(57)【要約】【課題】柱状体を被固定材に容易に固定することが可能な固定具を提供すること。【解決手段】固定具２は、所定の延在方向にて延びる中空の柱状であり、且つ、延在方向にて延びるとともに所定の幅を有する開口を外壁面１１に有する被固定材１に柱状体３を固定するために用いられる。固定具２は、帯状部２１と回動体部２２とを備える。帯状部２１は、帯状であり、長手方向における両端部である第１端部２１１及び第２端部２１２をそれぞれ貫通する第１孔及び第２孔を有し、且つ、第１端部２１１の幅が開口の幅よりも小さい。回動体部２２は、回動の中心軸が第１孔を通るように回動可能に帯状部２１に固定され、回動の中心軸に直交する第１方向における長さが開口の幅よりも大きく、回動の中心軸及び第１方向に直交する第２方向における長さが開口の幅よりも小さく、且つ、第１孔に連接する第３孔を形成する雌螺子を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の延在方向にて延びる中空の柱状であり、且つ、前記延在方向にて延びるとともに所定の幅を有する開口を外壁面に有する被固定材に柱状体を固定するための固定具であって、
帯状であり、長手方向における両端部である第１端部及び第２端部をそれぞれ貫通する第１孔及び第２孔を有し、且つ、前記第１端部の幅が前記開口の幅よりも小さい帯状部と、
回動の中心軸が前記第１孔を通るように回動可能に前記帯状部に固定され、前記回動の中心軸に直交する第１方向における長さが前記開口の幅よりも大きく、前記回動の中心軸及び前記第１方向に直交する第２方向における長さが前記開口の幅よりも小さく、且つ、前記第１孔に連接する第３孔を形成する雌螺子を有する回動体部と、
を備え、
前記固定具は、前記帯状部が前記柱状体に巻回され、前記回動体部が前記被固定材の内部空間に位置し、且つ、前記第１方向が前記延在方向に直交する状態において、雄螺子が前記第１孔及び前記第２孔を通って前記雌螺子に締結されることにより、前記柱状体を前記被固定材に固定し、
前記帯状部は、前記第１端部のうちの、前記帯状部の長手方向に沿って前記第１端部の先端から遠ざかる方向にて、前記回動の中心軸から、前記開口の幅の半分の長さ以上の距離だけ隔てられた部分が前記回動体部から離れるように変形可能である、固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
被固定材に柱状体を固定するための固定具が知られている。被固定材は、所定の延在方向にて延びる中空の柱状である。更に、被固定材は、延在方向にて延びるとともに所定の幅を有する開口を外壁面に有する。例えば、柱状体は、管、又は、ケーブル等である。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の固定具は、帯状体と板状体とを備える。帯状体は、長手方向における両端部である第１端部及び第２端部をそれぞれ貫通する第１孔及び第２孔を有する。更に、帯状体は、第１端部の幅が開口の幅よりも大きい。板状体は、開口の幅よりも長い長辺を有する長方形状である。板状体は、雌螺子を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１３３８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の固定具によれば、帯状体が柱状体に巻回される。更に、板状体が被固定材の内部空間に挿入される。加えて、板状体が被固定材の内部空間にて保持される。更に、雄螺子が第１孔及び第２孔を通って板状体の雌螺子に締結される。これにより、固定具を用いて柱状体が被固定材に固定される。
【０００６】
このように、特許文献１に記載の固定具においては、板状体を被固定材の内部空間にて保持しなければ、雄螺子を雌螺子に締結できない。このため、柱状体を被固定材に固定する作業が煩雑である、という課題があった。
【０００７】
本発明の目的の一つは、柱状体を被固定材に容易に固定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの側面では、固定具は、所定の延在方向にて延びる中空の柱状であり、且つ、上記延在方向にて延びるとともに所定の幅を有する開口を外壁面に有する被固定材に柱状体を固定するために用いられる。
【０００９】
更に、固定具は、帯状部と、回動体部と、を備える。
帯状部は、帯状であり、長手方向における両端部である第１端部及び第２端部をそれぞれ貫通する第１孔及び第２孔を有し、且つ、上記第１端部の幅が上記開口の幅よりも小さい。
回動体部は、回動の中心軸が上記第１孔を通るように回動可能に上記帯状部に固定され、上記回動の中心軸に直交する第１方向における長さが上記開口の幅よりも大きく、上記回動の中心軸及び上記第１方向に直交する第２方向における長さが上記開口の幅よりも小さく、且つ、上記第１孔に連接する第３孔を形成する雌螺子を有する。
