(57)【要約】【課題】スペーサを介した軸受の予圧を安定させることができる回転機器の軸受組付け部構造を提供する。【解決手段】軸受組付け部構造は、外側部材と、軸受１２Ａと、内側部材と、スペーサ３０と、を備えている。軸受１２Ａは、外側部材に固定される。内側部材は、軸受１２Ａに挿入される軸部１３Ａａ、軸部１３Ａａの軸受１２Ａよりも軸方向外側位置から径方向に拡大するフランジ部１３Ａｂ、および、軸部１３Ａａとフランジ部１３Ａｂの間に軸部１３Ａａよりも大径に形成された拡径部、を有する。スペーサ３０は、軸受１２Ａとフランジ部１３Ａｂとの間に配置される。スペーサ３０は、拡径部との干渉を回避するように配置されている。【選択図】図２
2020197232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側部材と、
前記外側部材に固定される軸受と、
前記軸受に挿入される軸部、前記軸部の前記軸受よりも軸方向外側位置から径方向に拡大するフランジ部、および、前記軸部と前記フランジ部の間に前記軸部よりも大径に形成された拡径部、を有する内側部材と、
前記軸受と前記フランジ部との間に配置される環状のスペーサと、
を備え、
前記スペーサが前記拡径部との干渉を回避するように配置されている回転機器の軸受組付け部構造。
【請求項２】
前記スペーサの内周面が前記拡径部よりも大径に形成されている請求項１に記載の回転機器の軸受組付け部構造。
【請求項３】
内輪と外輪を有する軸受と、
前記外輪が固定される外側部材と、
前記内輪が固定される軸部、前記軸部の前記内輪よりも軸方向外側位置から径方向に拡大するフランジ部、および、前記軸部と前記フランジ部の間に前記軸部よりも大径に形成された拡径部、を有する内側部材と、
前記軸部と前記拡径部の外周側で、前記内輪と前記フランジ部の間に配置される環状のスペーサと、
前記スペーサに形成され当該スペーサと前記拡径部との干渉を回避する干渉回避部と、
前記スペーサの内周面と外周面のいずれか一方に設けられ、前記スペーサと前記内側部材との径方向の相対位置を位置決め可能な位置決め部と、
を備えている回転機器の軸受組付け部構造。
【請求項４】
前記スペーサの内周面は、前記軸部および前記拡径部の外周面との間に環状の隙間を形成して前記干渉回避部を構成し、
前記スペーサの外周面は、前記フランジ部の外径以下の外径に形成されて、前記位置決め部を構成している請求項３に記載の回転機器の軸受組付け部構造。
【請求項５】
前記スペーサの外周面は、前記フランジ部の外径と同外径に形成されている請求項４に記載の回転機器の軸受組付け部構造。
【請求項６】
前記スペーサの内周面の前記拡径部と対向しない領域には、前記軸部の外周面によって当該スペーサの径方向の移動を制限される前記位置決め部が存在し、
前記スペーサの内周面の前記拡径部と対向する領域には、前記拡径部よりも内径の大きい前記干渉回避部が存在する請求項３に記載の回転機器の軸受組付け部構造。
【請求項７】
前記干渉回避部は、前記スペーサの内周面の前記拡径部と対向する領域に形成された面取り部によって構成されている請求項６に記載の回転機器の軸受組付け部構造。
【請求項８】
前記拡径部は、前記軸部の端部から前記フランジ部に向かって外周面の外径が湾曲しつつ漸増する湾曲隅部である請求項１〜７のいずれか１項に記載の回転機器の軸受組付け部構造。
【請求項９】
内輪と外輪を有する軸受と、
前記外輪が固定される外側部材と、
前記内輪が固定される軸部、前記軸部の前記内輪よりも軸方向外側位置から径方向に拡大するフランジ部、および、前記軸部の端部から前記フランジ部に向かって外周面の外径が湾曲しつつ漸増する湾曲隅部、を有する内側部材と、
前記軸部と前記湾曲隅部の外周側で、前記内輪と前記フランジ部の間に配置されるスペーサと、
前記スペーサと前記湾曲隅部との干渉を回避する干渉回避部と、
前記スペーサと前記内側部材との径方向の相対位置を位置決め可能な位置決め部と、
を備え、
前記軸部の端部には、径方向内側に窪み、かつ、窪んだ内側で前記湾曲隅部と連なる環状凹部が存在し、
