(57)【要約】【課題】複数の組織から提供された情報の信頼度を判定して、情報を利用するための指標を利用者に提供する。【解決手段】複数の組織によるデータの登録および更新が可能な情報連携システムであって、所定の演算処理を実行して以下の各機能部を実現する演算装置と、前記演算装置がアクセス可能な記憶装置とを有する計算機によって構成され、複数の外部システムからデータの登録要求、更新要求および取得要求を受け付ける情報連携制御部と、データの登録および更新が可能な情報連携データベースと、前記情報連携制御部が受け付けた要求に従って、前記情報連携データベースにアクセスする情報連携データベースアクセス部と、前記情報連携データベースに格納されたデータに関する信頼性情報を計算する信頼性計算部とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の組織によるデータの登録および更新が可能な情報連携システムであって、
所定の演算処理を実行して以下の各機能部を実現する演算装置と、前記演算装置がアクセス可能な記憶装置とを有する計算機によって構成され、
複数の外部システムからデータの登録要求、更新要求および取得要求を受け付ける情報連携制御部と、
データの登録および更新が可能な情報連携データベースと、
前記情報連携制御部が受け付けた要求に従って、前記情報連携データベースにアクセスする情報連携データベースアクセス部と、
前記情報連携データベースに格納されたデータに関する信頼性情報を計算する信頼性計算部とを備えることを特徴とする情報連携システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報連携システムであって、
前記信頼性計算部は、
前記情報連携データベースに格納されたデータを提供した組織の属性、
前記情報連携データベースに格納されたデータの価値、
前記情報連携データベースに格納されたデータの元データの信頼度、
前記情報連携データベースに格納されたデータの取得からの経過時間、
前記情報連携データベースに格納されたデータに関する実地調査の結果、及び
前記情報連携データベースに格納されたデータに関する本人確認の有無の少なくとも一つを用いて前記信頼性情報を計算することを特徴とする情報連携システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報連携システムであって、
前記信頼性計算部は、前記情報連携データベースに格納されたデータを提供した組織ごとに前記信頼性情報を定めることを特徴とする情報連携システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報連携システムであって、
前記信頼性計算部は、前記情報連携データベースに格納されたデータを提供した組織および前記情報連携データベースに格納されたデータのデータ項目ごとに前記信頼性情報を定めることを特徴とする情報連携システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報連携システムであって、
前記信頼性計算部は、前記情報連携データベースに格納されるデータごとに前記信頼性情報を定めることを特徴とする情報連携システム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報連携システムであって、
前記情報連携制御部は、前記情報連携データベースから読み出したデータに前記信頼性情報を付加して出力することを特徴とする情報連携システム。
【請求項７】
請求項１に記載の情報連携システムであって、
前記情報連携制御部は、前記情報連携データベースから読み出したデータを前記信頼性情報に従って選択したデータを出力することを特徴とする情報連携システム。
【請求項８】
複数の組織によるデータの登録および更新が可能な情報連携システムにおける情報管理方法であって、
前記情報連携システムは、所定の演算処理を実行して以下の各機能部を実現する演算装置と、前記演算装置がアクセス可能であり、データの登録および更新が可能な情報連携データベースを格納する記憶装置とを有する計算機によって構成され、
前記情報管理方法は、
前記演算装置が、複数の外部システムからデータの登録要求、更新要求および取得要求を受け付ける情報連携制御手順と、
前記演算装置が、前記情報連携制御手順で受け付けた要求に従って、前記情報連携データベースにアクセスする情報連携データベースアクセス手順と、
前記演算装置が、前記情報連携データベースに格納されたデータに関する信頼性情報を計算する信頼性計算手順とを備えることを特徴とする情報管理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報管理方法であって、
前記信頼性計算手順では、前記演算装置は、
前記情報連携データベースに格納されたデータを提供した提供会社の属性、
前記情報連携データベースに格納されたデータの価値、
前記情報連携データベースに格納されたデータの取得からの経過時間、
前記情報連携データベースに格納されたデータの元データの信頼度、
前記情報連携データベースに格納されたデータに関する実地調査の結果、及び
前記情報連携データベースに格納されたデータに関する本人確認の有無の少なくとも一つを用いて前記信頼性情報を計算することを特徴とする情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織間で情報を連携する情報連携システムおよび情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
世の中の膨大な量のＩｏＴデータを活用して、コスト削減および新規ビジネス創出に繋げる動きが、広く注目されている。これまでは、各組織が自社データまたはオープンデータを対象に、ＩＴおよびＩｏＴシステムを用いてデータを価値に変える取り組みを行ってきた。
【０００３】
