(57)【要約】【課題】連結部材の位置決めを容易にできる、パネルユニットを提供する。【解決手段】建物に設置されるパネルユニット１であって、全体として板状をなすよう並べられた複数の耐火パネル２と、複数の耐火パネル２のうち、一方向Ｄ１に隣り合う耐火パネル２同士を連結する連結部材３と、隣り合う耐火パネル２同士の間にある隙間４と、を備える。連結部材３は、耐火パネル２に対向する板部３３と、一方向Ｄ１と交差する交差方向Ｄ２における板部３３の両端を切り欠くようにして形成された切欠き部３１を備える。切欠き部３１は、耐火パネル２の厚み方向Ｄ３に見た正面視において、隙間４と重なっている。【選択図】図１
2020197041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置されるパネルユニットであって、
全体として板状をなすよう並べられた複数の耐火パネルと、
前記複数の耐火パネルのうち、一方向に隣り合う耐火パネル同士を連結する連結部材と、
前記隣り合う耐火パネル同士の間にある隙間と、
を備え、
前記連結部材は、前記耐火パネルに対向する板部と、前記一方向と交差する交差方向における前記板部の両端を切り欠くようにして形成された切欠き部を備え、
前記切欠き部は、前記耐火パネルの厚み方向に見た正面視において、前記隙間と重なっている、
パネルユニット。
【請求項２】
前記連結部材は、前記一方向における前記板部の両端から前記厚み方向で前記耐火パネルとは反対側に向かって突出するフランジ部を更に備え、
前記板部は、前記交差方向おいて、前記フランジ部よりも長い、
請求項１に記載のパネルユニット。
【請求項３】
前記耐火パネルと前記連結部材との間で前記隙間を塞ぐシール部材を更に備える、
請求項１又は２に記載のパネルユニット。
【請求項４】
前記シール部材は、前記連結部材に貼付けられている、
請求項３に記載のパネルユニット。
【請求項５】
前記複数の耐火パネルの各々は、第１金属外皮と、第２金属外皮と、前記第１金属外皮と前記第２金属外皮との間にある芯材とを備えるサンドイッチパネルである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のパネルユニット。
【請求項６】
前記第１金属外皮と前記第２金属外皮とを連結する複数の連結板を更に備える、
請求項５に記載のパネルユニット。
【請求項７】
前記一方向に前記複数の耐火パネルが並んだ状態で、隣り合う前記第２金属外皮同士の間に前記隙間がある、
請求項５又は６に記載のパネルユニット。
【請求項８】
前記複数の連結板は、前記パネルユニットの側端に設けられた第１連結板と、前記一方向における前記パネルユニットの両端に設けられた第２連結板とを備える、
請求項６又は７に記載のパネルユニット。
【請求項９】
前記第２連結板は、前記一方向における前記耐火パネルの両端に設けられている、
請求項８に記載のパネルユニット。
【請求項１０】
前記耐火パネルは、前記隙間において、前記第２連結板による段差を緩和する段差緩和部を更に備える、
請求項９に記載のパネルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一方向に隣接する耐火パネル同士の間に隙間を覆い、かつこの隣接する耐火パネルに亘るようにして当て板（連結部材）が設けられたパネルユニットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−８７４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のような連結部材を設置する際、設置位置を示すものが連結部材にないため、連結部材の位置決めが困難になりやすい。
【０００５】
本発明の課題は、連結部材の位置決めを容易にできる、パネルユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るパネルユニットは、建物の壁部に含まれるパネルユニットである。前記パネルユニットは、板状に並べられた複数の耐火パネルと、連結部材と、隙間とを備える。前記連結部材は、前記複数の耐火パネルのうち、一方向に隣り合う耐火パネル同士を連結するものであって、板部と切欠き部とを備える。前記隙間は、前記隣り合う耐火パネル同士の間にある。前記板部は、前記耐火パネルに対向する。前記切欠き部は、前記一方向と交差する交差方向における前記板部の両端を切り欠くようにして形成されている。前記切欠き部は、前記耐火パネルの厚み方向に見た正面視において、前記隙間と重なっている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の上記態様には、連結部材の位置決めを容易できる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係るパネルユニットを示す斜視図である。
