(57)【要約】      （修正有）【課題】流通における流通不可品の排除の確実性を向上する方法を提供する。【解決手段】上面フラップ５０１によって開閉可能な段ボール箱５００に、不可視インクによって識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２が、少なくとも上面フラップ５０１が閉じられた後に印刷されることで、一対の形状を有するように印刷されており、段ボール箱５００の出荷元と、消費者との間に介在する、流通事業所に設置されている流通管理装置が、段ボール箱５００に印刷されている識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２の形状情報を読み取る読取ステップと、予め記憶されている識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２の形状情報の初期状態である記憶形状情報を読み込む読込ステップと、読取ステップで読み取られた形状情報と、読込ステップで読み込まれた記憶形状情報とを比較し、一致すると、下流への段ボール箱５００の流通を許可する許可ステップと、を実行する。【選択図】図１３
2020144837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの開閉部によって開閉可能な流通対象品に、可視光環境下では不可視であるが、所定の条件を満たす環境下であれば読出可能な不可視インクによって所定の形状が、少なくとも２つの前記開閉部が閉じられ、固定された後に印刷されることで、一対の形状を有するように印刷されており、
前記流通対象品の出荷元と、消費者との間に介在する、少なくとも１つの流通事業所に設置されている流通管理装置が、
前記流通対象品に印刷されている前記所定の形状の形状情報を読み取る読取ステップと、
ネットワークを介して、前記流通管理装置がアクセス可能な記憶装置に、予め格納されている前記所定の形状の形状情報の初期状態である記憶形状情報を読み込む読込ステップと、
前記読取ステップで読み取られた前記形状情報と、前記読込ステップで読み込まれた前記記憶形状情報とを比較し、前記形状情報と、前記記憶形状情報とが一致すると、下流への前記流通対象品の流通を許可する許可ステップと、
を実行することを特徴とする流通管理方法。
【請求項２】
前記所定の形状は、１次元バーコードまたは２次元バーコードである
ことを特徴とする請求項１に記載の流通管理方法。
【請求項３】
前記所定の形状として、前記１次元バーコードまたは前記２次元バーコードに加えて、文字及び図形のいずれか一方が前記不可視インクによって印刷されている
ことを特徴とする請求項２に記載の流通管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流通対象品の流通を管理する流通管理方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産事業者で生産された製品において、最終消費者に送達されてはならない不適切な製品が、最終消費者に送達されてしまうケースがある。このようなケースは、主に出荷段階においては正常に出荷されても、流通段階において、悪意のある第三者によって不適切な製品が混入されてしまうもの等がある。
【０００３】
これらの不適切な製品を排除する方法としては、
Ａ１．製品が検査段階において正常な結果が得られたものであることを確実に管理すること、
Ａ２．流通段階において、複数の流通業社が介在しても確実に不適切な製品を排除すること、
Ａ３．各製品の検査情報が、流通段階で改ざんされないこと、
が重要となる。
【０００４】
特許文献１には、「生産者又は流通業者から生産又は出荷され、農林水産物の照合領域に対応する部分が透明な透明部、又は、前記照合領域に対応する部分が開口している開口部を有しているラベルが添付された農林水産物の前記照合領域の表皮パターンの画像を撮像する第１の撮像手段と、前記第１の撮像手段で撮像された画像から、前記照合領域の表皮パターンの画像特徴を抽出する第１の画像特徴抽出手段と、前記抽出された農林水産物の前記照合領域の表皮パターンの画像特徴が記憶される記憶手段と、照合対象の農林水産物の前記照合領域の表皮パターンを撮像する第２の撮像手段と、前記第２の撮像手段で撮像された画像から、前記照合領域の表皮パターンの画像特徴を抽出する第２の画像特徴抽出手段と、前記記憶されている表皮パターンの画像特徴と、前記照合対象の農林水産物の前記照合領域の表皮パターンの画像特徴とを照合し、前記照合対象の農林水産物が前記生産者又は流通業者から生産又は出荷された農林水産物か否かを判定する判定手段とを有する」流通管理システム、粒管理方法及びそれらに用いられる装置、ラベル、プログラムが記載されている（請求項１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６０１１８１１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術は、単に農産物（生産物）の真贋を消費者に通知するものであり、流通段階における不適切品の排除が考慮されていない。従って、不適切な生産物が消費者にわたってしまうのを防ぐことができない。また、流通段階に悪意を持った者が、模倣品を作製し、同様ラベルを作成して前記模倣品に貼付することにより、不適切な生産物が消費者にわたってしまうのを防ぐことができない。
【０００７】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、流通における流通不可品の排除の確実性を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決するため、本発明は、少なくとも２つの開閉部によって開閉可能な流通対象品に、可視光環境下では不可視であるが、所定の条件を満たす環境下であれば読出可能な不可視インクによって所定の形状が、少なくとも２つの前記開閉部が閉じられ、固定された後に印刷されることで、一対の形状を有するように印刷されており、前記流通対象品の出荷元と、消費者との間に介在する、少なくとも１つの流通事業所に設置されている流通管理装置が、前記流通対象品に印刷されている前記所定の形状の形状情報を読み取る読取ステップと、ネットワークを介して、前記流通管理装置がアクセス可能な記憶装置に、予め格納されている前記所定の形状の形状情報の初期状態である記憶形状情報を読み込む読込ステップと、前記読取ステップで読み取られた前記形状情報と、前記読込ステップで読み込まれた前記記憶形状情報とを比較し、前記形状情報と、前記記憶形状情報とが一致すると、下流への前記流通対象品の流通を許可する許可ステップと、を実行することを特徴とする。
その他の解決手段は実施形態中において適宜記載する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、流通における流通不可品の排除の確実性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態での流通管理システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態での中間流通管理システムの構成を示す図である。
【図３】第１実施形態での最終流通管理システムの構成を示す図である。
【図４】第１実施形態で用いられる製品追跡情報の例を示す図である。
【図５】中間流通管理装置における処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】最終流通管理装置における処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】合格品の流通を説明する図である。
【図８】中間出荷段階における不審品の排除を説明する図である。
【図９】最終流通業者Ｄ３における不審品の排除を説明する図である。
【図１０Ａ】中間流通業者において不審品が検知された際における製品追跡情報を示す図である。
【図１０Ｂ】最終流通業者において不審品が検知された際における製品追跡情報を示す図である。
【図１１】段ボール箱の上面が開口されている図を示す図である。
【図１２】上面が閉じている段ボール箱の斜視図を示す図である。
【図１３】上面が閉じている段ボール箱の上面図を示す図である。
【図１４】第２実施形態での流通管理システムの構成を示す図である。
【図１５】第２実施形態での中間流通管理システムの構成を示す図である。
【図１６】第２実施形態での最終流通管理システムの構成を示す図である。