【発明の効果】
【００１０】
柱状体を被固定材に容易に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の固定具の斜視図である。
【図２】第１実施形態の固定具の平面図である。
【図３】第１実施形態の固定具の正面図である。
【図４】第１実施形態の固定具の断面図である。
【図５】第１実施形態の固定具の斜視図である。
【図６】第１実施形態の固定具の斜視図である。
【図７】第１実施形態の固定具の底面図である。
【図８】第１実施形態の固定具の平面図である。
【図９】第１実施形態の固定具の側面図である。
【図１０】第１実施形態の固定具の正面図である。
【図１１】第１実施形態の固定具の断面図である。
【図１２】第１実施形態の固定具の斜視図である。
【図１３】第１実施形態の固定具の斜視図である。
【図１４】第１実施形態の固定具の斜視図である。
【図１５】第１実施形態の固定具の斜視図である。
【図１６】第１実施形態の固定具の平面図である。
【図１７】第１実施形態の固定具の断面図である。
【図１８】第１実施形態の第１変形例の固定具の斜視図である。
【図１９】第１実施形態の第１変形例の固定具の平面図である。
【図２０】第２実施形態の固定具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の固定具に関する各実施形態について図１乃至図２０を参照しながら説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
（概要）
第１実施形態の固定具は、所定の延在方向にて延びる中空の柱状であり、且つ、上記延在方向にて延びるとともに所定の幅を有する開口を外壁面に有する被固定材に柱状体を固定するために用いられる。
【００１４】
更に、固定具は、帯状部と回動体部とを備える。
帯状部は、帯状であり、長手方向における両端部である第１端部及び第２端部をそれぞれ貫通する第１孔及び第２孔を有し、且つ、上記第１端部の幅が上記開口の幅よりも小さい。
回動体部は、回動の中心軸が上記第１孔を通るように回動可能に上記帯状部に固定され、上記回動の中心軸に直交する第１方向における長さが上記開口の幅よりも大きく、上記回動の中心軸及び上記第１方向に直交する第２方向における長さが上記開口の幅よりも小さく、且つ、上記第１孔に連接する第３孔を形成する雌螺子を有する。
【００１５】
これによれば、帯状部が柱状体に巻回される。更に、第１方向が延在方向に平行となるように回動体部が回動させられる。更に、開口を通って回動体部が被固定材の内部空間に挿入される。更に、回動体部が被固定材の内部空間に挿入された状態において、第１方向が延在方向に直交するように回動体部が回動させられる。更に、雄螺子が第１孔及び第２孔を通って雌螺子に締結される。これにより、固定具を用いて柱状体が被固定材に固定される。
このように、固定具によれば、柱状体を被固定材に容易に固定できる。
次に、第１実施形態の固定具について、図１乃至図１７を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
（構成）
以下、図１乃至図１７に表されるように、ｘ軸、ｙ軸、及び、ｚ軸を有する右手系の直交座標系を用いて、第１実施形態の固定具２を説明する。なお、本明細書において、後述の図１８乃至図２０においても同様の座標系が用いられる。
【００１７】
本例では、ｘ軸方向、ｙ軸方向、及び、ｚ軸方向は、固定具２の左右方向、固定具２の前後方向、及び、固定具２の上下方向とそれぞれ表されてもよい。また、本例では、ｘ軸の正方向、ｘ軸の負方向、ｙ軸の正方向、ｙ軸の負方向、ｚ軸の正方向、及び、ｚ軸の負方向は、固定具２の右方向、固定具２の左方向、固定具２の前方向、固定具２の後方向、固定具２の上方向、及び、固定具２の下方向とそれぞれ表されてもよい。
【００１８】
本例では、図１乃至図４に表されるように、固定具２は、被固定材１に柱状体３を固定するために用いられる。図１乃至図４のそれぞれは、被固定材１に柱状体３が固定された状態における固定具２を表す。
【００１９】
図１は、固定具２の左方であり、固定具２の前方であり、且つ、固定具２の上方である位置から、固定具２を見た図（換言すると、左前上方斜視図）である。図２は、固定具２の上方から固定具２を見た図（換言すると、平面図）である。図３は、固定具２の前方から固定具２を見た図（換言すると、正面図）である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線により表される平面により切断された固定具２の断面をｘ軸の正方向にて見た図である。
