(57)【要約】      （修正有）【課題】本人認証手続きを簡素化させて顧客の利便性を向上する自動取引装置を提供する。【解決手段】カメラ撮影装置９のカメラ位置の調整を行って利用者と利用者の顔写真を含む本人確認書類を撮影し、カメラ撮影装置９で撮影した利用者の顔画像と本人確認書類に含まれる顔写真の顔画像が一致することを確認することにより本人認証を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作によって取引を行う自動取引装置であって、
前記利用者と前記利用者の顔写真を含む本人確認書類とを撮影するためにカメラ撮影装置のカメラ位置の調整を行うカメラ制御部と、
前記カメラ撮影装置で撮影した前記利用者の前記顔画像と、前記本人確認書類に含まれる前記顔写真の顔画像が一致することを確認することにより、本人認証を行う本人認証処理部と、
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記カメラ制御部は、
利用者撮影において、少なくとも前記利用者を撮影可能なように前記カメラ撮影装置の前記カメラ位置の調整を行い、本人確認書類撮影において、少なくとも前記本人確認書類を撮影可能なように前記カメラ位置の調整を行うように制御し、
前記本人認証処理部は、
前記利用者撮影において前記カメラ撮影装置で撮影した前記利用者の前記顔画像と、前記本人確認書類撮影において撮影した前記本人確認書類に含まれる前記顔写真の前記顔画像との一致を顔認識機能により確認することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記利用者の識別情報を特定するための識別情報エリアを更に有し、
前記カメラ制御部は、
前記利用者撮影において、前記利用者と前記識別情報を撮影可能なように前記カメラ撮影装置の前記カメラ位置の調整を行い、前記本人確認書類撮影において、前記本人確認書類と前記識別情報を撮影可能なように前記カメラ撮影装置の前記カメラ位置の調整を行うように制御し、
前記本人認証処理部は、
前記利用者撮影において撮影した前記識別情報と、前記本人確認書類撮影において撮影した前記識別情報とが一致するかを判断することにより、前記利用者撮影において撮影した前記利用者の前記顔画像と、前記本人確認書類撮影において撮影した前記顔写真の前記顔画像とが同一のタイミングで撮影されたものであるかを検証することを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記識別情報を発行するための識別情報発行装置と、
前記識別情報を作成するための識別情報作成処理部と、を更に有し、
前記識別情報作成処理部は、
取引情報からＱＲコードを作成し、
前記利用者から入力される手書き氏名情報を文字認識機能により認識し、
前記識別情報発行装置は、
前記ＱＲコードと前記手書き氏名情報に基づいて、前記取引時のみ有効な前記識別情報を発行し、
前記識別情報エリアには、前記識別情報発行装置により発行された前記識別情報が配置されることを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記利用者の操作を制御する顧客操作制御部を更に有し、
前記顧客操作制御部は、
前記本人確認書類を前記本人確認書類エリアへ配置することを案内する操作案内画面を表示し、
前記識別情報を発行する旨の案内画面を表示し、
前記利用者に前記手書き氏名情報を入力するように案内する識別情報作成案内画面を表示することを特徴とする請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記本人認証処理部は、
前記本人認証に成功した場合に、通信網を介して前記利用者の個人情報をオペレータセンタに通知することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項７】
利用者の操作によって取引を行う自動取引装置と、オペレータにより顧客審査を行うオペレータセンタとが通信網を介して繋がれている自動取引システムであって、
前記自動取引装置は、
前記利用者と前記利用者の顔写真を含む本人確認書類とを撮影するためにカメラ撮影装置のカメラ位置の調整を行うカメラ制御部と、