【図１７】第２実施形態での生産事業者Ｄ１における処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】第２実施形態での中間流通管理装置における処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】第２実施形態での最終流通管理装置３０における処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】複数のネギがテープによってまとめられている図である。
【図２１】テープの部分を拡大した図である。
【図２２】第３実施形態での流通管理システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において同様の要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００１２】
［第１実施形態］
＜システム＞
図１は、第１実施形態での流通管理システムＺの構成を示す図である。
流通管理システムＺは、生産事業者（出荷元）Ｄ１、複数の中間流通業者（流通事業所）Ｄ２（Ｄ２ａ，Ｄ２ｂ，・・・）、最終流通業者（流通事業所）Ｄ３に設置される。なお、中間流通業者Ｄ２及び最終流通業者Ｄ３をまとめて「流通業者」と適宜称することがある。
生産事業者Ｄ１には、生産管理装置１０、生産管理装置１０に接続されている読取装置１１及び印刷装置１２が設置されている。
生産管理装置１０は、生産事業者Ｄ１で生産される製品Ｐの管理を行う。印刷装置１２は、生産される製品Ｐ（流通対象品）に、不可視インク（ステルスインク）による識別情報Ｂ１と、可視インクによるＪＡＮ（Japanese Article Number）コードＢ２の印刷を行う。読取装置１１は、少なくとも不可視インクで印刷されている識別情報Ｂ１を読み取る。なお、図１の例では識別情報Ｂ１と、ＪＡＮコードＢ２とが離れて印刷されているが、重複した状態で印刷されてもよい。ＪＡＮコードＢ２は、ＥＡＮ（European Article Number）と称されることもある。
【００１３】
周知の通り、ＪＡＮコードＢ２には、企業情報、商品情報等といった流通対象品の種別を示す情報が格納されている。このようなＪＡＮコードＢ２が図示しないＰＯＳ（Point Of Sale）システムに用いられることによって、売上管理、在庫・仕入管理、売行動向、
流通管理等を行うことができる。
【００１４】
それぞれの中間流通業者Ｄ２には、中間流通管理システム２（２ａ，２ｂ，・・・）が設置されている。中間流通管理システム２については後記する。
最終流通業者Ｄ３には、最終流通管理システム３が設置されている。最終流通管理システム３については後記する。
生産管理装置１０、中間流通管理システム２及び最終流通管理システム３はネットワークＮを介して互いに接続可能である。
なお、本実施形態では、生産事業者Ｄ１は食品の生産を行う事業者であるものとする。また、中間流通業者Ｄ２は問屋や、配送センタであるものとする。さらに、最終流通業者Ｄ３はコンビニや、スーパーマーケット等であるものとする。しかし、これに限らず、例えば、研究所や、大規模企業等でもよい。
【００１５】
また、ネットワークＮには、生産管理装置１０、中間流通管理システム２及び最終流通管理システム３がアクセス可能な記憶装置４０が接続されている。記憶装置４０には、製品Ｐの流通に関する追跡情報が格納されている製品追跡情報４１が記憶されている。製品追跡情報４１については後記する。
【００１６】
そして、製品Ｐは、生産事業者Ｄ１→中間流通業者Ｄ２ａ→中間流通業者Ｄ２ｂ→・・・→最終流通業者Ｄ３→最終消費者Ｃ（図７参照）の順に流れる。ここで、生産事業者Ｄ１側を上流、最終消費者Ｃ側を下流と称することとする。
【００１７】
＜中間流通管理システム２＞
図２は、第１実施形態での中間流通管理システム２の構成を示す図である。適宜、図１を参照する。
中間流通管理システム２は、中間流通管理装置２０、読取装置（中間流通管理装置）２１、表示装置２２、報知装置２３を有する。
読取装置２１は、少なくとも製品Ｐに不可視インクで印刷されている識別情報Ｂ１を読み取る。
表示装置２２はディスプレイ等であり、報知装置２３はブザー等である。
【００１８】
中間流通管理装置２０は、ＰＣ（Personal Computer）等であり、メモリ２１０、ＣＰ
Ｕ（Central Processing Unit）２２０、通信装置２３０を有している。
ここで、図１に示すネットワークＮに接続しているのは中間流通管理装置２０であり、中間流通管理装置２０は、通信装置２３０及びネットワークＮを介して生産管理装置１０、最終流通管理システム３、記憶装置４０と通信を行う。
メモリ２１０には、中間流通管理装置２０の記憶装置（不図示）に格納されているプログラムがロードされる。そして、ＣＰＵ２２０がメモリ２１０にロードされているプログラムを実行することで、処理部２１１、処理部２１１を構成する読取処理部２１２、検査情報取得部２１３、判定処理部２１４、通知処理部２１５、格納処理部２１６が具現化する。
【００１９】
読取処理部２１２は、読取装置２１を制御し、読取装置２１が読み取った識別情報Ｂ１等を取得する。
検査情報取得部２１３は、読み取られた識別情報Ｂ１をキーとして記憶装置４０の製品追跡情報４１を検索し、対象となっている製品Ｐの検査情報を取得する。
判定処理部２１４は、取得した検査情報を基に、対象となっている製品Ｐが適切であるか否かを判定する。
通知処理部２１５は、対象となっている製品Ｐが適切でないと判定された場合において、表示装置２２や、報知装置２３によって中間流通作業員に製品Ｐが適切でない旨を通知する。
格納処理部２１６は、製品Ｐが適切である場合、流通許可情報を記憶装置４０の製品追跡情報４１に格納する。なお、「製品Ｐが適切である」とは、製品Ｐが生産事業者Ｄ１における検査によって「合格」と判定されたものであるという意味である。
【００２０】
＜最終流通管理システム３＞
図３は、第１実施形態での最終流通管理システム３の構成を示す図である。適宜、図１を参照する。
最終流通管理システム３は、最終流通管理装置３０、読取装置（最終流通管理装置）３１、表示装置３２を有する。
読取装置３１は、少なくとも製品Ｐに不可視インクで印刷されている識別情報Ｂ１、及び、可視インクで印刷されているＪＡＮコードＢ２等を読み取る。ここで、読取装置３１は、不可視インクで印刷されている識別情報Ｂ１、及び、可視インクで印刷されているＪＡＮコードＢ２を同時に読み取ることが望ましい。このようにすることで、最終流通作業者の負担を軽減することができる。特に、最終流通業者Ｄ３がスーパーや、コンビニであった場合、識別情報Ｂ１と、ＪＡＮコードＢ２とを同時に読み取ることで、お客様である最終消費者Ｃを待たせることがなくなる。
表示装置３２はディスプレイ等である。
【００２１】
最終流通管理装置３０は、ＰＣ等であり、メモリ３１０、ＣＰＵ３２０、通信装置３３０を有している。
ここで、図１に示すネットワークＮに接続しているのは最終流通管理装置３０であり、最終流通管理装置３０は、通信装置３３０、ネットワークＮを介して生産管理装置１０、中間流通管理システム２、記憶装置４０と通信を行う。
メモリ３１０には、最終流通管理装置３０の記憶装置（不図示）に格納されているプログラムがロードされる。そして、ＣＰＵ３２０がメモリ３１０にロードされているプログラムを実行することで、処理部３１１、処理部３１１を構成する読取処理部３１２、検査情報取得部３１３、判定処理部３１４、通知処理部３１５、格納処理部３１６、販売処理部３１７が具現化する。
【００２２】
読取処理部３１２は、読取装置３１を制御し、読取装置３１が読み取った識別情報Ｂ１及びＪＡＮコードＢ２等を取得する。
検査情報取得部３１３は、読み取られた識別情報Ｂ１をキーとして記憶装置４０の製品追跡情報４１を検索し、対象となっている製品Ｐの検査情報を取得する。
判定処理部３１４は、取得した検査情報を基に、対象となっている製品Ｐが適切であるか否かを判定する。
通知処理部３１５は、対象となっている製品Ｐが適切でないと判定された場合において、表示装置３２によって最終流通作業員に製品Ｐが適切でない旨を通知する。
格納処理部３１６は、製品Ｐが適切である場合、流通許可情報を記憶装置４０の製品追跡情報４１に格納する。
販売処理部３１７は、対象となっている製品Ｐが適切であると判定された場合において、読取装置３１が読み取ったＪＡＮコードＢ２に従ってＰＯＳシステム（不図示）を利用した販売処理を行う。
【００２３】
ちなみに、読取装置１１，２１，３１の具体的な構成は、不可視インクで印刷された識別情報Ｂ１を読み取るため、読取装置１１，２１，３１は、紫外線（または赤外線）を照射する照射装置と、インク上で反射した光線を撮像する撮像装置とを少なくとも有する。
