる。詳しくは、粒子ｐは、セル２１（キャピラリー管）の軸方向（ｘ方向）に磁場勾配の影響を受けるが、セル２１の軸方向に直交する方向（ｙ方向）には磁場勾配の影響をほとんど受けない。したがって、ｙ方向における粒子ｐの位置の変位の分散から拡散係数Ｄを算出することができる。具体的には、拡散係数Ｄは、ブラウン運動を行う粒子ｐのｙ方向の移動距離の２乗を２倍の時間で除算して、算出することができる。
【０１１１】
処理部４２は、以下の式（２）に基づいて、拡散係数Ｄから粒子ｐの粒子径ｄを測定する。式（２）において、ｄは粒子ｐの粒子径であり、ｋはボルツマン定数であり、Ｔは絶対温度であり、ηは媒体ｍの粘性率である。
ｄ＝ｋＴ／（３πηＤ）・・・（２）
【０１１２】
また、本発明の実施形態では、分析装置１０が光源５０を備えたが、分析装置１０は、光源５０に替えてレーザー光源を備えてもよいし、光源５０に加えてレーザー光源を更に備えてもよい。分析装置１０が光源５０とレーザー光源とを備える場合、光源５０から光を出射する際には、レーザー光源からのレーザー光の出射を停止させ、レーザー光源からレーザー光を出射する際には、光源５０からの光の出射を停止させる。レーザー光源を使用する場合、セル２１に導入された粒子ｐにレーザー光を照射する。観察部３０は、セル２１内の粒子ｐによって散乱されたレーザー光（散乱光）によって粒子ｐを観察する。例えば、図３を参照して説明した撮像部３４が、拡大部３２を介して、粒子ｐによって散乱されたレーザー光を撮像する。
【０１１３】
なお、レーザー光源を使用する場合、例えば動的光散乱法又は静的光散乱法に基づいて粒子ｐの粒子径ｄを測定してもよい。また、レーザー光を粒子ｐに照射する場合、キャピラリー管は、その軸方向に直交する断面形状が正方形の正方形型キャピラリーであることが好ましい。正方形型キャピラリーを使用することにより、セル２１の側面のうちレーザー光が照射される面を鏡面仕上げにすることが容易になる。
【０１１４】
また、本発明の実施形態では、演算部４０（処理部４２）が粒子ｐの粒子径ｄを測定したが、撮像部３４が撮像した画像をディスプレイに表示させ、ディスプレイに表示された画像から、分析者が粒子ｐの粒子径ｄを測定してもよい。あるいは、撮像部３４が撮像した画像を印刷して、印刷した画像から、分析者が粒子ｐの粒子径ｄを測定してもよい。この場合、分析者は、入力装置を操作して、粒子径ｄを示すデータを記憶部４１に記憶させる。
【０１１５】
また、本発明の実施形態では、粒子径ｄが測定されたが、粒子径ｄとして文献値が用いられてもよい。この場合、分析者は、入力装置を操作して、粒子径を示すデータを記憶部４１に記憶させる。
【０１１６】
また、本発明の実施形態では、撮像部３４が所定の時間間隔ごとに粒子ｐを撮像することにより、粒子ｐの磁気泳動速度ｖを測定したが、レーザー光源を使用して、例えばレーザードップラー法に基づいて粒子ｐの磁気泳動速度ｖを測定してもよい。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０１１８】
［実施例１］
＜酵母由来のカプセル基材の製造＞
