(57)【要約】【課題】貯炭場に貯炭される複数種類の石炭を効率的に消費できる石炭火力燃料運用計画作成システムを提供すること。【解決手段】石炭火力燃料運用計画作成システムは、貯炭場に貯炭される複数種類の石炭のうち、消費する複数の炭種情報と、複数の炭種の各々の貯炭量情報と、複数の炭種のうち、混合する炭種の数である混炭数情報とを受け付ける受付部と、受け付けた消費する複数の炭種情報と、混炭数情報とに基づいて、複数の混炭を導出する混炭導出部と、複数の混炭の各々の性状を導出する性状導出部と、複数の混炭の各々の性状情報に基づいて、複数の混炭の各々のリスク評価を行うリスク評価部と、複数の混炭の各々のリスク評価結果と、複数の炭種の各々の貯炭量情報とに基づいて、複数の混炭の各々の消費時間を導出する石炭火力燃料運用計画導出部と、複数の混炭の各々の消費時間に基づいて、石炭火力燃料運用計画を作成する作成部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯炭場に貯炭される複数種類の石炭のうち、消費する複数の炭種を示す情報と、複数の前記炭種の各々の貯炭量を示す情報と、複数の前記炭種のうち、混合する炭種の数である混炭数を示す情報とを受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた消費する複数の前記炭種を示す情報と、前記混炭数を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭を導出する混炭導出部と、
前記混炭導出部が導出した一又は複数の前記混炭の各々の性状を導出する性状導出部と、
前記性状導出部が導出した一又は複数の前記混炭の各々の前記性状を示す情報に基づいて、一又は複数の前記混炭の各々のリスク評価を行うリスク評価部と、
前記リスク評価部によって行われた一又は複数の前記混炭の各々のリスク評価結果と、複数の前記炭種の各々の前記貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の前記混炭の各々の消費時間を導出する石炭火力燃料運用計画導出部と、
前記石炭火力燃料運用計画導出部が導出した一又は複数の前記混炭の各々の消費時間に基づいて、前記混炭を投入する計画である石炭火力燃料運用計画を作成する作成部と
を備える、石炭火力燃料運用計画作成システム。
【請求項２】
前記受付部は、前記貯炭場に貯炭されている複数の前記炭種の各々の貯炭位置を示す情報と、混炭できない炭種の位置である混炭不可炭種位置を示す情報とを取得し、
前記混炭導出部は、前記混炭不可炭種位置を示す情報に基づいて、混炭できない炭種を特定し、導出した複数の前記混炭から、混炭できない前記炭種を含む混炭を排除し、
前記性状導出部は、前記混炭導出部が導出した複数の前記混炭から、混炭できない前記炭種を含む混炭を排除した残りの一又は複数の混炭の各々の性状を導出する、請求項１に記載の石炭火力燃料運用計画作成システム。
【請求項３】
前記石炭火力燃料運用計画導出部は、一又は複数の前記混炭の各々の前記リスク評価結果に基づいて、一又は複数の前記混炭を絞り込み、一又は複数の前記混炭を絞り込んだ結果に含まれる一又は複数の混炭の各々の運用時間を導出する、請求項１又は請求項２に記載の石炭火力燃料運用計画作成システム。
【請求項４】
前記石炭火力燃料運用計画導出部は、導出した一又は複数の前記混炭のうち、一又は複数の混炭を運用することによって消費される混炭に含まれる炭種を、前記受付部が受け付けた消費する複数の炭種を示す情報に含まれる炭種から除去した結果に基づいて、一又は複数の混炭の各々の運用時間を導出する、請求項１又は２に記載の石炭火力燃料運用計画作成システム。
【請求項５】
貯炭場に貯炭される複数種類の石炭のうち、消費する複数の炭種を示す情報と、複数の前記炭種の各々の貯炭量を示す情報と、複数の前記炭種のうち、混合する炭種の数である混炭数を示す情報とを受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた消費する複数の前記炭種を示す情報と、前記混炭数を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭を導出する混炭導出部と、
前記混炭導出部が導出した一又は複数の前記混炭の各々の性状を導出する性状導出部と、
前記性状導出部が導出した一又は複数の前記混炭の各々の前記性状を示す情報に基づいて、一又は複数の前記混炭の各々のリスク評価を行うリスク評価部と、
前記リスク評価部によって行われた一又は複数の前記混炭の各々のリスク評価結果と、複数の前記炭種の各々の前記貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の前記混炭の各々の消費時間を導出する石炭火力燃料運用計画導出部と、
前記石炭火力燃料運用計画導出部が導出した一又は複数の前記混炭の各々の消費時間に基づいて、前記混炭を投入する計画である石炭火力燃料運用計画を作成する作成部と
を備える、石炭火力燃料運用計画作成装置。
【請求項６】
コンピュータが実行する石炭火力燃料運用計画作成方法であって、
貯炭場に貯炭される複数種類の石炭のうち、消費する複数の炭種を示す情報と、複数の前記炭種の各々の貯炭量を示す情報と、複数の前記炭種のうち、混合する炭種の数である混炭数を示す情報とを受け付けるステップと、
前記受け付けるステップで受け付けた消費する複数の前記炭種を示す情報と、前記混炭数を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭を導出するステップと、
前記導出するステップで導出した一又は複数の前記混炭の各々の性状を導出するステップと、
前記性状を導出するステップで導出した一又は複数の前記混炭の各々の前記性状を示す情報に基づいて、一又は複数の前記混炭の各々のリスク評価を行うステップと、
前記リスク評価を行うステップによって行われた一又は複数の前記混炭の各々のリスク評価結果と、複数の前記炭種の各々の前記貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の前記混炭の各々の消費時間を導出するステップと、
前記消費時間を導出するステップで導出した一又は複数の前記混炭の各々の消費時間に基づいて、前記混炭を投入する計画である石炭火力燃料運用計画を作成するステップと
を有する、石炭火力燃料運用計画作成方法。
【請求項７】
コンピュータに、
貯炭場に貯炭される複数種類の石炭のうち、消費する複数の炭種を示す情報と、複数の前記炭種の各々の貯炭量を示す情報と、複数の前記炭種のうち、混合する炭種の数である混炭数を示す情報とを受け付けるステップと、
前記受け付けるステップで受け付けた消費する複数の前記炭種を示す情報と、前記混炭数を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭を導出するステップと、
前記導出するステップで導出した一又は複数の前記混炭の各々の性状を導出するステップと、
前記性状を導出するステップで導出した一又は複数の前記混炭の各々の前記性状を示す情報に基づいて、一又は複数の前記混炭の各々のリスク評価を行うステップと、
前記リスク評価を行うステップによって行われた一又は複数の前記混炭の各々のリスク評価結果と、複数の前記炭種の各々の前記貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の前記混炭の各々の消費時間を導出するステップと、
前記消費時間を導出するステップで導出した一又は複数の前記混炭の各々の消費時間に基づいて、前記混炭を投入する計画である石炭火力燃料運用計画を作成するステップと
を実行させる、石炭火力燃料運用計画作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、石炭火力燃料運用計画作成システム、石炭火力燃料運用計画作成装置、石炭火力燃料運用計画作成方法、および石炭火力燃料運用計画作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭火力発電所では、発電コスト低減や安定的な電力供給のために様々な石炭を海外から輸入して使用している。また、ＣＯ２削減のためにバイオマス由来の固体燃料も使用している。これらの燃料は、性質が大きく異なっている場合が多く、発電所の様々な設備でトラブルを引き起こすことがあり、場合によっては設備を停止させてしまうことがある。したがって、発電所ではこれらのトラブルを回避するために事前に燃料を評価してトラブル回避を行なっている。
これまでは、限られた燃料の分析値を用いて評価する定性的な評価と、実際の発電設備の状態量（ＰＩＤ）を予測計算して評価する定量的な評価とが行われることによって、リスクの大きさが求められ、比較評価されている。
近年、石炭火力発電所の大型化と集約化とによって使用する石炭燃料の量の増大と、種類の多様化が進み、評価の領域が拡大している。また、運用方法は、単一燃焼ではなく、２炭種、３炭種などの多種類の燃料を混合して運用する方向に変化してきている。従って多くの種類の石炭が大量に貯炭場に貯蔵された状態にあり、設備での運用という単純な評価ではなく、貯炭場における運用も考慮した評価が必要になってくる。
【０００３】
石炭火力発電所の貯炭場への石炭の割付に関して、一定期間における貯炭場への石炭の割付を行う貯炭場運用システムに用いられ、割付補正の時間縮小を実現する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、２週間分の積付計画値および払出計画値がキーボードから入力されると、この積付／払出計画に基づいて２週間分の石炭割付が計画され、これにより、２週間分の貯炭場マップ計画が作成される。ここで行われる操作内容は、操作記録として、貯炭運用処理部によりディスクに記録される。そして、実際に作業が行われた後に、貯炭運用処理部により上記操作記録が読み出され、その時点での貯炭場マップに対し該操作記録に従って割付操作が再度実行されて、貯炭場マップが補正される。これにより、実際に作業が行われた後の石炭の割付量と、予め作成された貯炭場マップにおける石炭の割付量とのずれが補正される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】特開平７-１４１４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
貯炭場にある多くの炭種あるいはロットを評価した場合、その組み合わせは、数十〜数百という評価数になる。さらに、貯炭場での運用も考慮に入れる場合は、その数量を考慮しなければならず、組み合わせが膨大となる。
【０００６】
本発明は、前述した点に鑑みてなされたものであり、その目的は、貯炭場に貯炭される複数種類の石炭を効率的に消費できる石炭火力燃料運用計画作成システム、石炭火力燃料運用計画作成装置、石炭火力燃料運用計画作成方法、および石炭火力燃料運用計画作成プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、貯炭場に貯炭される複数種類の石炭のうち、消費する複数の炭種を示す情報と、複数の前記炭種の各々の貯炭量を示す情報と、複数の前記炭種のうち、混合する炭種の数である混炭数を示す情報とを受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた消費する複数の前記炭種を示す情報と、前記混炭数を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭を導出する混炭導出部と、前記混炭導出部が導出した一又は複数の前記混炭の各々の性状を導出する性状導出部と、前記性状導出部が導出した一又は複数の前記混炭の各々の前記性状を示す情報に基づいて、一又は複数の前記混炭の各々のリスク評価を行うリスク評価部と、前記リスク評価部によって行われた一又は複数の前記混炭の各々のリスク評価結果と、複数の前記炭種の各々の前記貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の前記混炭の各々の消費時間を導出する石炭火力燃料運用計画導出部と、前記石炭火力燃料運用計画導出部が導出した一又は複数の前記混炭の各々の消費時間に基づいて、前記混炭を投入する計画である石炭火力燃料運用計画を作成する作成部とを備える、石炭火力燃料運用計画作成システムである。
本発明の一態様の石炭火力燃料運用計画作成システムにおいて、前記受付部は、前記貯炭場に貯炭されている複数の前記炭種の各々の貯炭位置を示す情報と、混炭できない炭種の位置である混炭不可炭種位置を示す情報とを取得し、前記混炭導出部は、前記混炭不可炭種位置を示す情報に基づいて、混炭できない炭種を特定し、導出した複数の前記混炭から、混炭できない前記炭種を含む混炭を排除し、前記性状導出部は、前記混炭導出部が導出した複数の前記混炭から、混炭できない前記炭種を含む混炭を排除した残りの一又は複数の混炭の各々の性状を導出する。
本発明の一態様の石炭火力燃料運用計画作成システムにおいて、前記石炭火力燃料運用計画導出部は、一又は複数の前記混炭の各々の前記リスク評価結果に基づいて、一又は複数の前記混炭を絞り込み、一又は複数の前記混炭を絞り込んだ結果に含まれる一又は複数の混炭の各々の運用時間を導出する。
本発明の一態様の石炭火力燃料運用計画作成システムにおいて、前記石炭火力燃料運用計画導出部は、導出した一又は複数の前記混炭のうち、一又は複数の混炭を運用することによって消費される混炭に含まれる炭種を、前記受付部が受け付けた消費する複数の炭種を示す情報に含まれる炭種から除去した結果に基づいて、一又は複数の混炭の各々の運用時間を導出する。
【０００８】
本発明の一態様は、貯炭場に貯炭される複数種類の石炭のうち、消費する複数の炭種を示す情報と、複数の前記炭種の各々の貯炭量を示す情報と、複数の前記炭種のうち、混合する炭種の数である混炭数を示す情報とを受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた消費する複数の前記炭種を示す情報と、前記混炭数を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭を導出する混炭導出部と、前記混炭導出部が導出した一又は複数の前記混炭の各々の性状を導出する性状導出部と、前記性状導出部が導出した一又は複数の前記混炭の各々の前記性状を示す情報に基づいて、一又は複数の前記混炭の各々のリスク評価を行うリスク評価部と、前記リスク評価部によって行われた一又は複数の前記混炭の各々のリスク評価結果と、複数の前記炭種の各々の前記貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の前記混炭の各々の消費時間を導出する石炭火力燃料運用計画導出部と、前記石炭火力燃料運用計画導出部が導出した一又は複数の前記混炭の各々の消費時間に基づいて、前記混炭を投入する計画である石炭火力燃料運用計画を作成する作成部とを備える、石炭火力燃料運用計画作成装置である。
