(57)【要約】【課題】商用電源が無い状況においても発電設備の出力試験を行うことを可能にする負荷制御装置、負荷制御方法、コンピュータプログラム及び出力試験システムを提供することである。【解決手段】実施形態の出力試験システムは、推定部と、負荷決定部と、制御部と、を持つ。推定部は、発電設備が電力系統に供給する第１の電力を推定する。負荷決定部は、前記電力系統に接続される負荷の総量を前記第１の電力に基づいて決定する。制御部は、前記総量の負荷を前記電力系統に接続する。【選択図】図２
2020137214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電設備が電力系統に供給する第１の電力を推定する推定部と、
前記電力系統に接続される負荷の総量を前記第１の電力に基づいて決定する負荷決定部と、
前記総量の負荷を前記電力系統に接続する制御部と、
を備える負荷制御装置。
【請求項２】
前記負荷決定部は、前記総量分の負荷を予め設けられた複数の負荷から選択し、
前記制御部は、前記負荷決定部が選択した前記負荷を前記電力系統に接続する、
請求項１に記載の負荷制御装置。
【請求項３】
バッテリ装置により前記電力系統に供給する第２の電力を、前記第１の電力と前記負荷の総量とに基づいて決定するバッテリ出力決定部をさらに備え、
前記制御部は、前記第２の電力に基づいて前記バッテリ装置の出力を制御する、
請求項１又は２に記載の負荷制御装置。
【請求項４】
前記発電設備は風力発電設備であり、
前記推定部は、前記風力発電設備に作用する風向又は風速に基づいて前記第１の電力を推定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の負荷制御装置。
【請求項５】
前記発電設備は太陽光発電設備であり、
前記推定部は、前記太陽光発電設備に作用する日射量に基づいて前記第１の電力を推定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の負荷制御装置。
【請求項６】
発電設備が電力系統に供給する第１の電力を推定する推定ステップと、
前記電力系統に接続される負荷の総量を前記第１の電力に基づいて決定する負荷決定ステップと、
前記総量の負荷を前記電力系統に接続する制御ステップと、
を有する負荷制御方法。
【請求項７】
発電設備が電力系統に供給する第１の電力を推定する推定ステップと、
前記電力系統に接続される負荷の総量を前記第１の電力に基づいて決定する負荷決定ステップと、
前記総量の負荷を前記電力系統に接続する制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
発電設備が電力系統に供給する第１の電力の推定に必要な物理量を計測する計測部と、
前記電力系統に接続可能な１以上の負荷と、
前記１以上の負荷の一部又は全部を前記電力系統に接続する負荷制御装置と、
を備え、
前記負荷制御装置は、
前記物理量の計測値に基づいて前記第１の電力を推定する推定部と、
前記電力系統に接続される負荷の総量を前記第１の電力に基づいて決定する負荷決定部と、
前記総量の負荷を前記電力系統に接続する制御部と、
を備える出力試験システム。
【請求項９】
前記電力系統に第２の電力を供給するバッテリ装置をさらに備え、
前記負荷制御装置は、
前記第１の電力と前記負荷の総量とに基づいて前記第２の電力を決定するバッテリ出力決定部をさらに備え、
前記制御部は、前記第２の電力に基づいて前記バッテリ装置の出力を制御する、
請求項８に記載の出力試験システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、負荷制御装置、負荷制御方法、コンピュータプログラム及び出力試験システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、風力発電設備の出力を検証する試験（以下「出力試験」という。）が行われている。出力試験では、主に試験用の負荷（以下「試験負荷」という。）を安定的に動作させることができるかという観点での検証が行われる。そのため出力試験では、風力発電設備の出力の変動に応じて生じる供給電力の不足を補うための商用電源が用いられるのが一般的である。そのため、従来は、商用電源が無い状況で風力発電設備の出力試験を行うことは困難である場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０９７８３３号
