(57)【要約】【課題】免許が不要な周波数帯（アンライセンスバンド）において相互干渉を回避可能な同じ無線通信方式を用いる複数の基地局を対象エリアに近接設置した場合に電波の送信が停止することなく対象エリアにおける高い通信容量を確保する。【解決手段】免許が不要な周波数帯を用いる基地局は、前記周波数帯の電波を受信するリスニング動作を、前記周波数帯を用いる周辺基地局との間で同期させて実行し、前記リスニング動作を実行する期間に、前記周辺基地局が受信する電波の受信強度が所定の閾値以下になるように自局からの電波の送信を制御する。【選択図】図１
2020137068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免許が不要な周波数帯を用いる基地局であって、
前記周波数帯の電波を受信するリスニング動作を、前記周波数帯を用いる周辺基地局との間で同期させて実行するリスニング実行手段と、
前記リスニング動作を実行する期間に、前記周辺基地局が受信する電波の受信強度が所定の閾値以下になるように自局からの電波の送信を制御する送信制御手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
請求項１の基地局において、
前記リスニング実行手段は、前記周辺基地局と自局との間で前記リスニング動作を同期させるための同期信号を、前記周辺基地局から受信又は前記周辺基地局へ送信し、前記同期信号に基づいて前記リスニング動作を実行することを特徴とする基地局。
【請求項３】
請求項１の基地局において、
前記リスニング実行手段は、前記周辺基地局と自局との間で前記リスニング動作を同期させるための同期信号を、基地局管理装置から受信し、前記同期信号に基づいて前記リスニング動作を実行することを特徴とする基地局。
【請求項４】
請求項１の基地局において、
前記リスニング動作を実行する時間を指定する時間指定情報を記憶する情報記憶手段を更に備え、
前記リスニング実行手段は、前記時間指定情報に基づいて前記リスニング動作を実行することを特徴とする基地局。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの基地局において、
前記送信制御手段は、前記リスニング動作を実行する期間に自局からの電波の送信を停止することを特徴とする基地局。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかの基地局において、
前記送信制御手段は、前記リスニング動作を実行する期間に自局からの電波の送信電力を低下させることを特徴とする基地局。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかの基地局において、
前記周辺基地局から送信される参照信号の送信電力の設定情報を含む報知情報を、前記周辺基地局から受信する報知情報受信手段と、
前記周辺基地局から通常モード時に送信される参照信号の受信電力を測定する測定手段と、
前記参照信号の送信電力の設定情報及び前記参照信号の受信電力の測定結果に基づいて、前記周辺基地局と自局との間の前記周波数帯の電波の伝搬損失を算出する伝搬損失算出手段と、を更に備え、
前記送信制御手段は、前記伝搬損失の算出結果と前記閾値とに基づいて、前記リスニング動作を実行する期間に送信可能な許容送信電力を算出し、前記許容送信電力になるように自局からの電波の送信を制御することを特徴とする基地局。
【請求項８】
請求項７の基地局において、
前記報知情報受信手段は、前記周辺基地局それぞれから送信される参照信号の送信電力の設定情報を含む報知情報を、前記複数の周辺基地局それぞれから受信し、
前記測定手段は、前記複数の周辺基地局それぞれから通常モード時に送信される参照信号の受信電力を測定し、
前記伝搬損失算出手段は、前記複数の周辺基地局それぞれと自局との間の前記周波数帯の電波の伝搬損失を算出し、
前記送信制御手段は、前記複数の周辺基地局それぞれの伝搬損失と前記閾値とに基づいて前記許容送信電力を算出し、その複数の許容送信電力の最小値を、前記リスニング動作を実行する期間に送信する送信電力として決定することを特徴とする基地局。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの基地局において、
前記リスニング動作を実行する期間に前記端末装置の送信電力を低減させるように当該基地局が前記端末装置から受信する受信電力の目標値のパラメータを変更して前記端末装置に通知することを特徴とする基地局。
【請求項１０】
免許が不要な周波数帯を用いる複数の基地局を備える通信システムであって、
前記複数の基地局はそれぞれ、
前記周波数帯の電波を受信するリスニング動作を、前記周波数帯を用いる周辺基地局との間で同期させて実行するリスニング実行手段と、
前記リスニング動作を実行する期間に、前記周辺基地局が受信する電波の受信強度が所定の閾値以下になるように自局からの電波の送信を制御する送信制御手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
免許が不要な周波数帯を用いる基地局の協調方法であって、
免許が不要な周波数帯を用いる第１基地局が、前記周波数帯の電波を受信するリスニング動作を、前記周波数帯を用いる第２基地局との間で同期させて実行することと、
前記第１基地局が、前記リスニング動作を実行する期間に、前記第２基地局が受信する電波の受信強度が所定の閾値以下になるように自局からの電波の送信を制御することと、
を含むことを特徴とする基地局の協調方法。
【請求項１２】
免許が不要な周波数帯を用いる基地局に設けられたコンピュータ又はプロセッサで実行されるプログラムであって、
前記周波数帯の電波を受信するリスニング動作を、前記周波数帯を用いる周辺基地局との間で同期させて実行するためのプログラムコードと、
前記リスニング動作を実行する期間に、前記周辺基地局が受信する電波の受信強度が所定の閾値以下になるように自局からの電波の送信を制御するためのプログラムコードと、
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
免許が不要な周波数帯を用いる複数の基地局を管理する基地局管理装置であって、
前記周波数帯の電波を受信するリスニング動作を前記複数の基地局の間で同期させるための同期信号を生成し、
前記複数の基地局それぞれに前記同期信号を送信する
ことを特徴とする基地局管理装置。
【請求項１４】