【０００９】
本発明の一態様は、コンピュータが実行する石炭火力燃料運用計画作成方法であって、貯炭場に貯炭される複数種類の石炭のうち、消費する複数の炭種を示す情報と、複数の前記炭種の各々の貯炭量を示す情報と、複数の前記炭種のうち、混合する炭種の数である混炭数を示す情報とを受け付けるステップと、前記受け付けるステップで受け付けた消費する複数の前記炭種を示す情報と、前記混炭数を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭を導出するステップと、前記導出するステップで導出した一又は複数の前記混炭の各々の性状を導出するステップと、前記性状を導出するステップで導出した一又は複数の前記混炭の各々の前記性状を示す情報に基づいて、一又は複数の前記混炭の各々のリスク評価を行うステップと、前記リスク評価を行うステップによって行われた一又は複数の前記混炭の各々のリスク評価結果と、複数の前記炭種の各々の前記貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の前記混炭の各々の消費時間を導出するステップと、前記消費時間を導出するステップで導出した一又は複数の前記混炭の各々の消費時間に基づいて、前記混炭を投入する計画である石炭火力燃料運用計画を作成するステップとを有する、石炭火力燃料運用計画作成方法である。
【００１０】
本発明の一態様は、コンピュータに、貯炭場に貯炭される複数種類の石炭のうち、消費する複数の炭種を示す情報と、複数の前記炭種の各々の貯炭量を示す情報と、複数の前記炭種のうち、混合する炭種の数である混炭数を示す情報とを受け付けるステップと、前記受け付けるステップで受け付けた消費する複数の前記炭種を示す情報と、前記混炭数を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭を導出するステップと、前記導出するステップで導出した一又は複数の前記混炭の各々の性状を導出するステップと、前記性状を導出するステップで導出した一又は複数の前記混炭の各々の前記性状を示す情報に基づいて、一又は複数の前記混炭の各々のリスク評価を行うステップと、前記リスク評価を行うステップによって行われた一又は複数の前記混炭の各々のリスク評価結果と、複数の前記炭種の各々の前記貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の前記混炭の各々の消費時間を導出するステップと、前記消費時間を導出するステップで導出した一又は複数の前記混炭の各々の消費時間に基づいて、前記混炭を投入する計画である石炭火力燃料運用計画を作成するステップとを実行させる、石炭火力燃料運用計画作成プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態によれば、貯炭場に貯炭される複数種類の石炭を効率的に消費できる石炭火力燃料運用計画作成システム、石炭火力燃料運用計画作成装置、石炭火力燃料運用計画作成方法、および石炭火力燃料運用計画作成プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システムの一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成装置の一例を示す図である。
【図３】貯炭場の一例を示す図である。
【図４】貯炭場に貯炭される炭種の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成装置の性状を導出する処理の一例を示す図である。
【図６】混炭の消費時間を導出する処理の一例を示す図である。
【図７】混炭の消費時間を導出する処理の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システムが提示する情報の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システムの動作の一例を示すフローチャートある。
【図１０】第１の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成条件入力画面の一例を示す図である。
【図１１】変形例の石炭火力燃料運用計画作成条件入力画面の一例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態の変形例の石炭火力燃料運用計画作成装置の一例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成装置の一例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システムが提示する情報の一例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システムが提示する情報の一例を示す図である。
【図１６】貯炭場に貯炭される炭種の一例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１８】第２の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システム、石炭火力燃料運用計画作成装置、石炭火力燃料運用計画作成方法、および石炭火力燃料運用計画作成プログラムを、図面を参照しつつ説明する。以下で説明する実施形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施形態は、以下の実施形態に限られない。
なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
また、本願でいう「ＸＸに基づいて」とは、「少なくともＸＸに基づく」ことを意味し、ＸＸに加えて別の要素に基づく場合も含む。また、「ＸＸに基づいて」とは、ＸＸを直接に用いる場合に限定されず、ＸＸに対して演算や加工が行われたものに基づく場合も含む。「ＸＸ」は、任意の要素（例えば、任意の情報）である。
【００１４】
（第１の実施形態）
（石炭火力燃料運用計画作成システム）
本発明の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システムを、図面を参照して説明する。
図１は、実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システムの一例を示す図である。本実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システム１は、貯炭場に貯炭されている複数種類の石炭から選択された複数の炭種を消費するために、複数の炭種に含まれる炭種と、複数の炭種から製造される混炭とのいずれか一方又は両方をボイラーに投入する計画である石炭火力燃料運用計画を作成する。本実施形態で、炭種とは、広い意味で褐炭とか亜瀝青炭とか瀝青炭といった石炭の分類ではなく、石炭の銘柄名と受入れたロットＮＯ．とを含んでいる。炭種とは、石炭名や銘柄名（商品名）を示す石炭の種類ではなく発電所が燃料として受け入れるまとまった量の受入炭である。同一の名前のついた石炭であっても受入炭で性状が異なり、異なる種類の石炭として扱われる場合がある。貯炭場とは、受入炭がボイラーで燃やされる前に一時的に保管される場所をいう。
石炭火力燃料運用計画作成システム１は、端末装置１０と、石炭火力燃料運用計画作成装置１００とを含む。これらの装置は、ネットワーク５０を介して互いに、接続される。ネットワーク５０は、例えば、無線基地局、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント、通信回線、プロバイダ、インターネットなどを含む。なお、ネットワーク５０は、一部にローカルなネットワークを含んでもよい。
端末装置１０は、ユーザによって使用される装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンなどの携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどの装置である。端末装置１０は、石炭火力燃料運用計画作成装置１００にアクセスすることによって、石炭火力燃料運用計画作成装置１００が送信する石炭火力燃料運用計画を作成する条件を入力する画面（以下「石炭火力燃料運用計画作成条件入力画面」という）を受信し、受信した石炭火力燃料運用計画作成条件入力画面を、表示する。
【００１５】
ユーザは、端末装置１０に表示された石炭火力燃料運用計画作成条件入力画面を参照し、石炭火力燃料運用計画作成条件を入力する。石炭火力燃料運用計画作成条件には、消費する石炭の種類である炭種（銘柄名）を示す情報と、ロットナンバー、炭種の貯炭量を示す情報と、混合する炭種の数である混炭数を示す情報と、貯炭場での貯炭位置を示す情報と、性状分析値を示す情報とが含まれる。ここでは、石炭火力燃料運用計画作成条件に、消費する複数の炭種を示す情報と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、混炭数を示す情報とが含まれる場合について説明を続ける。複数の炭種は、貯炭場に貯炭されている複数種類の石炭から選択される。貯炭場は、石炭船などの石炭を運搬する船舶で運ばれてきた石炭が貯蔵される設備である。例えば、貯炭場には、異なる産炭地の石炭、異なる炭層の石炭、また同じ産炭地および炭層であっても入荷時期が異なる石炭がそれぞれ貯炭されている。混炭数は、混合する炭種の数である。
【００１６】
端末装置１０は、ユーザが入力した石炭火力燃料運用計画作成条件を受け付け、受け付けた石炭火力燃料運用計画作成条件を含み、端末装置１０を宛先とする石炭火力燃料運用計画作成要求を作成する。具体的には、端末装置１０は、ユーザが、混炭する受入炭を選択した場合にその結果を受け付ける。つまり、端末装置１０は、ユーザが、混炭比率を任意に決めた場合に、その混炭作成を「混炭比率指定」した結果を受け付ける。端末装置１０は、ユーザが、２炭種混炭の場合に、受入炭Ａと、受入炭Ｂとを選定して、３５％と、６５％と比率を入力した場合に、その結果を受け付ける。端末装置１０は、ユーザが、３炭種混炭の場合に、受入炭Ａと、受入炭Ｂと、受入炭Ｃとを選択し、２０％と、４０％と、４０％と混炭比率を入力した場合に、その結果を受け付ける。端末装置１０は、作成した石炭火力燃料運用計画作成要求を、石炭火力燃料運用計画作成装置１００へ送信する。
受入炭の運用方法としては、受入炭をそのまま燃焼させる単味運用と、受入炭を２種類以上混合して燃焼させる混炭運用があるが、混炭運用が適用される。
石炭火力燃料運用計画作成装置１００は、端末装置１０が送信した石炭火力燃料運用計画作成要求を受信し、受信した石炭火力燃料運用計画作成要求に含まれる消費する複数の炭種を示す情報と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、混炭数を示す情報とを受け付ける。ここで、貯炭量を示す情報には、混炭比率を示す情報が含まれる場合がある。
石炭火力燃料運用計画作成装置１００は、受け付けた消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報とに基づいて、混炭比率が全く指定しない場合は、２炭種混炭か３炭種混炭を選択することによって、受入炭の組合せを求めてそれぞれの受入炭に対して１０％刻みの比率を自動的に与えて性状を計算する。具体的には、石炭火力燃料運用計画作成装置１００は、受け付けた消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報とに基づいて、複数の炭種を混合することによって製造される混炭を一又は複数導出する。石炭火力燃料運用計画作成装置１００は、導出した一又は複数の混炭の各々の性状を導出する。石炭火力燃料運用計画作成装置１００は、導出した一又は複数の混炭の各々の性状を示す情報に基づいて、リスク評価を行う。石炭火力燃料運用計画作成装置１００は、リスク評価結果と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報とに基づいて、複数の混炭を組み合わせてその複数の炭種の各々を消費する場合に、複数の混炭の各々の消費時間（燃焼時間）を導出する。石炭火力燃料運用計画作成装置１００は、導出した複数の混炭の各々の消費時間に基づいて、石炭火力燃料運用計画を作成する。石炭火力燃料運用計画作成装置１００は、作成した石炭火力燃料運用計画を示す情報を含み、端末装置１０を宛先とする石炭火力燃料運用計画作成応答を作成し、作成した石炭火力燃料運用計画作成応答を、端末装置１０へ送信する。
端末装置１０は、石炭火力燃料運用計画作成装置１００が送信した石炭火力燃料運用計画作成応答を受信し、受信した石炭火力燃料運用計画応答に含まれる石炭火力燃料運用計画を示す情報を処理することによって、石炭火力燃料運用計画を表示する。
以下、石炭火力燃料運用計画作成システム１に含まれる石炭火力燃料運用計画作成装置１００について説明する。
【００１７】
（石炭火力燃料運用計画作成装置１００）
図２は、第１の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成装置の一例を示す図である。石炭火力燃料運用計画作成装置１００は、パーソナルコンピュータ、サーバー、又は産業用コンピュータ等の装置によって実現される。石炭火力燃料運用計画作成装置１００は、通信部１０５と、記憶部１１０と、操作部１２０と、情報処理部１３０と、表示部１４０と、各構成要素を図２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバスなどのバスライン１５０とを備える。
通信部１０５は、通信モジュールによって実現される。具体的には、通信部１０５は、ＬＴＥ等の無線通信技術で無線通信を行う無線デバイスによって構成される。また、通信部１０５は、有線通信を行うデバイスによって構成されてもよい。通信部１０５は、ネットワーク５０を介して、端末装置１０などの外部の通信装置と通信する。具体的には、通信部１０５は、端末装置１０が送信した石炭火力燃料運用計画作成要求を受信し、受信した石炭火力燃料運用計画作成要求を、情報処理部１３０へ出力する。また、通信部１０５は、情報処理部１３０が出力した石炭火力燃料運用計画作成応答を、端末装置１０へ送信する。
