(57)【要約】      （修正有）【課題】専門家側からも見込み依頼者に能動的にアプローチを可能とした双方向型の専門家業務受発注支援システムを構築し、依頼者は引受意欲の高い専門家に好条件で業務の依頼ができ、且つ専門家の新規業務獲得機会の増大を図る専門家業務双方向型受発注支援システムを提供する。【解決手段】専門家業務双方向型受発注支援システムは、専門家に専門業務の依頼を行ないたい依頼者と、専門業務の受注を受けたい専門家との業務の成約を支援するものであって、依頼者は、自らの依頼に対する適切な専門家を見つけるため、データベースに対して専門家の検索し、依頼業務の名称、業務実施の場所、依頼業務の詳細情報、希望業務金額などの個別依頼情報をデータベースに登録し、専門家からの業務の応諾についての回答を一括して求める。専門家は、依頼者の依頼情報について検索、閲覧及び応談する。【選択図】図１
2020197931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、専門家に専門業務の依頼を行ないたい依頼者と、専門業務の受注を受けたい専門家との業務の成約を支援するものであって、依頼者は、自らの依頼に対する適切な専門家を見つけるため、専門家について求める条件を入力し、事務センタのデータベース（ＤＢα）に対し個別専門家情報表示要求（ｆ１）を行い、検索結果から表示される個別専門家情報（ｆ１´）の中から、任意に選択する１名ないし数名の専門家に対し、業務依頼相談（Ｃ１）を行ない、業務依頼相談回答（Ｃ１´）を受取るルート（Ｒ１）と、若しくは自らの求める依頼条件を個別依頼情報（ＩｖＢ）として、事務センタのデータベース（ＤＢβ）に登録し専門家より業務依頼応談（Ｃ２´）を受取るルート（Ｒ２）のいずれか、もしくは両方の選択ができるシステムを備え、事務センタが依頼者から個別依頼情報（ＩｖＢ）を受付け、当該情報を事務センタのデータベース（ＤＢβ）に登録したときは、事務センタのデータベース（ＤＢα）に登録してある個別専門家情報（ＩｖＡ）の専門家に対し、個別依頼情報（ＩｖＢ）の登録を受けた旨の電子メールの送信（ｍ）を行ない、専門家はＩＤ・パスワードを用いて事務センタのサーバーにログインし、事務センタのデータベース（ＤＢβ）に対し個別依頼情報表示要求（ｆ２）を行い、検索結果から表示される個別依頼情報表示（ｆ２´）の中から、自ら獲得したい業務の依頼者に業務依頼応談（Ｃ２´）の連絡を行なう機能を有する。依頼者は（Ｒ１）又は（Ｒ２）若しくはその両方のルートで応対した専門家による、業務依頼相談回答（Ｃ１´）又は業務依頼応談（Ｃ２´）を比較検討し、最も自らの依頼に適切な専門家を選択し、（Ｒ１´）又は（Ｒ２´）のルートにより業務の依頼を行なうことができる専門家業務双方向型受発注支援システムである。
【請求項２】
専門家は、入力フォームに至るための初期ＩＤ・パスワードを事前に事務センタから交付を受け、個別専門家情報（ＩｖＡ）についてフォーム入力を行い、事務センタ所定の規約及び守秘義務に関する同意をし、事務センタに登録を求め、事務センタは不備の無いことを確認し、個別専門家情報（ＩｖＡ）を個別専門家情報データベース（ＤＢα）に登録し、専門家に対し、ＩＤ・パスワードを交付するセキュリティーが保持された請求項１にかかる専門家業務双方向型受発注支援システム。
【請求項３】
本発明にかかる専門家の業務成約支援における双方向データベースシステムの装置として、コンピュータネットワークを使用し、専門家に関する、専門家事業所番号、専門家の名称、所在地、アピールポイント、及び参考情報等の個別専門家情報（ＩｖＡ）を記憶したデータベース（ＤＢα）と、依頼者に関する、依頼番号、依頼業務の名称、業務実施の場所、依頼人の所在地、連絡先、依頼業務の詳細情報、希望業務金額、及び参考情報等の個別依頼情報（ＩｖＢ）を記憶したデータベース（ＤＢβ）の２つのデータベースを有することを特徴とする請求項１にかかる専門家業務双方向型受発注支援システム。
【請求項４】