【図２】図２Ａは、第１実施形態に係る連結部材を示す斜視図である。図２Ｂは、図２ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るパネルユニットに耐火材を吹き付けた状態の一部を拡大した正面図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃの各々は、第１実施形態に係る断熱パネルの断面を示す断面図である。
【図５】図５は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るパネルユニットの他例であって、断面の一部を拡大した拡大図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係るパネルユニットを示す斜視図である。
【図８】図８は、図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】図９は、図７のパネルユニットの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
まず、第１実施形態に係るパネルユニット１の概要を説明する。
【００１０】
パネルユニット１は、複数の耐火パネル２と、連結部材３と、隙間４とを備える（図１参照）。複数の耐火パネル２は、全体として板状をなすよう並べられたものである。隙間４は、一方向Ｄ１に隣り合う耐火パネル２同士の間にある。連結部材３は、複数の耐火パネル２のうち、一方向Ｄ１に隣り合う耐火パネル２同士を連結する部材であって、板部３３と、切欠き部３１とを備える。板部３３は、耐火パネル２に対向する。切欠き部３１は、一方向Ｄ１と交差する交差方向Ｄ２における板部３３の両端を切り欠くようにして形成されたものである。切欠き部３１は、耐火パネル２の厚み方向Ｄ３に見た正面視において、隙間４と重なっている。
【００１１】
このようなパネルユニット１によれば、連結部材３を設置する際、切欠き部３１を隙間４に重ねることで、連結部材３を容易に位置決めできる。
【００１２】
次に、本実施形態に係るパネルユニット１を、図１〜図６を参照して詳細に説明する。下記説明において、パネルユニット１が建物に設置された状態で、一方向Ｄ１は建物の上下方向として規定され、交差方向Ｄ２は建物の左右方向として規定される。この場合、上下方向Ｄ１は、左右方向Ｄ２と直交してもよい。また、耐火パネル２の厚み方向Ｄ３は、上下方向Ｄ１及び左右方向Ｄ２と直交していてもよい。なお、上下方向Ｄ１、左右方向Ｄ２、及び厚み方向Ｄ３を、それぞれ第１方向、第２方向、及び第３方向としてもよい。
【００１３】
パネルユニット１は、図１に示すように、複数の耐火パネル２と、隙間４と、連結部材３と、複数の連結板２４とを備える。
【００１４】
隙間４は、複数の耐火パネル２のうち、一方の耐火パネル２の端部を上下方向Ｄ１において他方の耐火パネル２の端部に突き付けた状態で、隣り合う耐火パネル２同士の間に形成される。このような隙間４に、後述の第１及び第２耐火シート４１、４２を設けてもよい（図６参照）。
【００１５】
連結部材３は、上下方向Ｄ１に隣り合う耐火パネル２同士を連結する部材である（図１参照）。このような連結部材３は、鋼板等の金属板に折り曲げ加工をすることで形成されうる。連結部材３は、図１のように、耐火パネル２の、左右方向Ｄ２における両端の間にあり、この両端から離れた位置に設けられている。また、連結部材３は、図２Ａ及び図２Ｂのように板部３３と、切欠き部３１と、フランジ部３４を備える。フランジ部３４は、図２Ａのように第１フランジ部３４ａと、第２フランジ部３４ｂとを備える。
【００１６】
板部３３は、図１のように連結部材３が耐火パネル２を連結した状態で、耐火パネル２に対向する板状の部分である。板部３３は幅を有する。板部３３の幅方向は、上下方向Ｄ１と平行である。
【００１７】
また、板部３３は、図２Ａのように、複数の貫通孔３６と、複数の貫通孔３７と、複数の貫通孔３８とが形成された本体部３３ｂと、突出部３３ａとを有する。突出部３３ａは、左右方向Ｄ２におけるフランジ部３４の両端から突出している。左右方向Ｄ２において、フランジ部３４の両端は、本体部３３ｂの両端と同じ位置にある。貫通孔３６、３７、３８の各々は、図２Ｂのように本体部３３ｂを貫通する孔である。なお、図２Ａの例では、４つの貫通孔３６と、４つの貫通孔３７と、４つの貫通孔３８とが、本体部３３ｂに形成されている。
【００１８】