【００１８】
記憶部１１０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、またはこれらのうち複数が組み合わされたハイブリッド型記憶装置などにより実現される。記憶部１１０には、情報処理部１３０により実行されるプログラム１１１と、アプリ１１２とが記憶される。
アプリ１１２は、石炭火力燃料運用計画作成装置１００に、端末装置１０が送信した石炭火力燃料運用計画作成要求を受信させる。アプリ１１２は、石炭火力燃料運用計画作成装置１００に、受信させた石炭火力燃料運用計画作成要求から、石炭火力燃料運用計画作成条件を取得させる。アプリ１１２は、石炭火力燃料運用計画作成装置１００に、取得させた石炭火力燃料運用計画作成条件に含まれる消費する複数の炭種を示す情報と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、混炭数を示す情報とを受け付けさせる。アプリ１１２は、石炭火力燃料運用計画作成装置１００に、受け付けさせた消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報とに基づいて、混炭比率が指定されている場合には、その混炭比率にしたがって製造される混炭を一又は複数導出させ、混炭比率が指定されていない場合に、複数の炭種を混合することによって製造される混炭を一又は複数導出させる。アプリ１１２は、石炭火力燃料運用計画作成装置１００に、導出させた一又は複数の混炭の各々の性状を導出させる。
アプリ１１２は、石炭火力燃料運用計画作成装置１００に、導出させた一又は複数の混炭の各々の性状を示す情報に基づいて、一又は複数の混炭の各々のリスク評価を行わせる。アプリ１１２は、石炭火力燃料運用計画作成装置１００に、一又は複数の混炭の各々のリスク評価結果と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭で、消費する複数の炭種の各々を消費する場合に、一又は複数の混炭の各々の消費時間を導出させる。アプリ１１２は、石炭火力燃料運用計画作成装置１００に、導出させた一又は複数の混炭の各々の消費時間に基づいて、石炭火力燃料運用計画を作成させる。アプリ１１２は、石炭火力燃料運用計画作成装置１００に、作成させた石炭火力燃料運用計画を示す情報を含み、端末装置１０を宛先とする石炭火力燃料運用計画作成応答を作成させる。アプリ１１２は、石炭火力燃料運用計画作成装置１００に、作成させた石炭火力燃料運用計画作成応答を、端末装置１０へ送信させる。
表示部１４０は、貯炭場に貯炭されている複数の炭種の各々の貯炭位置を示す情報を表示する。
操作部１２０は、例えば、タッチパネルなどによって構成され、表示部１４０に表示される画面に対するタッチ操作を検出し、タッチ操作の検出結果を、情報処理部１３０へ出力する。
【００１９】
情報処理部１３０の全部または一部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサが記憶部１１０に格納されたプログラム１１１とアプリ１１２とを実行することにより実現される機能部（以下、ソフトウェア機能部と称する）である。なお、情報処理部１３０の全部または一部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、またはＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
情報処理部１３０は、例えば、受付部１３１と、混炭導出部１３２と、性状導出部１３３と、リスク評価部１３４と、石炭火力燃料運用計画導出部１３５と、作成部１３６とを備える。
受付部１３１は、通信部１０５が出力した石炭火力燃料運用計画作成要求を取得し、取得した石炭火力燃料運用計画作成要求に含まれる石炭火力燃料運用計画作成条件を取得する。受付部１３１は、取得した石炭火力燃料運用計画作成条件に含まれる消費する複数の炭種を示す情報と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、混炭数を示す情報とを受け付ける。複数の炭種を示す情報は、貯炭場に貯炭されている複数種類の石炭から選択された石炭の種類を示す情報である。
本実施形態では、複数の炭種を示す情報の一例として６炭種（Ａ炭、Ｂ炭、Ｃ炭、Ｄ炭、Ｅ炭、Ｆ炭）が選択され、混炭数を示す情報の一例として、２炭種と、３炭種とが選択された場合について説明を続ける。さらに、本実施形態では、単味は、炭種が一種類の混炭であるとして、混炭に含める。また、本実施形態では、石炭火力燃料運用計画作成装置１００は、一例として、一炭種当たり１０％刻みで混炭できる場合について説明を続ける。ここで、貯炭場の詳細について説明する。
【００２０】
図３は、貯炭場の一例を示す図である。ここでは、貯炭場２００の一例として、貯炭場２００が、６個のパイルを含み、各パイルが５区画に区分けされている例を示す。パイルとは、貯炭場２００のうち、石炭が山積みにされる列をいう。各パイルが複数の区画に区分けされていることによって、各区画に異なる産炭地の石炭、異なる炭層の石炭、また同じ産炭地および炭層であっても入荷時期が異なる石炭を山積みにできる。
具体的には、貯炭場２００は、パイル２０２Ａと、パイル２０２Ｂと、パイル２０２Ｃと、パイル２０２Ｄと、パイル２０２Ｅと、パイル２０２Ｆとを含む。パイル２０２Ａは、区画２０４Ａ１と、区画２０４Ａ２と、区画２０４Ａ３と、区画２０４Ａ４と、区画２０４Ａ５とを含む。パイル２０２Ｂは、区画２０４Ｂ１と、区画２０４Ｂ２と、区画２０４Ｂ３と、区画２０４Ｂ４と、区画２０４Ｂ５とを含む。パイル２０２Ｃは、区画２０４Ｃ１と、区画２０４Ｃ２と、区画２０４Ｃ３と、区画２０４Ｃ４と、区画２０４Ｃ５とを含む。パイル２０２Ｄは、区画２０４Ｄ１と、区画２０４Ｄ２と、区画２０４Ｄ３と、区画２０４Ｄ４と、区画２０４Ｄ５とを含む。パイル２０２Ｅは、区画２０４Ｅ１と、区画２０４Ｅ２と、区画２０４Ｅ３と、区画２０４Ｅ４と、区画２０４Ｅ５とを含む。パイル２０２Ｆは、区画２０４Ｆ１と、区画２０４Ｆ２と、区画２０４Ｆ３と、区画２０４Ｆ４と、区画２０４Ｆ５とを含む。
図４は、貯炭場に貯炭される炭種の一例を示す図である。貯炭場２００において、パイル２０２Ａの区画２０４Ａ１〜区画２０４Ａ４の一部に同種の炭種が積まれ、パイル２０２Ｂの区画２０４Ｂ１〜区画２０４Ｂ２の一部と、パイル２０２Ｄの区画２０４Ｄ１〜区画２０４Ｄ２とに同種の炭種が積まれ、パイル２０２Ｂの区画２０４Ｂ３と、パイル２０２Ｃの区画２０４Ｃ４の一部〜区画２０４Ｃ５と、パイル２０２Ｄの区画２０４Ｄ３の一部とに同種の炭種が積まれている。また、パイル２０２Ｃの区画２０４Ｃ１〜区画２０４Ｃ２の一部と、パイル２０２Ｄの区画２０４Ｄ４〜区画２０４Ｄ５とに同種の炭種が積まれ、パイル２０２Ｅの区画２０４Ｅ１〜区画２０４Ｅ２の一部と、区画２０４Ｅ４の一部〜区画２０４Ｅ５とに同種の炭種が積まれ、パイル２０２Ｆの区画２０４Ｆ２の一部〜区画２０４Ｆ５に同種の炭種が積まれている。このように、石炭が複数のパイルに跨って積まれること、複数の区画に跨って積まれることがある。図２に戻り説明を続ける。
【００２１】
受付部１３１は、受け付けた消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報とを、
混炭導出部１３２に出力する。受付部１３１は、受け付けた複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報を、石炭火力燃料運用計画導出部１３５に出力する。
混炭導出部１３２は、受付部１３１が出力した消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報とを取得し、取得した消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報とに基づいて、混炭比率が指定されている場合には、その混炭比率にしたがって製造される混炭を一又は複数導出させ、混炭比率が指定されていない場合に、混炭を一又は複数導出する。混炭導出部１３２は、導出した一又は複数の混炭を示す情報を、性状導出部１３３に出力する。混炭比率が指定されていない場合に、混炭を一又は複数導出する処理について、説明する。混炭導出部１３２は受付部１３１が出力した消費する複数の炭種を示す情報が６種類であり、混炭数が２と３とである場合に、単味の組み合わせ６通りと、２炭種の組み合わせ１３５通りと、３炭種の組み合わせ７２０通りとの合計８６１通りの混炭を導出する。
性状導出部１３３は、混炭導出部１３２が出力した一又は複数の混炭を示す情報を取得し、取得した一又は複数の混炭を示す情報に基づいて、一又は複数の混炭の各々の性状を導出する。具体的には、性状導出部１３３は、一又は複数の混炭の各々の「全水分」、「工業分析」、「元素分析」「発熱量」、「粉砕性指数」、「灰溶融性分析」、「灰組成」、「微量成分」などの性状項目値に対する値（以下「性状値」という）を導出する。性状導出部１３３は、導出した一又は複数の混炭の各々の性状項目値に対する性状値を集約し、一又は複数の混炭の各々の性状項目値に対する性状値の集約結果を、リスク評価部１３４に出力する。
図５は、第１の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成装置の性状を導出する処理の一例を示す図である。
図５には、受入炭Ａと、受入炭Ｂと、受入炭Ｃと、受入炭Ｄとの４種類の受入炭で、２種混炭を作成する一例を示す。性状導出部１３３は、受入炭Ａと、受入炭Ｂと、受入炭Ｃと、受入炭Ｄとのうち、選択された２種の受入炭に基づいて、２種混炭性状を作成する。選択した２種の受入炭をそれぞれ第１炭と、第２炭という。
第１炭の比率をＸ％とし、第２炭の比率をＹ（＝１００−Ｘ）％とする。性状導出部１３３は、第１炭の性状と、第２炭の性状とを読み込む。例えば、第１炭が受入炭Ａである場合には、性状導出部１３３は、受入炭Ａの性状を読み込むとともに、第２炭として、受入炭Ｂと、受入炭Ｃと、受入炭Ｄとを読み込む。また、第１炭が受入炭Ｂである場合には、性状導出部１３３は、受入炭Ｂの性状を読み込むとともに、第２炭として、受入炭Ｃと、受入炭Ｄとを読み込む。また、第１炭が受入炭Ｃである場合には、性状導出部１３３は、受入炭Ｃの性状を読み込むとともに、第２炭として、受入炭Ｄを読み込む。
性状導出部１３３は、Ｘを１０％から９０％へ、１０％刻みで増加させ、Ｙを９０％から１０％へ、１０％刻みで減少させた場合の第１炭と、第２炭との組み合わせを導出する。
性状導出部１３３は、導出した組み合わせの各々の性状を導出する。
つまり、性状導出部１３３は、受入炭Ａと、受入炭Ｂと、受入炭Ｃと、受入炭Ｄとのうちから選択した２種の受入炭である第１炭と、第２炭との組み合わせの数である６通りの各々について、２種の受入炭の各々の比率を１０％刻みで変化させた組み合わせの数である９通りの各々の性状を導出する。図２に戻り説明を続ける。
リスク評価部１３４は、性状導出部１３３が出力した一又は複数の混炭の各々の性状項目値に対する性状値の集約結果を取得し、取得した一又は複数の混炭の各々の性状項目値に対する性状値の集約結果に基づいて、リスク評価を行う。具体的には、リスク評価部１３４は、取得した一又は複数の混炭の各々の性状項目値に対する性状値の集約結果に基づいて、排ガス中の硫黄酸化物（SOx）濃度、排ガス中の窒素酸化物（NOx）濃度、排ガス中の煤塵濃度、エアヒータ(AH: Air Heater)差圧などのリスク評価項目に対するリスク評価値を、一又は複数の混炭の各々について導出する。リスク評価部１３４は、導出した一又は複数の混炭の各々のリスク評価項目に対するリスク評価値を示す情報を、石炭火力燃料運用計画導出部１３５に出力する。
【００２２】
石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、受付部１３１が出力した複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、リスク評価部１３４が出力した一又は複数の混炭の各々のリスク評価項目に対するリスク評価値とを取得する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、着目するリスク評価項目に対するリスク評価値がリスク評価値閾値以下の混炭を一又は複数抽出する。具体的には、複数の炭種を示す情報の一例として、Ａ炭、Ｂ炭、Ｃ炭、Ｄ炭、Ｅ炭、Ｆ炭の６炭種が選択され、混炭数を示す情報の一例として、３炭種が選択された場合に、石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、複数の混炭の各々から、着目するリスク評価項目である空気予熱器（ＡＨ：  Ａｉｒ  Ｈｅａｔｅｒ）差圧のリスク評価値がリスク評価値閾値以下で、且つ着目するリスク評価項目である最低運転時間が１２時間となる混炭を抽出する。その結果、石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、一例として、Ｄ炭９０％とＥ炭５％とＦ炭５％との混炭（以下「Ｄ９０Ｅ５Ｆ５」という）と、Ａ炭８０％とＦ炭２０％との混炭（以下「Ａ８０Ｆ２０」という）と、Ｃ炭８０％とＥ炭２０％との混炭（以下「Ｃ８０Ｅ２０」という）と、Ａ炭８０％とＥ炭２０％との混炭（以下「Ａ８０Ｅ２０」という）と、Ａ炭１００％の混炭（以下「Ａ１００」という）と、Ｂ炭１００％の混炭（以下「Ｂ１００」という）とを抽出する。
石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、抽出した一又は複数の混炭と、その一又は複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭の各々を消費することで、受付部１３１が受け付けた複数の炭種の各々を消費する場合に、一又は複数の混炭の各々の消費時間を導出する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、導出した一又は複数の混炭の各々の消費時間を示す情報を、作成部１３６に出力する。