前記カメラ撮影装置で撮影した前記利用者の前記顔画像と、前記本人確認書類に含まれる前記顔写真の顔画像が一致することを確認することにより、本人認証を行う本人認証処理部と、を有し、
前記本人認証処理部が前記本人認証に成功した場合に、前記通信網を介して前記利用者の個人情報を前記オペレータセンタに送り、
前記オペレータセンタは、
前記利用者の前記個人情報に基づいて、前記顧客審査を行うことを特徴とする自動取引システム。
【請求項８】
利用者の操作によって取引を行う自動取引装置を用いた自動取引方法であって、
カメラ撮影装置のカメラ位置の調整を行って、前記利用者と前記利用者の顔写真を含む本人確認書類を撮影し、
前記カメラ撮影装置で撮影した前記利用者の前記顔画像と、前記本人確認書類に含まれる前記顔写真の顔画像が一致することを確認することにより、前記本人認証を行うことを特徴とする自動取引方法。
【請求項９】
前記利用者の前記顔画像及び前記取引ごとに発行される固有の識別情報が撮影された第１の画像と、前記利用者の前記本人確認書類に含まれる前記顔写真の前記顔画像及び該識別情報が撮影された第２の画像に基づいて、前記顔画像及び前記識別情報が一致することを確認することにより、前記本人認証を行うことを特徴とする請求項８に記載の自動取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置、自動取引システム及び自動取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速な情報化社会の進展に伴い、利用者本人の認証作業が必要となる取引などがインターネット網や専用ネットワーク網を利用して、遠隔で行われるようになってきている。
【０００３】
具体的には、金融機関等が顧客に対して提供している口座開設などの取引がある。このような取引では、顧客に近隣の支店に来店して頂き、ＴＶ電話システム等を利用することにより、本店から支店の顧客に対して遠隔で対応するなどの形態で行われている。この際、複数ある本人確認書類をスキャナで読み取り、その都度、本店へ転送することにより金融機関側の対応者による顧客の本人確認や書類の確認が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開１０−１７２０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によれば、複数ある本人確認書類をスキャナで読み取り、その都度、本店へ転送する。このため、金融機関側の対応者による顧客の本人確認や書類の確認をする必要がある。さらに、本人確認書類の読取りや本店への送信に失敗した場合に、再度、顧客に同じ手順を実施させる必要がある。
【０００６】
このように、取引を完了するまでの手順が多く、取引に多くの時間を要することで、顧客に対して煩わしさを感じさせていた。
【０００７】
本発明の目的は、自動取引装置において、本人認証手続きを簡素化させて顧客の利便性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の自動取引装置は、利用者の操作によって取引を行う自動取引装置であって、前記利用者と前記利用者の顔写真を含む本人確認書類とを撮影するためにカメラ撮影装置のカメラ位置の調整を行うカメラ制御部と、前記カメラ撮影装置で撮影した前記利用者の前記顔画像と、前記本人確認書類に含まれる前記顔写真の顔画像が一致することを確認することにより、本人認証を行う本人認証処理部とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様の自動取引システムは、利用者の操作によって取引を行う自動取引装置と、オペレータにより顧客審査を行うオペレータセンタとが通信網を介して繋がれている自動取引システムであって、前記自動取引装置は、前記利用者と前記利用者の顔写真を含む本人確認書類とを撮影するためにカメラ撮影装置のカメラ位置の調整を行うカメラ制御部と、前記カメラ撮影装置で撮影した前記利用者の前記顔画像と、前記本人確認書類に含まれる前記顔写真の顔画像が一致することを確認することにより、本人認証を行う本人認証処理部と、を有し、前記本人認証処理部が前記本人認証に成功した場合に、前記通信網を介して前記利用者の個人情報を前記オペレータセンタに送り、前記オペレータセンタは、前記利用者の前記個人情報に基づいて、前記顧客審査を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明の一態様の自動取引方法は、利用者の操作によって取引を行う自動取引装置を用いた自動取引方法であって、カメラ撮影装置のカメラ位置の調整を行って、前記利用者と前記利用者の顔写真を含む本人確認書類を撮影し、前記カメラ撮影装置で撮影した前記利用者の前記顔画像と、前記本人確認書類に含まれる前記顔写真の顔画像が一致することを確認することにより、前記本人認証を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、自動取引装置において、本人認証手続きを簡素化させて顧客の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】自動取引装置とオペレータ側センタとの接続図の一例を示す図である。
【図２】自動取引装置とオペレータ側センタの内部構成図の一例を示す図である。
【図３】取引処理フロー図の一例（１／２）を示す図である。
【図４】取引処理フロー図の一例（２／２）を示す図である。
【図５】１回目本人認証撮影画像の一例を示す図である。
【図６】２回目本人認証撮影画像の一例を示す図である。
【図７】識別情報作成案内画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を用いて、実施例について説明する。
【００１４】
図１、図２を参照して、実施例に係る自動取引装置の構成と、自動取引装置と通信網を介して接続されたオペレータ側センタの構成について説明する。
【００１５】
契約機のような自動取引装置４は、金融機関等に設置され、利用者の操作によって口座開設などの取引を行う。自動取引装置４は、回線接続制御部５０６によりにオペレータシステム３に接続されている。自動取引装置４は、オペレータシステム３と利用者間で遠隔により取引を実行することができる装置である。自動取引装置４は、タブレット装置５、本人確認書類エリア６、識別情報エリア７、識別情報発行装置８、カメラ撮影装置９、タッチペン１０で構成されている。
【００１６】
タブレット装置５は、顧客操作制御部５０２、カメラ制御部５０３、識別情報作成処理部５０４、本人認証・審査処理部５０５、回線接続制御部５０６及びこれら各部を制御する制御部５０１を有する。ここで、制御部５０１は、ＣＰＵ、メモリ等のハード構成と、プログラム、データ等のソフト構成とから成り、各種処理及び取引を制御する。
【００１７】
顧客操作制御部５０２は、操作案内画面表示、キー入力機能をもっており、主に自動取引装置４の利用者が取引を行う際、取引操作の誘導画面や結果画面を表示し、取引中の各種の選択など利用者の操作や指とタッチペン１０での入力を受付ける。尚、顧客操作制御部５０２は、タッチパネル等により構成された入力兼表示部（入力表示部ともいう）が望ましく、様々な情報を表示画面に表示し、この表示画面に含まれる色々な項目への押下ももちろん検知する。
【００１８】
カメラ制御部５０３は、カメラ撮影装置９のレンズの向きを操作し、利用者及び本人確認書類・識別情報の撮影処理を制御する機能を有する。
【００１９】
識別情報作成処理部５０４は、銀行名・支店名・日時・該取引番号情報からＱＲコード（登録商標）を作成する機能と利用者から入力される情報（手書き氏名情報）を文字認識機能により認識する機能を有し、それらの情報を元に、利用者に発行する該取引時のみ有効な識別情報を作成する機能を有する。
【００２０】
本人認証・審査処理部５０５は、画像認識機能を有し、撮影した画像からの顔認識と本人確認書類の帳票認識による文字認識を行う。その結果を用いて、利用者本人の本人認証と、オペレータセンタ３と連携することによる顧客審査を行う。
【００２１】
回線接続制御部５０６は、インターネット網や専用ネットワーク網を介してオペレータセンタ３と接続する機能を有する。そして、上述のように、これらの各部位は制御部５０１によってその処理が制御される。