また、板部３３のうち、耐火パネル２と対向する面にシール部材３２が貼付けられている（図２Ｂ及び図６参照）。シール部材３２は、隙間４を気密にシールする気密性（図６参照）と、耐火性とを有する。このようなシール部材３２は、板状の部材であって、図２Ａのように左右方向Ｄ２において一対の切欠き部３１同士の間にあり、かつ上下方向Ｄ１において貫通孔３６の下端に沿わせて設けられている。さらに、シール部材３２の下端は、上下方向Ｄ１において貫通孔３８の上端と切欠き部３１との間にある。すなわち、連結部材３が耐火パネル２を連結した状態で、シール部材３２は、隙間４の幅よりも大きく、隙間４を跨いで上下方向Ｄ１に隣り合う耐火パネル２、２に対向する。これにより、連結部材３を設置する際、切欠き部３１を隙間４に重ねて連結部材３を位置決めしながら、シール部材３２で隙間３２を容易に塞ぐことができる。シール部材３２ｇが隙間３２を塞ぐことで、火災等の加熱時に芯材２３が耐火パネル２と板部３３との間に漏れにくくなり、パネルユニット１の耐火性能を向上させることができる。また、シール部材３２が貫通孔３６の下端と貫通孔３８の上端との間にあることにより、連結部材３を設置する際に、固定具５ａ、５ｃがシール部材３２に当たりにくくなるため、シール部材３２にちぎれ等の破損が生じにくくなる。このため、シール部材３２は隙間４を気密にシールできる。シール部材３２として、例えば、難燃性ゴム材料などを用いることができる。
【００１９】
切欠き部３１は、図２Ａのように左右方向Ｄ２における板部３３の両端を切り欠くようにして形成された部分である。切欠き部３１は、上下方向Ｄ１で板部３３の幅を二等分する中央よりも第２フランジ部３４ｂ側にある。切欠き部３１は、上端と下端とを有すると共に、この上端及び下端の間の寸法である幅を有する。このため、切欠き部３１の幅方向は、上下方向Ｄ１と平行である。切欠き部３１の幅は、上下方向Ｄ１における隙間４の幅と同じであるか、または隙間４の幅よりも大きいことが好ましい。この場合、連結部材３を設置する際に、作業者は切欠き部３１と隙間４とが重なっている状態を目視で確認できるため、連結部材３を容易に位置決めできる。連結部材３を位置決めするにあたって、切欠き部３１の上端を隙間４の上端に合わせるか、または切欠き部３１の下端を隙間４の下端に合わせることができる。
【００２０】
フランジ部３４は、上下方向Ｄ１における板部３３の両端から厚み方向Ｄ３で耐火パネル２とは反対側に向かって突出する部分である（図６参照）。このようなフランジ部３４は、図２Ａのように、左右方向Ｄ２において、板部３３よりも短い。すなわち、板部３３はフランジ部３４よりも長い（図２Ａ参照）。このため、連結部材３が設置された状態で、図３のように、ロックウール等の耐火材４３を連結部材３と耐火パネル４とに吹き付ける際、連なった耐火材４３を突出部３３ａと耐火パネル２とに設けることができる。すなわち、板部３３とフランジ部３４とをつなぐ部分と耐火パネル２との間に隙間が生じても、連なった耐火材４３を突出部３３ａと耐火パネル２とに設けることで、パネルユニット１の耐火性能を向上させることができる。耐火材４３を吹き付けるにあたって、任意のシール材で隙間４を予め塞いでおくことが好ましい。
【００２１】
フランジ部３４は、第１フランジ部３４ａと、第２フランジ部３４ｂとを備える（図２Ａ参照）。第１フランジ部３４ａは、板部３３の上端から厚み方向Ｄ３で耐火パネル２とは反対側に向かって突出する部分である。第２フランジ部３４ｂは、板部３３の上端から厚み方向Ｄ３で耐火パネル２とは反対側に向かって突出する部分である。そして、第１フランジ部３４ａのみにマーク３５が形成されている。このマーク３５は、左右方向Ｄ２における第１フランジ部３４ａの両端部に形成されている。第１フランジ部３４ａのみにマーク３５が形成されていることにより、連結部材３を設置する際に、連結部材３の上下を確実に視認できるため、連結部材３の上下を誤認させにくくできる。マーク３５は、本実施形態では、第１フランジ部３４ａを上下方向Ｄ１に貫通する孔である。
【００２２】
耐火パネル２は、図４Ａ〜図４Ｃのようなサンドイッチパネル２０であって、第１金属外皮２１と、第２金属外皮２２と、芯材２３とを備える。
【００２３】
第１金属外皮２１及び第２金属外皮２２は、金属板をロール成形などで加工することによって形成される。金属板としては、亜鉛めっき鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）、エスジーエル(登録商標)鋼板、塗装鋼板などが用いられる。第１金属外皮２１及び第２金属外皮２２の板厚は、例えば、０．３〜１．５ｍｍである。
【００２４】
第１金属外皮２１は、図４Ａ〜図４Ｃのように、パネルユニット１が建物に設置された状態で、芯材２３よりも屋外側にある。第２金属外皮２２は、芯材２３よりも屋内側にある。そして、第１金属外皮２１と第２金属外皮２２との間に芯材２３がある。すなわち、芯材２３は、第１金属外皮２１と第２金属外皮２２とに覆われている。
【００２５】
