(57)【要約】【課題】データ利用者に適したパーソナルデータの調達をより容易に行うことを可能にする技術を提供する。【解決手段】リクエスト取得部は、データ利用者が欲するパーソナルデータの条件である対象条件を含むリクエスト情報を取得する。メタデータ要求送信部は、メタデータ要求を、パーソナルデータ事業者が保有する装置である事業者装置に送信する。調達プラン決定部は、事業者装置から受信したメタデータに基づいて、データ利用者に適した調達プランを決定する。データ要求送信部は、調達プラン決定部によって決定された調達プランに従い、データ要求を事業者装置に送信する。データ送信部は、パーソナルデータ事業者から受信したパーソナルデータをデータ利用者が保有する装置に送信する。【選択図】図３
2020149104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ利用者が欲するパーソナルデータの条件である対象条件を含むリクエスト情報を取得するように構成されたリクエスト取得部と、
個人から預託されたパーソナルデータを管理するとともに当該パーソナルデータを第三者に提供する事業を営むパーソナルデータ事業者が保有する、前記対象条件に合致するパーソナルデータの属性を示すメタデータを要求するメタデータ要求を、前記パーソナルデータ事業者が保有する装置である事業者装置に送信するように構成されたメタデータ要求送信部と、
前記事業者装置から前記メタデータを受信するように構成されたメタデータ受信部と、
前記事業者装置から受信した前記メタデータに基づいて、前記データ利用者に適した調達プランを決定するように構成された調達プラン決定部であって、前記調達プランは、前記パーソナルデータ事業者が保有する前記対象条件に合致するパーソナルデータの中から実際に調達するパーソナルデータに関する条件を示す、調達プラン決定部と、
前記調達プラン決定部によって決定された前記調達プランに従い、パーソナルデータを要求するデータ要求を前記事業者装置に送信するように構成されたデータ要求送信部と、
前記事業者装置からパーソナルデータを受信するように構成されたデータ受信部と、
前記パーソナルデータ事業者から受信したパーソナルデータを前記データ利用者が保有する装置である利用者装置に送信するように構成されたデータ送信部と、
を備える仲介装置。
【請求項２】
請求項１に記載の仲介装置であって、
前記リクエスト情報には、前記データ利用者の予算額を示す情報が含まれ、
前記調達プラン決定部は、前記パーソナルデータ事業者が保有する個々のパーソナルデータの価格と、前記予算額と、に基づき、前記調達プランを決定する、仲介装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の仲介装置であって、
前記調達プラン決定部は、前記調達プランにより調達されるパーソナルデータの属性に基づく分布が、前記メタデータにより示される、前記属性に基づくパーソナルデータの分布である元データ分布に近づくように前記調達プランを決定する、仲介装置。
【請求項４】
請求項３に記載の仲介装置であって、
前記リクエスト情報には、前記データ利用者の予算額を示す情報が含まれ、
前記調達プラン決定部は、前記予算額の範囲内で、前記調達プランにより調達されるパーソナルデータの属性に基づく分布が前記元データ分布に近づくように前記調達プランを決定する、仲介装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の仲介装置であって、
前記メタデータ要求送信部は、複数の前記パーソナルデータ事業者が保有する複数の前記事業者装置に前記メタデータ要求を送信し、
前記メタデータ受信部は、前記複数の事業者装置から前記メタデータを受信し、
前記調達プラン決定部は、前記複数の事業者装置から受信した前記メタデータに基づいて、前記複数のパーソナルデータ事業者が保有する前記対象条件に合致するパーソナルデータの中から実際に調達するパーソナルデータに関する条件を示す前記調達プランを決定し、
前記データ要求部は、前記データ要求を前記複数の事業者装置に送信し、
前記データ受信部は、前記複数の事業者装置からパーソナルデータを受信し、
前記データ送信部は、前記複数の事業者装置から受信したパーソナルデータを前記利用者装置に送信する、仲介装置。
【請求項６】
請求項５に記載の仲介装置であって、
前記複数の事業者装置から受信されたパーソナルデータのデータ形式を共通のデータ形式に合わせるように構成された形式処理部を更に備え、
前記データ送信部は、前記形式処理部によりデータ形式が合わせられた前記複数の事業者装置からのパーソナルデータを、前記利用者装置に送信する、仲介装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の仲介装置であって、
前記パーソナルデータ事業者は情報銀行である、仲介装置。
【請求項８】
コンピュータを、
データ利用者が欲するパーソナルデータの条件である対象条件を含むリクエスト情報を取得するように構成されたリクエスト取得部と、
個人から預託されたパーソナルデータを管理するとともに当該パーソナルデータを第三者に提供する事業を営むパーソナルデータ事業者が保有する、前記対象条件に合致するパーソナルデータの属性を示すメタデータを要求するメタデータ要求を、前記パーソナルデータ事業者が保有する装置である事業者装置に送信するように構成されたメタデータ要求送信部と、
前記事業者装置から前記メタデータを受信するように構成されたメタデータ受信部と、
前記事業者装置から受信した前記メタデータに基づいて、前記データ利用者に適した調達プランを決定するように構成された調達プラン決定部であって、前記調達プランは、前記パーソナルデータ事業者が保有する前記対象条件に合致するパーソナルデータの中から実際に調達するパーソナルデータに関する条件を示す、調達プラン決定部と、
前記調達プラン決定部によって決定された前記調達プランに従い、パーソナルデータを要求するデータ要求を前記事業者装置に送信するように構成されたデータ要求送信部と、
前記事業者装置からパーソナルデータを受信するように構成されたデータ受信部と、
前記パーソナルデータ事業者から受信したパーソナルデータを前記データ利用者が保有する装置である利用者装置に送信するように構成されたデータ送信部と、