具体的には、石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、抽出したＤ９０Ｅ５Ｆ５と、Ａ８０Ｆ２０と、Ｃ８０Ｅ２０と、Ａ８０Ｅ２０と、Ａ１００と、Ｂ１００と、Ａ炭とＢ炭とＣ炭とＤ炭とＥ炭とＦ炭との各々の貯炭量を示す情報とに基づいて、シンプレックス法をもちいることによって、Ｄ９０Ｅ５Ｆ５の消費時間１５時間と、Ａ８０Ｆ２０の消費時間１３５時間と、Ｃ８０Ｅ２０の消費時間９０時間と、Ａ８０Ｅ２０の消費時間１５時間と、Ａ１００の消費時間４０時間と、Ｂ１００の消費時間１００時間とを導出する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、導出したＤ９０Ｅ５Ｆ５の消費時間１５時間を示す情報と、Ａ８０Ｆ２０の消費時間１３５時間を示す情報と、Ｃ８０Ｅ２０の消費時間９０時間を示す情報と、Ａ８０Ｅ２０の消費時間１５時間を示す情報と、Ａ１００の消費時間４０時間を示す情報と、Ｂ１００の消費時間１００時間を示す情報とを、作成部１３６に出力する。
ここで、一又は複数の混炭の各々を消費することで、受付部１３１が受け付けた複数の炭種の各々を消費する場合に、石炭火力燃料運用計画導出部１３５が、一又は複数の混炭の各々の消費時間を導出する例について説明する。
ここでは、単純化して、２種類の石炭Ａ（Ａ炭）と、石炭Ｂ（Ｂ炭）とで混合炭ｘ１と、混合炭ｘ２とを作成する場合を考える。
表１は、混合炭の一例を示す。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
表１に示すように、混合炭ｘ１は、Ａ炭を２ｔ、Ｂ炭を８ｔずつ混合したものであり、これを一日で消費する。同様に混合炭ｘ２は、Ａ炭を４ｔ、Ｂ炭を６ｔずつ混合したものであり、これを一日で消費する。Ａ炭と、Ｂ炭との総量はそれぞれ５０ｔ、１２０ｔである。また、混合炭ｘ１を一日焚いたときのＡＨ差圧は、−０．２ｈＰａ減少し、混合炭ｘ２を一日焚いたときのＡＨ差圧は、−０．３ｈＰａ減少する。
【００２５】
（ＡＨ差圧優先）
ＡＨ差圧を優先した場合に、一又は複数の混炭の各々の消費時間を導出する場合について説明する。つまり、ＡＨ差圧が一番低くなるのは、混合炭ｘ１と、混合炭ｘ２とをそれぞれ何日ずつ焚いたときかを求める。混合炭ｘ１を焚いた日数をｘ１とし、混合炭ｘ２を焚いた日数をｘ２とする。
図６は、混炭の消費時間を導出する処理の一例を示す図である。図６から、ＡＨ総差圧（ｚ）が最小となるようにｘ１と、ｘ２とを求める条件式は、以下のようになる。
２ｘ１＋４ｘ２≦５０
８ｘ１＋６ｘ２≦１２０
ｘ１≧０、ｘ２≧０
ｚ＝−０．２ｘ１−０．３ｘ２
図６において、網掛け部分が、ｘ１と、ｘ２とが取り得る範囲である。このｘ１と、ｘ２とが取り得る範囲で、ｚが最小となるところは、シンプレックス法により（ｘ１，ｘ２）＝（９，８）、ｚ＝−４．２と求めることができる。
ここでは、２種類の石炭で混合炭が作成されている場合について説明したが、この例に限られない。例えば、３種類以上の石炭で混合炭が作成されている場合についても適用できる。つまり、３種類以上の石炭で混合炭が作成されている場合にも、２種類の石炭で混合炭が作成されている場合と同様に、石炭使用量に関する条件内で、ＡＨ総差圧が最小となる値をシンプレックス法により計算できる。
３種類以上の石炭で混合炭が作成されている場合に、石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、ＡＨ差圧が小さい方の混合炭から数十個を選んで計算し、その中でＡＨ総差圧が最小となる条件を見つける。石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、その条件で石炭を消費した場合に残る残石炭で、同様にＡＨ差圧が小さい混合炭から数十個選んで再びシンプレックス法で計算を行い、ＡＨ総差圧が最小となる条件を見つける。石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、これを繰り返し最後の混合炭まで選んで計算したら終了する。
【００２６】
（残石炭が少なくなるのを優先）
残石炭が少なくなるのを優先した場合に、一又は複数の混炭の各々の消費時間を導出する場合について説明する。つまり、残石炭が一番少なくなるのは、混合炭ｘ１と、混合炭ｘ２とをそれぞれ何日ずつ焚いたときかを求める。混合炭ｘ１を焚いた日数をｘ１とし、混合炭ｘ２を焚いた日数をｘ２とする。
図７は、混炭の消費時間を導出する処理の一例を示す図である。図７から、残石炭（ｚ）が最小となるようにｘ１、ｘ２を求める条件式は、以下のようになる。
２ｘ１＋４ｘ２≦５０
８ｘ１＋６ｘ２≦１２０
ｘ１≧０，ｘ２≧０
ｚ＝（５０＋１２０）−（２＋８）ｘ１−（４＋６）ｘ２
図７において、網掛け部分が、ｘ１と、ｘ２とが取り得る範囲である。このｘ１と、ｘ２とが取り得る範囲で、ｚが最小となるところは、シンプレックス法により（ｘ１，ｘ２）＝（９，８）、ｚ＝０と求められる。
ここでは、２種類の石炭で混合炭が作成されている場合について説明したが、この例に限られない。例えば、３種類以上の石炭で混合炭が作成されている場合についても適用できる。つまり、３種類以上の石炭で混合炭が作成されている場合にも、２種類の石炭で混合炭が作成されている場合と同様に、石炭使用量に関する条件内で、残石炭量が最少となる値をシンプレックス法により計算できる。
３種類以上の石炭で混合炭が作成されている場合に、石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、残石炭量が小さい方の混合炭から数十個を選んで計算し、その中で残石炭が最小となる条件を見つける。石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、その条件で石炭を消費した場合に残る残石炭で、同様に混合炭を数十個選んで再びシンプレックス法で計算を行い、残石炭が最小となる条件を見つける。石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、これを繰り返し最後の混合炭まで選んで計算したら終了する。図２に戻り説明を続ける。
【００２７】
作成部１３６は、石炭火力燃料運用計画導出部１３５が出力した一又は複数の混炭の各々の消費時間を示す情報を取得し、取得した一又は複数の混炭の各々の消費時間を示す情報に基づいて、石炭火力燃料運用計画を作成する。具体的には、作成部１３６は、縦軸を銘柄とし、横軸を運用時間として、石炭火力燃料運用計画を作成する。ここで、銘柄は、混炭の識別情報を示す。
さらに、作成部１３６は、縦軸をＡＨ差圧などのリスク評価項目とし、横軸を運用時間として、石炭火力燃料運用計画にしたがって運用した場合のリスク情報を作成する。
作成部１３６は、作成した石炭火力燃料運用計画と、リスク情報とを表示部１４０に表示することによって提示する。
図８は、第１の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システムが提示する情報の一例を示す図である。
図８の上図は、複数の混炭の各々の運用時間を示した運用計画の一例を示す。図８の上図によれば、運用開始から１５時間の間はＤ９０Ｅ５Ｆ５が消費され、１５時間から１５０時間の間はＡ８０Ｆ２０が消費され、１５０時間から２４０時間の間はＣ８０Ｅ２０が消費され、２４０時間から２５５時間の間はＡ８０Ｅ２０が消費され、２５５時間から２９５時間の間はＡ１００が消費され、２９５時間から３９５時間との間はＢ１００が消費されるのが分かる。
消費される複数の炭種のうち、１５時間以降は、Ｄ炭は消費されないため、１５時間でＤ炭の全てが消費されるのが分かる。同様に、１５０時間以降は、Ｆ炭は消費されないため、１５０時間でＦ炭の全てが消費されるのが分かる。同様に、２４０時間以降は、Ｃ炭は消費されないため、２４０時間でＣ炭の全てが消費されるのが分かる。同様に、２５５時間以降は、Ｅ炭は消費されないため、２５５時間でＥ炭の全てが消費されるのが分かる。同様に、２９５時間以降は、Ａ炭は消費されないため、２９５時間でＡ炭の全てが消費されるのが分かる。最後に、３９５時間でＢ炭の全てが消費されることが分かる。
図８の下図は、複数の混炭の各々の運用時間と、ＡＨ差圧との関係を示す。図８の下図によれば、複数の混炭の各々が消費されることによって、ＡＨ差圧が３４［ｈｐａ］から３２［ｈｐａ］に２［ｈＰａ］程度減少することが分かる。図２に戻り説明を続ける。
作成部１３６は、作成した情報を含み、端末装置１０を宛先とする石炭火力燃料運用計画作成応答を作成し、作成した石炭火力燃料運用計画作成応答を、通信部１０５へ出力する。
【００２８】
（石炭火力燃料運用計画作成システムの動作）
図９は、第１の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システムの動作の一例を示すフローチャートある。図９は、石炭火力燃料運用計画作成条件に、混炭比率が指定されている場合について説明する。
（ステップＳ１）
ユーザが操作することによって、端末装置１０は、石炭火力燃料運用計画作成装置１００にアクセスする。石炭火力燃料運用計画作成装置１００は、端末装置１０に、石炭火力燃料運用計画作成条件入力画面を送信する。
図１０は、第１の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成条件入力画面の一例を示す図である。石炭火力燃料運用計画作成条件入力画面Ｖの一例は、消費する複数の炭種を示す情報（消費する石炭の種類）と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報（消費量）とを入力する炭種情報貯炭量入力欄Ｖ１と、混炭数を示す情報を入力する混炭数入力欄Ｖ２と、炭種情報貯炭量入力欄Ｖ１と、混炭数入力欄Ｖ２とに入力した情報を設定する場合に押される設定欄Ｖ３とを含む。炭種情報貯炭量入力欄Ｖ１の下の「＋追加」が押されることによって、炭種情報貯炭量入力欄が追加される。図９に戻り説明を続ける。
ユーザは、端末装置１０に表示された石炭火力燃料運用計画作成条件入力画面Ｖを参照し、消費する複数の炭種を示す情報と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、混炭数を示す情報とを入力し、設定欄Ｖ３を押す。端末装置１０は、設定欄Ｖ３が押された場合に、消費する複数の炭種を示す情報と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、混炭数を示す情報とを含み、石炭火力燃料運用計画作成装置１００を宛先とする石炭火力燃料運用計画作成要求を作成する。
【００２９】
（ステップＳ２）
端末装置１０は、作成した石炭火力燃料運用計画作成要求を、石炭火力燃料運用計画作成装置１００に送信する。
（ステップＳ３）
石炭火力燃料運用計画作成装置１００において、通信部１０５は、端末装置１０が送信した石炭火力燃料運用計画作成要求を受信し、受信した石炭火力燃料運用計画作成要求を、情報処理部１３０に出力する。情報処理部１３０の受付部１３１は、通信部１０５が出力した石炭火力燃料運用計画作成要求を取得し、取得した石炭火力燃料運用計画作成要求に含まれる石炭火力燃料運用計画作成条件を取得する。
（ステップＳ４）
受付部１３１は、取得した石炭火力燃料運用計画作成条件に含まれる消費する複数の炭種を示す情報と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、混炭数を示す情報とを取得し、取得した消費する複数の炭種を示す情報と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、混炭数を示す情報とを受け付ける。受付部１３１は、受け付けた消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報とを、混炭導出部１３２に出力する。
（ステップＳ５）
混炭導出部１３２は、受付部１３１が出力した消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報とを取得し、取得した消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報とに基づいて、複数の炭種を、混炭数にしたがって組み合わせることによって、混炭を一又は複数導出する。混炭導出部１３２は、導出した一又は複数の混炭を示す情報を、性状導出部１３３に出力する。
【００３０】
（ステップＳ６）
性状導出部１３３は、混炭導出部１３２が出力した一又は複数の混炭を示す情報を取得し、取得した一又は複数の混炭の各々を示す情報に基づいて、一又は複数の混炭の各々の性状項目値に対する性状値を導出する。性状導出部１３３は、導出した一又は複数の混炭の各々の性状項目値に対する性状値を集約し、一又は複数の混炭の各々の性状項目値に対する性状値の集約結果を、リスク評価部１３４に出力する。
（ステップＳ７）
リスク評価部１３４は、性状導出部１３３が出力した一又は複数の混炭の各々の性状項目値に対する性状値の集約結果を取得し、取得した一又は複数の混炭の各々の性状項目値に対する性状値の集約結果に基づいて、リスク評価を行う。リスク評価部１３４は、導出した一又は複数の混炭の各々のリスク評価項目に対するリスク評価値を、石炭火力燃料運用計画導出部１３５に出力する。
（ステップＳ８）
受付部１３１は、受け付けた複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報を、石炭火力燃料運用計画導出部１３５に出力する。
石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、受付部１３１が出力した複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、リスク評価部１３４が出力した一又は複数の混炭の各々のリスク評価項目に対するリスク評価値とを取得する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、着目するリスク評価項目に対するリスク評価値がリスク評価値閾値以下の混炭を一又は複数抽出することによって、混炭を絞り込む。
【００３１】
（ステップＳ９）
石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、抽出した一又は複数の混炭と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭の各々で、消費する複数の炭種の各々を消費する場合に、一又は複数の混炭の各々の消費時間を導出する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、導出した一又は複数の混炭の各々の消費時間を示す情報を、作成部１３６に出力する。
（ステップＳ１０）
作成部１３６は、石炭火力燃料運用計画導出部１３５が出力した一又は複数の混炭の各々の消費時間を示す情報を取得し、取得した一又は複数の混炭の各々の消費時間を示す情報に基づいて、石炭火力燃料運用計画と、リスク情報とを作成する。
