(57)【要約】      （修正有）【課題】減速機付きモータにおいて、落下の衝撃などで外力が与えられたとしても破損しづらい構成とする。【解決手段】回転軸１Ａを有するモータ１と、回転軸から伝達される回転力により回転するリードスクリュー２０と、径方向外側へ突出する係合部を有し前記リードスクリューに螺合したナット状部材３０と、リードスクリュー及びナット状部材の周囲に同芯状に位置する第１ガイド部材４０と、第１ガイド部材の外周側に同芯状に位置する第２ガイド部材５０と、を備え、第１ガイド部材には、係合部を回転軸に沿った方向へ導く第１ガイド溝４１Ａが設けられ、前記第２ガイド部材には、係合部を回転軸周りの螺旋方向へ導く第２ガイド溝５１Ａが設けられ、前記第２ガイド部材は、モータ側の第１端部に凸部５４を有し、第２ガイド部の前記第１端部に対向する位置に、前記凸部に係合する凹凸部６２を有する係合部材６０を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
与えられる電力により回転する回転軸を有するモータと、
前記回転軸から伝達される回転力により回転するリードスクリューと、
径方向外側へ突出する係合部を有し前記リードスクリューに螺合したナット状部材と、
前記リードスクリュー及び前記ナット状部材の周囲に同芯状に位置する第１ガイド部材と、
前記第１ガイド部材の外周側又は内周側に同芯状に位置する第２ガイド部材と、を備え、
前記第１ガイド部材には、前記係合部を回転軸に沿った方向へ導く第１ガイド溝が設けられ、
前記第２ガイド部材には、前記係合部を回転軸周りの螺旋方向へ導く第２ガイド溝が設けられ、
前記第２ガイド部材は、前記モータ側の第１端部に凹部または凸部の少なくとも一方からなる第１凹凸部を有し、前記第１端部とは逆側の第２端部に回転力を出力する回転出力部を有し、
前記第２ガイド部材の前記第１端部に対向する位置に、前記第１凹凸部に係合する、凹部または凸部の少なくとも一方からなる第２凹凸部を有した係合部材を有する、
減速機付きモータ。
【請求項２】
前記第２ガイド部材は、前記第１ガイド部材の外周側に設けられ、
前記係合部は、前記第１ガイド溝を貫通して前記第２ガイド溝に係合している、
請求項１に記載の減速機付きモータ。
【請求項３】
前記第１凹凸部と前記第２凹凸部との周方向における当接部分は、鈍角になるよう接している、
請求項１または請求項２に記載の減速機付きモータ。
【請求項４】
前記第２ガイド部材の前記第１凹凸部は、前記第２凹凸部に軸方向に付勢されながら係合する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の減速機付きモータ。
【請求項５】
請求項４記載の減速機付きモータを備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、モータの回転力を減速して伝達する減速機付きモータ、及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンや電子機器において、モータによりカメラなどを駆動するための小型の減速機付きモータが開発されている。例えば、特許文献１には、減速機付きモータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−７６９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載の構成を含む従来の減速機付きモータは、当該モータを搭載したスマートフォンなどの電子機器が落下したり、意図しない外力が与えられたりした場合の、破損防止機構が十分でない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の課題などを解決するために次のような手段を採る。なお、以下の説明において、発明の理解を容易にするために図面中の符号等を括弧書きで付記するが、本発明の各構成要素はこれらの付記したものに限定されるものではなく、当業者が技術的に理解しうる範囲にまで広く解釈されるべきものである。
【０００６】
本発明の一の手段は、
与えられる電力により回転する回転軸を有するモータ（１）と、
前記回転軸から伝達される回転力により回転するリードスクリュー（２０）と、
