(57)【要約】【課題】安定した画質を提供しつつ、ダウンタイムを最小化すること。【解決手段】画像形成装置が設置されている環境の絶対水分量を検知する環境センサ５０と、環境センサ５０によって過去３週間に検知された複数の検知結果に基づいて過去３週間より後の第２の期間の絶対水分量の変化を予測する環境変化量予測部６０４と、環境変化量予測部６０４によって予測された絶対水分量の変化に基づいて第２の期間におけるキャリブレーションを実行するタイミングを設定するタイミング決定部６０５と、を備える。【選択図】図２
2020197642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成条件を制御するキャリブレーションを実行する画像形成装置であって、
前記画像形成装置が設置されている環境の状態を検知する第１の検知手段と、
前記第１の検知手段によって第１の期間に検知された複数の検知結果に基づいて前記第１の期間より後の第２の期間の前記環境の状態の変化を予測する予測手段と、
前記予測手段によって予測された前記環境の状態の変化に基づいて前記第２の期間における前記キャリブレーションを実行するタイミングを設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記第２の期間における基準となる時間における前記環境の状態を示す第１の情報を基準として、予測した結果に基づいて前記第１の情報の最大の変化量を求め、前記第１の情報が前記基準から前記最大の変化量の１／２となるタイミングで前記キャリブレーションを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
所定の時間ごとに前記第１の情報を記憶する記憶手段を備え、
前記予測手段は、前記第１の期間にわたって前記記憶手段に記憶された前記所定の時間ごとの複数の前記第１の情報を前記所定の時間ごとに平均して前記環境の状態の変化を予測することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記記憶手段に前記第１の期間にわったって前記所定の時間ごとの前記複数の第１の情報が記憶されていない場合には、前記画像形成装置の電源が投入されたタイミングで前記キャリブレーションを実行することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記記憶手段に前記第１の期間にわったって前記所定の時間ごとの前記複数の第１の情報が記憶されていない場合には、前記第１の検知手段により前記環境の状態を検知し、前記第１の検知手段により検知した情報の変化量が所定の変化量以上となったタイミングで前記キャリブレーションを実行することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の情報は、絶対水分量、湿度又は温度であることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記予測手段は、前記画像形成装置の使用状況に基づいて前記第２の期間における前記使用状況の変化を予測し、
前記設定手段は、前記環境の状態の変化に基づき設定した前記キャリブレーションを実行するタイミングを前記使用状況の変化に基づいて変更することを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記第１の情報が前記最大の変化量の１／２の値から所定の値までの所定の範囲内にあり、かつ、前記所定の範囲内で前記予測手段により予測された前記使用状況が最も低くなるタイミングで前記キャリブレーションを実行することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記憶手段には、前記所定の時間ごとに前記使用状況を示す第２の情報が記憶され、
前記予測手段は、前記第１の期間にわたって前記記憶手段に記憶された前記所定の時間ごとの複数の前記第２の情報を前記所定の時間ごとに平均して前記使用状況の変化を予測することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記使用状況とは、印刷枚数又は前記画像形成装置の使用時間であることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
中間転写体と、
前記中間転写体上にトナー画像を形成する形成手段と、
前記中間転写体又は前記トナー画像を検知する第２の検知手段と、