（ステップＳ１１）
作成部１３６は、作成した情報（石炭火力燃料運用計画と、リスク情報）を含み、端末装置１０を宛先とする石炭火力燃料運用計画作成応答を作成し、作成した石炭火力燃料運用計画作成応答を、通信部１０５へ出力する。
（ステップＳ１２）
通信部１０５は、作成部１３６が出力した石炭火力燃料運用計画作成応答を取得し、取得した石炭火力燃料運用計画作成要求を、送信する。
（ステップＳ１３）
端末装置１０は、石炭火力燃料運用計画作成装置１００が送信した石炭火力燃料運用計画作成応答を受信し、受信した石炭火力燃料運用計画作成応答を処理することによって、石炭火力燃料運用計画と、リスク情報とを表示する。
前述した第１の実施形態では、端末装置１０から石炭火力燃料運用計画作成装置１００に石炭火力燃料運用計画作成条件を送信する場合について説明したが、この限りでない。例えば、石炭火力燃料運用計画作成装置１００の操作部１２０を操作することによって、石炭火力燃料運用計画作成条件を、直接石炭火力燃料運用計画作成装置１００へ入力してもよい。
前述した第１の実施形態では、混炭数を示す情報の一例として、２炭種と、３炭種とが選択された場合について説明したが、この限りでない。例えば、混炭数を示す情報の一例として、４炭種以上が選択されてもよい。
前述した第１の実施形態では、石炭火力燃料運用計画作成装置１００が、一例として、一炭種当たり１０％刻みで混炭できる場合について説明したが、この限りでない。例えば、石炭火力燃料運用計画作成装置１００は、一炭種当たり１０％未満の刻みで混炭できるようにしてもよいし、１０％より大きい刻みで混炭できるようにしてもよい。
【００３２】
第１の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システムによれば、石炭火力燃料運用計画作成装置１００は、消費する複数の炭種を示す情報と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、混炭数を示す情報とを受け付ける。石炭火力燃料運用計画作成装置１００は、受け付けた消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報とに基づいて、混炭比率が指定されている場合には、その混炭比率にしたがって製造される混炭を一又は複数導出し、混炭比率が指定されていない場合に、一又は複数の混炭を導出し、導出した一又は複数の混炭の各々の性状を導出する。石炭火力燃料運用計画作成装置１００は、導出した一又は複数の混炭の性状を示す情報に基づいて、リスク評価を行い、リスク評価結果と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭の各々の消費時間を導出する。石炭火力燃料運用計画作成装置１００は、導出した一又は複数の混炭の各々の消費時間に基づいて、石炭火力燃料運用計画と、リスク情報とを作成する。
このようにリスク評価結果と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報に基づいて、一又は複数の混炭の各々の消費時間を導出するため、リスクを回避できる石炭火力燃料運用計画とリスク情報とを提案できる。一例として、石炭火力燃料運用計画作成装置１００は、同一銘柄であるが異なるロットを含む６種類の石炭から、混炭数が３種類までで、混炭比率１０％刻みで、複数の混炭を導出し、導出した複数の混炭の性状を導出し、導出した混炭の性状に基づいて、リスク評価を行い、リスク評価結果と、複数の炭種の各々の貯炭量とに基づいて、複数の混炭の各々の消費時間を導出し、導出した複数の混炭の各々の消費時間に基づいて、石炭火力燃料運用計画と、リスク情報とを作成できる。
【００３３】
（変形例）
第１の実施形態の変形例の石炭火力燃料運用計画作成システムは、第１の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システム１において、石炭火力燃料運用計画作成装置が、混炭に含まれる炭種の貯炭場における位置に基づいて、製造できない混炭を排除するようにしたものである。
第１の実施形態の変形例の石炭火力燃料運用計画作成システム１ａの一例は、図１を適用できる。ただし、石炭火力燃料運用計画作成装置１００の代わりに、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａを備える。
端末装置１０は、石炭火力燃料運用計画作成装置１００にアクセスすることによって、石炭火力燃料運用計画作成条件画面を表示する。
図１１は、変形例の石炭火力燃料運用計画作成条件画面の一例を示す図である。変形例の石炭火力燃料運用計画作成条件画面Ｖａは、第１の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成条件画面Ｖと比較して、石炭火力燃料運用計画作成条件画面Ｖａが、混炭不可位置を示す情報を入力する混炭不可位置情報入力欄Ｖ４を有する点で異なる。混炭不可位置情報入力欄Ｖ４には、ユーザが、貯炭場２００において、混炭ができない炭種が積まれている位置を入力する。混炭ができない炭種が積まれている位置の一例は、貯炭場２００を示す情報と、パイルを示す情報と、区画を示す情報とによって指定される。
ユーザは、端末装置１０に表示された石炭火力燃料運用計画作成条件入力画面を参照し、石炭火力燃料運用計画作成条件を入力する。石炭火力燃料運用計画作成条件には、消費する炭種を示す情報と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、混炭数を示す情報と、混炭ができない炭種が積まれている位置を示す情報とが含まれる。
【００３４】
端末装置１０は、ユーザが入力した石炭火力燃料運用計画作成条件を受け付け、受け付けた石炭火力燃料運用計画作成条件を含み、端末装置１０を宛先とする石炭火力燃料運用計画作成要求を作成する。端末装置１０は、作成した石炭火力燃料運用計画作成要求を、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａへ送信する。
石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａは、端末装置１０が送信した石炭火力燃料運用計画作成要求を受信し、受信した石炭火力燃料運用計画作成要求に含まれる消費する複数の炭種を示す情報と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、混炭数を示す情報と、混炭ができない炭種が積まれている位置を示す情報とを受け付ける。
石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａは、受け付けた消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報とに基づいて、混炭比率が指定されている場合には、その混炭比率にしたがって製造される混炭を一又は複数導出し、混炭比率が指定されていない場合に、複数の炭種を混合することによって製造される混炭を一又は複数導出する。
石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａは、受け付けた混炭ができない炭種が積まれている位置を示す情報に基づいて、混炭ができない炭種を特定する。石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａは、導出した一又は複数の混炭のうち、特定した混炭ができない炭種を含む混炭を排除する。石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａは、導出した一又は複数の混炭のうち、混炭ができない炭種を含む混炭を排除した残りの一又は複数の混炭の各々の性状を導出する。以降の処理は、第１の実施形態を適用できる。
以下、石炭火力燃料運用計画作成システム１ａに含まれる石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａについて説明する。
【００３５】
（石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａ）
図１２は、第１の実施形態の変形例の石炭火力燃料運用計画作成装置の一例を示す図である。石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａは、パーソナルコンピュータ、サーバー、又は産業用コンピュータ等の装置によって実現される。石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａは、通信部１０５と、記憶部１１０ａと、操作部１２０と、情報処理部１３０ａと、表示部１４０と、各構成要素を図１２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバスなどのバスライン１５０とを備える。
記憶部１１０ａは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、またはこれらのうち複数が組み合わされたハイブリッド型記憶装置などにより実現される。記憶部１１０ａには、情報処理部１３０ａにより実行されるプログラム１１１と、アプリ１１２ａとが記憶される。
アプリ１１２ａは、前述したアプリ１１２を適用できる。ただし、アプリ１１２ａは、アプリ１１２と、アプリ１１２ａが、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａに、取得させた石炭火力燃料運用計画作成条件に含まれる消費する複数の炭種を示す情報と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、混炭数を示す情報と、混炭ができない炭種が積まれている位置を示す情報とを受け付けさせる点、受け付けさせた混炭ができない炭種が積まれている位置を示す情報に基づいて、混炭ができない炭種を特定させる点、導出させた一又は複数の混炭のうち、特定させた混炭ができない炭種を含む混炭を排除させる点、導出させた一又は複数の混炭のうち、混炭ができない炭種を含む混炭を排除した残りの混炭の各々の性状を導出させる点で異なる。
【００３６】
情報処理部１３０ａの全部または一部は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサが記憶部１１０ａに格納されたプログラム１１１とアプリ１１２ａとを実行することにより実現されるソフトウェア機能部である。なお、情報処理部１３０ａの全部または一部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、またはＦＰＧＡなどのハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
情報処理部１３０ａは、例えば、受付部１３１と、混炭導出部１３２ａと、性状導出部１３３と、リスク評価部１３４と、石炭火力燃料運用計画導出部１３５と、作成部１３６とを備える。
受付部１３１は、通信部１０５が出力した石炭火力燃料運用計画作成要求を取得し、取得した石炭火力燃料運用計画作成要求に含まれる石炭火力燃料運用計画作成条件を取得する。受付部１３１は、取得した石炭火力燃料運用計画作成条件に含まれる消費する複数の炭種を示す情報と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、混炭数を示す情報と、混炭ができない炭種が積まれている位置を示す情報とを受け付ける。受付部１３１は、受け付けた消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報と、混炭ができない炭種が積まれている位置を示す情報とを、混炭導出部１３２に出力する。受付部１３１は、受け付けた複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報を、石炭火力燃料運用計画導出部１３５に出力する。
【００３７】
混炭導出部１３２ａは、受付部１３１が出力した消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報と、混炭ができない炭種が積まれている位置を示す情報とを取得し、取得した消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報とに基づいて、混炭を一又は複数導出する。混炭導出部１３２ａは、取得した混炭ができない炭種が積まれている位置を示す情報に基づいて、混炭ができない炭種を特定する。例えば、混炭導出部１３２ａは、予め記憶されている貯炭場に貯炭されている複数種類の石炭の各々の貯炭位置に基づいて、混炭ができない炭種を特定する。混炭導出部１３２ａは、導出した一又は複数の混炭のうち、特定した混炭ができない炭種を含む混炭を排除する。混炭導出部１３２ａは、導出した一又は複数の混炭のうち、混炭ができない炭種を含む混炭を排除した残りの混炭を示す情報を、性状導出部１３３に出力する。
【００３８】
（石炭火力燃料運用計画作成システムの動作）
第１の実施形態の変形例の石炭火力燃料運用計画作成システムの動作の一例は、図９を適用できる。ただし、ステップＳ１と、ステップＳ４と、ステップＳ５とが異なるため、ステップＳ１と、ステップＳ４と、ステップＳ５とについて説明する。石炭火力燃料運用計画作成条件に、混炭比率が指定されている場合について説明する。
（ステップＳ１）
ユーザが操作することによって、端末装置１０は、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａにアクセスする。石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａは、端末装置１０に、石炭火力燃料運用計画作成条件入力画面を送信する。
石炭火力燃料運用計画作成条件入力画面Ｖａの一例は、図１１に示されるように、消費する複数の炭種を示す情報と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報とを入力する炭種情報貯炭量入力欄Ｖ１と、混炭数を示す情報を入力する混炭数入力欄Ｖ２と、炭種情報貯炭量入力欄Ｖ１と、混炭数入力欄Ｖ２とに入力した情報を設定する場合に押される設定欄Ｖ３と、混炭不可位置を示す情報を入力する混炭不可位置情報入力欄Ｖ４とを含む。