径方向外側へ突出する係合部（３１）を有し前記リードスクリューに螺合したナット状部材（３０）と、
前記リードスクリュー及び前記ナット状部材の周囲に同芯状に位置する第１ガイド部材（４０）と、
前記第１ガイド部材の外周側又は内周側に同芯状に位置する第２ガイド部材（５０）と、を備え、
前記第１ガイド部材（４０）には、前記係合部を回転軸に沿った方向へ導く第１ガイド溝（４１Ａ）が設けられ、
前記第２ガイド部材（５０）には、前記係合部を回転軸周りの螺旋方向へ導く第２ガイド溝（５１Ａ）が設けられ、
前記第２ガイド部材（５０）は、前記モータ側の第１端部に凹部または凸部の少なくとも一方からなる第１凹凸部（５４）を有し、前記第１端部とは逆側の第２端部に回転力を出力する回転出力部（４２Ｂ）を有し、
前記第２ガイド部材の前記第１端部に対向する位置に、前記第１凹凸部に係合する、凹部または凸部の少なくとも一方からなる第２凹凸部（６２）を有した係合部材（６０）を有する、
減速機付きモータである。
【０００７】
上記構成の減速機付きモータによれば、第１凹凸部と第２凹凸部とが係合する構成にすることで、回転出力部に連結されたカメラなどの回転体に回転方向の外力が与えられた場合にモータ側の第２凹凸部に対して第２ガイド部材の第１凹凸部が空転する。これにより、第２ガイド部材からモータ側の構成への動力の伝達が遮断される。つまり、回転出力部に与えられた外力がモータに伝達されることを遮断することができるため、外力によるモータの破損及び故障を防止することが可能となる。
【０００８】
上記減速機付きモータにおいて、好ましくは、
前記第２ガイド部材（５０）は、前記第１ガイド部材（４０）の外周側に設けられ、
前記係合部（３１）は、前記第１ガイド溝を貫通して前記第２ガイド溝に係合している。
【０００９】
上記構成の減速機付きモータによれば、小型で、外力による破損及び故障を防止可能な構成にすることができる。
【００１０】
上記減速機付きモータにおいて、好ましくは、
前記第１凹凸部と前記第２凹凸部との周方向における当接部分は、鈍角になるよう接している。
【００１１】
上記構成の減速機付きモータによれば、簡易な構成により、回転方向の外力が与えられた場合に第１凹凸部と第２凹凸部とが空転する構成にすることができる。
【００１２】
上記減速機付きモータにおいて、好ましくは、
前記第２ガイド部材の前記第１凹凸部は、前記第２凹凸部に軸方向に付勢されながら係合する。
【００１３】
上記構成の減速機付きモータによれば、第１凹凸部と第２凹凸部とが空転するための回転方向の外力を付勢力によって適度に調整可能な構成にすることができる。これにより、所望の外力が与えられたときに第１凹凸部と第２凹凸部とが空転する構成にすることができる。
【００１４】
本発明は、上記いずれかの減速機付きモータを備える電子機器を含む。
【００１５】
このような電子機器によれば、落下または意図しない外力が与えられたとしても、この外力によるモータの破損及び故障を防止可能な電子機器にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態の減速装置を備えた減速機付きモータの構成例を示す側面図である。
【図２】図２は、実施形態の減速装置を備えた減速機付きモータの構成例を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の減速装置を備えた減速機付きモータの構成例を示す断面図である。
【図４】図４は、実施形態の減速装置を備えた減速機付きモータの構成例を示す上面図である。
【図５】図５は、カバー部材１０を取り除いた、実施形態の減速装置を備えた減速機付きモータの構成例を示す側面図である。
【図６】図６は、減速機付きモータの出力で駆動する電動機構を備えた電子機器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の減速機付きモータは、外力がモータに伝達されてモータが破損等することを防止するために、回転出力部からモータへの経路に、一定以上の外力が与えられたときに空転する凹凸による係合構造（クラッチ機構）を設けた構成にしている点を特徴のひとつとする。
【００１８】
