(57)【要約】【課題】利用者に加熱調理器を長く使用させ得る技術を提供する。【解決手段】加熱調理器は、複数個のコンロバーナと、報知動作を実行するための報知部と、特定期間内における前記複数個のコンロバーナのそれぞれの使用回数と使用時間の少なくとも一方を監視し、各コンロバーナの使用回数と使用時間の少なくとも一方に偏りがあると判断される場合に、前記報知部に、各コンロバーナの使用回数と使用時間の少なくとも一方の差を小さくすることに関係する第１種の報知動作を実行させる制御部と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のコンロバーナと、
報知動作を実行するための報知部と、
特定期間内における前記複数個のコンロバーナのそれぞれの使用回数と使用時間の少なくとも一方を監視し、各コンロバーナの使用回数と使用時間の少なくとも一方に偏りがあると判断される場合に、前記報知部に、各コンロバーナの使用回数と使用時間の少なくとも一方の差を小さくすることに関係する第１種の報知動作を実行させる制御部と、を備えている、
加熱調理器。
【請求項２】
前記制御部は、稼働開始からの積算経過期間と積算使用回数の少なくとも一方が特定値以上に到達する場合に、前記報知部に、前記加熱調理器を買い替える場合の候補機器に関係する第２種の報知動作を実行させる、請求項１に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、家電機器の使用頻度、消費電力量、使用強度、使用時間等を監視し、監視結果に基づいて利用者の家電機器の使用態様がどれほど省エネルギーに資したかを評価し、評価結果とともにさらに省エネルギー化を図るための改善点に関係するアドバイスを所定のディスプレイに表示することを含む報知動作を行う行動評価装置が開示されている。これにより、利用者に省エネルギー度合いを改善させることの意識づけを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４６３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の行動評価装置は、監視対象である各家電機器の各機器の使用頻度の差を小さくし、各機器をバランスよく使用することについては考慮されていない。
【０００５】
特に、複数個のコンロバーナを備える加熱調理器の分野では、特定期間内における各コンロバーナの使用回数、使用時間（即ち各コンロバーナの使用頻度）に偏りがあると、使用回数、使用時間の多いコンロバーナへの負担と使用回数、使用時間の少ないコンロバーナへの負担との間に大きな差が生まれ、加熱調理器の製品寿命が短くなるおそれがある。
【０００６】
本明細書では、利用者に加熱調理器を長く使用させ得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書が開示する加熱調理器は、複数個のコンロバーナと、報知動作を実行するための報知部と、特定期間内における前記複数個のコンロバーナのそれぞれの使用回数と使用時間の少なくとも一方を監視し、各コンロバーナの使用回数と使用時間の少なくとも一方に偏りがあると判断される場合に、前記報知部に、各コンロバーナの使用回数と使用時間の少なくとも一方の差を小さくすることに関係する第１種の報知動作を実行させる制御部と、を備えている。
【０００８】
この構成によると、第１種の報知動作が実行されることにより、加熱調理器の利用者に対し、各コンロバーナの使用回数と使用時間の少なくとも一方に偏りがあることを把握させるとともに、各コンロバーナの使用回数と使用時間の少なくとも一方の差を小さくすることを意識させることができる。第１種の報知動作の実行後に、利用者は、各コンロバーナの使用回数と使用時間の少なくとも一方の差が小さくなるように、自身の加熱調理器の使用態様を見直すことができる。上記の加熱調理器によると、利用者に各コンロバーナをバランスよく使用させ得る。従って、上記の加熱調理器によると、利用者に加熱調理器を長く使用させ得る。
【０００９】