前記キャリブレーションを実行する実行手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記実行手段は、前記第２の検知手段により濃度又は色ずれを検知することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、印刷装置、複写機・レーザビームプリンタ・ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置において、画像形成装置が設置されている環境が変化した際には印刷時の濃度を一定に保つため、又は色ずれを補正するためにキャリブレーションが行われている。具体的には、前回のキャリブレーション時からの環境の変化を示す指標が所定量変化した際に、実際に中間転写体上にキャリブレーション用のパッチを作像し、作像したパッチを測色する。これにより画像形成条件を決定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、環境変化量から画像形成条件を予測する方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３８３４１号公報
【特許文献２】特開２０１７−０３７１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来例のように、実測した変化量だけでキャリブレーションの実行可否を判断すると、次のような課題が生じる。すなわち、この後の更なる環境の変化を加味した判断ができないため、不要なタイミングでキャリブレーションを実行してしまい、ダウンタイムが発生するおそれがある。また、他の従来例のように環境変化量から画像形成条件を予測すると、ダウンタイムは最小限にできるものの、予測誤差により実測よりは補正の精度が落ちてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、安定した画質を提供しつつ、ダウンタイムを最小化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
【０００７】
（１）画像形成条件を制御するキャリブレーションを実行する画像形成装置であって、前記画像形成装置が設置されている環境の状態を検知する第１の検知手段と、前記第１の検知手段によって第１の期間に検知された複数の検知結果に基づいて前記第１の期間より後の第２の期間の前記環境の状態の変化を予測する予測手段と、前記予測手段によって予測された前記環境の状態の変化に基づいて前記第２の期間における前記キャリブレーションを実行するタイミングを設定する設定手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、安定した画質を提供しつつ、ダウンタイムを最小化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１、２の画像形成装置の構成を示す概略図
【図２】実施例１の画像形成装置のシステム構成を示すブロック図
【図３】実施例１、２の濃度センサ４０の概略図、絶対水分量の予測結果を示すグラフ
【図４】実施例１のキャリブレーション実行タイミングの決定処理を示すフローチャート
【図５】実施例１のキャリブレーションの実行タイミングを示す図
【図６】実施例２の画像形成装置のシステム構成を示すブロック図
【図７】実施例２の印刷枚数の予測結果を示すグラフ
【図８】実施例２のキャリブレーション実行タイミングの決定処理を示すフローチャート
【図９】実施例２のキャリブレーションの実行タイミングを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【実施例１】
【００１１】
実施例１では、環境の変化を予測し、予測した結果に基づいて、濃度補正や色ずれ補正等を行って画像形成条件を最適化する制御（以下、キャリブレーションという）を実行するタイミングを決定する手法について提案する。
【００１２】
［実施例１の画像形成装置構成の説明：図１］