依頼者が自らの求める依頼条件を個別依頼情報（ＩｖＢ）として、事務センタのデータベース（ＤＢβ）に登録し専門家より業務依頼応談（Ｃ２´）を受取るルート（Ｒ２）を確保するための手段として、専門家が行う、事務センタのデータベース（ＤＢβ）に対する、個別依頼情報表示要求（ｆ２）の検索結果から表示される個別依頼情報表示（ｆ２´）には、専門家が業務依頼応談（Ｃ２´）を直接依頼者に送信するための電子メール送信機能を有する請求項１にかかる専門家業務双方向型受発注支援システム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は専門家の業務成約支援における双方向データベースシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータネットワークシステム（インターネット）等における専門家検索サイトでは、各専門家における専門領域のデータベース及び当該データベースより抽出した専門家等に対するメール送信など、依頼者の相談に対するアプローチが簡易に行なえるものが多数存在し、広く利用されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、各専門家の専門領域における複数のスキル項目を、各専門家単位で登録しておくスキル項目データベースと、自己の保有するスキル項目を選択する保有スキル項目選択手段と、複数の専門家の属性情報と当該専門家の保有スキル項目とを関連付けて登録しておく専門家情報データベースと、自己の必要とするスキル項目を選択する必要スキル項目選択手段と、選択された必要スキル項目をキーとして上記専門家情報データベースを検索し、該当する専門家を抽出する専門家抽出手段と、抽出された専門家の属性をリスト表示する専門家表示手段とを備えた専門家検索システムが記載されている。
【０００４】
また、下記特許文献２には、専門家に対して、専門家の所在位置、業種カテゴリー、営業範囲、得意分野、などの入力を求めこれを記憶し、見込み客に対して、見込み客の所在および専門家の業種カテゴリーの入力を求め、見込み客の所在と専門家の営業範囲の一致および専門家の業種カテゴリーの一致により絞り込んだ専門家の一覧を提供する。ここで専門家の得意分野に関し、両者に重み付けを行わせ、そのマッチング率から最適な専門家の選択を促す。その後、Ｑ＆Ａ形式によるやり取りを通じて両者間に信頼関係を形成させ、仕事の依頼率を向上させることが記載されている。
【０００５】
さらに、下記特記文献３には専門家の名称及び住所（地域）と、専門家が保有している資格と、対応可能な相談内容カテゴリーとを少なくとも記憶した記憶手段と、相談者が相談を希望する専門家の地域と相談内容カテゴリーとを一つの画面内に表示した検索画面を相談者端末に表示させ、相談者から選択された地域に属し、かつ、相談内容カテゴリーが登録されている専門家を、情報記憶手段を検索して一覧表示する手段と、一覧表示された専門家の中から、相談者により選択された専門家に対して、相談内容を入力する相談内容入力画面を表示させ、入力された相談内容を専門家端末に送信する手段を有することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３３８０９７公報
【特許文献２】特開２００５−２５０８４１公報
【特許文献３】特開２０１３−９７４９３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のシステムではコンピュータネットワークを経由して表示された専門家のデータベース等における検索結果から、依頼者が検索結果における専門家のスキル、地理的条件、業種カテゴリー、営業範囲、得意分野、想定される費用などを推測（例えば、近傍の専門家なので経費が安価なのではないか等の予想期待など）し、依頼者は自らの条件に近い専門家に能動的にアプローチをする必要があった。
【０００８】
また、依頼者は依頼時点における専門家の業務引受意思の内心（業務多忙、技術者の不足等）を推測することは難しい。
【０００９】
依頼者は業務引受意思の低い専門家へのアプローチを避け、引受能力、引受意欲、対価妥当性の高い専門家を効率よく比較検討し業務依頼を行ないたいという要望がある。
【００１０】
他方、専門家は従来依頼者に検索結果として表示され、且つ依頼者側からの連絡を待たなければ業務依頼の機会に接し得なかった。
