(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の融資先の情報を容易に比較可能にする融資条件情報提供装置、融資条件情報提供方法及びそのプログラを提供する。【解決手段】システムにおいて、融資条件情報提供装置１００は、事業者の会計情報を記憶する記憶部と、会計情報を複数の金融機関それぞれの金融機関サーバへ提供する提供部と、複数の金融機関それぞれの金融機関サーバから、会計情報に基づいて評価された、事業者への融資条件に関する融資条件情報を取得する取得部と、複数の金融機関それぞれの金融機関サーバから取得された融資条件情報を表示する画面を事業者が利用する事業者端末に提供する出力部と、を備える。【選択図】図２Ｂ
2020144943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者の会計情報を記憶する記憶部と、
前記会計情報を複数の金融機関それぞれの金融機関サーバへ提供する提供部と、
前記複数の金融機関それぞれの金融機関サーバから、前記会計情報に基づいて評価され
た、前記事業者への融資条件に関する融資条件情報を取得する取得部と、
前記複数の金融機関それぞれの前記金融機関サーバから取得された前記融資条件情報を
表示する画面を前記事業者が利用する事業者端末に提供する出力部と、
を備える融資条件情報提供装置。
【請求項２】
前記融資条件情報は、
融資可能額、融資可能期間、及び利率の少なくともいずれかを含む
請求項１に記載の融資条件情報提供装置。
【請求項３】
前記出力部は、
前記複数の融資条件情報を、所定の優先順位に基づいて並び替える、
請求項１又は２に記載の融資条件情報提供装置。
【請求項４】
前記出力部は、
前記複数の融資条件情報を、所定の規則により判定される融資条件が良い順に並び替え
る、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の融資条件情報提供装置。
【請求項５】
前記出力部は、
前記複数の融資条件情報のうち、前記事業者が口座を開設している金融機関から取得さ
れた融資条件情報を優先的に表示する
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の融資条件情報提供装置。
【請求項６】
コンピュータが、
事業者の会計情報を記憶するステップと、
前記会計情報を複数の金融機関それぞれの金融機関サーバへ提供するステップと、
前記複数の金融機関それぞれの金融機関サーバから、前記会計情報に基づいて評価され
た、前記事業者への融資条件に関する融資条件情報を取得するステップと、
前記複数の金融機関それぞれの前記金融機関サーバから取得された前記融資条件情報を
表示する画面を前記事業者が利用する事業者端末に提供するステップと、
を実行する融資条件情報提供方法。
【請求項７】
コンピュータを、
事業者の会計情報を記憶する手段、
前記会計情報を複数の金融機関それぞれの金融機関サーバへ提供する手段、
前記複数の金融機関それぞれの金融機関サーバから、前記会計情報に基づいて評価され
た、前記事業者への融資条件に関する融資条件情報を取得する手段、及び
前記複数の金融機関それぞれの前記金融機関サーバから取得された前記融資条件情報を
表示する画面を前記事業者が利用する事業者端末に提供する手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資条件情報提供装置、融資条件情報提供方法、及びそのプログラ等に関す
る。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融業界において、ＩＣＴを駆使することによって、新たな金融サービスの提供
や既存のサービスの強化を行う、フィンテックと呼ばれる動きが活発化している。例えば
、フィンテック関連技術の一例として、インターネットを介して融資取引の申し込みを受
け付け、審査結果に基づき融資を行うシステムが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３５５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の従来のシステムは、融資先が提供するものである。したがって、従
来のシステムの利用者は、運営する融資先において審査した結果しか確認することができ
ない。その結果このようなシステムの利用者は、複数の融資先の融資条件を比較しようと
する場合、各融資先のシステムにおいて審査を受ける必要があり、手間がかかっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、複数の融資先の情報を容易に比較可能にすること
を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態による、融資条件情報提供装置は、事業者の会計情報を記憶する記
憶部と、会計情報を複数の金融機関それぞれの金融機関サーバへ提供する提供部と、複数
の金融機関それぞれの金融機関サーバから、会計情報に基づいて評価された、事業者への
融資条件に関する融資条件情報を取得する取得部と、複数の金融機関それぞれの金融機関
サーバから取得された融資条件情報を表示する画面を事業者が利用する事業者端末に提供