を備える仲介装置として機能させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、データ利用者とパーソナルデータ事業者との間のパーソナルデータの取引を仲介する仲介装置及びコンピュータを仲介装置として機能させるコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人から預託されたパーソナルデータを管理するとともに当該パーソナルデータを第三者に提供する事業を営むパーソナルデータ事業者なる者が知られている。パーソナルデータ事業者としては例えば情報銀行が挙げられる。パーソナルデータ事業者は、パーソナルデータを預託した個人からデータ利用に関するポリシー等を通知され、通知されたポリシー等に従い第三者へのデータ提供の可否を判断する。なお、特許文献１には、データが預けられる情報銀行等が保有する情報処理装置から個人情報等が漏洩するのを防ぐことを目的とした情報処理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３４２０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、企業などのパーソナルデータの利用者（以下、データ利用者）がパーソナルデータ事業者からパーソナルデータを調達する場合、データ利用者が欲するパーソナルデータの条件である対象条件をパーソナルデータ事業者に通達することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、データ利用者からは、パーソナルデータ事業者がどのようなパーソナルデータを保有しているかが把握しづらい。よって、問合せ先のパーソナルデータ事業者が対象条件に合致するパーソナルデータを十分に保有していないケースも想定される。この場合、データ利用者は、別のパーソナルデータ事業者に問い合わせるなど、再度やり取りが発生する場合がある。この場合、データ利用者がパーソナルデータを調達するに当たり作業負荷が増加する。
【０００６】
本開示は、データ利用者に適したパーソナルデータの調達をより容易に行うことを可能にする技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様は、仲介装置であって、リクエスト取得部と、メタデータ要求送信部と、メタデータ受信部と、調達プラン決定部と、データ要求送信部と、データ受信部と、データ送信部と、を備える。リクエスト取得部は、データ利用者が欲するパーソナルデータの条件である対象条件を含むリクエスト情報を取得するように構成される。メタデータ要求送信部は、パーソナルデータ事業者が保有する、メタデータを要求するメタデータ要求を、パーソナルデータ事業者が保有する装置である事業者装置に送信するように構成される。メタデータは、対象条件に合致するパーソナルデータの、属性を示すデータである。メタデータ受信部は、事業者装置からメタデータを受信するように構成される。調達プラン決定部は、事業者装置から受信したメタデータに基づいて、データ利用者に適した調達プランを決定するように構成される。調達プランは、パーソナルデータ事業者が保有する対象条件に合致するパーソナルデータの中から実際に調達するパーソナルデータに関する条件を示す。データ要求送信部は、調達プラン決定部によって決定された調達プランに従い、パーソナルデータを要求するデータ要求を事業者装置に送信するように構成される。データ受信部は、事業者装置からパーソナルデータを受信するように構成される。データ送信部は、パーソナルデータ事業者から受信したパーソナルデータをデータ利用者が保有する装置である利用者装置に送信するように構成される。
【０００８】
このような構成によれば、仲介装置は、データ利用者に適した調達プランを決定し、決定された調達プランに従いパーソナルデータをパーソナルデータ事業者から取得し、取得されたパーソナルデータをデータ利用者に提供する。よって、データ利用者が、パーソナルデータ事業者が保有しているパーソナルデータが把握しづらい中で直接パーソナルデータ事業者に問い合わせてパーソナルデータを調達する場合と比較して、データ利用者に適したパーソナルデータの調達をより容易に行うことができる。
【０００９】
本開示の一態様では、リクエスト情報には、データ利用者の予算額を示す情報が含まれてもよい。そして、調達プラン決定部は、パーソナルデータ事業者が保有する個々のパーソナルデータの価格と、予算額と、に基づき、調達プランを決定してもよい。このような構成によれば、データ利用者の予算額に応じて適切な調達プランを決定できる。
【００１０】
本開示の一態様では、調達プラン決定部は、調達プランにより調達されるパーソナルデータの属性に基づく分布が、メタデータにより示される、属性に基づくパーソナルデータの分布である元データ分布に近づくように調達プランを決定してもよい。
【００１１】
このような構成によれば、パーソナルデータ事業者からパーソナルデータが調達された際にデータの偏りが発生することを抑制できる。
本開示の一態様では、調達プラン決定部は、データ利用者の予算額の範囲内で、調達プランにより調達されるパーソナルデータの属性に基づく分布が元データ分布に近づくように調達プランを決定してもよい。
【００１２】
このような構成によれば、データ利用者の予算額の範囲内で、データの偏りが発生することを出来るだけ抑制することができる。
本開示の一態様では、仲介装置は以下の構成であってもよい。すなわち、メタデータ要求送信部は、複数のパーソナルデータ事業者が保有する複数の事業者装置にメタデータ要求を送信する。メタデータ受信部は、複数の事業者装置からメタデータを受信する。調達プラン決定部は、複数の事業者装置から受信したメタデータに基づいて、複数のパーソナルデータ事業者が保有する対象条件に合致するパーソナルデータの中から実際に調達するパーソナルデータに関する条件を示す調達プランを決定する。データ要求部は、データ要求を複数の事業者装置に送信する。データ受信部は、複数の事業者装置からパーソナルデータを受信する。データ送信部は、複数の事業者装置から受信したパーソナルデータを利用者装置に送信する。
【００１３】
このような構成によれば、データ利用者が、複数の情報銀行装置が保有しているパーソナルデータを把握しづらい中で直接複数の情報銀行装置に問い合わせてパーソナルデータを調達する場合と比較して、複数の情報銀行装置からデータ利用者に適したパーソナルデータをより容易に調達することができる。
【００１４】
本開示の一態様では、仲介装置は、複数の事業者装置から受信されたパーソナルデータのデータ形式を共通のデータ形式に合わせるように構成された形式処理部を更に備えてもよい。そして、データ送信部は、形式処理部によりデータ形式が合わせられた複数の事業者装置からのパーソナルデータを、利用者装置に送信してもよい。
【００１５】
このような構成によれば、データ利用者にとって取扱いしやすいデータ形式でパーソナルデータを納品することができる。
本開示の一態様では、パーソナルデータ事業者は情報銀行であってもよい。
【００１６】
本開示の別の態様は、前述した仲介装置としてコンピュータを機能させるコンピュータプログラムである。このような構成によれば、前述した仲介装置と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は調達システムの構成を示す図である。
【図２】図２は仲介装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は仲介装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図４はデータ調達処理のフローチャートである。
【図５】図５はリクエスト情報を説明するための図である。
【図６】図６は第１情報銀行に対するメタデータ要求を説明するための図である。