【００２４】
（製品追跡情報４１）
図４は、第１実施形態で用いられる製品追跡情報４１の例を示す図である。
製品追跡情報４１においては、識別情報欄８０１に記憶された識別情報Ｂ１に関連付けて、段階欄８０２には段階が、業者名欄８０３には業者名が、検査情報欄８０４には検査情報が、出荷情報欄８０５には出荷情報が、流通許可情報欄８０６には流通許可情報が、排除フラグ欄８０７には排除フラグが記憶されている。
また、製品追跡情報４１において、各レコード（行）は、検査段階や、出荷段階等、段階ごとに生成される。
【００２５】
識別情報欄８０１の識別情報Ｂ１は、前記したように、製品Ｐの個体を一意に特定する識別情報（識別子）である。
段階欄８０２の段階は、図７〜図９で後記する各段階のうち、検査前段階を除く各段階である。
業者名欄８０３の業者名は、前記した取引主体の名称である。
検査情報欄８０４の検査情報は、検査段階における検査結果「合格」または「流通不可」のいずれかの情報が格納されている。なお、検査情報は、検査段階のレコードについてのみ記憶される。図４における検査情報は、すべて「合格」となっているが、「流通不可」の例については、図１０Ａ〜図１０Ｂで詳細を後記する。
出荷情報欄８０５の出荷情報は、製品Ｐが出荷された時点の年月日である。なお、出荷情報は、出荷段階のレコードについてのみ記憶される。
【００２６】
流通許可情報欄８０６には、流通業者が下流の流通業者（または最終消費者Ｃ）に対して製品Ｐを流通した時点の年月日が格納される。なお、流通許可情報は、流通段階のレコードについてのみ記憶される。また、流通許可情報は、対象となる製品Ｐが流通許可品（生産事業者Ｄ１における検査で合格した製品Ｐ）である場合に格納される。なお、本実施形態では、流通許可情報欄８０６に年月日が格納されることを、「流通許可情報が格納される」と記載する。
【００２７】
排除フラグ欄８０７の排除フラグは、対象となる製品Ｐが流通不可品であることを示すフラグである。排除フラグが記憶されているということは、その製品Ｐは、排除されなければならないということを意味する。図４において排除フラグ欄８０７も、すべて空白になっているが、排除フラグについては、図１０Ａ〜図１０Ｂで詳細を後記する。
【００２８】
図４に注目すると、例えば以下のことがわかる。
・製品Ｐの個体は、図４で判明しているだけで５つ存在すること（識別情報Ｂ１「Ｐ０００１」〜「Ｐ０００５」）。なお、実際の製品Ｐは、これよりも遥かに多数の個体が流通する。そして、この数が余りにも多数であるために、ひとまとまりのパッケージ（例えば１００本）ごとに１つの識別情報Ｂ１が付与される場合もある。ここでは、説明を単純にするために、製品Ｐの個体のそれそれぞれに識別情報Ｂ１が付与されているものとする。
【００２９】
また、図４から以下のことがわかる。
・検査段階及び出荷段階を担う生産事業者Ｄ１以外に、流通段階を担う「中間流通業者Ｂ」、「中間流通業者Ｃ」及び「最終流通業者」が存在すること。なお、図４における「中間流通業者Ｂ」は中間流通業者Ｄ２ａに相当する。また、「中間流通業者Ｃ」は中間流通業者Ｄ２ｂに相当する。そして、「最終流通業者」は最終流通業者Ｄ３に相当する。
・すべての製品Ｐの個体は、検査結果として「合格」を受け、その後出荷され、さらにその後、流通業者の間を流通していること。
・製品Ｐの個体がどの流通業者に流通されたか、いくつの流通業者に転売されたかは、製品Ｐの個体によって異なること。
・すべての製品Ｐの個体が「合格」している結果、排除フラグは、どのレコードにも記憶されていないこと。
【００３０】
＜フローチャート＞
（中間流通管理装置２０）
図５は、中間流通管理装置２０における処理の手順を示すフローチャートである。適宜、図１〜図４を参照する。
読取処理部２１２は、ステルスインクで印刷されている２次元バーコード等から識別情報Ｂ１を読み取る（Ｓ１０１）。
次に、検査情報取得部２１３は、読み取った識別情報Ｂ１をキーとして、記憶装置４０に格納されている製品追跡情報４１から検査情報を取得する（Ｓ１０２）。
【００３１】
そして、判定処理部２１４は、取得した検査情報を基に、製品Ｐが適切であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。適切であるとは、下流の流通業者に製品Ｐを流通可能であるか否かである。識別情報Ｂ１をキーとして、検査情報が取得できない場合等であれば、判定処理部２１４は、ステップＳ１０３において製品Ｐが適切ではないと判定する（「Ｎｏ」）。
【００３２】
ステップＳ１０３の結果、製品Ｐが適切であると判定された場合（Ｓ１０３→Ｙｅｓ）、通知処理部２１５は、下流の流通業者への製品Ｐの流通許可を中間流通作業員へ通知する（Ｓ１１１）。通知は、通知処理部２１５が、表示装置２２に流通可である旨の情報を表示すること等で行われる。
そして、格納処理部２１６は、流通許可情報を製品追跡情報４１へ格納する（Ｓ１１２）。具体的には、格納処理部１２６は、製品追跡情報４１に、新たなレコードを生成し、生成したレコードに識別情報欄８０１に対象となっている製品Ｐの識別情報Ｂ１を書き込む。次に、格納処理部２１６は、段階欄８０２に「流通」、業者名欄８０３に「中間流通業者Ｂ」または「中間流通業者Ｃ」、流通許可情報欄８０６に現在の日時（製品Ｐを下流の流通業者に流通した日時）を書き込む。
【００３３】
一方、ステップＳ１０３の結果、製品Ｐが適切ではないと判定された場合（Ｓ１０３→Ｎｏ）、通知処理部２１５は、対象となっている製品Ｐの排除を中間流通作業員へ通知する（Ｓ１２１）。製品Ｐの排除通知は、例えば、通知処理部２１５が、表示装置２２に流通不可である旨の情報を表示するとともに、報知装置２３からビープ音等を発生させることで行われる。このようにすることで、適切ではない製品Ｐの排除の確実性を向上させることができる。
【００３４】
続いて、通知処理部２１５は、対象となっている製品Ｐが適切ではない旨の情報を、１つ上流の中間流通管理装置２０や、生産管理装置１０へ通知する（Ｓ１２２）。この通知では、製品Ｐの識別情報Ｂ１と、適切でない旨の情報とが対となって生産管理装置１０へ通知される。１つ上流の中間流通業者Ｄ２や、生産事業者Ｄ１では、この通知を基に、流通不可品が混入してしまった原因等を調査する。このようにすることで、流通不可品が、再び流通してしまうのを防止することができる。
【００３５】
次に、格納処理部２１６は、必要に応じて流通不許可情報を製品追跡情報４１へ格納する（Ｓ１２３）。具体的には、格納処理部２１６は、製品追跡情報４１に、新たなレコードを生成し、生成したレコードの識別情報欄８０１に対象となっている製品Ｐの識別情報Ｂ１を書き込む。次に、格納処理部２１６は、段階欄８０２に「流通」、業者名欄８０３に「中間流通業者Ｂ」、排除フラグ欄８０７に排除フラグを書き込む。なお、対象となっている製品Ｐの識別情報Ｂ１が読み取れない場合、ステップＳ１２３の処理は省略される。
そして、中間流通作業員は、当該製品Ｐを排除する（Ｓ１２４）。
【００３６】
（最終流通管理装置３０）
図６は、最終流通管理装置３０における処理の手順を示すフローチャートである。適宜、図１〜図４を参照する。ここでは、最終流通業者Ｄ３は、前記したようにスーパーや、コンビニを想定している。
読取処理部３１２は、ステルスインクで印刷されている２次元バーコード等から識別情報Ｂ１を読み取るとともに、可視光インクで印刷されているバーコード等からＪＡＮコードＢ２を読み取る（Ｓ２０１）。ここでは、識別情報Ｂ１及びＪＡＮコードＢ２は、一度の同一の読取装置３１によって読み取られているが、別々に読み取られてもよい。
次に、検査情報取得部３１３は、読み取った識別情報Ｂ１をキーとして、記憶装置４０に格納されている製品追跡情報４１から検査情報を取得する（Ｓ２０２）。
【００３７】
そして、判定処理部３１４は、取得した検査情報を基に、製品Ｐが適切であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。適切であるとは、最終消費者Ｃに製品Ｐを流通可能であるか否かである。識別情報Ｂ１をキーとして、検査情報が取得できない場合や、取得した検査情報が「流通不可」である場合、判定処理部３１４は、ステップＳ２０３において製品Ｐが適切ではないと判定する（「Ｎｏ」）。
【００３８】
ステップＳ２０３の結果、製品Ｐが適切であると判定された場合（Ｓ２０３→Ｙｅｓ）、販売処理部３１７が、図示しないＰＯＳシステムを利用した販売処理を行う（Ｓ２１１）。