【００２２】
オペレータ側センタ１は、サーバシステム２とオペレータシステム３を有している。以下に、各部位の説明を行う。
【００２３】
サーバシステム２は、金融機関等のオペレータ側センタ１に設置され、回線接続制御部２０１によりにオペレータシステム３と接続し、オペレータシステム３からの顧客審査要求により顧客審査を行うことができるシステムである。サーバシステム２は、顧客審査処理部２０２、ファイル制御部２０３、顧客情報ファイル２０４及び回線接続制御部２０１で構成されている。
【００２４】
以下に、各部位の説明を行う。顧客審査処理部２０２は、顧客審査を行う機能を有し、顧客情報ファイル２０４をファイル制御部２０３を介して利用している。
【００２５】
顧客情報ファイル２０４は、顧客審査に必要な氏名・住所・生年月日などの情報が記憶されており、オペレータシステム３から随時アクセス可能となっている。回線接続制御部２０１は、インターネット網や専用ネットワーク網を介してオペレータセンタ３と接続する機能を有する。
【００２６】
オペレータシステム３は、金融機関等のオペレータ側センタ１に設置され、回線接続制御部３０２によりタブレット装置５と接続し、要求に対する応答や通知・指示を実行することができるシステムである。オペレータシステム３は、制御部３０１、回線接続制御部３０２及びオペレータ操作制御部３０３を有する。制御部３０１は、ＣＰＵ、メモリ等のハード構成と、プログラム、データ等のソフト構成とから成り各種処理を制御する。
【００２７】
以下に各部位の説明を行う。オペレータ操作制御３０３は、オペレータの入力を受け付けるために操作画面表示及びキー入力機能を有する。回線接続制御部３０２は、インターネット網や専用ネットワーク網を介してタブレット装置５と接続する機能を有する。そして、上述のように、各部位は制御部３０１によってその処理が制御される。
【００２８】
次に、図３、図４のフローチャートを参照して、自動取引装置４を用いた取引について説明する。
【００２９】
まず、自動取引装置４の顧客操作制御部５０２に設けた取引操作の誘導画面の初期画面は、利用者が取引を開始するための各種取引項目の開始ボタンが表示されている。例えば、「口座開設」、「カードローン」など、契約機のような自動取引装置４にて取引可能な各種取引項目が表示されている（Ｓ１０１）。
【００３０】
次に、利用者が前記取引項目の中から「口座開設」を選択（「口座開設」ボタン押下）（Ｓ１０２）すると、その選択を顧客操作制御部５０２が検知することで選択された取引を開始する。続いて、顧客操作制御部５０２は操作案内画面に口座開設に必要な本人確認書類と本人確認書類エリア６への配置を案内する画面表示する。
【００３１】
口座開設に必要な書類として、例えば、「運転免許証」、「マイナンバーカード」などが案内表示される（Ｓ１０３）。利用者が操作案内画面にて案内された本人確認書類を本人確認書類エリア６へ配置して確認する（「確認」ボタンを押下）と、その選択を顧客操作制御部５０２が検知する（Ｓ１０４）。
【００３２】
次に、図７に示すように、顧客操作制御部５０２は操作案内画面に、取引専用の識別情報を発行する旨の案内画面を表示するとともに、利用者にタッチペン１０を用いて利用者本人の氏名を画面上の指定エリアに記入するように操作案内画面に案内を表示する（Ｓ２０１）。このように、識別情報を発行する旨の案内画面をタブレット装置５に表示し、利用者に手書き氏名情報を入力するように案内する識別情報作成案内画面をタブレット装置５に表示する。
【００３３】
図７に示すように、利用者が氏名入力後（Ｓ２０２）、識別情報の発行（「発行」ボタン押下）を行うと（Ｓ２０３）、その選択を顧客操作制御部５０２が検知し、制御部５０１を通して、識別情報作成処理部５０４へ識別情報の作成を指示する。
【００３４】
識別情報作成処理部５０４は、利用者が入力した氏名情報と銀行名・支店名・日時・取引通番の情報からＱＲコード（登録商標）を作成し、該取引でのみ使用可能な識別情報として識別情報発行装置８から発行する（Ｓ２０４）。識別情報作成処理部５０４は、識別情報の発行完了を検知すると、制御部５０１を通して、顧客操作制御部５０２に通知する。