ここで、「各コンロバーナの使用回数と使用時間の少なくとも一方に偏りがあると判断される場合」とは、例えば、使用回数が最多のコンロバーナと、使用回数が最少のコンロバーナとの間で、使用回数の差が所定の閾値以上である場合を含む。また、例えば、使用時間が最長のコンロバーナと、使用時間が最短のコンロバーナとの間で、使用時間の差が所定の閾値以上である場合も含む。また、「各コンロバーナの使用回数と使用時間の少なくとも一方の差を小さくすることに関係する第１種の報知動作」は、使用回数の少ないコンロバーナをもっと使用するよう利用者に促すアドバイス、使用回数の多いコンロバーナの使用を控えるよう利用者に促すアドバイス、各コンロバーナの使用回数の差が小さくなる使用方法のアドバイス、使用時間の短いコンロバーナをもっと使用するよう利用者に促すアドバイス、使用時間の長いコンロバーナの使用を控えるよう利用者に促すアドバイス、各コンロバーナの使用時間の差が小さくなる使用方法のアドバイス等を行うことを含む。また、このようなアドバイスの実行方法は、音声メッセージの出力、メッセージ等のディスプレイへの表示、メッセージ等の外部端末への出力、又はこれらの組合せのいずれであってもよい。
【００１０】
前記制御部は、稼働開始からの積算経過期間と積算使用回数の少なくとも一方が特定値以上に到達する場合に、前記報知部に、前記加熱調理器を買い替える場合の候補機器に関係する第２種の報知動作を実行させるようにしてもよい。
【００１１】
この構成によると、第２種の報知動作が実行されることにより、加熱調理器の利用者が、加熱調理器を買い替える場合の候補機器を把握することができる。とくに、加熱調理器を製品寿命近くまで長く使用した利用者に対して、当該利用者の使用態様に応じた候補機器を提案する第２種の報知動作が実行される場合、利用者にとって、自身の使用態様に適した加熱調理器を新しく買い替える機会を提供することができる。その結果、利用者に快適な調理環境を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】加熱調理器１０の概要を示す図。
【図２】加熱調理器１０の制御構成を示すブロック図。
【図３】制御部３０が実行するアドバイス処理を示すフローチャート。
【図４】図３の続きを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施例）
（加熱調理器１０の構成；図１、図２）
図１に示すように、本実施例の加熱調理器１０は、システムキッチンに組み込んで使用されるガス燃焼式のビルトインコンロである。加熱調理器１０は、利用者の住居等に設置される。図１及び図２に示すように、加熱調理器１０は、第１コンロバーナ１２ａと、第２コンロバーナ１２ｂと、第３コンロバーナ１２ｃと、グリル１２ｄと、操作部１４と、表示部１６と、スピーカ１８と、通信インターフェース２０と、制御部３０と、メモリ３２とを備える。なお、以下ではインターフェースのことを単に「Ｉ／Ｆ」と記載する。また、以下では３個のコンロバーナ１２ａ〜１２ｃとグリル１２ｄとのことを「加熱調理部１２」と総称する場合がある。
【００１４】
図１に示すように、第１コンロバーナ１２ａは、加熱調理器１０の筐体の上面のうち、利用者から見て右側手前に配置されるコンロバーナである。第１コンロバーナ１２ａはいわゆる大コンロであり、３個のコンロバーナ１２ａ〜１２ｃのうち最も高い火力で加熱調理を行うことができる。また、第１コンロバーナ１２ａでは、いわゆる「高温炒め調理」という高火力の特別な調理を実行可能である。
【００１５】
第２コンロバーナ１２ｂは、筐体の上面のうち、利用者から見て左側手前に配置されるコンロバーナである。第２コンロバーナ１２ｂはいわゆる中コンロであり、３個のコンロバーナ１２ａ〜１２ｃのうち２番目に高い火力で加熱調理を行うことができる。ただし、第２コンロバーナ１２ｂでは、高温炒め調理を実行することはできない。
【００１６】
第３コンロバーナ１２ｃは、筐体の上面のうち、利用者から見て中央奥に配置されるコンロバーナである。第３コンロバーナ１２ｃはいわゆる小コンロであり、３個のコンロバーナ１２ａ〜１２ｃのうち最も低火力で加熱調理を行うことができる。ただし、第３コンロバーナ１２ｃでも、高温炒め調理を実行することはできない。
【００１７】
グリル１２ｄは、筐体の前面に配置される加熱調理部である。グリル１２ｄは、グリル庫とグリルバーナ（図示しない）とを備えており、グリル庫内に収容された調理対象物を加熱調理する。
【００１８】
また、図示しないが、加熱調理部１２（即ちコンロバーナ１２ａ〜１２ｃ及びグリル１２ｄ）には、調理対象物（例えば鍋）の温度を検知するための温度センサ、点火及び失火を検知するための熱電対等が設けられている。
【００１９】
図１、図２に示すように、操作部１４は、利用者が、加熱調理部１２の点火、消火、加熱量の調整等の各種操作を入力するための操作部である。表示部１６は、加熱調理部１２の動作状態など、様々な情報を表示するためのディスプレイである。スピーカ１８は、音声を出力するための出力部である。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ２０は、インターネット１１と接続されており、外部の機器（例えば、加熱調理器１０のベンダが設置するサーバ、利用者が所持する携帯端末等）との間で通信を実行するためのＩ／Ｆである。