前記環状凹部が前記干渉回避部を構成し、
前記環状凹部に隣接する領域の前記軸部の外周面は、前記スペーサの径方向の移動を制限する前記位置決め部を構成している回転機器の軸受組付け部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減速機等の回転機器の軸受組付け部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業用ロボットや工作機械等においては、モーター等の回転駆動源の回転を減速するために減速機が用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の減速機（回転機器）は、外筒（外側部材）と、外筒の内側に回転可能に支持されたキャリアブロック（内側部材）と、キャリアブロックの回転中心から径方向にずれた位置に回転自在に支持されたクランク軸と、クランク軸の回転を減速してキャリアブロック自体を回転させる主減速機構と、を備えている。主減速機構は、クランク軸の偏心部と一体に旋回する旋回歯車と、外筒の内周面に保持された複数の内歯ピンと、を備えている。旋回歯車は、内歯ピンと噛み合い状態で係合する外歯を有している。外歯の歯数は、内歯ピンの数よりも僅かに少なく設定されている。このため、旋回歯車がクランク軸とともに一旋回すると、外歯と内歯ピンとの噛み合いにより、キャリアブロックが旋回方向と逆向きに所定ピッチ回転する。また、外筒は、産業用ロボットや工作機械等のベースブロックに取り付けられ、キャリアブロックは、出力回転体として回転する。
【０００４】
上記の減速機では、キャリアブロックが、アンギュラ玉軸受等の軸受を介して、外筒に支持されている。軸受の外輪は、外筒の端部内周に軸方向の変位を規制された状態で圧入固定され、軸受の内輪は、キャリアブロックの円柱状の胴部（軸部）の外周に嵌装されている。キャリアブロックの胴部の軸方向の一端側には、胴部から径方向外側に張り出すフランジ部が設けらている。そして、フランジ部と軸受の内輪の間には、内輪に軸方向の予圧を付与する環状のスペーサが介装されている。外筒にキャリアブロックが組付けられると、キャリアブロックのフランジ部がスペーサを軸方向に押圧し、スペーサが軸受の内輪に予圧を付与する。
【０００５】
また、キャリアブロックの胴部（軸部）の軸方向の端部には、胴部の外周面の外径がフランジ部に向かって湾曲して漸増する湾曲隅部が設けられている。これにより、胴部とフランジ部の間の強度が高められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５９１７４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の減速機（回転機器）は、キャリアブロック（内側部材）の胴部の軸方向の端部に胴部の他の部位に比較して外径の大きい湾曲隅部が設けられている。このため、外筒（外側部材）とキャリアブロック（内側部材）の組付時に、スペーサがキャリアブロック側の湾曲隅部と干渉し、スペーサを介した軸受の予圧が不安定になることが懸念される。
【０００８】
本発明は、スペーサを介した軸受の予圧を安定させることができる回転機器の軸受組付け部構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る回転機器の軸受組付け部構造は、外側部材と、前記外側部材に固定される軸受と、前記軸受に挿入される軸部、前記軸部の前記軸受よりも軸方向外側位置から径方向に拡大するフランジ部、および、前記軸部と前記フランジ部の間に前記軸部よりも大径に形成された拡径部、を有する内側部材と、前記軸受と前記フランジ部との間に配置される環状のスペーサと、を備え、前記スペーサが前記拡径部との干渉を回避するように配置されている。
【００１０】