本発明に係る実施形態について、以下の構成に従って説明する。ただし、以下で説明する実施形態はあくまで本発明の一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定的に解釈させるものではない。なお、各図面において、同一の構成要素には同一の符号を付しており、その説明を省略する場合がある。
１．実施形態
２．本発明の特徴
３．補足事項
【００１９】
＜１．実施形態＞
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。以下の説明で異なる図における同一符号は同一機能の部位を示しており、各図における重複説明は省略する場合がある。また、以下の説明では、便宜上、減速装置の回転軸方向における出力側を「前」、その逆方向側であってモータ側を「後」と称する場合がある。
【００２０】
図１は、減速装置を備えた減速機付きモータを示す。減速機付きモータＡは、モータ１と、このモータ１の出力側に接続された減速装置２とを具備している。
【００２１】
＜モータ１＞
モータ１は、例えばＤＣモータであり、回転軸１Ａ（図２参照）と、この回転軸１Ａの外周に固定されたロータ（図示せず）と、前記ロータの周囲に設けられたステータ（図示せず）と、前記ステータを内周面に固定した筒状のモータケース１Ｂと、モータケース１Ｂの前端側に設けられた軸支部１Ｃと、モータケース１Ｂの前端部に固定されたブラケット１Ｄとを具備している。
【００２２】
モータケース１Ｂは、図示例によれば、略円筒状に形成され、その外周部に、給電配線を接続するための端子１Ｂ１を有する。軸支部１Ｃは、スラストベアリングやボールベアリング等の軸受部材を内在しており、この軸受部材によって回転軸１Ａの前端側を回転自在に支持している。ブラケット１Ｄは、回転軸１Ａの軸方向に直交する平板状に形成され、軸支部１Ｃを挿通するようにしてモータケース１Ｂの前端部に、不動に固定されている。このブラケット１Ｄは、例えば、当該減速機付きモータＡを他の機器に装着するために用いられる。
【００２３】
＜減速装置２＞
減速装置２は、カバー部材１０内に、モータ１から伝達される回転力により回転可能なリードスクリュー２０と、径外方向へ突出する係合部３１を有しリードスクリュー２０に螺合したナット状部材３０と、リードスクリュー２０及びナット状部材３０の周囲に同芯状に位置する第１ガイド部材４０と、第１ガイド部材４０の周囲に同芯状に位置する第２ガイド部材５０とを備える。減速装置２は、さらに、モータ１と第２ガイド部材５０との間に配置され、第２ガイド部材５０の凸部５４と係合する凹凸部６２を有する係合部材６０を備える。減速装置２は、モータ１の回転力を回転出力部４２Ｂに伝達し、回転出力部４２Ｂを回転させる。
【００２４】
＜カバー部材１０＞
カバー部材１０は、前端に壁部を有する略円筒状に形成され、その内部に、後述する第２ガイド部材５０が位置する。カバー部材１０に対して、第２ガイド部材５０は回転自在である。カバー部材１０の前端壁には、前後に貫通する円状の貫通孔１１が設けられる。貫通孔１１の内周からは、前方に円環状に突出する円環突出部１３が設けられる。円環突出部１３の内側には、第２ガイド部材５０前端の筒部５３が位置する。
【００２５】
カバー部材１０は、回転軸１Ａの周囲に同芯状に設けられ、その後端部が、モータケース１Ｂ（詳細にはブラケット１Ｄの前端面）に対し、例えば溶接等の固定手段によって不動に固定される。
【００２６】
＜リードスクリュー２０＞
リードスクリュー２０は、略円筒状に形成され、その外周面に、例えば台形ネジ等からなる送りねじ部２１を有する。このリードスクリュー２０は、回転軸１Ａの外周面に環状に装着され、回転軸１Ａと一体的に回転するように、回転軸１Ａに対し回転不能かつ進退不能に固定されている。
【００２７】
＜ナット状部材３０＞
ナット状部材３０は、内周面に、リードスクリュー２０の送りねじ部２１に螺合する雌ネジ部を有する略円筒状の部材である。このナット状部材３０の外周面には、径方向の両側へ突出する２つの係合部３１が設けられる。各係合部３１は、ナット状部材３０の径方向を軸心とした円柱状に形成されている。各係合部３１は、第１ガイド部材４０の大径筒部４１の第１ガイド溝４１Ａ、及び第２ガイド部５０の第２ガイド溝５１Ａに挿通される。
【００２８】
＜第１ガイド部材４０＞
第１ガイド部材４０は、大径筒部４１、及びこの大径筒部４１の前端に同軸状に接続された小径筒部４２から一体に形成されている。