そして、格納処理部３１６は、流通許可情報を製品追跡情報４１へ格納する（Ｓ２１２）。具体的には、格納処理部３１６は、製品追跡情報４１に、新たなレコードを生成し、生成したレコードに識別情報欄８０１に対象となっている製品Ｐの識別情報Ｂ１を書き込む。次に、格納処理部３１６は、段階欄８０２に「流通」、業者名欄８０３に「最終流通業者」、流通許可情報欄８０６に現在の日時（製品Ｐを最終消費者Ｃにわたした日時）を書き込む。
【００３９】
一方、ステップＳ２０３の結果、製品Ｐが適切ではないと判定された場合（Ｓ２０３→Ｎｏ）、通知処理部３１５は、対象となっている製品Ｐの排除を最終流通作業員へ通知する（Ｓ２２１）。製品Ｐの排除通知は、例えば、通知処理部３１５が、表示装置３２に流通不可である旨の情報を表示することで行われる。このようにすることで、適切ではない製品Ｐの排除の確実性を向上させることができる。なお、最終流通業者Ｄ３がスーパーや、コンビニ等、最終消費者Ｃ（お客様）を相手とするものである場合、お客様の不安をあおらないよう、通知の際、ビープ音等を出力しないことが望ましい。
【００４０】
続いて、通知処理部３１５は、対象となっている製品Ｐが適切ではない旨の情報を１つ上流の中間流通管理装置２０へ通知する（Ｓ２２２）。この通知では、製品Ｐの識別情報Ｂ１と、適切でない旨の情報とが対となって１つ上流の中間流通管理装置２０へ通知される。１つ上流の中間流通業者Ｄ２では、この通知を基に、流通不可品が混入してしまった原因等を調査する。このようにすることで、流通不可品が再び流通することを防止することができる。
【００４１】
次に、格納処理部３１６は、必要に応じて流通不許可情報を製品追跡情報４１へ格納する（Ｓ２２３）。具体的には、格納処理部３１６は、製品追跡情報４１に、新たなレコードを生成し、生成したレコードに識別情報欄８０１に対象となっている製品Ｐの識別情報Ｂ１を書き込む。次に、格納処理部３１６は、段階欄８０２に「流通」、業者名欄８０３に「最終流通業者」、排除フラグ欄８０７に排除フラグを書き込む。なお、対象となっている製品Ｐの識別情報Ｂ１が読み取れない場合、ステップＳ２２３の処理は省略される。
そして、最終流通作業員は、当該製品Ｐを排除する（Ｓ２２４）。
【００４２】
（合格品の流通）
図７は、合格品の流通を説明する図である。合格品とは、検査結果が「合格」であり、出荷・流通可能な製品Ｐである。ここで図７〜図９においては、４つの段階が存在し、それらは、上流から順に、検査前段階、検査段階、出荷段階及び流通段階である。検査前段階、検査段階及び出荷段階が、生産工程に対応する。図７〜図９においては、５つの取引主体が存在し、それらは、生産事業者Ｄ１、中間流通業者Ｄ２ａ、中間流通業者Ｄ２ｂ、最終流通業者Ｄ３及び最終消費者Ｃである。
【００４３】
前記したように、製品Ｐは、生産事業者Ｄ１→中間流通業者Ｄ２ａ→中間流通業者Ｄ２ｂ→最終流通業者Ｄ３→最終消費者Ｃの順に流通する。つまり、「→」の直前の取引主体が、「→」の直後の取引主体に製品Ｐを流通する。もちろん、実際の流通は、このように直列的なものではなく、ある流通業者から分岐する場合もあり得る。図７〜図９では、説明の単純化のために、このような直列的な流通の例を記している。
【００４４】
図７〜図９では、生産事業者Ｄ１は、検査前段階、検査段階及び出荷段階を担い、中間流通業者Ｄ２ａ、中間流通業者Ｄ２ｂ、最終流通業者Ｄ３及び最終消費者Ｃの４者が、流通段階を担っている。これはあくまでも一例であり、例えば、生産事業者Ｄ１が流通段階の一部を担ってもよいし（メーカ兼商社）、製品Ｐが缶製品である場合、生産事業者Ｄ１が検査前段階を缶メーカ等に委託してもよい（缶生産の外注）。
【００４５】
検査前段階において、印刷装置１２は、製品Ｐの外面の一箇所に、製品Ｐを一意に特定する識別情報Ｂ１（「Ｐ０００１」）を不可視インクで印刷する。さらに、検査前段階において、印刷装置１２は、製品Ｐの外面の一箇所に、例えば、製品ＰのＪＡＮコードＢ２を可視インクで印刷する。なお、不可視インクによる識別情報Ｂ１は、２次元バーコードや、１次元バーコード等が望ましい。２次元バーコードとすると、大量の情報を書き込めるのでよい。また、ＪＡＮコードＢ２は１次元バーコードで印刷されることが望ましい。
【００４６】
検査段階において、生産事業者Ｄ１の読取装置１１は、不可視インクで印刷されている製品Ｐの識別情報Ｂ１を読み取る。そして、検査段階の生産管理装置１０は、識別情報Ｂ１に関連付けて検査情報を製品追跡情報４１に登録する。ここで、検査情報は、生産事業者Ｄ１が製品Ｐに対して行う任意の検査の結果を含む。検査の具体的な内容としては、外観検査（製品Ｐの外観に傷がないか）、容量検査（内部に所定の重量（体積）の飲料等が入っているか）、賞味期限検査（倉庫等に保管したまま賞味期限が経過していないか）等が想定され得る。いずれにしても、検査情報は、検査結果として「合格」または「流通不可」の判断に基づく出荷可否情報を含むものとする。その後、生産事業者Ｄ１は、製品Ｐを出荷段階に移行する。
【００４７】
なお、検査段階においては、例えば、製品Ｐがベルトコンベアによって検査装置（不図示）に運ばれる。また、検査段階において読取装置１１は、検査装置の近傍に配置されていることが望ましい。
【００４８】
出荷段階において、生産事業者Ｄ１の読取装置１１は、製品Ｐの識別情報Ｂ１を読み取る。そして、出荷段階の生産管理装置１０は、識別情報Ｂ１に関連付けて出荷情報を製品追跡情報４１に登録する。ここで、出荷情報は、生産事業者Ｄ１が製品Ｐを出荷した（中間流通業者Ｄ２ａに流通する目的で製品Ｐを社外に出した）時点の年月日・時期・時刻等、管理する時間単位に応じた出荷情報を含む。この時、生産管理装置１０は、読み取った識別情報Ｂ１をキーとして、製品追跡情報４１を検索し、対象となる製品Ｐの検査情報が「合格」であるか否かを判定する。そして、出荷段階において生産管理装置１０は、ネットワークＮを介して記憶装置４０に格納されている製品追跡情報４１にアクセスし、識別情報Ｂ１に関連付けて出荷情報を記憶する。
【００４９】
なお、出荷段階において、例えば、製品Ｐがベルトコンベアによって、出荷準備ヤード（不図示）に運ばれる。出荷準備ヤードは、出荷準備が整った製品Ｐを一時的に保管する場所である。出荷段階において読取装置１１は、出荷準備ヤードの入口の近傍に配置されていることが望ましい。
【００５０】
ちなみに、検査段階及び出荷段階で用いられる読取装置１１は、同じ装置でもよいし、異なる装置でもよい。
【００５１】
流通段階において、まず、中間流通業者Ｄ２ａの読取装置２１は、製品Ｐの識別情報Ｂ１を読み取る。次に、中間流通業者Ｄ２ａの中間流通管理装置２０ａは、読み取った識別情報Ｂ１を基に製品追跡情報４１を検索し、対象となる製品Ｐの検査情報が「合格」である場合、中間流通管理装置２０ａは、製品追跡情報４１に流通許可情報を格納する。
【００５２】
なお、流通段階において、例えば、製品Ｐがトラック等によって、中間流通業者Ｄ２に相当する問屋等を介して、最終流通業者Ｄ３に相当する店舗等に運ばれる。
【００５３】
流通段階において、次に、中間流通業者Ｄ２ｂの読取装置２１及び中間流通管理装置２０ｂは、それぞれ前記した中間流通業者Ｄ２ａの流通段階の読取装置２１及び中間流通管理装置２０ａと同様の処理を行う。その後、製品Ｐは、中間流通業者Ｄ２ｂから最終流通業者Ｄ３にわたる。
【００５４】
以上のような処理の結果、製品追跡情報４１には、識別情報Ｂ１「Ｐ０００１」を有する製品Ｐが、検査を受け、出荷される。そして製品Ｐは、転々と流通して行く履歴が記憶されることになる（詳細後記）。なお、識別情報Ｂ１「Ｐ●●●●」を有する製品Ｐのことを、以降では製品Ｐ「Ｐ●●●●」と称することとする。
【００５５】
（中間流通業者Ｄ２ａの段階における不審品の排除）
図８は、中間出荷段階における不審品の排除を説明する図である。不審品とは、ある者の故意によって流通している製品Ｐ群に紛れ込んだ偽造品のことである。このような不審品が流通不可品として取り扱われる。
なお、ある者は、偽造品に対して識別情報Ｂ１らしい情報を可視インクで印刷することは可能である。しかしながら、その者は、製品Ｐの識別情報Ｂ１を知ることはできない。さらに、その者は、識別情報Ｂ１を不可視インクで印刷することはできない。
【００５６】
つまり、図８では、そもそも検査されていない製品ＰＡ（不審品：例えば、模造品）が中間流通業者Ｄ２ａに流通してしまった例を示す。つまり、生産事業者Ｄ１の出荷段階以降で不審品が紛れ込んでしまった例を示す。従って、図８において、中間流通業者Ｄ２ａに流通している製品ＰＡ（不審品）には識別情報Ｂ１が印刷されていない。
【００５７】