図１は実施例１の画像形成装置の構成を示す概略図である。まず、電子写真方式の画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）の全体構成について、図１を用いて説明する。図１に示すように、画像形成装置には、着脱可能な４個のプロセスカートリッジ７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ（形成手段）が装着されている。ここで、符号の末尾ａ、ｂ、ｃ、ｄはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）に対応しており、以下、特定の色を説明する場合を除いて符号の末尾を省略する。プロセスカートリッジ７０には、電子写真感光ドラム（以下、「感光ドラム」という）１が内蔵されている。また、プロセスカートリッジ７０の下方には画像情報に基づいて感光ドラム１に選択的な露光を行い、感光ドラム１に潜像を形成するためのスキャナユニット３が設けられている。
【００１３】
画像形成装置の下部には記録媒体である用紙Ｓを収納したカセット１７が装着されている。そして、用紙Ｓが２次転写ローラ６９、定着器７４を通過して画像形成装置の上方へ搬送されるように搬送ローラが設けられている。すなわち、カセット１７内の用紙Ｓを１枚ずつ分離給送する給送ローラ５４、感光ドラム１に形成される潜像と用紙Ｓとの同期を取るためのレジストレーションローラ対５５が設けられている。
【００１４】
また、プロセスカートリッジ７０の上方には各感光ドラム１上に形成されたトナー画像を転写させるためのベルトユニット５が設けられている。ベルトユニット５は、駆動ローラ５６、従動ローラ５７、各色の感光ドラム１に対向する位置の１次転写ローラ５８、２次転写ローラ６９に対向する位置の対向ローラ５９を有している。中間転写体である転写ベルト９は、これらのローラに掛け渡されている。転写ベルト９は、すべての感光ドラム１に対向し、かつ接するように循環移動し、１次転写ローラ５８に電圧が印加されることにより、感光ドラム１から転写ベルト９上にトナー画像の転写が行われる（１次転写）。転写ベルト９内に配置された対向ローラ５９と２次転写ローラ６９への電圧印加により、転写ベルト９上のカラーのトナー画像が用紙Ｓに転写される（２次転写）。
【００１５】
転写ベルト９の対向部には、第２の検知手段である濃度センサ４０が配置されている。画像形成装置は、正確な色再現性や色味安定性のため、キャリブレーションを実行して濃度センサ４０によってパッチの濃度を検知する機能を有している。パッチとは、濃度センサ４０によって検知されるトナー画像をいい、転写ベルト９上に形成される。画像形成装置には、画像形成装置が設置された環境の状態（環境情報）を検知するための第１の検知手段である環境センサ５０が搭載されている。環境センサ５０は、画像形成装置自体が発生する熱の影響を受けず、画像形成装置が設置されている環境の状態を示す指標（例えば、温度、湿度、絶対水分量等）を検知することができる部位に搭載される。
【００１６】
［実施例１の画像形成装置のシステム構成の説明：図２］
図２は実施例１の画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。ホストコンピュータ６６０と接続されたコントローラ６５０は、ビデオインターフェイス６４０を介して画像形成エンジン６２０に画像形成の命令を行う。コントローラ６５０は、画像処理部６５１とシステムタイマー６５２とを有している。画像処理部６５１は、ホストコンピュータ６６０から送信された画像情報を、画像形成エンジン６２０が受信できる画像情報に変換する。システムタイマー６５２は、時間を計測して経過時間や日付を管理するタイマーであり、ビデオインターフェイス６４０を介して画像形成エンジン６２０に時間情報を通知することが可能である。
【００１７】
実際に用紙Ｓ上に画像形成を行う際には、以下のような手順で処理がなされる。まず、コントローラ６５０は、画像処理部６５１によって画像処理が施された画像情報を画像メモリ（不図示）に展開する。コントローラ６５０は、画像形成エンジン６２０から受信した画像出力タイミングに同期してビデオインターフェイス６４０を介して画像メモリ上の画像情報を画像形成エンジン６２０に出力する。
【００１８】
画像形成エンジン６２０は、主制御部６１０と画像形成部６３０とを有している。画像形成部６３０は、上述したプロセスカートリッジ７０、ベルトユニット５、１次転写ローラ５８、２次転写ローラ６９、定着器７４、濃度センサ４０、環境センサ５０を有している。主制御部６１０は、キャリブレーション部６０３、環境変化量予測部６０４、タイミング決定部６０５、メモリ６０９を有している。実行手段であるキャリブレーション部６０３は、キャリブレーションを実行する。予測手段である環境変化量予測部６０４は、環境センサ５０により検知した情報に基づいて画像形成装置が設置されている環境を示す指標の変化量（以下、環境変化量という）を予測する。設定手段であるタイミング決定部６０５は、環境変化量予測部６０４によって予測された結果に基づいてキャリブレーションの実行タイミングを決定（設定）する。これら一連の制御は、例えばＣＰＵやＡＳＩＣを用いて実行される。記憶手段であるメモリ６０９には、環境センサ５０によって検知された複数の情報が蓄積される。