前記スペーサの内周面が前記拡径部よりも大径に形成されるようにしても良い。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る回転機器の軸受組付け部構造は、内輪と外輪を有する軸受と、前記外輪が固定される外側部材と、前記内輪が固定される軸部、前記軸部の前記内輪よりも軸方向外側位置から径方向に拡大するフランジ部、および、前記軸部と前記フランジ部の間に前記軸部よりも大径に形成された拡径部、を有する内側部材と、前記軸部と前記拡径部の外周側で、前記内輪と前記フランジ部の間に配置される環状のスペーサと、前記スペーサに形成され当該スペーサと前記拡径部との干渉を回避する干渉回避部と、前記スペーサの内周面と外周面のいずれか一方に設けられ、前記スペーサと前記内側部材との径方向の相対位置を位置決め可能な位置決め部と、を備えている。
【００１２】
上記の構成により、スペーサが軸受とともに外側部材と内側部材に組付けられると、フランジ部の押圧荷重がスペーサを介して軸受の内輪に作用するようになる。このとき、スペーサには干渉回避部が存在するため、スペーサは、内側部材の拡径部と干渉することがない。また、スペーサは、その内周面と外周面のいずれか一方が、内側部材との径方向の位置決め部とされているため、組付け時に、スペーサの内周面と外周面のいずれか一方を利用してスペーサを内側部材に対して径方向に位置決めすることにより、スペーサが内側部材に対して径方向に位置ずれするのを抑制することができる。この結果、スペーサによる内輪の支持位置（予圧付与位置）が安定する。
【００１３】
前記スペーサの内周面は、前記軸部および前記拡径部の外周面との間に環状の隙間を形成して前記干渉回避部を構成し、前記スペーサの外周面は、前記フランジ部の外径以下の外径に形成されて、前記位置決め部を構成するようにしても良い。
【００１４】
この場合、例えば、内側部材の軸部にスペーサを装着する際に、スペーサの外周面がフランジ部の外周面と径方向で合致するように、または、スペーサの外周面がフランジ部の外周面よりも径方向内側に位置されるように、スペーサの径方向の位置を調整する。このとき、スペーサの内周面と内側部材の軸部の間には、環状の隙間が確保されているため、スペーサの内周面は内側部材の拡径部と干渉しなくなる。
【００１５】
前記スペーサの外周面は、前記フランジ部の外径と同外径に形成されることが望ましい。
【００１６】
この場合、内側部材の軸部にスペーサを装着する際に、スペーサの外周面がフランジ部の外周面と径方向で合致するようにスペーサの径方向の位置を調整する。これにより、スペーサは、内側部材に対して径方向に位置決めされる。
【００１７】
前記スペーサの内周面の前記拡径部と対向しない領域には、前記軸部の外周面によって当該スペーサの径方向の移動を制限される前記位置決め部が存在し、前記スペーサの内周面の前記拡径部と対向する領域には、前記拡径部よりも内径の大きい前記干渉回避部が存在するようにしても良い。
【００１８】
この場合、スペーサが内側部材の軸部に装着されると、スペーサの内周面の位置決め部が軸部の外周面によって径方向の移動を制限される。また、スペーサの内周面の拡径部と対向する領域には干渉回避部が存在するため、スペーサは内側部材の拡径部と干渉しなくなる。
【００１９】
前記干渉回避部は、前記スペーサの内周面の前記拡径部と対向する領域に形成された面取り部によって構成されるようにしても良い。
【００２０】
前記拡径部は、前記軸部の端部から前記フランジ部に向かって外周面の外径が湾曲しつつ漸増する湾曲隅部であっても良い。
【００２１】
この場合、湾曲隅部によって軸部とフランジ部の連接部の強度を高めつつも、スペーサの内周面と湾曲隅部との干渉を回避することができる。
【００２２】
また、本発明の一態様に係る回転機器の軸受組付け部構造は、内輪と外輪を有する軸受と、前記外輪が固定される外側部材と、前記内輪が固定される軸部、前記軸部の前記内輪よりも軸方向外側位置から径方向に拡大するフランジ部、および、前記軸部の端部から前記フランジ部に向かって外周面の外径が湾曲しつつ漸増する湾曲隅部、を有する内側部材と、前記軸部と前記湾曲隅部の外周側で、前記内輪と前記フランジ部の間に配置されるスペーサと、前記スペーサと前記湾曲隅部との干渉を回避する干渉回避部と、前記スペーサと前記内側部材との径方向の相対位置を位置決め可能な位置決め部と、を備え、前記軸部の端部には、径方向内側に窪み、かつ、窪んだ内側で前記湾曲隅部と連なる環状凹部が存在し、前記環状凹部が前記干渉回避部を構成し、前記環状凹部に隣接する領域の前記軸部の外周面は、前記スペーサの径方向の移動を制限する前記位置決め部を構成している。