一方で、日本発の未来社会コンセプトであるＳｏｃｉｅｔｙ５．０において、自動運転、インフラ、農業、医療、金融、等々の各分野が保有する情報を連携させて価値を創出する「データ連携基盤」構想が提唱されている。これを受けて、各分野の組織をまたいだ情報連携に基づいて、新規ビジネスを創出する取り組みが広まりつつある。例えば、汎用的に個人を認証して個人情報と対応付けるシステムが特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１には、「組織内の個人認証が可能な汎用的なシステムを提供する。ユーザ端末からアクセスされるＷＥＢサーバなどのオンラインデータ処理システムと、ネットワークを介して接続される認証機関システムとから構成される。オンラインデータ処理システムは、ユーザ端末から送信される電子証明書を受信する電子証明書受信手段と、認証機関システムとの間でデータ送受信を行いユーザ認証を行う認証手段とを含む。認証機関システムには、認証データベースが備えられ、企業コード等の業種識別データと、業種と個人とを関連付けることにより組織内の個人を認証するための個人認証データとが記憶される。認証データベースから抽出された、組織内の個人の権限情報を少なくとも含む認証情報に基づきユーザ認証を行う。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００３／１０５００２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたデータベースでは、情報を登録する者が限定されているため、登録された情報はある程度の確度を有するため、情報の利用者はデータベースに格納された情報を等しく利用できる。
【０００７】
一方、組織をまたいだ情報連携をすると、複数の組織がデータを更新でき、同一人の情報が複数の組織から提供される。この複数の組織から提供される情報は、情報の確度（信頼性）が異なっており、情報の利用者はどの情報を使用するかの選択が困難になる問題が生じる。特許文献１に記載されたデータベースでは、の適用だけでは以下の理由から課題を解決できなかった。
【０００８】
特許文献１に記載されたデータベースでは、情報を登録する者が限定されているため、情報の信頼度を判定して、情報を利用するための指標を与えることは考慮されていなかった。
【０００９】
従って、複数の組織から提供された情報の信頼度を判定して、情報を利用するための指標を与えることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題の少なくとも一つを解決するために、本発明の一態様は、複数の組織によるデータの登録および更新が可能な情報連携システムであって、所定の演算処理を実行して以下の各機能部を実現する演算装置と、前記演算装置がアクセス可能な記憶装置とを有する計算機によって構成され、複数の外部システムからデータの登録要求、更新要求および取得要求を受け付ける情報連携制御部と、データの登録および更新が可能な情報連携データベースと、前記情報連携制御部が受け付けた要求に従って、前記情報連携データベースにアクセスする情報連携データベースアクセス部と、前記情報連携データベースに格納されたデータに関する信頼性情報を計算する信頼性計算部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、データベースに格納された情報の信頼度を利用者に提供できる。前述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施例の説明によって明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例の組織間情報連携基盤のコンセプトについて、物件内覧を一例にとり説明する図である。
【図２】本実施例の組織間情報連携基盤システムのシステム構成の一例を説明するブロック図である。
【図３】本実施例の組織間情報連携基盤システムが備えるハードウェアおよび機能の一例を説明するブロック図である。
【図４】本実施例の各組織のＤＢに格納されたＤＢテーブルの例を示す説明図である。
【図５】本実施例の情報連携ＤＢに格納された情報連携ＤＢテーブルの例を示す説明図である。
【図６】本実施例のホワイトリストの構成例を示す図である。
【図７】本実施例のホワイトリストの別の構成例を示す図である。
【図８】本実施例のホワイトリストの別の構成例を示す図である。
【図９】本実施例のデータ利用者に提供されるデータの例を示す図である。
【図１０】本実施例のデータ利用者にデータを提供するデータ出力画面の例を示す図である。
【図１１】本実施例のデータ利用者に提供されるデータの別の例を示す図である。
【図１２】本実施例のデータ利用者にデータを提供するデータ出力画面の別の例を示す図である。
【図１３】本実施例の組織間情報連携基盤システムのシステム構成の一例を説明するブロック図である。
【図１４】本実施例の情報連携サーバが備えるハードウェアおよび機能の一例を説明するブロック図である。
【図１５】本実施例のアプリケーションサーバが備えるハードウェアおよび機能の一例を説明するブロック図である。
【図１６】本実施例の認証情報生成サーバが備えるハードウェアおよび機能の一例を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
本発明における個人情報の定義は、改正個人情報保護法に準じ、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、および個人識別符号（以下ＩＤ情報）、とする。また、個人情報のうち、ＩＤ情報と組み合わせて本人認証のために使用する鍵情報を認証情報と定義する。
【００１５】
図１は、本実施例の組織間情報連携基盤のコンセプトについて、物件内覧を一例にとり説明する図である。
【００１６】
不動産業者１０３、通信事業者１０４、引越業者１０５、保険業者１０６、その他クラウド１０７上に個人情報を持つ組織などが、組織間情報連携基盤システム１０１を通じてユーザの個人情報を連携している。
【００１７】
通信事業者１０４と契約済みの物件内覧希望ユーザ１０２が、不動産業者１０３が提供する物件内覧予約アプリケーションを実行する場合を想定する。このとき、不動産業者１０３は、通信事業者１０４の契約者情報および認証情報などの個人情報を用いて本人を特定する仕組みをデジタル化することで、物件内覧希望ユーザ１０２が不動産店舗に赴き個人情報の書類を記入する従来手続きを簡素化することができる。また、物件内覧情報およびその後の契約情報などを引越業者１０５や保険業者１０６と情報連携することで、引越サービス提案や保険サービス提案など、様々なサービスをユーザのニーズを捉えて適切なタイミングで提案することができる。不動産業者１０３は、他組織の情報と連携することで個人情報をなるべく最新の状態に更新すること、個人情報の量を増やすことを実現でき、それによって新規ビジネス創出に繋げることができる。
【００１８】
このように、組織間の情報連携が進み、組織で扱う個人情報の量を増やすことで、情報連携したそれぞれの組織で新規ビジネス創出の恩恵を得ることができる。本発明の狙いは、このような情報連携促進とビジネス創出の好循環が生まれる状況を、組織間情報連携基盤システム１０１で支援し実現することにある。
【００１９】