芯材２３は、断熱材２３０と耐火材２３１の組み合わせで構成される。断熱材２３０は、ロックウール、グラスウールなどの繊維状無機材をバインダーなどで固めて形成したブロック体を、複数並べて、全体形状が板状となるように配置したものである。耐火材２３１は、断熱材２３０に比べて耐火性の高い部材であり、例えば、石膏ボード、珪酸カルシウムボードなどである。
【００２６】
耐火材２３１は、芯材２３の屋内側の部分を構成する第１耐火材２３ａと、芯材２３の上端部にある第２耐火材２３ｂと、芯材２３の下端部にある第３耐火材２３ｃとを備える。断熱材２３０は、芯材２３の屋外側の部分を構成する。厚み方向Ｄ３において、第１耐火材２３ａは芯材２３の厚みのおよそ三分の一であり、断熱材２３０は芯材２３の厚みのおよそ三分の二である。芯材２３は、左右方向Ｄ２に亘って材質が一定である。すなわち、芯材２３は、左右方向Ｄ２に亘って、断熱材２３０と、第１耐火材２３ａと、第２耐火材２３ｂと、第３耐火材２３ｃとを有する。
【００２７】
本実施形態のパネルユニット１では、複数の耐火パネル２は３種の耐火パネル２により構成される。この３種の耐火パネル２は、それぞれ、下段、中段、及び上段の耐火パネル２を構成し、これらの耐火パネル２が上下方向Ｄ１に並んで板状をなす（図１参照）。このため、下段の耐火パネル２はパネルユニット１の下部を構成し、中段の耐火パネル２はパネルユニット１の中部を構成し、上段の耐火パネル２はパネルユニット１の上部を構成する。
【００２８】
下段の耐火パネル２は、図４Ａのように、第２耐火材２３ｂの上端で上方に突出する上接続部２６を有している。この上接続部２６では、第４耐火材２３ｄが第１金属外皮２１により覆われている。第４耐火材２３ｄとして、例えば、石膏ボード、珪酸カルシウムボードなどを用いることができる。また、第１金属外皮２１は、芯材２３の屋外側の面に取り付けられる第１本体部２１ａと、第１本体部２１ａの下端から屋内側に延びる第１下片部２１ｂとを備える。第２金属外皮２２は、芯材２３の屋内側の面に取り付けられる第２本体部２２ａと、第２本体部２２ａの下端から屋外側に延びる第２下片部２２ｂとを備える。そして、第１及び第２下片部２１ｂ、２２ｂは第２連結板２４ｂにより連結される（図４Ａ参照）。第１及び第２金属外皮２１、２２を連結するにあたって、第１及び第２下片部２１ｂ、２２ｂの各々と第２連結板２４ｂとが重なる位置で固定具５２が上下方向Ｄ１で芯材２３に向かって打ち込まれる。
【００２９】
下段の耐火パネル２において、第１金属外皮２１は第１側片部２１ｄを更に備え、第２金属外皮２２は第２側片部２２ｄを更に備える（図１参照）。第１側片部２１ｄは、第１本体部２１ａの側端から屋内側に延びる部分である。第２側片部２２ｄは、第２本体部２２ａの側端から屋外側に延びる部分である。そして、第１及び第２側片部２１ｄ、２２ｄは第１連結板２４ａにより連結される（図１参照）。第１及び第２金属外皮２１、２２を連結するにあたって、第１及び第２側片部２１ｄ、２２ｄの各々と第１連結板２４ａとが重なる位置で固定具５１が左右方向Ｄ２で芯材２３に向かって打ち込まれる。
【００３０】
中段の耐火パネル２は、図４Ｂのように、下段の耐火パネル２と同様の上接続部２６と、第３耐火材２３ｃの下端で下方に突出する下接続部２７とを有する。この上接続部２６では、第５耐火材２３ｅのうち、屋内側面及び下端が第２金属外皮２２により覆われ、屋外側面が第１金属外皮２１により覆われている。第５耐火材２３ｅとして、例えば、石膏ボード、珪酸カルシウムボードなどを用いることができる。また、第１金属外皮２１は、芯材２３の屋外側の面に取り付けられる第１本体部２１ａを備える。第２金属外皮２２は、芯材２３の屋内側の面に取り付けられる第２本体部２２ａを備える。
【００３１】
上段の耐火パネル２は、中段の耐火パネル２と同様の下接続部２７を有する。また、第１金属外皮２１は、第１本体部２１ａと、第１本体部２１ａの上端から屋内側に延びる第１上片部２１ｃとを備える。第２金属外皮２２は、第２本体部２２ａと、第２本体部２２ａの上端から屋外側に延びる第２上片部２２ｃとを備える。そして、第１及び第２上片部２１ｃ、２２ｃは第２連結板２４ｂにより連結される（図４Ｃ参照）。第１及び第２金属外皮２１、２２を連結するにあたって、第１及び第２上片部２１ｃ、２２ｃの各々と第２連結板２４ｂとが重なる位置で固定具５２が上下方向Ｄ１で芯材２３に向かって打ち込まれる。
【００３２】
上段の耐火パネル２において、第１金属外皮２１は第１側片部２１ｄを更に備え、第２金属外皮２２は第２側片部２２ｄを更に備える（図１参照）。そして、第１及び第２側片部２１ｄ、２２ｄは第１連結板２４ａにより連結される（図１参照）。第１及び第２金属外皮２１、２２を連結するにあたって、第１及び第２側片部２１ｄ、２２ｄの各々と第１連結板２４ａとが重なる位置で固定具５１が左右方向Ｄ２で芯材２３に向かって打ち込まれる。
【００３３】