【００２１】
制御部３０は、メモリ３２に記憶されているプログラム３４に従って、後述のアドバイス処理（図３、図４参照）を含む様々な処理を実行する。また、制御部３０は、加熱調理部１２、操作部１４、表示部１６、スピーカ１８、及び、通信Ｉ／Ｆ２０と電気的に接続されており、これらの各要素の動作を制御することができる。
【００２２】
メモリ３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等によって構成される。メモリ３２はプログラム３４を記憶している。また、メモリ３２は、前回のアドバイス報知動作（後述の図３のＳ２０、Ｓ２２、Ｓ３４）の実行後からのコンロバーナ１２ａ〜１２ｃ及びグリル１２ｄのそれぞれの使用回数を記憶するための第１使用回数記憶領域３６と、前回の候補機器報知動作（後述の図４のＳ５４）の実行後からのコンロバーナ１２ａ〜１２ｃ及びグリル１２ｄのそれぞれの使用回数を記憶するための第２使用回数記憶領域３８と、前回のアドバイス報知動作（後述の図３のＳ２０、Ｓ２２、Ｓ３４）の実行後からのコンロバーナ１２ａ〜１２ｃ及びグリル１２ｄのそれぞれで発生したエラー（例えば失火等）の回数を記憶するためのエラー回数記憶領域４０と、を有している。また、とくに、第１使用回数記憶領域３６は、第１コンロバーナ１２ａにおいて高温炒め調理が実行された回数も別途記憶している。これ以外に、メモリ３２は、制御部３０が実行する処理に伴って取得される様々な情報を記憶する領域も有している。
【００２３】
（アドバイス処理；図３、図４）
図３、図４を参照して、加熱調理器１０の制御部３０が実行するアドバイス処理の内容を説明する。アドバイス処理は、制御部３０が、加熱調理器１０の使用状況に応じて、各種の報知動作を実行させることによって、利用者に様々な情報（具体的にはアドバイス）を報知するための処理である。加熱調理器１０の電源がオンされると、制御部３０は、図３、図４の処理を開始する。
【００２４】
Ｓ１０では、制御部３０は、加熱調理部１２のいずれかが点火されることを監視する。利用者は、操作部１４を操作して、コンロバーナ１２ａ〜１２ｃ及びグリル１２ｄのいずれかに対する点火指示を入力することができる。点火指示が入力され、加熱調理部１２のいずれかが点火される場合、制御部３０は、Ｓ１０でＹＥＳと判断し、Ｓ１２に進む。
【００２５】
Ｓ１２では、制御部３０は、点火された加熱調理部１２の使用回数をカウント（プラス１回）する。具体的には、Ｓ１２では、制御部３０は、メモリ３２の第１使用回数記憶領域３６及び第２使用回数記憶領域３８内に記憶されている点火された加熱調理部１２の使用回数を更新する。
【００２６】
続くＳ１４では、制御部３０は、前回のアドバイス報知動作の実行後からの加熱調理部１２の合計使用回数が閾値Ｔｈ１以上であるか否かを判断する。ここで「前回のアドバイス報知動作の実行後」とは、後述の修理アドバイス報知動作（Ｓ２０）、均等使用アドバイス報知動作（Ｓ２２）、使い方アドバイス報知動作（Ｓ３４）のいずれかのアドバイス報知動作が最後に実行された後の期間を意味する。加熱調理器１０の設置後にアドバイス報知動作がまだ一度も実行されていない場合（例えば、加熱調理器１０の設置直後の一定期間内である場合等）には、Ｓ１４では、制御部３０は、加熱調理器１０の設置後からの加熱調理部１２の合計使用回数が閾値Ｔｈ１以上であるか否かを判断する。また、「前回のアドバイス報知動作の実行後からの加熱調理部１２の合計使用回数」とは、第１使用回数記憶領域３６に記憶されているコンロバーナ１２ａ〜１２ｃ及びグリル１２ｄの各使用回数の合計値である。閾値Ｔｈ１は、例えば１００回等、任意の回数である。制御部３０は、この時点で、前回のアドバイス報知動作の実行後からの加熱調理部１２の合計使用回数が閾値Ｔｈ１以上である場合には、Ｓ１４でＹＥＳと判断し、Ｓ１６に進む。一方、制御部３０は、この時点で、前回のアドバイス報知動作の実行後からの加熱調理部１２の合計使用回数が閾値Ｔｈ１より少ない場合には、Ｓ１４でＮＯと判断し、図４のＳ５０に進む。Ｓ５０以降の処理については後で詳しく説明する。なお、変形例では、Ｓ１４において、制御部３０は、前回のアドバイス報知動作の実行後から所定期間（例えば１か月）が経過したか否かを判断してもよい。
【００２７】