【図７】図７は第２情報銀行に対するメタデータ要求を説明するための図である。
【図８】図８Ａは第１情報銀行のカテゴリテーブルマスタを示す図、図８Ｂは第２情報銀行のカテゴリテーブルマスタを示す図である。
【図９】図９はメタデータを説明するための図である。
【図１０】図１０はパーソナルデータの調達プランを決定するロジックの一例を説明するための図である。
【図１１】図１１は第１情報銀行に対するデータ要求を説明するための図である。
【図１２】図１３は第２情報銀行に対するデータ要求を説明するための図である。
【図１３】図１３はパーソナルデータを含む情報銀行からの納品データを説明するための図である。
【図１４】図１４は仲介装置が保有する標準辞書を説明するための図である。
【図１５】図１５は第１情報銀行のデータ変換用辞書を説明するための図である。
【図１６】図１６Ａは第１情報銀行からの、表形式で表された納品データを示す図、図１６Ｂは第２情報銀行からの、表形式で表された納品データを示す図である。
【図１７】図１７は第１情報銀行からの変換後の納品データを示す図である。
【図１８】図１８は第２情報銀行からの変換後の納品データを示す図である。
【図１９】図１９は各情報銀行装置からの納品データを統合することで生成された統合データを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本開示を実施するための形態を説明する。
［１．全体構成］
図１に示す調達システム１は、利用者装置２、仲介装置３及び複数の情報銀行装置４〜６を備える。
【００１９】
利用者装置２は、パーソナルデータを利用するデータ利用者２ａが保有する装置である。データ利用者２ａは、パーソナルデータを利用して利益を上げる企業等である。
ここで、本実施形態でいうパーソナルデータは、個人の識別性の有無にかかわらず、個人に関する情報全般を指す。パーソナルデータには、個人を特定、識別することができる個人情報（個人情報保護法第２条第１項に規定の「個人情報」である。）が含まれる。個人情報には、その情報自体で個人を識別できる情報のほか、他の情報と照合することができ、それにより個人を識別できる情報も含まれる。個人情報以外のパーソナルデータとしては、個人の位置情報や購入情報、ＩＰアドレス、インターネット閲覧履歴など、企業やネット上に集積されている情報や、個人に結び付けることができないように加工された個人の行動や状態などに関するデータ等が挙げられる。
【００２０】
利用者装置２は、インターネット、専用無線／有線通信回線網のようなネットワークを介して仲介装置３に接続される。
仲介装置３は、データ利用者２ａに代わって、情報銀行装置４〜６に対してパーソナルデータのリクエストを行い、データ利用者２ａに適した条件でパーソナルデータを買い付けてデータ利用者２ａに納品するための装置である。仲介装置３は、例えば、データ利用者２ａと情報銀行４ａ〜６ａとの間のパーソナルデータの売買の仲介を行う業者により保有される。仲介装置３は、インターネット、専用無線／有線通信回線網のようなネットワークを介して利用者装置２及び情報銀行装置４〜６に接続される。仲介装置３のハードウェア構成及び機能については後で詳述する。
【００２１】
情報銀行装置４〜６は、それぞれ別々の情報銀行４ａ〜６ａに保有されている。情報銀行４ａ〜６ａは、個人から預託されたパーソナルデータを管理するとともに当該パーソナルデータを企業等の第三者に提供する事業を営む。
【００２２】
情報銀行装置４〜６には、個人が保有するスマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末１１〜１７を介して個人から預託されたパーソナルデータが記憶されている。情報銀行装置４〜６は、インターネット、専用無線／有線通信回線網のようなネットワークを介して仲介装置３及び情報処理端末１１〜１７に接続される。後述するとおり、情報銀行装置４〜６は仲介装置３との間で各種情報をやり取りし、仲介装置３を介してパーソナルデータをデータ利用者２ａに納品する。
【００２３】
なお、図１では３つの情報銀行装置４〜６のみが図示されているが、仲介装置３は一般には３つ以外の情報銀行装置とパーソナルデータのやり取りを行う。
［２．仲介装置］
次に、仲介装置３のハードウェア構成を図２を用いて説明する。仲介装置３は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３と、を備える。
【００２４】
通信部３１は、仲介装置３をネットワークに接続するための通信インタフェースである。仲介装置３は、通信部３１を介して、利用者装置２及び情報銀行装置４〜６と有線又は無線にてデータ通信可能である。また、仲介装置３は、通信部３１を介してインターネットに接続し、インターネットを介して外部の装置とデータ通信可能であってもよい。
【００２５】
記憶部３２は、各種データを記憶する。
制御部３３は、ＣＰＵ３３ａと、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ３３ｂ）と、を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。制御部３３の各種機能は、ＣＰＵ３３ａが非遷移的実体的記憶媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリ３３ｂが、プログラムを格納した非遷移的実体的記憶媒体に該当する。また、このプログラムの実行により、プログラムに対応する方法が実行される。なお、制御部３３を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。
【００２６】
制御部３３は、ＣＰＵ３３ａがプログラムを実行することで後述する図４に示すデータ調達処理を実行する。制御部３３はデータ調達処理を実行することで、図３に示すように、リクエスト取得部３３１、メタデータ要求生成部３３２、メタデータ要求送信部３３３、メタデータ受信部３３４、条件整理部３３５、調達プラン決定部３３６、データ要求生成部３３７、データ要求送信部３３８、データ受信部３３９、形式処理部３４０及びデータ送信部３４１として機能する。制御部３３を構成するこれらの要素３３１〜３４１を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の要素を、論理回路やアナログ回路等を組み合わせたハードウェアを用いて実現してもよい。
【００２７】
以下では、まず図３を用いて各要素３３１〜３４１の機能の概要について説明する。その後、図４のフローチャートを用いて各要素３３１〜３４１の機能を詳細に説明する。
＜リクエスト取得部＞
リクエスト取得部３３１は、通信部３１を介して利用者装置２からのリクエスト情報を受信する。リクエスト情報は、データ利用者２ａが欲するパーソナルデータの条件である対象条件を含む情報である。リクエスト情報の具体例については後述する。
＜メタデータ要求生成部＞