する出力部と、を備える。
【０００７】
なお、本明細書等において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、そ
の構成が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの構成が有
する機能が２つ以上の物理的構成により実現されても、２つ以上の構成の機能が１つの物
理的構成により実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の融資先の情報を容易に比較可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステムの構成の一例を示す構成図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態における判定装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態における融資条件情報提供装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における事業所情報ＤＢの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態における出力部が出力する画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における出力部が出力する画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における出力部が出力する画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態における出力部が出力する画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態における出力部が出力する画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態における出力部が出力する画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態におけるシステムの処理フローを示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の一実施形態における端末装置、管理端末及びサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態］
以下、本発明の実施の形態の１つについて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は
、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨では
ない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さら
に、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用する
ことが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。また、以下においては
、理解を容易にするべく、情報処理装置を利用して本発明が実現される実施の形態を例に
とって説明するが、上述の如く、本発明はそれに限定されない。
【００１１】
＜１．システムの概要＞
図１は、本実施形態に係る融資条件情報提供装置１００を含むシステム１０の構成の一
例を示している。図１に示すように、システム１０は、ネットワークＮを介して、融資条
件情報提供装置１００と、端末装置２００と、複数の判定装置（金融機関サーバの一例で
ある）３００とが互いに接続されて構成されている。
【００１２】
本実施形態に係るシステム１０では、融資条件情報提供装置１００は、ユーザ（以下「
事業者」ともいう。）に対して会計に関する情報を管理するサービスを提供する。システ
ム１０においてサービスの提供を受けたい事業者は、端末装置２００を操作して、融資条
件情報提供装置１００にアクセスし、サービスへの登録を行う。事業者の情報が融資条件
情報提供装置１００に登録されると、融資条件情報提供装置１００は、事業者が調達可能
な資金額（融資額、与信枠）を事業者に提示する。なお、融資条件情報提供装置１００は
、融資額の他にも、例えば利率や信用度、返済期限等を提示してもよい。
【００１３】
ネットワークＮは、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。通信ネッ
トワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙ−ｐｈ
ｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、３Ｇ
（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）
、４Ｇ（４ｔｈ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ）、ＷｉＭａｘ（登録商標）、赤外線通信、Ｂｌ
ｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３
９４等に準拠したネットワークがある。
【００１４】
端末装置２００は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、タブレット端末、
スマートフォン、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）など、ネットワークＮを介して融
資条件情報提供装置１００と接続可能なあらゆる情報処理装置を利用することができる。
端末装置２００はプロセッサ、キーボードやマウス、各種操作ボタンやタッチパネルなど
の入力装置、液晶ディスプレイなどの表示装置、通信ネットワークＮに接続するための通
信インタフェース、ディスクドライブまたは半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭなど）などの
記憶資源を備えている。
【００１５】
融資条件情報提供装置１００は、汎用的なコンピュータである。融資条件情報提供装置
１００は１台のコンピュータである必要はなく、ネットワークＮに分散する複数のコンピ
ュータから構成されてもよい。また、複数の判定装置３００は、事業者に融資を行う資金
調達先（例えば金融機関等である）と関連するサーバである。
【００１６】
＜２．機能構成＞
＜２−１．判定装置３００＞
図２Ａを参照して判定装置３００の機能構成を説明する。図２Ａは判定装置３００の機
能ブロック図である。図２Ａに示すように、判定装置３００は取得部３０１と、算出部３
０２と、提供部３０３とを備えている。
【００１７】
取得部３０１は、融資条件情報提供装置１００から事業所情報（詳細については後述す
るが、事業者の情報は例えば基本情報と明細データである。）を取得する。取得部３０１
は、例えば融資条件情報提供装置１００の記憶部から事業者情報を吸い上げる他、融資条
件情報提供装置１００から送信される事業者情報を受信する構成でもよい。また、取得部
３０１は、所定の間隔（例えば１か月）で事業所情報を取得してもよいし、融資条件情報
提供装置１００において事業所情報が更新されるごとに事業所情報を取得してもよい。
【００１８】
算出部３０２は、取得部３０１が取得した事業所情報（詳細については後述するが、事
業者の情報は例えば基本情報と明細データである。）に基づいて、融資条件情報を算出す
る。融資条件情報は、融資可能額や年利、融資可能期間等の融資条件を少なくとも含む情
報である。なお、算出部３０２は、例えばＪＩＣＣ（日本信用情報機構）やＣＩＣ（ＣＲ
ＥＤＩＴ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＣＥＮＴＥＲ）等の指定信用情報機関から取得した
、事業者の信用度を表す情報に基づいて融資条件情報を算出してもよい。算出部３０２は
、取得部３０１が事業所情報を取得するタイミングにあわせて融資条件情報を算出しても
よいし、任意の間隔で融資条件情報を算出してもよい。
【００１９】
提供部３０３は、算出部３０２が算出した融資条件情報を融資条件情報提供装置１００
に提供する。融資条件情報の提供方法として、提供部３０３が融資条件情報提供装置１０
０に融資条件情報を送信する方法の他、融資条件情報提供装置１００からアクセス可能な
データベースに融資条件情報を書き込む方法等、様々な方法を用いることができる。
【００２０】
なお、判定装置３００は、ＡＳＰサービスやクラウドサービス等による会計ソフトやＰ
ＯＳレジ機能、クレジットカード決済サービス、ＥＣサービス、銀行口座、請求書作成サ
ービス等を提供することも可能である。
【００２１】
＜２−２．融資条件情報提供装置１００の機能構成＞
図２Ｂを用いて、融資条件情報提供装置１００の機能について説明する。図２Ｂは、融
資条件情報提供装置１００の機能を示すブロック図である。図２Ｂに示すように、融資条
件情報提供装置１００は、機能部として、記憶部１３０、登録受付部１２０、取得部１２
１、提供部１２２及び出力部１２３を有している。
【００２２】
記憶部１３０には、事業所情報ＤＢ１３１、及び融資条件情報ＤＢ１３２が保存されて
いる。図３は事業所情報ＤＢ１３１の一例を示す図である。事業所情報ＤＢ１３１には、
事業所ＩＤと基本情報と、連携先情報と、明細データとが対応付けられて登録されている
。以下の説明では、基本情報と、連携先情報と、明細データとをまとめて事業所情報とも
いう。
【００２３】
基本情報は、事業者に関する基本的な情報である。基本情報の一例として、法人情報（
法人名、法人電話番号、及び法人住所等）、代表者情報（代表者氏名、代表者連絡先、及
び代表者の生年月日等）、及び事業情報（所有口座の情報、事業書の区分、最寄駅、住所
等）が挙げられる。なお、基本情報に含まれる情報は法人の情報に限らず、個人事業主に
関する情報でもよい。また、詳細は後述するが、基本情報は、確定申告に必要な情報（申
告区分等）を含んでもよい。
【００２４】
連携先情報は、事業者の明細データを自動取得する連携先に関する情報である。連携先
は、例えば、銀行や、ネットバンク、クレジットカード会社等の金融機関の他、ＰＯＳレ
ジや通販サイト等である。連携先情報として、例えばＰＯＳレジや銀行口座、会計ソフト