【００２０】
被固定材１は、所定の延在方向にて延びるとともに、延在方向における両端面にて開口する、中空の柱状である。本例では、延在方向は、ｙ軸方向に一致する。本例では、被固定材１は、中空の四角柱状である。なお、被固定材１は、中空の四角柱状と異なる形状であってもよい。
【００２１】
被固定材１のうちの、ｚ軸の正方向における端面を構成する外壁面１１は、延在方向にて延びるとともに所定の幅を有する開口を形成する開口部１２を有する。換言すると、一対の開口部１２は、ｙ軸方向に沿って延びるとともに、ｘ軸方向にて所定の距離（換言すると、開口の幅）だけ互いに隔てられる。換言すると、被固定材１は、延在方向にて延びるとともに所定の幅を有する開口を外壁面１１に有する。
【００２２】
本例では、被固定材１のうちの、ｚ軸の正方向における端面を構成する外壁面１１は、開口部１２に近づくにつれて、被固定材１のうちの、ｚ軸の負方向における端面との間の距離が短くなるように、ｚ軸に直交する平面に対して傾斜する。なお、被固定材１のうちの、ｚ軸の正方向における端面を構成する外壁面１１は、ｚ軸に直交する平面に平行であってもよい。
【００２３】
本例では、被固定材１は、ｚ軸の負方向における端面が、鉛直方向に沿って延びる壁面（例えば、建築物の外壁面等）に接するように、当該壁面に固定される。本例では、ｘ軸の正方向、及び、ｘ軸の負方向は、鉛直上方向、及び、鉛直下方向にそれぞれ一致する。
【００２４】
本例では、柱状体３は、ｘ軸方向にて延びる中空の円柱状である。なお、柱状体３は、中空の円柱状と異なる形状（例えば、中実の円柱状、中実若しくは中空の四角柱状、又は、中実若しくは中空の多角柱状等）であってもよい。例えば、柱状体３は、管、又は、ケーブル等である。
【００２５】
図１乃至図４に表されるように、固定具２は、帯状部２１と、回動体部２２と、雄螺子２３と、を備える。
帯状部２１は、帯状である。本例では、帯状部２１は、薄板状の金属からなる。なお、帯状部２１は、樹脂、又は、布等からなっていてもよい。
【００２６】
本例では、帯状部２１は、所定の幅を有する。図４に表されるように、帯状部２１は、長手方向における両端部である第１端部２１１、及び、第２端部２１２にそれぞれ位置する、第１孔部２１１１、及び、第２孔部２１２１を有する。
【００２７】
第１孔部２１１１、及び、第２孔部２１２１のそれぞれは、帯状部２１を貫通する貫通孔を形成する。本例では、第１孔部２１１１により形成される貫通孔は、第１孔に対応する。本例では、第２孔部２１２１により形成される貫通孔は、第２孔に対応する。
【００２８】
図２に表されるように、帯状部２１の幅（本例では、帯状部２１のｘ軸方向における長さ）は、被固定材１が外壁面１１に有する開口の幅（本例では、一対の開口部１２の間のｘ軸方向における距離）よりも小さい。従って、帯状部２１の第１端部２１１の幅は、被固定材１が外壁面１１に有する開口の幅よりも小さい。なお、帯状部２１の第２端部２１２の幅は、帯状部２１の第１端部２１１の幅よりも大きくてもよい。
【００２９】
図４に表されるように、第１端部２１１の先端は、第１増厚部２１１２を備える。同様に、第２端部２１２の先端は、第２増厚部２１２２を備える。第１増厚部２１１２及び第２増厚部２１２２のそれぞれは、帯状部２１のうちの、第１増厚部２１１２及び第２増厚部２１２２と異なる部分よりも厚い。
【００３０】
本例では、帯状部２１のうちの、第１増厚部２１１２及び第２増厚部２１２２と異なる部分は、所定の厚さを有する。本例では、第１増厚部２１１２及び第２増厚部２１２２のそれぞれは、ｘ軸方向にて延びる筒状である。本例では、第１増厚部２１１２及び第２増厚部２１２２のそれぞれは、帯状部２１を構成する帯状の部材の端を巻くことにより形成される。
【００３１】
なお、帯状部２１は、第１端部２１１、及び、第２端部２１２のうちの一方のみが増厚部を備えてもよい。また、帯状部２１は、第１端部２１１、及び、第２端部２１２の両方が増厚部を備えなくてもよい。
【００３２】
後述のように、雄螺子２３は、第１孔部２１１１により形成される貫通孔、及び、第２孔部２１２１により形成される貫通孔を通って回動体部２２の雌螺子部２２３に締結される。本例では、図４に表されるように、帯状部２１は、雄螺子２３が、第１孔部２１１１により形成される貫通孔、及び、第２孔部２１２１により形成される貫通孔を通って雌螺子部２２３に締結された状態（換言すると、締結状態）において、第１増厚部２１１２が第２端部２１２に接するとともに、第２増厚部２１２２が第１端部２１１に接する。本例では、帯状部２１は、締結状態において、第１増厚部２１１２、及び、第２増厚部２１２２が互いを押圧する。
【００３３】