中間流通段階において、中間流通業者Ｄ２ａの読取装置２１は、不可視インクで印刷されている製品ＰＡの識別情報Ｂ１を読み取る。しかし、不審品である製品ＰＡには識別情報Ｂ１が印刷されていないので、読取装置２１は、製品ＰＡの読み取ることができず、エラーを検出する。ここでは、エラーが検出されると、識別情報Ｂ１「Ｎｕｌｌ」が検出されるものとする。そこで、中間流通業者Ｄ２ａの中間流通管理装置２０ａは、以下に示す排除処理を行う。なお、エラーが検出された場合、ＪＡＮコードＢ２の情報は偽情報と判定され、無視されるものとする。
【００５８】
すなわち、中間流通業者Ｄ２ａの中間流通管理装置２０ａは、当該不審品を物理的に流通から隔離する旨の指示を報知装置２３や、表示装置２２を介して中間流通作業員に通知する。中間流通管理装置２０ａは、報知装置２３に、ビープ音を発せさせるとともに、表示装置２２に排除を指示する旨の情報を表示させる。そして、中間流通作業員は、排除対象となっている製品Ｐの排除を行う。
【００５９】
また、中間流通管理装置２０ａは、生産管理装置１０へ不審品が検出された旨を通知する（Ｓ１２２）。さらに、中間流通管理装置２０ａは、検知した不審品（製品ＰＡ）に対し仮識別情報として「Ｑ０００１」を生成し、不審品に対する流通不許可情報を製品追跡情報４１に書き込む（Ｓ１２３）。仮識別情報、及び、書き込まれる流通不許可情報については後記する。
【００６０】
このような処理の結果、中間流通業者Ｄ２ａにおいては、不審品が外部に流通することを回避できる。
【００６１】
なお、中間流通業者Ｄ２ｂにおける不審品（流通不可品）の排除は、図８と同様の処理であるため、ここでの説明（図８を参照しての説明）を省略する。
【００６２】
（最終流通業者Ｄ３における不審品の排除）
図９は、最終流通業者Ｄ３における不審品の排除を説明する図である。図９は、偽造品等の不審品（製品ＰＡ）が最終流通業者Ｄ３の段階で紛れ込んでしまった例を示す。つまり、中間流通業者Ｄ２ｂの出荷段階以降で不審品が紛れ込んでしまった例を示す。このような不審品が流通不可品として取り扱われる。
【００６３】
前記したように、最終流通業者Ｄ３において、最終流通業者Ｄ３の読取装置３１は、不可視インクで印刷された製品ＰＡ（不審品）の識別情報Ｂ１を読み取るとともに、可視インクで印刷された製品ＰＡのＪＡＮコードＢ２を読み取る。ここでは、不審品である製品ＰＡには識別情報Ｂ１が印刷されていないので、読取装置３１は、製品ＰＡの読み取ることができず、エラーを検出する。ここでは、エラーが検出されると、識別情報Ｂ１「Ｎｕｌｌ」が検出されるものとする。ここで、最終流通業者Ｄ３の最終流通管理装置３０は、図８で説明した排除処理と同様の排除処理を行う。
【００６４】
なお、図８で説明した中間流通業者Ｄ２ａにおける排除処理では、報知装置２３によるビープ音等の通知があるが、最終流通業者Ｄ３では最終消費者Ｃ（お客様）に不安を与えないために、報知装置２３による音の出力は行わないことが望ましい。
そして、最終流通管理装置３０は、中間流通管理装置２０ｂへ不審品が検出された旨を通知する（Ｓ２２２）。さらに、最終流通管理装置３０は、検知した不審品（製品ＰＡ）に対し仮識別情報として「Ｑ０００３」を生成し、不審品に対する流通不許可情報を製品追跡情報４１に書き込む（Ｓ２２３）。最終流通業者Ｄ３において、中間流通業者Ｄ２ａ，Ｄ２ｂとは異なる仮識別情報が生成されることについては後記する。
【００６５】
このような処理の結果、何らかの理由により不審品等が最終流通業者Ｄ３に流通してしまっても、不審品の抽出の確実性を向上させることができる。この結果、最終消費者Ｃに不審品等がわたるのを回避することができる。
【００６６】
＜不審品が検知された際における製品追跡情報４１＞
次に、図１０Ａ及び図１０Ｂに沿って、製品追跡情報４１を説明する。図１０Ａ及び図１０Ｂに示す製品追跡情報４１は、図４の製品追跡情報４１と同じ構成を有している。しかしながら、図４は、合格品が流通する場合の例であるのに対して、図１０Ａ及び図１０Ｂは、不審品が合格品に紛れ込んだ場合を説明するための例である。
【００６７】
（流通段階における不審品の排除（図８）に対応する処理）
次に、図１０Ａに注目する。中間流通業者Ｄ２ａにおいて、読取装置２１は、不審品（製品ＰＡ）の識別情報Ｂ１「Ｎｕｌｌ」を読み取った（Ｓ１０１）。これは、一般的な第３者は、不可視インクによる識別情報Ｂ１を書き込むことはできないため、偽造品等の不審品には、そもそも識別情報Ｂ１が印刷されていない。
すなわち、読取装置２１は製品ＰＡ（不審品）に不可視インクで印刷されている識別情報Ｂ１を読み取ることができず、識別情報Ｂ１として「Ｎｕｌｌ」を中間流通管理装置２０へわたす。図１０Ａに示すように、当然、識別情報Ｂ１「Ｎｕｌｌ」は、製品追跡情報４１にないので、中間流通管理装置２０は、検査情報を取得できず、当該製品ＰＡを適切ではないと判定する（Ｓ１０３→Ｎｏ）。識別情報Ｂ１が読み取れないということは、何者かによって、故意に検査等を介していない製品ＰＡが混入した可能性があることを示している。その結果、中間流通業者Ｄ２ａの中間流通管理装置２０ａは、前記したような排除処理を行う。
【００６８】
さらに、図１０Ａに示すように、中間流通管理装置２０は、製品追跡情報４１に新たなレコード８２１を生成し、識別情報欄８０１に識別情報Ｂ１を読み取れなかったことを示す仮識別情報「Ｑ０００１」を書き込む。なお、本実施形態では、「Ｑ●●●●」は、識別情報Ｂ１を読み取れなかったことを示すことを示すものであるとする。さらに、中間流通管理装置２０は、生成したレコード８２１の段階欄８０２に「流通」を書き込み、業者名欄８０３に「中間流通業者Ｂ」を書き込む。さらに、中間流通管理装置２０は、レコード８２１の排除フラグ欄８０７に排除フラグ「○」を書き込む。レコード８２１に書き込まれた情報が、不審品が検出された際における流通不許可情報である。なお、レコード８２１の情報に対応付けて、不審品が検出された日時（不図示）も記録されるとよい。
【００６９】
なお、不審品（流通不可品）が中間流通業者Ｄ２ｂで排除される場合も図１０Ａと同様に製品追跡情報４１が変化する。
【００７０】
（流通段階における不審品の排除（図９）に対応する処理）
次に、図１０Ｂに注目する。図１０Ｂでは、最終流通業者Ｄ３において不審品（流通不可品）である製品ＰＡが紛れ込んでしまった例を示す。
【００７１】
最終流通業者Ｄ３において、読取装置３１は、可視インクで不審品のＪＡＮコードＢ２を読み取るとともに、不審品の識別情報Ｂ１「Ｎｕｌｌ」を読み取った（Ｓ２０１）。すなわち、読取装置３１は製品Ｐ（製品ＰＡ）から不可視インクで印刷されている識別情報Ｂ１を読み取ることができず、識別情報Ｂ１として「Ｎｕｌｌ」を最終流通管理装置３０へわたす。図１０Ａに示すように、当然、識別情報Ｂ１「Ｎｕｌｌ」は、製品追跡情報４１にないので、最終流通管理装置３０は、検査情報を取得できず、当該製品ＰＡを適切ではないと判定する（Ｓ１０３→Ｎｏ）。識別情報Ｂ１が読み取れないということは、何者かによって、故意に検査等を介していない製品ＰＡが混入していることを示している。その結果、中間流通業者Ｄ２ａの中間流通管理装置２０ａは、前記したような排除処理を行う。
【００７２】
さらに、図１０Ｂに示すように、最終流通管理装置３０は、製品追跡情報４１に新たなレコード８６３を生成し、識別情報欄８０１に識別情報Ｂ１を読み取れなかったことを示す仮識別情報「Ｑ０００３」を書き込む。さらに、最終流通管理装置３０は、生成したレコード８６３の段階欄８０２に「流通」を書き込み、業者名欄８０３に「最終流通業者」を書き込む。そして、最終流通管理装置３０は、レコード８２１の排除フラグ欄８０７に排除フラグ「○」を書き込む。レコード８６３に書き込まれた情報が、不審品が検出された際における流通不許可情報である。なお、レコード８６３の情報に対応付けて、不審品が検出された日時（不図示）も記録されるとよい。
【００７３】
ここで、レコード８６３には、仮識別情報「Ｑ０００３」が書き込まれる。これは、不審品において識別情報Ｂ１が印刷されていないため、中間流通業者Ｄ２ａ，Ｄ２ｂ、最終流通業者Ｄ３に流通した不審品が同一のものであるか否か不明であるためである。
【００７４】
図１０Ａ〜図１０Ｂに示すように、製品Ｐが適切か、そうでないかの情報を製品追跡情報４１に記憶しておくことで、どのように不審品（流通不可品）が流通したのかを、後で追跡することができる。
【００７５】
第１実施形態では、不可視インク及び可視インクといった印刷物を用いるため、ＲＦＩＤによる流通管理よりもコストを下げることができる。
【００７６】
第１実施形態によれば、流通段階での不適切な製品Ｐ（不審品）が流通し、最終消費者Ｃにわたってしまうのを防ぐことができる。また、製品Ｐが食材であれば、第１実施形態によれば、厳密な食材の管理を行うことができる。