免許が不要な周波数帯を用いる複数の基地局を管理する基地局管理装置に設けられたコンピュータ又はプロセッサで実行されるプログラムであって、
前記周波数帯の電波を受信するリスニング動作を前記複数の基地局の間で同期させるための同期信号を生成するためのプログラムコードと、
前記複数の基地局それぞれに前記同期信号を送信するためのプログラムコードと、
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免許が不要な周波数帯を用いて端末装置と無線通信する基地局、通信システム、基地局管理装置、基地局管理方法、基地局の協調方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、免許が不要な周波数帯（以下「アンライセンスバンド」ともいう。）を用いて端末装置と無線通信する基地局が知られている。例えば、特許文献１には、基地局が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１４２９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記アンライセンスバンドを用いる基地局は、自局の通信システム（以下、単に「システム」という。）と、無線通信方式が異なる周辺基地局のシステムとの干渉を回避するために、周辺基地局から送信される電波を受信するＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ  ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ）と呼ばれるリスニング動作を実行する機能を備える。このＬＢＴの機能により、周辺基地局のシステムが自局のシステムと同じか否かにかかわらず、所定強度以上の電波を送信する周辺基地局が存在する場合は自局から電波を送信することができず、そのような周辺基地局が存在しない場合のみ自局から電波を送信できる。このため、相互干渉を回避可能な同じ無線通信方式を用いるシステムの複数の基地局を対象エリアに近接設置して通信容量を確保しようとすると、上記ＬＢＴ機能で周辺基地局の存在が検知されて各基地局が電波を送信できないおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る基地局は、免許が不要な周波数帯を用いる基地局であって、前記周波数帯の電波を受信するリスニング動作を、前記周波数帯を用いる周辺基地局との間で同期させて実行するリスニング実行手段と、前記リスニング動作を実行する期間に、前記周辺基地局が受信する電波の受信強度が所定の閾値以下になるように自局からの電波の送信を制御する送信制御手段と、を備える。
【０００６】
前記基地局において、前記リスニング実行手段は、前記周辺基地局と自局との間で前記リスニング動作を同期させるための同期信号を、前記周辺基地局から受信又は前記周辺基地局へ送信し、前記同期信号に基づいて前記リスニング動作を実行してもよい。
前記基地局において、前記リスニング実行手段は、前記周辺基地局と自局との間で前記リスニング動作を同期させるための同期信号を、基地局管理装置から受信し、前記同期信号に基づいて前記リスニング動作を実行してもよい。
前記基地局において、前記リスニング動作を実行する時間を指定する時間指定情報を記憶する情報記憶手段を更に備え、前記リスニング実行手段は、前記時間指定情報に基づいて前記リスニング動作を実行してもよい。
【０００７】
前記基地局において、前記送信制御手段は、前記リスニング動作を実行する期間に自局からの電波の送信を停止してもよい。
前記基地局において、前記送信制御手段は、前記リスニング動作を実行する期間に自局からの電波の送信電力を低下させてもよい。
前記基地局において、前記周辺基地局から送信される参照信号の送信電力の設定情報を含む報知情報を、前記周辺基地局から受信する報知情報受信手段と、前記周辺基地局から通常モード時に送信される参照信号の受信電力を測定する測定手段と、前記参照信号の送信電力の設定情報及び前記参照信号の受信電力の測定結果に基づいて、前記周辺基地局と自局との間の前記周波数帯の電波の伝搬損失を算出する伝搬損失算出手段と、を更に備え、前記送信制御手段は、前記伝搬損失の算出結果と前記閾値とに基づいて、前記リスニング動作を実行する期間に送信可能な許容送信電力を算出し、前記許容送信電力になるように自局からの電波の送信を制御してもよい。
ここで、前記報知情報受信手段は、前記周辺基地局それぞれから送信される参照信号の送信電力の設定情報を含む報知情報を、前記複数の周辺基地局それぞれから受信し、前記測定手段は、前記複数の周辺基地局それぞれから通常モード時に送信される参照信号の受信電力を測定し、前記伝搬損失算出手段は、前記複数の周辺基地局それぞれと自局との間の前記周波数帯の電波の伝搬損失を算出し、前記送信制御手段は、前記複数の周辺基地局それぞれの伝搬損失と前記閾値とに基づいて前記許容送信電力を算出し、その複数の許容送信電力の最小値を、前記リスニング動作を実行する期間に送信する送信電力として決定してもよい。
また、前記基地局において、前記リスニング動作を実行する期間に前記端末装置の送信電力を低減させるように当該基地局が前記端末装置から受信する受信電力の目標値のパラメータを変更して前記端末装置に通知してもよい。
【０００８】
本発明の他の態様に係る通信システムは、免許が不要な周波数帯を用いる複数の基地局を備える通信システムであって、前記複数の基地局はそれぞれ、前記周波数帯の電波を受信するリスニング動作を、前記周波数帯を用いる周辺基地局との間で同期させて実行するリスニング実行手段と、前記リスニング動作を実行する期間に、前記周辺基地局が受信する電波の受信強度が所定の閾値以下になるように自局からの電波の送信を制御する送信制御手段と、を備える。
ここで、前記通信システムは、前記基地局と無線通信する端末装置を含んでもよい。
【０００９】
本発明の更に他の態様に係る基地局管理装置は、免許が不要な周波数帯を用いる複数の基地局を管理する基地局管理装置であって、前記周波数帯の電波を受信するリスニング動作を前記複数の基地局の間で同期させるための同期信号を生成し、前記複数の基地局それぞれに前記同期信号を送信する。
【００１０】
本発明の更に他の態様に係る基地局の協調方法は、免許が不要な周波数帯を用いる基地局の協調方法であって、免許が不要な周波数帯を用いる第１基地局が、前記周波数帯の電波を受信するリスニング動作を、前記周波数帯を用いる第２基地局との間で同期させて実行することと、前記第１基地局が、前記リスニング動作を実行する期間に、前記第２基地局が受信する電波の受信強度が所定の閾値以下になるように自局からの電波の送信を制御することと、を含む。