Ｓ１６では、制御部３０は、３個のコンロバーナ１２ａ〜１２ｃの各使用回数に偏りが発生しているか否かを判断する。具体的には、Ｓ１６では、制御部３０は、この時点で第１使用回数記憶領域３６に記憶されているコンロバーナ１２ａ〜１２ｃの使用回数を比較し、最多の使用回数のコンロバーナ（以下では最多使用コンロバーナと呼ぶ）の使用回数と、最少の使用回数のコンロバーナ（以下では最少使用コンロバーナと呼ぶ）の使用回数と、の差が所定の閾値より大きいか否か（例えば、最多の使用回数が最少の使用回数×２の値より大きいか否か）を判断する。この時点における最多使用コンロバーナの使用回数と、最少使用コンロバーナの使用回数と、の差が所定の閾値より大きい場合（例えば、最多の使用回数が最少の使用回数×２の値より大きい場合）、制御部３０は、Ｓ１６でＹＥＳと判断し、Ｓ１８に進む。一方、この時点における最多使用コンロバーナの使用回数と、最少使用コンロバーナの使用回数と、の差が所定の閾値以下である場合（例えば、最多の使用回数が最少の使用回数×２の値以下である場合）、制御部３０は、Ｓ１６でＮＯと判断し、Ｓ３０に進む。Ｓ３０以降の処理については後で詳しく説明する。なお、Ｓ１６の判断をグリル１２ｄの使用回数を除外して行うのは、一般的にグリル１２ｄの使用頻度はコンロバーナに比べて大幅に低いためである。
【００２８】
Ｓ１８では、制御部３０は、最少使用コンロバーナにおいてエラーが多発しているか否かを判断する。具体的には、Ｓ１８では、制御部３０は、エラー回数記憶領域４０を参照し、最少使用コンロバーナにおいて発生したエラー回数が所定の閾値（例えば１０回）以上であるか否かを判断する。最少使用コンロバーナにおいて発生したエラー回数が所定の閾値（例えば１０回）以上である場合、制御部３０は、Ｓ１８でＹＥＳと判断し、Ｓ２０に進む。Ｓ１８でＹＥＳと判断される場合は、最少使用コンロバーナの使用回数が少ない原因がエラーの多発である可能性がある。一方、最少使用コンロバーナにおいて発生したエラー回数が所定の閾値（例えば１０回）より少ない場合、制御部３０は、Ｓ１８でＮＯと判断し、Ｓ２２に進む。Ｓ１８でＹＥＳと判断される場合は、最少使用コンロバーナの使用回数が少ない原因が利用者の使用態様（使い方）にある可能性が高い。
【００２９】
Ｓ２０では、制御部３０は、修理アドバイス報知動作を行う。具体的には、Ｓ２０では、制御部３０は、最少使用コンロバーナの修理に関するメッセージを表示部１６に表示させるとともに、最少使用コンロバーナの修理に関する音声メッセージをスピーカ１８から出力させる。Ｓ２０を終えると、制御部３０は、Ｓ１０の監視に戻る。この際、制御部３０は、第１使用回数記憶領域３６に記憶されている第１〜第３コンロバーナ１２ａ〜１２ｃ及びグリル１２ｄのそれぞれの使用回数、及び、エラー回数記憶領域４０に記憶されている第１〜第３コンロバーナ１２ａ〜１２ｃ及びグリル１２ｄのそれぞれのエラー回数をリセットする（即ちすべてゼロにする）。変形例では、制御部３０は第１使用回数記憶領域３６及びエラー回数記憶領域４０をリセットしなくてもよい。
【００３０】
Ｓ２２では、制御部３０は、均等使用アドバイス報知動作を行う。具体的には、Ｓ２２では、制御部３０は、最少使用コンロバーナの使用回数と最多使用コンロバーナの使用回数の差が小さくなるようなアドバイスを含むメッセージを表示部１６に表示させるとともに、同様のアドバイス音声を含む音声メッセージをスピーカ１８から出力させる。Ｓ２２を終えると、制御部３０は、Ｓ１０の監視に戻る。この際も、制御部３０は、第１使用回数記憶領域３６及びエラー回数記憶領域４０をリセットする（即ちすべてゼロにする）。
【００３１】
Ｓ３０では、制御部３０は、第１コンロバーナ１２ａにおいて高温炒め調理が実行された回数が所定の閾値Ｔｈ２（例えば５回）より少ないか否かを判断する。具体的には、Ｓ３０では、制御部３０は、第１使用回数記憶領域３６を参照し、この時点における高温炒め調理の実行回数が閾値Ｔｈ２より少ないか否かを判断する。高温炒め調理の実行回数が閾値Ｔｈ２より少ない場合、制御部３０は、Ｓ３０でＹＥＳと判断し、Ｓ３４に進む。一方、高温炒め調理の実行回数が閾値Ｔｈ２以上である場合、制御部３０は、Ｓ３０でＮＯと判断し、Ｓ３２に進む。
【００３２】
Ｓ３２では、制御部３０は、グリル１２ｄの使用回数が所定の閾値Ｔｈ３（例えば１０回）より少ないか否かを判断する。具体的には、Ｓ３０では、制御部３０は、第１使用回数記憶領域３６を参照し、この時点におけるグリル１２ｄの使用回数が閾値Ｔｈ３より少ないか否かを判断する。グリル１２ｄの使用回数が閾値Ｔｈ３より少ない場合、制御部３０は、Ｓ３２でＹＥＳと判断し、Ｓ３４に進む。一方、グリル１２ｄの使用回数が閾値Ｔｈ３以上である場合、制御部３０は、Ｓ３２でＮＯと判断し、Ｓ１０の監視に戻る。この際も、制御部３０は、第１使用回数記憶領域３６及びエラー回数記憶領域４０をリセットする（即ちすべてゼロにする）。