【特許文献２】特開２０１６−１８９６９１号公報
【特許文献３】特開２０１６−４４６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、商用電源が無い状況においても発電設備の出力試験を行うことを可能にする負荷制御装置、負荷制御方法、コンピュータプログラム及び出力試験システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の出力試験システムは、推定部と、負荷決定部と、制御部と、を持つ。推定部は、発電設備が電力系統に供給する第１の電力を推定する。負荷決定部は、前記電力系統に接続される負荷の総量を前記第１の電力に基づいて決定する。制御部は、前記総量の負荷を前記電力系統に接続する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】風力発電設備の出力試験を行う出力試験システムの従来の構成例を示す概略図。
【図２】第１の実施形態における出力試験システムのシステム構成の具体例を示す図。
【図３】第１の実施形態における負荷制御装置の機能構成の具体例を示す図。
【図４】第１の実施形態の出力試験システムにおいて、負荷制御装置がバッテリ装置及び負荷スイッチを制御する際の動作例を示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態における出力試験システムのシステム構成の具体例を示す図。
【図６】第２の実施形態における負荷制御装置の機能構成の具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の負荷制御装置、負荷制御方法、コンピュータプログラム及び出力試験システムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
（概略）
図１は、風力発電設備の出力試験を行う出力試験システムの従来の構成例を示す概略図である。例えば、従来の出力試験システム９９は、検証の対象である風力発電設備ＰＬと、商用電源ＰＳと、試験用の負荷である複数の試験負荷Ｌ１〜Ｌｎ（ｎは１以上の整数）と、電力系統Ｓに対する試験負荷Ｌ１〜Ｌｎの接続又は切断を切り替える負荷スイッチＳＷと、を備える。風力発電設備ＰＬは、風力発電機ＰＧによって発電した電力を電力系統Ｓに供給する設備であり、その出力性能を検証することが出力試験の目的となる。一方、商用電源ＰＳは電力会社等の電力供給事業者によって供給される商用の電源である。風力発電設備ＰＬ及び商用電源ＰＳはともに、出力試験において試験負荷Ｌ１〜Ｌｎを動作させるための動力源として用いられる。試験負荷Ｌ１〜Ｌｎは負荷スイッチＳＷの制御により電力系統Ｓに接続可能である。
【０００９】
なお、風力発電は発電時の風の状態に左右される発電方式であるため、風力発電設備ＰＬの出力はある程度変動することが想定される。商用電源ＰＳは、このような風力発電設備ＰＬの出力の変動によって不足する電力を補う補助的な電源として機能する。さらに、商用電源ＰＳから供給される電力は一定の品質（例えば周波数や電圧など）に維持される。そのため、安定電源としての商用電源ＰＳと試験対象の風力発電設備ＰＬとを組み合わせて用いることにより、風力発電設備ＰＬの出力試験において試験負荷Ｌ１〜Ｌｎを安全に動作させることができる。
【００１０】
また、風力発電設備ＰＬ及び商用電源ＰＳから出力される電力は、それぞれインバータＰＶ１及びＰＶ２を介して電力系統Ｓに供給される。インバータＰＶ１及びＰＶ２は直流及び交流を互いに変換する役割や、電力系統の連結系を保護する役割を担う。このような役割を担うインバータは一般にパワーコンディショナーと呼ばれ、電力系統間での安定した電力需給を実現するために用いられる。
【００１１】
このように、従来は、風力発電のように出力がある程度変動することが想定される方式で発電する発電設備の出力試験では、出力試験システムが商用電源を有していることが前提となっていた。そのため、商用電源を有していない出力試験システムでは出力試験を行うことができない場合があった。そこで、以下では、商用電源を有さない場合でも出力試験を行うことができる出力試験システムの実施形態について説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図２は、第１の実施形態における出力試験システム１００のシステム構成の具体例を示す図である。出力試験システム１００は、負荷制御装置１を備える点、風力発電設備ＰＬが風向計２及び風速計３を備える点、商用電源ＰＳに代えてバッテリ装置４を備える点、負荷スイッチＳＷに代えて負荷スイッチ５を備える点で従来の出力試験システム９９と異なる。