【００１１】
本発明の更に他の態様に係るプログラムは、免許が不要な周波数帯を用いる基地局に設けられたコンピュータ又はプロセッサで実行されるプログラムであって、前記周波数帯の電波を受信するリスニング動作を、前記周波数帯を用いる周辺基地局との間で同期させて実行するためのプログラムコードと、前記リスニング動作を実行する期間に、前記周辺基地局が受信する電波の受信強度が所定の閾値以下になるように自局からの電波の送信を制御するためのプログラムコードと、を含む。
【００１２】
本発明の更に他の態様に係るプログラムは、免許が不要な周波数帯を用いる複数の基地局を管理する基地局管理装置に設けられたコンピュータ又はプロセッサで実行されるプログラムであって、前記周波数帯の電波を受信するリスニング動作を前記複数の基地局の間で同期させるための同期信号を生成するためのプログラムコードと、前記複数の基地局それぞれに前記同期信号を送信するためのプログラムコードと、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、免許が不要な周波数帯（アンライセンスバンド）において相互干渉を回避可能な同じ無線通信方式を用いる複数の基地局を対象エリアに近接設置した場合に電波の送信が停止することなく対象エリアにおける高い通信容量を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る複数の基地局を備える通信システムの概略構成の一例を示す説明図。
【図２】本実施形態に係る基地局の主な機能の一例を示すブロック図。
【図３】本実施形態の複数の基地局におけるＬＢＴリスニング期間のセルの一例を示す説明図。
【図４】本実施形態の複数の基地局におけるＬＢＴリスニング動作を同期させる基地局間協調の一例を示す説明図。
【図５】本実施形態の複数の基地局におけるＬＢＴリスニング動作を同期させる基地局間協調の他の例を示す説明図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、本実施形態の複数の基地局におけるＬＢＴリスニング動作を同期させる基地局間協調の更に他の例を示す説明図。
【図７】本実施形態の複数の基地局における基地局間協調時の送信出力調整の一例を示す説明図。
【図８】本実施形態の複数の基地局における基地局間協調時の送信出力調整の他の例を示す説明図。
【図９】本実施形態の複数の基地局における基地局間協調時の送信出力調整の更に他の例を示す説明図。
【図１０】図９の送信出力調整における送信出力の決定方法の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を適宜参照して本発明の実施形態について説明する。
本実施形態では、免許が不要な周波数帯（アンライセンスバンド）を用いる基地局（「ＡＰ（アクセス・ポイント）」ともいう。）が、ＴＤ−ＬＴＥ（Time Division - Long Term Evolution）方式を用いるｓＸＧＰ（shared eXtended Global Platform）のｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）である場合について説明する。ＴＤ−ＬＴＥ方式は、３ＧＰＰ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ８で標準化されたＬＴＥ（Long Term Evolution）の規格に準拠した、同一の周波数で送信と受信を高速に入り替えて通信を行う時間分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplexing）方式である。
【００１６】
なお、本実施形態の基地局が用いるアンライセンスバンドは、例えば、１．９ＧＨｚ帯（バンド３９）、３．５ＧＨｚ帯、１．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯などの周波数帯である。また、本実施形態では、同一対象エリアに配置する複数の基地局がｓＸＧＰの基地局（ｅＮｏｄｅＢ）である場合について説明するが、同一対象エリアに配置する複数の基地局は、ｓＸＧＰ以外のシステムの基地局であってもよい。例えば、公衆ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）の複数の基地局を同一対象エリアに配置してもよいし、自営ＰＨＳの複数の基地局を同一対象エリアに配置してもよい。また、同一対象エリアに配置する複数の基地局は、ＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）などの他方式のシステムの基地局であってもよい。
【００１７】
本実施形態では、以下に示すように、相互干渉を回避可能な同じ無線通信方式を用いるｓＸＧＰシステムの複数の基地局（ｅＮｏｄｅＢ）がそれぞれ、アンライセンスバンドの電波を受信するＬＢＴのリスニング動作（以下「ＬＢＴリスニング動作」ともいう。）を互いに同期して実行している。そして、各基地局は、そのＬＢＴリスニング動作を実行する期間に、周辺基地局が受信する電波の受信強度がＬＢＴの所定の閾値（以下「ＬＢＴ閾値」という。）以下になるように自局からの電波の送信を制御している。これにより、ｓＸＧＰシステムの複数の基地局（ｅＮｏｄｅＢ）を対象エリアに近接設置した場合に、ＬＢＴ機能による電波の送信停止を発生させることなく対象エリアにおいて高い通信容量を確保できる。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る複数の基地局を備える通信システムの概略構成の一例を示す説明図である。本実施形態の通信システム１は、同一対象エリアＡに近接配置されたｓＸＧＰシステムの複数の基地局（ｅＮｏｄｅＢ）１０（１）〜１０（４）を備える。基地局１０（１）〜１０（４）は、対象エリアＡ内に位置する端末装置２０の通信容量を高めるために近接配置され、端末装置２０の通信を中継する通常の無線通信モードにおいて各基地局１０（１）〜１０（４）が端末装置２０と無線通信可能なセル１１（１）〜１１（４）は、隣接するセル同士が重なり合っている。
【００１９】
なお、図示の例では、４台の基地局１０（１）〜１０（４）が配置されているが、同一対象エリアＡに配置する基地局の数は２〜３台であってもよいし５台以上であってもよい。本実施形態の基地局１０（１）〜１０（４）は、ｓＸＧＰの通信システムに用いられるため「ｓＸＧＰ親機」とも呼ばれる。