【００３３】
Ｓ３４では、制御部３０は、使い方アドバイス報知動作を実行する。具体的には、Ｓ３４では、制御部３０は、加熱調理器１０の使用方法に関するアドバイスを含むメッセージを表示部１６に表示させるとともに、同様のアドバイス音声を含む音声メッセージをスピーカ１８から出力させる。Ｓ３４におけるアドバイスの内容は、Ｓ３０でＹＥＳと判断された後のＳ３４と、Ｓ３２でＹＥＳと判断された後のＳ３４とで異なる。例えば、Ｓ３０でＹＥＳと判断された後のＳ３４では、アドバイスは、第１コンロバーナ１２ａで高温炒め調理が可能であることに関する助言を含む。これに対し、Ｓ３０でＹＥＳと判断された後のＳ３４では、アドバイスは、グリル１２ｄを使用して快適に焼き物を調理可能であることに関する助言を含む。Ｓ３４を終えると、制御部３０は、Ｓ１０の監視に戻る。この際も、制御部３０は、第１使用回数記憶領域３６及びエラー回数記憶領域４０をリセットする（即ちすべてゼロにする）。
【００３４】
図４のＳ５０では、制御部３０は、加熱調理器１０の設置及び稼働開始からの積算経過期間（即ち使用期間）が所定の閾値Ｔｈ４（例えば５年）以上であるか否かを判断する。加熱調理器１０の使用期間が閾値Ｔｈ４以上である場合、制御部３０は、Ｓ５０でＹＥＳと判断し、Ｓ５２に進む。一方、加熱調理器１０の使用期間が閾値Ｔｈ４未満である場合、制御部３０は、Ｓ５０でＮＯと判断し、図３のＳ１０の監視に戻る。
【００３５】
Ｓ５２では、制御部３０は、前回の候補機器報知動作（Ｓ５４）の実行後の加熱調理部１２の合計使用回数が閾値Ｔｈ５以上であるか否かを判断する。ここで「前回の候補機器報知動作の実行後」とは、後述の候補機器報知動作（Ｓ５４）が最後に実行された後の期間を意味する。加熱調理器１０の設置後に候補機器報知動作がまだ一度も実行されていない場合（例えば、加熱調理器１０の設置直後の一定期間内である場合等）には、Ｓ５２では、制御部３０は、加熱調理器１０の設置後からの加熱調理部１２の合計使用回数が閾値Ｔｈ５以上であるか否かを判断する。また、「前回の候補機器報知動作の実行後の加熱調理部１２の合計使用回数」とは、第２使用回数記憶領域３８に記憶されているコンロバーナ１２ａ〜１２ｃ及びグリル１２ｄの各使用回数の合計値である。閾値Ｔｈ５は、例えば１００回等、任意の回数である。制御部３０は、この時点で、前回の候補機器報知動作の実行後からの加熱調理部１２の合計使用回数が閾値Ｔｈ５以上である場合には、Ｓ５２でＹＥＳと判断し、Ｓ５４に進む。一方、制御部３０は、この時点で、前回の候補機器報知動作の実行後からの加熱調理部１２の合計使用回数が閾値Ｔｈ５より少ない場合には、Ｓ５２でＮＯと判断し、図３のＳ１０の監視に戻る。なお、変形例では、Ｓ５２において、制御部３０は、前回の候補機器報知動作の実行後から所定期間（例えば１か月）が経過したか否かを判断してもよい。
【００３６】
Ｓ５４では、制御部３０は、候補機器報知動作を行う。具体的には、まず、Ｓ２０では、制御部３０は、インターネット１１を介して、外部サーバ（例えば、加熱調理器１０のベンダのサーバ）から、加熱調理器１０を買い替える場合の候補機器の情報を取得する。この際、制御部３０は、現在の加熱調理器１０の機種情報、第１使用回数記憶領域３６及び第２使用回数記憶領域３８を含むメモリ３２内に記憶されている使用履歴を示す情報等の各種情報に基づいて、候補機器の情報を取得するようにしてもよい。そして、制御部３０は、取得された候補機器の情報に基づいて、次回買い替えの際に候補機器の導入を勧める旨のメッセージを表示部１６に表示させるとともに、候補機器の導入に関する音声メッセージをスピーカ１８から出力させる。Ｓ５４を終えると、制御部３０は、図３のＳ１０の監視に戻る。この際、制御部３０は、第２使用回数記憶領域３８をリセットする（即ちすべてゼロにする）。
【００３７】
このように、本実施例では、制御部３０は、電源がオンされている間、上記の図３のＳ１０〜Ｓ３４及び図４のＳ５０〜Ｓ５４の各処理を繰り返し実行している。
【００３８】