ユーザは、端末装置１０に表示された石炭火力燃料運用計画作成条件入力画面Ｖａを参照し、消費する複数の炭種を示す情報と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、混炭数を示す情報と、混炭不可位置を示す情報とを入力し、設定欄Ｖ３を押す。
端末装置１０は、設定欄Ｖ３が押された場合に、消費する複数の炭種を示す情報と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、混炭数を示す情報と、混炭ができない炭種が積まれている位置を示す情報とを含み、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａを宛先とする石炭火力燃料運用計画作成要求を作成する。
【００３９】
（ステップＳ４）
受付部１３１は、取得した石炭火力燃料運用計画作成条件に含まれる消費する複数の炭種を示す情報と、炭種の貯炭量を示す情報と、混炭数を示す情報と、混炭ができない炭種が積まれている位置を示す情報とを取得し、取得した消費する複数の炭種を示す情報と、炭種の貯炭量を示す情報と、混炭数を示す情報と、混炭ができない炭種が積まれている位置を示す情報とを受け付ける。受付部１３１は、受け付けた消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報と、混炭ができない炭種が積まれている位置を示す情報とを、混炭導出部１３２ａに出力する。
（ステップＳ５）
混炭導出部１３２ａは、受付部１３１が出力した消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報と、混炭ができない炭種が積まれている位置を示す情報とを取得し、取得した消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報とに基づいて、複数の炭種を、混炭数にしたがって組み合わせることによって、混炭を一又は複数導出する。混炭導出部１３２ａは、取得した混炭ができない炭種が積まれている位置を示す情報に基づいて、混炭ができない炭種を特定する。混炭導出部１３２ａは、導出した一又は複数の混炭のうち、特定した混炭ができない炭種を含む混炭を排除する。混炭導出部１３２ａは、導出した複数の混炭のうち、混炭ができない炭種を含む混炭を排除した残りの混炭を示す情報を、性状導出部１３３に出力する。
【００４０】
前述した変形例では、貯炭場に貯炭されている複数種類の石炭の各々の貯炭位置を示す情報が、石炭火力燃料運用計画作成装置１００に記憶されている場合について説明したが、この限りでない。例えば、端末装置１０に貯炭場に貯炭されている複数種類の石炭の各々の貯炭位置を示す情報を入力し、入力した貯炭場に貯炭されている複数種類の石炭の各々の貯炭位置を示す情報を、石炭火力燃料運用計画作成装置１００へ送信するようにしてもよい。
第１の実施形態の変形例によれば、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａは、導出した一又は複数の混炭のうち、混炭ができない炭種を含む混炭を排除した残りの混炭の性状が導出される。性状を導出する混炭の数を減少させることができるため、一又は複数の混炭のうち、混炭ができない炭種を含む混炭を排除した残りの混炭を導出する処理よりも、性状を導出する処理の負荷の方が高い場合に、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａの処理負荷を低減できる。
また、一又は複数の混炭のうち、混炭ができない炭種を含む混炭を排除した残りの混炭を導出する処理に要する時間よりも、性状を導出する処理に要する時間の方が長い場合に、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａは、石炭火力燃料運用計画作成条件を取得してから、石炭火力燃料運用計画を作成するまでの処理時間を短縮できる。
【００４１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システムは、第１の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システム１と比較して、石炭火力燃料運用計画作成装置が、石炭火力燃料運用計画を導出する処理が異なる。
第２の実施形態の変形例の石炭火力燃料運用計画作成システム１ｂの一例は、図１を適用できる。ただし、石炭火力燃料運用計画作成装置１００の代わりに、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂを備える。
石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、端末装置１０が送信した石炭火力燃料運用計画作成要求を受信し、受信した石炭火力燃料運用計画作成要求に含まれる消費する複数の炭種を示す情報と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、混炭数を示す情報とを受け付ける。
石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、受け付けた消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報とに基づいて、混炭比率が指定されている場合には、その混炭比率にしたがって製造される混炭を一又は複数導出し、混炭比率が指定されていない場合に、複数の炭種を混合することによって製造される混炭を一又は複数導出する。石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、導出した一又は複数の混炭の各々の性状を導出する。石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、導出した一又は複数の混炭の各々の性状を示す情報に基づいて、リスク評価を行う。
【００４２】
石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、リスク回避を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されているか、石炭の消費を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されているかを判定する。石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、リスク回避を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されている場合には、複数のリスク評価項目のうち、着目するリスク評価項目のリスクがリスク評価値閾値以下の混炭を一又は複数抽出する。石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、抽出した一又は複数の混炭と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭の各々で受付部１３１が受け付けた複数の炭種の各々を消費する場合に、一又は複数の混炭の各々の消費時間を導出する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、導出した一又は複数の混炭の各々の消費時間を示す情報を、作成部１３６に出力する。
石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、石炭の消費を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されている場合に、混炭を一又は複数抽出する。石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、抽出した一又は複数の混炭と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭の各々で受付部１３１が受け付けた複数の炭種の各々を消費する場合に、一又は複数の混炭の各々の消費時間を導出する。石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、導出した一又は複数の混炭のうち、一の混炭を消費時間にしたがって処理した場合に消費される混炭を、消費する複数の炭種から除去し、消費する複数の炭種の残りが残量閾値未満となるか否かを判定する。石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、消費する複数の炭種の残りが残量閾値未満とならない場合に、さらに、一の混炭を消費時間にしたがって処理した場合に消費される混炭を、消費する複数の炭種の残りから除去し、消費する複数の炭種の残りから除去した結果が残量閾値未満となるか否かを判定する。石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、消費する複数の炭種の残りが残量閾値未満となるまで、繰り返す。石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、導出した一又は複数の混炭の各々の消費時間を示す情報を、作成部１３６に出力する。
端末装置１０は、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂが送信した石炭火力燃料運用計画作成応答を受信し、受信した石炭火力燃料運用計画応答に含まれる情報（石炭火力燃料運用計画を示す情報と、リスク情報を示す情報）を処理することによって、石炭火力燃料運用計画と、リスク情報とを表示する。
以下、石炭火力燃料運用計画作成システム１ｂに含まれる石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂについて説明する。
【００４３】
（石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂ）
図１３は、第２の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成装置の一例を示す図である。石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、パーソナルコンピュータ、サーバー、又は産業用コンピュータ等の装置によって実現される。石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、通信部１０５と、記憶部１１０ｂと、操作部１２０と、情報処理部１３０ｂと、表示部１４０と、各構成要素を図１０に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバスなどのバスライン１５０とを備える。
記憶部１１０ｂは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、またはこれらのうち複数が組み合わされたハイブリッド型記憶装置などにより実現される。記憶部１１０ｂには、情報処理部１３０ｂにより実行されるプログラム１１１と、アプリ１１２ｂとが記憶される。
アプリ１１２ｂは、前述したアプリ１１２を適用できる。ただし、アプリ１１２ｂは、アプリ１１２と、アプリ１１２ａが、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂに、リスク回避を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されているか、石炭の消費を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されているかを判定させる点、リスク回避を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されている場合に、複数のリスク評価項目のうち、着目するリスク評価項目のリスクがリスク評価値閾値以下の混炭を一又は複数抽出させる点、抽出させた一又は複数の混炭と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭の各々で、受け付けさせた複数の炭種の各々を消費する場合に、一又は複数の混炭の各々の消費時間を導出させる点で異なる。
また、アプリ１１２ｂは、アプリ１１２と、アプリ１１２ａが、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂに、石炭の消費を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されている場合に、混炭を一又は複数抽出させる点、抽出させた一又は複数の混炭と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭の各々を消費させることで、受け付けた複数の炭種の各々を消費する場合に、一又は複数の混炭の各々の消費時間を導出させる点で異なる。また、アプリ１１２ｂは、アプリ１１２と、アプリ１１２ａが、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂに、導出させた一又は複数の混炭のうち、一の混炭を消費時間にしたがって処理させた場合に消費される混炭を、消費する複数の炭種から除去させ、消費させる複数の炭種の残りが残量閾値未満となるか否かを判定させる点、消費する複数の炭種の残りが残量閾値未満とならない場合に、さらに、一の混炭を消費時間にしたがって処理した場合に消費される混炭を、消費する複数の炭種の残りから除去させ、消費する複数の炭種の残りから除去した結果が残量閾値未満となるか否かを判定させる点、消費する複数の炭種の残りが残量閾値未満となるまで、繰り返させる点で異なる。
【００４４】
情報処理部１３０ｂの全部または一部は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサが記憶部１１０ｂに格納されたプログラム１１１とアプリ１１２ｂとを実行することにより実現されるソフトウェア機能部である。なお、情報処理部１３０ｂの全部または一部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、またはＦＰＧＡなどのハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
情報処理部１３０ｂは、例えば、受付部１３１と、混炭導出部１３２と、性状導出部１３３と、リスク評価部１３４と、石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂと、作成部１３６とを備える。