まず、酵母由来のカプセル基材Ｄ１１を製造した。以下、酵母由来のカプセル基材を、「酵母カプセル基材」と記載する場合がある。実施例１では、熱水処理法により、パン酵母から可溶性成分を除去して、ペースト状の固形成分を得た後、その固形成分を殺菌、乾燥して酵母カプセル基材Ｄ１１を得た。酵母カプセル基材Ｄ１１は、乾燥した状態であった。その後、酵母カプセル基材Ｄ１１をペースト状にした。具体的には、乾燥状態の酵母カプセル基材Ｄ１１を蒸留水に添加して溶液Ｌ１を調製し、溶液Ｌ１を加熱して殺菌した。その後、溶液Ｌ１を室温まで冷却して、酵母カプセル基材Ｄ１１をペースト状にした。
【０１１９】
＜洗浄処理＞
洗浄処理を２回行った。具体的には、ペースト状の酵母カプセル基材Ｄ１１を蒸留水に添加して撹拌し、溶液Ｌ２を調製した。その後、遠心分離機を用いて溶液Ｌ２から蒸留水を遠心分離して、第１回洗浄処理後の酵母カプセル基材Ｄ１１を得た。そして、再度、第１回洗浄処理後の酵母カプセル基材Ｄ１１を蒸留水に添加して撹拌し、溶液Ｌ３を調製した。そして、遠心分離機を用いて溶液Ｌ３から蒸留水を遠心分離して、第２回洗浄処理後の酵母カプセル基材Ｄ１１を得た。以下、「第２回洗浄処理後の酵母カプセル基材Ｄ１１」等を、「洗浄後の酵母カプセル基材Ｄ１１」等と記載する場合がある。なお、洗浄後の酵母カプセル基材Ｄ１１は、ペースト状であった。
【０１２０】
＜酵母由来のカプセル基材の体積磁化率測定＞
第１試料ＳＰ１（洗浄後の酵母カプセル基材Ｄ１１）の個々の体積磁化率を測定した。具体的には、第１試料ＳＰ１（洗浄後の酵母カプセル基材Ｄ１１）を蒸留水に添加し、その蒸留水に超音波を照射して（超音波処理）、溶液Ｌ４を調製した。超音波処理後、溶液Ｌ４をセルに封入し、第１試料ＳＰ１（洗浄後の酵母カプセル基材Ｄ１１）の個々の体積磁化率を測定した。また、体積磁化率の測定後、血球計数盤に溶液Ｌ４を封入し、顕微鏡を用いて第１試料ＳＰ１（洗浄後の酵母カプセル基材Ｄ１１）の数を計数した。
【０１２１】
＜内包処理＞
ペースト状の酵母カプセル基材Ｄ１１と、ｄ−リモネンと、蒸留水とを用いて、内包処理を行った。ペースト状の酵母カプセル基材Ｄ１１、ｄ−リモネン、及び蒸留水の配合割合は、重量比で２：１：７とした。ここで、ｄ−リモネンの配合割合は、酵母カプセル基材Ｄ１１の重量を「２」としたときのｄ−リモネンの重量を示す。同様に、蒸留水の配合割合は、酵母カプセル基材Ｄ１１の重量を「２」としたときの蒸留水の重量を示す。
【０１２２】
具体的には、蒸留水にｄ−リモネンを添加した後、昇温した。その後、蒸留水にペースト状の酵母カプセル基材Ｄ１１を添加して撹拌し、溶液Ｌ５を調製した。撹拌後、溶液Ｌ５を加熱して殺菌した。その後、溶液Ｌ５を室温まで冷却して、ペースト状のマイクロカプセルＤ１２を調製した。マイクロカプセルＤ１２は、内包処理後の酵母カプセル基材Ｄ１１である。なお、ｄ−リモネンは疎水性物質であり、酵母カプセル基材Ｄ１１は、その内部に疎水性の領域を有する。
【０１２３】
＜洗浄処理＞
洗浄処理を２回行った。具体的には、ペースト状のマイクロカプセルＤ１２を蒸留水に添加して撹拌し、溶液Ｌ６を調製した。その後、遠心分離機を用いて溶液Ｌ６から蒸留水を遠心分離して、第１回洗浄処理後のマイクロカプセルＤ１２を得た。そして、再度、第１回洗浄処理後のマイクロカプセルＤ１２を蒸留水に添加して撹拌し、溶液Ｌ７を調製した。その後、遠心分離機を用いて溶液Ｌ７から蒸留水を遠心分離して、第２回洗浄処理後のマイクロカプセルＤ１２を調製した。以下、「第２回洗浄処理後のマイクロカプセルＤ１２」等を、「洗浄後のマイクロカプセルＤ１２」等と記載する場合がある。なお、洗浄後のマイクロカプセルＤ１２は、ペースト状であった。
【０１２４】