本実施形態のパネルユニット１では、図５のように、下段の耐火パネル２の上に中段の耐火パネル２を接続し、この中段の耐火パネル２の上に更に上段の耐火パネル２を接続する。このとき、下段の耐火パネル２の上接続部２６よりも屋内側に中段の耐火パネル２の下接続部２７が位置する。また中段の耐火パネル２の上接続部２６よりも屋内側に上段の耐火パネル２の下接続部２７が位置する。このようなパネルユニット１において、上下方向Ｄ１に隣り合う第１金属外皮２１同士が接していることが好ましい。
【００３４】
そして、下段の耐火パネル２と中段の耐火パネル２とが接続し、中段の耐火パネル２と上段の耐火パネル２とが接続した状態で、上接続部２６と下接続部２７とが、図６のように固定具５ａにより固定される。この場合、上接続部２６の上端と下接続部２７の下端との間は狭いため、固定具５ａにより上接続部２６と下接続部２７と固定することは困難である。そこで、切欠き部３１を隙間４に重ねて連結部材３を位置決めすることで、耐火パネル２に対する貫通孔３６を固定する位置も容易に決めることができる。これにより、貫通孔３６を通った固定具５ａにより上接続部２６と下接続部２７とを確実に固定することができる。上接続部２６と下接続部２７とを確実に固定することにより、火災等の加熱時に隙間４が上下方向Ｄ１に更に開きにくくなるため、パネルユニット１の耐火性能を向上させることができる。固定具５ａとして、例えば、ねじなどを用いることができる。上接続部２６の上端と下接続部２７の下端との間の距離は、例えば、１０ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内である。
【００３５】
隙間４には、図６のように、第１耐火シート４１と第２耐火シート４２とを設けることが好ましい。第１耐火シート４１は、上下方向Ｄ１で第２耐火材２３ｂと第５耐火材２３ｅとの間にある耐火性を有するシート状の部材である。第２耐火シート４１は、厚み方向Ｄ３で第４耐火材２３ｄと第５耐火材２３ｅとの間にある耐火性を有するシート状の部材である。第１及び第２耐火シート４１、４２として、例えば、ロックウールフェルトなどを用いることができる。
【００３６】
本実施形態において、隙間４よりも上方にある耐火パネル２は貫通孔３７を通った固定具５ｂにより固定される。また、隙間４よりも下方にある耐火パネル２は貫通孔３８を通った固定具５ｃにより固定される。固定具５ｂ、５ｃとして、例えば、ねじなどを用いることができる。
【００３７】
また、図６のように連結部材３を設置した状態で、隙間４を跨いで連結部材３と耐火パネル２との間にシール部材３２が介在する。このため、シール部材３２は隙間４を気密にシールでき、パネルユニット１の耐火性能を向上させることができる。
【００３８】
パネルユニット１は、上記の通り、複数の連結板２４を備える。複数の連結板２４は、パネルユニット１の側端、上端、及び下端において、第１金属外皮２１と第２金属外皮２２とを連結する板状の部材である（図１参照）。
【００３９】
連結板２４は、パネルユニット１の側端、上端、及び下端において、第１金属外皮２１と第２金属外皮２２とを連結する板状の部材であって、金属板を打ち抜きなどで加工することによって形成される。金属板としては、例えば、亜鉛めっき鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）、エスジーエル(登録商標)鋼板、塗装鋼板などが用いられる。連結板２４は、図１のように、第１連結板２４ａと、第２連結板２４ｂとを備える。
【００４０】
第１連結板２４ａは、パネルユニット１の側端において、第１金属外皮２１と第２金属外皮２２とを連結する板状の部材である。このような第１連結板２４ａと第１及び第２金属外皮２１、２２の各々と重なる位置で固定具５１が左右方向Ｄ２で芯材２３に向かって打ち込まれている。左右方向Ｄ２に見た第１連結板２４ａの平面形状として、例えば、円形、楕円形、並びに四角形及び六角形等の多角形が挙げられる。また、固定具５１として、例えば、ねじなどを用いることができる。
【００４１】
第２連結板２４ｂは、パネルユニット１の上端及び下端において、第１金属外皮２１と第２金属外皮２２とを連結する板状の部材である。このような第２連結板２４ｂと第１及び第２金属外皮２１、２２の各々と重なる位置で固定具５２が上下方向Ｄ１で芯材２３に向かって打ち込まれている。上下方向Ｄ１に見た第２連結板２４ｂの平面形状として、例えば、円形、楕円形、並びに四角形及び六角形等の多角形が挙げられる。また、固定具５２として、例えば、ねじなどを用いることができる。
【００４２】
本実施形態では、パネルユニット１の中部において、上接続部２６と下接続部２７とが接続しているため、下段及び中段の耐火パネル２の上端に第２連結板２４ｂが設けられていなく、中段及び上段の耐火パネル２の下端に第２連結板２４ｂが設けられていない。
【００４３】