【００７７】
［第２実施形態］
＜パッケージ＞
次に、図１１〜図１３を参照して、製品Ｐがパッケージングされて流通される例を示す。
図１１〜図１３では、段ボール箱（流通対象品）５００によって製品Ｐがパッケージングされている例を示す。図１１は、段ボール箱５００の上面が開口されている図を示す。また、図１２は、上面が閉じている段ボール箱５００の斜視図を示す。そして、図１３は、上面が閉じている段ボール箱５００の上面図を示す。
図１２及び図１３に示すように、段ボール箱５００には外側から見える位置に不可視インクによる識別情報Ｂ１と、可視インクによるＪＡＮコードＢ２が印刷されている。そして、図１１に示すように、段ボール箱５００の中には製品Ｐが詰められている。その製品Ｐの個々にも、不可視インクによる識別情報Ｂ１と、可視インクによるＪＡＮコードＢ２とが印刷されている。
【００７８】
段ボール箱５００への製品Ｐの収納、段ボール箱５００への識別情報Ｂ１及びＪＡＮコードＢ２の印刷は、生産事業者Ｄ１によって行われる。なお、前記したように、識別情報Ｂ１は１次元バーコードから、２次元バーコードである。また、ＪＡＮコードＢ２は、前記したように１次元バーコードであることが望ましい。
【００７９】
ここで、段ボール箱５００に印刷されている識別情報Ｂ１は、個々の製品Ｐの統一情報であることが望ましい。例えば、記憶装置４０には、図示しない製品管理情報が格納されている。そして、この製品管理情報には、段ボール箱５００に印刷されている識別情報Ｂ１と、段ボール箱５００に収納されている製品Ｐそれぞれの識別情報Ｂ１とがひも付けられている。
【００８０】
そして、中間流通業者Ｄ２では、段ボール箱５００に不可視インクで印刷されている識別情報Ｂ１によって、検査に合格した製品Ｐか否かが判定される。そして、最終流通業者Ｄ３では、段ボール箱５００から個々の製品Ｐが取り出され、読取装置３１によって、個々の製品Ｐに印刷されている識別情報Ｂ１（不可視インク）と、ＪＡＮコードＢ２（可視インク）とが読み取られる。
このようにすることで、中間流通業者Ｄ２は、１つ１つの製品Ｐの検査情報を照合する必要がなくなるため、手間を軽減することができる。
【００８１】
ただし、最終流通業者Ｄ３において、段ボール箱５００に製品Ｐが詰められた状態で最終消費者Ｃにわたされる、いわゆる箱買いが行われる場合がある。このような箱買いが行われる場合、最終流通業者Ｄ３では、段ボール箱５００に印刷されている識別情報Ｂ１（不可視インク）と、ＪＡＮコードＢ２（可視インク）とが読取装置３１によって読み取られる。このようにすることで、いわゆる箱買いにも対応することができる。
【００８２】
なお、図１２、図１３では、識別情報Ｂ１（不可視インク）と、ＪＡＮコードＢ２（可視インク）とが離れた位置に印刷されているが、読取装置３１によって、識別情報Ｂ１とＪＡＮコードＢ２とを同時に読み取る場合、互いに近傍に印刷されていたり、重複して印刷されていたりすることが望ましい。
【００８３】
ここで、図１１及び図１３に示すように、少なくとも不可視インクによる識別情報Ｂ１は、段ボール箱５００の上面フラップ（開閉部）５０１の合わせ目に、２つの上面フラップ５０１をまたぐように印刷されている。この場合、生産事業者Ｄ１によって段ボール箱５００の上面フラップ５０１が閉じられた後、図示しないステープラや、テープ等によって上面フラップ５０１が閉じた状態で固定される。その後、不可視インクによる識別情報Ｂ１の印刷が行われる。なお、可視インクによるＪＡＮコードＢ２の印刷は、上面フラップ５０１が閉じられる前に行われてもよいし、上面フラップ５０１が閉じられた後に行われてもよい。
【００８４】
さらに、図１３に示すように、識別情報（所定の形状）Ｂ１に加えて、文字（所定の形状）Ｇ１や、図形（所定の形状）Ｇ２が不可視インクによって印刷されることも可能である。ここで、文字Ｇ１や、図形Ｇ２も、上面フラップ５０１の合わせ目をまたぐように印刷されている。
【００８５】
このように印刷することで、第３者によって段ボール箱５００が開閉された際、上面フラップ５０１が閉じた際に識別情報Ｂ１や、文字Ｇ１、図形Ｇ２の合わせ位置がずれる。識別情報Ｂ１や、文字Ｇ１、図形Ｇ２は、不可視インクで印刷されているため、一旦開けると、可視光下では識別情報Ｂ１や、文字Ｇ１、図形Ｇ２を正確に合わせた状態で上面フラップ５０１を再び閉じることが非常に困難である。そのため、不可視インクで印刷されている識別情報Ｂ１を示す２次元バーコードがずれているため、読取装置２１，３１がエラーを検出したり、形状読取装置２４，３４によって２次元バーコードの位置ずれが検出されたりすることで、不可視インクによる識別情報Ｂ１の印刷後に段ボール箱５００が開閉されたか否かを判定することができる。このようにすることで、第３者が段ボール箱５００を開け、中の製品Ｐを入れ替えた可能性を検知することができる。
【００８６】
前記したように、中間流通業者Ｄ２では段ボール箱５００の識別情報Ｂ１が読み取られ、最終流通業者Ｄ３では、個々の製品Ｐの識別情報Ｂ１及びＪＡＮコードＢ２が読み取られる場合がある。このような場合では、図４〜図１０Ｂにおいて、中間流通業者Ｄ２での処理対象が製品Ｐの代わりに段ボール箱５００となるだけであるので、ここでの処理の説明を省略する。
【００８７】
なお、生産事業者Ｄ１において、段ボール箱５００の上面フラップ５０１を閉じる際に、互いの上面フラップ５０１が少しずれた状態で閉じられてもよい。そして、少しずれた状態で閉じられた上面フラップ５０１の合わせ目に識別情報Ｂ１が不可視インクで印刷されてもよい。このようにすることで、第３者が段ボール箱５００を開け、その後、再度閉めた際に、識別情報Ｂ１をずれないように上面フラップ５０１を閉じることが著しく困難になる。従って、第３者による段ボール箱５００の開閉の検知精度を向上させることができる。
【００８８】
＜システム＞
図１４は、第２実施形態での流通管理システムＺＴの構成を示す図である。適宜、図１１〜図１３を参照する。
図１４において、図１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図１４に示す流通管理システムＺＴにおいて、生産管理装置１０に形状読取装置１４が接続されている。形状読取装置１４は、段ボール箱５００の上面フラップ５０１等に不可視インクで印刷された識別情報Ｂ１、文字Ｇ１（図１３参照）、図形Ｇ２（図１３参照）の形状情報を読み取るものである。
生産管理装置１０は、ネットワークＮを介して形状読取装置１４で読み取った識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２の形状情報を記憶装置４０Ｔへ送信する。そして、記憶装置４０Ｔは、送信された識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２の形状情報を記憶形状情報４２として記憶する。記憶装置４０Ｔにおいて、識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２の形状情報（記憶形状情報４２）は、識別情報Ｂ１と対応付けられて記憶されている。
【００８９】
なお、中間流通業者Ｄ２（Ｄ２ａ，Ｄ２ｂ，・・・）に設置されている中間流通管理システム２Ｔ（２ａＴ，２ｂＴ，・・・）、最終流通業者Ｄ３に設置されている最終流通管理システム３Ｔについては後記する。
【００９０】
＜中間流通管理システム２Ｔ＞
図１５は、第２実施形態での中間流通管理システム２Ｔの構成を示す図である。
図１５において、図２と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
中間流通管理システム２Ｔにおける中間流通管理装置（流通管理装置）２０には形状読取装置２４が接続されている。形状読取装置２４は、段ボール箱５００の上面フラップ５０１等に不可視インクで印刷された識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２の形状情報を読み取るものである。なお、読取装置２１と形状読取装置２４は一体の装置であってもよい。
さらに、中間流通管理装置２０において、判定処理部２１４Ｔは、第１実施形態と同様、検査情報に基づく判定を行うとともに、識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２の形状情報に基づく判定も行う。
【００９１】
＜最終流通管理システム３Ｔ＞
図１６は、第２実施形態での最終流通管理システム３Ｔの構成を示す図である。