【００２３】
この場合、スペーサが内側部材の軸部に装着されると、スペーサが、軸部の外周面の環状凹部に隣接する部位によって径方向の移動を制限される。また、軸部の端部の湾曲隅部は環状凹部の内側で環状凹部に連なって形成されているため、スペーサの内周面は湾曲隅部と干渉しなくなる。
【発明の効果】
【００２４】
上述の回転機器の軸受組付け部構造は、スペーサが内側部材の拡径部との干渉を回避するように配置されているため、スペーサを介した軸受の予圧を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態の回転機器の縦断面図。
【図２】第１実施形態の回転機器の図１の一部を拡大した断面図。
【図３】第１実施形態の回転機器の組付け状態を示す図２と同様の断面図。
【図４】第２実施形態の回転機器の一部の断面図。
【図５】第２実施形態の回転機器の図４のＶ部の拡大図。
【図６】第３実施形態の回転機器の一部の断面図。
【図７】第３実施形態の回転機器の図６のＶＩＩ部の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下で説明する各実施形態においては、共通部分に同一符号を付し、重複する説明を一部省略するものとする。
【００２７】
（第１実施形態）
最初に図１〜図３に示す第１実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の軸受組付け部構造を採用した回転機器の断面図である。
本実施形態の回転機器は、産業用ロボットや工作機械等に用いられる減速機１０である。減速機１０の入力部には、回転駆動源である図示しない電動モータが接続されている。
【００２８】
減速機１０は、減速機ケースを兼ねる外筒１１と、外筒１１の内周面に回転自在に保持された第１キャリアブロック１３Ａおよび第２キャリアブロック１３Ｂと、第１キャリアブロック１３Ａと第２キャリアブロック１３Ｂに回転自在に支持された複数（例えば、三つ）のクランク軸１４と、各クランク軸１４の二つの偏心部１４ａ，１４ｂとともに旋回する第１旋回歯車１５Ａおよび第２旋回歯車１５Ｂと、を備えている。
本実施形態では、外筒１１が外側部材を構成し、第１キャリアブロック１３Ａと第２キャリアブロック１３Ｂが内側部材を構成している。
【００２９】
第１キャリアブロック１３Ａは、孔空き円板状に形成されている。第２キャリアブロック１３Ｂは、孔空き円板状の基板部１３Ｂａと、当該基板部１３Ｂａの端面から第１キャリアブロック１３Ａの方向に向かって延びる複数の支柱部１３Ｂｂと、を有する。第２キャリアブロック１３Ｂは、支柱部１３Ｂｂの端面が第１キャリアブロック１３Ａの端面に突き合わされ、各支柱部１３Ｂｂが第１キャリアブロック１３Ａにボルト１６によって締結固定されている。第１キャリアブロック１３Ａには、ボルト１６が挿通されるボルト挿通孔１７が形成されている。第２キャリアブロック１３Ｂのボルト挿通孔１７に対応する位置には、ボルト１６の軸部が螺合される螺合穴１８が形成されている。
【００３０】
第１キャリアブロック１３Ａと第２キャリアブロック１３Ｂの基板部１３Ｂａとの間には、軸方向の隙間が確保されている。この隙間には、第１旋回歯車１５Ａと第２旋回歯車１５Ｂが配置されている。
なお、第１旋回歯車１５Ａと第２旋回歯車１５Ｂには、第２キャリアブロック１３Ｂの各支柱部１３Ｂｂが貫通する逃げ孔１９が形成されている。逃げ孔１９は、各支柱部１３Ｂｂが第１旋回歯車１５Ａと第２旋回歯車１５Ｂの旋回動作を妨げないように、支柱部１３Ｂｂに対して充分に大きい内径に形成されている。
【００３１】