石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、受付部１３１が出力した複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、リスク評価部１３４が出力した複数の混炭の各々のリスク評価値とを取得する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、リスク回避を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されているか、石炭の消費を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されているかを判定する。
石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、リスク回避を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されている場合には、着目するリスク評価項目のリスク評価値がリスク評価値閾値以下の混炭を一又は複数抽出する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、抽出した一又は複数の混炭と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭の各々を消費させることで、受け付けた複数の炭種の各々を消費する場合に、一又は複数の混炭の各々の消費時間を導出する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、導出した複数の混炭の各々の消費時間を示す情報を、作成部１３６に出力する。
具体的には、複数の炭種を示す情報の一例として、Ａ炭、Ｂ炭、Ｃ炭、Ｄ炭、Ｅ炭、Ｆ炭の６炭種（各炭種は、８００００［ｔ］貯炭）が選択され、混炭数を示す情報の一例として、３炭種が選択された場合に、石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、一又は複数の混炭から、着目するリスク評価項目であるＡＨ差圧のリスクがリスク評価値閾値以下で、且つ最低運転時間が１２時間となる条件で、Ａ炭１０％とＣ炭５０％とＤ炭４０％との混炭（以下「Ａ１０Ｃ５０Ｄ４０」という）と、Ｂ炭５０％とＤ炭４０％とＦ炭１０％との混炭（以下「Ｂ５０Ｄ４０Ｆ１０」という）とを抽出する。
石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、Ａ１０Ｂ５０Ｄ４０の消費時間４２５時間と、Ｂ５０Ｄ４０Ｆ１０の消費時間５５時間とを導出する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、導出したＡ１０Ｂ４０Ｄ４０の消費時間４２５時間を示す情報と、Ｂ５０Ｄ４０Ｆ１０の消費時間５５時間を示す情報とを、作成部１３６に出力する。
【００４５】
また、石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、石炭の消費を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されている場合には、混炭を一又は複数抽出する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、抽出した一又は複数の混炭と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭の各々を消費させることで、受け付けた複数の炭種の各々を消費する場合に、一又は複数の混炭の各々の消費時間を導出する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、導出した一又は複数の混炭のうち、一の混炭を消費時間にしたがって処理した場合に消費される混炭を、消費する複数の炭種から除去し、消費する複数の炭種の残りが残量閾値未満となるか否かを判定する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、消費する複数の炭種の残りが残量閾値未満とならない場合に、さらに、一の混炭を消費時間にしたがって処理した場合に消費される混炭を、消費する複数の炭種から除去し、消費する複数の炭種から除去した結果が残量閾値未満となるか否かを判定する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、消費する複数の炭種から除去した結果が残量閾値未満となるまで、繰り返す。石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、消費する複数の炭種から除去した結果が残量閾値未満となった場合に、処理した一又は複数の混炭を示す情報と、一又は複数の混炭の各々の消費時間を示す情報を、作成部１３６に出力する。また、石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、一又は複数の混炭の全てを処理しても、消費する複数の炭種から除去した結果が残量閾値未満とならない場合には、一又は複数の混炭の全てを示す情報と、一又は複数の混炭の各々の消費時間を示す情報を、作成部１３６に出力する。
具体的には、前述したように、複数の炭種を示す情報の一例として、Ａ炭、Ｂ炭、Ｃ炭、Ｄ炭、Ｅ炭、Ｆ炭の６炭種（各炭種は、８００００［ｔ］貯炭）が選択され、混炭数を示す情報の一例として、３炭種が選択された場合に、石炭火力燃料運用計画導出部１３５は、Ａ炭１０％とＣ炭５０％とＤ炭４０％との混炭（以下「Ａ１０Ｃ５０Ｄ４０」という）と、Ｂ炭５０％とＤ炭４０％とＦ炭１０％との混炭（以下「Ｂ５０Ｄ４０Ｆ１０」という）と、Ａ炭７０％とＦ炭３０％との混炭（以下「Ａ７０Ｆ３０」という）と、Ｂ炭５０％とＥ炭３０％とＦ炭２０％との混炭（以下「Ｂ５０Ｅ３０Ｆ２０」という）と、Ｂ炭３０％とＥ炭５０％とＦ炭２０％との混炭（以下「Ｂ３０Ｅ５０Ｆ２０」という）とを抽出する。
石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、Ａ１０Ｂ５０Ｄ４０の消費時間４４０時間と、Ｂ５０Ｄ４０Ｆ１０の消費時間１２０時間と、Ａ７０Ｆ３０の消費時間２５０時間と、Ｂ５０Ｅ３０Ｆ２０の消費時間９０時間と、Ｂ３０Ｅ５０Ｆ２０の消費時間３８０時間とを導出する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、Ａ１０Ｂ５０Ｄ４０を、消費時間４２５時間で処理した場合に消費される混炭を、消費する複数の炭種から除去し、消費する複数の炭種の残りが残量閾値未満となるか否かを判定する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、消費する複数の炭種の残りが残量閾値未満とならない場合に、さらに、Ｂ５０Ｄ４０Ｆ１０を、消費時間５５時間で運用した場合に処理される混炭を、消費する複数の炭種から除去し、消費する複数の炭種の残りが残量閾値未満となるか否かを判定する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、消費する複数の炭種の残りが残量閾値未満となる場合と、消費する複数の炭種から導出した複数の混炭の全てで運用した場合に消費される混炭を除去しても、消費する複数の炭種の残りが残量閾値未満とならない場合に、終了する。
石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、導出した複数の混炭の各々の消費時間を示す情報を、作成部１３６に出力する。
作成部１３６は、石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂが出力した複数の混炭の各々の消費時間を示す情報を取得し、取得した複数の混炭の各々の消費時間を示す情報に基づいて、石炭火力燃料運用計画と、リスク情報とを作成する。
【００４６】
図１４は、第２の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システムが提示する情報の一例を示す図である。図１４は、リスク回避を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されている場合に提示される情報の一例を示す。
図１４の上図は、複数の混炭の各々の運用時間を示した運用計画の一例を示す。図１４の上図によれば、運用開始から４４０時間の間はＡ１０Ｃ５０Ｄ４０が消費され、４４０時間から５６０時間の間はＢ５０Ｄ４０Ｆ１０が消費されるのが分かる。この場合、複数の混炭の各々が運用されることによって、４８００００ｔの貯炭から、２８００００ｔの貯炭に減少する。
図１４の下図は、複数の混炭の各々の運用時間と、ＡＨ差圧との関係を示す。図１４の下図によれば、複数の混炭の各々が消費されることによって、ＡＨ差圧が３４［ｈｐａ］から２８［ｈｐａ］に６［ｈＰａ］程度減少することが分かる。
【００４７】
図１５は、第２の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システムが提示する情報の一例を示す図である。図１５は、石炭の消費を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されている場合に提示される情報の一例を示す。
図１５の上図は、複数の混炭の各々の運用時間を示した運用計画の一例を示す。図１５の上図によれば、運用開始から４４０時間の間はＡ１０Ｃ５０Ｄ４０が消費され、４４０時間から５６０時間の間はＢ５０Ｄ４０Ｆ１０が消費され、５６０時間から８１０時間の間はＡ７０Ｆ３０が消費され、８１０時間から９２０時間の間はＢ５０Ｅ３０Ｆ２０が消費され、９２０時間から１３００時間の間はＢ３０Ｅ５０Ｆ２０が消費されるのが分かる。この場合、複数の混炭の各々が運用されることによって、４８００００ｔの貯炭から、１３５７１ｔの貯炭に減少する。
図１５の下図は、複数の混炭の各々の運用時間と、ＡＨ差圧との関係を示す。図１５の下図によれば、複数の混炭の各々が消費されることによって、ＡＨ差圧が３４［ｈｐａ］から２３［ｈｐａ］に１１［ｈＰａ］程度減少することが分かる。
【００４８】
図１６は、貯炭場に貯炭される炭種の一例を示す図である。図１６は、石炭の消費を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されている場合に、作成された石炭火力燃料運用計画に基づいて、一又は複数の混炭を処理する場合に、その一又は複数の混炭を製造するために使用される炭種の位置の一例を示す。
Ａ１０Ｃ５０Ｄ４０は、パイル２０２Ａの区画２０４Ａ１に積まれているＡ炭の一部と、パイル２０２Ｃの区画２０４Ｃ１〜区画２０４Ｃ２の一部とパイル２０２Ｄの区画２０４Ｄ４〜区画２０４Ｄ５とに積まれているＣ炭と、パイル２０２Ｅの区画２０４Ｅ１〜区画２０４Ｅ２の一部と区画２０４Ｅ４の一部〜区画２０４Ｅ５の一部とに積まれているＣ炭とによって製造される。
Ｂ５０Ｄ４０Ｆ１０は、パイル２０２Ｃの区画２０４Ｃ４に積まれているＢ炭の一部と、パイル２０２Ｅの区画２０４Ｅ５に積まれているＤ炭の一部と、パイル２０２Ｆの区画２０４Ｆ２に積まれているＦ炭の一部と区画２０４Ｆ３に積まれているＦ炭の一部とによって製造される。
Ａ７０Ｆ３０は、パイル２０２Ａの区画２０４Ａ１の一部〜区画２０４Ａ４の一部に積まれているＡ炭と、パイル２０２Ｆの区画２０４Ｆ４の一部〜区画２０４Ａ５に積まれているＦ炭とによって製造される。
Ｂ５０Ｅ３０Ｆ２０は、パイル２０２Ｂの区画２０４Ｂ３に積まれているＢ炭の一部と、パイル２０２Ｂの区画２０４Ｂ１の一部〜区間２０４Ｂ２の一部に積まれているＥ炭と、パイル２０２Ｆの区画２０４Ｆ３に積まれているＦ炭の一部とによって製造される。
Ｂ３０Ｅ５０Ｆ２０は、パイル２０２Ｂの区画２０４Ｂ３の一部とパイル２０２Ｃの区画２０４Ｃ５とに積まれているＢ炭と、パイル２０２Ｅの区画２０４Ｅ３の一部に積まれているＥ炭と、パイル２０２Ｆの区画２０４Ｆ３の一部〜区画２０４Ｆ４の一部に積まれているＦ炭によって製造される。
作成部１３６は、作成した情報を含み、端末装置１０を宛先とする石炭火力燃料運用計画作成応答を作成し、作成した石炭火力燃料運用計画作成応答を、通信部１０５へ出力する。
【００４９】
（石炭火力燃料運用計画作成システムの動作）
図１７、図１８は、第２の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
ステップＳ２１〜ステップＳ２７は、前述した図９のステップＳ１〜ステップＳ７を適用できる。
（ステップＳ２８）
石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂの石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、リスク回避を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されているか、石炭の消費を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されているかを判定する。
（ステップＳ２９）
石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、リスク回避を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されている場合に、複数の混炭のうち、着目するリスク評価項目のリスクがリスク評価値閾値以下の混炭を一又は複数抽出することによって、絞り込みを行う。
（ステップＳ３０）
石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、ステップＳ２９で抽出した一又は複数の混炭と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭を処理することによって、複数の炭種の各々を消費する場合に、一又は複数の混炭の消費時間を導出する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、導出した一又は複数の混炭の各々の消費時間を示す情報を、作成部１３６に出力する。
ステップＳ３１〜ステップＳ３３は、前述した図９のステップＳ１１〜ステップＳ１３を適用できる。
図１８を参照して説明を続ける。
（ステップＳ４１）
