(57)【要約】【課題】本発明の課題は、紫外線を透過する樹脂層を有する中間転写体であって、紫外線透過率及び引張強度低下の抑制を両立した中間転写体、その製造方法及びそれを具備した画像形成装置を提供することである。【解決手段】本発明の中間転写体は、画像を記録媒体に転写するために用いられる中間転写体であって、前記中間転写体が、紫外線を透過する樹脂層を有し、前記樹脂層が、少なくとも、光安定化剤、酸化防止剤、及び紫外線吸収剤から選ばれる添加剤を含有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を記録媒体に転写するために用いられる中間転写体であって、
前記中間転写体が、紫外線を透過する樹脂層を有し、
前記樹脂層が、少なくとも、光安定化剤、酸化防止剤、及び紫外線吸収剤から選ばれる添加剤を含有することを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
前記樹脂層が、ポリアミック酸を含むポリイミドを含有することを特徴とする請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記樹脂層が、光安定化剤又は酸化防止剤を含有し、かつ前記樹脂層の紫外線吸収剤の含有量が１質量％以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記樹脂層の厚さが、３０〜５００μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記樹脂層が、平均粒子径が１０〜８０ｎｍの範囲内のフィラーを含有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項６】
前記樹脂層が、光波長３５０〜４２０ｎｍの範囲内の紫外線を透過する層であり、かつ前記紫外線の光波長が、３５０〜４２０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項７】
前記樹脂層の光波長３９５ｎｍにおける紫外線透過率が、７０％以上であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項８】
引張弾性率が、４ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項９】
前記中間転写体が、中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項１０】
前記樹脂層が、前記中間転写体の基材層であることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の中間転写体を製造する中間転写体の製造方法であって、
ポリアミック酸を含むポリイミドを含有する樹脂組成物に、少なくとも、光安定化剤、酸化防止剤、及び紫外線吸収剤から選ばれる添加剤を添加する工程を有することを特徴とする中間転写体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の中間転写体を備えたとを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置が、インクジェット用画像形成装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体、その製造方法及びそれを備えた画像形成装置に関し、より詳しくは、紫外線を透過する樹脂層を有する中間転写体であって、紫外線透過率及び引張強度低下の抑制を両立した中間転写体等に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線を透過する中間転写体を用いて、中間転写体のインクが付与された面とは反対側の面側から、紫外線を照射し、画像を硬化させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、画像形成を繰り返し行っていく中で、インクの転写率が初期と比べて、劣化していく問題が生じた。
【０００４】
前記インクの転写率劣化の原因を鋭意検討した結果、インクの転写率が劣化する要因として、紫外線照射していくと前記中間転写体の引張強度が低下し、転写体の張力が低下することによって転写率の劣化が生じていることが分かった。
【０００５】
したがって、紫外線を透過する中間転写体を用いる場合には、紫外線透過率と紫外線による引張強度低下の抑制を両立した中間転写体が必要であり、前記特許文献１には紫外線による引張強度の低下を抑制し、転写画質の耐久性を向上する技術思想は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−８６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、紫外線を透過する樹脂層を有する中間転写体であって、紫外線透過率及び引張強度低下の抑制を両立した中間転写体、その製造方法及びそれを具備した画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、中間転写体が、紫外線を透過する樹脂層を有し、さらに当該樹脂層が特定の添加剤を含有することによって、紫外線透過率及び引張強度低下の抑制を両立した中間転写体、その製造方法及びそれを具備した画像形成装置が得られることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
１．画像を記録媒体に転写するために用いられる中間転写体であって、
前記中間転写体が、紫外線を透過する樹脂層を有し、
前記樹脂層が、少なくとも、光安定化剤、酸化防止剤、及び紫外線吸収剤から選ばれる添加剤を含有することを特徴とする中間転写体。
【００１１】
２．前記樹脂層が、ポリアミック酸を含むポリイミドを含有することを特徴とする第１項に記載の中間転写体。
【００１２】
３．前記樹脂層が、光安定化剤又は酸化防止剤を含有し、かつ前記樹脂層の紫外線吸収剤の含有量が１質量％以下であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の中間転写体。
【００１３】
４．前記樹脂層の厚さが、３０〜５００μｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【００１４】
５．前記樹脂層が、平均粒子径が１０〜８０ｎｍの範囲内のフィラーを含有することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【００１５】
６．前記樹脂層が、光波長３５０〜４２０ｎｍの範囲内の紫外線を透過する層であり、かつ前記紫外線の光波長が、３５０〜４２０ｎｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【００１６】
７．前記樹脂層の光波長３９５ｎｍにおける紫外線透過率が、７０％以上であることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【００１７】
８．引張弾性率が、４ＧＰａ以上であることを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【００１８】
９．前記中間転写体が、中間転写ベルトであることを特徴とする第１項から第８項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【００１９】
１０．前記樹脂層が、前記中間転写体の基材層であることを特徴とする第１項から第９項までのいずれか一項に記載の中間転写体。
【００２０】
１１．第１項から第１０項までのいずれか一項に記載の中間転写体を製造する中間転写体の製造方法であって、
ポリアミック酸を含むポリイミドを含有する樹脂組成物に、少なくとも、光安定化剤、酸化防止剤、及び紫外線吸収剤から選ばれる添加剤を添加する工程を有することを特徴とする中間転写体の製造方法。
【００２１】
１２．第１項から第１０項までのいずれか一項に記載の中間転写体を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００２２】
１３．第１２項に記載の画像形成装置が、インクジェット用画像形成装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の上記手段により、紫外線を透過する樹脂層を有する中間転写体であって、紫外線透過率及び引張強度低下の抑制を両立した中間転写体、その製造方法及びそれを具備した画像形成装置を提供することができる。
【００２４】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２５】
前述のように、前記インクの転写率劣化の原因を鋭意検討した結果、紫外線を透過する中間転写体（以降、「転写体」と呼称する場合がある。）に曝露される紫外線の照射によって、転写率が徐々に劣化することを見出した。さらに検討した結果、紫外線照射前後で前記中間転写体の引張強度が低下していることが分かった。おそらく、転写率が初期と比べて劣化してしまう原因は、転写体の引張強度の低下により、初期に設定した転写体の張力が保持できなくなり、画像の転写率が初期と比べ劣化するものだと推察される。
【００２６】
本発明は、紫外線を透過する樹脂層を有する中間転写体において、少なくとも、光安定化剤、酸化防止剤、及び紫外線吸収剤から選ばれる添加剤を含有することを特徴とし、紫外線透過率及び引張強度低下の抑制が両立できるが、これについては以下の機構を考えている。
【００２７】
中間転写体に紫外線が露光されることで、発生する活性酸素を光安定化剤でクエンチすることで、活性酸素による分子鎖の切断を予防する。分子鎖の切断が引張強度の低下を引き起こすため、その切断を予防することで、引張強度低下は抑制できる。
【００２８】
併せて活性酸素による酸化を抑制するための酸化防止剤を入れることで、分子が酸化され劣化することを抑制できるため、酸化防止剤によっても引張強度の低下は抑制できる。
【００２９】
特に樹脂層が樹脂としてポリイミドを用いる場合、ポリイミド化反応が完結していることが基材の剛性を上げると考えられるが、本発明に係る添加剤の添加タイミングとして、一次反応であるアミド化までを終えた状態（ポリアミック酸含有状態）で、一旦分子鎖が形成されたときに、前記添加剤を入れることを検討したところ、ポリアミック酸を含有するワニスの状態から添加剤を入れることで、反応性の阻害が少なくなり、さらにごく少量のポリアミック酸があることで添加剤との間に分子間力が働き、添加剤を分子鎖近傍に保持する効果があることを見出した。分子鎖近傍に添加剤があるため、紫外線により分子鎖が切断されにくくなり、紫外線照射後の引張強度低下を抑制するものと推察される。
【００３０】
さらに、紫外線透過率に影響されない程度に紫外線吸収剤を少量入れることで、当該紫外線吸収剤が紫外線自体を吸収し熱に変換することで、紫外線が樹脂に直接影響を与えることを抑制できるものと推察される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の中間転写体の構成の一例を示す概略断面図