【００２０】
基地局１０（１）〜１０（４）は、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）であるＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network）を構成し、基地局間インターフェース（例えば、Ｘ２インターフェース）１２を介して互いに通信することができる。また、基地局１０（１）〜１０（４）は、基地局−網間のインターフェース（例えば、Ｓ１インターフェース）１３を介してコアネットワーク（ＥＰＣ：Evolved Packet Core）１４に接続され、端末装置２０とＥＰＣ１４との通信を中継する。
【００２１】
基地局１０（１）〜１０（４）と無線通信する端末装置２０は、例えば、ユーザが携帯して各種通信に使用可能なユーザ端末（ＵＥ）である。端末装置２０は、ユーザ端末（ＵＥ）のほか、ＩｏＴデバイス、ＩｏＴ端末、ＲＦＩＤ、無線タグ、電子タグなどであってもよい。本実施形態の端末装置２０は、ｓＸＧＰの通信システムに用いられるため、「ｓＸＧＰ子機」とも呼ばれる。
【００２２】
ＥＰＣ１４は、例えば、端末装置２０の接続・切断、基地局間の移動制御、端末装置２０の位置管理と呼出しを行うＭＭＥ（Mobility Management Entity）機能、加入者認証やセキュリティの管理を行うＨＳＳ（Home Subscriber Server）機能、ＩＰアドレス管理と伝送品質制御を行うＰ−ＧＷ（Packet Data Network Gateway）機能、ＩＰパケット転送を行うＳ−ＧＷ（Serving Gateway）機能を有する。
【００２３】
ＥＰＣ１４は、インターネットなどの外部ネットワーク、パケット通信を利用した携帯電話のマルチメディアサービス（ＩＭＳ：IP Multimedia Subsystem）、構内交換機（ＰＢＸ：Private Branch eXchange）に接続されていてもよい。この場合、端末装置２０は、基地局１０（１）〜１０（４）及びＥＰＣ１４を介して、インターネットに接続したり、ＩＭＳの通信サービスを利用したり、ＰＢＸを介した構内の内線電話機と通話したりすることができる。
【００２４】
なお、ＥＰＣ１４には、本実施形態に係る複数の基地局を管理する後述の基地局管理装置（ＨｅＭＳ：Home eNB Management System）１５を備えてもよい。また、ＥＰＣ１４には、本実施形態に係る複数の基地局それぞれの内部クロックの時刻を補正して互いに同期するための時刻同期サーバ１６を備えてもよい。
【００２５】
また、本実施形態の基地局１０（１）〜１０（４）は、免許が不要な周波数帯（アンライセンスバンド）を用いＬＢＴ機能を有するものであれば、次世代（第５世代）以降の規格に準拠したものであってもよい。また、本実施形態の基地局１０（１）〜１０（４）と接続可能なコアネットワーク及び端末装置２０はそれぞれ、次世代（第５世代）以降の規格に準拠したものであってもよい。
【００２６】
図２は、本実施形態に係る基地局１０の主要部の一構成例を示すブロック図である。なお、基地局１０は、図示の構成のほか、ＬＴＥのｅＮｏｄｅＢとしての一般的な構成、信号処理機能及び制御機能を有しているものとする。
【００２７】
図２において、基地局１０は、制御部１０１とアンテナ１０２と無線通信部１０３とアップリンク信号処理部１０４とダウンリンク信号処理部１０５とを備える。
【００２８】
制御部１０１は、例えばＣＰＵ、記憶手段（例えば、ＲＡＭ，ＲＯＭ，ＨＤＤ，ＳＳＤ）等の記憶手段、クロック等を有する。制御部１０１は、周辺基地局との時間同期などに用いるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）受信機（例えば、ＧＰＳ受信器）を備えてもよい。
【００２９】
制御部１０１は、所定の制御プログラムが実行されることにより、各種信号処理や制御を行う手段として機能する。例えば、制御部１０１は、次の（１）〜（４）の手段として機能する。
（１）アンライセンスバンドの電波を受信するＬＢＴリスニング動作を、アンライセンスバンドを用いる周辺基地局との間で同期させて実行するリスニング実行手段。
（２）ＬＢＴリスニング動作を実行する期間に、周辺基地局が受信する電波の受信強度が所定のＬＢＴ閾値（例えば、−１００［ｄＢｍ］）以下になるように自局１０からの電波の送信を制御する送信制御手段。
（３）ＬＢＴリスニング動作を実行する時間を指定する時間指定情報を記憶する情報記憶手段。
（４）周辺基地局の参照信号ＲＳの送信電力の設定情報及び参照信号の受信電力の測定結果に基づいて、周辺基地局と自局との間のアンライセンスバンドにおける電波の伝搬損失ＰＬを算出する伝搬損失算出手段。
【００３０】
上記リスニング手段に関し、制御部１０１は、次の（１−１）〜（１−３）の手段として機能してもよい。
（１−１）周辺基地局と自局との間でＬＢＴリスニング動作を同期させるための同期信号を、周辺基地局から受信又は周辺基地局へ送信し、同期信号に基づいてリスニング動作を実行する手段。
（１−２）周辺基地局と自局との間で前記リスニング動作を同期させるための同期信号を、基地局管理装置１５から受信し、その同期信号に基づいてＬＢＴリスニング動作を実行する手段。
（１−３）前記時間指定情報に基づいてＬＢＴリスニング動作を実行する手段。
【００３１】
上記送信制御手段に関し、制御部１０１は、次の（２−１）〜（２−３）の手段として機能してもよい。
（２−１）ＬＢＴリスニング動作を実行する期間に自局からの電波の送信を停止する手段。
（２−２）ＬＢＴリスニング動作を実行する期間に自局からの電波の送信電力を低下させる手段。
（２−３）前記伝搬損失の算出結果とＬＢＴ閾値とに基づいて、ＬＢＴリスニング動作を実行する期間に送信可能な許容送信電力Ｐａを算出し、その許容送信電力Ｐａになるように自局からの電波の送信を制御する手段。
【００３２】
なお、上記ＬＢＴリスニング動作の同期実行は、ネットワーク通信部１０６によって時刻同期サーバ１６などから受信した同期信号に基づいて行ってもよいし、制御部１０１のＧＮＳＳ受信機で受信したＧＮＳＳ信号に基づいて行ってもよい。
【００３３】
時刻同期サーバ１６は、基準クロックを備え、基地局１０の時刻同期に用いることができる同期信号（時刻クロック信号）を生成し、例えばＰＴＰ（Precision Time Protocol）、ＮＴＰ（Network Time Protocol）等のプロトコルにより基地局１０との間で所定の信号を送受信することにより基地局１０の時刻同期を行うサーバである。