【００２９】
大径筒部４１は、送りねじ部２１を全長にわたって同芯状に囲む長尺円筒状に形成される。大径筒部４１の周壁には、ナット状部材３０の両側の係合部３１、３１を、それぞれ径方向に貫通して回転軸に沿う前後方向へ導く第１ガイド溝４１Ａ、４１Ａが設けられる。
【００３０】
各第１ガイド溝４１Ａは、回転軸と略平行に、前後方向へ直線状に延設されている。この第１ガイド溝４１Ａの後端部は、係合部３１を挿入可能に開口している。また、第１ガイド溝４１Ａの前端内面は、係合部３１の前方への移動量を規制する面として機能する。
【００３１】
小径筒部４２は、その後部側の外周面を、後述する第２ガイド部材５０の前端側によって回転自在に受けられる円筒状の回転軸面４２Ａとし、この回転軸面４２Ａよりも前側の部分を、第２ガイド部材５０よりも前方へ突出して露出される回転出力部４２Ｂとしている。回転出力部４２Ｂは、図示例によれば、その前端に凹状の係合部４２Ｂ１を有する。回転出力部４２Ｂは、駆動対象物となる撮像装置（カメラ）などに連結され、駆動対象物に対して回転力を出力する。
【００３２】
第１ガイド部材４０は、回転軸１Ａ、リードスクリュー２０、及びナット状部材３０を覆うようにして、これらの周囲に環状に装着され、その周壁の第１ガイド溝４１Ａ、４１Ａを、ナット状部材３０の係合部３１、３１に嵌め合わせる。第１ガイド部材４０は、第２ガイド部材５０の前端側によって回転自在に支持される。
【００３３】
＜第２ガイド部材５０＞
第２ガイド部材５０は、第１ガイド部材４０を同芯状に囲む円筒状の本体筒部５１、及びこの本体筒部５１から前方へ突出する筒部５３を一体に具備した略筒状に形成される。筒部５３の後端部には、係合部材６０の凹凸部６２に係合する凸部５４が形成される。
【００３４】
本体筒部５１には、ナット状部材３０の係合部３１先端側に嵌り合って、係合部３１を回転軸周りの螺旋方向へ導く第２ガイド溝５１Ａが設けられる。
【００３５】
第２ガイド溝５１Ａは、ナット状部材３０の両側の係合部３１にそれぞれ嵌り合うように、軸対称に２つ設けられる。各第２ガイド溝５１Ａは、本体筒部５１の周壁を径方向へ貫通している。各第２ガイド溝５１Ａの螺旋方向は、リードスクリュー２０における送りねじ部２１の螺旋方向と同方向であり、図示例によれば、前方へゆくにしたがって右回転している。
【００３６】
各第２ガイド溝５１Ａのリード角（回転軸に直交する断面に対する角度）は、当該減速装置２の減速比に応じて、送りねじ部２１のリード角よりも大きく設定される。すなわち、前記減速比を大きくする場合には、第２ガイド溝５１Ａのリード角が大きく設定される。
【００３７】
各第２ガイド溝５１Ａの後端側は、係合部３１を挿入可能なように開口している。また、第２ガイド溝５１Ａの前端部は、第１ガイド部材４０の第１ガイド溝４１Ａの前端部よりも前方側に位置する（図５参照）。
【００３８】
筒部５３は、本体筒部５１の前端側を縮径して前方へ環状に突出した形状に形成される。筒部５３は、本体筒部５１よりも小径の円筒状に形成され、その内周面を、第１ガイド部材４０の回転軸面４２Ａに摺接して、この回転軸面４２Ａを回転自在に支持する軸受部５３Ａとしている。
【００３９】
凸部５４は、係合部材６０の凹凸部６２に対向するよう形成され、凹凸部６２に係合する。凸部５４は、筒部５３の後端の円環部から、面取りされて角が滑らかになった台形状に突出する。つまり、凸部５４の周方向の面は、筒部５３の後端の円環部に対して鈍角をなす。
【００４０】
上記構成の第２ガイド部材５０は、筒部５３がカバー部材１０の貫通孔１１に挿通され、カバー部材１０に対して回転自在に構成される。第２ガイド部材５０は、外力により凸部５４と凹凸部６２との係合が解除されたときにモータ１、リードスクリュー２０、及びカバー部材１０などに対して回転する。すなわち、この第２ガイド部材５０は、モータケース１Ｂに対し回転自在、かつ進退不能に配置される。
【００４１】
第２ガイド部材５０は、第２ガイド溝５１Ａが形成されることで、前後方向（軸方向）に弾性を有する。言い換えれば、第２ガイド部材５０は前後方向に付勢力を与えるよう作用し、前後方向に伸縮する。これにより、第２ガイド部材５０の凸部５４は、係合部材６０の凹凸部６２に付勢されながら係合している。
【００４２】
＜係合部材６０＞