パネルユニット１は、ビル等の大型建物の外壁となるカーテンウォールに用いられることが好ましく、特にこのカーテンウォールが備えるスパンドレル部に用いられることが好ましい。
【００４４】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るパネルユニット１を、図７〜図９を参照して説明する。また、下記において、第１実施形態と共通する構成は、図面に同じ符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００４５】
パネルユニット１は、図７のように、複数の耐火パネル２と、隙間４と、連結部材３と、複数の連結板２４とを備える。パネルユニット１は、図８のように、シール部材３２を更に備える。
【００４６】
連結部材３は、板部３３と、切欠き部３１と、フランジ部３４とを備える。板部３３は、本体部３３ｂと、突出部３３ａとを有する。本体部３３ｂには、図７のように、複数の貫通孔３７と複数の貫通孔３８が形成されているが、図２Ａのような貫通孔３６が形成されていない。このため、シール部材３２は、左右方向Ｄ２において貫通孔３７の上端を繋いでいることが好ましい（図８参照）。フランジ部３４は、第１フランジ部３４ａと、第２フランジ部３４ｂとを備える。第１フランジ部３４ａのみにマーク３５が形成されている。
【００４７】
複数の耐火パネル２の各々は、図７のようなサンドイッチパネル２０であって、第１金属外皮２１と、第２金属外皮２２と、芯材２３とを備える。芯材２３は断熱材２３０と耐火材２３１とにより構成され、耐火材２３１は、第１耐火材２３ａと、第２耐火材２３ｂと、第３耐火材２３ｃとを備える。
【００４８】
本実施形態のパネルユニット１では、同形状の耐火パネル２が用いられる。このため、耐火パネル２は、図４Ａ〜図４Ｃのような上接続部２６及び下接続部２７を備えず、耐火材２３１は、第４及び第５耐火材２３ｄ、２３ｅを備えない（図８参照）。これにより、耐火パネル２の上端及び下端は略平坦となる。耐火パネル２の上端及び下端が略平坦であっても、複数の耐火パネル２が上下方向Ｄ１に並んだ状態で、隣り合う耐火パネル２同士の間に隙間４が形成される（図８参照）。そして、この隙間４に切欠き部３１を重ねて連結部材３を位置決めし、隙間４をシール部材３２で塞ぐ。連結部材３の位置決め後、隙間４よりも上方にある耐火パネル２は貫通孔３７を通った固定具５ｂにより固定される。また、隙間４よりも下方にある耐火パネル２は貫通孔３８を通った固定具５ｃにより固定される。
【００４９】
複数の連結板２４は、図９のように、第１連結板２４ａと、第２連結板２４ｂとを備える。
【００５０】
第１連結板２４ａは、図９のように、各耐火パネル２の側端において、第１金属外皮２１と第２金属外皮２２とを連結する板状の部材である。このような第１連結板２４ａと第１及び第２金属外皮２１、２２の各々と重なる位置で固定具５１が左右方向Ｄ２で芯材２３に向かって打ち込まれている。
【００５１】
第２連結板２４ｂは、図９のように、各耐火パネル２の上端及び下端において、第１金属外皮２１と第２金属外皮２２とを連結する板状の部材である。このような第２連結板２４ｂと第１及び第２金属外皮２１、２２の各々と重なる位置で固定具５２が上下方向Ｄ１で芯材２３に向かって打ち込まれている。
【００５２】
耐火パネル２は、図９のように段差緩和部２４ｃを更に備える。段差緩和部２４ｃは、上下方向Ｄ１における耐火パネル２の両端に設けられている。具体的には、耐火パネル２の上端では、段差緩和部２４ｃと第２連結板２４ｂとがこの順で設けられ、耐火パネル２の下端では、第２連結板２４ｂと段差緩和部２４ｃとがこの順で設けられている。このような段差緩和部２４ｃは、第１金属外皮２１を屋外側に切り欠くと共に、第２金属外皮２２を屋内側に切り欠くようにして形成されている。耐火パネル２の上端にある段差緩和部２４ｃは、上下方向Ｄ１において、耐火パネル２の下端にある第２連結板２４ｂと重なる位置に設けられている。また、耐火パネル２の下端にある段差緩和部２４ｃは、上下方向Ｄ１において、耐火パネル２の上端にある第２連結板２４ｂと重なる位置に設けられている。また、上下方向Ｄ１で見た耐火パネル２の平面視において、段差緩和部２４ｃは、第２連結板２４ｂよりも大きい。また、段差緩和部２４ｃは、上下方向Ｄ１に深さを有する。段差緩和部２４ｃの深さは、第１及び第２金属外皮２１、２２の厚みと同じであってもよく、第１及び第２金属外皮２１、２２の厚みよりも大きくてもよい。段差緩和部２４ｃの深さが第１及び第２金属外皮２１、２２の厚みよりも大きい場合、芯材２３のうち、段差緩和部２４ｃが位置する部分を必要な深さだけ取り除いてもよい。
【００５３】