図５乃至図１３に表されるように、回動体部２２は、回動の中心軸が、第１孔部２１１１により形成される貫通孔を通るように回動可能に帯状部２１に固定される。回動体部２２は、平板部２２１と、連結部２２２と、雌螺子部２２３と、を備える。
【００３４】
図５乃至図１３は、雄螺子２３が雌螺子部２２３に締結されていない状態（換言すると、非締結状態）における固定具２を表す。また、図５乃至図１１は、回動体部２２の長手方向が帯状部２１の長手方向に平行である状態における固定具２を表す。図１２及び図１３は、回動体部２２の長手方向が帯状部２１の長手方向に直交する状態における固定具２を表す。
【００３５】
図５は、固定具２の左前上方斜視図である。図６は、固定具２の左方であり、固定具２の前方であり、且つ、固定具２の下方である位置から、固定具２を見た図（換言すると、左前下方斜視図）である。図７は、固定具２の下方から固定具２を見た図（換言すると、底面図）である。
【００３６】
図８は、固定具２の平面図である。図９は、固定具２の左方から固定具２を見た図（換言すると、左側面図）である。図１０は、固定具２の正面図である。図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線により表される平面により切断された固定具２の断面をｘ軸の正方向にて見た図である。
図１２は、固定具２の左前上方斜視図である。図１３は、固定具２の左前下方斜視図である。
【００３７】
平板部２２１は、ｚ軸方向に直交する平面（換言すると、ｘｙ平面）に沿って延びる平板状である。本例では、平板部２２１は、帯状部２１と略同じ厚さを有する。なお、平板部２２１は、帯状部２１よりも厚くてもよい。本例では、平板部２２１は、長方形状である。なお、平板部２２１は、長方形状と異なる形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。
【００３８】
図３に表されるように、平板部２２１の長手方向における長さは、被固定材１が外壁面１１に有する開口の幅よりも大きい。本例では、平板部２２１の長手方向は、第１方向に対応する。図２に表されるように、平板部２２１の短手方向における長さは、被固定材１が外壁面１１に有する開口の幅よりも小さい。本例では、図５に表されるように、平板部２２１の短手方向における長さは、帯状部２１の幅と略等しい。本例では、平板部２２１の短手方向は、第１方向に直交する第２方向に対応する。
【００３９】
図４に表されるように、平板部２２１は、平板部２２１を貫通する貫通孔を形成する中央孔部２２１１を有する。換言すると、平板部２２１は、平板部２２１を貫通する貫通孔を有する。中央孔部２２１１により形成される貫通孔は、ｚ軸方向にて延びる柱体状である。本例では、中央孔部２２１１により形成される貫通孔の断面は、円形状である。中央孔部２２１１は、平板部２２１の中央部に位置する。
【００４０】
中央孔部２２１１により形成される貫通孔は、第１孔部２１１１により形成される貫通孔に連接する。中央孔部２２１１により形成される貫通孔は、第１孔部２１１１により形成される貫通孔と同軸且つ同径である。
【００４１】
図６及び図７に表されるように、平板部２２１は、複数の先端孔部２２１２を有する。本例では、平板部２２１が備える先端孔部２２１２の数は、２個である。なお、平板部２２１が備える先端孔部２２１２の数は、１個、又は、３個以上であってもよい。
【００４２】
複数の先端孔部２２１２のそれぞれは、平板部２２１を貫通する貫通孔を形成する。換言すると、平板部２２１は、平板部２２１を貫通する貫通孔を有する。本例では、複数の先端孔部２２１２のそれぞれにより形成される貫通孔は、第４孔に対応する。なお、複数の先端孔部２２１２のそれぞれは、貫通孔に代えて、有底の孔を形成してもよい。
【００４３】
複数の先端孔部２２１２のそれぞれにより形成される貫通孔は、ｚ軸方向にて延びる柱体状である。本例では、複数の先端孔部２２１２のそれぞれにより形成される貫通孔の断面は、円形状である。なお、複数の先端孔部２２１２のそれぞれにより形成される貫通孔の断面は、円形状と異なる形状（例えば、楕円形、長方形、正方形、又は、多角形等）であってもよい。
【００４４】
複数の先端孔部２２１２のそれぞれは、平板部２２１の長手方向における端部に位置する。本例では、複数の先端孔部２２１２は、平板部２２１の一対の対角線のうちの一方の対角線上に位置する一対の隅部にそれぞれ位置する。
【００４５】
図５、図６、及び、図１１に表されるように、平板部２２１の長手方向が帯状部２１の長手方向に平行である状態において、第１端部２１１の先端（本例では、第１増厚部２１１２）が、平板部２２１の長手方向にて、第１孔部２１１１と先端孔部２２１２との間に位置する。
【００４６】