メタデータ要求生成部３３２は、リクエスト取得部３３１により受信されたリクエスト情報に基づき、情報銀行装置４〜６に送信されるメタデータ要求を生成する。ここでいうメタデータ要求とは、情報銀行装置４〜６にメタデータを要求するための情報である。ここでいうメタデータは、情報銀行４ａ〜６ａが保有する、リクエスト情報に含まれる対象条件に合致するパーソナルデータの、属性を示す情報である。パーソナルデータの属性とは、パーソナルデータに含まれる年齢、性別などの項目を例えば意味する。本実施形態では、メタデータは、その情報銀行が保有している、対象条件に合致する全部又は一部のパーソナルデータについてのデータの概要（例えばパーソナルデータの一部の属性のみ）を示す。
【００２８】
メタデータは、情報銀行が保有している、対象条件に合致する全部又は一部のパーソナルデータがどのような属性のパーソナルデータから構成されるかを示す情報である。具体的には、後述するとおり、メタデータには、その情報銀行が保有する、対象条件に合致する全部又は一部のパーソナルデータの統計量の情報が含まれる。メタデータ要求及びメタデータの具体例については後述する。
【００２９】
また、本実施形態では、情報銀行装置４〜６ごとに取扱い可能なデータ形式が異なる。そのため、メタデータ要求生成部３３２は、各情報銀行装置４〜６の取扱い可能なデータ形式に合わせて情報銀行装置４〜６ごとにメタデータ要求を生成する。
＜メタデータ要求送信部＞
メタデータ要求送信部３３３は、メタデータ要求生成部３３２により生成されたメタデータ要求を情報銀行装置４〜６に通信部３１を介して送信する。メタデータ要求を受信した情報銀行装置４〜６は、メタデータ要求に対する応答として、メタデータを仲介装置３に送信する。
＜メタデータ受信部＞
メタデータ受信部３３４は、情報銀行装置４〜６からメタデータを通信部３１を介して受信する。
＜条件整理部＞
条件整理部３３５は、情報銀行装置４〜６から受信されたメタデータから取引条件を整理する。
＜調達プラン決定部＞
調達プラン決定部３３６は、メタデータ受信部３３４により受信されたメタデータに基づいて、データ利用者２ａに適した調達プランを決定する。ここでいう調達プランとは、情報銀行装置４〜６が保有する、対象条件に合致するパーソナルデータの中から実際に調達するパーソナルデータに関する条件を示す。つまり、調達プランにより示される条件に合致するパーソナルデータが情報銀行装置４〜６から調達される。調達プランの決定ロジックについては後述する。
＜データ要求生成部＞
データ要求生成部３３７は、調達プラン決定部３３６によって決定された調達プランに従い、データ要求を生成する。データ要求は、情報銀行装置４〜６にパーソナルデータを要求するためのデータである。データ要求生成部３３７は、各情報銀行装置４〜６の取扱い可能なデータ形式に合わせて情報銀行装置４〜６ごとにデータ要求を生成する。データ要求の具体例については後述する。
＜データ要求送信部＞
データ要求送信部３３８は、データ要求生成部３３７によって生成されたデータ要求を情報銀行装置４〜６に通信部３１を介して送信する。
＜データ受信部＞
データ受信部３３９は、データ要求を受信した情報銀行装置４〜６から、データ要求にて指定されたパーソナルデータを含む納品データを受信する。納品データの具体例については後述する。
＜形式処理部＞
形式処理部３４０は、複数の情報銀行装置４〜６から受信された納品データのデータ形式を共通のデータ形式に合わせ、１つのデータに統合することで統合データを生成する。統合データの具体例については後述する。
＜データ送信部＞
データ送信部３４１は、形式処理部３４０により生成された統合データを利用者装置２に送信する。これにより、情報銀行４ａ〜６ａから調達されたパーソナルデータがデータ利用者２ａに納品される。
【００３０】
［３．処理］
次に、仲介装置３の制御部３３が実行するデータ調達処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。なお、データ調達処理は、リクエスト情報を利用者装置２から通信部３１を介して受信することにより開始される。なお、データ利用者２ａからリクエスト情報が受信されると、受信されたリクエスト情報は記憶部３２に記憶される。
【００３１】
＜Ｓ１０１＞
Ｓ１０１で、リクエスト取得部３３１は、データ利用者２ａからのリクエスト情報を記憶部３２から取得する。本実施形態のリクエスト情報は、図５に示す各項目を含む。すなわち、リクエスト情報は、タイムスタンプ、トランザクションＩＤ（取引ＩＤ）、文タイプ、宛先、送り主及び文内容を含む。なお、文タイプは、その情報が、リクエスト情報、メタデータ要求、メタデータ等のどのデータに該当するかを示すデータである。
【００３２】
文内容には、予算、報酬、対象条件、要求項目、分布集計軸、利用組織、利用目的及び利用条件の情報が含まれる。
予算の情報には、当該取引についてデータ利用者２ａが支払い可能な予算額の情報と、データ利用者２ａの費用の決済手段を示す情報と、が含まれる。
【００３３】
報酬の情報は、パーソナルデータを提供した個人に対するデータ利用者２ａからの報酬の情報である。報酬の情報には、報酬の形式、報酬の発行者、報酬の発行タイミング、報酬に係る特典等を使用可能な地域、報酬の発効時刻及び失効時刻等の情報が含まれる。
【００３４】
対象条件は、データ利用者２ａが欲するパーソナルデータの条件であり、例えば、パーソナルデータに係る個人の属性（例えば性別、年齢、習慣等）を指定するものである。データ利用者２ａが、条件が異なる複数のパーソナルデータを欲する場合、文内容に含まれる対象条件も複数になる。また、文内容には、対象条件ごとにその対象条件に合致するパーソナルデータをいくつ欲するかの件数の情報が含まれる。
【００３５】
例えば、図５に示す例では、１つ目の対象条件は、パーソナルデータに係る個人の性別が男性であり、レシピサイトの直近３ヶ月間の閲覧回数が３回以上である。また、データ利用者２ａが欲するこの対象条件に合致するパーソナルデータの件数は１０００件である。２つ目の対象条件は、パーソナルデータに係る個人の性別が女性であり、レシピサイトの直近３ヶ月間の閲覧回数が７回以上である。また、データ利用者２ａが欲するこの対象条件に合致するパーソナルデータの件数は１０００件である。
【００３６】
要求項目は、データ利用者２ａが納品を希望する、パーソナルデータの項目（性別、年代、居住都道府県等）である。
分布集計軸は、情報銀行装置４〜６から送信されるメタデータに含まれる、パーソナルデータの一部の項目を指定するものである。すなわち、後述するとおり、情報銀行装置４〜６から送信されるメタデータには、情報銀行４ａ〜６ａが保有する、対象条件に合致する全部又は一部のパーソナルデータの一覧（リスト）が含まれる。当該リストには、パーソナルデータのＩＤごとに、当該パーソナルデータの一部の項目（すなわち属性。例えば未婚率、年代等。）と、当該パーソナルデータのデータ価格と、が含まれる。分布集計軸は、当該リストに含まれるパーソナルデータの一部の項目を指定する。なお、本実施形態では、分布集計軸に含まれるパーソナルデータの属性は、対象条件により指定された属性以外の属性に設定される。
【００３７】