【図２】本発明の中間転写体を作製するための装置の一実施形態
【図３】インクジェット用画像形成装置の一例を示す概略構成図
【図４】電子写真方式用画像形成装置本体の内部構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の中間転写体は、画像を記録媒体に転写するために用いられる中間転写体であって、前記中間転写体が、紫外線を透過する樹脂層を有し、前記樹脂層が、少なくとも、光安定化剤、酸化防止剤、及び紫外線吸収剤から選ばれる添加剤を含有することを特徴とする。この特徴は、下記実施態様に共通する又は対応する技術的特徴である。
【００３３】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記樹脂層が、ポリアミック酸を含むポリイミドを含有することが、光安定化剤や酸化防止剤の分散性向上による好適に樹脂の紫外線による劣化抑制作用を発現できる観点から、好ましい。さらに、中間転写体の製造方法として、樹脂組成物がポリアミック酸を含有する状態から添加剤を加える方が、反応性を阻害しないため有利である。
【００３４】
前記樹脂層は、光安定化剤又は酸化防止剤を含有し、紫外線吸収剤の含有量は、１質量％以下であることが、紫外線透過性を保持でき、樹脂に対する紫外線の影響を抑制する観点から、好ましく、より好ましくは０．１質量％以下である。
【００３５】
また、前記樹脂層の厚さは、３０〜５００μｍの範囲であることが、紫外線透過性と引張強度低下を抑制する観点から好ましく、より好ましくは５０〜１００μｍの範囲内である。
【００３６】
さらに、前記樹脂層が、平均粒子径が１０〜８０ｎｍの範囲内のフィラーを含有することが、紫外線透過性と引張強度を向上する観点から好ましい。大きい粒子径のフィラーを入れると透過率が下がり、小さい粒子径のフィラーだと凝集しやすくなるため、上記範囲内であることが好ましく、より好ましくは２０〜７０ｎｍの範囲内である。
【００３７】
前記樹脂層は、光波長３５０〜４２０ｎｍの範囲内の紫外線を透過する層であり、かつ前記紫外線の光波長が、３５０〜４２０ｎｍの範囲内であることが、好ましい。これは、３５０ｎｍより短波な紫外線は光子エネルギーが強いことにより中間転写体の光劣化の程度が大きいためである。４２０ｎｍより長波なところは可視光となり、可視光では光子エネルギーが弱すぎて、インクの硬化ができない。
【００３８】
前記樹脂層の紫外線透過率が低いとインクに対して十分な硬化エネルギーを与えられないため、光波長３９５ｎｍにおける当該紫外線透過率は、７０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。
【００３９】
中間転写体の引張弾性率は、引張弾性率が低いとベルトの張力が弱く、記録媒体（紙やプラスチックフィルム等）への転写性が低下することから、４ＧＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは、６ＧＰａ以上である。
【００４０】
前記中間転写体の態様としは、中間転写ベルトであることが好ましい。これは引張強度の低下は、中間転写ベルトで特に生じることによる。
【００４１】
前記樹脂層は、前記中間転写体の基材層であることが、好ましい。これは、中間転写体の表面層が本発明に係る樹脂層であってもよいが、引張強度の低下は、特に基材層で生じることによることから、基材層に用いることが好ましい。
【００４２】
本発明の中間転写体は、画像形成装置に好適に具備され、例えば、電子写真用画像形成装置に適用する場合は、光照射により溶融するトナーを用いる場合などに有効に利用されるが、前記画像形成装置は、インクジェット用画像形成装置に適用されることが、より好ましい。
【００４３】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００４４】
≪本発明の中間転写体の概要≫
本発明の中間転写体は、画像を記録媒体に転写するために用いられる中間転写体であって、前記中間転写体が、紫外線を透過する樹脂層を有し、前記樹脂層が、少なくとも、光安定化剤、酸化防止剤、及び紫外線吸収剤から選ばれる添加剤を含有することを特徴とする。
【００４５】
本発明の中間転写体は、無端ベルト状であっても、ローラー状であってもよい。以下、本発明の効果をより発現しやすい中間転写体として、主に無端ベルト状の転写体について説明する。
【００４６】
本発明の中間転写体は、少なくとも基材層を有する。多層無端ベルト状である場合は、当該基材層上に、弾性層又は表面層等の機能層を有することが好ましい。
【００４７】
図１は、本発明の中間転写体の構成の一例を示す概略断面図である。
【００４８】
図１で示す中間転写体１は、基材層２上に、弾性層３と表面層４とをこの順で積層して構成している。本発明に係る中間転写体は、基材層２だけでもよいが、転写性や耐久性等を向上させるために弾性層３や表面層４を有することができる。
【００４９】
本発明に係る紫外線を透過する樹脂層は、前記基材層２として用いることが特に好ましい。また、当該紫外線を透過する樹脂層を前記弾性層３、又は表面層４等の機能層へ適用してもよい。
【００５０】
本発明に係る樹脂層の厚さは、３０〜５００μｍの範囲であることが、紫外線透過性と引張強度低下を抑制する観点から好ましく、より好ましくは５０〜１００μｍの範囲内である。樹脂層の厚さは、膜厚計によって計測することができる。
【００５１】
例えば、下記組み合わせによる膜厚計を使用し、樹脂層の層厚を測定することができる。
【００５２】
（端子、スタンド、読み取り機）
端子：ＤＩＧＩＭＩＣＲＯ  ＭＨ−１５Ｍ（ＮＩＫＯＮ社製）
スタンド：ＤＩＧＩＭＩＣＲＯ  ＳＴＡＮＤ  ＭＳ−５Ｃ（ＮＩＫＯＮ社製）
読み取り機：ＤＩＧＩＴＡＬ  ＲＥＡＤ  ＯＵＴ  ＴＣ−１０１Ａ（ＮＩＫＯＮ社製）
または、渦電流方式の膜厚測定器（膜厚計ＦＭＰ３０、フィッシャー社）を用いることもできる。
【００５３】
前記樹脂層は、光波長３５０〜４６０ｎｍの範囲内の紫外線を透過する層であり、かつ前記紫外線の光波長が、３８０〜４２０ｎｍの範囲内であることが、好ましい。
【００５４】
前記紫外線の光波長は、例えば、浜松フォトニクス社製Ｃ１００２７−０１を用いて分光測定することによって求めることができる。
【００５５】
また、前記樹脂層の紫外線透過率が低いとインクに対して十分な硬化エネルギーを与えられないため、光波長３９５ｎｍにおいて、当該紫外線透過率は７０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。
【００５６】
前記紫外線透過率は、例えば、中間転写体を、Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  Ｕ−３２００（日立製作所社製）を用いて分光吸収スペクトルを測定し、光波長３９５ｎｍにおける透過率（％）を求める。
【００５７】
中間転写体の引張弾性率は、引張弾性率が低いとベルトの張力が弱く、紙への転写性が低下することから、４ＧＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは、６ＧＰａ以上である。
【００５８】
前記引張弾性率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６２５１又はＪＩＳ  Ｋ７１６１の方法で、中間転写体をダンベル形状に切り出した切片による引張試験を行う。
【００５９】
測定機器：テンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１２５０（株式会社Ａ＆Ｄ製）
測定条件：引張試験用試験片：ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した形状
引張速度：１ｍｍ／ｓ
チャック間距離：１１５ｍｍ
標点間距離：１００ｍｍ
【００６０】
〔１〕中間転写体（多層無端ベルト）の構成の詳細
〔１．１〕基材層
本発明に係る基材層が樹脂によって形成される実施態様について説明する。
【００６１】
［樹脂］
樹脂としては、様々なものを使用することができるが、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの強度と耐久性をもつスーパーエンジニアリングプラスチックが望ましい。
【００６２】
これらの中では、ポリイミド、ポリアミド及びポリアミドイミドが好ましい。中でもポリイミドは、耐熱性、耐屈曲性、柔軟性、寸法安定性等の特性に優れておりより好ましい。ポリイミドは、例えば、酸無水物とジアミン化合物からポリアミック酸（ポリイミド前駆体）を合成し、当該ポリアミック酸を熱や触媒によってイミド化することにより得られる。
【００６３】
ポリイミドの合成に使用される酸無水物としては、特に制限されないが、例えば、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ターフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、無水ピロメリット酸、オキシジフタル酸二無水物、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物等の芳香族テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００６４】
また、ポリイミドの合成に使用されるジアミン化合物としては、特に制限されないが、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、３，４′−ジアミノジフェニルエーテル、３，３′−ジメチル−４，４′−ジアミノビフェニル、２，２′−ビス（トリフルオロメチル）−４，４′−ジアミノビフェニル、３，７−ジアミノ−ジメチルジベンゾチオフェン−５，５′−ジオキシド、４，４′−ジアミノベンゾフェノン、４，４′−ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、４，４′−ジアミノベンズアニリド、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン等の芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００６５】
従来のポリイミドは、近紫外領域では吸収があり、それ故に薄い褐色の着色があることが知られている。その着色は、構成高分子鎖中のテトラカルボン酸二無水物由来ユニットとジアミンユニットがそれぞれアクセプターとドナーとして、分子内、および分子間ＣＴ錯体（Ｃｈａｒｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｃｏｍｐｌｅｘ）を形成することが原因とされている。一般的に芳香族ポリイミド骨格の場合、芳香族酸二無水物と芳香族ジアミンからなるＣＴ錯体を形成することで、４００ｎｍ付近までの短波長側で分光吸収を持つため、ＵＶ透過性が下がってしまうことが知られている。
【００６６】
着色を抑える観点では、発色団の低減と、共役構造の遮断、ＣＴ錯体化をいかに抑制するかが構造設計のための指針であり、具体的には（１）非平面構造化と（２）非芳香族化を満たす構造を有するポリイミドを選択することが好ましい。