【００１９】
［実施例１における濃度センサの説明：図３（ａ）］
図３（ａ）は実施例１の濃度センサ４０の概略図である。画像形成装置には、転写ベルト９の対向部に濃度センサ４０が配置されており、正確な色再現性や色味安定性のため、キャリブレーションのパッチの濃度を検知する機能を有している。具体的には、濃度センサ４０は、図３（ａ）に示すように、発光素子４０ａ、受光素子４０ｂ、４０ｃを有している。受光素子４０ｂは、受光角度が照射角度と同じになるように配設され、反射光の正反射成分及び乱反射成分を受光する。受光素子４０ｃは、受光角度が照射角度と異なるように配設され、反射光の乱反射成分のみを受光する。濃度センサ４０はホルダー４０ｄを有しており、発光素子４０ａ、受光素子４０ｂ、４０ｃはホルダー４０ｄに収納されている。画像形成装置は、２つの受光素子４０ｂ、４０ｃによって受光した転写ベルト９自体からの反射光や、転写ベルト９上のトナー画像からの反射光の検知結果に基づいて、演算処理を行うことで転写ベルト９又はトナー画像の濃度を算出することができる。
【００２０】
実際には、画像形成装置が使用される環境の変化や、画像形成装置が備える各種の消耗品等の使用履歴、画像形成装置の稼動に伴う本体の状態変化等によりトナー画像の色味は変動する。このため、画像形成装置では常に色味を安定させるべく、所定のタイミングで、濃度補正のためのキャリブレーションが実行され、画像形成条件（作像条件）が適正な値に設定される。
【００２１】
［実施例１の環境センサと環境変化の判断のための閾値の説明］
実施例１では環境センサ５０から得られる情報（環境センサ５０による検知結果）は、例えば絶対水分量である。また、前回のキャリブレーションを実施したときの絶対水分量を基準として、環境の変化に伴い絶対水分量も変わっていく。そして、環境の変化に伴い大きな画像変動が発生し、再度キャリブレーションの実行が必要になる程、絶対水分量が変化したときの変化量のことを、以下、環境変化閾値という。すなわち、環境センサ５０による検知の結果、基準となる絶対水分量からの環境変化量が環境変化閾値以上になると、キャリブレーションが実行される。環境変化閾値（所定の変化量）として、例えば絶対水分量で５ｇ／ｍ３とする。画像形成装置では、環境センサ５０によって絶対水分量をモニタする。画像形成装置では、環境センサ５０により検知した絶対水分量が前回の（基準となる）絶対水分量よりも環境変化閾値以上（５ｇ／ｍ３以上）（所定の変化量以上）変化した場合に、キャリブレーションが実行される。
【００２２】
［実施例１の環境変化量予測部の説明：図３（ｂ）］
図３（ｂ）は画像形成装置が設置されている、あるオフィス（以下、Ｚ社という）において、環境変化量予測部６０４で得られたある１日（第２の期間）の環境変化量の予測結果を示すグラフである。図３（ｂ）は、横軸に時間を示し、縦軸に絶対水分量［ｇ／ｍ３］を示す。環境の例としては、暖房が使用される冬場において、加湿器によって加湿された状況を取り上げている。
【００２３】
具体的な環境変化量の予測の手段としては、１時間毎（所定の時間ごと）に第１の期間である過去３週間の絶対水分量の平均化処理を行って予測されている。このため、主制御部６１０は、例えば１時間ごとに環境センサ５０によって検知された結果をメモリ６０９に保存する。メモリ６０９には、環境センサ５０によって検知された、例えば直近の３週間分の複数の情報（第１の情報）が蓄積される。環境変化量予測部６０４は、メモリ６０９に保存された３週間分の情報を読み出し、１時間ごとに例えば環境センサ５０の検知結果を平均化し、過去３週間より後の第２の期間である１日分の環境変化量を予測する。例えば、環境変化量予測部６０４は、９時の３週間分の絶対水分量を平均して９時の絶対水分量を予測する。次に環境変化量予測部６０４は、１０時の３週間分の絶対水分量を平均して１０時の絶対水分量を予測する。このように環境変化量予測部６０４は１時間ごとに絶対水分量を予測することで、１日の絶対水分量の変化を予測し、図３（ｂ）のような予測結果を得る。
【００２４】