【００３４】
アンテナ１０２及び無線通信部１０３は、ＴＤ−ＬＴＥ方式を用いて端末装置２０と無線通信を行う第１の無線通信手段として機能する。無線通信部１０３は、例えば端末装置２０との間で送受信した所定周波数の送信信号や受信信号を増幅したり、制御部１０１からの制御信号に基づいて所定のサブフレームＤのタイミングでアンテナ１０２から端末装置２０に無線信号を送信したり、制御部１０１からの制御信号に基づいて所定のサブフレームＵのタイミングで端末装置２０からの無線信号をアンテナ１０２から受信したりする。
【００３５】
また、アンテナ１０２及び無線通信部１０３は、周辺基地局から送信される参照信号ＲＳの送信電力の設定情報を含む報知情報（例えばＳＩＢ２：System Information Block 2）を、周辺基地局から受信する報知情報受信手段、及び、周辺基地局から通常モード時に送信される参照信号ＲＳの受信電力を測定する測定手段としても機能する。
【００３６】
アップリンク信号処理部１０４は、例えば、所定の送信対象のデータや制御情報の符号化処理及び変調処理を行って送信信号を生成して無線通信部１０３に出力する。また、ダウンリンク信号処理部１０５は、例えば、無線通信部１０３から出力された受信信号に対して復調処理や復号化処理を行う。
【００３７】
ネットワーク通信部１０６は、例えば有線又は無線の通信リンク（Ｘ２インターフェース、Ｓ１インターフェース）を介して、コアネットワークのサーバや他の基地局との通信を行い、制御などに用いられる各種データ、情報、信号を受信（ダウンロード）したり送信（アップロード）したりすることができる。例えば、ネットワーク通信部１０６は、基地局間のＬＢＴリスニング動作の同期実行などの制御などに用いられる各種データ、情報、信号を、他の周辺基地局との間で送受信したり、基地局管理装置（ＨｅＭＳ）１５との間で送受信したりすることができる。
【００３８】
以上、本実施形態の基地局１０におけるＬＢＴリスニング動作タイミングの同期とＬＢＴ期間の送信制御により、対象エリアＡに互いに近接設置されている複数の基地局１０（１）〜１０（４）のセル１１（１）〜１０（４）は、互いに同期してＬＢＴリスニング動作を実行しているＬＢＴリスニング期間において、形成されないか又は図３に示すように狭くなり、アンライセンスバンドの電波の受信強度がＬＢＴ閾値以下になるので、各基地局１０（１）〜１０（４）におけるＬＢＴによる電波送信停止を回避することができる。
【００３９】
次に、本実施形態の複数の基地局１０（１）〜１０（４）におけるＬＢＴリスニング動作を同期させる基地局間協調の例について説明する。
【００４０】
図４は、本実施形態の複数の基地局１０（１）〜１０（４）におけるＬＢＴリスニング動作を同期させる基地局間協調の一例を示す説明図である。
図４において、対象エリアに設置されている複数の基地局１０（１）〜１０（４）の中から、ＬＢＴリスニング動作の基地局間協調を管理する基地局（以下「マスター基地局」という。）として基地局１０（１）が予め設定されている。マスター基地局１０（１）は、ＬＢＴリスニング動作を協調して実行する所定の協調ＬＢＴタイミングの情報を保持している。協調ＬＢＴタイミングの情報は、例えば、ＬＢＴリスニング動作を開始するＬＢＴ開始時刻（Ｔ１ＬＢＴ）及びＬＢＴリスニング動作を終了するＬＢＴ終了時刻（Ｔ２ＬＢＴ）である。
【００４１】
ここで、ＬＢＴ開始時刻（Ｔ１ＬＢＴ）を午前２時に設定し、ＬＢＴ終了時刻（Ｔ２ＬＢＴ）を午前５時に設定することにより、午前２時から午前５時までの深夜の時間帯（３時間）に、基地局１０の動作モードがＬＢＴモード（ＬＢＴリスニング動作を実施するモード）に切り替えられてＬＢＴリスニング動作を実行することができる。一方、午前５時から午前２時までの時間帯（２１時間）は、基地局１０の動作モードが通常モード（通常の無線通信モード）の切り替えられ、端末装置２０とＥＰＣ１４との通信を中継する通常の通信中継動作を実行する。
【００４２】
マスター基地局１０（１）は、ＬＢＴ開始時刻Ｔ１ＬＢＴが到来したとき、基地局間インターフェース（例えば、Ｘ２インターフェース）を介して、ＬＢＴ開始の同期信号ＳＬＢＴを周辺基地局１０（２）〜１０（４）に送信（通知）する。同期信号ＳＬＢＴを受信した周辺基地局１０（２）〜１０（４）は、同期信号ＳＬＢＴに同期してＬＢＴリスニング動作を開始する。また、マスター基地局１０（１）は、上記ＬＢＴ開始の同期信号ＳＬＢＴを周辺基地局１０（２）〜１０（４）に送信（通知）した後に、ＬＢＴリスニング動作を開始する。
【００４３】
次に、マスター基地局１０（１）は、ＬＢＴ終了時刻Ｔ２ＬＢＴが到来したとき、基地局間インターフェース（例えば、Ｘ２インターフェース）を介してＬＢＴ終了の同期信号ＳＬＢＴを周辺基地局１０（２）〜１０（４）に送信（通知）する。同期信号ＳＬＢＴを受信した周辺基地局１０（２）〜１０（４）は、同期信号ＳＬＢＴに同期してＬＢＴリスニング動作を終了する。また、マスター基地局１０（１）は、上記ＬＢＴ終了の同期信号ＳＬＢＴを周辺基地局１０（２）〜１０（４）に送信（通知）した後に、ＬＢＴリスニング動作を終了する。
【００４４】
図４において、マスター基地局１０（１）が保持する協調ＬＢＴタイミングの情報は、ＬＢＴリスニング動作を開始するＬＢＴ開始時刻（Ｔ１ＬＢＴ）及びＬＢＴリスニング動作を継続実行する期間であるＬＢＴ実行期間（ΔＴＬＢＴ）であってもよい。この場合、周辺基地局１０（２）〜１０（４）はＬＢＴ実行期間（ΔＴＬＢＴ）を保持する。ここで、ＬＢＴ開始時刻（Ｔ１ＬＢＴ）を午前２時に設定し、ＬＢＴ実行期間（ΔＴＬＢＴ）を３時間に設定することにより、午前２時から午前５時までの深夜にＬＢＴリスニング動作を実行することができる。
【００４５】
マスター基地局１０（１）は、ＬＢＴ開始時刻Ｔ１ＬＢＴが到来したとき、基地局間インターフェース（例えば、Ｘ２インターフェース）を介してＬＢＴ開始の同期信号ＳＬＢＴを周辺基地局１０（２）〜１０（４）に送信（通知）する。同期信号ＳＬＢＴを受信した周辺基地局１０（２）〜１０（４）は、同期信号ＳＬＢＴに同期してＬＢＴリスニング動作を開始する。また、マスター基地局１０（１）は、上記ＬＢＴ開始の同期信号ＳＬＢＴを周辺基地局１０（２）〜１０（４）に送信（通知）した後に、ＬＢＴリスニング動作を開始する。
【００４６】