連結部２２２は、ｚ軸方向にて延びる柱体状である。本例では、連結部２２２は、円柱状である。なお、連結部２２２は、円柱状と異なる柱体状（例えば、四角柱状、又は、多角柱状等）であってもよい。連結部２２２のうちの、ｚ軸方向における中央部は、第１孔部２１１１により形成される貫通孔、及び、中央孔部２２１１により形成される貫通孔に収容される。
【００４７】
連結部２２２のうちの、ｚ軸の正方向における端部は、第１端部２１１のうちの、ｚ軸の正方向における端面から、ｚ軸の正方向へ突出するとともに、当該端面において第１孔部２１１１の外周まで延びる。同様に、連結部２２２のうちの、ｚ軸の負方向における端部は、平板部２２１のうちの、ｚ軸の負方向における端面から、ｚ軸の負方向へ突出するとともに、当該端面において中央孔部２２１１の外周まで延びる。
【００４８】
このようにして、連結部２２２は、回動の中心軸が、第１孔部２１１１により形成される貫通孔を通るように回動可能に、平板部２２１を帯状部２１に固定する。本例では、回動の中心軸は、ｚ軸方向にて延びるとともに、第１孔部２１１１により形成される貫通孔の中心軸に一致する。
【００４９】
このような構成により、本例では、帯状部２１は、第１端部２１１のうちの、連結部２２２が延びている領域以外の部分が、ｚ軸方向において、回動体部２２の平板部２２１から離れるように変形可能である。本例では、第１端部２１１のうちの、連結部２２２が延びている領域の外縁は、回動の中心軸から、被固定材１が外壁面１１に有する開口の幅の半分の長さよりも短い距離だけ離れている。
【００５０】
従って、帯状部２１は、第１端部２１１のうちの、帯状部２１の長手方向に沿って第１端部２１１の先端から遠ざかる方向にて、回動の中心軸から、被固定材１が外壁面１１に有する開口の幅の半分の長さ以上の距離だけ隔てられた部分が回動体部２２から離れるように変形可能である。
【００５１】
連結部２２２は、連結部２２２を貫通する貫通孔を形成する孔部２２２１を有する。換言すると、連結部２２２は、連結部２２２を貫通する貫通孔を有する。孔部２２２１により形成される貫通孔は、ｚ軸方向にて延びる柱体状である。本例では、孔部２２２１により形成される貫通孔の断面は、円形状である。孔部２２２１により形成される貫通孔は、連結部２２２の中心軸と同軸である。本例では、孔部２２２１により形成される貫通孔は、第２孔部２１２１により形成される貫通孔と略同径である。
【００５２】
雌螺子部２２３は、ｚ軸方向にて延びる柱体状である。本例では、雌螺子部２２３は、四角柱状である。なお、雌螺子部２２３は、四角柱状と異なる柱体状（例えば、円柱状、又は、多角柱状等）であってもよい。
【００５３】
雌螺子部２２３は、雌螺子部２２３を貫通する貫通孔を形成する孔部２２３１を有する。換言すると、雌螺子部２２３は、雌螺子部２２３を貫通する貫通孔を有する。孔部２２３１により形成される貫通孔は、ｚ軸方向にて延びる柱体状である。本例では、孔部２２３１により形成される貫通孔の断面は、円形状である。孔部２２３１により形成される貫通孔は、孔部２２２１により形成される貫通孔と同軸である。本例では、孔部２２３１により形成される貫通孔の直径は、孔部２２２１により形成される貫通孔の直径よりも僅かに小さい。
【００５４】
孔部２２３１は、雌螺子を有する。
雌螺子部２２３は、連結部２２２のうちの、ｚ軸の負方向における端面にて、連結部２２２に固定される。本例では、連結部２２２の孔部２２２１により形成される貫通孔、及び、雌螺子部２２３の孔部２２３１により形成される貫通孔は、第１孔部２１１１により形成される貫通孔に連接する第３孔に対応する。
【００５５】
例えば、連結部２２２は、ハトメである。また、例えば、雌螺子部２２３は、ナットである。
なお、回動体部２２は、連結部２２２及び雌螺子部２２３に代えて、連結部２２２及び雌螺子部２２３が一体に形成された部材（例えば、ブラインドナット等）を備えていてもよい。また、回動体部２２は、平板部２２１、連結部２２２、及び、雌螺子部２２３のうちの少なくとも２つが一体に形成されていてもよい。
【００５６】
雄螺子２３は、雌螺子部２２３が有する雌螺子に螺合する。図４に表されるように、雄螺子２３は、第２孔部２１２１により形成される貫通孔、及び、連結部２２２の孔部２２２１により形成される貫通孔を通って、雌螺子部２２３が有する雌螺子に螺合することにより、雌螺子部２２３に締結される。
【００５７】
（動作）
次に、第１実施形態の固定具２の動作について説明する。
先ず、図１４に表されるように、帯状部２１が柱状体３に巻回される。更に、平板部２２１の長手方向が、帯状部２１の長手方向に平行となるように平板部２２１が回動させられる。本例では、工具（本例では、螺子回し）の先端を、先端孔部２２１２により形成される貫通孔に挿入し、当該先端が当該貫通孔に挿入された状態において当該工具を移動させることにより、平板部２２１を回動させる。