以上、本実施例の加熱調理器１０の構成及び動作を詳しく説明した。上記の通り、本実施例では、制御部３０は、加熱調理部１２の使用回数をカウントして監視し（図３のＳ１０、Ｓ１２）、前回のアドバイス報知動作の実行後の期間における３個のコンロバーナ１２ａ〜１２ｃの使用回数に偏りがあると判断される場合に（Ｓ１４でＹＥＳ、Ｓ１６でＹＥＳ、Ｓ１８でＮＯ）、均等使用アドバイス報知動作を実行する（Ｓ２２）。均等使用アドバイス報知動作が実行されることにより、加熱調理器１０の利用者に対し、３個のコンロバーナ１２ａ〜１２ｃの使用回数に偏りがあることを把握させるとともに、３個のコンロバーナ１２ａ〜１２ｃの使用回数の差を小さくすることを意識させることができる。均等使用アドバイス報知動作の実行後に、利用者は、３個のコンロバーナ１２ａ〜１２ｃの使用回数の差が小さくなるように、自身の加熱調理器１０の使用態様を見直すことができる。そのため、本実施例の加熱調理器１０によると、利用者に各コンロバーナ１２ａ〜１２ｃをバランスよく使用させ得る。即ち、加熱調理器１０の製品寿命を長持ちさせることができる。従って、本実施例によると、利用者に加熱調理器１０を長く使用させることができる。
【００３９】
また、本実施例では、制御部３０は、加熱調理器１０の設置及び稼働開始からの積算経過期間（即ち使用期間）が所定の閾値Ｔｈ４（例えば５年）以上である場合に（図３のＳ１４でＮＯ、図４の５０でＹＥＳ）、候補機器報知動作（Ｓ５４）を実行する。候補機器報知動作が実行されることにより、加熱調理器１０の利用者が、加熱調理器１０を買い替える場合の候補機器を把握することができる。とくに、加熱調理器１０を製品寿命近くまで長く使用した利用者に対して、当該利用者の使用態様に応じた候補機器を提案するための候補機器報知動作が実行される場合、利用者にとって、自身の使用態様に適した加熱調理器を新しく買い替える機会を提供することができる。その結果、利用者に快適な調理環境を提供することができる。
【００４０】
本実施例と請求項の記載の対応関係を説明しておく。本実施例の表示部１６及びスピーカ１８が「報知部」の一例である。前回のアドバイス報知動作の実行後（図３のＳ１４）の期間が「特定期間」の一例である。均等使用アドバイス報知動作（Ｓ２２）が「第１種の報知動作」の一例である。図４のＳ５０の閾値Ｔｈ４が「特定値」の一例である。候補機器報知動作（Ｓ５４）が「第２種の報知動作」の一例である。
【００４１】
（第２実施例）
第２実施例の加熱調理器１０について、第１実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例は、第１実施例の変形例の一つである。本実施例の加熱調理器１０も、その基本的な構成は第１実施例の加熱調理器１０と共通する。ただし、本実施例では、制御部３０が、コンロバーナ１２ａ〜１２ｃ及びグリル１２ｄの使用回数を監視することに代えて、コンロバーナ１２ａ〜１２ｃ及びグリル１２ｄの使用時間を監視し、コンロバーナ１２ａ〜１２ｃの各使用時間に偏りが発生していると判断される場合に、均等使用アドバイス報知動作を行う点が第１実施例とは異なる。この差異のために、本実施例の加熱調理器１０は、その構成の一部及び制御部３０が実行する処理の一部が第１実施例とは異なる。
【００４２】
（本実施例の加熱調理器１０の構成）
本実施例の加熱調理器１０では、メモリ３２は、第１使用回数記憶領域３６及び第２使用回数記憶領域３８に加えて、前回のアドバイス報知動作の実行後からのコンロバーナ１２ａ〜１２ｃ及びグリル１２ｄのそれぞれの使用時間（即ち、加熱調理を行っている時間）を記憶するための第１使用時間記憶領域をさらに備えている。また、とくに、第１使用時間記憶領域は、第１コンロバーナ１２ａにおいて高温炒め調理が実行された時間も別途記憶している。また、メモリ３２は、さらに、前回の候補機器報知動作の実行後からのコンロバーナ１２ａ〜１２ｃ及びグリル１２ｄのそれぞれの使用時間を記憶するための第２使用時間記憶領域も備えている。変形例では、第１の使用時間記憶領域及び第２の仕様時間記憶領域は、第１使用回数記憶領域３６及び第２使用回数記憶領域３８の代わりに設けられていてもよい。
【００４３】
（本実施例のアドバイス処理の内容）
本実施例の加熱調理器１０の制御部３０が実行するアドバイス処理（図３、図４参照）の内容も基本的には第１実施例と共通する。以下、アドバイス処理（図３、図４参照）の内容について、第１実施例と異なる点を中心に説明する。
【００４４】
アドバイス処理の開始後の図３のＳ１０の処理は第１実施例と同様である。
【００４５】
Ｓ１２では、制御部３０は、点火された加熱調理部１２の使用回数のカウントに代えて、点火された加熱調理部１２の使用時間のカウント（加算）を開始する。続くＳ１４では、制御部３０は、前回のアドバイス報知動作の実行後からの加熱調理部１２の合計使用時間が閾値Ｔｈ１（例えば２０時間）以上であるか否かを判断する。「前回のアドバイス報知動作の実行後からの加熱調理部１２の合計使用時間」とは、上述の第１使用時間記憶領域に記憶されているコンロバーナ１２ａ〜１２ｃ及びグリル１２ｄの各使用時間の合計値である。