外筒１１は、第１キャリアブロック１３Ａの外周面と、第２キャリアブロック１３Ｂの基板部１３Ｂａの外周面とに跨って配置されている。外筒１１の軸方向の両端側は、第１キャリアブロック１３Ａと、第２キャリアブロック１３Ｂの基板部１３Ｂａとに軸受け１２Ａ，１２Ｂを介して相対回転可能に支持されている。また、外筒１１の軸方向の中央領域（第１旋回歯車１５Ａと第２旋回歯車１５Ｂの外周面に対向する領域）の内周面には、回転中心軸線ｃ１と平行に延びる複数のピン溝（図示せず）が形成されている。各ピン溝には、略円柱状の内歯ピン２０が回転可能に収容されている。外筒１１の内周面に取り付けられた複数の内歯ピン２０は、第１旋回歯車１５Ａと第２旋回歯車１５Ｂの各外周面に対向している。
【００３２】
第１旋回歯車１５Ａと第２旋回歯車１５Ｂは、外筒１１の内径よりも若干小さい外径に形成されている。第１旋回歯車１５Ａと第２旋回歯車１５Ｂの各外周面には、外筒１１の内周面に配置された複数の内歯ピン２０に噛み合い状態で接触する外歯１５Ａａ，１５Ｂａが形成されている。第１旋回歯車１５Ａと第２旋回歯車１５Ｂの各外周面に形成された外歯１５Ａａ，１５Ｂａの歯数は、内歯ピン２０の数よりも僅かに少なく（例えば、一つ少なく）設定されている。
【００３３】
複数のクランク軸１４は、第１キャリアブロック１３Ａと第２キャリアブロック１３Ｂの回転中心軸線ｃ１を中心とした同一円周上に配置されている。各クランク軸１４は、軸受２１を介して第１キャリアブロック１３Ａと第２キャリアブロック１３とに回転自在に支持されている。各クランク軸１４の偏心部１４ａ，１４ｂは、第１旋回歯車１５Ａと第２旋回歯車１５Ｂを夫々貫通している。各偏心部１４ａ，１４ｂは、第１旋回歯車１５Ａと第２旋回歯車１５Ｂに夫々形成された支持孔２２に偏心部軸受２３を介して回転自在に係合されている。なお、各クランク軸１４の二つの偏心部１４ａ，１４ｂは、クランク軸１４の軸線回りに位相が１８０°ずれるように偏心している。
【００３４】
複数のクランク軸１４が外力を受けて一方向に回転すると、クランク軸１４の偏心部１４ａ，１４ｂが所定の半径で同方向に旋回し、それに伴って第１旋回歯車１４Ａと第２旋回歯車１４Ｂが同じ半径で同方向に旋回する。このとき、第１旋回歯車１４Ａと第２旋回歯車１４Ｂの各外歯１４Ａａ，１４Ｂａが、外筒１１の内周に保持された複数の内歯ピン２０と噛み合うように接触する。
なお、各クランク軸１４の一端部は、第１キャリアブロック１３Ａを貫通して第１キャリアブロック１３Ａの軸方向外側に突出している。第１キャリアブロック１３Ａから突出した各クランク軸１４の端部にはクランク軸歯車２８が取り付けられている。各クランク軸歯車２８は、図示しない入力歯車に噛み合っている。入力歯車は、図示しない電動モータの駆動力を受けて回転する。
【００３５】
本実施形態の減速機１０では、第１旋回歯車１４Ａと第２旋回歯車１４Ｂの各外歯１４Ａａ，１４Ｂａの歯数が、外筒１１側の内歯ピン２０の数よりも僅かに少なく設定されているため、第１旋回歯車１４Ａと第２旋回歯車１４Ｂが一旋回する間に、第１旋回歯車１４Ａと第２旋回歯車１４Ｂが外筒１１側の内歯ピン２０から回転方向の反力を受け、旋回方向と逆方向に所定のピッチ分だけ自転する。この結果、第１旋回歯車１４Ａと第２旋回歯車１４Ｂにクランク軸１４を介して係合された第１，第２キャリアブロック１３Ａ，１３Ｂが、第１，第２旋回歯車１４Ａ，１４Ｂとともに同方向に同ピッチで回転する。この結果、クランク軸１４の回転は減速されて第１，第２キャリアブロック１３Ａ，１３の回転として出力される。なお、本実施形態では、各クランク軸１４の偏心部１４ａ，１４ｂが軸線回りに１８０°ずれるように偏心しているため、第１旋回歯車１４Ａと第２旋回歯車１４Ｂの旋回位相は１８０°ずれることになる。
【００３６】
図２は、図１の減速機１０の一部を拡大して示した断面図である。