【００１３】
風向計２及び風速計３は、風力発電設備ＰＬが電力系統Ｓに供給する電力（以下「第１の電力」という。）の推定に必要な物理量を計測する計測部の一例である。具体的には、風向計２は風力発電機ＰＧに作用する風の向き（以下「風向」という。）を計測し、風速計３は風力発電機ＰＧに作用する風の速度（以下「風速」という。）を計測する。風向計２及び風速計３は負荷制御装置１と通信可能に接続され、それぞれの計測値を示す計測データを負荷制御装置１に供給する。バッテリ装置４は、自身に蓄えている電力を電力系統Ｓに供給する機能（以下「給電機能」という。）を有する電源装置である。
【００１４】
負荷制御装置１は、風向計２又は風速計３から供給される計測データに基づいて、電力系統Ｓに接続する負荷を制御する機能を有する。具体的には、負荷制御装置１は、電力系統Ｓに対する試験負荷Ｌ１〜Ｌｎの接続又は切断を行う負荷スイッチ５の制御によって試験負荷Ｌ１〜Ｌｎの一部又は全部を電力系統Ｓに接続することで負荷の調整を行う。負荷スイッチ５は負荷制御装置１と通信可能に接続され、負荷制御装置１の制御指示に応じて試験負荷Ｌ１〜Ｌｎに対応するスイッチＳＷ１〜ＳＷｎのオン又はオフを切り替えるように構成される。
【００１５】
また、負荷制御装置１は、風向計２又は風速計３から供給される計測データに基づいてバッテリ装置４を制御する機能を有する。具体的には、負荷制御装置１は、風力発電設備ＰＬが電力系統Ｓに供給する電力（第１の電力）と、電力系統Ｓに接続される負荷とに応じて、バッテリ装置４が電力系統Ｓに供給する電力（以下「第２の電力」という。）を制御する機能を有する。
【００１６】
図３は、第１の実施形態における負荷制御装置１の機能構成の具体例を示す図である。負荷制御装置１は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。負荷制御装置１は、プログラムの実行によって通信部１１、風向データ取得部１２、風速データ取得部１３、設備出力推定部１４、接続負荷決定部１５、バッテリ出力決定部１６及び制御指示部１７を備える装置として機能する。なお、負荷制御装置１の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００１７】
通信部１１は、負荷制御装置１を風向計２、風速計３、バッテリ装置４及び負荷スイッチＳＷと通信可能に接続する通信インタフェースを含んで構成される。
【００１８】
風向データ取得部１２は、通信部１１を介して風向計２と通信することにより、風向計２から風力発電機ＰＧに作用する風の風向を示す計測データ（以下「風向データ」という。）を取得する機能を有する。風向データ取得部１２は、取得した風向データを設備出力推定部１４に出力する。
【００１９】
風速データ取得部１３は、通信部１１を介して風速計３と通信することにより、風速計３から風力発電機ＰＧに作用する風の速度を示す計測データ（以下「風速データ」という。）を取得する機能を有する。風速データ取得部１３は、取得した風速データを設備出力推定部１４に出力する。
【００２０】
設備出力推定部１４は、風向データが示す風向と風速データが示す風速とに基づいて風力発電設備ＰＬが電力系統Ｓに供給する電力（第１の電力）を推定する機能を有する。設備出力推定部１４は、推定した第１の電力値を接続負荷決定部１５に出力する。
【００２１】
接続負荷決定部１５は、設備出力推定部１４によって推定された第１の電力値に基づいて電力系統Ｓに接続する負荷（以下「接続負荷」という。）を決定する機能を有する。具体的には、接続負荷決定部１５は、試験負荷Ｌ１〜Ｌｎのうちから電力系統Ｓに接続する負荷を選択する。接続負荷決定部１５は、決定した接続負荷をバッテリ出力決定部１６及び制御指示部１７に通知する。
【００２２】
バッテリ出力決定部１６は、接続負荷決定部１５によって決定された接続負荷に基づいてバッテリ装置４が電力系統Ｓに供給する電力（第２の電力）を決定する機能を有する。バッテリ出力決定部１６は、決定した第２の電力値を制御指示部１７に出力する。