＜マイクロカプセルの体積磁化率測定＞
第２試料ＳＰ２（洗浄後のマイクロカプセルＤ１２）の個々の体積磁化率を測定した。具体的には、第２試料ＳＰ２を蒸留水に添加し、その蒸留水に超音波を照射して（超音波処理）、溶液Ｌ８を調製した。超音波処理後、溶液Ｌ８をセルに封入し、第２試料ＳＰ２（洗浄後のマイクロカプセルＤ１２）の個々の体積磁化率を測定した。また、体積磁化率の測定後、血球計数盤に溶液Ｌ８を封入し、顕微鏡を用いて第２試料ＳＰ２（洗浄後のマイクロカプセルＤ１２）の数を計数した。
【０１２５】
表１に、実施例１の測定結果を示す。
【表１】
2020183947.tif 000003
【０１２６】
図７は、実施例１に係る測定結果を示す図である。詳しくは、図７は、第１試料ＳＰ１（洗浄後の酵母カプセル基材Ｄ１１）及び第２試料ＳＰ２（洗浄後のマイクロカプセルＤ１２）の体積磁化率の測定結果を示す。第１試料ＳＰ１及び第２試料ＳＰ２はそれぞれ、上記実施形態の第１粒子ｐ１及び第２粒子ｐ２に相当する。図７において、横軸は体積磁化率を示し、縦軸は粒子数の割合（％）を示す。また、図７において、実線のグラフは第１試料ＳＰ１（洗浄後の酵母カプセル基材Ｄ１１）の体積磁化率の測定結果を示し、破線のグラフは第２試料ＳＰ２（洗浄後のマイクロカプセルＤ１２）の体積磁化率の測定結果を示す。
【０１２７】
具体的には、実線のグラフは、第１試料ＳＰ１の個々の体積磁化率を測定し、測定した体積磁化率ごとに第１試料ＳＰ１の数の割合を算出することによって作成した。同様に、破線のグラフは、第２試料ＳＰ２の個々の体積磁化率を測定し、測定した体積磁化率ごとに第２試料ＳＰ２の数の割合を算出することによって作成した。
【０１２８】
表１及び図７に示すように、第１試料ＳＰ１と第２試料ＳＰ２とでは、体積磁化率が異なる。体積磁化率が異なるのは、マイクロカプセルＤ１２にｄ−リモネンが内包されているためである。具体的には、ｄ−リモネンの体積磁化率は、「−８．４８×１０-6」である。表１に示すように、第２試料ＳＰ２（洗浄後のマイクロカプセルＤ１２）の体積磁化率の平均値は、第１試料ＳＰ１（洗浄後の酵母カプセル基材Ｄ１１）の体積磁化率の平均値と比べて、ｄ−リモネンの体積磁化率に近い値を示す。また、図７に示すように、第２試料ＳＰ２（洗浄後のマイクロカプセルＤ１２）の体積磁化率のピークは、第１試料ＳＰ１（洗浄後の酵母カプセル基材Ｄ１１）の体積磁化率のピークと比べて、ｄ−リモネンの体積磁化率に近い値を示す。したがって、マイクロカプセルＤ１２にｄ−リモネンが内包されていることを定量的に分析することができた。
【０１２９】
［実施例２］
実施例２では、実施例１と同様に、第１試料ＳＰ１１（洗浄後の酵母カプセル基材Ｄ２１）の体積磁化率と、第２試料ＳＰ１２（洗浄後のマイクロカプセルＤ２２）の体積磁化率とを測定した。実施例２は、酵母カプセル基材の種類が異なる以外、実施例１と同様である。詳しくは、実施例２では、熱水処理法により、パン酵母からペースト状の固形成分を得た後、ペースト状の固形成分に乳化剤を添加した。その後、更にプロテアーゼをペースト状の固形成分に添加した。乳化剤には、グリセリン脂肪酸エステルを用いた。プロテアーゼには、エンド型プロテアーゼを用いた。なお、酵母カプセル基材Ｄ２１は、その内部に疎水性の領域を有する。
【０１３０】
表２に、実施例２の測定結果を示す。
【表２】
2020183947.tif 000004
【０１３１】