外筒１１と第１，第２キャリアブロック１３Ａ，１３Ｂの間に介装される軸受１２Ａ，１２Ｂは、例えば、アンギュラ玉軸受によって構成されている。軸受１２Ａ，１２Ｂは、外筒１１の端部内周に固定される外輪１２Ａｏと、第１，第２キャリアブロック１３Ａ，１２Ｂの外周部に固定される内輪１２Ａｉと、外輪１２Ａｏと内輪１２Ａｉの間に介装される転動体である球１２Ａｒと、を有している。これらの軸受１２Ａ，１２Ｂは、内輪１２Ａｉ、球１２Ａｒ、外輪１２Ａｏの各接触点を結ぶ直線が、軸受１２Ａ，１２Ｂの軸線と直交する面に対して所定角度傾斜している。軸受１２Ａ，１２Ｂは、ラジアル荷重と一方向のアキシャル荷重を支持することができる。また、本実施形態の場合、図２中の右側の第１キャリアブロック１３Ａを支持する軸受１２Ａは、内輪１２Ａｉに軸方向内向き（図中左向き）の初期荷重を受けることにより、予圧を与えられる。
【００３７】
第１キャリアブロック１３Ａは、軸受１２Ａの内輪１２Ａｉに嵌合固定される軸部１３Ａａと、軸部１３Ａａの軸方向の一端（第２キャリアブロック１３Ｂと逆側の端部）から径方向外側に張り出すフランジ部１３Ａｂと、を有している。本実施形態の場合、軸部１３Ａａとフランジ部１３Ａｂの外周面は、いずれも円形状に形成されている。フランジ部１３Ａｂの外周面は、内輪１２Ａｉの軸方向外側の最大外径部とほぼ同外径に形成されている。
【００３８】
内輪１２Ａｉの軸方向外側の端面とフランジ部１３Ａｂの間には、内輪１２Ａｉを軸方向内側に押圧して支持する円環状のスペーサ３０が介装されている。スペーサ３０は、例えば、金属製の板材によって断面矩形状に形成されている。スペーサ３０の外周面３０ａは、フランジ部１３Ａｂの外径以下の外径、望ましく、フランジ部１３Ａｂの外径と同外径に形成されている。本実施形態では、スペーサ３０の外周面３０ａは、フランジ部１３Ａｂの外径と同外径に形成されている。また、スペーサ３０の内周面３０ｂは、第１キャリアブロック１３Ａの軸部１３Ａａの外径よりも充分に大きい内径に形成されている。スペーサ３０の内周面３０ｂと軸部１３Ａａの外周面１３Ａａ−１の間には、環状の隙間４０が確保されている。
【００３９】
第１キャリアブロック１３Ａの軸部１３Ａａのフランジ部１３Ａｂ側の端部には、軸部１３Ａａの外周面の外径がフランジ部１３Ａｂに向かって湾曲して漸増する湾曲隅部３５（拡径部）が形成されている。湾曲隅部３５は、軸部１３Ａａとフランジ部１３Ａｂの間に軸部１３Ａａよりも大径に形成されている。湾曲隅部３５は、軸部１３Ａａの端部とフランジ部１３Ａｂとの連接部の強度を高める。
【００４０】
前述したスペーサ３０の内周面３０ｂの内径は、湾曲隅部３５の最大外径よりも大きく設定されている。スペーサ３０の内周面３０ｂと軸部１３Ａａの外周面の間に確保される環状の隙間４０は、スペーサ３０の内周面３０ｂが湾曲隅部３５と干渉するのを回避することができる。本実施形態では、環状の隙間４０を形成するスペーサ３０の内周面が干渉回避部を構成している。また、スペーサ３０の外周面３０ａは、後述するように軸受１２Ａの組付け時に、フランジ部１３Ａｂに対して径方向に位置決めすることができる。本実施形態では、スペーサ３０の外周面３０ａが、位置決め部を構成している。
【００４１】
図３は、減速機１０の組付け状態を示す図２と同様の断面図である。図３では、スペーサ３０を第１キャリアブロック１３Ａに位置決めし、その状態でスペーサ３０を第１キャリアブロック１３Ａとともに、軸受１２Ａの内輪１２Ａｉに組み付ける状態が示されている。図３では、軸受１２Ａは、予め外筒１１の端部内周に嵌合固定されている。
図３に示すように、スペーサ３０と第１キャリアブロック１３Ａを軸受１２Ａの内輪１２Ａｉに組み付けるに際しては、第１キャリアブロック１３Ａの軸部１２Ａに環状のスペーサ３０を外嵌し、スペーサ３０を軸部１２Ａのフランジ部１３Ａｂ寄りの端部に位置させる。この状態において、スペーサ３０の外周面がフランジ部１３Ａｂの外周面と径方向で合致するように、スペーサ３０をフランジ部１３Ａｂに対して径方向で位置決めする。軸部１３Ａａは、この状態で軸受１２Ａの内輪１２Ａｉに嵌入される。第１キャリアブロック１３Ａは、この状態でボルト１６によって第２キャリアブロック１３Ｂに締結固定される。このとき、スペーサ３０は、軸方向の一端面がフランジ部１３Ａｂの軸方向の端面に当接し、内周面３０ｂが湾曲隅部３５よりも径方向外側に位置される。