【００３５】
顧客操作制御部５０２は操作案内画面に、発行された識別情報を識別情報エリア７に配置するように利用者に案内する画面を操作案内画面に表示する（Ｓ２０５）。利用者が指定された識別情報エリア７へ配置して確認する（「確認」ボタンを押下）する（Ｓ２０６）と、その選択を顧客操作制御部５０２が検知する。
【００３６】
次に、顧客操作制御部５０２は操作案内画面に、本人認証のためにカメラ撮影装置９による撮影を行う旨の案内を行う画面を表示する（Ｓ３０１）とともに、制御部５０１を通してカメラ制御部５０３に指示し、カメラ撮影装置９を制御することにより適切なカメラ位置の調整を行う。カメラ撮影装置９による撮影は、２回実施される。１回目の本人認証カメラ撮影はカメラ撮影を行う旨の案内画面表示後、設定された秒数経過後に、自動的に行われる（Ｓ３０３）。なお、本発明におけるカメラ位置の調整とは、カメラ本体の位置調整に限定するものではない。カメラ本体は固定しつつ、撮影対象・向きを変更するために撮影方向に設置する可動する鏡なども含めて、カメラ位置の調整を意味する。
【００３７】
本人認証を中止したい場合は、利用者による「中止」ボタン押下により中止することが出来る（Ｓ３０２）。
【００３８】
１回目の本人認証カメラ撮影は、カメラ撮影装置９がカメラ制御部５０３からの指示により自動的に、利用者１１と本人確認書類１２と識別情報１３のすべてを含めた全体像を撮影できる角度（向き）及び倍率に調整されて撮影を行う（図５参照）。
【００３９】
続けて、２回目の本人認証カメラ撮影が行われる（Ｓ３０４）。２回目本人認証撮影は、カメラ撮影装置９がカメラ制御部５０３からの指示により自動的に、利用者１１を含めず、本人確認書類１２と識別情報１３を含めた画像を撮影できる角度（向き）・倍率に調整されて撮影を行う（図６参照）。尚、カメラ撮影装置９による撮影は、１回目の本人認証カメラ撮影（Ｓ３０３）の後に２回目の本人認証カメラ撮影（Ｓ３０４）を行っているが、この順序は逆でも良い。
【００４０】
撮影された画像はカメラ制御部５０３から制御部５０１を通して、本人認証・審査処理部５０５に通知される。本人認証・審査処理部５０５は通知された画像をもとに本人認証を行う。それに先立って、撮影された画像が複数枚になることで、すべての撮影画像が同一タイミングで撮影されたものであることが本人認証の大前提となる。このため、撮影画像が改ざんされたものでない等のセキュリティ確保のために、撮影された２枚の画像が同一タイミングで撮影されたものであるかどうかの検証を実施する。
【００４１】
検証には、２枚の画像に含まれている識別情報１３が使用され、それぞれの画像から読み取った識別情報１３が一致するかどうかで判断される。２枚の画像内の識別情報１３が同じものであると確認されたことを条件に本人認証処理を開始する（Ｓ３０５）。
【００４２】
本人認証処理は、本人認証・審査処理部５０５の顔認識機能により１回目に撮影した画像に写っている利用者１１の顔と２回目に撮影した画像に写っている本人確認書類１２にある顔写真との一致を確認する。一致が確認できなかった場合、本人認証が失敗した旨の表示とともに、取引を終了する（Ｓ３０６）。
【００４３】
次に、本人認証・審査処理部５０５による顔認認証で本人認証に成功した場合、２回目の撮影画像から文字認識機能で読み取った個人情報を保存するとともに、顧客操作制御部５０２に対して制御部５０１を通して、本人認証に成功したことを通知する。１回目に撮影した画像にも本人確認書類１２は写っており、文字認識機能で読み取ることも可能であるが、個人情報としては使用せず、保存もしない。
【００４４】
本人認証に成功したことの通知を受けた顧客操作制御部５０２は操作案内画面に、保存した利用者の個人情報を使用し、顧客審査を開始する旨を表示する画面を表示する（Ｓ４０１）。
【００４５】
利用者が確認（「確認」ボタンを押下）する（Ｓ４０２）と、その選択を顧客操作制御部５０２が検知し、顧客操作制御部５０２は、制御部５０１を通して、本人認証・審査処理部５０５へ審査を指示する。通知を受けた、本人認証・審査処理部５０５は、保存済みの利用者の個人情報をオペレータセンタ３の回線制御部３０２に繋がっている回線制御部５０６を通して、オペレータ操作制御部３０３に通知するとともに、顧客審査要求をオペレータ操作制御部３０３に対して行う。