なお、環境変化量の予測の精度を向上させるために、時間帯粒度の変更や、平均化期間を変更することも容易に想定できる。さらには、オフィスが休日のときは休日に得られたデータを平均化処理から除外することも精度向上に大きく寄与すると想定できる。また、Ｚ社の就業時間が例えば９時から１７時までであり、画像形成装置の電源がその就業時間しか投入されていない場合、就業時間以外の時間帯の環境変化予測は実際には求めることができない可能性がある。このため、環境変化予測を就業時間内に限定することも可能である。図３（ｂ）に示すＺ社の場合、環境変化量予測部６０４は、絶対水分量が就業開始時間である９時から上昇するような環境変化を予測している。
【００２５】
［実施例１のキャリブレーション実行タイミングの決定処理の説明：図４］
図４は実施例１の環境変化を要因としたキャリブレーションの実行タイミングの決定処理を示すフローチャートである。なお、この処理は一例として決まったタイミングに実施されるものとする。例えば、Ｚ社においては、始業時の９時に画像形成装置の電源が投入されるとその時点でステップ（以下、Ｓとする）１００以降の処理が実施される。なお、実施例１では９時に、環境センサ５０によって検知された絶対水分量の値が環境変化量を求める際の基準となる。すなわち、９時を基準となる時間とする。Ｓ１００で主制御部６１０は、コントローラ６５０のシステムタイマー６５２からそのときの時間を通知される。これにより主制御部６１０は、制御の基準となる時間を把握することができる。
【００２６】
Ｓ１０１で主制御部６１０は、図３（ｂ）で説明したように、環境変化量予測部６０４によって１日の環境変化量予測が完了しているか否かを判断する。Ｓ１０１で主制御部６１０は、環境変化量の予測が完了していないと判断した場合、処理を終了する。この場合、主制御部６１０は、環境変化量予測によるキャリブレーションの実行タイミングを決定することができず、後述する従来のタイミングでキャリブレーションを決定することとなる。Ｓ１０１で主制御部６１０は、環境変化量の予測が完了していると判断した場合、処理をＳ１０２に進める。Ｓ１０２で主制御部６１０は、予測した環境変化量の予測値（以下、環境変化予測量という）を取得する。Ｓ１０３で主制御部６１０は、Ｓ１０２で取得した環境変化予測量に基づいて、以下の図５で説明する方法でキャリブレーションの実行タイミングを決定し、処理を終了する。
【００２７】
［実施例１のキャリブレーションの実行タイミング：図５］
ここでは、図５を用いて実施例１の具体的なキャリブレーションの実行タイミングについて説明する。まだ環境変化量予測部６０４によって環境変化量が予測できない期間では、環境変化量が想定できないため、少なくとも画像形成装置を設置したタイミングでは電源投入時にキャリブレーションを実施する必要がある。その後は、所定の環境変動が発生したときに、再度、キャリブレーションが実施されることになる。
【００２８】
（過去の絶対水分量のデータが蓄積されていない期間）
この状況をＺ社に当てはめると、次のようなタイミングでキャリブレーションが実行される。まず、図５のＡに示すように、始業時刻である朝９時（絶対水分量が２．５ｇ／ｍ３）に画像形成装置の電源が投入されるとともにキャリブレーションが実行される。その後、オフィスの環境が時間とともに変化していく。図５のＢに示すように、前回キャリブレーションが実行されたときの絶対水分量（２．５ｇ／ｍ３）から環境変化閾値の５ｇ／ｍ３が加算された７．５ｇ／ｍ３になる１３時前後で、再度キャリブレーションを実施しなければならない。つまり、環境変化量の予測ができない期間は、一日に少なくとも２回のキャリブレーションが実施されることになる。
【００２９】
（過去の絶対水分量のデータが蓄積されている期間）
ここで、画像形成装置の設置から３週間程度が経過し、メモリ６０９に絶対水分量のデータが蓄積されてくる。そうすると、その場所での環境変化量が予測できるようになる。例えばＺ社では、始業時間である９時に絶対水分量が約２．５ｇ／ｍ３であり、終業時間である１７時までの間に変化する絶対水分量は最大で約８．５ｇ／ｍ３であることがわかる。このため、環境変化量予測部６０４は、図５の予測に基づき、Ｚ社の環境では、絶対水分量について、一日で最大約６（＝８．５−２．５）ｇ／ｍ３の変動があることを予測できるようになる。
【００３０】