【００６７】
さらに検討を進めた結果、紫外線耐性という観点では、溶剤溶解性の高い可溶性のポリイミドは分子量が小さいために紫外線耐性が低く好適ではないこと、酸二無水物とジアミンの一次反応が完結しているポリアミック酸ワニスとして提供されたものを用い、樹脂層形成後加熱によりイミド化を行うものの方が紫外線耐性が高いことを見いだした。
【００６８】
さらに、ポリアミック酸ワニスの状態から添加剤を入れることで、反応性の阻害が少なくなり、さらにごく少量のポリアミック酸があることで添加剤との間に分子間力が働き、添加剤を分子鎖近傍に保つ効果があることから、分子鎖近傍に添加剤があるため、紫外線により分子鎖が切断されにくくなり、紫外線照射後の引張強度を上げることが可能になることを見いだした。
【００６９】
このような観点から、本発明に好ましいポリイミドとしては、例えば、市販品のポリイミド前駆体（ポリアミック酸）を主成分とするポリイミドワニスとして、ＴＯＲＭＥＤ−Ｓ、Ｘ（ＩＳＴ社製）、スピクセリアＨＲ００３、ＧＲ００３（以上、ソマール社製）、ＦＬＵＰＩ（ＮＴＴ社製）、タイプＨＭ（東洋紡社製）、Ｔｙｐｅ−Ｃ（三井化学社製）、ＰＩ−１００（丸善化学社製）、ＨＤＮ−２０Ｄ（新日本理化社製）、ＣＢＤＡ−６ＦＤＡＣ（セントラル硝子社製）、Ｑ−ＶＲ−Ｘ−１６５５（ピーアイ技研社製）などが、紫外線透過性ポリイミドの好適な樹脂例として挙げられる。中でも、好ましい紫外線透過性樹脂としては、Ｑ−ＶＲ−Ｘ−１６５５（ピーアイ技研社製）が挙げられる。
【００７０】
本発明では、さらにポリイミド以外の樹脂を本発明の効果を阻害しない範囲で用いることができ、ポリアミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、又はシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）などが挙げられ、ユニアミド（ユニチカ社製）、ルミラーＴ６０（東レ社製）、又はＺｅｏｎｅｘ（日本ゼオン社製）などが挙げられる。中でも好ましい紫外線透過性樹脂としては、ポリアミドであるユニアミドＥＸ−３５（ユニチカ社製）が挙げられる。
【００７１】
［光安定化剤］
ヒンダードアミン系光安定化剤が好適に用いられ、例えば、Ｃｈｉｍａｓｓｒｏｂ９４４、Ｃｈｉｍａｓｓｒｏｂ２０２０、Ｔｉｎｕｖｉｎ６２２（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）などが例示される。好ましい光安定化剤としては、Ｃｈｉｍａｓｓｒｏｂ２０２０が挙げられる。
【００７２】
光安定化剤は樹脂層中に１〜１０質量％含有することが好ましく、３〜５質量％含有することがより好ましい。該当成分の含有量を分析する場合は、成分を特定した後、その物質で高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）の検量線を求めておき、その成分の面積％から計算できる。
【００７３】
［酸化防止剤］
ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、又はアミン系酸化防止剤が好適に用いられ、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）などが例示される。好ましい酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０が挙げられる。酸化防止剤は樹脂層中に１〜１０質量％含有することが好ましく、３〜５質量％含有することがより好ましい。該当成分の含有量の分析は上記と同様である。
【００７４】
［紫外線吸収剤］
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、又はトリアジン系紫外線吸収剤が好適に用いられ、例えば、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２９、又はＴｉｎｕｖｉｎ２３４（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）などが例示される。好ましい紫外線吸収剤としてはＴｉｎｕｖｉｎ３２６が挙げられる。紫外線吸収剤は樹脂層中に１質量％以下含有することが、紫外線透過性を保持でき、紫外線の影響を樹脂に与えない観点から好ましく、より好ましくは０．１質量％以下である。該当成分の含有量の分析は上記と同様である。
【００７５】
［フィラー］
樹脂層は、平均粒子径が１０〜８０ｎｍの範囲内のフィラーを含有することが、さらに引張強度を向上する観点から、好ましい。大きい粒子径のフィラーを入れると透過率が下がり、小さい粒子径のフィラーだと凝集しやすくなるため、上記範囲内であることが好ましく、より好ましくは２０〜７０ｎｍの範囲内である。
【００７６】
本発明に係るポリイミドを含有する樹脂層には、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などのマット剤を含有させることが好ましい。中でも二酸化ケイ素が透明性の低下を抑制する観点から、好ましい。
【００７７】
これらのフィラーは一次粒子でも二次粒子でもよい。フィラーの平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、平均粒子径とする。
【００７８】
具体的なフィラーとしては、例えば、微小シリカゲル（二酸化ケイ素）で、シリカＲＸ−５０（７０ｎｍ）、ＮＡＸ−５０（３０ｎｍ）、ＲＭ−５０（３０ｎｍ）、又はＡＥＲＯＳＩＬ５０（３０ｎｍ）：以上日本ＡＥＲＯＳＩＬ社製などが好適であるが、中でも、好ましくはＡＥＲＯＳＩＬ５０が挙げられる。
【００７９】
フィラーの添加量は、樹脂層中に１〜５０質量％含有することが好ましく、５〜４０質量％含有することがより好ましく、１０〜３０質量％含有することがさらに好ましい。該当成分の含有量の分析は上記と同様である。
【００８０】
〔１．２〕弾性層
弾性層は、基材の外周面上に形成される所期の導電性と弾性を有する層である。
【００８１】
弾性層は、外力に対して追随して変形することができる層をいい、この弾性層を設けることにより、凹凸を持つ記録媒体に追随し、インクの転写性を向上することができる。凹凸を持つ記録媒体としては、例えば、エンボス紙やラフ紙が挙げることができる。エンボス紙やラフ紙は、紙の表面に凹凸を形成し、凹凸形状により意匠性を持たせることで、高級感などの特徴を持たせ、インク画像を転写した印刷物の品位を上げるものである。例えば、グリーティングメール、賞状、高級写真、カタログ類、ＤＭなどに用いられることが多く、画像品質としても高級感もったものが求められる。弾性層が、この紙の凹凸に追随するためには、外力に対して変形することが求められる。
【００８２】
上記のように、弾性層には、外力に対して変形し、凹凸に追随することが求められるが、この弾性層に求められる仕様としては、粘弾性率、弾性率、硬度などが挙げられるが、簡便なために硬度計により観測することが好適に用いられる。ＭＤ−１硬度計が好適に用いられ、ＭＤ−１硬度計で観測した硬度で７０以下程度の硬度があると弾性層として適用が可能である。より好ましくは、硬度５５以下がよい。
【００８３】
弾性層は、ゴム材料で構成されることが好ましい。弾性層の厚さは、例えば５０〜４００μｍの範囲であり、好ましくは２００〜３００μｍの範囲である。ゴム材料の例には、ウレタンゴム、クロロプレンゴム及びニトリルゴムなどのゴム弾性を有する樹脂が含まれる。上記ゴム材料は、クロロプレンゴム又はニトリルブタジエンゴムを含むことが、多層無端ベルトの電気抵抗を制御する観点から好ましい。
【００８４】
また、弾性層は透明であることも要求され、透明シリコーンゴムである、ＫＥ２０６１−３０Ａ／Ｂ、ＫＥ１５３Ｕ（信越化学工業社製）が好ましく用いられる。
【００８５】
当該弾性層中に、本発明に係る光安定化剤、酸化防止剤、及び紫外線吸収剤から選ばれる添加剤を必要であれば含有させてもよい。
【００８６】
〔１．３〕表面層
表面層は、必要により弾性層の外周面上に形成されうる。表面層は、弾性層を保護し、弾性層の変形に合わせて変形する適度な柔軟性と、転写時の記録媒体への接触に対する十分な耐久性（機械的強度や離型性など）とを有する。表面層は、例えば、ラジカル重合性モノマーを含むラジカル重合性組成物のラジカル重合による硬化物（樹脂）によって構成されている。
【００８７】
例えば、表面層には公知の樹脂及び添加剤が用いられる。また、従来公知の方法を利用して硬化して用いることができる。表面層が、金属酸化物微粒子（Ａ）と、屈折率が１．６〜１．８の範囲にある（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）、及び、当該（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）以外の多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物とを含有する表面層形成用塗布液の塗膜に活性エネルギー線を照射して硬化することによって得られることが好ましい。多層無端ベルトの耐久性を改善することができる。
【００８８】
〔２〕中間転写体の製造方法
次に、中間転写体（例えば、多層無端ベルト）の製造方法について説明する。
【００８９】
本発明の中間転写体の製造方法は、好ましくはポリイミド樹脂前駆体及び添加剤を含有する塗布液を、外周面に相対的に移動するノズルを使用して、前記中央部領域の塗膜を形成した後、前記両端部領域の塗膜を形成して前記基材層を形成する工程を有することが好ましい。
【００９０】
また、本発明の中間転写体は、アクリロニトリルゴム、クロロプレンゴム又はシリコーンゴムを含有する塗布液を、前記基材層表面に相対的に移動するノズルを使用し、前記中央部領域の塗膜を形成した後、前記両端部領域の塗膜を形成し前記弾性層を形成する工程を有することが好ましい。
【００９１】
このようにして、基材層及び弾性層を均一な層厚で製造することで、本発明の中間転写体を効率的に製造することができる。
【００９２】
図２は、本発明の多層無端ベルトを作製するための装置の一実施形態を示すものである。図２に示されるように、塗布装置１ｂは、ノズルを有する塗布手段２ｂと、金属製円筒５ｂとを備えている。塗布手段２ｂは、所望の組成を有する塗布液を霧状にして、金属製円筒５ｂに対して霧状の塗布液３ｂを噴霧させ、金属製円筒５ｂ上に塗膜４ｂを形成させる。金属製円筒５ｂは矢印７ｂの方向に所望の速度で回転され、さらに矢印６ｂの方向に塗布手段２ｂを移動させながら、ノズルから塗布液を流延させながら均一な塗膜を形成させる。
【００９３】
好ましい実施形態によれば、難燃性の樹脂成分を含む塗布液、すなわち、ポリイミド樹脂前駆体を含む塗布液を用いて基材層を製造することができる。
【００９４】
円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型（金型ドラム：金属製円筒５ｂ）をゆっくりと回転させながら、難燃性の樹脂成分を含む塗布液（例えば、ポリイミド樹脂前駆体を含む塗布液）をノズルやディスペンサーのような液供給装置（図示せず）にて、加熱処理（焼成）処理後の厚さが中央部領域の厚さとなるよう金属製円筒５ｂの外面全体に均一になるように塗布・流延して塗膜を形成する。