【００４６】
顧客審査要求を受信した、オペレータ操作制御部３０３はオペレータ操作画面に顧客審査要求を受信した旨の画面を表示する。オペレータは表示された顧客審査要求の内容を確認し、問題なければ、顧客審査の実行ボタンを押下する。オペレータ操作制御部３０３は、顧客審査の実行ボタンの押下を検知すると、サーバセンタ２の回線制御部２０１と繋がっている回線制御部３０２を通して、顧客審査処理部２０２に顧客審査を要求する。
【００４７】
要求を受信した顧客審査処理部２０２は、通知された利用者の個人情報と顧客情報ファイル２０４との照合を行い、顧客審査結果をオペレータ操作制御部３０３に応答する。オペレータ操作制御部３０３は、応答された顧客審査結果をオペレータ操作画面に表示する。オペレータは表示された顧客審査結果を確認し、問題無ければ、口座開設手続きを実施後（Ｓ５０１）、操作画面の「確認」ボタンを押下する。
【００４８】
オペレータ操作制御部３０３は、顧客審査の確認ボタンの押下を検知すると、本人認証・審査処理部５０５に顧客審査結果を応答する。顧客審査結果に問題があった場合は、顧客審査が失敗した旨の表示とともに、取引を終了する（Ｓ４０４）。
【００４９】
次に、本人認証・審査処理部５０５による顧客審査に成功した場合、顧客操作制御部５０２は、口座開設結果を操作案内画面に表示する（Ｓ５０２）。利用者が口座開設結果を確認する（「確認」ボタン押下）ことにより、その選択を顧客操作制御部５０２が検知し、顧客操作制御部５０２は、口座開設完了を操作案内画面に表示し、取引を終了する（Ｓ５０４）。
【００５０】
上記実施例によれば、利用者及び本人確認書類を自動取引装置に組み込まれたカメラ撮影装置により撮影し、撮影した画像を顔認識機能で画像を解析し、撮影した利用者と本人確認書類に添付されている顔画像との一致確認を行う。これにより、上位システムでの本人認証を不要とし、利用者の利便性を向上させることができる。
【００５１】
さらに、本人認証のために該取引でのみ有効な識別情報を作成し、撮影する画像内にその情報を含め、複数撮影された画像内に含まれた識別情報の情報が一致しているかどうかを判断する。これにより、複数撮影された画像が同一のタイミングで撮影されたことを保障し、画像が改ざんされた場合に、これを検知することでセキュリティを確保することができる。
【００５２】
このように、上記実施例によれば、本人認証手続きを簡素化させ、顧客の利便性を向上させることができる。
【００５３】
最後に、本発明は、識別情報を作成して撮影する構成として、識別情報発行装置８を備える自動取引装置４に限定されるものではない。例えば、識別情報エリア７に小型のディスプレイを配置することで、タブレット装置５の識別情報作成処理部５０４にて作成した識別情報を識別情報エリア７に備えた小型ディスプレイに表示するという構成を採用することも可能である。このような構成を採用することにより、識別情報発行装置８が不要となる。この結果、自動取引装置４の構成をコンパクトにすると共に、自動取引装置４のコストを低減することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…オペレータ側センタ
２…サーバシステム
３…オペレータシステム
４…自動取引装置
５…タブレット装置
６…本人確認書類エリア
７…識別情報エリア
８…識別情報発行装置
９…カメラ撮影装置
１０…タッチペン
１１…利用者
１２…本人確認書類
１３…識別情報
２０１…回線接続制御部
２０２…顧客審査処理部
２０３…ファイル制御部
２０４…顧客情報ファイル
３０１…制御部
３０２…回線接続制御部
３０３…オペレータ操作制御部
５０１…制御部
５０２…顧客操作制御部
５０３…カメラ制御部
５０４…識別情報作成処理部
５０５…本人認証・審査処理部
５０６…回線接続制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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