この場合、キャリブレーションによるダウンタイムをなるべく発生させないようにするためには、以下のようにキャリブレーションの実行タイミングを決定すればよい。すなわち、図５のＣに示すように、朝９時から最大の変化量（約６ｇ／ｍ３）の半分（１／２）の変化量である約３ｇ／ｍ３が想定される時間である１１時前後で最初の１回のみキャリブレーションを実施すればよい。なお、絶対水分量の一日の最大の変化量は約６ｇ／ｍ３であり、この値は、環境変化閾値である約５ｇ／ｍ３の１倍以上かつ２倍未満である。すなわち、環境変化量予測部６０４によって図５のような予測がなされ、タイミング決定部６０５は、１１時にキャリブレーションを１回行うことを決定する。これにより、環境変化量予測部６０４による予測が当てはまる季節の期間は、環境変動によるキャリブレーションを実施しなくとも良くなる。
【００３１】
以上、実施例１では環境変化量予測部６０４を採用することで、タイミング決定部６０５はその画像形成装置が設置された環境において最適なタイミングを決定することが可能となる。すなわち、タイミング決定部６０５は、環境変化量予測部６０４によって予測された一日の最大の環境変化量が環境変化閾値の１倍以上２倍未満ときに、予測した最大の環境変化量の１／２の変化が発生したタイミングでキャリブレーションを実行する。これにより、安定した画質を提供しつつ、ダウンタイムを最小化することが可能となる。なお、キャリブレーションとしては濃度制御に限るものではなく、色ずれ調整への適用も容易に考えられる。また、環境変化としても絶対水分量に限るものではなく、温度や湿度の適用も容易に考えられる。
【００３２】
以上、実施例１によれば、安定した画質を提供しつつ、ダウンタイムを最小化することができる。
【実施例２】
【００３３】
実施例２では、環境変化量の予測に加え、ユーザの使用予測も併用してキャリブレーションタイミングを決定する手法について提案する。なお、実施例２では実施例１と重複する内容は省略し、同じ構成や同じ手段には同じ符号を用いて説明する。
【００３４】
［実施例２の画像形成装置のシステム構成の説明：図６］
図６は実施例２の画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。実施例１で説明した図２との違いは、主制御部６１０が予測手段として更にユーザ使用予測部６０６を有している点である。ユーザ使用予測部６０６は、ユーザが画像形成装置を使って印刷する頻度を予測する。
【００３５】
［実施例２のユーザ使用予測部の説明：図７］
図７は、画像形成装置が設置された実施例１と同様のＺ社において、ユーザ使用予測部６０６によって得られた１日のユーザの使用頻度を予測した結果である。図７は、横軸に時間を示し、縦軸にプリント枚数［枚］を示している。Ｚ社では、１０時台や１１時台に印刷枚数が増加し、１２時台には印刷枚数が減少することが予測される。
【００３６】
具体的なユーザ使用の予測の手段としては、図３（ｂ）で説明した環境変化量の予測と同様に、１時間毎に過去３週間のその時間帯における印刷枚数の平均化処理を行って予測されている。このため、主制御部６１０は、例えば１時間ごとに計測された印刷枚数をメモリ６０９に保存する。メモリ６０９には、例えば直近の３週間分の印刷枚数（第２の情報）が蓄積される。ユーザ使用予測部６０６は、メモリ６０９に保存された３週間分の情報を読み出し、１時間ごとに例えば印刷枚数を平均化し、１日分の印刷枚数の変化を予測する。例えば、ユーザ使用予測部６０６は、９時の３週間分の印刷枚数を平均して９時の印刷枚数を予測する。次にユーザ使用予測部６０６は、１０時の３週間分の印刷枚数を平均して１０時の印刷枚数を予測する。このようにユーザ使用予測部６０６は１時間ごとに印刷枚数を予測することで、１日の印刷枚数の変化を予測し、図７のような予測結果（以下、ユーザ使用予測という）を得る。
【００３７】
なお、予測の精度を向上させるために、時間帯粒度の変更や、平均化期間を変更することも容易に想定できる。さらには、オフィスが休日のときは平均化処理から除外することも精度向上に大きく寄与すると想定できる。また、Ｚ社の就業時間が９時から１７時までであり、画像形成装置の電源がその就業時間しか投入されていない場合、就業時間以外の時間帯のユーザ使用予測は実際には求めることができない可能性がある。このため、ユーザ使用予測を就業時間内に限定することも可能である。なお、ユーザ使用予測として印刷枚数を用いているが、画像形成装置の稼働時間（使用時間）を採用しても同様の効果が期待できることは容易に想定できる。
【００３８】
［実施例２のキャリブレーションの実行タイミングの決定処理の説明：図８］