【００２３】
制御指示部１７は、バッテリ装置４による第２の電力と、負荷スイッチ５による試験負荷の接続の切り替えと、を制御する機能を有する。具体的には、制御指示部１７は、バッテリ出力決定部１６によって決定された第２の電力値の電力を出力するようにバッテリ装置４を制御する。また、制御指示部１７は、接続負荷決定部１５によって選択された試験負荷を電力系統Ｓに接続するように負荷スイッチ５を制御する。
【００２４】
図４は、第１の実施形態の出力試験システム１００において、負荷制御装置１がバッテリ装置４及び負荷スイッチ５を制御する際の動作例を示すフローチャートである。まず、風向データ取得部１２が風向計２から風向データを取得するとともに、風速データ取得部１３が風速計３から風速データを取得する（ステップＳ１０１）。風向データ取得部１２及び風速データ取得部１３は、取得した風向データ及び風速データを設備出力推定部１４に出力する。
【００２５】
続いて、設備出力推定部１４が、風向データ取得部１２及び風速データ取得部１３によって取得された風向データ及び風速データに基づいて風力発電設備ＰＬが電力系統Ｓに供給する電力（第１の電力）を推定する（ステップＳ１０２）。一般に、風力発電によって生成される電力は、風力発電機ＰＧに有効に作用する風の風速（以下「有効風速」という。）の３乗に比例することが知られている。例えば、風力発電によって生成される電力Ｅは次の式（１）で表すことができる。
【００２６】
【数１】
2020137214.tif 000003
【００２７】
【数２】
2020137214.tif 000004
【００２８】
式（１）においてＡは風力発電機ＰＧが有するロータが回転する面積を表し、Ｐは面積Ａを時間Ｔに通り過ぎる空気の密度を表す。また、Ｖは風力発電機ＰＧの周辺の風の有効速度を表し、設備出力推定部１４は風向及び風速に基づいて有効風速を求めることができる。設備出力推定部１４は、このようにして求めた電力Ｅを第１の電力値としてもよいし、求めた電力Ｅについて風力発電機ＰＧや風力発電設備ＰＬの特性に基づく発電効率等を考慮した値を第１の電力値としてもよい。設備出力推定部１４は、推定した第１の電力値を接続負荷決定部１５に出力する。
【００２９】
続いて、接続負荷決定部１５が、設備出力推定部１４によって推定された第１の電力値に基づいて電力系統Ｓに対する接続負荷を決定する（ステップＳ１０３）。具体的には、接続負荷決定部１５は、試験負荷Ｌ１〜Ｌｎのうちから予め定められた選択条件を満たす負荷を選択する。選択条件は、選択された試験負荷の動作に必要な電力の総量（以下「負荷電力」という。）が電力系統Ｓによって供給可能な電力で賄えること、かつ第１の電力値よりも大きいことを満たす限りにおいて、出力試験の目的や確認項目等に応じて任意に定められてよい。例えば、選択条件は、以下のように定められてもよい。
【００３０】
（第１の選択条件）負荷電力が第１の電力値となること。
（第２の選択条件）負荷電力の所定の割合が第１の電力値となること。
【００３１】
接続負荷決定部１５は、このような選択条件に基づいて決定した接続負荷をバッテリ出力決定部１６及び制御指示部１７に通知する。
【００３２】
続いて、バッテリ出力決定部１６が、接続負荷決定部１５によって決定された接続負荷に基づいてバッテリ装置４が電力系統Ｓに供給する電力（第２の電力）を決定する（ステップＳ１０４）。具体的には、バッテリ出力決定部１６は、決定された接続負荷の負荷電力が第１の電力と第２の電力との合計によって賄われるように第２の電力値を決定する。
【００３３】
例えば、第１の選択条件に基づいて接続負荷が決定された場合、負荷電力を第１の電力値の電力のみで賄うことができる。この場合、バッテリ出力決定部１６は、第２の電力値をゼロとしてもよい。また、例えば、第２の選択条件に基づいて接続負荷が決定された場合、第１の電力値が負荷電力を下回るため、第１の電力値の電力のみでは負荷電力を賄うことができない。この場合、バッテリ出力決定部１６は、不足分の電力がバッテリ装置４によって補われるように第２の電力値を決定してもよい。バッテリ出力決定部１６は、このように決定した第２の電力値を制御指示部１７に通知する。
【００３４】
続いて、制御指示部１７が、設備出力推定部１４によって推定された第１の電力と、バッテリ出力決定部１６によって決定された第２の電力とに基づいて、バッテリ装置４又は負荷スイッチ５を制御する（ステップＳ１０５）。