石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、石炭の消費を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されている場合に、ステップＳ２５で抽出した一又は複数の混炭と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭を処理することによって、複数の炭種の各々を消費する場合に、一又は複数の混炭の各々の消費時間を導出する。
（ステップＳ４２）
石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、導出した一又は複数の混炭の各々の消費時間のうち、一の混炭を消費時間にしたがって処理した場合に消費される混炭を導出する。
（ステップＳ４３）
石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、ステップＳ４２で導出した混炭を、消費する複数の炭種から除去し、消費する複数の炭種の残りが残量閾値未満となるか否かを判定する。消費する複数の炭種の残りが残量閾値未満とならない場合に、ステップＳ４２に移行し、石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、導出した複数の混炭の各々の消費時間のうち、次の一の混炭を消費時間にしたがって運用した場合に消費される混炭を導出する。
（ステップＳ４４）
消費する複数の炭種の残りが残量閾値未満となる場合に、石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、消費時間にしたがって運用した場合に消費される混炭を導出した一又は複数の混炭の消費時間を示す情報の各々の消費時間を示す情報を、作成部１３６に出力する。その後、図１７のステップＳ３１に移行する。
前述した第２の実施形態では、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂに、リスク回避を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されているか、石炭の消費を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されているかが、予め設定されている場合について説明したが、この限りでない。例えば、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂが端末装置１０に送信する石炭火力燃料運用計画作成条件入力画面に、リスク回避を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するか、石炭の消費を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するかを入力する欄を設けてもよい。この場合、端末装置１０は、ユーザがリスク回避を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するか、石炭の消費を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するかの選択結果を含む石炭火力燃料運用計画作成要求を、石炭火力燃料運用計画作成装置１００bに送信する。石炭火力燃料運用計画作成装置１００bは、石炭火力燃料運用計画作成要求に含まれる選択結果に基づいて処理を行う。このように構成することによって、リスク回避を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するか、石炭の消費を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するかを、ユーザに選択させることができる。
前述した第２の実施形態では、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂが、リスク回避を優先した石炭火力燃料運用計画と、石炭の消費を優先した石炭火力燃料運用計画とのいずれかを作成する場合について説明したが、この限りでない。例えば、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂが、リスク回避を優先した石炭火力燃料運用計画と、石炭の消費を優先した石炭火力燃料運用計画との両方を作成してもよい。
【００５０】
第２の実施形態の石炭火力燃料運用計画作成システムによれば、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、消費する複数の炭種を示す情報と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、混炭数を示す情報とを受け付ける。石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、受け付けた消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報とに基づいて、混炭比率が指定されている場合には、その混炭比率にしたがって製造される混炭を一又は複数導出し、混炭比率が指定されていない場合に、一又は複数の混炭を導出し、導出した一又は複数の混炭の各々の性状を導出する。石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、導出した一又は複数の混炭の性状を示す情報に基づいて、リスク回避を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されている場合には、着目するリスク評価項目のリスク評価値がリスク評価値閾値以下の混炭を一又は複数抽出し、抽出した一又は複数の混炭と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭の各々を消費させることで、受け付けた複数の炭種の各々を消費する場合に、一又は複数の混炭の各々の消費時間を導出する。石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、導出した一又は複数の混炭の各々の消費時間に基づいて、石炭火力燃料運用計画を作成する。
石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂは、導出した一又は複数の混炭の性状を示す情報に基づいて、石炭の消費を優先して石炭火力燃料運用計画を作成するように設定されている場合には、混炭を一又は複数抽出し、抽出した一又は複数の混炭と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭の各々を消費させることで、受け付けた複数の炭種の各々を消費する場合に、一又は複数の混炭の各々の消費時間を導出する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、導出した一又は複数の混炭のうち、一の混炭を消費時間にしたがって処理した場合に消費される混炭を、消費する複数の炭種から除去し、消費する複数の炭種の残りが残量閾値未満となるか否かを判定する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、消費する複数の炭種の残りが残量閾値未満とならない場合に、さらに、次の一の混炭を消費時間にしたがって処理した場合に消費される混炭を、消費する複数の炭種から除去し、消費する複数の炭種から除去した結果が残量閾値未満となるか否かを判定する。石炭火力燃料運用計画導出部１３５ｂは、消費する複数の炭種から除去した結果が残量閾値未満となるまで、繰り返す。
このように、リスク回避を優先した場合と、石炭の消費を優先した場合とで、石炭火力燃料運用計画を作成できるため、リスク回避を優先する運用と、石炭の消費を優先する運用との両方に対応できる。
【００５１】
＜構成例＞
一構成例として、貯炭場に貯炭される複数種類の石炭のうち、消費する複数の炭種を示す情報と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報と、複数の炭種のうち、混合する炭種の数である混炭数を示す情報とを受け付ける受付部と、受付部が受け付けた消費する複数の炭種を示す情報と、混炭数を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭を導出する混炭導出部と、混炭導出部が導出した一又は複数の混炭の各々の性状を導出する性状導出部と、性状導出部が導出した一又は複数の混炭の各々の性状を示す情報に基づいて、一又は複数の混炭の各々のリスク評価を行うリスク評価部と、リスク評価部によって行われた一又は複数の混炭の各々のリスク評価結果と、複数の炭種の各々の貯炭量を示す情報とに基づいて、一又は複数の混炭の各々の消費時間を導出する石炭火力燃料運用計画導出部と、石炭火力燃料運用計画導出部が導出した一又は複数の混炭の各々の消費時間に基づいて、混炭を投入する計画である石炭火力燃料運用計画を作成する作成部とを備える、石炭火力燃料運用計画作成システムである。
一構成例として、受付部は、貯炭場に貯炭されている複数の炭種の各々の貯炭位置を示す情報と、混炭できない炭種の位置である混炭不可炭種位置を示す情報とを取得し、混炭導出部は、混炭不可炭種位置を示す情報に基づいて、混炭できない炭種を特定し、導出した複数の混炭から、混炭できない炭種を含む混炭を排除し、性状導出部は、混炭導出部が導出した複数の混炭から、混炭できない炭種を含む混炭を排除した残りの一又は複数の混炭の各々の性状を導出する。
一構成例として、石炭火力燃料運用計画導出部は、一又は複数の混炭の各々のリスク評価結果に基づいて、一又は複数の混炭を絞り込み、一又は複数の混炭を絞り込んだ結果に含まれる一又は複数の混炭の各々の運用時間を導出する。
一構成例として、石炭火力燃料運用計画導出部は、導出した一又は複数の混炭のうち、一又は複数の混炭を運用することによって消費される混炭に含まれる炭種を、受付部が受け付けた消費する複数の炭種を示す情報に含まれる炭種から除去した結果に基づいて、一又は複数の混炭の各々の運用時間を導出する。
【００５２】
以上、実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組合せを行うことができる。これら実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
なお、上述した石炭火力燃料運用計画作成装置１００と、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａと、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂとは、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、各機能ブロックの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録する。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、ＣＰＵが実行することで実現してもよい。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ(Operating System)や周辺機器などのハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体のことをいう。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクなどの記憶装置を含む。
【００５３】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、短時間の間、動的にプログラムを保持するものを含んでいてもよい。短時間の間、動的にプログラムを保持するものは、例えば、インターネットなどのネットワークや電話回線などの通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線である。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」には、サーバーやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。また、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。また、上記プログラムは、プログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。プログラマブルロジックデバイスは、例えば、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)である。
【００５４】
なお、上述の石炭火力燃料運用計画作成装置１００と、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａと、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂとは内部にコンピュータを有している。そして、上述した石炭火力燃料運用計画作成装置１００と、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ａと、石炭火力燃料運用計画作成装置１００ｂとの各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリなどをいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１、１ａ、１ｂ…石炭火力燃料運用計画作成システム、１０…端末装置、５０…ネットワーク、１００、１００ａ、１００ｂ…石炭火力燃料運用計画作成装置、１０５…通信部、１１０、１１０ａ、１１０ｂ…記憶部、１１１…プログラム、１１２、１１２ａ、１１２ｂ…アプリ、１２０…操作部、１３０、１３０ａ、１３０ｂ…情報処理部、１３１…受付部、１３２、１３２ａ…混炭導出部、１３３…性状導出部、１３４…リスク評価部、１３５、１３５ｂ…石炭火力燃料運用計画導出部、１３６…作成部、１４０…表示部、２００…貯炭場、２０２Ａ〜２０２Ｆ…パイル、２０４Ａ１〜２０４Ａ５、２０４Ｂ１〜２０４Ｂ５、２０４Ｃ１〜２０４Ｃ５、２０４Ｄ１〜２０４Ｄ５、２０４Ｅ１〜２０４Ｅ５、２０４Ｆ１〜２０４Ｆ５…区画
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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