図８は実施例２のキャリブレーションの実行タイミングの決定処理を示すフローチャートである。なお、この処理は一例として決まったタイミングに実施されるものとし、例えば、Ｚ社においては始業時の９時に画像形成装置の電源が投入されるとその時点で実施される。
【００３９】
Ｓ２００、Ｓ２０３は実施例１の図４のＳ１００、Ｓ１０３の処理と同様であり、説明を省略する。Ｓ２０１で主制御部６１０は、図３（ｂ）で説明した環境変化量予測部６０４による１日の環境変化量予測と、図７で説明したユーザ使用予測部６０６による１日のユーザ使用予測が、両方とも完了しているか否かを判断する。Ｓ２０１で主制御部６１０は、２つの予測が完了していないと判断した場合、環境変化量予測とユーザ使用予測に基づくキャリブレーションの実行タイミングは決定することができないため、処理を終了する。
【００４０】
Ｓ２０１で主制御部６１０は、環境変化量予測及びユーザ使用予測が両方とも完了していると判断した場合は、処理をＳ２０２に進める。Ｓ２０２で主制御部６１０は、環境変化量予測部６０４により予測したその日の環境変化予測量及びユーザ使用予測部６０６により予測したその日のユーザ使用予測を取得する。
【００４１】
［実施例２のキャリブレーションの実行タイミング：図９］
ここでは、図９を用いて実施例２の具体的なキャリブレーションの実行タイミングの決定処理について説明する。図９は、横軸に時間を示し、左縦軸に絶対水分量［ｇ／ｍ３］を示し、右縦軸にプリント枚数［枚］を示す。
【００４２】
（過去の環境変化量及びユーザ使用状況のデータが蓄積されていない期間）
まだ環境変化量やユーザ使用状況が予測できない期間は、従来通り、例えば、電源投入時にキャリブレーションを実施し、その後、所定の環境変動が発生したときに再度、キャリブレーションが実施される。つまり、従来の方式に従えば、実施例１の図５で説明したとおり、図９のＡとＢでキャリブレーションを実行することとなる。具体的には、画像形成装置の電源が投入されたタイミングであるＡ（９時）と、絶対水分量の変化量が環境変化閾値以上となったタイミングであるＢ（１３時）の２回、キャリブレーションが実行される。
【００４３】
（過去の環境変化量及びユーザ使用状況のデータが蓄積されている期間）
ここで、３週間程度が経過し、その場所での環境変化量やユーザ使用状況が予測できるようになると、一日の環境変化量が約６ｇ／ｍ３であることや、１０時や１１時のユーザ使用量が多いこと、また１２時には逆に少ないことが予測できるようになる。つまり、タイミング決定部６０５は、実施例１で説明した通り、環境変化量による予測から判断すると、図９のＣに示す１０時３０分にキャリブレーションを実施することが最適と判断する。しかし、１０時や１１時はユーザ使用量が多いことが想定されるため、このタイミングでキャリブレーションが実行されると、ダウンタイムを経験するユーザの人数が増えてしまう（ダウンタイムに当たってしまうユーザの確率が上がってしまう）。
【００４４】
そこで、実施例２のタイミング決定部６０５は、前回のキャリブレーション時の絶対水分量を起点として環境変化閾値の５ｇ／ｍ３の範囲内（所定の範囲内）でキャリブレーションの実行タイミングを変更する。すなわち、タイミング決定部６０５は、１３時まででユーザの使用予測が最も低い時間帯にキャリブレーションの実行タイミングを変更する。これにより、ダウンタイムを経験するユーザの人数を下げることができる。具体的には、タイミング決定部６０５は、図９のＣ’に示すように、Ｚ社においては１２時になる前後でキャリブレーションを実施することが最も好ましいと判断する。
【００４５】
以上、実施例２では、環境変化量予測部６０４の予測結果に加え、ユーザ使用予測部６０６の予測結果も併用してキャリブレーションの実行タイミングを決定する。これにより、その画像形成装置が設置された環境やユーザの使用状況も加味して最適なキャリブレーションの実行タイミングを決定することが可能となり、安定した画質を提供しつつ、ダウンタイムを最小化することが可能となる。
【００４６】
以上、実施例２によれば、安定した画質を提供しつつ、ダウンタイムを最小化することができる。
【符号の説明】
【００４７】
５０      環境センサ
６０４    環境変化量予測部
６０５    タイミング決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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