図１６において、図３と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
最終流通管理システム３Ｔにおける最終流通管理装置（流通管理装置）３０には形状読取装置３４が接続されている。形状読取装置３４は、段ボール箱５００の上面フラップ５０１等に不可視インクで印刷された識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２の形状情報を読み取るものである。なお、読取装置３１と形状読取装置３４は一体の装置であってもよい。
さらに、最終流通管理装置３０において、判定処理部３１４Ｔは、第１実施形態と同様、検査情報に基づく判定を行うとともに、識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２の形状情報に基づく判定も行う。
【００９２】
＜フローチャート＞
【００９３】
ここで、段ボール箱５００に収納されている製品Ｐが段ボール箱５００ごと、いわゆる箱買いされる場合における処理について説明する。
（生産事業者Ｄ１）
図１７は、第２実施形態での生産事業者Ｄ１における処理の手順を示すフローチャートである。
まず、生産事業者Ｄ１における作業者が段ボール箱５００の上面フラップ５０１を閉じ、図示しないステープラや、テープなどで上面フラップ５０１が開かないよう固定される（Ｓ３０１）。
次に、印刷装置１２が、ＪＡＮコードＢ２を可視インクで印刷すると同時に、識別情報Ｂ１や、文字Ｇ１や、図形Ｇ２を不可視インクで段ボール箱５００に印刷する（Ｓ３０２）。ここで、識別情報Ｂ１や、文字Ｇ１や、図形Ｇ２は、上面フラップ５０１の合わせ目をまたぐように印刷される。ここで、文字Ｇ１及び図形Ｇ２は印刷されなくてもよいし、文字Ｇ１及び図形Ｇ２のどちらか一方が印刷されてもよい。
【００９４】
続いて、形状読取装置１４がステルスインクで印刷された識別情報Ｂ１や、文字Ｇ１や、図形Ｇ２の形状情報を読み取る（Ｓ３０３）。実際には、ここで読取装置１１による識別情報Ｂ１の読み取りも行われるが、ここでは省略する。
そして、生産管理装置１０は、ステップＳ３０３で読み取った形状情報を記憶形状情報４２（形状情報の初期状態）として記憶装置４０Ｔに送信し、記憶装置４０Ｔに記憶する（Ｓ３０４）。
【００９５】
（中間流通管理装置２０）
図１８は、第２実施形態での中間流通管理装置２０における処理の手順を示すフローチャートである。適宜、図１１〜図１５を参照する。
図１８において、図５と同様の処理については、図５と同一のステップ番号を付して説明を省略する。
ステップＳ１０１の処理の後、読取処理部２１２は、形状読取装置２４を介して段ボール箱５００の上面フラップ５０１等にステルスインクで印刷されている識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２等の形状情報を読み取る（Ｓ１０１Ｔ）。
そして、ステップＳ１０２の処理の後、検査情報取得部２１３は、ステップＳ１０１で読み取った識別情報Ｂ１をキーとして、記憶装置４０Ｔから識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２等の記憶形状情報４２を取得する（Ｓ１０２Ｔ）。
そして、ステップＳ１０３Ｔにおいて、判定処理部２１４Ｔは、取得した検査情報及び記憶形状情報４２を基に、製品Ｐが適切であるか否かを判定する。検査情報に基づいた判定は図５と同様である。形状情報に基づいた判定は以下の手法で行われる。
【００９６】
すなわち、判定処理部２１４Ｔは、ステップＳ１０１Ｔで読み取った識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２等の形状情報と、ステップＳ１０２Ｔで記憶装置４０Ｔから取得した識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２等の記憶形状情報４２とを比較する。そして、ステップＳ１０１Ｔで読み取った識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２等の形状情報と、ステップＳ１０２Ｔで記憶装置４０Ｔから取得した識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２等の記憶形状情報４２とが一致するか否かを判定する。一致した場合、判定処理部２１４Ｔは、ステップＳ１０３Ｔで「Ｙｅｓ」を判定する。ステップＳ１０１Ｔで読み取った識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２等の形状情報にずれが生じているため、ステップＳ１０１Ｔで読み取った識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２等の形状情報と、ステップＳ１０２Ｔで記憶装置４０Ｔから取得した識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２等の記憶形状情報４２とが一致しない場合、判定処理部２１４Ｔは、ステップＳ１０３Ｔで「Ｎｏ」を判定する。
【００９７】
（最終流通管理装置３０）
図１９は、第２実施形態での最終流通管理装置３０における処理の手順を示すフローチャートである。適宜、図１１〜図１６を参照する。
図１９において、図６と同様の処理については、図６と同一のステップ番号を付して説明を省略する。
ステップＳ２０１の処理の後、読取処理部３１２は、形状読取装置３４を介して段ボール箱５００の上面フラップ５０１等にステルスインクで印刷されている識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２等の形状情報を読み取る（Ｓ２０１Ｔ）。
そして、ステップＳ２０２の処理の後、検査情報取得部３１３は、ステップＳ２０１で読み取った識別情報Ｂ１をキーとして、記憶装置４０Ｔから識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２等の記憶形状情報４２を取得する（Ｓ２０２Ｔ）。
そして、ステップＳ２０３Ｔにおいて、判定処理部３１４Ｔは、取得した検査情報及び形状情報を基に、製品Ｐが適切であるか否かを判定する。検査情報に基づいた判定は図６と同様である。形状情報に基づいた判定は以下の手法で行われる。
【００９８】
すなわち、判定処理部３１４Ｔは、ステップＳ２０１Ｔで読み取った識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２等の形状情報と、ステップＳ２０２Ｔで記憶装置４０Ｔから取得した識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２等の記憶形状情報４２とを比較する。そして、ステップＳ２０１Ｔで読み取った識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２等の形状情報と、ステップＳ２０２Ｔで記憶装置４０Ｔから取得した識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２等の記憶形状情報４２とが一致するか否かを判定する。一致した場合、判定処理部３１４Ｔは、ステップＳ２０３Ｔで「Ｙｅｓ」を判定する。ステップＳ２０１Ｔで読み取った識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２等の形状情報にずれが生じているため、ステップＳ２０１Ｔで読み取った識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２等の形状情報と、ステップＳ２０２Ｔで記憶装置４０Ｔから取得した識別情報Ｂ１、文字Ｇ１、図形Ｇ２等の記憶形状情報４２とが一致しない場合、判定処理部３１４Ｔは、ステップＳ２０３Ｔで「Ｎｏ」を判定する。
【００９９】
図２０は、複数のネギ６０１がテープ６０２によってまとめられている図であり、図２１は、図２０の符号６１０の部分を拡大した図である。
図２０に示すように、複数のネギ６０１がテープ６０２によってまとめられている（パッケージ）。そして、図２１に示すように、そのテープ６０２には、可視インクによるＪＡＮコードＢ２が印刷されているとともに、不可視インクによる識別情報Ｂ１が印刷されている。そして、不可視インクで印刷されている識別情報Ｂ１は、テープ６０２の端部にまたがるよう印刷されている。このようにすることで、第３者がテープ６０２を一旦はがし、再び貼り直しても、識別情報Ｂ１がずれることとなる。識別情報Ｂ１は、不可視インクで印刷されているため、可視光条件下で正確に合わせることは困難である。そして、図１１〜図１３に示す例と同様に、不可視インクで印刷されている識別情報Ｂ１を示す２次元バーコードがずれているため、読取装置２１，３１がエラーを検出したり、読取装置２１，３１が２次元バーコードの位置ずれ検出機能を有したりすることで、不可視インクによる識別情報Ｂ１の印刷後にテープ６０２をはがしたか否かを判定することができる。このようにすることで、例えば、第３者がテープ６０２をはがし、異なる産地のネギ６０１を混入させることを防止することができる。