利用組織、利用目的及び利用条件の情報は、パーソナルデータの利用組織、利用目的及び利用条件を示す。利用組織の情報には、例えば、利用組織の法人番号、名称、住所、国、業種等が含まれる。利用目的の情報には、例えば、利用の種別（顧客分析、ダイレクトメール送信等）や個別の利用目的が含まれる。個別の利用目的は、例えば、顧客情報拡充、統計作成、パーソナルデータの提供元の本人へのアクセス、広告配信等である。
【００３８】
リクエスト取得部３３１は、上記のようなリクエスト情報を利用者装置２から受信する。
＜Ｓ１０２＞
続いて、Ｓ１０２で、メタデータ要求生成部３３２は、Ｓ１０１で受信されたリクエスト情報に基づいて、メタデータ要求を生成する。メタデータ要求は、パーソナルデータの調達先の情報銀行４ａ〜６ａごとに生成される。具体的には、図６には第１情報銀行４ａに対するメタデータ要求の例が示され、図７には第２情報銀行５ａに対するメタデータ要求の例が示されている。これらのメタデータ要求はいずれも同じ項目を含む。
【００３９】
具体的には、メタデータ要求は、タイムスタンプ、トランザクションＩＤ、文タイプ、参照トランザクションＩＤ、宛先、送り主及び文内容を含む。参照トランザクションＩＤは、Ｓ１０１で受信されたリクエスト情報、換言すれば、当該メタデータ要求に関連するリクエスト情報のトランザクションＩＤである。
【００４０】
文内容には、報酬、対象条件、要求項目、分布集計軸、利用組織、利用目的及び利用条件の情報が含まれる。文内容に含まれるこれらの情報はリクエスト情報に含まれるものと同じである。
【００４１】
ここで、本実施形態では、情報銀行装置４〜６ごとに取扱い可能なデータ形式が異なる。そのため、メタデータ要求は、送信先の情報銀行装置４〜６の取扱い可能なデータ形式に合わせて生成される。
【００４２】
例えば、第１情報銀行装置４が取扱い可能なデータ形式では、パーソナルデータに係る個人の性別を表す変数は「Ｇｅｎｄｅｒ」であり、当該変数に格納される値「１」に対して「個人の性別は男である」との意味が対応付く。また、変数「Ｇｅｎｄｅｒ」に格納される値「２」に対して「個人の性別は女性である」との意味が対応付く。
【００４３】
一方、例えば、第２情報銀行装置５が取扱い可能なデータ形式では、パーソナルデータに係る個人の性別を表す変数は「性別」であり、当該変数に格納される値「男性」に対して「個人の性別は男である」との意味が対応付く。また、変数「性別」に格納される値「女性」に対して「個人の性別は女性である」との意味が対応付く。
【００４４】
そこで、メタデータ要求生成部３３２は、例えば図６に示す第１情報銀行装置４に対するメタデータ要求では、対象条件の項目において、「パーソナルデータに係る個人の性別が男性である」との条件を「Ｇｅｎｄｅｒ＝１」などのようなデータ形式で指定する。
【００４５】
一方、メタデータ要求生成部３３２は、例えば図７に示す第２情報銀行装置５に対するメタデータ要求では、対象条件の項目において、「パーソナルデータに係る個人の性別が男性である」との条件を「性別＝男性」などのようなデータ形式で指定する。
【００４６】
なお、情報銀行装置４〜６ごとのメタデータ要求は、図８Ａ及び図８Ｂに示すようなカテゴリテーブルマスタに基づいて作成される。カテゴリテーブルマスタは、メタデータ要求等に含まれる各項目を、各情報銀行装置４〜６の取扱い可能なデータ形式に変換するための情報である。或る情報銀行装置のカテゴリテーブルマスタでは、その情報銀行装置の取扱い可能なデータ形式で記述された「変数名」、「値」及び「意味」が互いに対応付けられて設定されている。本実施形態では、仲介装置３の取引先である各情報銀行装置４〜６のカテゴリテーブルマスタが、あらかじめ仲介装置３の記憶部３２に記憶されている。ただし、カテゴリテーブルマスタの所在はこれに限られない。例えば、メタデータ要求を生成するに際し、仲介装置３がカテゴリテーブルマスタを要求する情報を各情報銀行装置４〜６に送信し、その応答信号として各情報銀行装置４〜６のカテゴリテーブルマスタが取得されてもよい。つまり、メタデータ要求を生成するタイミングでカテゴリテーブルマスタが取得されてもよい。
【００４７】
＜Ｓ１０３＞
続いて、Ｓ１０３で、メタデータ要求送信部３３３は、Ｓ１０２で生成されたメタデータ要求を情報銀行装置４〜６に通信部３１を介して送信する。メタデータ要求を受信した情報銀行装置４〜６は、メタデータ要求の応答情報として、メタデータを仲介装置３に送信する。
【００４８】
＜Ｓ１０４＞
続いて、Ｓ１０４で、メタデータ受信部３３４は、各情報銀行装置４〜６からメタデータを通信部３１を介して受信する。メタデータは、各情報銀行装置４〜６の取扱い可能なデータ形式で記述されている。
【００４９】
本実施形態のメタデータは、図９に示す各項目を含む。図９には、第２情報銀行装置５から受信されたメタデータが示される。
メタデータには、タイムスタンプ、トランザクションＩＤ、文タイプ、参照トランザクションＩＤ、宛先、送り主、カテゴリコードマスタ及び文内容が含まれる。参照トランザクションＩＤは、当該メタデータに関連するメタデータ要求、換言すれば、当該メタデータの送信元の情報銀行装置に送信されたメタデータ要求のトランザクションＩＤである。カテゴリコードマスタは、当該メタデータの送信元の情報銀行装置に関するカテゴリコードマスタを特定する情報である。
【００５０】
文内容には、対象者の情報である対象者情報が含まれる。対象者情報は、当該情報銀行が保有するパーソナルデータのうち、リクエスト情報に含まれる対象条件に合致する全部又は一部のパーソナルデータの件数を含む。また、対象者情報は、対象条件に合致する全部又は一部のパーソナルデータがどのような属性のパーソナルデータから構成されるかを示す。
【００５１】
具体的には、対象者情報は、要求項目統計量を含む。要求項目統計量は、要求項目で指定される各属性に関するパーソナルデータの統計量（平均、分散、歪度、中央値等）や最大値及び最小値などである。また、対象者情報には、分散共分散行列、パーソナルデータのデータ価格分布の情報とその他多変量の統計量の情報とが含まれる。
【００５２】
ここで、データ価格分布の情報は、パーソナルデータを分布集計軸により指定される属性で分類した際の各分類に含まれるパーソナルデータのデータ価格を示す。例えば、分布集計軸において「未既婚、年代、３ヶ月雑誌購買有無」の属性が指定されている場合、データ価格分布の情報には、「未既婚：未婚、年代：３０、３ヶ月雑誌購買有無＝無」との分類に含まれるデータ価格「２６０，２８０，２９０，・・・」が示される。
【００５３】
本実施形態では、リクエスト情報で指定されたパーソナルデータの件数よりも多くの件数のパーソナルデータの情報がメタデータに含まれることが想定される。より詳細には、メタデータに含まれる、或る対象条件に合致するパーソナルデータの情報の件数は、リクエスト情報において指定されたその対象条件に合致するパーソナルデータの件数よりも多いことが想定される。これは、リクエスト情報で指定された件数のパーソナルデータをメタデータを基に選択する際に、複数通りのパーソナルデータの選択の仕方（すなわち調達プラン）を検討し、複数通りの調達プランの中からデータ利用者２ａに適した調達プランを決定するためである。ただし、メタデータによりその属性が示されるパーソナルデータの件数はこれに限られず、当該パーソナルデータの件数は、例えば、リクエスト情報で指定されたパーソナルデータの件数と同数であってもよい。