係合部材６０は、回転軸１Ａを中心とする円環状に形成された円環部６１と、凹凸部６２から構成される。凹凸部６２は、周方向に連続的に形成された、円環部６１から前方に突出する複数の凸部により構成される。凹凸部６２を形成する各凸部は、面取りされて角が滑らかになった台形状に、円環部６１から突出する。凹凸部６２には、第２ガイド部材５０の凸部５４が係合する。つまり、凹凸部６２の周方向の面は、円環部６１に対して鈍角をなす。係合部材６０の後方面は、ブラケット１Ｄに当接し、固定される。
【００４３】
＜作動＞
次に、上記構成の減速装置２及び減速機付きモータＡの作動について説明する。
【００４４】
例えば、モータ１の回転軸１Ａの一方向の回転に伴い、リードスクリュー２０が送り方向へ回転すると、ナット状部材３０は、その内周面の雌ネジ部をリードスクリュー２０の送りねじ部２１に摺接させるとともに、外周側の係合部３１を第２ガイド部材５０の第２ガイド溝５１Ａに摺接させて、同方向へ回転しながら前進する。この際、ナット状部材３０の回転速度は、送りねじ部２１と第２ガイド溝５１Ａのリード角の比率に応じて減速される。
【００４５】
そして、回転しながら前進するナット状部材３０について、その回転運動のみが係合部３１及び第１ガイド溝４１Ａを介して第１ガイド部材４０に伝達され、第１ガイド部材４０が、ナット状部材３０と一体的に回転する。これにより、第１ガイド部材４０前端の回転出力部４２Ｂによって回転力が出力される。
【００４６】
また、回転軸１Ａ及びリードスクリュー２０を逆方向へ回転させた場合には、ナット状部材３０が逆方向へ減速回転しながら後退し、その回転力が前記同様にして第１ガイド部材４０の回転出力部４２Ｂに伝達される。
【００４７】
上記構成の減速装置２及び減速機付きモータＡによれば、従来の遊星歯車機構に比較して簡素な構造により、回転力を減速して出力することができ、ひいては、減速装置２全体の小型小径化を可能にし、生産性を向上することができる。
【００４８】
＜凸部５４と凹凸部６２との係合＞
上記のとおり、第２ガイド部材５０の凸部５４と、係合部材６０の凹凸部６２とは、付勢力を受けながら係合している。回転出力部４２Ｂに連結された駆動対象物に回転方向の外力が与えられると、第１ガイド部材４０が回転し、それに伴ってナット状部材３０が回転しようとする。ナット状部材３０が回転しようとすると、第２ガイド部材５０が回転しようとするが、与えられた回転力が一定以上の強度である場合、凸部５４と凹凸部６２との係合が付勢力に抗して解除され、凸部５４が回転方向に滑る。すると、第２ガイド部材５０が係合部材６０に対して空転し、ナット状部材３０の回転が阻止される。
【００４９】
このように、回転出力部４２Ｂに一定以上の回転方向の外力が与えられると、凸部５４及び凹凸部６２がクラッチとして機能し、モータ１への外力の伝達が遮断されることとなる。
【００５０】
＜電子機器１００＞
図６は、本発明の実施形態に係る減速機付きモータＡの出力で駆動する電動機構を備えた電子機器１００を例示している。
【００５１】
スマートフォンなどの携帯型の電子機器１００は、カメラユニット（駆動対象物）１０１を備えているが、このカメラユニット１０１における撮影方向調整の電動機構などに減速機付きモータＡを用いることができる。また、電子機器１００の画面を覆うカバー（駆動対象物）を設けて、このカバーを開閉する電動機構として減速機付きモータＡを用いることもできる。減速機付きモータＡは、構造が簡素で小型小径化することができるので、電子機器１００内の設置占有スペースを最小限に抑えることができ、電子機器１００の高機能化が可能になる。また、本実施形態の減速機付きモータＡは、与えられた外力がモータ１に伝達されることを規制することができるため、モータ１の破損等を防止することが可能となる。
【００５２】
また、図示しない他例としては、腕時計や腕時計型ウェアラブルコンピュータの電動バンドの電動機構として減速機付きモータＡを用いたり、その他の電子機器の電動機構として減速機付きモータＡを用いたりすることも可能である。
【００５３】
＜２．本発明の特徴＞
以上、一実施形態を例示して説明した本発明は、以下のような特徴を有する。
【００５４】