本実施形態では、複数の耐火パネル２が上下方向Ｄ１に並んだ状態の隙間４において、この隙間４よりも上方の耐火パネル２の下端にある第２連結板２４は、隙間４よりも下方の耐火パネル２の上端にある段差緩和部２４ｃに嵌まり込む。また、隙間４よりも下方の耐火パネル２の上端にある第２連結板２４は、隙間４よりも上方の耐火パネル２の下端にある段差緩和部２４ｃに嵌まり込む。
【００５４】
上記のように第２連結板２４が段差緩和部２４ｃに嵌まり込むことで、この第２連結板２４による段差を段差緩和部２４ｃが緩和する。これにより、隙間４を小さくできるため、パネルユニット１の耐火性能を向上させることができる。本実施形態では、上下方向Ｄ１において隣り合う耐火パネル２同士が接していることが好ましい。この場合、耐火パネル２同士が隣り合う部分の境界を隙間４とする。
【００５５】
本実施形態のパネルユニット１では、複数の耐火パネル２は３種の耐火パネル２により構成される。この３種の耐火パネル２は、それぞれ、下段、中段、及び上段の耐火パネル２を構成し、これらの耐火パネル２が上下方向Ｄ１に並んで板状をなす（図７参照）。
【００５６】
３種の耐火パネル２を並べるにあたって、下段の耐火パネル２の上端を中段の耐火パネル２の下端に接続し、中段の耐火パネル２の上端を中段の耐火パネル２の下端に接続する。
【００５７】
また、本実施形態では、隙間４に任意の耐火シートを設けてもよい。この耐火シートとして、例えば、ロックウールフェルトなどを用いることができる。
【００５８】
＜変形例＞
上記実施形態では下段、中段、及び上段の耐火パネル２を上下方向Ｄ１に並べたが、変形例では中段の耐火パネル２を用いなくてもよい。すなわち、下段の耐火パネル２と上段の耐火パネル２とを上下方向Ｄ１に並べて板状をなしてもよい。
【００５９】
上記実施形態では下段、及び上段の耐火パネル２の間に中段の耐火パネル２を１つ設けたが、変形例では下段、及び上段の耐火パネル２の間に中段の耐火パネル２を２つ以上設けてもよい。
【００６０】
上記実施形態では切欠き部３１は突出部３３ａだけに形成されているが、変形例では連結部材３が一体であれば、切欠き部３１は突出部３３ａの一端から本体部３３ｂの途中まで切り欠くようにして形成されていてもよい。
【００６１】
上記実施形態ではフランジ部３４のうち第１フランジ部３４ａのみにマーク５が形成されているが、変形例ではマーク５が第１フランジ部３４ａの代わりに第２フランジ部２４ｂに形成されていてもよい。
【００６２】
上記実施形態では本体部３３ｂと耐火パネル２との間に隙間が形成されているが、変形例では固定具５ｂ、５ｃを打ち込むことで、上下方向Ｄ１における本体部３３ｂの両端部は耐火パネル２に接してもよい。また、上下方向Ｄ１における突出部３３ａの両端部と耐火パネル２とが確実に接するよう、ねじなどの固定具を突出部３３ａに打ち込んでもよい。
【００６３】
上記実施形態ではマーク５が第１フランジ部３４ａのみに形成されているが、変形例ではマーク５が第１フランジ部３４ａの代わりに突出部３３ａに形成されていてもよい。
【００６４】
上記実施形態ではマーク５が第１フランジ部３４ａのみに形成されているが、変形例ではマーク５が第１フランジ部３４ａの代わりに本体部３３ｂに形成されていてもよい。
【００６５】
上記実施形態では芯材２３は断熱材２３０と耐火材２３１とにより構成されるが、変形例では芯材２３は断熱材２３０のみから構成されていてもよい。この場合、断熱材２３０は、断熱性と耐火性との両方を有することが好ましい。
【００６６】
上記第１実施形態では、下接続部２７は、上接続部２６よりも屋内側に位置するようにして設けられているが、変形例では、厚み方向Ｄ３において上接続部２６及び下接続部２７の位置を逆にして、上接続部２６が下接続部２７よりも屋内側に位置するようにしてもよい。この場合、連結部材３を上下反転して使用することができる。
【００６７】
＜まとめ＞
上記の実施形態及び変形例に示す通り、本開示は下記の態様を含む。
【００６８】
第１態様は、建物に設置されるパネルユニット（１）であって、複数の耐火パネル（２）と、連結部材（３）と、隙間（４）とを備える。複数の耐火パネル（２）は、全体として板状をなすよう並べられたものである。隙間（４）は、一方向（Ｄ１）に隣り合う耐火パネル（２）同士の間にある。連結部材（３）は、複数の耐火パネル（２）のうち、一方向（Ｄ１）に隣り合う耐火パネル（２）同士を連結するものであって、板部（３３）と、切欠き部（３１）とを備える。板部（３３）は、耐火パネル（２）に対向する。切欠き部（３１）は、一方向（Ｄ１）と交差する交差方向（Ｄ２）における板部（３３）の両端を切り欠くようにして形成されたものである。切欠き部（３１）は、耐火パネル（２）の厚み方向（Ｄ３）に見た正面視において、隙間（４）と重なっている。
【００６９】
第１態様によれば、連結部材（３）を設置する際、切欠き部（３１）を隙間（４）に重ねることで、連結部材（３）を容易に位置決めできる。
【００７０】