【００５４】
＜Ｓ１０５＞
続いて、Ｓ１０５で、条件整理部３３５は、各情報銀行装置４〜６のデータ形式に合わされたメタデータから取引条件を整理する。具体的には、条件整理部３３５は、各情報銀行装置４〜６のカテゴリテーブルマスタを利用して、各情報銀行装置４〜６のデータ形式に合わされたメタデータを共通のデータ形式に合わせ、取引条件を整理する。
【００５５】
また、条件整理部３３５は、Ｓ１０４で受信された各情報銀行装置４〜６からのメタデータに基づき、図１０の破線で示すようなリスト（以下、メタデータリスト）を生成する。メタデータリストは、パーソナルデータのＩＤと、データソースと、分布集計軸により指定される属性と、データ価格と、が対応付けられたデータである。データソースは、そのデータがどの情報銀行からのデータであるかを識別する情報である。前述のとおり、本実施形態では、リクエスト情報で指定されたパーソナルデータの件数よりも多くの件数のデータを含むメタデータリストが生成される。
【００５６】
＜Ｓ１０６＞
続いて、Ｓ１０６で、調達プラン決定部３３６は、Ｓ１０５で生成されたメタデータリストに基づいて、データ利用者２ａに適した調達プランを決定する。本実施形態では、調達プラン決定部３３６は、情報銀行装置４〜６が保有する個々のパーソナルデータのデータ価格と、データ利用者２ａが指定した予算額と、に基づき、調達プランを決定する。さらに、調達プラン決定部３３６は、メタデータにより示される、分布集計軸により指定された属性に着目したときのパーソナルデータの分布（以下、元データ分布）の再現性に基づき調達プランを決定する。つまり、調達プラン決定部３３６は、データ利用者２ａの予算額の範囲内で、調達プランにより調達されるパーソナルデータのデータ分布が元データ分布に近づくように調達プランを決定する。
【００５７】
以下、調達プランの決定の仕方を図１０を用いて具体的に説明する。図１０では、簡単のため、１００個のデータから成るメタデータリストを考える。この事例ではデータ利用者２ａからのリクエスト情報には１つの対象条件のみが含まれているとする。例えば、図５の対象条件１の「パーソナルデータに係る個人の性別が男性であり、レシピサイトの直近３ヶ月間の閲覧回数が３回以上である」との対象条件のみがリクエスト情報に含まれているとする。図１０の１００個のデータはこの対象条件に合致するデータである。そして、データ利用者２ａが欲するこの対象条件に合致するパーソナルデータの件数は４０件であるとする。つまり、前記１００個のデータの中から４０個のデータを選択する。また、データ利用者２ａの予算額は１１０００円であるとする。
【００５８】
データ価格の総額が最も安い調達プランは、データ価格でデータを昇順でソートし、１番目から４０番目までのデータを購入するプランＡである。なお、図１０では、調達プランにおいて購入されるデータには「１」のフラグが立ち、購入されないデータには「０」のフラグが立つ。プランＡの購入データ価格の総額は１０５７０円である。しかしながら、例えば未婚及び未既の比は、元の１００個のデータ（以下、元データ）では５９：４１（≒３：２）であるのに対してプランＡでは１２：２８（≒１：２．５）であり、元データの分布とズレている。なお、図１０では、未婚に対応する値は「０」であり、既婚に対応する値は「１」である。すると、実際に調達して得られるパーソナルデータの他の項目についても元データの分布を再現しない懸念がある。そこで、購入されるデータの内訳が異なる他のパターン（図１０のプランＢやプランＣ等）も検討し、プランＡと同様にデータ価格の総額と元データの分布である元データ分布からのズレとを評価する。なお、元データ分布とのズレは、例えばKL（Kullback-Leibler)-divergence（カルバック・ライブラー情報量）等の指標値を用いて評価することができる。図１０に示す例では元データ分布とのズレが最も小さい調達プランはプランＣであるが、データ価格の総額が１２４２０円で予算オーバーである。よって、予算額の範囲内で元データ分布とのズレが最小であるプランＢが調達プランとして決定採用される。このように、複数の調達プランの中から予算額の範囲内で元データ分布とのズレが最小のプランを調達プランとして決定するのが本実施形態の調達プランの決定ロジックである。なお、上記ではリクエスト情報に１つの対象条件のみが含まれている場合を例示して説明したが、リクエスト情報に複数の対象条件が含まれている場合も同様である。なお、リクエスト情報に複数の対象条件が含まれている場合には、リクエスト情報で指定された各対象条件の件数を変えないように調達されるデータを変更して、複数のプランを検討する。
【００５９】
＜Ｓ１０７＞
続いて、Ｓ１０７で、データ要求生成部３３７は、調達プラン決定部３３６により決定された調達プランに従い、パーソナルデータを要求するデータ要求を生成する。データ要求生成部３３７は、各情報銀行装置４〜６の取扱い可能なデータ形式に合うように情報銀行装置４〜６ごとにデータ要求を生成する。
【００６０】
図１１には第１情報銀行４ａに対するデータ要求の例が示され、図１２には第２情報銀行５ａに対するデータ要求の例が示される。これらのデータ要求はいずれも同じ項目を含む。
【００６１】
具体的には、データ要求は、タイムスタンプ、トランザクションＩＤ、文タイプ、参照トランザクションＩＤ、宛先、送り主及び文内容が含まれる。参照トランザクションＩＤは、当該データ要求に関連するメタデータ、換言すれば、当該データ要求の送信先の情報銀行装置から受信されたメタデータのトランザクションＩＤである。
【００６２】
文内容には、各対象条件に対応した対象者情報が含まれる。対象者情報には、条件文、件数、支払額及び購入データの情報が含まれる。
条件文は、対応する対象条件を表す。件数及び支払額は、対応する対象条件について当該データ要求の送信先の情報銀行装置から調達するパーソナルデータの件数及び支払額を表す。
【００６３】
購入データは、当該データ要求の送信先の情報銀行装置から調達するパーソナルデータを特定する。具体的には、購入データは、集計分布軸により指定された各属性とデータ価格とにより調達するパーソナルデータを指定する。
【００６４】
また、文内容には、データ利用者２ａが納品を希望する、パーソナルデータの項目である要求項目が含まれる。
データ要求生成部３３７は、各情報銀行装置４〜６の取扱い可能なデータ形式に合うように各情報銀行装置４〜６のカテゴリコードマスタを用いて情報銀行装置４〜６ごとにデータ要求を生成する。
【００６５】
＜Ｓ１０８＞
続いて、Ｓ１０８で、データ要求送信部３３８は、Ｓ１０７で生成されたデータ要求を情報銀行装置４〜６に通信部３１を介して送信する。
【００６６】
＜Ｓ１０９＞
続いて、Ｓ１０９で、データ受信部３３９は、データ要求を受信した情報銀行装置４〜６から、図１３に示すような、データ要求にて指定されたパーソナルデータを含む納品データを受信する。
【００６７】