【００９５】
この際の回転数にも特に制限はなく金属製円筒５ｂの大きさ等に応じて適宜設定可能であるが、３０〜８０ｒｐｍ程度が好適である。回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で３０〜９０分程度、塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。次に、加熱（焼成）処理後の厚さが両端部領域の厚さとなるよう両端部領域のみに中央部領域と同じ塗布液の塗膜を形成する。厚さの制御は、塗布液の供給量を制御することにより行うことができる。
【００９６】
自己支持性のある膜が形成されたところで金属製円筒５ｂごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０〜４５０℃程度の高温で、１０〜９０分、加熱処理（焼成）し、十分にポリイミド樹脂前駆体のイミド化を行って、基材層を作製する。上記イミド化して基材層を作製した後十分に冷却してから、引き続き、基材層上に弾性層を積層する。
【００９７】
弾性層は、射出成形、押し出し成形などにより基材層上に形成することも可能であるが、ここでは、熱硬化型の液状のエラストマー材料を用い、基材層上に塗布形成する方法について説明する。
【００９８】
例えば、液状の熱硬化型エラストマー材料を含む塗布液を、基材層の場合と同様にして円筒状の金属金型（金型ドラム：金属製円筒５ｂ）をゆっくりと回転させながら、ノズルやディスペンサーのような液供給装置（図示せず）にて金属製円筒５ｂの外面に形成した基材層上に塗布・流延（塗膜を形成）する。
【００９９】
この際の回転数にも特に制限はなく金属製円筒５ｂの大きさ等に応じて適宜設定可能であるが、３０〜８０ｒｐｍ程度が好適である。ただし、この時、先ず前記中央部領域の塗膜を形成した後、前記両端部領域の塗膜を形成し前記弾性層を形成することが好ましい。このようにして、両端部領域と中央部領域の厚さを制御することができる。厚さの制御は、塗布液の供給量を制御することにより行うことができる。
【０１００】
そして、金属製円筒５ｂを回転させながら所定温度及び所定時間で加熱処理してエラストマー材料を硬化させ、弾性層を形成する。エラストマー材料としては、アクリロニトリルゴム、クロロプレンゴム又はシリコーンゴムが好ましく、中でも透明シリコーンゴムが好ましい。
【０１０１】
具体的な温度条件も特に制限はなく、塗布液の種類等により適宜選択できるが、目安としては３５〜７０℃程度であり、時間は１０〜９０分程度である。自己支持性のある膜が形成されたところで金属製円筒５ｂごと高温処理の可能な加熱炉に移し、段階的に昇温し、最終的に１３０〜１８０℃程度で、１０〜９０分、加熱処理（加硫）する。弾性層を作製した後十分に冷却してから、引き続き、必要に応じ弾性層上に活性エネルギー線を用いて、ラジカル重合性モノマーをラジカル重合させた表面層を積層しても良い。
【０１０２】
なお、本発明の中間転写体の製造方法の詳細については、例えば、特開２０１１−１１８０２６号公報、特開２０１２−１９４５５１号公報、特開２０１３−００７８１２号公報、特開２０１６−１０９９６５号公報、特開２０１７−１０５０４９号公報、特開２０１８−０４５１６９号公報、特開２０１８−０５５０５２号公報、特開２０１８−０７２５９２号公報、特開２０１８−０８４８１５号公報等に記載されている中間転写体の製造方法を参照することができる。
【０１０３】
〔３〕用途
本発明の中間転写体（多層無端ベルト）は、電子写真方式の複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置の中間転写ベルトに好適に用いられる。特にインクジェット用画像形成装置及び電子写真用画像形成装置に用いられることが好ましい。
【０１０４】
本発明に用いられる記録媒体としては、インク画像やトナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、転写材或いは転写紙といわれるものである。好ましくは薄紙から厚紙までの普通紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、凹凸紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種記録媒体を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０５】
〔３．１〕インクジェット用画像形成装置
本発明の中間転写体は、インクジェット用画像形成装置における中間転写ベルトに好ましく適用できる。以下に、ゾル・ゲル相転移する活性光線硬化型インクジェットインク（以下、単に「ゲルインク」ともいう。）を用いたインクジェット用画像形成装置を例にして説明する。
【０１０６】
図３は、本発明の中間転写体（多層無端ベルト）を用いたインクジェット画像形成装置の概念を示す側面図である。
【０１０７】
図３に示す画像形成装置５は、インクジェット方式を利用した中間転写型の画像形成装置である。画像形成装置５は、インク吐出部１０と、中間転写部２０と、用紙搬送部３０と、第１光照射部４０と、第２光照射部５０と、制御部（図示せず）とを有する。制御部（不図示）は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置５の各ブロック等の動作を集中制御する。また、報知手段として制御部（不図示）を備え、測定部で得られた低分子量成分の浸透量情報をユーザー側に返す。
【０１０８】
図３に示すように、インク吐出部１０は、インクジェットインク（単に「インク」ともいう。）を、中間転写部２０に吐出してインクに基づく画像（インク画像）を形成する。本発明においては、インクは、紫外線を照射されることにより重合及び架橋して硬化するモノマーを液体成分として含有する紫外線硬化型インク（ＵＶインク）であることが好ましい。
【０１０９】
インクジェットヘッド１１により中間転写体１の表面に形成された画像は、中間転写体１が回転することにより、第１光照射部４０により中間転写体裏面（インク画像が形成されている面とは反対側）からプレ硬化され、用紙搬送部３０により搬送される用紙Ｓに転写される。用紙Ｓに転写された画像は、第２光照射部５０により本硬化される。
【０１１０】
図３を用いて、本発明の画像形成装置及び画像形成方法についてさらに説明する。
【０１１１】
図３に示すように、インク吐出部１０は、インクジェットヘッド１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋを備え、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色のインクを、中間転写部２０に吐出してインク画像を形成する。なお、インクジェットヘッド１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋは、同様の構成を有するため、以下の説明では、便宜上、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して「インクジェットヘッド１１」として示すこととする。
【０１１２】
本発明においては、各インクジェットヘッド１１から吐出されるインクは、紫外線を照射されることにより重合及び架橋して硬化するモノマーを液体成分として含有するＵＶインクであることが好ましい。
【０１１３】
上述した、中間転写体１にインク画像を形成する画像形成工程を経て、中間転写部２０において転写工程を行う。中間転写部２０は、転写部を構成する本発明の中間転写体１と、３つの支持ローラー２２、２３、２４とを有する。中間転写体１は無端状ベルトで構成され、３つの支持ローラー２２、２３、２４に逆三角形状に張架される。中間転写体１は、ポリイミド等の樹脂材料から構成される基材層と、透明シリコーンゴム等から構成される弾性層とを有することが好ましい。このように、中間転写体１は、表層及び弾性層を含む少なくとも２層以上の層構造を有することで、強度及び弾性を得ることができる。
【０１１４】
３つの支持ローラー２２、２３、２４のうち、少なくとも１つのローラーは、駆動ローラーであり、制御部の制御の下、駆動する。これにより、中間転写体１がＡ方向（図３における時計回り方向）に回転する。
【０１１５】
中間転写体１における、逆三角形状の左右の頂点部分に位置する支持ローラー２２、２４に張架された部分は、インクジェットヘッド１１から吐出されたインクの着弾面となっている。中間転写体１における、逆三角形状の下側の頂点部分に位置する支持ローラー２３は、中間転写体１を用紙搬送部３０に向けて所定のニップ圧により加圧する加圧ローラーである。
【０１１６】
用紙搬送部３０は、金属ドラムで構成され、支持ローラー２３に加圧されることで、転写ニップを形成する。用紙搬送部３０は、用紙Ｓの先端を固定する爪（不図示）を有している。用紙搬送部３０は、制御部の制御の下、当該爪に用紙Ｓの先端を固定し、図３における反時計回り方向に回転することで、記録媒体の一例としての用紙Ｓを転写ニップに搬送する。
【０１１７】
第１光照射部４０は、インク吐出部１０の下流側における中間転写体１におけるインクの着弾面とは対向する面側から光照射する。第１光照射部４０は、中間転写体１上に形成された画像に中間転写体の裏面から光を照射して、当該画像をプレ硬化させる。
【０１１８】
第２光照射部５０は、用紙搬送部３０における転写ニップの下流側の部分に対向しており、用紙Ｓ上の画像に光を照射して、当該画像を本硬化させる。
【０１１９】
以上から、インクジェットヘッド１１により中間転写体１の表面に形成された画像は、中間転写体１が回転することにより、第１光照射部４０によりプレ硬化され、支持ローラー２３と用紙搬送部３０との転写ニップに搬送される。そして、転写ニップに搬送された画像は、用紙搬送部３０により搬送される用紙Ｓに転写される。用紙Ｓに転写された画像は、第２光照射部５０により本硬化される。
【０１２０】
クリーニング部２５は、転写ニップよりも下流側に位置し、制御部の制御の下、中間転写体１に形成された画像である転写残画像を除去する。ここでいう「転写残画像」は、用紙Ｓに転写されずに中間転写体１に残った転写画像のことをいう。
【０１２１】
上記画像形成方法で用いられるインクジェットヘッドとしては、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でもよい。また、吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）、放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができるが、いずれの吐出方式を用いてもよい。また、印字方式としては、シリアルヘッド方式、ラインヘッド方式等を制限なく用いることができる。
【０１２２】