【０１００】
なお、図２０及び図２１では、ネギ６０１の例を示しているが、テープ６０２でまとめるものであれば、ネギ６０１に限らない。なお、図２０及び図２１の例では、不可視インクで印刷されている識別情報Ｂ１のみを図示しているが、図１３のように、文字Ｇ１や、図形Ｇ２が不可視インクによって印刷されてもよい。文字Ｇ１や、図形Ｇ２が不可視インクによって印刷され場合でも、文字Ｇ１や、図形Ｇ２は、テープ６０２の端部にまたがるよう印刷される。
【０１０１】
第２実施形態によれば流通段階において、第３者が段ボール箱５００を開閉したり、テープ６０２をはがしたりした形跡を検出することができる。つまり、第３者によって中身を交換された可能性のある段ボール箱５００（つまり、流通不可品）の排除を行うことができる。また、流通段階における検査の簡略化を図ることができる。
【０１０２】
［第３実施形態］
図２２は、第３実施形態での流通管理システムＺａの構成を示す図である。
なお、図２２において、図１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図２２に示す流通管理システムＺａでは、図１に示す記憶装置４０が省略され、代わりに、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体７００が中間流通業者Ｄ２及び最終流通業者Ｄ３にわたされる。この可搬記憶媒体７００には、製品Ｐの検査情報が製品Ｐの識別情報Ｂ１に関連付けられて格納されている。
従って、図２２に示す流通管理システムＺａの場合、単に、可搬記憶媒体７００に格納されている検査情報を基に製品Ｐが適切であるか否かの判定が行われる。そして、図２２に示す流通管理システムＺａの場合、第１実施形態のように流通許可情報が格納されることはない。
【０１０３】
本実施形態では、製品Ｐの識別情報Ｂ１が不可視インクで印刷されているが、これに限らない。例えば、生産事業者Ｄ１や、中間流通業者Ｄ２や、最終流通業者Ｄ３が流通管理するのに必要な情報が不可視インクで印刷されていればよい。
本実施形態では、中間流通管理装置２０や、最終流通管理装置３０は、不可視インクで印刷された識別情報Ｂ１を読み取ると、読み取った識別情報Ｂ１をキーとして製品追跡情報４１を検索することで検査情報を取得しているが、不可視インクによって識別情報Ｂ１とともに、検査情報が印刷されていてもよい。あるいは、不可視インクによって検査情報のみが印刷されていてもよい。ただし、読み取った識別情報Ｂ１をキーとして製品追跡情報４１を検索することで検査情報を取得する手法の方が、不可視インクにおいて識別情報Ｂ１とともに、検査情報が印刷される手法よりセキュリティ性を高めることができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、中間流通業者Ｄ２や、最終流通業者Ｄ３で、流通不可品が発見されると、生産管理装置１０へ通知されるが、これに限らない。例えば、自身より上流の中間流通管理装置２０、生産管理装置１０へ通知が行われてもよい。
【０１０５】
なお、本実施形態では、不可視インクによる識別情報Ｂ１や、可視インクによるＪＡＮコードＢ２を製品Ｐの外面に印刷し、読取装置１１，２１，３１で読み取る例としたが、これに限らない。識別情報Ｂ１や、ＪＡＮコードＢ２は、印刷以外にも刻印、シール等の貼り付け、書き込み等いずれの方法で付すものでもよい。また、識別情報Ｂ１や、ＪＡＮコードＢ２は、２次元バーコードや、１次元バーコードを使用して登録するものに限らず、人的入力や信号送受等、いずれの方法により登録するものでもよい。また、本実施形態において、特に限定されるものではないが、最終流通業者Ｄ３はコンビニや、スーパーマーケットを想定している。そして、最終消費者Ｃは、個人を想定している。通常、個人の消費者は、製品Ｐの識別情報Ｂ１を読み取ることはなく、また、製品Ｐを購入した日時等を登録することもない。しかしながら、末尾の最終消費者Ｃが大規模企業である場合、上流の最終流通業者Ｄ３等と同様に、製品Ｐの識別情報Ｂ１を読み取り、製品Ｐを購入した日時等を登録する場合もあり得る。また、可視インクで印刷されるものはＪＡＮコードＢ２に限らず、賞味期限等でもよい。
【０１０６】
また、中間流通業者Ｄ２や、最終流通業者Ｄ３において、製品Ｐが適切でないと判定された場合、表示装置２２，３２が点滅信号を表示したり、フラッシュ状の光を発したりしてもよい。
【０１０７】
また、流通段階で登録される流通許可情報は、前記したように下流に流通した日付が入力されるが、これに限らない。例えば、製品Ｐの識別情報Ｂ１、流通年月日や時刻などの時間情報の他、流通ステップごとに設定された識別情報等でもよい。流通ステップを特定する識別情報は、例えば流通業者名や電話番号などの流通業者情報、使用した読取装置２１に付与されたデバイス番号、流通作業・登録作業を行う作業員情報などである。
【０１０８】
また、最終消費者Ｃは一般消費者を想定しているが狭く解されるものではない。最終事業者についても同じく狭く解されるものではない。中間流通管理装置２０や、最終流通管理装置３０についても同様である。
【０１０９】
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を有するものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１１０】
また、前記した各構成、機能、各部２１１〜２１６，２１４Ｔ，３１１〜３１７、３１４Ｔ，記憶装置４０，４０Ｔ等は、それらの一部またはすべてを、例えば集積回路で設計すること等によりハードウェアで実現してもよい。また、図２及び図３に示すように、前記した各構成、機能等は、ＣＰＵ２２０，３２０等のプロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、ＨＤ（Hard Disk）に格納するこ
と以外に、メモリ２１０，３１０や、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、また
は、ＩＣ（Integrated Circuit）カードや、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に格納することができる。
また、各実施形態において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品Ｐ上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんどすべての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【０１１１】
２０    中間流通管理装置
２１    読取装置（中間流通管理装置）
３０    最終流通管理装置
４０    記憶装置
３１    読取装置（最終流通管理装置）
５００  段ボール箱（流通対象品）
５０１  上面フラップ（開閉部）
６０１  ネギ（流通対象品）
６０２  テープ
Ｂ１    識別情報（所定の形状）
Ｂ２    ＪＡＮコード
Ｇ１    文字（所定の形状）
Ｇ２    図形（所定の形状）
Ｃ      最終消費者
Ｄ１，Ｄ１Ｔ  生産事業者（出荷元）
Ｄ２，Ｄ２ａ，Ｄ２ｂ，Ｄ２Ｔ，Ｄ２ａＴ，Ｄ２ｂＴ  中間流通業者（流通事業所）
Ｄ３，Ｄ３Ｔ    最終流通業者（流通事業所）
Ｎ      ネットワーク
Ｐ      製品（流通対象品）
Ｓ１０１  識別情報を読み取り
Ｓ１０１Ｔ，Ｓ２０１Ｔ  形状情報を読み取り（読取ステップ）
Ｓ１０２Ｔ，Ｓ２０２Ｔ  記憶形状情報を取得（読込ステップ）
Ｓ１１１  流通許可を通知（許可ステップ）
Ｓ１２１  排除を通知
Ｓ１２２  生産管理装置へ通知
Ｓ２０１  識別情報及びＪＡＮコードを読み込み
Ｓ２１１  販売処理（許可ステップ）
Ｓ２２１  排除を通知
Ｓ２２２  生産管理装置へ通知
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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