の識別子等の他、連携先に開設している口座の情報や、連携先のホームページにログイン
するためのログイン情報（ユーザＩＤやパスワード）、契約番号等が登録される。
【００２５】
明細データ（会計情報の一例である。）は、事業者が行った取引の記録である。例えば
、明細データには、取引日や取引金額、取引相手、取引の内容、勘定科目等が含まれる。
【００２６】
なお、事業所情報ＤＢ１３１は、さらに申込み情報が登録される構成でもよい。申込み
情報は、事業者が融資に申し込む際に必要な情報である。申込み情報の一例として、申込
み日時、希望借入金額、融資期間、返済回数、及び資金使途等が挙げられる。
【００２７】
融資条件情報ＤＢ１３２には、判定装置３００から取得した融資条件情報が登録されて
いる。融資条件情報は、上述のとおり、融資可能額や年利、融資可能期間等を少なくとも
含む情報である。
【００２８】
登録受付部１２０は、事業者からのサービスへの登録を受け付ける。具体的には、登録
受付部１２０は、所定の登録画面（図４乃至図９参照）を端末装置２００に提示させ、事
業者から基本情報や連携先情報等の入力を受け付ける。登録受付部１２０は、受け付けた
基本情報を事業所情報ＤＢ１３１に登録する。
【００２９】
なお、登録受付部１２０は、端末装置２００において撮影された本人確認資料や決算書
、確定申告書、謄本等の画像の登録を受け付けてもよい。また、連携先から取引データを
取得する際にアカウント情報（ＩＤやパスワード）が必要な場合（例えば外部サービスが
アカウント情報を必要とするものである場合等）、登録受付部１２０は、連携先の指定を
受け付ける際に、アカウント情報も受け付けて事業所情報ＤＢ１３１に記憶しておくこと
ができる。
【００３０】
なお、登録受付部１２０は、資金調達先への融資の申し込みを受け付ける構成としても
よい。この場合、登録受付部１２０は、事業者から融資の申し込みに必要な情報（申込み
情報）を受付け、受け付けた情報を、判定装置３００に提供することができる。
【００３１】
取得部１２１は、事業所情報ＤＢ１３１を参照して、連携先から明細データを取得する
。取得部１２１は、所定の間隔（例えば１日１回等）で、複数の連携先をクロールするこ
とで明細データを取得して、事業所情報ＤＢ１３１の対応するレコードを更新することが
できる。なお、取得部１２１は、端末装置２００等の他の装置からの指示に応じて明細デ
ータを取得してもよい。
【００３２】
提供部１２２は、事業所情報ＤＢ１３１に登録された事業所情報を判定装置３００に提
供する。例えば、事業所情報の提供方法として、提供部１２２が判定装置３００に事業所
情報を送信することができる。なお、判定装置３００が事業所情報ＤＢ１３１にアクセス
可能な場合には、判定装置３００が事業所情報を吸い上げてもよい。
【００３３】
出力部１２３は、複数の判定装置３００それぞれから融資条件情報を取得し、ユーザの
端末装置２００に提示する。出力部１２３は、所定の間隔（例えば月１回等）で複数の判
定装置３００をクロールすることで、融資条件情報を取得してもよい（プル型）し、判定
装置３００が融資条件情報を送信する構成である場合には、送信された融資条件情報を受
信して取得してもよい（プッシュ型）。出力部１２３は、受信した融資条件情報を融資条
件情報ＤＢ１３２に記録する。なお、判定装置３００が融資条件情報ＤＢ１３２に直接融
資条件情報を書き込む形式でもよい。
【００３４】
出力部１２３は、取得した融資条件情報について、複数の資金調達先からの融資条件情
報を比較可能な画面を端末装置２００に提示することが好ましい（図６参照）。一例とし
て、出力部１２３は、複数の資金調達先からの融資条件情報を一覧表示することができる
。このとき出力部１２３は、所定の優先順位に基づいて融資条件情報を表示させることが
好ましい。例えば、出力部１２３は、融資条件が良い順（融資可能額が高い順、年利が安
い順、融資可能期間が長い順等）に融資条件情報を表示させてもよい。また例えば、出力
部１２３は、事業所情報ＤＢ１３１を参照して、事業者が口座を保有している資金調達先
からの融資条件情報を優先的に表示させてもよい。
【００３５】
さらに出力部１２３は、融資条件情報に変動があった資金調達先の融資条件情報を強調
表示することが好ましい。このとき、出力部１２３は、融資条件情報に変動があった融資
条件情報を優先的に表示させてもよい。
【００３６】
提案部１２４は、ある事業者について、複数の資金調達先のうち融資条件情報を算出で
きないものがあった場合には、融資条件情報を算出するための情報の登録を当該事業者に
促す。例えば、事業所情報ＤＢ１３１に評価に必要な期間（例えば２か月以上）の明細デ
ータが登録されていないことにより融資条件情報を算出できなかった資金調達先がある場
合には、当該期間以上の明細データを登録するように事業者に促すことができる。
【００３７】
＜３．画面例＞
図４乃至図９を参照して、本実施形態に係る融資条件情報提供装置１００が提示する画
面の一例について説明する。
【００３８】
図４は、ホーム画面の一例である。ホーム画面は、表示エリアＡ１〜Ａ６を有している
。表示エリアＡ１は、事業所情報が表示される領域である。図４の例では事業所情報がま
だ登録されていないため、事業所情報の入力を促す画像と、事業所情報のうちの基本情報