具体的には、納品データは、タイムスタンプ、トランザクションＩＤ、文タイプ、参照トランザクションＩＤ、宛先、送り主及び文内容が含まれる。参照トランザクションＩＤは、当該納品データに関連するデータ要求、換言すれば、当該納品データの送信先の情報銀行装置に送信されたデータ要求のトランザクションＩＤである。
【００６８】
文内容には、各対象条件に対応した対象者情報が含まれる。対象者情報には、条件文、件数及びデータ本体の情報が含まれる。条件文及び件数は、データ要求に含まれるものと同じである。データ本体は、データ要求に含まれる購入データで指定されたパーソナルデータである。データ本体には、パーソナルデータの項目のうち要求項目により指定された項目が含まれる。また、文内容には、要求項目の情報が含まれる。
【００６９】
＜Ｓ１１０＞
続いて、Ｓ１１０で、形式処理部３４０は、複数の情報銀行装置４〜６から受信された納品データのデータ形式を揃える。具体的には、形式処理部３４０は、各情報銀行装置４〜６から受信された納品データのデータ形式を共通のデータ形式に変換する。そして、形式処理部３４０は、共通のデータ形式に変換された各情報銀行装置４〜６からの納品データを１つのデータに統合する。以下、具体的に説明する。
【００７０】
まず、各情報銀行装置４〜６からの納品データのデータ形式を共通のデータ形式に変換するに当たり、形式処理部３４０は、記憶部３２に記憶されている、図１４に示すような標準辞書を使用する。標準辞書は、パーソナルデータに含まれ得る各項目について仲介装置３における規定の意味、変数名（以下、標準変数名）及び値（以下、標準値）が互いに対応付けられて設定されたデータである。この標準辞書を用いて形式処理部３４０は、まず各情報銀行装置４〜６のデータ変換用辞書を作成する。データ変換用辞書は、各情報銀行装置４〜６の納品データの変数名及び値を、標準辞書に規定された標準変数名及び標準値に変換するためのデータである。
【００７１】
データ変換用辞書を作成するに際し、形式処理部３４０は、その情報銀行の図８Ａや図８Ｂに示すカテゴリテーブルマスタと図１４に示す標準辞書とを「意味」の項目で突き合わせる。なお、この突き合わせ（すなわちマッチング）を行うに当たり、例えば双方のデータの「意味」の項目内のテキストを単純にマッチングされてもよく、またその他の方法でマッチングさせてもよい。
【００７２】
カテゴリテーブルマスタと標準辞書とを「意味」の項目で突き合わせると、カテゴリテーブルマスタに含まれる「変数名」及び「値」と、標準辞書に含まれる「標準変数名」及び「標準値」と、そして「意味」と、が対応付けられた図１５に示すようなデータ変換辞書が生成される。なお、データ変換辞書は、各情報銀行装置４〜６からの納品データのデータ形式を共通のデータ形式に変換する際に生成されてもよく、あらかじめ生成されて記憶部３２に記憶されていてもよい。
【００７３】
そして、形式処理部３４０は、情報銀行装置から送信された納品データの変数及び値を、その情報銀行装置のデータ変換辞書を使用して標準変数及び標準値に変換する。これにより、各情報銀行装置４〜６から受信された納品データのデータ形式が共通のデータ形式に変換される。
【００７４】
例えば、図１５に示す第１情報銀行装置４のデータ変換用辞書を使用して、図１６Ａに示す第１情報銀行装置４からの納品データは、図１７に示す変換後の納品データに変換される。同様に、図示省略する第２情報銀行装置５のデータ変換用辞書を使用して、図１６Ｂに示す第２情報銀行５ａからの納品データは、図１８に示す変換後の納品データに変換される。
【００７５】
そして、形式処理部３４０は、各情報銀行装置４〜６の変換後の納品データを１つのデータに統合し、図１９に示すような統合データを生成する。なお、形式処理部３４０は、統合データを生成するに際し、各パーソナルデータのＩＤを振り直し、各情報銀行装置４〜６の納品データを順次積み上げる。また、統合データでは、或る情報銀行装置からのパーソナルデータと別の情報銀行装置からのパーソナルデータとが互いに区別可能になっている。例えば、図１９に示す統合データでは、第１情報銀行４ａからのパーソナルデータのＩＤには「ｂ」が付され、第２情報銀行５ａからのパーソナルデータには「ａ」が付されている。
【００７６】
形式処理部３４０はこのようにして複数の情報銀行装置４〜６からの納品データのデータ形式を揃え、１つのデータに統合する。
＜Ｓ１１１＞
続いて、Ｓ１１１で、データ送信部３４１は、形式処理部３４０により生成された統合データをデータ利用者２ａに送信する。
【００７７】
制御部３３は、Ｓ１１１を実行すると、図４のデータ調達処理を終了する。
［５．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
【００７８】
（１）本実施形態では、調達プラン決定部３３６は、情報銀行装置４〜６から受信されたメタデータに基づいて、データ利用者２ａに適した調達プランを決定する。そして、データ要求送信部３３８は、決定された調達プランに従いデータ要求を情報銀行装置４〜６に送信し、データ受信部３３９は情報銀行装置４〜６からパーソナルデータを受信する。そして、データ送信部３４１は、受信されたパーソナルデータをデータ利用者２ａに送信する。
【００７９】
よって、データ利用者２ａが、情報銀行装置４〜６が保有しているパーソナルデータを把握しづらい中で直接情報銀行装置４〜６に問い合わせてパーソナルデータを調達する場合と比較して、データ利用者２ａに適したパーソナルデータの調達をより容易に行うことができる。
【００８０】
（２）本実施形態では、調達プラン決定部３３６は、情報銀行装置４〜６が保有する個々のパーソナルデータの価格と、リクエスト情報に含まれる予算額と、に基づき、調達プランを決定する。したがって、データ利用者２ａの予算額に応じて適切な調達プランを決定できる。
【００８１】
（３）本実施形態では、調達プラン決定部３３６は、調達プランにより調達されるパーソナルデータの属性に基づく分布が、メタデータにより示される元データ分布に近づくように調達プランを決定する。
【００８２】
例えば、元データ分布を無視してパーソナルデータの調達プランを決定した場合、元データ分布に対して偏った分布でパーソナルデータが調達される可能性がある。その結果、パーソナルデータの要求項目に含まれる特定の項目についてデータ利用者２ａが集計等したときに元データの分布を再現せず、偏った結果が得られる場合がある。
【００８３】
これに対して、本実施形態の構成によれば、元データ分布の再現性に基づき調達プランを決定するため、実際にパーソナルデータを調達した際にデータの偏りが発生することを抑制できる。
【００８４】
特に、本実施形態では、データ利用者２ａの予算額の範囲内で、データの偏りが発生することを出来るだけ抑制することができる。
（４）本実施形態では、調達プラン決定部３３６は、複数の情報銀行装置４〜６から受信したメタデータに基づいて、複数の情報銀行装置４〜６が保有する対象条件に合致するパーソナルデータの中から実際に調達するパーソナルデータに関する条件を示す調達プランを決定する。データ受信部３３９は複数の情報銀行装置４〜６からパーソナルデータを受信し、データ送信部３４１は複数の情報銀行装置４〜６から受信されたパーソナルデータをデータ利用者２ａに送信する。