【００４６】
そして、Ｓ１６では、制御部３０は、３個のコンロバーナ１２ａ〜１２ｃの各使用時間に偏りが発生しているか否かを判断する。本実施例でも、Ｓ１６では、制御部３０は、第１使用時間記憶領域に記憶されているコンロバーナ１２ａ〜１２ｃの使用時間を比較し、最多の使用時間のコンロバーナ（最多使用コンロバーナ）の使用回数と、最少の使用時間のコンロバーナ（最少使用コンロバーナ）の使用回数との差が所定の閾値より大きいか否かを判断する。続くＳ１８、Ｓ２０、Ｓ２２の処理の内容は第１実施例とほぼ同様であるため詳しい説明を省略する。なお、本実施例でも、Ｓ２０、Ｓ２２の処理が実行される場合に、制御部３０は、第１使用時間記憶領域及びエラー回数記憶領域４０をリセットしてもよい（即ちすべてゼロにしてもよい）。
【００４７】
また、Ｓ３０では、制御部３０は、第１コンロバーナ１２ａにおいて高温炒め調理が実行された時間が所定の閾値Ｔｈ２（例えば１時間）より少ないか否かを判断する。Ｓ３２では、Ｓ３２では、制御部３０は、グリル１２ｄの使用時間が所定の閾値Ｔｈ３（例えば１時間）より少ないか否かを判断する。続くＳ３４の処理の内容は第１実施例とほぼ同様であるため詳しい説明を省略する。なお、本実施例でも、Ｓ３４の処理が実行される場合に、制御部３０は、第１使用時間記憶領域及びエラー回数記憶領域４０をリセットしてもよい（即ちすべてゼロにしてもよい）。
【００４８】
図４のＳ５０の処理は第１実施例と同様である。Ｓ５２では、制御部３０は、前回の候補機器報知動作（Ｓ５４）の実行後の加熱調理部１２の合計使用時間が閾値Ｔｈ５（例えば２０時間）以上であるか否かを判断する。Ｓ５４の処理は第１実施例と同様である。Ｓ５４を終えると、制御部３０は、図３のＳ１０の監視に戻る。この際、制御部３０は、第２使用時間記憶領域をリセットしてもよい（即ちすべてゼロにしてもよい）。
【００４９】
以上、本実施例の加熱調理器１０の構成及び動作を詳しく説明した。上記の通り、本実施例では、制御部３０は、加熱調理部１２の使用時間をカウントして監視し（図３のＳ１０、Ｓ１２）、前回のアドバイス報知動作の実行後の期間における３個のコンロバーナ１２ａ〜１２ｃの使用時間に偏りがあると判断される場合に（Ｓ１４でＹＥＳ、Ｓ１６でＹＥＳ、Ｓ１８でＮＯ）、均等使用アドバイス報知動作を実行する（Ｓ２２）。均等使用アドバイス報知動作が実行されることにより、加熱調理器１０の利用者に対し、３個のコンロバーナ１２ａ〜１２ｃの使用時間に偏りがあることを把握させるとともに、３個のコンロバーナ１２ａ〜１２ｃの使用時間の差を小さくすることを意識させることができる。均等使用アドバイス報知動作の実行後に、利用者は、３個のコンロバーナ１２ａ〜１２ｃの使用時間の差が小さくなるように、自身の加熱調理器１０の使用態様を見直すことができる。そのため、本実施例の加熱調理器１０によると、利用者に各コンロバーナ１２ａ〜１２ｃをバランスよく使用させ得る。即ち、加熱調理器１０の製品寿命を長持ちさせることができる。従って、本実施例によると、利用者に加熱調理器１０を長く使用させることができる。
【００５０】
（第３実施例）
第３実施例の加熱調理器１０について、第１実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例は、第１実施例の変形例の一つである。本実施例の加熱調理器１０も、その基本的な構成及び制御部３０が実行するアドバイス処理（図３、図４参照）の内容は第１実施例と共通する。ただし、本実施例では、アドバイス処理のＳ５０において、制御部３０が、加熱調理器１０の設置及び稼働開始からの積算経過期間（即ち使用期間）が所定の閾値Ｔｈ４（例えば５年）以上であるか否かを判断することに代えて、加熱調理器１０の設置及び稼働開始からの積算使用回数が所定の閾値Ｔｈ４（例えば２０，０００回）以上であるかを判断するようにする点が第１実施例と異なる。この差異のために、本実施例の加熱調理器１０では、メモリ３２は、第１使用回数記憶領域３６及び第２使用回数記憶領域３８に加えて、加熱調理器１０の設置及び稼働開始からのコンロバーナ１２ａ〜１２ｃ及びグリル１２ｄの使用回数の合計値である積算使用回数を記憶するための積算使用回数記憶領域をさらに備えている。
【００５１】