インクジェットヘッドとしては、例えば、特開２０１２−１４００１７号公報、特開２０１３−０１０２２７号公報、特開２０１４−０５８１７１号公報、特開２０１４−０９７６４４号公報、特開２０１５−１４２９７９号公報、特開２０１５−１４２９８０号公報、特開２０１６−００２６７５号公報、特開２０１６−００２６８２号公報、特開２０１６−１０７４０１号公報、特開２０１７−１０９４７６号公報、特開２０１７−１７７６２６号公報等に記載されている構成からなるインクジェットヘッドを適宜選択して適用することができる。
【０１２３】
また、第１光照射部４０及び第２光照射部５０における波長域が３５０〜４２０ｎｍの紫外線の照射手段としては、蛍光管（例えば、低圧水銀ランプ、殺菌灯等）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａ〜１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ及びＬＥＤ等が含まれる。硬化性の観点から、照度が１００ｍＷ／ｃｍ２以上の紫外線を照射する紫外線照射手段、具体的には、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、又はＬＥＤ等が好ましく、消費電力の少ない点から、ＬＥＤがより好ましい。具体的には、Ｐｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製ＲＸ−ＦＩＲＥ−ＦＬＥＸ（波長：３９５ｎｍ）、水冷ＬＥＤを用いることができる。
【０１２４】
［紫外線硬化型インク］
以下、本発明に用いられる紫外線硬化型インク（ＵＶインクともいう。）の各構成要素について説明する。
【０１２５】
（モノマー）
本発明に用いられるＵＶインクでは、少なくとも紫外線により硬化する機能を有するモノマーを含有することが好ましい。
【０１２６】
モノマーは、重合性オリゴマー、プレポリマー又はこれらの混合物のいずれであってもよい。分子量が前述の範囲をみたせばよい。モノマーは、本発明に係るインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【０１２７】
モノマーとしては、ラジカル重合性モノマー又はカチオン重合性モノマーを挙げることができ、好ましくはラジカル重合性モノマーである。
【０１２８】
モノマーの含有量は、例えば、本発明に用いられるインクの全質量に対して１〜９７質量％の範囲内とすることが硬化性や柔軟性などの膜物性の観点で好ましく、３０〜９５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１２９】
〈ラジカル重合性モノマー〉
本発明に適用可能なラジカル重合性モノマーとしては、不飽和カルボン酸エステルであることが好ましく、（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【０１３０】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタアクリレートを意味し、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基又はメタアクリロイル基を意味し、「（メタ）アクリル」は、アクリル又はメタクリルを意味する。
【０１３１】
（メタ）アクリレートの例には、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸及びｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートを含む単官能のアクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ構造を有するジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート及びトリプロピレングリコールジアクリレートを含む２官能の（メタ）アクリレート、並びに、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレートを含む３官能以上の（メタ）アクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマーを含む（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー、並びにこれらの変性物が含まれる。
【０１３２】
上記変性物の例には、エチレンオキサイド基を挿入したエチレンオキサイド変性（ＥＯ変性）アクリレート、及びプロピレンオキサイドを挿入したプロピレンオキサイド変性（ＰＯ変性）アクリレートが含まれる。
【０１３３】
〈カチオン重合性モノマー〉
本発明に適用可能なカチオン重合性モノマーとしては、例えば、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物及びオキセタン化合物等を挙げることができる。
【０１３４】
カチオン重合性モノマーは、インク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【０１３５】
エポキシ化合物は、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド又は脂肪族エポキシド等であり、硬化性を高めるためには、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましい。
【０１３６】
芳香族エポキシドは、多価フェノール又はそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルでありうる。
【０１３７】
反応させる多価フェノール又はそのアルキレンオキサイド付加体の例には、ビスフェノールＡ又はそのアルキレンオキサイド付加体等が含まれる。
【０１３８】
アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等でありうる。
【０１３９】
脂環式エポキシドは、シクロアルカン含有化合物を、過酸化水素や過酸等の酸化剤でエポキシ化して得られるシクロアルカンオキサイド含有化合物でありうる。シクロアルカンオキサイド含有化合物におけるシクロアルカンは、シクロヘキセン又はシクロペンテンでありうる。
【０１４０】
脂肪族エポキシドは、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルでありうる。
【０１４１】
脂肪族多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコール等が含まれる。アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等でありうる。
【０１４２】
ビニルエーテル化合物の例には、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物；
エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物等が含まれる。これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性や密着性などを考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましい。
【０１４３】
オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物であり、その例には、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００５−２５５８２１号公報等に記載のオキセタン化合物等が含まれる。中でも、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（００８９）に記載の一般式（１）で表される化合物、同号公報の段落番号（００９２）に記載の一般式（２）で表される化合物、同号公報の段落番号（０１０７）に記載の一般式（７）で表される化合物、同号公報の段落番号（０１０９）に記載の一般式（８）で表される化合物、同号公報の段落番号（０１１６）に記載一般式（９）で表される化合物等が挙げられる。
【０１４４】
（ゲル化剤）
本発明に用いられるＵＶインクにおいては、ゲル化剤を含有することが好ましい。
【０１４５】
ゲル化剤は、中間転写体上に着弾したインク液滴をゲル状態にして仮固定（ピニング）する機能を有する。ゲル化剤を含むインクは、ゲル状態でピニングされると、インクの濡れ広がりが抑えられて隣り合うドットが合一しにくくなるため、より高精細な画像を形成することができる。
【０１４６】
ゲル化剤の例には、脂肪族ケトン、脂肪族エステル、石油系ワックス、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、硬化ヒマシ油、変性ワックス、高級脂肪酸、高級アルコール、ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−置換脂肪酸アミド及び特殊脂肪酸アミドを含む脂肪酸アミド、高級アミン、ショ糖脂肪酸のエステル、合成ワックス、ジベンジリデンソルビトール、ダイマー酸並びにダイマージオールが含まれる。中でも、ピニング性をより高める観点から、炭素数９〜２５の範囲内の炭化水素基を有する、脂肪族ケトン、脂肪族エステル、高級脂肪酸、及び高級アルコールが好ましく、特に脂肪族ケトンが好ましい。ゲル化剤は、インク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【０１４７】
脂肪族ケトンの例には、ジリグノセリルケトン、ジベヘニルケトン、ジステアリルケトン、ジエイコシルケトン、ジパルミチルケトン、ジラウリルケトン、ジミリスチルケトン、ミリスチルパルミチルケトン及びパルミチルステアリルケトンが含まれる。
【０１４８】
脂肪族エステルの例には、ベヘニン酸ベヘニル、イコサン酸イコシル、パルミチン酸オレイル等のモノアルコールの脂肪酸エステル；グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル及びポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の多価アルコールの脂肪酸エステルが含まれる。
【０１４９】
上記脂肪族エステルの市販品の例には、ＥＭＡＬＥＸシリーズ、日本エマルジョン社製（「ＥＭＡＬＥＸ」は同社の登録商標）、リケマールシリーズ及びポエムシリーズ、理研ビタミン社製（「リケマール」及び「ポエム」はいずれも同社の登録商標）が含まれる。
【０１５０】
ゲル化剤の含有量は、インクの全質量に対して１．０〜１０．０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１５１】
（光重合開始剤）
前記モノマーを含有するＵＶインクでは、光重合開始剤を含有する。光重合開始剤としては、モノマーがラジカル重合性モノマーであるときは、光ラジカル開始剤であり、モノマーがカチオン重合性モノマーであるときは、光酸発生剤である。
【０１５２】
光重合開始剤は、インク中に１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。光重合開始剤は、光ラジカル開始剤と光酸発生剤の両方の組み合わせであってもよい。