【００１１】
専門家としても、自ら見込み依頼者に有意な条件を提示し、業務を獲得したいニーズがある。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためになされるものであり、依頼者が自らの希望条件に合致した専門家を見つけるだけでなく、専門家側からも見込み依頼者に能動的にアプローチを可能とした双方向型の専門家業務受発注支援システムであり、依頼者は引受意欲の高い専門家に好条件で業務の依頼ができ、専門家は新規業務獲得機会の増大を見込める仕組みである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
依頼者は、自らの依頼に対する適切な専門家を見つけるため、専門家について求める条件を入力し、事務センタのデータベース（ＤＢα）に対し個別専門家情報表示要求（ｆ１）を行い、検索結果から表示される個別専門家情報（ｆ１´）の中から、任意に選択する１名ないし数名の専門家に対し、業務依頼相談（Ｃ１）を行ない、業務依頼相談回答（Ｃ１´）を受取るルート（Ｒ１）と、若しくは自らの求める依頼条件を個別依頼情報（ＩｖＢ）として、事務センタのデータベース（ＤＢβ）に登録し専門家より業務依頼応談（Ｃ２´）を受取るルート（Ｒ２）のいずれか、もしくは両方の選択ができるシステムを備え、事務センタが依頼者から個別依頼情報（ＩｖＢ）を受付け、当該情報を事務センタのデータベース（ＤＢβ）に登録したときは、事務センタのデータベース（ＤＢα）に登録してある個別専門家情報（ＩｖＡ）の専門家に対し、個別依頼情報（ＩｖＢ）の登録を受けた旨の電子メールの送信（ｍ）を行ない、専門家はＩＤ・パスワードを用いて事務センタのサーバーにログインし、事務センタのデータベース（ＤＢβ）に対し個別依頼情報表示要求（ｆ２）を行い、検索結果から表示される個別依頼情報表示（ｆ２´）の中から、自ら獲得したい業務の依頼者に業務依頼応談（Ｃ２´）の連絡を行なう機能を有する。依頼者は（Ｒ１）又は（Ｒ２）若しくはその両方のルートで応対した専門家による、業務依頼相談回答（Ｃ１´）又は業務依頼応談（Ｃ２´）を比較検討し、最も自らの依頼に適切な専門家を選択し、（Ｒ１´）又は（Ｒ２´）のルートにより業務の依頼を行なうことができる専門家業務双方向型受発注支援システムである。
【００１４】
専門家は、入力フォームに至るための初期ＩＤ・パスワードを事前に事務センタから交付を受け、個別専門家情報（ＩｖＡ）についてフォーム入力を行い、事務センタ所定の規約及び守秘義務に関する同意をし、事務センタに登録を求め、事務センタは不備の無いことを確認し、個別専門家情報（ＩｖＡ）を個別専門家情報データベース（ＤＢα）に登録し、専門家に対し、ＩＤ・パスワードを交付するセキュリティーが保持されたシステム。
【００１５】
本発明にかかる専門家の業務成約支援における双方向データベースシステムの装置として、コンピュータネットワークを使用し、専門家に関する、専門家事業所番号、専門家の名称、所在地、アピールポイント、及び参考情報等の個別専門家情報（ＩｖＡ）を記憶したデータベース（ＤＢα）と、依頼者に関する、依頼番号、依頼業務の名称、業務実施の場所、依頼人の所在地、連絡先、依頼業務の詳細情報、希望業務金額、及び参考情報等の個別依頼情報（ＩｖＢ）を記憶したデータベース（ＤＢβ）の２つのデータベースを有することを特徴とするシステム。
【００１６】
依頼者が自らの求める依頼条件を個別依頼情報（ＩｖＢ）として、事務センタのデータベース（ＤＢβ）に登録し専門家より業務依頼応談（Ｃ２´）を受取るルート（Ｒ２）を確保するための手段として、専門家が行う、事務センタのデータベース（ＤＢβ）に対する、個別依頼情報表示要求（ｆ２）の検索結果から表示される個別依頼情報表示（ｆ２´）には、専門家が業務依頼応談（Ｃ２´）を直接依頼者に送信するための電子メール送信機能を有するシステム。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、依頼者は自らの個別依頼情報（ＩｖＢ）を登録して、個別専門家情報（ＩｖＡ）に登録された専門家に業務の応談を求めることができ、引受能力、引受意欲、対価妥当性の高い専門家を効率よく比較検討し、業務依頼を行なうことができる。