図８は、実施例２に係る測定結果を示す図である。詳しくは、図８は、第１試料ＳＰ１１及び第２試料ＳＰ１２の体積磁化率の測定結果を示す。図８において、横軸は体積磁化率を示し、縦軸は粒子数の割合（％）を示す。また、図８において、実線のグラフは第１試料ＳＰ１１（洗浄後の酵母カプセル基材Ｄ２１）の体積磁化率の測定結果を示し、破線のグラフは第２試料ＳＰ１２（洗浄後のマイクロカプセルＤ２２）の体積磁化率の測定結果を示す。
【０１３２】
表２及び図８に示すように、第１試料ＳＰ１１と第２試料ＳＰ１２とでは、体積磁化率が異なる。具体的には、表２に示すように、第２試料ＳＰ１２（洗浄後のマイクロカプセルＤ２２）の体積磁化率の平均値は、第１試料ＳＰ１１（洗浄後の酵母カプセル基材Ｄ２１）の体積磁化率の平均値と比べて、ｄ−リモネンの体積磁化率に近い値を示す。また、図８に示すように、第２試料ＳＰ１２（洗浄後のマイクロカプセルＤ２２）の体積磁化率のピークは、第１試料ＳＰ１１（洗浄後の酵母カプセル基材Ｄ２１）の体積磁化率のピークと比べて、ｄ−リモネンの体積磁化率に近い値を示す。したがって、マイクロカプセルＤ２２にｄ−リモネンが内包されていることを定量的に分析することができた。
【０１３３】
［実施例３］
実施例３では、実施例１と同様に、第１試料ＳＰ２１（洗浄後の酵母カプセル基材Ｄ３１）の体積磁化率と、第２試料ＳＰ２２（洗浄後のマイクロカプセルＤ３２）の体積磁化率とを測定した。実施例３は、酵母の種類と、酵母から菌体内成分を放出させる処理とが異なる以外、実施例１と同様である。詳しくは、実施例３では、トルラ酵母を用いた。また、酵素分解法により、トルラ酵母から菌体内成分を放出させた。なお、酵母カプセル基材Ｄ３１は、その内部に疎水性の領域を有する。
【０１３４】
表３に、実施例３の測定結果を示す。
【表３】
2020183947.tif 000005
【０１３５】
図９は、実施例３に係る測定結果を示す図である。詳しくは、図９は、第１試料ＳＰ２１及び第２試料ＳＰ２２の体積磁化率の測定結果を示す。図９において、横軸は体積磁化率を示し、縦軸は粒子数の割合（％）を示す。また、図９において、実線のグラフは第１試料ＳＰ２１（洗浄後の酵母カプセル基材Ｄ３１）の体積磁化率の測定結果を示し、破線のグラフは第２試料ＳＰ２２（洗浄後のマイクロカプセルＤ３２）の体積磁化率の測定結果を示す。
【０１３６】
表３及び図９に示すように、第１試料ＳＰ２１と第２試料ＳＰ２２とでは、体積磁化率が異なる。具体的には、表３に示すように、第２試料ＳＰ２２（洗浄後のマイクロカプセルＤ３２）の体積磁化率の平均値は、第１試料ＳＰ２１（洗浄後の酵母カプセル基材Ｄ３１）の体積磁化率の平均値と比べて、ｄ−リモネンの体積磁化率に近い値を示す。また、図９に示すように、第２試料ＳＰ２２（洗浄後のマイクロカプセルＤ３２）の体積磁化率のピークは、第１試料ＳＰ２１（洗浄後の酵母カプセル基材Ｄ３１）の体積磁化率のピークと比べて、ｄ−リモネンの体積磁化率に近い値を示す。したがって、マイクロカプセルＤ３２にｄ−リモネンが内包されていることを定量的に分析することができた。
【０１３７】
［実施例４］