【０１５３】
光ラジカル開始剤としては、開裂型ラジカル開始剤又は水素引き抜き型ラジカル開始剤を挙げることができる。
【０１５４】
開裂型ラジカル開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンを含むアセトフェノン系の開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテルを含むベンゾイン系の開始剤、２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドを含むアシルホスフィンオキシド系の開始剤、ベンジル及びメチルフェニルグリオキシエステルが含まれる。
【０１５５】
水素引き抜き型ラジカル開始剤の例には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン及び３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンを含むベンゾフェノン系の開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン及び２，４−ジクロロチオキサントンを含むチオキサントン系の開始剤、ミヒラーケトン及び４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンを含むアミノベンゾフェノン系の開始剤、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン及びカンファーキノンが含まれる。
【０１５６】
光酸発生剤の例には、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページに記載の化合物が含まれる。
【０１５７】
光重合開始剤の含有量は、モノマーを十分に硬化させうる範囲であればよく、例えばインクの全質量に対して０．０１〜１０質量％の範囲内とすることができる。
【０１５８】
（その他の添加剤）
本発明に用いられるＵＶインクは、本発明の効果が得られる範囲において、光重合開始剤助剤、重合禁止剤、高分子分散剤、界面活性剤等の他の成分をさらに含んでいてもよい。
【０１５９】
（色材）
本発明に用いられるＵＶインクに適用可能な色材としては、染料又は顔料を適用することができ、インクの構成成分に対して良好な分散性を有し、かつ耐候性に優れることから、顔料がより好ましい。
【０１６０】
〈染料〉
染料としては、油溶性染料等を適用することができる。油溶性染料は、以下の各種染料が挙げられる。マゼンタ染料の例には、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）が含まれる。
【０１６１】
シアン染料の例には、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５  ２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、Ｏｌｅｏｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０１６２】
イエロー染料の例には、ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０１６３】
ブラック染料の例には、ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０１６４】
〈顔料〉
本発明に用いられるＵＶインクには、色材として顔料を適用することが好ましく、顔料として特に限定されないが、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）に記載される下記番号の有機顔料又は無機顔料を挙げることができる。
【０１６５】
赤又はマゼンタ顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６等が含まれる。青又はシアン顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０等が含まれる。緑顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０が含まれる。黄顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３等が含まれる。黒顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６等が含まれる。
【０１６６】
顔料の市販品の例には、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレット  ＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業社製）；
ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学社製）；
Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素社製）；
Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０５Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ社製）、  Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ社製）；
Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント社製）；
カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学社製）などが挙げられる。
【０１６７】
また、白色顔料として、酸化チタン（特にルチル型の二酸化チタン）を用いることもできる。
【０１６８】
顔料の体積平均粒子径は０．１〜０．５μｍであることが好ましい。顔料の最大粒子径は０．１〜１．０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５μｍであり、特に好ましくは、０．２〜０．５μｍの範囲内である。顔料の粒子径を調整することによって、インクジェット記録ヘッドのノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０１６９】
本発明において、ＵＶインクが含有する色材の量は、インク全質量に対して０．１〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、０．４〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。顔料又は染料の含有量が少なすぎると、得られる画像の発色が十分ではなく、多すぎるとインクの粘度が高くなり、吐出性が低下するからである。
【０１７０】
〔３．２〕電子写真用画像形成装置
本発明の中間転写体は、電子写真用画像形成装置における中間転写ベルトにも好ましく適用できる。電子写真用画像形成装置に適用する場合は、光照射により溶融又は軟化するトナー像を用いる場合などに有効に利用される。紫外線透過樹脂を用いる中間転写体によって、当該中間転写体上に形成されたトナー像に対し、中間転写体の裏面及び表面から光照射することが可能となり、例えば、加飾表現に用いるトナー像の形成に好適である。
【０１７１】
加飾表現に用いるトナー像として、例えば、光吸収により分子構造を変化させることで溶融又は軟化する化合物と、金属光沢を有する粉体を用いることによって、光の照射量（光量）に依存して、画像表面の状態を制御することで、粉体の配向を制御することができ、粉体による質感、特に反射特性を種々変更できる。よって、光の照射量、照射範囲を制御することにより、同一の粉体で異なる質感の光沢感を有する画像を形成することができる。「光溶融又は軟化する化合物」は、例えば異性化化合物であるアゾベンゼン誘導体、アゾベンゼン含有高分子化合物及びスチルベン誘導体、又光吸収により架橋構造を開裂させるヘキサアリールイミダゾール基分岐鎖を有する高分子化合物などの報告がされている。
【０１７２】
本発明の中間転写体を備えたカラータンデム方式の画像形成装置１００の概略構成の一例を、図４を用いて説明する。この画像形成装置は、スキャナー、コピー、プリンターなどの機能を備えた複合機であって、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ又はＭｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）と呼ばれるものである。
【０１７３】
図４に示すとおり、画像形成装置１００は、本体ケーシング１０１内のほぼ中央に、２個のローラー１０２、１０６に巻回された周方向に移動する環状の中間転写ベルト１０８を備えている。
【０１７４】
２個のローラー１０２、１０６のうち、一方のローラー１０２は図において左側に配置され、他方のローラー１０６は図において右側に配置されている。本発明の中間転写ベルト１０８は、これらのローラー１０２、１０６によって支持されて矢印Ｘ方向に回転駆動される。
【０１７５】
中間転写ベルト１０８の下方には、図において左側から順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応する画像形成セグメント１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋが並べて配置されている。
【０１７６】
各画像形成セグメント１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、それらが取り扱うトナー色の違いを除いて互いに同様に構成されている。
【０１７７】
例えば、イエローの画像形成セグメント１１０Ｙは、感光体ドラム１９０と、帯電装置１９１と、露光装置１９２と、トナーを用いて現像を行う現像装置１９３と、クリーナー装置１９５とを一体にして構成されている。
【０１７８】
中間転写ベルト１０８を挟んで感光体ドラム１９０と対向する位置に、一次転写ローラー１９４が設けられている。
【０１７９】
画像形成時には、まず帯電装置１９１によって感光体ドラム１９０の表面が一様に帯電され、続いて、露光装置１９２によって感光体ドラム１９０の表面が露光されて、そこに潜像が形成される。次に、現像装置１９３によって、感光体ドラム１９０の表面上の潜像が現像されてトナー画像となる。このトナー画像は、感光体ドラム１９０と一次転写ローラー１９４との間の電圧印加によって、中間転写ベルト１０８に転写される。感光体ドラム１９０の表面上の転写残トナーは、クリーナー装置１９５によってクリーニングされる。
【０１８０】
中間転写ベルト１０８が矢印Ｘ方向に移動するに伴って、各画像形成セグメント１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋによって中間転写ベルト１０８上に出力画像として４色のトナー画像が重ねて形成される。次いで、第１光照射部４０によって、中間転写ベルト１０８の裏面側から光照射され、トナー像は溶融又は軟化し、二次転写ローラー１１２へ送られる。