【００４２】
こうして、第１キャリアブロック１３Ａが組み付けられると、第１キャリアブロック１３Ａのフランジ部１３Ａｂがスペーサ３０を介して軸受１２Ａの内輪１２Ａｉに軸方向の予圧を付与するようになる。このとき、スペーサ３０は、第１キャリアブロック１３Ａに対して径方向に正確に位置決めされる。このため、内輪１２Ａｉには、径方向に均等に予圧が作用する。
【００４３】
以上のように、本実施形態の軸受組付け部構造は、スペーサ３０の内周側が、湾曲隅部３５（拡径部）との干渉を回避する干渉回避部（環状の隙間４０）を構成し、スペーサ３０の外周面が、第１キャリアブロック１３Ａ（内側部材）との径方向の相対位置を位置決め可能な位置決め部とされている。このため、第１キャリアブロック１３Ａの湾曲隅部３５との干渉を招くことなく、スペーサ３０を第１キャリアブロック１３Ａに径方向で位置決めすることができる。したがって、本実施形態の軸受組付け部構造を採用した場合には、スペーサ３０が第１キャリアブロック１３Ａに対して径方向に位置ずれするのを抑制することができ、スペーサ３０による内輪１２Ａｉの支持位置（余圧付与位置）を安定させることができる。
【００４４】
また、本実施形態の軸受組付け部構造では、スペーサ３０の内周面３０ｂと第１キャリアブロック１３Ａの軸部１３Ａａの外周面１３Ａａ−１の間に環状の隙間４０が確保され、その隙間４０によってスペーサ３０と湾曲隅部３５の干渉を回避するとともに、スペーサ３０の外周面３０ａがフランジ部１３Ａｂの外径以下の外径の位置決め部とされている。このため、第１キャリアブロック１３Ａの組付け時に、スペーサ３０の外周面３０ａをフランジ部１３Ａｂの外周面と径方向で合致させることにより、スペーサ３０を第１キャリアブロック１３Ａに、容易に径方向に位置決めすることができる。
【００４５】
なお、スペーサ３０の外径は、必ずしもフランジ部１３Ａｂの外径と同外径である必要はなく、フランジ部１３Ａｂよりも僅かに小さい外径であっても良い。この場合、第１キャリアブロック１３Ａの組付け時に、スペーサ３０の外周面３０ａを、フランジ部１３Ａｂの外周面１３Ａａ−１よりも内側になるように位置規制することにより、スペーサ３０が径方向に大きく位置ずれして組み付けられるのを防止することができる。ただし、本実施形態のように、スペーサ３０の外径をフランジ部１３Ａｂの外径と同外径に形成した場合には、スペーサ３０を第１キャリアブロック１３Ａに、容易に、かつ正確に位置決めすることができる。
【００４６】
（第２実施形態）
図４は、本実施形態の減速機（回転機器）の図２と同様の断面図であり、図５は、図４のＶ部の拡大図である。
本実施形態の軸受組付け部構造は、スペーサ１３０の構造が第１実施形態のものと異なっている。スペーサ１３０は、第１キャリアブロック１３Ａのフランジ部１３Ａｂ寄りの内周隅部に、面取り部３７が形成されている。面取り部３７は、スペーサ１３０の内周面１３０ｂの軸方向のほぼ中央位置から、軸方向外側に向かって径方向外側に傾斜する円環状のテーパー面によって構成されている。面取り部３７は、スペーサ１３０が軸受１２Ａの内輪１２Ａｉとフランジ部１３Ａｂの間に介装されたときに、スペーサ１３０が第１キャリアブロック１３Ａの湾曲隅部３５と干渉するのを回避することができる。本実施形態では、面取り部３７が干渉回避部を構成している。
【００４７】
また、スペーサ１３０の内周面１３０ｂの面取り部３７に隣接する部位（面取り部３７の軸方向内側で隣接する部位）には、第１キャリアブロック１３Ａの軸部１３Ａａの外周面１３Ａａ−１に当接する（軸部１３Ａａの外周面１３Ａａ−１によって径方向の変位を規制される）位置決め部３８が形成されている。位置決め部３８の内径は、軸部１３Ａａの外径とほぼ同径に形成されている。位置決め部３８は軸部１３Ａａの外周面に嵌合される。なお、位置決め部３８は、軸部１３Ａａの外周面に三点以上で点接触する構成であっても良い。本実施形態の場合、スペーサ１３０の外周面１３０ａの外径は、フランジ部１３Ａｂの外径以下であっても、フランジ部１３Ａｂの外径よりも大きくも良い。
【００４８】