実施例４では、ペースト状の酵母カプセル基材Ｄ２１、ｄ−リモネン、及び蒸留水の配合割合を振って内包処理を行い、配合割合ごとに、洗浄後のマイクロカプセルＤ２２（試料ＳＰ３）の体積磁化率を測定した。具体的には、ペースト状の酵母カプセル基材Ｄ２１、ｄ−リモネン、及び蒸留水の配合割合を、重量比で「２：０：８」から「２：２．８：５．２」の範囲で振った。具体的には、酵母カプセル基材Ｄ２１、ｄ−リモネン、及び蒸留水の配合割合を、重量比で「２：０：８」、「２：０．１２５：７．８７５」、「２：０．２５：７．７５」、「２：０．５：７．５」、「２：１：７」、「２：２：６」、「２：２．５：５．５」、「２：２．８：５．２」とした。
【０１３８】
図１０は、実施例４に係る第１測定結果を示す図である。詳しくは、図１０は、試料ＳＰ３（洗浄後のマイクロカプセルＤ２２）の体積磁化率の測定結果を示す。図１０において、横軸はｄ−リモネンの配合割合（重量比）を示し、縦軸は体積磁化率（平均値）を示す。
【０１３９】
図１０に示すように、ｄ−リモネンの配合割合が増えるに従い、試料ＳＰ３（洗浄後のマイクロカプセルＤ２２）の体積磁化率が、ｄ−リモネンの体積磁化率に近づいた。この結果は、内包対象の成分の配合割合が増えるに従い、マイクロカプセル内に内包される内包対象の成分が増えて、マイクロカプセルの体積磁化率が変化したことを示唆している。
【０１４０】
実施例４では更に、試料ＳＰ３（洗浄後のマイクロカプセルＤ２２）に含まれるｄ−リモネンの量を、高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）を用いて測定した。具体的には、試料ＳＰ３をエタノールに加えて、ボルテックスミキサーによって３０分間撹拌し、溶液Ｌ９を調製した。撹拌後、溶液Ｌ９を遠心分離した。その後、高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）を用いて、上清を測定した。以下にＨＰＬＣ条件を示す。
【０１４１】
＜ＨＰＬＣ条件＞
・高速液体クロマトグラフ：株式会社日立ハイテクノロジーズ製
・カラム：アジレント・テクノロジー株式会社製のＰｏｒｏｓｈｅｌｌ  １２０  ＥＣ−Ｃ１８（粒子径；２．７μｍ、寸法；４．６ｍｍ×１００ｍｍ）
・カラム温度：４０℃
・溶離液：アセトニトリルと水との混合液（アセトニトリル及び水の配合割合は、５０重量％：５０重量％）
・流速：１ｍＬ／分
・検出器：波長２１０ｎｍの紫外線
・注入量：１０μＬ
【０１４２】
図１１は、実施例４に係る第２測定結果を示す図である。詳しくは、図１１は、試料ＳＰ３に含まれるｄ−リモネンの量の測定結果を示す。図１１において、横軸はｄ−リモネンの配合割合（重量比）を示し、縦軸は試料ＳＰ３に含まれるｄ−リモネンの量を示す。詳しくは、縦軸は、マイクロカプセル１ｇあたりのｄ−リモネンの量の割合を百分率で示す。
【０１４３】
図１１に示すように、ｄ−リモネンの配合割合が増えるに従い、試料ＳＰ３（洗浄後のマイクロカプセルＤ２２）に含まれるｄ−リモネンの量が増加した。したがって、ｄ−リモネンの配合割合を増やすことで、内包処理によってマイクロカプセルに内包されるｄ−リモネンの量を増やすことができた。
【０１４４】
図１２は、実施例４に係る第３測定結果を示す図である。詳しくは、図１２は、試料ＳＰ３に含まれるｄ−リモネンの量と、試料ＳＰ３の体積磁化率との関係を示す。図１２において、横軸は試料ＳＰ３に含まれるｄ−リモネンの量を示す。詳しくは、横軸は、マイクロカプセル１ｇ（単位重量）あたりのｄ−リモネンの量の割合を百分率で示す。縦軸は体積磁化率（平均値）を示す。
【０１４５】