【０１８１】
１０８の左側には、中間転写ベルト１０８の表面から残留トナーを取り除くクリーニング装置１２５と、クリーニング装置１２５によって取り除かれたトナーを回収するトナー回収ボックス１２６とが設けられている。
【０１８２】
中間転写ベルト１０８の右側には、転写材のための搬送路１２４を挟んで二次転写ローラー１１２が設けられている。搬送路１２４のうち二次転写ローラー１１２の上流側に相当する位置に、搬送ローラー１２０が設けられている。中間転写ベルト１０８上のトナーパターンを検出するための光学式濃度センサー１１５が設けられている。
【０１８３】
本体ケーシング１０１内の右上部には、トナーを転写材に定着させる定着装置１３０が設けられている。
【０１８４】
本発明では、定着装置１３０が、定着部材と、前記定着部材を回転駆動する定着駆動部と、加圧部材と、前記加圧部材を回転駆動する加圧駆動部と、前記定着駆動部又は前記加圧駆動部の回転駆動を制御する駆動制御部とを有る。
【０１８５】
定着装置１３０は、図４において紙面に対して垂直に延在する一対の、定着部材である定着ローラー及び加圧部材である加圧ローラーを備えている。図４では、定着ローラーとして加熱ローラー１３２があり、他方は加圧ローラー１３１である。
【０１８６】
加熱ローラー１３２と加圧ローラー１３１は、それぞれ駆動部（不図示）及び駆動制御部（図３では制御部２００）を有し、回転駆動する加熱ローラー１３２と加圧ローラー１３１の回転速度を制御する。
【０１８７】
加熱ローラー１３２は、ヒーター１３３によって所定の目標温度（例えば１８０〜２００℃の範囲内の定着温度）に加熱される。加圧ローラー１３１は、図示しない、ばねによって加熱ローラー１３２へ向かって付勢されている。これにより、加圧ローラー１３１と加熱ローラー１３２とは定着のためのニップ部を形成している。
【０１８８】
トナー像が転写された転写材９０がこのニップ部を通ることにより、その転写材９０にトナー画像が定着される。加圧ローラー１３１と加熱ローラー１３２の温度は、それぞれ温度センサー１３５、１３６によって検出される。
【０１８９】
本体ケーシング１０１の下部には、転写材９０を収容するための給紙カセット１１６Ａ、１１６Ｂが２段に設けられている。図４では、給紙カセット１１６Ａにのみ転写材９０が収容された状態を示している。
【０１９０】
給紙カセット１１６Ａ、１１６Ｂにはそれぞれ、転写材を送り出すための給紙ローラー１１８と、送り出された転写材を検出する給紙センサー１１７とが設けられている。
【０１９１】
本体ケーシング１０１内には、この画像形成装置全体の動作を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）からなる制御部２００が設けられている。
【０１９２】
画像形成時には、制御部２００による制御によって、転写材９０は給紙ローラー１１８によって給紙カセット１１６Ａから搬送路１２４へ１枚ずつ送り出される。搬送路１２４に送り出された転写材９０は、レジストセンサー１１４によってタイミングをとって、搬送ローラー１２０によって中間転写ベルト１０８と二次転写ローラー１１２との間のトナー転写位置へ送り込まれる。
【０１９３】
一方、上記のように、各画像形成セグメント１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋによって中間転写ベルト１０８上に４色のトナー画像が重ねて形成されており、トナー転写位置に送り込まれた転写材９０に、中間転写ベルト１０８上の４色のトナー画像が二次転写ローラー１１２によって転写される。
【０１９４】
次いで、転写材上に形成されたトナー像に第２光照射部５０によって光照射され、本溶融又は軟化される。
【０１９５】
トナー像が転写された転写材９０は、定着装置１３０の加圧ローラー１３１と加熱ローラー１３２とが作るニップ部を通して搬送され加熱及び加圧を受ける。これにより、その転写材９０にトナー画像が定着される。
【０１９６】
最終的に、トナー画像が定着された転写材９０は、排紙ローラー１２１によって排紙路１２７を通して本体ケーシング１０１の上面に設けられた排紙トレイ部１２２へ排出される。
【０１９７】
なお、画像形成装置１００では、両面印刷の場合に転写材９０を再びトナー転写位置へ送り込むためのスイッチバック搬送路１２８が設けられている。
【０１９８】
上記のとおり、加圧ローラー１３１は定着ローラーの一方を構成しており、ここではシリコーンゴム製ローラーが用いられる。
【０１９９】
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【０２００】
また、上述の説明では、定着部材として加熱ローラー、加圧部材として加圧ローラーの場合を例にして説明したが、定着ベルト方式も同様に製造し、使用することができる。また、本明細書でいう定着ベルトは、画像形成装置において、トナーを転写材に定着させる際に用いられるシリコーンゴムで形成された定着ベルトである。具体的には、例えば、特開２０１７−１９４５５０号公報、特開２０１７−１７３４４５号公報、特開２０１７−９７１８７号公報等に記載された、定着装置内で用いられる公知の定着ベルトを指す。
【０２０１】
以下に、本発明の電子写真用画像形成装置を用いた、画像形成における代表的な各工程を説明する。
【０２０２】
前記画像形成における工程は、帯電する工程、静電潜像を形成する工程、現像する工程、定着工程、クリーニングする工程など、一般的な電子写真画像形成方法で使用される工程で行うことが好ましい。
【０２０３】
（帯電する工程）
本工程では、電子写真感光体を帯電させる。帯電させる方法は、特に限定されず、例えば、帯電ローラーによって電子写真感光体の帯電が行われる帯電ローラー方式など、公知の方法でよい。
【０２０４】
（静電潜像を形成する工程）
本工程では、電子写真感光体（静電潜像担持体）上に静電潜像を形成する。
【０２０５】
電子写真感光体としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリシラン又はフタロポリメチンなどの有機感光体よりなるドラム状のものが挙げられる。
【０２０６】
静電潜像の形成は、例えば、電子写真感光体の表面を帯電手段により一様に帯電させ、露光手段により電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行われる。なお、静電潜像とは、このような帯電手段によって電子写真感光体の表面に形成される像である。
【０２０７】
帯電手段及び露光手段としては、特に限定されず、電子写真方式において一般的に使用されているものを用いることができる。
【０２０８】
（現像する工程）
現像する工程は、静電潜像を、トナー（一般的には、トナーを含む乾式現像剤）により現像してトナー像を形成する工程である。
【０２０９】
トナー像の形成は、例えば、トナーを含む乾式現像剤を用いて、トナーを摩擦撹拌させて帯電させる撹拌器と、回転可能なマグネットローラーとからなる現像手段を用いて行われる。
【０２１０】
具体的には、現像手段においては、例えば、トナーとキャリアとが混合撹拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラーの表面に保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラーは、電子写真感光体近傍に配置されているため、マグネットローラーの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって電子写真感光体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて電子写真感光体の表面にトナー像が形成される。
【０２１１】
（転写する工程）
本工程では、記録媒体へのトナー像の転写をする。
【０２１２】
トナー像の記録媒体（転写材）への転写は、トナー像を転写材に剥離帯電することにより行われる。
【０２１３】
転写手段としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラーなどを用いることができる。
【０２１４】
また、転写する工程は、例えば、中間転写体を用い、中間転写体上にトナー像を一次転写した後、このトナー像を転写材上に二次転写する態様の他、電子写真感光体上に形成されたトナー像を直接転写材に転写する態様などによって行うこともできる。
【０２１５】
（定着する工程）
本工程では、トナーを用いて形成された未定着画像（トナー像）が転写された転写材を、加熱された定着ベルト又は定着ローラーと、加圧部材である加圧ローラーとの間を通過させることにより、当該未定着画像を当該転写材に定着させる工程を有する。
【０２１６】
定着工程の方式としては、前述のとおり、定着回転体としての定着ベルト又は定着ローラーと、当該定着ベルト又は定着ローラーに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧部材としての加圧ローラーとにより構成されてなるベルト定着方式又はローラー定着方式のものが挙げられる。
【０２１７】
（クリーニングする工程）
本工程では、感光体、中間転写体などの現像剤担持体上には、画像形成に使用されなかった又は転写されずに残った現像剤を現像剤担持体上から除去する。
【０２１８】
クリーニングの方法は、特に限定されないが、先端が感光体等のクリーニング対象に当接して設けられた、感光体表面を擦過するブレードが用いられる方法であることが好ましい。
【実施例】
【０２１９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
（使用材料）
[基材層用ポリイミド、ポリアミド]
・スピクセリアＨＲ００３（ソマール社製）
・ユニアミドＥＸ−３５（ユニチカ社製）
・Ｑ−ＶＲ−Ｘ−１６５５（ピーアイ技研社製）
・ＴＯＲＭＥＤ−Ｓ（ＩＳＴ社製）
[光安定剤]
・Ｈ−１：Ｃｈｉｍａｓｓｒｏｂ２０２０（ＢＡＳＦジャパン社製）
・Ｈ−２：Ｃｈｉｍａｓｓｒｏｂ９４４（ＢＡＳＦジャパン社製）
・Ｈ−３：Ｔｉｎｕｖｉｎ６２２（ＢＡＳＦジャパン社製）
[酸化防止剤]
・Ｓ−１：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン社製）
・Ｓ−２：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（ＢＡＳＦジャパン社製）
[紫外線（ＵＶ）吸収剤]
・Ｕ−１：Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６（ＢＡＳＦジャパン社製）
[フィラー]
・シリカＲＸ−５０（平均粒子径７０ｎｍ、日本ＡＥＲＯＳＩＬ社製）
・シリカＮＡＸ−５０（平均粒子径３０ｎｍ、日本ＡＥＲＯＳＩＬ社製）
[弾性層用透明シリコーンゴム]
・ＫＥ２０６１−３０Ａ／Ｂ（信越化学社製）
【０２２０】
＜中間転写体（中間転写ベルト）の作製＞
［中間転写体１の製造］
〈基材層の形成〉