【００５８】
次いで、平板部２２１の長手方向、及び、帯状部２１の長手方向が、被固定材１の延在方向（本例では、ｙ軸方向）に平行となるように、固定具２、及び、柱状体３が配置される。次いで、第１端部２１１の少なくとも一部、及び、回動体部２２が、被固定材１の開口を通って、被固定材１の内部空間に挿入される。
【００５９】
次いで、第１端部２１１の少なくとも一部、及び、回動体部２２が、被固定材１の内部空間に挿入された状態において、平板部２２１の長手方向が、被固定材１の延在方向に直交するように平板部２２１が回動させられる。本例では、工具の先端を、先端孔部２２１２により形成される貫通孔に挿入し、当該先端が当該貫通孔に挿入された状態において当該工具を移動させることにより、平板部２２１を回動させる。
【００６０】
次いで、工具を用いて、雄螺子２３が、第２孔部２１２１により形成される貫通孔、及び、連結部２２２の孔部２２２１により形成される貫通孔を通って、雌螺子部２２３が有する雌螺子に螺合させられることにより、雌螺子部２２３に締結される。
これにより、図１に表されるように、固定具２を用いて柱状体３が被固定材１に固定される。
【００６１】
また、図１５乃至図１７に表されるように、柱状体３が被固定材１の延在方向に沿って延びるように被固定材１に固定されてもよい。図１５は、固定具２の左前上方斜視図である。図１６は、固定具２の平面図である。図１７は、図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線により表される平面により切断された固定具２の断面をｙ軸の正方向にて見た図である。
【００６２】
この場合、先ず、帯状部２１が柱状体３に巻回される。次いで、平板部２２１の長手方向が、帯状部２１の長手方向に直交するように平板部２２１が回動させられる。
次いで、平板部２２１の長手方向が、被固定材１の延在方向（本例では、ｙ軸方向）に平行となるとともに、帯状部２１の長手方向が被固定材１の延在方向に直交するように、固定具２、及び、柱状体３が配置される。次いで、第１端部２１１の少なくとも一部、及び、回動体部２２が、被固定材１の開口を通って、被固定材１の内部空間に挿入される。
【００６３】
次いで、第１端部２１１の少なくとも一部、及び、回動体部２２が、被固定材１の内部空間に挿入された状態において、平板部２２１の長手方向が、被固定材１の延在方向に直交するように平板部２２１が回動させられる。
【００６４】
次いで、工具を用いて、雄螺子２３が、第２孔部２１２１により形成される貫通孔、及び、連結部２２２の孔部２２２１により形成される貫通孔を通って、雌螺子部２２３が有する雌螺子に螺合させられることにより、雌螺子部２２３に締結される。
これにより、図１５に表されるように、固定具２を用いて柱状体３が被固定材１に固定される。
【００６５】
なお、柱状体３が被固定材１に固定された場合における、被固定材１の延在方向に対する柱状体３の角度は、０度及び９０度と異なる角度であってもよい。換言すると、固定具２によれば、被固定材１の延在方向に対する柱状体３の角度を任意の角度に設定できる。
【００６６】
以上、説明したように、第１実施形態の固定具２は、所定の延在方向にて延びる中空の柱状であり、且つ、延在方向にて延びるとともに所定の幅を有する開口を外壁面１１に有する被固定材１に柱状体３を固定するために用いられる。
【００６７】
更に、固定具２は、帯状部２１と、回動体部２２と、を備える。
帯状部２１は、帯状であり、長手方向における両端部である第１端部２１１及び第２端部２１２をそれぞれ貫通する第１孔及び第２孔を有し、且つ、第１端部２１１の幅が被固定材１の開口の幅よりも小さい。
【００６８】
回動体部２２は、回動の中心軸が第１孔を通るように回動可能に帯状部２１に固定され、回動の中心軸に直交する第１方向における長さが被固定材１の開口の幅よりも大きく、回動の中心軸及び第１方向に直交する第２方向における長さが被固定材１の開口の幅よりも小さく、且つ、第１孔に連接する第３孔を形成する雌螺子を有する。
【００６９】
これによれば、帯状部２１が柱状体３に巻回される。更に、第１方向が延在方向に平行となるように回動体部２２が回動させられる。更に、被固定材１の開口を通って回動体部２２が被固定材１の内部空間に挿入される。更に、回動体部２２が被固定材１の内部空間に挿入された状態において、第１方向が延在方向に直交するように回動体部２２が回動させられる。更に、雄螺子２３が第１孔及び第２孔を通って雌螺子に締結される。これにより、固定具２を用いて柱状体３が被固定材１に固定される。
このように、固定具２によれば、柱状体３を被固定材１に容易に固定できる。
【００７０】