なお、組織間情報連携基盤システム１０１を通じてデータを連携する者には、社会インフラサービスの提供者（電力会社、通信事業者、ガス会社、水道事業者、鉄道会社など）や、行政機関（国の機関、地方公共団体など）が含まれてもよい。
【００２０】
また、組織間情報連携基盤システム１０１に提供されるデータには個人を特定可能な、当該情報を提供した個人が利用に同意したデータのみが、本人が同意した範囲内で提供される。
【００２１】
図２は、本実施例の組織間情報連携基盤システム１０１のシステム構成の一例を説明するブロック図である。
【００２２】
図２に示すように、組織間情報連携基盤システム１０１は、データ提供者（組織Ｘ、組織Ｙ、組織Ｚなど）が設置するデータ提供システム８０１、８０２、８０３と、データ利用者が設置するデータ取得システム８０４と接続されている。図では、１台のデータ取得システム８０４のみを図示したが、複数台のデータ取得システム８０４が接続されてもよい。なお、通常、データ提供者は、データを利用できるのでデータ利用者になり得る。また、データ利用者は、自己が保有するデータを提供することによってデータ提供者になり得る。
【００２３】
データ提供システム８０１、８０２、８０３は、組織間情報連携基盤システム１０１にデータを提供する計算機システムであり、各組織が保有するデータテーブル６０１、６０２、６０３（図４参照）を組織間情報連携基盤システム１０１に提供する。データ提供システム８０１、８０２、８０３が提供したデータテーブル６０１、６０２、６０３は、情報連携ＤＢ３２４の情報連携ＤＢテーブル７０１に統合されて管理される。
【００２４】
組織間情報連携基盤システム１０１は、データ提供者から提供されたデータ（例えば、ＫＹＣデータ）を情報連携ＤＢ３２４に格納する。情報連携ＤＢ３２４の構成は、図５を参照して後述する。
【００２５】
本実施例において、情報連携ＤＢ３２４に格納されるＫＹＣデータは、個人を特定可能な個人情報（氏名、住所、電話番号など）や、個人の行動に関する情報（利用する鉄道路線、購買履歴、公共サービスの利用状況など）を含む。
【００２６】
組織間情報連携基盤システム１０１は、データ提供者から提供されたデータに関する信頼度を計算し、計算された信頼度をホワイトリスト８２０に記録する。ホワイトリスト８２０は、図６に示す例のように提供者毎に定めてもよいし、図７に示す例のように提供者およびデータ項目毎に定めてもよいし、図８に示す例のように各個人データのデータ項目毎に定めてもよい。ホワイトリスト８２０に記録される信頼度は、各データの確からしさを示す数値であり、提供されたデータの収集の方法や、提供されたデータの利用状況や、提供されたデータの価値などに基づいて計算される。
【００２７】
また、本実施例のホワイトリスト８２０は、信頼度が高いことを示す数値を記録するが、信頼度が低いことを示す数値を記録するブラックリストとして構成してもよい。
【００２８】
データ取得システム８０４は、組織間情報連携基盤システム１０１にデータを要求する計算機である。組織間情報連携基盤システム１０１は、データ取得システム８０４からの要求に従って、情報連携ＤＢ３２４からデータを読み出して、ホワイトリスト８２０に記録される信頼度を付して、データ取得システム８０４に送信する。
【００２９】
なお、データ取得システム８０４がデータを取得する形態は、前述したデータ取得システム８０４からの要求によるものと、データ取得システム８０４毎に定められる条件に一致したデータをプッシュ形式でデータ取得システム８０４に送信するものとがある。
【００３０】
図３は、本実施例の組織間情報連携基盤システム１０１が備えるハードウェアおよび機能の一例を説明するブロック図である。
【００３１】
組織間情報連携基盤システム１０１は、入出力回路インタフェース３１２と、プロセッサ３１３と、入出力装置３１４と、記憶装置３１１と、これらを接続する内部通信線（例えば、バス）とを含む。
【００３２】
入出力回路インタフェース３１２は、通信設備網３０１と通信するためのインタフェースである。通信設備網３０１は、例えば、データ提供システム８０１、８０２、８０３や、データ取得システム８０４と接続するネットワークを構成するものである。
【００３３】
プロセッサ３１３は、記憶装置３１１に格納されたプログラムを実行する演算装置および制御装置である。プロセッサ３１３が実行する機能の一部をハードウェアによる演算装置（例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ）で実行してもよい。プロセッサ３１３が記憶装置３１１に格納された情報連携制御プログラム３２１と、情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２と、情報連携許諾伺いプログラム３２３と、信頼度計算プログラム３２５とを実行することで、組織間情報連携基盤システム１０１の情報連携機能が実現される。すなわち、以下の説明において情報連携制御プログラム３２１、情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２、情報連携許諾伺いプログラム３２３および信頼度計算プログラム３２５によって実現される処理は、実際には、これらのプログラムに基づいてプロセッサ３１３が実行する。
【００３４】
入出力装置３１４は、データの入力を受け付けたり、データを出力したり、あるいはその両方を行うための装置である。例えば、入出力装置３１４は、キーボードおよびマウスなどからの入力を受け付け、プロセッサ３１３からの情報をディスプレイに表示させる。
【００３５】
記憶装置３１１は、揮発性の記憶装置（ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒａｎｄｏｍ  Ｍｅｍｏｒｙ）など）と不揮発性の記憶装置（ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）など）とを含む。
【００３６】
記憶装置３１１は、情報連携制御プログラム３２１と、情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２と、情報連携許諾伺いプログラム３２３と、信頼度計算プログラム３２５と、情報連携ＤＢ３２４とを格納する。
【００３７】
プロセッサ３１３が実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介して組織間情報連携基盤システム１０１に提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性の記憶装置３１１に格納される。このため、組織間情報連携基盤システム１０１は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインタフェースを有するとよい。