第２態様は、第１態様のパネルユニット（１）であって、連結部材（３）は、フランジ部（３４）を更に備える。フランジ部（３４）は、一方向（Ｄ１）における板部（３３）の両端から厚み方向（Ｄ３）で耐火パネル（２）とは反対側に向かって突出するものである。板部（３３）は、交差方向（Ｄ２）おいて、フランジ部（３４）よりも長い。
【００７１】
第２態様によれば、連結部材（３）が設置された状態で、ロックウール等の耐火材を連結部材（３）と耐火パネル（４）とに吹き付ける際、連なった前記耐火材を突出部（３３ａ）と耐火パネル（２）とに設けることができる。このため、板部（３３）とフランジ部（３４）とをつなぐ部分と耐火パネル（２）との間に隙間が生じても、連なった前記耐火材を突出部（３３ａ）と耐火パネル（２）とに設けることで、パネルユニット（１）の耐火性能を向上させることができる。
【００７２】
第３態様は、第１又は第２態様のパネルユニット（１）であって、シール部材（３２）を更に備える。シール部材（３２）は、耐火パネル（２）と連結部材（３）との間で隙間（４）を塞ぐ。
【００７３】
第３態様によれば、シール部材（３２）は隙間（４）を気密にシールできる。
【００７４】
第４態様は、第３態様のパネルユニット（１）であって、シール部材（３２）は、連結部材（３）に貼付けられている。
【００７５】
第４態様によれば、連結部材（３）を設置する際、切欠き部（３１）を隙間（４）に重ねて連結部材（３）を位置決めしながら、シール部材（３２）で隙間（３２）を容易に塞ぐことができる。
【００７６】
第５態様は、第１〜第４態様のいずれか１つのパネルユニット（１）であって、複数の耐火パネル（２）の各々は、第１金属外皮（２１）と、第２金属外皮（２２）と、第１金属外皮（２１）と第２金属外皮（２２）との間にある芯材（２３）とを備えるサンドイッチパネルである。
【００７７】
第５態様によれば、連結部材（３）を設置する際、切欠き部（３１）を隙間（４）に重ねることで、連結部材（３）を容易に位置決めできる。
【００７８】
第６態様は、第５態様のパネルユニット（１）であって、複数の連結板（２４）を更に備える。複数の連結板（２４）は、第１金属外皮（２１）と第２金属外皮（２２）とを連結する。
【００７９】
第６態様によれば、連結部材（３）を設置する際、切欠き部（３１）を隙間（４）に重ねることで、連結部材（３）を容易に位置決めできる。
【００８０】
第７態様は、第５又は第６態様のパネルユニット（１）であって、一方向（Ｄ１）に複数の耐火パネル（２）が並んだ状態で、隣り合う第２金属外皮（２２）同士の間に隙間（４）がある。
【００８１】
第７態様によれば、連結部材（３）を設置する際、切欠き部（３１）を隙間（４）に重ねることで、連結部材（３）を容易に位置決めできる。
【００８２】
第８態様は、第６又は第７態様のパネルユニット（１）であって、複数の連結板（２４）は、第１連結板（２４ａ）と、第２連結板（２４ｂ）とを備える。第１連結板（２４ａ）は、パネルユニット（１）の側端に設けられたものである。第２連結板（２４ｂ）は、一方向（Ｄ１）におけるパネルユニット（１）の両端に設けられたものである。
【００８３】
第８態様によれば、連結部材（３）を設置する際、切欠き部（３１）を隙間（４）に重ねることで、連結部材（３）を容易に位置決めできる。
【００８４】
第９態様は、第８態様のパネルユニット（１）であって、第２連結板（２４ｂ）は、一方向（Ｄ１）における耐火パネル（２）の両端に設けられている。
【００８５】
第９態様によれば、連結部材（３）を設置する際、切欠き部（３１）を隙間（４）に重ねることで、連結部材（３）を容易に位置決めできる。
【００８６】
第１０態様は、第９態様のパネルユニット（１）であって、耐火パネル（２）は、段差緩和部（２４ｃ）を更に備える。段差緩和部（２４ｃ）は、隙間（４）において、第２連結板（２４）による段差を緩和する。
【００８７】
第１０態様によれば、隙間（４）を小さくできるため、パネルユニット（１）の耐火性能を向上させることができる。
【符号の説明】
【００８８】
１      パネルユニット
２      耐火パネル
３      連結部材
３１    切欠き部
３３    板部
４      隙間
Ｄ１    一方向
Ｄ２    交差方向
Ｄ３    耐火パネルの厚み方向
【図１】
2020197041.tif 000003
【図２】
2020197041.tif 000004
【図３】
2020197041.tif 000005
【図４】
2020197041.tif 000006
【図５】
2020197041.tif 000007
【図６】
2020197041.tif 000008
【図７】
2020197041.tif 000009
【図８】
2020197041.tif 000010
【図９】
2020197041.tif 000011