即ち、本実施例では、制御部３０は、加熱調理器１０の設置及び稼働開始からの積算使用回数が所定の閾値Ｔｈ４（例えば２０，０００回）以上である場合に（図３のＳ１４でＮＯ、図４の５０でＹＥＳ）、候補機器報知動作（Ｓ５４）を実行する。本実施例でも、候補機器報知動作が実行されることにより、加熱調理器１０の利用者が、加熱調理器１０を買い替える場合の候補機器を把握することができる。とくに、加熱調理器１０を製品寿命近くまで長く使用した利用者に対して、当該利用者の使用態様に応じた候補機器を提案するための候補機器報知動作が実行される場合、利用者にとって、自身の使用態様に適した加熱調理器を新しく買い替える機会を提供することができる。その結果、利用者に快適な調理環境を提供することができる。
【００５２】
以上、実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００５３】
（変形例１）修理アドバイス報知動作（図３のＳ２０）、均等使用アドバイス報知動作（Ｓ２２）、使い方アドバイス報知動作（Ｓ３４）、及び、候補機器報知動作（Ｓ５４）の各報知動作は、報知内容に関するメッセージを、通信Ｉ／Ｆ２０を介して利用者の携帯端末に送信することによって行ってもよい。この変形例では、制御部３０及び通信Ｉ／Ｆ２０が「報知部」の一例である。
【００５４】
（変形例２）加熱調理器１０は、グリル１２ｄを備えていなくてもよい。また、加熱調理器１０は、第３コンロバーナ１２ｃを備えず、２個のコンロバーナ（第１コンロバーナ１２ａ及び第２コンロバーナ１２ｂ）のみを備えていてもよい。一般的に言うと、加熱調理器は、複数個のコンロバーナを備えていればよい。
【００５５】
（変形例３）上記の第１実施例では、制御部３０は、コンロバーナ１２ａ〜１２ｃ及びグリル１２ｄの使用回数を監視し、コンロバーナ１２ａ〜１２ｃの各使用回数に偏りが発生していると判断される場合に、均等使用アドバイス報知動作を行っている。第２実施例では、制御部３０は、コンロバーナ１２ａ〜１２ｃ及びグリル１２ｄの使用時間を監視し、コンロバーナ１２ａ〜１２ｃの各使用時間に偏りが発生していると判断される場合に、均等使用アドバイス報知動作を行っている。変形例では、制御部３０は、コンロバーナ１２ａ〜１２ｃ及びグリル１２ｄの使用回数と使用時間の両方を監視してもよい。その場合、制御部３０は、コンロバーナ１２ａ〜１２ｃの各使用回数と各使用時間とのうちの一方（又は双方）に偏りが発生していると判断される場合に、均等使用アドバイス報知動作を行うようにしてもよい。一般的に言うと、制御部は、特定期間内における前記複数個のコンロバーナのそれぞれの使用回数と使用時間の少なくとも一方を監視し、各コンロバーナの使用回数と使用時間の少なくとも一方に偏りがあると判断される場合に、前記報知部に、各コンロバーナの使用回数と使用時間の少なくとも一方の差を小さくすることに関係する第１種の報知動作を実行させればよい。
【００５６】
（変形例４）上記の第１実施例では、制御部３０は、加熱調理器１０の設置及び稼働開始からの積算経過期間（即ち使用期間）が所定の閾値Ｔｈ４（例えば５年）以上である場合に、（図３のＳ１４でＮＯ、図４の５０でＹＥＳ）、候補機器報知動作（Ｓ５４）を実行する。また、第３実施例では、制御部３０は、加熱調理器１０の設置及び稼働開始からの積算経過回数が所定の閾値Ｔｈ４（例えば２０，０００回）以上である場合に、候補機器報知動作を実行する。変形例では、制御部３０は、加熱調理器１０の設置及び稼働開始からの積算経過期間（即ち使用期間）と積算使用回数の両方を監視し、いずれか一方（又は双方）が所定の閾値以上である場合に、候補機器報知動作を実行するようにしてもよい。一般的に言うと、制御部は、稼働開始からの積算経過期間と積算使用回数の少なくとも一方が特定値以上に到達する場合に、前記報知部に、前記加熱調理器を買い替える場合の候補機器に関係する第２種の報知動作を実行させればよい。
【００５７】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５８】
１０：加熱調理器
１１：インターネット
１２：加熱調理部
１２ａ：第１コンロバーナ
１２ｂ：第２コンロバーナ
１２ｃ：第３コンロバーナ
１２ｄ：グリル
１４：操作部
１６：表示部
１８：スピーカ
２０：通信Ｉ／Ｆ
３０：制御部
３２：メモリ
３４：プログラム
３６：第１使用回数記憶領域
３８：第２使用回数記憶領域
４０：エラー回数記憶領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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