を登録する基本情報登録画面（図７）へと遷移するボタンＢ１とが表示されている。
【００３９】
表示エリアＡ２はセットアップ、すなわちサービスの提供に必要な事業所情報の登録の
進行状況が表示される領域である。表示エリアＡ２には、アカウント作成に対応するアイ
コンＩ１と、事業所情報の入力に対応するアイコンＩ２と、データ連携に対応するアイコ
ンＩ３と、仕訳入力に対応するアイコンＩ４とが表示されている。図４のホーム画面の例
では、アカウントは作成済みであるが、事業所情報の入力やデータ連携、仕訳の入力が未
実施であるため、アイコンＩ２乃至Ｉ４がグレーアウトされて表示されている。
【００４０】
アイコンＩ２を押下すると、基本情報を登録する画面（図７）へと遷移し、アイコンＩ
３を押下するとデータの連携先を登録する画面（図８）へと遷移し、アイコンＩ４を押下
すると仕訳の入力を行う画面（図９）へ遷移する。
【００４１】
表示エリアＡ３は、データ連携を行った単数又は複数の口座の残高合計が表示される領
域である。図４の例ではデータ連携が未実施であるため、合計金額には０が表示されてい
る。表示エリアＡ３には、データ連携を行うためのデータ連携ボタンＢ２が表示されてい
る。データ連携は、ユーザから例えば金融機関の指定を受け付け、当該金融機関で管理さ
れている明細データを自動で取得する機能である。データ連携ボタンＢ２が押下されると
、データの連携先を登録する画面（図８）へと遷移する。
【００４２】
表示エリアＡ４は、ネットバンキングの口座を開設したり、クレジットカードを新規契
約したりする領域である。図４の画面では、新規に口座を開設する銀行として「ＡＡ銀行
」が、新規に契約するクレジットカードとして「ＢＢカード」が表示されている。なお、
表示エリアＡ４に表示される銀行やクレジットカード会社はユーザが任意に変更可能とし
てもよい。登録ボタンＢ４を押下すると、銀行やクレジットカード会社のＨＰに遷移し、
口座の開設等の手続きをすることができる。
【００４３】
表示エリアＡ５は、連携する資金調達先を設定する領域である。図４の例では、資金調
達先はまだ設定されていない。表示エリアＡ５に表示されている連携ボタンＢ６を押下す
ると、資金調達先設定画面（図５）に遷移する。
【００４４】
表示エリアＡ６は、お知らせ一覧を表示する領域である。なお、図４の例ではお知らせ
は表示されていない。
【００４５】
図５は、資金調達先設定画面の一例である。資金調達先設定画面は、表示エリアＡ７、
Ａ８を有している。
【００４６】
表示エリアＡ７は、資金調達先として選択可能な金融機関を一覧表示する領域である。
なお資金調達先として選択可能なものは金融機関に限定されない。表示エリアＡ７には、
金融機関の名称と、ロゴと、選択ボタンＢ７とが金融機関ごとに表示されている。選択ボ
タンＢ７において、「ＯＮ」を選択した金融機関が、ホーム画面の表示エリアＡ５におい
て資金調達先として表示される。
【００４７】
表示エリアＡ８は、表示エリアＡ７に表示されている金融機関（資金調達先）のうち、
ユーザに対して融資可能だと判定した金融機関を一覧表示する領域である。表示リアＡ８
には、金融機関の名称と、融資条件と、申込みボタンＢ９が表示されている。申込ボタン
Ｂ９を押下することで、ユーザは借入の申込を行うことができる。具体的には申込みボタ
ンＢ９を押下すると、ユーザに対して申込み情報の入力を求める画面が表示される。入力
された申込情報は、判定装置３００に送信される。判定装置３００では、申込み情報に基
づいて、再度、審査を行い、審査の結果に基づいて、実際にユーザに対して融資が実行さ
れる。
【００４８】
図６は、資金調達先の金融機関を選択した後のホーム画面の一例である。画面の表示領
域の関係上、図６において、表示エリアＡ６は表示されていないが、表示される構成でも
よい。
【００４９】
図６の表示エリアＡ５には、資金調達先設定画面において、ユーザが資金調達先として
選択した金融機関について、金融機関の名称と、融資条件とが一覧表示されている。さら
に表示エリアＡ５には、選択された金融機関に対して融資を申し込むための申込ボタンＢ
９（図５の機能と同様である）が表示されている。図６の例では、資金調達先は融資額の
高い順に表示されている。しかし、これに限定されず、年利の低い順に表示されてもよい
し、ユーザが口座を所有している資金調達先を優先的に表示してもよい。また、図６の例
では資金調達先設定画面において「ＯＮ」を選択した資金調達先がすべて表示されている
がこれに限定されず、例えば融資条件の良い順番に所定の数の資金調達先が表示されても
よい。さらに、融資条件情報に変動があった場合には、変動した融資条件情報を優先的に
表示してもよいし、強調表示してもよい。なお、融資条件情報の強調は、融資条件情報の
全体でもよいし、融資条件情報のうち変動した項目（例えば、融資可能額、年利等）だけ
でもよい。
【００５０】
図７は、基本情報登録画面の一例である。基本情報登録画面では、例えば以下の情報を
登録することができる。
・事業所名。事業所名がない場合は、個人名を入力してもよい。
・代表者氏名
・事業所区分
・提出書類の申告区分。例えば、事業所得の申告をする場合には「一般」を、不動産所得
の申告をする場合には「不動産」を、両方申告する場合には「一般・不動産」を選択する