上記実施形態の減速機付きモータは、凸部５４と凹凸部６２との係合によりクラッチ機構が構成されている。この構成により、回転出力部４２Ｂに連結されたカメラなどの回転体に回転方向の外力が与えられた場合に、凹凸部６２に対して凸部５４が空転する。これにより、第２ガイド部材５０からモータ側の構成への動力の伝達が遮断される。つまり、回転出力部４２Ｂに与えられた外力がモータ１に伝達されることを遮断することができるため、外力によるモータ１の破損及び故障を防止可能な構成となっている。
【００５５】
また、上記実施形態の減速機付きモータは、第２ガイド部材５０が第１ガイド部材４０の外周側に設けられ、ナット状部材３０の係合部３１が、第１ガイド部材４０の第１ガイド溝４１Ａを貫通して第２ガイド部材５０の第２ガイド溝５１Ａに係合した構成となっている。この構成により、小型で、外力によるモータ１の破損及び故障を防止可能な構成にすることができる。
【００５６】
また、上記実施形態の減速機付きモータは、凸部５４と凹凸部６２との周方向における当接部分が鈍角になるよう接する構成としている。この構成によって、簡易な構成により、回転方向の外力が与えられた場合に、凸部５４と凹凸部６２とが空転しやすい構成になっている。
【００５７】
また、上記実施形態の減速機付きモータでは、第２ガイド部材５０の凸部５４は、第２ガイド部材５０が有する軸方向の弾性により、軸方向に付勢されながら凹凸部６２に契合する構成としている。この構成により、凸部５４と凹凸部６２とが空転するための回転方向の外力を、付勢力によって適度に調整可能な構成にすることができる。これにより、所望の外力が与えられたときに凸部５４と凹凸部６２とが空転する構成にすることができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、第２ガイド部材５０が凸部５４を有し、係合部材６０が凹凸部６２を有する構成を例示して説明したが、両者が係合する構成であれば、別の構成を採用してもよい。例えば、第２ガイド部材５０が凹凸部を有し、係合部材６０の凹凸部６２に係合する構成としてもよい。また、係合部材６０が凸部を有し、第２ガイド部材５０が凹凸部を有し、両者が係合する構成としてもよい。
【００５９】
＜３．補足事項＞
以上、本発明の実施形態についての具体的な説明を行った。上記説明では、あくまで一実施形態としての説明であって、本発明の範囲はこの一実施形態に留まらず、当業者が把握可能な範囲にまで広く解釈されるものである。
【００６０】
上記実施形態によれば、螺旋状の第２ガイド溝５１Ａを有する第２ガイド部材５０が第１ガイド部材４０の外周側に設けられているが、他例としては、第２ガイド溝５１Ａを有する第２ガイド部材５０が第１ガイド部材４０の内周側に設けられた態様とすることも可能である。
【００６１】
また、上記実施形態によれば、ナット状部材３０に対し係合部３１を２つ設けたが、他例としては、ナット状部材３０に対し係合部３１を単数又は３以上設け、その数に応じて第１ガイド溝４１Ａ及び第２ガイド溝５１Ａを設けた態様とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、スマートフォンに搭載されたカメラを駆動するための減速機付きモータなどとして好適に利用される。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ…減速機付きモータ
１…モータ
１Ａ…回転軸
１Ｂ…モータケース
１Ｂ１…端子
１Ｃ…軸支部
１Ｄ…ブラケット
２…減速装置
１０…カバー部材
１１…貫通孔
１３…円環突出部
２０…リードスクリュー
２１…送りねじ部
３０…ナット状部材
３１…係合部
４０…第１ガイド部材
４１…大径筒部
４１Ａ…第１ガイド溝
４２…小径筒部
４２Ａ…回転軸面
４２Ｂ…回転出力部
４２Ｂ１…係合部
５０…第２ガイド部材
５１…本体筒部
５１Ａ…第２ガイド溝
５３…筒部
５３Ａ…軸受部
５４…凸部
６０…係合部材
６１…円環部
６２…凹凸部
１００…電子機器
１０１…カメラユニット
【図１】
2020137333.tif 000003
【図２】
2020137333.tif 000004
【図３】
2020137333.tif 000005
【図４】
2020137333.tif 000006
【図５】
2020137333.tif 000007
【図６】
2020137333.tif 000008