また専門家は従来依頼者に検索結果として表示され、且つ依頼者側からの連絡を待たなければ業務依頼の機会に接し得なかったが、本発明によれば、業務の受託を希望する専門家は、個別依頼情報（ＩｖＢ）を登録した依頼者に対し、積極的に有意な条件を提示し、新規業務の獲得への取り組みを行なうことができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、依頼者の個別依頼情報（ＩｖＢ）の検索、閲覧が可能となる、個別専門家情報（ＩｖＡ）に登録された専門家は、事務センタに対し、規約及び守秘義務について同意を行なったものであるので、依頼者は自らの個別依頼情報（ＩｖＢ）の漏洩の恐れなく事務センタのデータベース（ＤＢβ）に個別依頼情報（ＩｖＢ）の登録が可能となっている。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、専門家に関する個別専門家情報（ＩｖＡ）とは別に、依頼者の個別依頼情報（ＩｖＢ）をデータベースに登録することで、専門家に業務依頼情報の検索及び閲覧表示を可能としている。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の依頼者の個別依頼情報（ＩｖＢ）の登録を、専門家に通知するシステムで、これにより専門家の業務獲得機会の損失を防止する効果を持つ。
【００２１】
本発明によれば、請求項３の（ＤＢα）及び（ＤＢβ）を蓄積することで、寡占化が進み新規業務の獲得手段が少なくなっている専門家市場での、小規模専門事業所に新規業務獲得機会を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】専門家の業務成約支援における双方向データベースシステムの装置 の全体図である。
【図２】情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】専門家の業務成約支援における双方向データベースシステムのフ ロー図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明によれば、近年専門化且つ高度化する医師、弁護士、会計士、弁理士、建築士、宅建士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家業務において、各専門家の得意とする専門領域について、一般消費者が引受能力、引受意欲、対価妥当性の高い専門家を効率よく比較検討し、業務依頼を行なうことができる仕組みを可能とすること、また業務の受託を希望する上記専門家は、一般消費者に対し、積極的に有意な条件を提示し、新規業務の獲得への取り組みが可能となり、専門家の業務成約支援を目的としたものである。
【実施例】
【００２４】
建築士の業務である、建物状況調査の専門業務依頼を例に説明する。
建築士は建物状況調査を行なうための専門業務資格である既存住宅状況調査技術者資格を取得し、当該資格を既存住宅状況調査技術者講習団体に登録しており、既存住宅状況調査技術者講習団体は、国の告示に基づき当該資格保有者を同団体のホームページに掲示している。
【００２５】
建築士は法令により、業務を行う場合には建築士事務所登録を受けていなければならないが、この登録の有無の記載は告示上前項の掲示に無い。
【００２６】
他方、一般消費者等である建物状況調査の依頼者は、前項の理由から既存住宅状況調査技術者講習団体のホームページを閲覧しても、いずれの既存住宅状況調査が建築士事務所登録を行い、且つ建物状況調査を実施しているか分からない。
【００２７】
さらに建築士においても近年その業務について、意匠設計を主たる業務とする者、構造計算を主たる業務にする者、工事監理を主とする者、施工に従事する者など、建築士という同一の資格の中にさまざまな専門領域が混在している。単に資格を所有し、且つ建築士事務所登録を行い、法令上業務が可能な者であっても依頼業務が当該建築士にとって専門領域であるか否かは外形から判断できない。
【００２８】