図１２に示すように、単位重量あたりのｄ−リモネンの量の割合が９％以下の範囲では、単位重量あたりのｄ−リモネンの量が増えるに従い、試料ＳＰ３の体積磁化率がｄ−リモネンの体積磁化率に近づいた。一方、単位重量あたりのｄ−リモネンの量の割合が９％を超える範囲では、単位重量あたりのｄ−リモネンの量が増えるに従い、試料ＳＰ３の体積磁化率が低下した。換言すると、体積磁化率は飽和した。この結果から、体積磁化率が飽和するまでは、マイクロカプセルに内包されているｄ−リモネンの量を、体積磁化率を用いて定量的に分析できることを確認できた。以下、マイクロカプセルに内包されているｄ−リモネンの量を、「リモネン内包量」と記載する。
【０１４６】
図１３は、実施例４に係る第４測定結果を示す図である。詳しくは、図１３は、ｄ−リモネンの配合割合と、内包処理に用いたｄ−リモネンの全体量に対するリモネン内包量の割合との関係を示す。以下、内包処理に用いたｄ−リモネンの全体量に対するリモネン内包量の割合を、「リモネン内包量の割合」と記載する。図１３において、横軸はｄ−リモネンの配合割合（重量比）を示し、縦軸はリモネン内包量の割合（％）を示す。
【０１４７】
図１３に示すように、ｄ−リモネンの配合割合が増えるに従い、試料ＳＰ３（洗浄後のマイクロカプセルＤ２２）に含まれるｄ−リモネンの量が増加した。その一方で、ｄ−リモネンの配合割合が増えると、リモネン内包量の割合が低下した。この結果は、内包対象の成分の配合割合が増えると、マイクロカプセルに内包されない内包対象の成分の量が増えることを示唆している。また、ｄ−リモネンの配合割合が、理論上、マイクロカプセルＤ２２内に全て内包される割合であっても、リモネン内包量の割合は１００％にならなかった。この結果は、マイクロカプセル内に内包対象の成分を内包させる処理は、化学平衡の理論に従うことを示唆している。
【０１４８】
［実施例５］
実施例５では、蒸留水に食塩を添加して内包処理を行い、洗浄後のマイクロカプセルＤ２２（試料ＳＰ４）の体積磁化率を測定した。換言すると、溶媒に食塩水を用いて内包処理を行った。ペースト状の酵母カプセル基材Ｄ２１、ｄ−リモネン、蒸留水、及び食塩の配合割合は、重量比で２：１：７：１とした。
【０１４９】
図１４は、実施例５に係る第１測定結果を示す図である。詳しくは、図１４は、試料ＳＰ４の体積磁化率の測定結果を示す。図１４において、横軸は体積磁化率を示し、縦軸は粒子数の割合（％）を示す。図１４において、実線のグラフが、試料ＳＰ４の体積磁化率の測定結果を示す。なお、図１４には、参考例として、実施例２で説明した第２試料ＳＰ１２（洗浄後のマイクロカプセルＤ２２）の体積磁化率の測定結果を破線のグラフで示している。
【０１５０】
図１４に示すように、塩を添加することによって、洗浄後のマイクロカプセルＤ２２の体積磁化率が、ｄ−リモネンの体積磁化率により近い値となった。
【０１５１】
実施例５では更に、実施例４と同様に、高速液体クロマトグラフを用いて試料ＳＰ４に含まれるｄ−リモネンの量（マイクロカプセル１ｇあたりのｄ−リモネンの量）を測定した。
【０１５２】
図１５は、実施例５に係る第２測定結果を示す図である。詳しくは、図１５は、試料ＳＰ４のリモネン内包量の割合を示す。なお、図１５には、参考例として、実施例２で説明した第２試料ＳＰ１２（洗浄後のマイクロカプセルＤ２２）のリモネン内包量の割合も示している。
【０１５３】