ことができる。
・申告区分。税務署に青色申告承認申請書を提出し、青色申告の届出が済んでいる場合に
は「青色申告」、それ以外の場合には「白色申告」を選択する。
・業種区分
・都道府県（事業所の所在地）
・製造原価科目の利用の要否。製造業などで、製造原価科目を使用したい場合に利用を選
択する。利用を選択すると、製造原価専用の勘定科目が作成され、該当の科目を使って仕
訳登録すると、青色申告決算書の「製造原価の計算」という箇所に内訳が反映される。
なお、基本情報登録画面では、これらの他、会計期間や消費税の申告の要否を選択する
ことも可能である。
【００５１】
図８は連携先登録画面の一例である。連携先登録画面では、銀行口座（例えばネットバ
ンキングの口座）やクレジットカード、ＰＯＳレジ、通販サイト、プリペイドカード、交
通ＩＣ等の名称を指定することで、データを連携する金融機関等の連携先の情報を登録す
ることができる。なお、このとき連携先から明細を自動取得するために必要な情報（ログ
イン情報や契約番号、パスワード等）も併せて登録することができる。
【００５２】
図９は仕訳入力画面の一例である。仕訳入力画面では、連携先から自動取得した明細デ
ータに勘定項目を設定することで、明細データの仕分けを行う。本実施形態に係る融資条
件情報提供装置１００では、連携先から明細データを取得すると、明細の内容に基づいて
自動で勘定項目を設定する。ユーザは設定された勘定項目に誤りがある場合には、仕訳入
力画面から正しい勘定項目に変更することができる。
【００５３】
＜４．処理フロー＞
図１０を参照して、本実施形態に係る融資条件情報提供装置１００の処理フローの一例
について説明する。まず、本実施形態に係るサービスへの申込を希望する事業者は、端末
装置２００を操作して、融資条件情報提供装置１００にアクセスし、会員登録を行う（Ｓ
１１）。このとき、融資条件情報提供装置１００の登録受付部１２０は、事業所情報とし
て、基本情報や連携先情報の登録を受け付ける。登録受付部１２０は受け付けた事業所情
報を事業所情報ＤＢ１３１に登録する（Ｓ１２）。
【００５４】
送信部１２２は、事業所情報ＤＢ１３１に登録された事業所情報を判定装置３００に送
信する（Ｓ２２）。判定装置３００では、算出部３０２が送信された事業所情報を取得し
、融資条件情報を算出する（Ｓ３１）。さらに、判定装置３００の提供部３０３は、算出
した融資条件情報を融資条件情報提供装置１００に提供する（Ｓ３２）。
【００５５】
出力部１２３は、提供された融資条件情報を取得し、融資条件情報ＤＢ１３２に登録す
る（Ｓ２３）。出力部１２３は、複数の判定装置３００から融資条件情報を取得し、端末
装置２００に対して、それぞれの融資条件情報を比較可能なように提示する（Ｓ２４）。
【００５６】
このように、本実施形態に係る融資条件情報提供装置１００によると、複数の資金調達
先からの融資条件情報を、比較可能なように事業者に対し提示することができる。これに
よって、事業者は自分にあった条件の資金調達先を容易に選択することができる。
【００５７】
＜ハードウェア構成＞
以下、図１１を参照しながら、上述してきた融資条件情報提供装置１００、判定装置３
００及び端末装置２００をコンピュータ８００により実現する場合のハードウェア構成の
一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数台の装置に分けて実現することも
できる。
【００５８】
図１１に示すように、コンピュータ８００は、プロセッサ８０１、メモリ８０３、記憶
装置８０５、入力Ｉ／Ｆ部８０７、データＩ／Ｆ部８０９、通信Ｉ／Ｆ部８１１、及び表
示装置８１３を含む。
【００５９】
プロセッサ８０１は、メモリ８０３に記憶されているプログラムを実行することにより
コンピュータ８００における様々な処理を制御する。例えば、融資条件情報提供装置１０
０の登録受付部１２０、取得部１２１、提供部１２２、出力部１２３及び提案部１２４、
並びに判定装置３００の取得部３０１、算出部３０２、及び提供部３０３などは、メモリ
８０３に一時記憶された上で、主にプロセッサ８０１上で動作するプログラムとして実現
可能である。
【００６０】
メモリ８０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記
憶媒体である。メモリ８０３は、プロセッサ８０１によって実行されるプログラムのプロ
グラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。
【００６１】
記憶装置８０５は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の
不揮発性の記憶媒体である。記憶装置８０５は、オペレーティングシステムや、上記各構
成を実現するための各種プログラムを記憶する。この他、記憶装置８０５は、事業所情報
ＤＢ１３１や、融資条件情報ＤＢ１３２等を記憶することも可能である。このようなプロ
グラムやデータは、必要に応じてメモリ８０３にロードされることにより、プロセッサ８
０１から参照される。
【００６２】
入力Ｉ／Ｆ部８０７は、管理者からの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ
／Ｆ部８０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ、ウェ
アラブル・デバイス等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ部８０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅ
ｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接
続されても良い。
【００６３】
データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部からデータを入力するためのデバ
イスである。データＩ／Ｆ部８０９の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデ
ータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８
００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部８０９は、例えば
ＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００へと接続される。
【００６４】
通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部の装置と有線又は無線により、イン
ターネットＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部８１１は、
コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部８１
１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続される。
【００６５】
表示装置８１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示装置８１３の具体
例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅ
ｎｃｅ）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等が挙げられる。表示装
置８１３は、コンピュータ８００の外部に設けられても良い。その場合、表示装置８１３
は、例えばディスプレイケーブル等を介してコンピュータ８００に接続される。
【００６６】
[その他の実施形態]
既述の実施形態においては、判定装置３００は金融機関等の資金調達先が管理する装置
として説明したがこれに限定されない。例えば金融機関等の資金調達先が管理する装置（
金融機関サーバ）と判定装置３００は別の装置でもよい。この場合、資金調達先では、金
融機関サーバを用いて融資条件情報提供装置１００から明細データを取得し、取得した明
細データを判定装置３００に提供することで融資条件情報を判定装置３００に算出させて
もよい。この場合、金融機関サーバは判定装置３００が算出した融資条件情報を取得し、
融資条件情報提供装置１００へと提供する。
【００６７】
また例えば、資金調達先では、金融機関サーバを用いて融資条件情報提供装置１００か
ら明細データを取得した後、判定装置３００へ明細データを提供しなくてもよい。この場
合、資金調達先の職員等が明細データ等に基づいて事業者に融資条件情報を手動で設定し
、設定した融資条件情報を金融機関サーバを用いて融資条件情報提供装置１００へ提供し
てもよい。
【００６８】
また、例えば、既述の実施形態では、資金調達先は明細データに基づいて融資条件情報
を算出する例について説明したがこれに限定されない。例えば、不動産や、有価証券等に
基づいて算出してもよい。この場合には、例えば事業者が融資条件情報提供装置１００へ
不動産や有価証券等の保有状況を登録し、登録された保有状況を融資条件情報提供装置１
００が金融機関サーバに提供する構成でもよい。
【００６９】
以上説明した各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限
定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改
良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。また、各実施形態は例示であ
り、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることは言
うまでもなく、これらも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７０】
１０  システム
１００  融資条件情報提供装置
１２０  登録受付部
１２１  取得部
１２２  提供部
１２３  出力部
１３０  記憶部
１３１  事業所情報ＤＢ
１３２  融資条件情報ＤＢ
２００  端末装置
３００  判定装置
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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