更に、第１実施形態の固定具２において、帯状部２１は、第１端部２１１のうちの、帯状部２１の長手方向に沿って第１端部２１１の先端から遠ざかる方向にて、回動の中心軸から、被固定材１の開口の幅の半分の長さ以上の距離だけ隔てられた部分が回動体部２２から離れるように変形可能である。
【００７１】
これによれば、第１端部２１１の一部が回動体部２２から離れるように帯状部２１を変形させることができる。これにより、帯状部２１の長手方向が延在方向に直交するように、第１端部２１１の少なくとも一部を被固定材１の内部空間に挿入できる。この結果、柱状体３を延在方向に平行となるように被固定材１に固定できる。
【００７２】
更に、第１実施形態の固定具２において、回動体部２２は、第１方向における端部に第４孔を有する。
【００７３】
これによれば、雄螺子２３を雌螺子に締結するために用いられる工具（例えば、螺子回し等）の先端を第４孔に挿入し、当該先端が第４孔に挿入された状態において当該工具を移動させることにより、回動体部２２を容易に回動させることができる。この結果、柱状体３を被固定材１に容易に固定できる。
【００７４】
更に、第１実施形態の固定具２は、第１方向が帯状部２１の長手方向に平行である状態において、第１端部２１１の先端が、第１方向にて第１孔と第４孔との間に位置する。
【００７５】
これによれば、第１方向が帯状部２１の長手方向に平行である状態において、第４孔が第１端部２１１によって被覆されることを防止できる。この結果、被固定材１の開口を通って回動体部２２が被固定材１の内部空間に挿入された状態において、第４孔を用いて回動体部２２を容易に回動させることができる。
【００７６】
更に、第１実施形態の固定具２において、第１端部２１１及び第２端部２１２のうちの少なくとも一方の先端は、帯状部２１のうちの当該先端と異なる部分よりも厚い増厚部（本例では、第１増厚部２１１２、及び、第２増厚部２１２２）を備える。
増厚部は、雄螺子２３が第１孔及び第２孔を通って雌螺子に締結された状態において、第１端部２１１、又は、第２端部２１２に接する。
【００７７】
これによれば、帯状部２１の端部が幅方向にて曲がることを抑制できる。これにより、帯状部２１を柱状体３に容易に巻回できる。この結果、柱状体３を被固定材１に容易に固定できる。
また、雄螺子２３が雌螺子に締結された状態において、第１端部２１１は、増厚部を介して第２端部２１２によって押圧される。これにより、第１端部２１１と回動体部２２との間の摩擦力を増加できる。この結果、回動体部２２が回動することを抑制できる。従って、固定具２が被固定材１から脱落することを抑制できる。
【００７８】
＜第１実施形態の第１変形例＞
次に、第１実施形態の第１変形例の固定具について説明する。第１実施形態の第１変形例の固定具は、第１実施形態の固定具に対して、第２孔を複数有する点が相違している。以下、相違点を中心として説明する。なお、第１実施形態の第１変形例の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又は略同様のものである。
【００７９】
図１８及び図１９に表されるように、第１実施形態の第１変形例の固定具２Ａは、帯状部２１に代えて、帯状部２１Ａを備える。
図１８及び図１９は、非締結状態における固定具２Ａを表す。また、図１８及び図１９は、回動体部２２の長手方向が帯状部２１Ａの長手方向に平行である状態における固定具２Ａを表す。図１８は、固定具２Ａの左前上方斜視図である。図１９は、固定具２Ａの平面図である。
【００８０】
帯状部２１Ａは、第２孔部２１２１を複数有する点を除いて、第１実施形態の帯状部２１と同じ構成を有する。
帯状部２１Ａの第２端部２１２は、複数の第２孔部２１２１を有する。本例では、第２端部２１２が備える第２孔部２１２１の数は、３個である。なお、第２端部２１２が備える第２孔部２１２１の数は、２個、又は、４個以上であってもよい。
【００８１】
複数の第２孔部２１２１のそれぞれは、帯状部２１Ａを貫通する貫通孔を形成する。本例では、複数の第２孔部２１２１のそれぞれにより形成される貫通孔は、第２孔に対応する。複数の第２孔部２１２１は、帯状部２１Ａの長手方向にて互いに異なる複数の位置をそれぞれ有する。
【００８２】
第１実施形態の第１変形例の固定具２Ａによれば、第１実施形態の固定具２と同様の作用及び効果が奏される。
【００８３】
更に、第１実施形態の第１変形例の固定具２Ａにおいて、第２端部２１２は、第２孔を複数有する。複数の第２孔は、帯状部２１Ａの長手方向にて互いに異なる複数の位置をそれぞれ有する。
【００８４】
これによれば、複数の第２孔のうちの、柱状体３の断面の大きさに応じた第２孔を用いて、柱状体３を被固定材１に固定できる。この結果、柱状体３が固定具２Ａから脱落することを抑制できる。