マスター基地局１０（１）は、ＬＢＴ開始時刻Ｔ１ＬＢＴからＬＢＴ実行期間（ΔＴＬＢＴ）が経過したとき、ＬＢＴリスニング動作を終了する。同期信号ＳＬＢＴを受信した周辺基地局１０（２）〜１０（４）は、同期信号ＳＬＢＴに同期してＬＢＴリスニング動作を開始してからＬＢＴ実行期間（ΔＴＬＢＴ）が経過したとき、ＬＢＴリスニング動作を終了する。
【００４７】
なお、図４の例では、協調ＬＢＴタイミングの情報を保持して同期信号ＳＬＢＴを送信するマスター基地局を事前に決定して設定しているが、特定の基地局を後から追加設置した場合や特定の基地局の電源供給が途絶えて復旧した時などに、前記同期信号ＳＬＢＴの送信を“特定の基地局から即時実行”するようにしてもよい。
【００４８】
図５は、本実施形態の複数の基地局１０（１）〜１０（４）におけるＬＢＴリスニング動作を同期させる基地局間協調の他の例を示す説明図である。
図５において、基地局管理装置（ＨｅＭＳ）１５は、ＬＢＴリスニング動作を協調して実行する所定の協調ＬＢＴ開始タイミングの情報を保持している。協調ＬＢＴタイミングの情報は、例えば、ＬＢＴリスニング動作を開始するＬＢＴ開始時刻（Ｔ１ＬＢＴ）及びＬＢＴリスニング動作を終了するＬＢＴ終了時刻（Ｔ２ＬＢＴ）である。
【００４９】
基地局管理装置（ＨｅＭＳ）１５は、所定のＬＢＴ開始時刻Ｔ１ＬＢＴが到来したとき、ＥＰＣ１４及び基地局−網間のインターフェース（例えば、Ｓ１インターフェース）１３を介して、対象エリアに設置されている複数の基地局１０（１）〜１０（４）にＬＢＴ開始の同期信号ＳＬＢＴを送信（通知）する。複数の基地局１０（１）〜１０（４）はそれぞれ、ＬＢＴ開始の同期信号ＳＬＢＴに同期してＬＢＴリスニング動作を開始する。
【００５０】
基地局管理装置（ＨｅＭＳ）１５は、所定のＬＢＴ終了時刻Ｔ２ＬＢＴが到来したとき、ＥＰＣ１４及び基地局−網間のインターフェース（例えば、Ｓ１インターフェース）１３を介して、対象エリアに設置されている複数の基地局１０（１）〜１０（４）にＬＢＴ終了の同期信号ＳＬＢＴを送信（通知）する。複数の基地局１０（１）〜１０（４）はそれぞれ、ＬＢＴ終了の同期信号ＳＬＢＴに同期してＬＢＴリスニング動作を終了する。
【００５１】
図５において、基地局管理装置（ＨｅＭＳ）１５が保持する協調ＬＢＴタイミングの情報は、ＬＢＴリスニング動作を開始するＬＢＴ開始時刻（Ｔ１ＬＢＴ）のみであってもよい。この場合、基地局１０（１）〜１０（４）はＬＢＴ実行期間（ΔＴＬＢＴ）を保持する。
【００５２】
基地局管理装置（ＨｅＭＳ）１５は、ＬＢＴ開始時刻Ｔ１ＬＢＴが到来したとき、ＥＰＣ１４及び基地局−網間のインターフェース（例えば、Ｓ１インターフェース）１３を介して、ＬＢＴ開始の同期信号ＳＬＢＴを基地局１０（１）〜１０（４）に送信（通知）する。同期信号ＳＬＢＴを受信した基地局１０（１）〜１０（４）は、同期信号ＳＬＢＴに同期してＬＢＴリスニング動作を開始する。
【００５３】
また、同期信号ＳＬＢＴを受信した各基地局１０（１）〜１０（４）は、ＬＢＴ開始時刻Ｔ１ＬＢＴからＬＢＴ実行期間（ΔＴＬＢＴ）が経過したとき、ＬＢＴリスニング動作を終了する。
【００５４】
図６及び図７はそれぞれ、本実施形態の複数の基地局１０（１）〜１０（４）におけるＬＢＴリスニング動作を同期させる基地局間協調の更に他の例を示す説明図である。
図６及び図７において、複数の基地局１０（１）〜１０（４）は、ＬＢＴリスニング動作を協調して実行する所定の協調ＬＢＴタイミングの情報を保持している。協調ＬＢＴタイミングの情報は、例えば、ＬＢＴリスニング動作を開始するＬＢＴ開始時刻（Ｔ１ＬＢＴ）及びＬＢＴリスニング動作を終了するＬＢＴ終了時刻（Ｔ２ＬＢＴ）である。協調ＬＢＴタイミングの情報は、ＬＢＴリスニング動作を開始するＬＢＴ開始時刻（Ｔ１ＬＢＴ）及びＬＢＴリスニング動作を実行する期間であるＬＢＴ実行期間（ΔＴＬＢＴ）であってもよい。
【００５５】
図６の例では、複数の基地局１０（１）〜１０（４）はそれぞれ、ＧＮＳＳ衛星３０からの電波を定期的に受信して内部クロックの時刻を補正することにより、互いに時刻同期している。一方、図７の例では、複数の基地局１０（１）〜１０（４）はそれぞれ、定期的に、時刻同期サーバ１６との間でＰＴＰ、ＮＴＰ等のプロトコルにより所定の信号を送受信して内部クロックの時刻を補正することにより、互いに時刻同期している。
【００５６】
複数の基地局１０（１）〜１０（４）はそれぞれ、互いに時刻同期した内部クロックに基づいて出力されるクロック信号に基づき、ＬＢＴ開始時刻Ｔ１ＬＢＴが到来したタイミングにＬＢＴリスニング動作を開始し、ＬＢＴ終了時刻Ｔ２ＬＢＴが到来したタイミングにＬＢＴリスニング動作を終了する。
【００５７】
複数の基地局１０（１）〜１０（４）が保持する協調ＬＢＴタイミングの情報は、ＬＢＴリスニング動作を開始するＬＢＴ開始時刻（Ｔ１ＬＢＴ）及びＬＢＴリスニング動作を実行する期間であるＬＢＴ実行期間（ΔＴＬＢＴ）であってもよい。この場合、複数の基地局１０（１）〜１０（４）はそれぞれ、互いに時刻同期した内部クロックに基づいて出力されるクロック信号に基づき、ＬＢＴ開始時刻Ｔ１ＬＢＴが到来したタイミングにＬＢＴリスニング動作を開始し、そのＬＢＴ開始時刻Ｔ１ＬＢＴからＬＢＴ実行期間（ΔＴＬＢＴ）だけ経過したタイミングにＬＢＴリスニング動作を終了する。
【００５８】
次に、本実施形態の複数の基地局１０（１）〜１０（４）におけるＬＢＴリスニング動作タイミングを同期させる基地局間協調時の送信出力調整の例について説明する。
【００５９】
図８は、本実施形態の複数の基地局１０（１）〜１０（４）におけるＬＢＴリスニング動作タイミングを同期させる基地局間協調時の送信出力調整の一例を示す説明図である。
図８において、複数の基地局１０（１）〜１０（４）はそれぞれ、ＬＢＴリスニング動作を実施するＬＢＴ開始時刻Ｔ１ＬＢＴからＬＢＴ終了時刻Ｔ２ＬＢＴまでの互いに同期したＬＢＴ実行期間（ΔＴＬＢＴ）に電波の出力をＯＦＦにするように制御している。
【００６０】
図８の送信出力調整の例では、各基地局１０（１）〜１０（４）は、ＬＢＴリスニング動作を実施しているＬＢＴ実行期間に周辺基地局からの電波を受信することがないので、ＬＢＴ実行期間以外の通常の無線通信モードにおけるＬＢＴ機能による電波送信停止を回避することができる。
【００６１】
図９は、本実施形態の複数の基地局１０（１）〜１０（４）における基地局間協調時の送信出力調整の他の例を示す説明図である。