【００３８】
組織間情報連携基盤システム１０１は、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に構成された複数の計算機上で構成される計算機システムであり、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。例えば、情報連携制御プログラム３２１と、情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２と、情報連携許諾伺いプログラム３２３と、信頼度計算プログラム３２５とは、各々別個の物理的又は論理的計算機上で動作するものでも、複数が組み合わされて一つの物理的又は論理的計算機上で動作するものでもよい。
【００３９】
情報連携制御プログラム３２１は、データ提供システム８０１、８０２、８０３およびデータ取得システム８０４からのコマンドを契機として、データ提供システム８０１、８０２、８０３およびデータ取得システム８０４からのアクセスを制御する。すなわち、データ提供システム８０１、８０２、８０３から提供されたデータを受け付ける。また、情報連携制御プログラム３２１は、データ取得システム８０４からの要求に応じて情報連携ＤＢ３２４から取得したデータに信頼度のデータを付加して返送する（図９参照）。また、情報連携制御プログラム３２１は、データ取得システム８０４からの要求に応じて情報連携ＤＢ３２４から取得したデータを信頼度に従って選択してデータを返送してもよい（図１１参照）。
【００４０】
情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２は、情報連携ＤＢ３２４へのアクセスを制御し、連携対象データ項目の追加、連携対象データの書込、連携対象データの参照、および、連携対象データの更新、などの処理を実行する。
【００４１】
情報連携許諾伺いプログラム３２３は、情報連携制御プログラム３２１を介して、ユーザに対象データ同士の情報連携の許諾を取る場合に実行される
【００４２】
情報連携ＤＢ３２４は、組織間で連携し共有する個人に関するデータを格納するために使用される。情報連携ＤＢ３２４は、組織間情報連携基盤システム１０１のみが保持してデータ取得システム８０４からからのアクセスを受け付ける一元管理型で実現されるが、組織間で分散台帳のノードとして保持する分散管理型で実現されてもよい。
【００４３】
信頼度計算プログラム３２５は、情報連携ＤＢ３２４に格納されるデータの信頼度を計算する。信頼度は、システムの管理者が初期値を設定してもよいし、信頼度計算プログラム３２５が初期値を計算してもよい。また、システムの運用に従って信頼度計算プログラム３２５が信頼度を更新してもよい。
【００４４】
本実施例において、信頼度を計算するためのパラメータは、（１）データ提供者の属性、（２）データの価値、（３）データ元の属性、（４）データ取得日、（５）実地調査、（６）本人確認済かなどを使用でき、これらのパラメータの少なくとも一つを用いて信頼度が計算される。信頼度計算プログラム３２５は、これらのパラメータを引数とする関数や、これらのパラメータを信頼度に変換するテーブルを用いて、信頼度を計算する。
【００４５】
（１）データ提供者の属性は、データ提供者自体の信頼度に基づいて定められる。例えば、携帯電話事業者や金融機関では契約時に本人確認が行われていることから、これらの組織が提供するユーザのデータは正しいと推定され、当該組織の信頼度が高いと判断できる。一方、実名での登録を義務づけていないサービスを提供する組織が提供するデータは偽名データが含まれている可能性があり、当該組織の信頼度が低いと判断できる。
【００４６】
（２）データの価値は、データの金銭的価値や、利用頻度に基づいて定められる。この組織間情報連携基盤システム１０１を介して高額で提供されるデータは有用なデータであり、信頼度が高いと判断できることから、データの対価と利用頻度を乗じた累積値によってテータの価値を定めることができる。また、頻繁にアクセスされる（アクセス回数が多い、アクセス者数が多い）データも有用なデータであり、信頼度が高いと判断できる。特に、繰り返し利用されている種別およびデータ提供者のデータ（リピートデータ）は、有用なデータであり、信頼度がさらに高いと判断できる。データの価値によって信頼度を更新する場合、データを提供する者およびデータを取得する者の両方について信頼度が大きくなるように更新するとよい。
【００４７】
（３）データ元の属性は、データ取得元である元データの信頼度に基づいて定められる。例えば、信頼度が高い運転免許証や個人番号カードによるデータの照合がされている場合には、当該データの信頼度は高いと判断できる。また、信頼度が高いデータ提供者から提供されたデータは信頼度が高いと判断できる。
【００４８】
（４）データ取得日は、データ取得時からの経過時間に基づいて定められる。データは、取得時から時間が経過すると現実と乖離する可能性が増加し（例えば、引っ越して住所が変わる可能性が大きくなる）、陳腐化することから、データの信頼度が低下する。このため、データ取得日からの経過時間に応じて信頼度を低減するとよい。
【００４９】
（５）実地調査は、民生委員や自治体職員などによる訪問調査が行われており、登録されている住所に在住が確認できれば、この住所の信頼度が高いと判断できる。また、宅配便や書留郵便が配達されて、登録されている住所に在住が確認できれば、住所の信頼度が高いと判断してもよい。
【００５０】
（６）本人確認済は、本人が入力した情報は、第三者が収集した情報より正しい可能性が高いと考えられることから、本人がデータをシステムに登録した場合や、システムに登録されたデータを本人が確認した場合など、このデータの信頼度が高いと判断できる。
【００５１】
これらのパラメータの信頼度への寄与度は、システムで一律に定めても、データ利用者がパラメータ毎の重み係数を決めてもよい。データ利用者毎にパラメータの重み係数を決めると、データの用途に応じて適切な信頼度のデータを取得できる。
【００５２】
図４は、本実施例の各組織のＤＢに格納されたＤＢテーブルの例を示す説明図である。また、図５は、本実施例の情報連携ＤＢ３２４に格納された情報連携ＤＢテーブルの例を示す説明図である。この情報連携ＤＢテーブルは、図４の各組織のＤＢテーブルを連携させたものである。なお、図４、図５には、ユーザＵのデータを示すが、各ＤＢには多数人のデータが格納されている。また、図４、図５に示される各テーブルのユーザＵは全て同一人物であるものとする。