ポリイミド樹脂前駆体(ポリアミック酸)を主成分とする固形分１５質量％のポリイミドワニス（スピクセリアＨＲ００３（ソマール社製））にレベリング剤（信越化学社製ＫＦ−９６）をポリイミドワニスの全重量に対し１００ｐｐｍを添加して、ミキサーを用いて混合することにより基材層形成用の塗布液を調製した。
【０２２１】
次いで、離型剤を形成した周長２５００ｍｍ、幅８００ｍｍの円筒形状のステンレス製金型を、円筒軸を中心に１００ｒｐｍで回転させると共に、ディスペンサーノズルを円筒軸方向に移動させながら全幅７００ｍｍ、焼成後の厚さが７５０μｍになるようにウエット膜を形成した。
【０２２２】
次いで、円筒軸を中心に１００ｒｐｍで回転させながら遠赤外線乾燥装置を用いて１００℃で２時間加熱（焼成）することにより溶媒を揮発させて基材層が流下しない状態にした。
【０２２３】
最後に、当該金型を加熱炉へ導入し、段階的に昇温し３８０℃で保持した状態で９０分加熱処理（焼成）した。充分に冷却し、厚さが７５０μｍのポリイミド基材層を得た。
【０２２４】
基材層の厚さはフィッシャーインストルメンツ（株）製ＭＭＳを用いて測定した。
【０２２５】
〈弾性層の形成〉
下記成分を下記量で固形分濃度が２０質量％となるようにトルエンに溶解させた後、弾性層形成用の塗布液を調製した。
【０２２６】
（弾性層形成用の塗布液）
マトリックスポリマー：ＫＥ２０６１−３０Ａ／Ｂ（信越化学社製）
）                                                                １００質量部
有機系難燃剤：トリメチルホスフェート  ＴＰＭ（大八化学工業社製）  ３０質量部
樹脂架橋剤：フェノールノボラック型エポキシ樹脂  Ｎ−７７０（ＤＩＣ社製）
１０質量部
導電剤：過塩素酸テトラブチルアンモニウム  ＱＡＰ−０１（日本カーリット社製）
１質量部
次いで、金型外周面に形成したポリイミドの基材層を用い、円筒軸を中心に２００ｒｐｍで回転させると共に、ディスペンサーノズルを円筒軸方向に移動させながら、全幅７００ｍｍ、焼成後の厚さが３００μｍになるようにウエット膜を積層した。
【０２２７】
次いで、当該金型を加熱炉へ導入し、段階的に昇温し１８０℃で保持した状態で６０分加熱処理（加硫）した。充分に冷却し、基材層（７５０μｍ）と弾性層（３００μｍ）の積層ベルトである中間転写体１を得た。
【０２２８】
［中間転写体２の作製］
〈基材層の形成〉
中間転写体１の基材層の形成において、基材層用ポリイミドをスピクセリアＨＲ００３（ソマール社製）からポリアミドであるユニアミドＥＸ−３５（ユニチカ社製）に変え、光安定剤としてＨ−１：Ｃｈｉｍａｓｓｒｏｂ２０２０（ＢＡＳＦジャパン社製）を５質量％、酸化防止剤としてＳ−１：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン社製）を４質量％、フィラーとしてＲＸ−５０（平均粒子径７０ｎｍ、日本ＡＥＲＯＳＩＬ社製）を１０質量％加えた以外は同様にして、全幅７００ｍｍ、焼成後の厚さが３５μｍのポリアミド基材層を得た。
【０２２９】
〈弾性層の形成〉
中間転写体１の弾性層の形成と同様にして、前記基材層上に厚さ３００μｍの弾性層を形成し、基材層（３５μｍ）と弾性層（３００μｍ）の積層ベルトである中間転写体２を得た。
【０２３０】
[中間転写体３〜９の作製]
表Ｉに記載の構成で、ポリイミド樹脂種類、光安定剤種類、酸化防止剤種類と添加量、フィラー種類及び層厚を変化させて、それぞれ基材層を作製し、次いで中間転写体１の弾性層の形成と同様にして、前記基材層上に厚さ３００μｍの弾性層を形成し、中間転写体３〜９を作製した。
【０２３１】
なお、中間転写体３は、ＵＶ吸収剤を弾性層に０．５質量％添加した。
【０２３２】
《評価》
上記作製した中間転写体１〜９を用いて、以下の評価を実施した。
【０２３３】
[１]紫外線透過率の測定
作製した中間転写体を、Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  Ｕ−３２００（日立製作所社製）を用いて分光吸収スペクトルを測定し、光波長３９５ｎｍにおける透過率（％）を求めた。
【０２３４】
[２]引張弾性率の測定
引張弾性率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１の方法で、中間転写体をダンベル形状に切り出した切片による引張試験を行った。
【０２３５】
測定機器：テンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１２５０（株式会社Ａ＆Ｄ製）
測定条件：引張試験用試験片：ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した形状
引張速度：１ｍｍ／ｓ
チャック間距離：１１５ｍｍ
標点間距離：１００ｍｍ
中間転写体は、作製直後の引張弾性率と、高圧水銀ランプを使用して５００ｍＷ／ｃｍ２で１００時間条件にて紫外線照射後の引張弾性率を測定した。
なお、中間転写体７については、紫外線照射をウシオライティングのＰＭ５０Ｃ−１００Ａ１を用いて、５００ｍＷ／ｃｍ２で１００時間条件にて、紫外線照射前後の引張弾性率を測定した。
【０２３６】
[３]転写率
転写率は、下記インクを調製して、図３で示すインクジェット用画像形成装置に上記作製した中間転写体をそれぞれ装着し、試験を行った。
【０２３７】
転写率は、転写工程後の中間転写体を光学顕微鏡にて観察し、各中間画像のインク残存面積率を下記の基準で評価した。全てのインクを記録媒体に転写し、中間画像が残っていない場合を転写率１００％とした。
[インク１の調製]
（顔料分散液の調製）
以下の成分を、合計で１００質量部となるように調合した。これを、０．５ｍｍφのジルコニアビーズ１２０ｇと共に、２００ｃｃの蓋付ポリエチレン容器に入れた後、蓋を閉め、ペイントコンディショナーで３時間分散させた。その後、上記ビーズを分離して、顔料分散液を得た。
【０２３８】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（ＤＩＣ社製、ＴＧＲ／表面処理なし）
２０．０質量部
トリプロピレングリコールジアクリレート（光重合性化合物）      ７１．９質量部
Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３０００（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製、高分子分散剤）
８．０質量部
Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ−１０（ＢＡＳＦ社製、重合禁止剤）        ０．１質量部
（インクの調製）
得られた顔料分散液を６０℃に加熱しながら、以下の成分を以下の割合となるように加えて、インク１を調製した。
【０２３９】
顔料分散液                                                    ２０．０質量％
ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレート（光重合性化合物）
３４．８質量％
ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート（光重合性化合物）
２０．０質量％
４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（光重合性化合物）
２０．０質量％
Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９（ＢＡＳＦ社製、光重合開始剤）            ３．０質量％
Ｉｒｇａｓｔａｂ    ＵＶ−１０（ＢＡＳＦ社製、光重合禁止剤）    ０．１質量％
ＫＦ−３５２（信越シリコーン社製、界面活性剤）                  ０．１質量％
カオーワックスＴ−１（花王社製、ゲル化剤）                      ２．０質量％
得られたインクで、図３に記載の画像形成装置に、中間転写部２０として上記作製した中間転写体１を装着し、インクジェットヘッド１１Ｋに上記調製した紫外線硬化型インクを充填した。
【０２４０】
次いで、中間転写体１上に、インクジェットヘッドより、印字速度６００ｍｍ／ｓで、１ドットライン−１ドット印字なし−１ドットラインの繰り返しハーフトーン画像を印字（解像度１２００×１２００ｄｐｉ，インク液滴サイズ１０ｐＬ）した。次いで、第１光照射部４０で、波長３９５ｎｍ、照射強度２００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線ＬＥＤ光源を用い、予備硬化を行った。
【０２４１】
次いで、支持ローラー２３の用紙搬送部３０に対する押圧を２０ｋＮ／ｍとして、記録媒体としてエンボス紙（レザック６６  ２６０ｋｇ紙）に形成画像を転写した。
【０２４２】
最後に、第２光照射部５０で、波長３９５ｎｍ、照射強度５００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線ＬＥＤ光源を用いて、本硬化を行い、印刷物１を作製した。さらにこのハーフトーン画像を１００００枚出力した。
【０２４３】
転写率は上記ハーフトーン画像１０枚目を作製直後の転写率とし、１００００枚目を耐久試験後の転写率とした。
【０２４４】
以上の、中間転写体の構成及び評価結果を表Ｉに示す。
【０２４５】
【表１】
2020197622.tif 000003
【０２４６】
表Ｉの結果から、本発明の構成によって、紫外線を透過する樹脂層を有する中間転写体において、紫外線透過率を維持しつつ、引張強度の低下を抑制することによって、耐久試験において転写性を改善したシステムとそれに適用する中間転写体を得ることができた。
【０２４７】
さらに引張強度を上げるためにフィラーを入れることで、引張弾性率を上げつつ、紫外線透過性は低下させないようにすることができ、紫外線透過率及び引張強度低下の抑制を両立した中間転写体及びそれを具備した画像形成装置を得ることができた。
【符号の説明】
【０２４８】
１  中間転写体
２  基材層
３  弾性層
４  表面層
１ｂ  塗布装置
２ｂ  ノズルを有する塗布手段
３ｂ  霧状の塗布液
４ｂ  塗膜
５ｂ  金属製円筒、
６ｂ  矢印２６
７ｂ  矢印２７
５  画像形成装置
６  インク層
１０  インク吐出部
１１  インクジェットヘッド
２０  中間転写部
２２  支持ローラー
２３  支持ローラー
２４  支持ローラー
２５  クリーニング部
３０  用紙搬送部
４０  第１光照射部
５０  第２光照射部
１００  画像形成装置
１０８  中間転写ベルト
１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋ  画像形成ユニット
１３０  定着装置
１３１  加圧ローラー
１３２  加熱ローラー
１９０  感光体ドラム
１９１  帯電装置
１９２  露光装置
１９３  現像装置
１９５  クリーナー装置
【図１】
2020197622.tif 000004
【図２】
2020197622.tif 000005
【図３】
2020197622.tif 000006
【図４】
2020197622.tif 000007