図９において、複数の基地局１０（１）〜１０（４）はそれぞれ、ＬＢＴリスニング動作を実施するＬＢＴ開始時刻Ｔ１ＬＢＴからＬＢＴ終了時刻Ｔ２ＬＢＴまでの互いに同期したＬＢＴ実行期間（ΔＴＬＢＴ）に電波の出力を、通常モード時の通常出力Ｐｎから、ＬＢＴモード時のＬＢＴ専用出力ＰＬＢＴに切り替えて低減させるように制御している。ここで、通常モード時の通常出力Ｐｎと、ＬＢＴモード時の所定のＬＢＴ専用出力ＰＬＢＴは予め設定され、その設定データが各基地局１０（１）〜１０（４）に保存されている。ＬＢＴ専用出力ＰＬＢＴは、ＬＢＴモード時に周辺基地局がＬＢＴ閾値よりも強い電波を受信しようないように予め設定されている。
【００６２】
図９の送信出力調整の例では、各基地局１０（１）〜１０（４）は、ＬＢＴリスニング動作を実施しているＬＢＴ実行期間に周辺基地局から所定のＬＢＴ閾値よりも強い電波を受信することがないので、ＬＢＴ実行期間以外の通常の無線通信モードにおけるＬＢＴ機能による電波送信停止を回避することができる。また、図９の例では、ＬＢＴ実行期間において、ＬＢＴ専用出力ＰＬＢＴで電波を送信できるため、各基地局１０（１）〜１０（４）の近傍のセルに位置する端末装置２０の通信を継続して中継することができる。
【００６３】
図１０は、本実施形態の複数の基地局１０（１）〜１０（４）における基地局間協調時の送信出力調整の更に他の例を示す説明図である。
図１０において、複数の基地局１０（１）〜１０（４）はそれぞれ、ＬＢＴ実行期間以外の通常の無線通信モード時に、周辺基地局から送信された周辺セル（隣接セル）の参照信号ＲＳの受信電力（例えばＲＳＲＰ）を定期的に（例えば１時間に１回）受信して測定し、その受信電力の測定結果と、当該周辺基地局の参照信号ＲＳの送信電力（ＲＳ電力）とに基づいて、当該周辺基地局と自局との間の電波の伝搬損失（パスロス）ＰＬを算出する。各基地局１０（１）〜１０（４）は、その伝搬損失（パスロス）ＰＬの算出結果と前記ＬＢＴ閾値とに基づいて、当該周辺基地局が受信する電波の受信強度がＬＢＴ閾値以下になるように自局から送信可能な許容送信電力Ｐａを算出し、その算出値を、ＬＢＴ実行期間に自局が送信する送信電力ＰＬＢＴとして決定して保存する。
【００６４】
ここで、上記周辺基地局の参照信号ＲＳの送信電力（ＲＳ電力）の情報は、当該周辺基地局から送信される参照信号ＲＳの送信電力の設定情報を含む報知情報（ＳＩＢ２）を受信して取得することができる。また、例えば、基地局１０（１）で受信された周辺基地局１０（２）〜１０（４）からの参照信号ＲＳの受信電力をＲＳＲＰ１２、ＲＳＲＰ１３及びＲＳＲＰ１４とし、周辺基地局１０（２）〜１０（４）の参照信号ＲＳの送信電力を、ＲＳ電力２、ＲＳ電力３及びＲＳ電力４とすると、基地局１０（１）と他の周辺基地局１０（２）〜１０（４）それぞれとの間の伝搬損失（パスロス）ＰＬ１２、ＰＬ１３及びＰＬ１４は、次式で算出することができる。
【数１】
2020137068.tif 000003
【００６５】
また、ＬＢＴ閾値をＴｈＬＢＴとすると、基地局１０（１）のＬＢＴリスニング動作時の許容送信電力Ｐａ１は、例えば次式を満たすように設定する。
【数２】
2020137068.tif 000004
【００６６】
例えば、基地局１０（１）のＬＢＴリスニング動作時の許容送信電力Ｐａ１は、次式で算出して設定してもよい。なお、式中のαは、無線通信におけるフェージングなどを考慮したバッファのための補正値である。
【数３】
2020137068.tif 000005
【００６７】
例えば、上記ＲＳＲＰ１２、ＲＳＲＰ１３及びＲＳＲＰ１４がそれぞれ−７０［ｄＢｍ／１５ｋＨｚ］、−６０［ｄＢｍ／１５ｋＨｚ］及び−６５［ｄＢｍ／１５ｋＨｚ］であり、上記ＲＳ電力２、ＲＳ電力３及びＲＳ電力４がそれぞれ−１４［ｄＢｍ／１５ｋＨｚ］、−１０［ｄＢｍ／１５ｋＨｚ］及び−１２［ｄＢｍ／１５ｋＨｚ］とすると、上記伝搬損失（パスロス）ＰＬ１２、ＰＬ１３及びＰＬ１４は、次式の値になる。
【数４】
2020137068.tif 000006
【００６８】
また、ＬＢＴ閾値ＴｈＬＢＴを−１００［ｄＢｍ］とし、補正値αを５［ｄＢｍ］とすると、基地局１０（１）のＬＢＴリスニング動作時の許容送信電力Ｐａ１は、次式の値になる。
【数５】
2020137068.tif 000007
【００６９】
他の基地局１０（２）〜１０（４）のＬＢＴリスニング動作時の許容送信電力Ｐａ２、Ｐａ３及びＰａ４についても同様に算出することができる。
【００７０】
なお、通常の無線通信モード時に複数の許容送信電力Ｐａを算出した場合は、その複数の許容送信電力Ｐａの最小値を、ＬＢＴ実行期間に自局が送信する送信電力ＰＬＢＴとして決定して保存する。また、周辺基地局が複数存在している場合は、周辺基地局ごとに許容送信電力Ｐａを算出し、その複数の許容送信電力Ｐａの最小値を、ＬＢＴ実行期間に自局が送信する送信電力ＰＬＢＴとして決定して保存する。
【００７１】
各基地局１０（１）〜１０（４）は、前記許容送信電力Ｐａ（周辺基地局が複数の場合は、その複数の許容送信電力Ｐａの最小値）になるようにＬＢＴ実行期間における自局からの電波の送信を制御する。
【００７２】
図１０の送信出力調整の例では、各基地局１０（１）〜１０（４）は、ＬＢＴリスニング動作を実施しているＬＢＴ実行期間に周辺基地局から所定のＬＢＴ閾値よりも強い電波を受信することがないので、ＬＢＴ実行期間以外の通常の無線通信モードにおけるＬＢＴ機能による電波送信停止を回避することができる。また、図１０の例では、ＬＢＴ実行期間において、ＬＢＴ専用出力ＰＬＢＴで電波を送信できるため、各基地局１０（１）〜１０（４）の近傍のセルに位置する端末装置２０の通信を継続して中継することができる。
【００７３】
特に、図１０の例では、ＬＢＴ実行期間以外の通常の無線通信モード時に、周辺基地局から送信された周辺セルの参照信号ＲＳの受信電力（例えばＲＳＲＰ）を定期的に測定し、その受信電力の測定結果と、参照信号ＲＳの送信電力（ＲＳ電力）とに基づいて、ＬＢＴ実行期間に自局から送信可能な許容送信電力Ｐａを算出して送信電力ＰＬＢＴを動的に制御できるので、各基地局１０（１）〜１０（４）の周辺の無線伝搬路における障害物の追加、削除などの無線通信環境の変化に対応できる。
【００７４】