【００３５】
具体的には、制御指示部１７はステップＳ１０３で選択された試験負荷を電力系統Ｓに接続するように負荷スイッチ５を制御するとともにバッテリ装置４による第２の電力を制御するが、第２の電力はステップＳ１０３で決定される接続負荷に応じて異なる。例えば、第１の選択条件に基づいて接続負荷が決定された場合（すなわち負荷電力と第１の電力とが等しい場合）、負荷電力の全てを第１の電力で賄うことができるため、制御指示部１７は給電を行わないようにバッテリ装置４を制御することになる。
【００３６】
また、例えば、第２の選択条件に基づいて接続負荷が決定された場合（すなわち負荷電力が第１の電力よりも大きい場合）、負荷電力の全てを第１の電力で賄うことができないため、制御指示部１７は、第１の電力で賄いきれない不足分の電力が電力系統Ｓに供給されるようにバッテリ装置４を制御する。
【００３７】
このように構成された第１の実施形態の出力試験システム１００によれば、商用電源が無い状況においても発電設備の出力試験を行うことが可能になる。具体的には、出力試験システム１００において、負荷制御装置１が、風力発電設備ＰＬが電力系統Ｓに供給する電力（第１の電力）を推定すること、電力系統Ｓに対する接続負荷を第１の電力に応じて決定すること、バッテリ装置４が電力系統Ｓに供給する電力（第２の電力）を接続負荷に基づいて決定すること、により、商用電源をバッテリ装置４で代替することが可能となる。
【００３８】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態における出力試験システム１００ａのシステム構成の具体例を示す図である。出力試験システム１００ａは、負荷制御装置１に代えて負荷制御装置１ａを備える点、バッテリ装置４に代えてバッテリ装置４ａを備える点で第１の実施形態における出力試験システム１００と異なる。その他の構成は第１の実施形態における出力試験システム１００と同様であるため、図５では、同様の構成に図２と同じ符号を付すことにより、それら同様の構成についての説明を省略する。
【００３９】
バッテリ装置４ａは、バッテリ装置４と同様の給電機能に加え、自身に供給される電力を蓄える機能（以下「蓄電機能」という。）を有する点で第１の実施形態におけるバッテリ装置４と異なる。
【００４０】
負荷制御装置１ａは、バッテリ装置４ａに対し、給電機能に関する動作の指示を行うことに加え、蓄電機能に関する動作の指示を行う点で第１の実施形態における負荷制御装置１と異なる。
【００４１】
図６は、第２の実施形態における負荷制御装置１ａの機能構成の具体例を示す図である。負荷制御装置１ａは、接続負荷決定部１５に代えて接続負荷決定部１５ａを備える点、バッテリ出力決定部１６に代えてバッテリ出力決定部１６ａを備える点、制御指示部１７に代えて制御指示部１７ａを備える点で第１の実施形態における負荷制御装置１と異なる。その他の構成は第１の実施形態における負荷制御装置１と同様であるため、図６では、同様の構成に図３と同じ符号を付すことにより、それら同様の構成についての説明を省略する。
【００４２】
接続負荷決定部１５ａは、設備出力推定部１４によって推定された第１の電力値に基づいて電力系統Ｓに対する接続負荷を決定する点では第１の実施形態における接続負荷決定部１５と同様であるが、第１の選択条件及び第２の選択条件に加え、第３の選択条件で負荷電力を決定し得る点で第１の実施形態における接続負荷決定部１５と異なる。例えば、接続負荷決定部１５ａは、以下の選択条件で試験負荷を選択する。
【００４３】
（第１の選択条件）負荷電力が第１の電力値となること。
（第２の選択条件）負荷電力の所定の割合が第１の電力値となること。
（第３の選択条件）負荷量が第１の電力量の所定の割合となること。
【００４４】
バッテリ出力決定部１６ａは、接続負荷決定部１５ａによって決定された接続負荷に基づいてバッテリ装置４の出力（第２の電力）を決定する点では第１の実施形態におけるバッテリ出力決定部１６と同様であるが、第３の選択条件で決定された接続負荷に基づいて第２の電力を決定し得る点で第１の実施形態におけるバッテリ出力決定部１６と異なる。
【００４５】