【００５３】
図４（ａ）に示す組織Ｘのデータテーブル６０１は、データ提供システム８０１から提供されるデータであり、ＩＤ情報と公開鍵情報を持ち、データ項目として姓名、年令の情報を持つ。
【００５４】
図４（ｂ）に示す組織Ｙのデータテーブル６０２は、データ提供システム８０２から提供されるデータであり、ＩＤ情報と公開鍵情報を持ち、データ項目として住所の情報を持つ。
【００５５】
図４（ｃ）に示す組織Ｚのデータテーブル６０３は、データ提供システム８０３から提供されるデータであり、ＩＤ情報を持ち、データ項目として姓、名、Ｚサービス使用回数、の情報を持つ。
【００５６】
組織Ｘ、Ｙ、Ｚが保有する個人情報を全て連携させたものが図５に示す情報連携ＤＢテーブル７０１である。キーフィールドとして、組織ＸのＩＤ情報および公開鍵情報と、組織ＹのＩＤ情報および公開鍵情報と、組織ＺのＩＤ情報とを保持する。データフィールドとして、組織Ｘが保持していた姓名、年令と、組織Ｙが保持していた住所と、組織Ｚが保持していた姓、名、Ｚサービス使用回数とを保持する。
【００５７】
この情報連携ＤＢテーブル７０１のデータレコードに問い合わせるには、キーフィールドのいずれかを選択した上で、その公開鍵と対になる秘密鍵を提示する。組織Ｘを選択した場合、組織ＸのＩＤ情報でレコードを特定したのち、組織Ｘの公開鍵と対になる秘密鍵を提示し、復号できた場合にのみデータフィールドへのアクセスが許可される。
【００５８】
なお、ＩＤ情報と公開鍵情報が一組織のものに閉じている必要はなく、例えば組織ＺのＩＤ情報と組織Ｙの公開鍵情報に対応する秘密鍵を提示して、データフィールドへのアクセス許可を得ることができてもよい。また、登録された全てのＩＤ情報と全ての公開鍵情報に対応する秘密鍵との任意の組合せによってデータフィールドへのアクセス許可を得ることができてもよい。予めデータフィールドアクセスに有効なＩＤ情報および鍵情報の組合せリスト７０２を設けて、それに従ってもよい。
【００５９】
図５の組合せリスト７０２の例は、組織ＸにおけるユーザのＩＤと組織Ｙにおいて当該ユーザに割り当てられている秘密鍵との組合せ、および、組織ＺにおけるユーザのＩＤと組織Ｘにおいて当該ユーザに割り当てられている秘密鍵との組合せも有効である（すなわちその組合せが入力された場合にも、該当するデータフィールドへのアクセスが許可される）ことを示している。
【００６０】
なお、情報連携ＤＢテーブル７０１において、公開鍵や秘密鍵は必ずしも設定されなくてもよい。
【００６１】
情報連携ＤＢテーブル７０１のデータフィールドの各データは、図５の下部に示すように、データ種別と、データ値と、取得日と、提供者と、データ元と、本人確認済フラグとを含む。図示したデータでは、データ種別は住所であり、取得日は当該データを取得した日であり、提供者は当該データを組織間情報連携基盤システム１０１に提供した者であり、データ元は当該データの取得元（一次取得した組織又は書類）であり、本人確認済フラグは当該データを本人が確認又は入力しているかを示すデータである。
【００６２】
図６は、本実施例のホワイトリスト８２０の構成例を示す図である。図６に示すホワイトリスト８２０は、提供者毎にデータの信頼度が定められる。提供者毎のデータの信頼度は、提供者の属性によって定めてもよく、システムの運用に伴うデータの価値の変化や時間の経過に従って更新してもよい。
【００６３】
図７は、本実施例のホワイトリスト８２０の別の構成例を示す図である。図７に示すホワイトリスト８２０は、提供者およびデータ項目毎にデータの信頼度が定められる。データの信頼度は、提供者およびデータ項目毎に所定の初期値を定めてもよく、システムの運用に伴うデータの価値の変化や時間の経過に従って更新してもよい。
【００６４】
図８は、本実施例のホワイトリスト８２０の別の構成例を示す図である。図８に示すホワイトリスト８２０は、各個人データのデータ項目毎にデータの信頼度が定められる。図８に示すホワイトリスト８２０は、情報連携ＤＢ３２４に格納されるデータの一部に信頼度を含めており、ホワイトリスト８２０は情報連携ＤＢ３２４の一部に取り込まれている。データの信頼度は、提供者およびデータ項目毎に初期値を定めてもよく、システムの運用に伴うデータの価値の変化や時間の経過に従って更新してもよい。
【００６５】
図９は、本実施例のデータ利用者に提供されるデータの例を示す図である。
【００６６】
情報連携制御プログラム３２１は、データ取得システム８０４からの要求に応じて情報連携ＤＢ３２４から取得したデータに信頼度のデータを付加して、データ取得システム８０４に返送する。例えば、データ取得システム８０４がユーザＵの個人情報を要求した場合、情報連携制御プログラム３２１は、情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２にデータ検索を依頼する。情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２は、データ検索クエリを作成し、クエリに該当するデータを情報連携ＤＢ３２４から読み出して、情報連携制御プログラム３２１に送る。情報連携制御プログラム３２１は、情報連携ＤＢ３２４から読み出したデータに信頼度のデータを付加して、データ取得システム８０４に返送する。
【００６７】
図１０は、本実施例のデータ利用者にデータを提供するデータ出力画面１０００の例を示す図である。
【００６８】
データ出力画面１０００は、データ取得システム８０４から要求されたユーザＵのデータを表示している。ユーザＵのデータは、複数者（組織Ｘ、組織Ｙ、組織Ｚ）から提供されており、提供者によって情報の信頼度が異なる。このため、データ出力画面１０００は、データ取得システム８０４から要求されたユーザＵのデータの信頼度を表示して、データ利用者によるデータの選択を支援している。
【００６９】
図１１は、本実施例のデータ利用者に提供されるデータの別の例を示す図である。
【００７０】
情報連携制御プログラム３２１は、データ取得システム８０４からの要求に応じて情報連携ＤＢ３２４から取得したデータを信頼度に従って選択して、データ取得システム８０４に返送する。例えば、データ取得システム８０４がユーザＵの個人情報を要求した場合、情報連携制御プログラム３２１は、情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２にデータ検索を依頼する。情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２は、データ検索クエリを作成し、クエリに該当するデータを情報連携ＤＢ３２４から読み出して、情報連携制御プログラム３２１に送る。情報連携制御プログラム３２１は、情報連携ＤＢ３２４から読み出したデータから信頼度が高いものを選択して、データ取得システム８０４に返送する。