【００８５】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態の固定具について説明する。第２実施形態の固定具は、第１実施形態の固定具に対して、増厚部を備えない点が相違している。以下、相違点を中心として説明する。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又は略同様のものである。
【００８６】
図２０に表されるように、第２実施形態の固定具２Ｂは、帯状部２１に代えて、帯状部２１Ｂを備える。
図２０は、非締結状態における固定具２Ｂを表す。また、図２０は、回動体部２２の長手方向が帯状部２１Ｂの長手方向に直交する状態における固定具２Ｂを表す。図２０は、固定具２Ｂの左前上方斜視図である。
【００８７】
帯状部２１Ｂは、第１端部２１１Ｂが第１増厚部２１１２を備えない点、及び、第２端部２１２Ｂが第２増厚部２１２２を備えない点、を除いて、第１実施形態の帯状部２１と同じ構成を有する。
【００８８】
本例では、帯状部２１Ｂは、帯状部２１Ｂの長手方向において、第１端部２１１Ｂの先端と、回動の中心軸と、の間の距離が、平板部２２１の短手方向における長さの半分の長さよりも短い。なお、帯状部２１Ｂは、帯状部２１Ｂの長手方向において、第１端部２１１Ｂの先端と、回動の中心軸と、の間の距離が、平板部２２１の短手方向における長さの半分の長さと略等しくてもよい。
【００８９】
第２実施形態の固定具２Ｂによれば、第１実施形態の固定具２と同様の作用及び効果が奏される。
【００９０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。例えば、上述した実施形態に、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において当業者が理解し得る様々な変更が加えられてよい。
【００９１】
＜付記＞
また、本発明は、以下のように表されてもよい。
（付記１）
所定の延在方向にて延びる中空の柱状であり、且つ、前記延在方向にて延びるとともに所定の幅を有する開口を外壁面に有する被固定材に柱状体を固定するための固定具であって、
帯状であり、長手方向における両端部である第１端部及び第２端部をそれぞれ貫通する第１孔及び第２孔を有し、且つ、前記第１端部の幅が前記開口の幅よりも小さい帯状部と、
回動の中心軸が前記第１孔を通るように回動可能に前記帯状部に固定され、前記回動の中心軸に直交する第１方向における長さが前記開口の幅よりも大きく、前記回動の中心軸及び前記第１方向に直交する第２方向における長さが前記開口の幅よりも小さく、且つ、前記第１孔に連接する第３孔を形成する雌螺子を有する回動体部と、
を備える、固定具。
（付記２）
付記１に記載の固定具であって、
前記帯状部は、前記第１端部のうちの、前記帯状部の長手方向に沿って前記第１端部の先端から遠ざかる方向にて、前記回動の中心軸から、前記開口の幅の半分の長さ以上の距離だけ隔てられた部分が前記回動体部から離れるように変形可能である、固定具。
（付記３）
付記１又は付記２に記載の固定具であって、
前記回動体部は、前記第１方向における端部に第４孔を有する、固定具。
（付記４）
付記３に記載の固定具であって、
前記第１方向が前記帯状部の長手方向に平行である状態において、前記第１端部の先端が、前記第１方向にて前記第１孔と前記第４孔との間に位置する、固定具。
（付記５）
付記１乃至付記４のいずれか一項に記載の固定具であって、
前記第１端部及び前記第２端部のうちの少なくとも一方の先端は、前記帯状部のうちの当該先端以外の部分よりも厚い増厚部を備え、
前記増厚部は、雄螺子が前記第１孔及び前記第２孔を通って前記雌螺子に締結された状態において、前記第１端部又は前記第２端部に接する、固定具。
（付記６）
付記１乃至付記５のいずれか一項に記載の固定具であって、
前記第２端部は、前記第２孔を複数有し、
前記複数の第２孔は、前記帯状部の長手方向にて互いに異なる複数の位置をそれぞれ有する、固定具。
【符号の説明】
【００９２】
１      被固定材
１１    外壁面
１２    開口部
２，２Ａ，２Ｂ  固定具
２１，２１Ａ，２１Ｂ  帯状部
２１１，２１１Ｂ  第１端部
２１１１  第１孔部
２１１２  第１増厚部
２１２，２１２Ｂ  第２端部
２１２１  第２孔部
２１２２  第２増厚部
２２    回動体部
２２１  平板部
２２１１  中央孔部
２２１２  先端孔部
２２２  連結部
２２２１  孔部
２２３  雌螺子部
２２３１  孔部
２３    雄螺子
３      柱状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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