例えば、第３の選択条件に基づいて接続負荷が決定された場合、第１の電力が負荷電力を上回るため電力系統Ｓの供給電力が過多となる。この場合、バッテリ出力決定部１６ａは、バッテリ装置４ａが余剰分の電力を蓄電するように第２の電力を決定してもよい。ここで給電をプラスの出力とし、蓄電をマイナスの出力とすれば、第３の選択条件に基づいて決定された接続負荷について決定される第２の電力はマイナスの値で表すことができる。
【００４６】
制御指示部１７ａは、バッテリ装置４ａによる第２の電力と、負荷スイッチ５による試験負荷の接続の切り替えと、を制御する点では第１の実施形態における制御指示部と同様であるが、バッテリ装置４に対して蓄電動作を指示し得る点で第１の実施形態における制御指示部１７と異なる。例えば、第３の選択条件に基づいて負荷量が決定された場合、制御指示部１７ａは、負荷電力を上回った第１の電力の余剰分を蓄電するようにバッテリ装置４ａを制御する。
【００４７】
このように構成された第２の実施形態の出力試験システム１００ａによれば、商用電源が無い状況においても発電設備の出力試験を行うことが可能になる。さらに、風力発電設備ＰＬが電力系統Ｓに供給する余剰分の電力をバッテリ装置４ａに蓄えさせることにより、より安定した環境で風力発電設備ＰＬの出力試験を行うことが可能になる。
【００４８】
（変形例）
上記の実施形態では出力試験の対象が風力発電設備である例を示したが、出力試験の対象となる発電設備は風力発電設備に限定されない。実施形態の出力試験システムは、発電設備が出力する電力の推定に必要な情報が取得できればどのような種類の発電設備にも対応させることが可能である。例えば、風向計及び風速計に代えて、太陽光発電機に作用する日射量を計測する日射計を備えれば太陽光発電設備に対応させることができる。
【００４９】
電力系統Ｓに接続する複数の試験負荷の消費電力は均一であってもよいし、均一でなくてもよい。例えば、出力試験システムは、試験負荷の消費電力を均一にすることで、負荷電力を試験負荷の数に応じてリニアに増減させることができるように構成されてもよい。また、例えば、出力試験システムは、消費電力の大きい試験負荷と、消費電力の小さい試験負荷を混在させることで、負荷電力をより細かく調整できるように構成されてもよい。
【００５０】
負荷制御装置は、風向データ及び風速データを所定の制御周期で繰り返し取得し、風向及び風速の変化に応じて接続負荷を変更するように構成されてもよい。
【００５１】
第１の電力には風力発電設備が単位時間当たりに出力する電力量が用いられてもよい。同様に、第２の電力にはバッテリ装置が単位時間当たりに出力する電力量が用いられてもよい。この場合、負荷電力は、接続負荷が単位時間当たりに消費する電力量に換算されるとよい。
【００５２】
負荷電力が第１の電力を上回ることがないことが保証されている限りにおいて、出力試験システムにはバッテリ装置が備えられなくてもよい。
【００５３】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、発電設備が電力系統に供給する第１の電力を推定する推定部と、前記電力系統に接続される負荷の総量を前記第１の電力に基づいて決定する負荷決定部と、前記総量の負荷を前記電力系統に接続する制御部と、を持つことにより、商用電源が無い状況においても発電設備の出力試験を行うことを可能にする負荷制御装置、負荷制御方法、コンピュータプログラム及び出力試験システムを提供することができる。
【００５４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５５】
１００，１００ａ…出力試験システム、１，１ａ…負荷制御装置、１１…通信部、１２…風向データ取得部、１３…風速データ取得部、１４…設備出力推定部、１５，１５ａ…接続負荷決定部、１６，１６ａ…バッテリ出力決定部、１７，１７ａ…制御指示部、２…風向計、３…風速計、４，４ａ…バッテリ装置、５…負荷スイッチ、Ｌ１〜Ｌｎ…試験負荷、ＰＧ…風力発電機、ＰＳ…商用電源、ＰＶ１，ＰＶ２…インバータ、Ｓ…電力系統、ＳＷ，ＳＷ１〜ＳＷｎ…負荷スイッチ、９９…従来の出力試験システム
【図１】
2020137214.tif 000005
【図２】
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【図３】
2020137214.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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