【００８５】
よって、データ利用者２ａが、情報銀行装置４〜６が保有しているパーソナルデータを把握しづらい中で直接複数の情報銀行装置４〜６に問い合わせてパーソナルデータを調達する場合と比較して、複数の情報銀行装置４〜６からデータ利用者２ａに適したパーソナルデータをより容易に調達することができる。
【００８６】
（５）本実施形態では、形式処理部３４０は、複数の情報銀行装置４〜６から受信されたパーソナルデータのデータ形式を共通のデータ形式に揃える。そして、データ送信部３４１は、形式処理部３４０によりデータ形式が合わせられた複数の情報銀行装置４〜６からのパーソナルデータを、利用者装置２に送信する。
【００８７】
したがって、データ形式を共通のデータ形式に揃えることで、データ利用者２ａにとって取扱いしやすいデータ形式でパーソナルデータを納品することができる。
なお、本実施形態では、情報銀行４ａ〜６ａがパーソナルデータ事業者に相当し、情報銀行装置４〜６が事業者装置に相当する。また、Ｓ１０１がリクエスト取得部としての処理の一例に相当し、Ｓ１０３がメタデータ要求送信部としての処理の一例に相当し、Ｓ１０４がメタデータ受信部としての処理の一例に相当し、Ｓ１０６が調達プラン処理部としての処理の一例に相当し、Ｓ１０８がデータ要求送信部としての処理の一例に相当し、Ｓ１０９がデータ受信部としての処理の一例に相当し、Ｓ１１１がデータ送信部としての処理の一例に相当する。
【００８８】
［６．他の実施形態］
以上、本開示を実施するための形態について説明したが、本開示は前述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００８９】
（１）上記実施形態では、仲介装置３は、複数の情報銀行装置４〜６からパーソナルデータを調達するが、仲介装置３がパーソナルデータを調達する情報銀行装置の数はこれに限られない。例えば、仲介装置３は、複数の情報銀行装置からパーソナルデータを調達せず、１つの情報銀行装置からパーソナルデータを調達してもよい。
【００９０】
（２）上記実施形態では、パーソナルデータ事業者として情報銀行を例示したが、パーソナルデータ事業者は情報銀行以外の事業者であってもよい。パーソナルデータ事業者は、個人から預託されたパーソナルデータを管理するとともに当該パーソナルデータを第三者に提供する事業を営む者であればよい。
【００９１】
（３）上記実施形態では、仲介装置３は、複数の情報銀行装置４〜６から受信された納品データのデータ形式を共通のデータ形式に合わせ、１つのデータに統合してデータ利用者２ａに納品するが、納品の仕方はこれに限られない。例えば、仲介装置３は、複数の情報銀行装置４〜６から受信された納品データを共通のデータ形式に合わせなくてもよい。また、仲介装置３は、複数の情報銀行装置４〜６からの納品データを１つの納品データに統合しなくてもよい。
【００９２】
（４）上記実施形態における調達プランの決定ロジックはあくまで一例であり、他の決定ロジックで調達プランが決定されてもよい。例えば、上記実施形態では、データ利用者２ａの予算額の範囲内で元データ分布の再現性が最も高いプランが調達プランに決定される。しかし、例えば、予算額を多少（すなわち所定額）オーバーしても元データ分布の再現性が最も高い場合、そのプランが調達プランに決定されてもよい。つまり、予算額と元データ分布の再現性とに基づいて調達プランが決定される場合において、再現性の方を予算額よりも重視するように調達プランが決定されてもよい。一方、上記実施形態のように予算額の方を再現性よりも重視するように調達プランが決定されてもよい。
【００９３】
また例えば、仲介装置３は、調達プランを決定するための条件（換言すれば、調達プランの決定ロジック）に関する要望をデータ利用者２ａから取得し、取得された要望に基づいて調達プランを決定してもよい。
【００９４】
また、仲介装置３は、複数のプランの中からデータ利用者２ａに適した調達プランを選択するのではなく、データ利用者２ａに適した一の調達プランをいきなり出力してもよい。
（５）図５に例示されたリクエスト情報の具体例や図６、図７に例示されたメタデータ要求の具体例等はあくまで一例であり、リクエスト情報等は、図５等に示す項目の一部のみ含んでいてもよく、図５等に例示されていない他の項目を含んでいてもよい。
【００９５】
（６）或る情報銀行からのメタデータは、その情報銀行が保有する全てのパーソナルデータの属性を示す情報であってもよく、また、一部のパーソナルデータのみの属性を示す情報であってもよい。また、メタデータは、パーソナルデータの一部の属性を示すものに限られず、パーソナルデータの全ての属性を示すデータであってもよい。
【００９６】
（７）前述した仲介装置３の他、当該仲介装置３を構成要素とする調達システム１、当該仲介装置３としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記憶した半導体メモリ等の非遷移的実体的記憶媒体、パーソナルデータを調達する方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【００９７】
（８）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言によって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００９８】
１…調達システム、２…利用者装置、２ａ…データ利用者、３…仲介装置、
４〜６…情報銀行装置、４ａ〜６ａ…第１情報銀行、３３…制御部、
３３１…リクエスト取得部、３３２…メタデータ要求生成部、
３３３…メタデータ要求送信部、３３４…メタデータ受信部、
３３５…条件整理部、３３６…調達プラン決定部、３３７…データ要求生成部、
３３８…データ要求送信部、３３９…データ受信部、３４０…形式処理部、
３４１…データ送信部。
【図１】
2020149104.tif 000003
【図２】
2020149104.tif 000004
【図３】
2020149104.tif 000005
【図４】
2020149104.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020149104.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020149104.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020149104.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020149104.tif 000017
【図１６】
2020149104.tif 000018
【図１７】
2020149104.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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