以上のように、本実施形態の軸受組付け部構造は、スペーサ１３０が第１キャリアブロック１３Ａの軸部１３Ａａに装着されると、スペーサ１３０の内周面の位置決め部３８が軸部１３Ａａの外周面１３Ａａ−１に当接する。これにより、スペーサ１３０は第１キャリアブロック１３Ａに対して径方向で位置決めされる。一方、スペーサ１３０のフランジ部１３Ａｂ寄りの内周隅部には面取り部３７が存在するため、スペーサ１３０は第１キャリアブロック１３Ａの湾曲隅部３５と干渉することがない。
したがって、本実施形態の軸受組付け部構造を採用した場合にも、スペーサ１３０が第１キャリアブロック１３Ａに対して径方向に位置ずれするのを抑制することができ、スペーサ１３０による内輪１２Ａｉの支持位置（余圧付与位置）を安定させることができる。
【００４９】
（第３実施形態）
図６は、本実施形態の減速機（回転機器）の図２，図４と同様の断面図であり、図７は、図６のＶＩＩ部の拡大図である。
本実施形態の軸受組付け部構造は、第１キャリアブロック１３Ａの軸部１３Ａａの端部外周の形状が第１実施形態や第２実施形態のものと異なっている。軸部１３ａのフランジ部１３Ａｂ側の端部には、径方向内側に窪み、かつ、その窪んだ部分の内側で湾曲隅部３５と連なる環状凹部４７が形成されている。本実施形態では、湾曲隅部３５が環状凹部４７内に位置され、環状凹部４７が干渉回避部を構成している。
【００５０】
また、第１キャリアブロック１３Ａの軸部１３Ａａの外周面１３Ａａ−１のうちの、環状凹部４７に隣接する部位（環状凹部４７の軸方向内側で隣接する部位）には、スペーサ２３０の内周面２３０ｂに当接する位置決め部４８が形成されている。スペーサ２３０の内周面２３０ｂの内径は、軸部１３Ａａの位置決め部４８の外径とほぼ同径に形成されている。スペーサ２３０は、軸部１３Ａａの位置決め部４８に嵌合される。なお、位置決め部４８とスペーサ２３０の内周面とは、三点以上で点接触する構成であっても良い。また、本実施形態の場合、スペーサ２３０の外周面２３０ａの外径は、フランジ部１３Ａｂの外径以下であっても、フランジ部１３Ａｂの外径よりも大きくても良い。
【００５１】
以上のように、本実施形態の軸受組付け部構造は、スペーサ２３０が第１キャリアブロック１３Ａの軸部１３Ａａに装着されると、スペーサ２３０の内周面２３０ｂが軸部１３Ａａの位置決め部４８に当接する。これにより、スペーサ２３０は第１キャリアブロック１３Ａに対して径方向で位置決めされる。また、軸部１３Ａａの湾曲隅部３５は、環状凹部４７の内側に配置されているため、スペーサ２３０は湾曲隅部３５と干渉することがない。
したがって、本実施形態の軸受組付け部構造を採用した場合にも、スペーサ２３０が第１キャリアブロック１３Ａに対して径方向に位置ずれするのを抑制することができ、スペーサ２３０による内輪１２Ａｉの支持位置（余圧付与位置）を安定させることができる。
【００５２】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、本発明に係る軸受組付け部構造が減速機に採用されているが、採用する回転機器は減速機に限定されるものでなく、減速機構を備えない回転機器であっても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１０…減速機、１１…外筒（外側部材）、１２Ａ，１２Ｂ…軸受、１２Ａｉ…内輪、１２Ａｏ…外輪、１２Ａｒ…球（転動体）１３Ａ…第１キャリアブロック（内側部材）、１３Ｂ…第２キャリアブロック（内側部材）、１３Ａａ…軸部、１３Ａｂ…フランジ部、１３Ａａ−１…外周面、３０，１３０，２３０…スペーサ、３０ａ…外周面（位置決め部）、３０ｂ…内周面（干渉回避部）、３５…湾曲隅部（拡径部）、３７…面取り部（干渉回避部）、３８…位置決め部、４７…環状凹部（干渉回避部）、４８…位置決め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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