【００７１】
図１２は、本実施例のデータ利用者にデータを提供するデータ出力画面１２００の別の例を示す図である。
【００７２】
データ出力画面１２００は、データ取得システム８０４から要求されたユーザＵのデータを表示している。ユーザＵのデータは、複数者（組織Ｘ、組織Ｙ、組織Ｚ）から提供されており、提供者によって情報の信頼度が異なるので、信頼度が高い情報を選択してデータ利用者に提示するとよい。このため、データ出力画面１２００では、氏名および住所は組織Ｙが提供したデータが選択され、電話番号および年令は組織Ｙが提供したデータが選択され、使用路線は組織Ｘが提供したデータが選択されている。
【００７３】
次に、組織間情報連携基盤システム１０１の別な構成を説明する。図１３は、本実施例の組織間情報連携基盤システム１０１のシステム構成の一例を説明するブロック図である。
【００７４】
図１３に示すように、組織間情報連携基盤システム１０１は、外部ネットワーク２２１に接続された複数の事業者システム２１１を含む。各事業者システム２１１は、内部ネットワーク２０５を介して接続された情報連携サーバ２０１と、アプリケーションサーバ２０２と、認証情報生成サーバ２０３と、データベース（ＤＢ）サーバ２０４とを含んで構成されている。
【００７５】
図１３には、複数の事業者システム２１１の例として、事業者システム２１１Ａおよび２１１Ｎを示しているが、実際には組織間情報連携基盤システム１０１はさらに多くの事業者システムを含んでもよい。事業者システム２１１Ａおよび２１１Ｎ等の各々は、例えば、図１に示す不動産業者１０３、通信事業者１０４、引越業者１０５および保険業者１０６等の各事業者（すなわち組織）によって使用されるシステムであり、それぞれが独立したハードウェアによって実現されてもよいし、クラウド１０７上で実現されてもよい。以下、事業者システム２１１Ａ、２１１Ｎ等のいずれにも共通する説明をする場合は、これらを総称して事業者システム２１１と記載する。事業者システム２１１内の各サーバおよびネットワークの参照符号も同様に扱う。
【００７６】
情報連携サーバ２０１は、外部ネットワーク２２１を通じて、他組織の（すなわち当該情報連携サーバ２０１を含む事業者システム２１１とは別の事業者システム２１１に含まれる）情報連携サーバ２０１との間での情報連携対象データの合意、ユーザのクライアントデバイス２２２に対する情報連携許諾伺い、および、他組織の情報連携サーバとの間での情報連携開始通知などの処理および通信を担う。また、情報連携サーバ２０１は、内部ネットワーク２０５を介して、アプリケーションサーバ２０２からの情報連携要求受信と、認証情報生成サーバ２０３への認証情報生成要求と、自組織の（すなわち当該情報連携サーバ２０１を含む事業者システム２１１に含まれる）ＤＢサーバ２０４への問い合わせと、の処理を担う。
【００７７】
アプリケーションサーバ２０２は、ユーザのクライアントデバイス２２２または組織内のデバイスを通じて任意のアプリケーション実行要求を受け、処理を実行する。本実施例では、上記の任意アプリケーションが、情報連携サーバ２０１に対して個人情報を問い合わせることを想定する。
【００７８】
認証情報生成サーバ２０３は、情報連携サーバ２０１からの要求を受けて、本人認証のために使用する認証情報を生成し、情報連携サーバ２０１に渡す。認証情報は、パスワード、公開鍵、または生体認証（例えば顔画像識別、指紋認証または静脈認証など）に対応する公開鍵、などのいずれの情報でもよく、必要な認証強度のものを選んで使用する。
【００７９】
ＤＢサーバ２０４は、自組織が元々保有していたデータを保持し、最初に情報連携ＤＢ３２４にユーザのデータを取り込む際に参照される。
【００８０】
外部ネットワーク２２１は、組織間の通信およびユーザのクライアントデバイス２２２の通信のための通信設備網である。内部ネットワーク２０５は、組織内で通信するための通信設備網である。外部ネットワーク２２１および内部ネットワーク２０５の通信設備網は、例えば、インターネット、イントラネット、有線または無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などである。
【００８１】
情報連携サーバ２０１、アプリケーションサーバ２０２、認証情報生成サーバ２０３、およびＤＢサーバ２０４は、各々が物理的な計算機によって構成されたサーバ装置であってもよいし、仮想マシンによって構成されてもよい。また、前記各サーバの夫々が、分散実行のため複数台で構成されてもよい。
【００８２】
さらに、上記の各サーバ装置の役割が混合されていてもよく、上記の各サーバの一部又は全部が一つの装置に含まれてもよい。例えば、情報連携サーバ２０１と、アプリケーションサーバ２０２と、が一つの物理サーバまたは仮想サーバ上で構成されていてもよい。
【００８３】
図１４は、本実施例の情報連携サーバ２０１が備えるハードウェアおよび機能の一例を説明するブロック図である。
【００８４】
情報連携サーバ２０１は、入出力回路インタフェース３１２と、プロセッサ３１３と、入出力装置３１４と、記憶装置３１１と、これらを接続する内部通信線（例えば、バス）とを含む。
【００８５】
入出力回路インタフェース３１２は、通信設備網３０１と通信するためのインタフェースである。通信設備網３０１は、例えば、内部ネットワーク２０５を構成するものである。
【００８６】
プロセッサ３１３は、記憶装置３１１に格納されたプログラムを実行する演算装置および制御装置である。プロセッサ３１３が実行する機能の一部をハードウェアによる演算装置（例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ）で実行してもよい。プロセッサ３１３が記憶装置３１１に格納された情報連携制御プログラム３２１と、情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２と、情報連携許諾伺いプログラム３２３と、信頼度計算プログラム３２５とを実行することで、情報連携サーバ２０１の情報連携機能が実現される。すなわち、以下の説明において情報連携制御プログラム３２１、情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２情報連携許諾伺いプログラム３２３および信頼度計算プログラム３２５によって実現される処理は、実際には、これらのプログラムに基づいてプロセッサ３１３が実行する。
【００８７】