図１５に示すように、塩を添加することによって、洗浄後のマイクロカプセルＤ２２に内包されるｄ−リモネンの量が増加した。したがって、溶媒に塩を添加して、溶媒に対するｄ−リモネンの溶解度を低下させることで、洗浄後のマイクロカプセルＤ２２に内包される内包対象の成分が増加した。この結果は、マイクロカプセルに内包される内包対象の成分の量が、溶媒に対する内包対象の成分の溶解度の影響を受けることを示唆している。
【０１５４】
［実施例６］
実施例６では、酵母カプセル基材Ｄ２１内に、内包対象の成分としてヘキサン酸エチルを内包させて、試料ＳＰ５（洗浄後のマイクロカプセルＤ２２）を調製し、試料ＳＰ５の体積磁化率を測定した。また、実施例６では、ペースト状の酵母カプセル基材Ｄ２１、ヘキサン酸エチル、及び蒸留水の配合割合を、重量比で「２：０：８」から「２：２：６」の範囲で振って内包処理を行った。具体的には、酵母カプセル基材Ｄ２１、ヘキサン酸エチル、及び蒸留水の配合割合を、重量比で「２：０：８」、「２：０．１２５：７．８７５」、「２：０．２５：７．７５」、「２：０．５：７．５」、「２：１：７」、「２：２：６」とした。ここで、ヘキサン酸エチル及び蒸留水のそれぞれの配合割合は、酵母カプセル基材Ｄ１１の重量を「２」としたときのヘキサン酸エチル及び蒸留水のそれぞれの重量を示す。なお、ヘキサン酸エチルは、疎水性物質である。
【０１５５】
図１６は、実施例６に係る測定結果を示す図である。詳しくは、図１６は、試料ＳＰ５の体積磁化率の測定結果を示す。図１６において、横軸はヘキサン酸エチルの配合割合（重量比）を示し、縦軸は体積磁化率（平均値）を示す。
【０１５６】
図１６に示すように、ヘキサン酸エチルの配合割合が増えるに従い、試料ＳＰ５（洗浄後のマイクロカプセルＤ２２）の体積磁化率が、ヘキサン酸エチルの体積磁化率に近づいた。ヘキサン酸エチルの体積磁化率は、−６．９４×１０-6である。この結果は、内包対象の成分の配合割合が増えるに従い、マイクロカプセル内に内包される内包対象の成分が増えて、マイクロカプセルの体積磁化率が変化したことを示唆している。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明は、例えば、ＤＤＳに用いられるカプセル性材料の評価に有用である。
【符号の説明】
【０１５８】
１０    分析装置
２０    磁場生成部
２１    セル
３０    観察部
４０    演算部
４１    記憶部
４２    処理部
【図１】
2020183947.tif 000006
【図２】
2020183947.tif 000007
【図３】
2020183947.tif 000008
【図４】
2020183947.tif 000009
【図５】
2020183947.tif 000010
【図６】
2020183947.tif 000011
【図７】
2020183947.tif 000012
【図８】
2020183947.tif 000013
【図９】
2020183947.tif 000014
【図１０】
2020183947.tif 000015
【図１１】
2020183947.tif 000016
【図１２】
2020183947.tif 000017
【図１３】
2020183947.tif 000018
【図１４】
2020183947.tif 000019
【図１５】
2020183947.tif 000020
【図１６】
2020183947.tif 000021