前項の状況から、一般消費者及び不動産流通団体等から、建物状況調査を行なう建築士について、簡便に把握できるよう改善が求められている。
【００２９】
本発明によれば、既存住宅状況調査技術者講習団体などの資格登録団体が、建築士事務所登録を行い、建物状況調査を業として実施できる者のみを専門家として登録し一般消費者等の検索に供することができる。
【００３０】
また本発明によれば、一般消費者等は、自ら求める調査地、構造、延べ床面積、建築年月日、調査書類の有無、調査目的、調査の希望日、調査金額の希望、その他のメッセージなどを登録し、前項の登録を受けた建築士の検索もしくは閲覧に供することができ、業務受託に関する回答を簡便に受け取ることができ、かつ回答を送信した建築士については登録された業務について引受意欲が高い者であることの推定が可能である。
【００３１】
このように、一般消費者等に建物状況調査の依頼の便宜を図るシステムを既存住宅状況調査技術者講習団体が提供すれば、同団体に登録している、建物状況調査の業務を行いたい建築士にとって、新規業務である建物状況調査の獲得機会の増大が見込める。
【００３２】
これは、建物状況調査がすでに大手専門調査会社などで寡占化の兆候を示している現況で営業手段の限られる、小規模の建築士にとって有効な業務獲得手段になりうるシステムである。
【符号の説明】
【００３３】
１           事務センタ
２           専門家
３           依頼者
４           事務センタ端末
５           専門家端末
６           依頼者端末
７           情報処理装置
８           コンピュータネットワーク
９           ＷＥＢサーバ
１０         データベースサーバ     
ＩｖＡ         個別専門家情報
ＩｖＡ＿１ 事業所番号
ＩｖＡ＿２ 専門家の名称
ＩｖＡ＿３ 専門家の所在地
ＩｖＡ＿４ 専門家の連絡先
ＩｖＡ＿５ 専門家の業務属性及び種別
ＩｖＡ＿６ 業務範囲
ＩｖＡ＿７ 資格者氏名
ＩｖＡ＿８ 資格者ＩＤ番号
ＩｖＡ＿９ 資格の有効期限
ＩｖＡ＿１０   業務を遂行する能力を示す資格ならびに許認可
ＩｖＡ＿１１   付随する業務を遂行する能力を示す資格ならびに許認可
ＩｖＡ＿１２   アピールポイント
ＩｖＡ＿１３   参考情報等      
ＩｖＢ        個別依頼情報
ＩｖＢ＿１ 依頼番号
ＩｖＢ＿２ 依頼業務の名称
ＩｖＢ＿３ 業務実施の場所
ＩｖＢ＿４ 依頼人の所在地
ＩｖＢ＿５ 依頼人の連絡先
ＩｖＢ＿６ 依頼業務の詳細情報
ＩｖＢ＿７ 希望業務金額
ＩｖＢ＿８ 希望業務遂行時期
ＩｖＢ＿９ 依頼情報掲示期限
ＩｖＢ＿１０    業務遂行に求める資格ならびに許認可
ＩｖＢ＿１１    付随する業務の遂行に求める資格ならびに許認可
ＩｖＢ＿１２    参考情報等      
ＤＢα     個別専門家情報データベース
ＤＢβ     個別依頼情報データベース      
Ｓ１       専門家登録段階
Ｓ２       専門家一覧表示段階
Ｓ３       専門家選別段階（検索結果）
Ｓ４       専門家選別段階（個別依頼情報登録）
Ｓ５       業務依頼段階   
Ｒ１       ＤＢαの検索結果より一覧表示された個別専門家情報（ＩｖＡ）によって専門家選別段階（Ｓ３）に至る経路
Ｒ２       ＤＢβに個別依頼情報（ＩｖＢ）を登録して専門家選別段階（Ｓ４）に至る経路
Ｒ１´     Ｒ１の経路から業務依頼段階（Ｓ５）に至る経路
Ｒ２´     Ｒ２の経路から業務依頼段階（Ｓ５）に至る経路        
ｍ        専門家への電子メール送信
Ｃ１       業務依頼相談
Ｃ１´     業務依頼相談回答
Ｃ２´     業務依頼応談
ｆ１        個別専門家情報表示要求
ｆ２        個別依頼情報表示要求
ｆ１´      個別専門家情報表示
ｆ２´      個別依頼情報表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020197931.tif 000005