入出力装置３１４は、データの入力を受け付けたり、データを出力したり、あるいはその両方を行うための装置である。例えば、入出力装置３１４は、キーボードおよびマウスなどからの入力を受け付け、プロセッサ３１３からの情報をディスプレイに表示させる。
【００８８】
記憶装置３１１は、揮発性の記憶装置（ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒａｎｄｏｍ  Ｍｅｍｏｒｙ）など）と不揮発性の記憶装置（ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）など）とを含む。
【００８９】
記憶装置３１１は、情報連携制御プログラム３２１と、情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２と、情報連携許諾伺いプログラム３２３と、情報連携ＤＢ３２４と、信頼度計算プログラム３２５とを格納する。
【００９０】
情報連携制御プログラム３２１は、外部ネットワーク２２１を介した他組織の情報連携制御プログラム３２１からの呼出、任意サービスアプリケーションからの呼出、または、入出力装置３１４を介したコマンドからの呼出、などを契機に、情報連携を開始する。具体的には、情報連携制御プログラム３２１は、組織間で情報連携対象にするデータを通知する処理、前記通知を受けて情報連携を許可する処理、または、アプリケーションを介してユーザからの情報連携要求があった場合に、情報連携許諾伺いプログラム３２３および情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２に処理依頼しつつ、情報連携ＤＢのデータ追加、参照、更新結果を返却する処理を実現する。
【００９１】
情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２は、情報連携ＤＢ３２４へのアクセスを制御し、連携対象データ項目の追加、連携対象データの書込、連携対象データの参照、および、連携対象データの更新、などの処理を実行する。
【００９２】
情報連携許諾伺いプログラム３２３は、情報連携制御プログラム３２１を介して、ユーザに対象データ同士の情報連携の許諾を取る必要がある場合に呼び出される。情報連携許諾伺いプログラム３２３は、アプリケーションとして、ユーザのクライアントデバイス２２２に対して、情報連携対象データ項目を示しつつ、情報連携してよいかどうかの回答を要求する。
【００９３】
信頼度計算プログラム３２５は、情報連携ＤＢ３２４に格納されるデータの信頼度を計算する。信頼度は、システムの管理者が初期値を設定してもよいし、信頼度計算プログラム３２５が初期値を計算してもよい。また、システムの運用に従って信頼度計算プログラム３２５が信頼度を更新してもよい。
【００９４】
情報連携ＤＢ３２４は、組織間で連携し共有する個人情報を格納するために使用される。情報連携ＤＢ３２４内に格納したデータは、どの組織が取得しても同じである必要がある。そのため、情報連携ＤＢ３２４は、いずれかの組織のみが保持して他組織からのアクセスを受け付ける一元管理型、または、組織間で分散台帳のノードとして保持する分散管理型、などで実現される。情報連携ＤＢ３２４は、図５に示す情報連携ＤＢテーブルであり、図４に示す各組織のＤＢに格納されたＤＢテーブルを連携させたものである。
【００９５】
図１５は、本実施例のアプリケーションサーバ２０２が備えるハードウェアおよび機能の一例を説明するブロック図である。
【００９６】
アプリケーションサーバ２０２は、入出力回路インタフェース４１２と、プロセッサ４１３と、入出力装置４１４と、記憶装置４１１と、これらを接続する内部通信線（例えば、バス）とを含む。
【００９７】
入出力回路インタフェース４１２は、通信設備網４０１と通信するためのインタフェースである。通信設備網４０１は、例えば、内部ネットワーク２０５を構成するものである。
【００９８】
プロセッサ４１３は、記憶装置４１１に格納されたプログラムを実行する演算装置および制御装置である。プロセッサ４１３が実行する機能の一部をハードウェアによる演算装置（例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ）で実行してもよい。プロセッサ４１３が記憶装置４１１に格納された任意サービスアプリケーションプログラム４２１を実行することによって、アプリケーションサーバ２０２の任意サービスが実現される。すなわち、以下の説明において任意サービスアプリケーションプログラム４２１によって実現される処理は、実際には、任意サービスアプリケーションプログラム４２１に基づいてプロセッサ４１３が実行する。
【００９９】
入出力装置４１４は、データの入力を受け付けたり、データを出力したり、あるいはその両方を行うための装置である。例えば、入出力装置は、キーボードおよびマウスなどからの入力を受け付け、プロセッサ４１３からの情報をディスプレイに表示させる。
【０１００】
記憶装置４１１は、揮発性の記憶装置（ＤＲＡＭなど）と不揮発性の記憶装置（ＨＤＤ、ＳＳＤなど）とを含む。
【０１０１】
記憶装置４１１は、任意サービスアプリケーションプログラム４２１を格納する。
【０１０２】
任意サービスアプリケーションプログラム４２１は、本実施例においては情報連携したデータにアクセスして、個人を特定して必要な情報を参照および更新しつつ、任意の処理を実現するプログラムを指す。図１にて説明した物件内覧の例では、物件内覧予約アプリケーションが任意サービスアプリケーション４２１に該当する。
【０１０３】
図１６は、本実施例の認証情報生成サーバ２０３が備えるハードウェアおよび機能の一例を説明するブロック図である。
【０１０４】
認証情報生成サーバ２０３は、入出力回路インタフェース５１２と、プロセッサ５１３と、入出力装置５１４と、記憶装置５１１と、これらを接続する内部通信線（例えば、バス）とを含む。
【０１０５】
入出力回路インタフェース５１２は、通信設備網５０１と通信するためのインタフェースである。通信設備網５０１は、例えば、内部ネットワーク２０５を構成するものである。
【０１０６】
プロセッサ５１３は、記憶装置５１１に格納されたプログラムを実行する演算装置および制御装置である。プロセッサ５１３が実行する機能の一部をハードウェアによる演算装置（例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ）で実行してもよい。プロセッサ５１３が記憶装置５１１に格納された認証情報生成プログラム５２１を実行することによって、認証情報生成を実現する。すなわち、以下の説明において認証情報生成プログラム５２１によって実現される処理は、実際には、認証情報生成プログラム５２１に基づいてプロセッサ５１３が実行する。