なお、本実施形態において、ＬＢＴ実行期間において端末装置２０から基地局１０に向けて送信する上り方向の送信電力を低減するようにしてもよい。例えば、３ＧＰＰ標準のパラメータ（例えば３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１，３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３参照）として、ＵＥ（端末装置）の送信電力を調整するために、“Ｐ０ｎｏｍｉｎａｌＰＵＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ：データチャネルの受信電力ターゲット値）及びＰ０ｎｏｍｉｎａｌＰＵＣＣＨ（ＰＵＣＣＨ：制御チャネルの受信電力ターゲット値）といったパラメータがある。これらのパラメータは、例えば報知情報のＳＩＢ（System Information Block）により基地局１０から端末装置２０に通知される。通常モード時には、これらの受信電力ターゲット値で端末装置２０から基地局２０に電波が届くように、端末装置２０の送信電力が調整される。そして、深夜のＬＢＴモードの実行直前に、上記ＬＢＴ閾値にあわせて受信電力ターゲット値を下げて基地局１０から端末装置２０に通知することにより、ＬＢＴ実行期間において端末装置２０から基地局１０に向けて送信する上り方向の送信電力を低減することができる。このように通常モード実行時とＬＢＴモード実行時で通網端末装置２０の送信電力を動的に制御することにより、通常モード時には、端末装置２０から基地局１０への上りリンクにおいてより強い電力で通信できるとともに、ＬＢＴモード時には各基地局１０が受信する受信電力をより確実にＬＢＴ閾値以下にすることができる。
【００７５】
以上、本実施形態によれば、免許が不要な周波数帯（アンライセンスバンド）において相互干渉を回避可能な同じ無線通信方式（ｓＸＧＰ）を用いる複数の基地局１０を対象エリアに近接設置した場合に電波の送信が停止することなく対象エリアにおける高い通信容量を確保することができる。
【００７６】
なお、本明細書で説明された処理工程並びに基地局、通信システム及び基地局管理装置の構成要素は、様々な手段によって実装することができる。例えば、これらの工程及び構成要素は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又は、それらの組み合わせで実装されてもよい。
【００７７】
ハードウェア実装については、実体（例えば、各種無線通信装置、Ｎｏｄｅ Ｂ、端末、ハードディスクドライブ装置、又は、光ディスクドライブ装置）において上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、１つ又は複数の、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ）、プログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子デバイス、本明細書で説明された機能を実行するようにデザインされた他の電子ユニット、コンピュータ、又は、それらの組み合わせの中に実装されてもよい。
【００７８】
また、ファームウェア及び／又はソフトウェア実装については、上記構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、本明細書で説明された機能を実行するプログラム（例えば、プロシージャ、関数、モジュール、インストラクション、などのコード）で実装されてもよい。一般に、ファームウェア及び／又はソフトウェアのコードを明確に具体化する任意のコンピュータ／プロセッサ読み取り可能な媒体が、本明細書で説明された上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段の実装に利用されてもよい。例えば、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば制御装置において、メモリに記憶され、コンピュータやプロセッサにより実行されてもよい。そのメモリは、コンピュータやプロセッサの内部に実装されてもよいし、又は、プロセッサの外部に実装されてもよい。また、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、プログラマブルリードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、ＦＬＡＳＨメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、磁気又は光データ記憶装置、などのような、コンピュータやプロセッサで読み取り可能な媒体に記憶されてもよい。そのコードは、１又は複数のコンピュータやプロセッサにより実行されてもよく、また、コンピュータやプロセッサに、本明細書で説明された機能性のある態様を実行させてもよい。
【００７９】
また、前記媒体は非一時的な記録媒体であってもよい。また、前記プログラムのコードは、コンピュータ、プロセッサ、又は他のデバイス若しくは装置機械で読み込んで実行可能であれよく、その形式は特定の形式に限定されない。例えば、前記プログラムのコードは、ソースコード、オブジェクトコード及びバイナリコードのいずれでもよく、また、それらのコードの２以上が混在したものであってもよい。
【００８０】
また、本明細書で開示された実施形態の説明は、当業者が本開示を製造又は使用するのを可能にするために提供される。本開示に対するさまざまな修正は当業者には容易に明白になり、本明細書で定義される一般的原理は、本開示の趣旨又は範囲から逸脱することなく、他のバリエーションに適用可能である。それゆえ、本開示は、本明細書で説明される例及びデザインに限定されるものではなく、本明細書で開示された原理及び新規な特徴に合致する最も広い範囲に認められるべきである。
【符号の説明】
【００８１】
１０，１０（１）〜１０（４）：周辺基地局
１１，１１（１）〜１１（４）：セル
１２：基地局間インターフェース
１３：基地局−網間のインターフェース
１４：ＥＰＣ（コアネットワーク）
１５：基地局管理装置（ＨｅＭＳ）
１６：時刻同期サーバ
２０：端末装置
３０：ＧＮＳＳ衛星
１０１：制御部
１０２：アンテナ
１０３：無線通信部
１０４：アップリンク信号処理部
１０５：ダウンリンク信号処理部
１０６：ネットワーク通信部
【図１】
2020137068.tif 000008
【図２】
2020137068.tif 000009
【図３】
2020137068.tif 000010
【図４】
2020137068.tif 000011
【図５】
2020137068.tif 000012
【図６】
2020137068.tif 000013
【図７】
2020137068.tif 000014
【図８】
2020137068.tif 000015
【図９】
2020137068.tif 000016
【図１０】
2020137068.tif 000017