【０１０７】
入出力装置５１４は、データの入力を受け付けたり、データを出力したり、あるいはその両方を行うための装置である。例えば、入出力装置５１４は、キーボードおよびマウスなどからの入力を受け付け、プロセッサからの情報をディスプレイに表示させる。
【０１０８】
記憶装置５１１は、揮発性の記憶装置（ＤＲＡＭなど）と不揮発性の記憶装置（ＨＤＤ、ＳＳＤなど）とを含む。
【０１０９】
記憶装置５１１は、認証情報生成プログラム５２１を格納する。
【０１１０】
認証情報生成プログラム５２１は、認証情報を生成する。認証情報は、パスワード、公開鍵、または、生体認証（顔画像識別、指紋認証または静脈認証など）に対応する公開鍵、などのいずれの情報でもよく、必要な認証強度のものを選んで使用する。このとき、例えば生体認証の場合は、認証情報生成プログラム５２１は生体認証を秘密鍵として対応する公開鍵を作る。このような場合、認証情報生成プログラム５２１は、必要に応じてユーザに対して情報入力を要求し、その入力をもとに公開鍵を生成する。
【０１１１】
以上に説明したように、本発明の実施例によると、複数の外部システムからデータの登録要求、更新要求および取得要求を受け付ける情報連携制御部（情報連携制御プログラム３２１）と、データの登録および更新が可能な情報連携データベース３２４と、情報連携制御部３２１が受け付けた要求に従って、情報連携データベース３２４にアクセスする情報連携データベースアクセス部（情報連携データベースアクセスプログラム３２２）と、情報連携データベース３２４に格納されたデータに関する信頼性情報を計算する信頼性計算部（信頼度計算プログラム３２５）とを備えるので、複数の組織から提供されたデータの信頼度を判定して、データを利用するための指標を利用者に提供できる。
【０１１２】
また、信頼性計算部３２５は、情報連携データベース３２４に格納されたデータを提供した組織の属性を用いて信頼性情報を計算するので、契約時に本人確認が行われている組織など、情報の確度が高い組織に高い信頼度を付与できる。
【０１１３】
また、信頼性計算部３２５は、情報連携データベース３２４に格納されたデータの価値を用いて信頼性情報を計算するので、高い金銭的価値や高い頻度で利用される情報に高い信頼性を付与できる。
【０１１４】
また、信頼性計算部３２５は、情報連携データベース３２４に格納されたデータの元データの信頼度を用いて信頼性情報を計算するので、信頼度が高い情報に基づいて取得された情報や、信頼度が高いデータ提供者から提供された情報に高い信頼度を付与できる。
【０１１５】
また、信頼性計算部３２５は、情報連携データベース３２４に格納されたデータの取得からの経過時間を用いて信頼性情報を計算するので、時間の経過に伴いデータの陳腐化を考慮して信頼度を付与できる。
【０１１６】
また、信頼性計算部３２５は、情報連携データベース３２４に格納されたデータに関する実地調査の結果を用いて信頼性情報を計算するので、確実に信頼度を付与できる。
【０１１７】
また、信頼性計算部３２５は、情報連携データベース３２４に格納されたデータに関する本人確認の有無を用いて信頼性情報を計算するので、確実に信頼度を付与できる。
【０１１８】
また、信頼性計算部３２５は、情報連携データベース３２４に格納されたデータを提供した組織ごとに信頼性情報を定めるので、組織の属性（例えば、情報の確度が高い組織であるか）に基づいて、少ない演算量で信頼度を付与できる。
【０１１９】
また、信頼性計算部３２５は、情報連携データベース３２４に格納されたデータを提供した組織および情報連携データベース３２４に格納されたデータのデータ項目ごとに前記信頼性情報を定めるので、組織毎の情報の種別による得意、不得意を考慮して（例えば、携帯電話事業者の電話番号は確度が高く、住所は確度が時間経過に伴って低くなる）信頼度を付与できる。
【０１２０】
また、信頼性計算部３２５は、情報連携データベース３２４に格納されるデータごとに前記信頼性情報を定めるので、各ユーザや情報を提供する組織やデータ項目の特性を考慮して詳細な信頼度を付与できる。
【０１２１】
また、情報連携制御部３２１は、情報連携データベース３２４から読み出したデータに前記信頼性情報を付加して出力するので、データを利用するための指標を利用者に提供できる。
【０１２２】
また、情報連携制御部３２１は、情報連携データベース３２４から読み出したデータを信頼性情報に従って選択したデータを出力するので、信頼度が高いデータを利用者に提供できる。
【０１２３】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例および同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をしてもよい。
【０１２４】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【０１２５】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【０１２６】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１０１  組織間情報連携基盤システム、２０１  情報連携サーバ、２０２  アプリケーションサーバ、２０３  認証情報生成サーバ、３２１  情報連携制御プログラム、３２２  情報連携ＤＢアクセスプログラム、３２３  情報連携許諾伺いプログラム、３２４  情報連携ＤＢ、３２５  信頼度計算プログラム、８０１〜８０３  データ提供システム、８０４  データ取得システム、８２０  ホワイトリスト
【図１】
2020149645.tif 000003
【図２】
2020149645.tif 000004
【図３】
2020149645.tif 000005
【図４】
2020149645.tif 000006
【図５】
2020149645.tif 000007
【図６】
2020149645.tif 000008
【図７】
2020149645.tif 000009
【図８】
2020149645.tif 000010
【図９】
2020149645.tif 000011
【図１０】
2020149645.tif 000012
【図１１】
2020149645.tif 000013
【図１２】
2020149645.tif 000014
【図１３】
2020149645.tif 000015
【図１４】
2020149645.tif 000016
【図１５】
2020149645.tif 000017
【図１６】
2020149645.tif 000018