(57)【要約】【課題】スキャンされた文書の配信に係る利便性を向上させることが可能なデータ配信システム、データ配信装置及びデータ配信方法を提供する。【解決手段】ネットワークを介して接続される読取装置とデータ配信装置とを有するデータ配信システムであって、前記読取装置は、配信対象の文書をスキャンして生成した電子データと配信先を指定した配信先情報とを前記データ配信装置に送信し、前記データ配信装置は、ユーザ認証が成功した前記読取装置から前記電子データ及び前記配信先情報を受信し、前記電子データに基づいて前記文書が機密文書か否かを判断し、機密文書と判断した場合には、前記ユーザ識別情報に関連付けて設定された配信可能な配信先の範囲を示す設定情報に基づいて、指定された配信先に配信可能か否かを判断し、これらの判断結果に応じて、前記配信先情報で指定された配信先への前記電子データの配信を制御する。【選択図】図５
2020149606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される読取装置とデータ配信装置とを有するデータ配信システムであって、
前記読取装置は、
前記データ配信装置にユーザ識別情報を送信するログイン処理部と、
文書をスキャンして電子データを生成する読取部と、
前記電子データと当該電子データの配信先を指定した配信先情報とを前記データ配信装置に送信する送信部と、
を備え、
前記データ配信装置は、
前記読取装置から送信された前記ユーザ識別情報に基づいて、ユーザ認証を行う認証部と、
前記ユーザ認証が成功した前記読取装置から前記電子データ及び前記配信先情報を受信する受信部と、
前記電子データに基づいて、当該電子データに対応する前記文書が機密性の高い機密文書かを判断する機密性判断部と、
前記機密性判断部で機密文書と判断された場合に、前記ユーザ識別情報に関連付けて設定された前記機密文書の配信可能な配信先の範囲を示す設定情報に基づいて、前記配信先情報で指定された配信先に配信可能かを判断する配信可否判断部と、
前記機密性判断部及び前記配信可否判断部の判断結果に応じて、前記配信先情報で指定された配信先への前記電子データの配信を制御する配信部と、
を備えるデータ配信システム。
【請求項２】
前記配信部は、前記配信可否判断部で配信不可と判断された場合に、前記電子データの配信を抑制する請求項１に記載のデータ配信システム。
【請求項３】
前記配信可否判断部で配信不可と判断された場合に、配信対象の文書が機密文書であることを報知する指示情報を前記読取装置に提供する情報提供部を更に備える請求項１又は２に記載のデータ配信システム。
【請求項４】
前記情報提供部は、前記指示情報として、配信先の変更を支援するための操作画面を前記読取装置に提供する請求項３に記載のデータ配信システム。
【請求項５】
前記情報提供部は、前記設定情報が示す配信先の範囲内で、配信先を指定することが可能な操作画面を前記読取装置に提供する請求項４に記載のデータ配信システム。
【請求項６】
前記機密性判断部は、前記電子データに所定の文字列が含まれる場合に、前記文書を機密文書と判断する請求項１に記載のデータ配信システム。
【請求項７】
前記機密性判断部は、前記電子データのウォーターマークに所定の文字列が含まれる場合に、前記文書を機密文書と判断する請求項１に記載のデータ配信システム。
【請求項８】
文書の読み取りを行う読取装置に接続されるデータ配信装置であって、
前記読取装置から送信されるユーザ識別情報に基づき、ユーザ認証を行う認証部と、
前記ユーザ認証が成功した前記読取装置から前記文書の電子データ及び当該電子データの配信先を指定した配信先情報を受信する受信部と、
前記電子データに基づいて、当該電子データに対応する前記文書が機密性の高い機密文書か否かを判断する機密性判断部と、
前記機密性判断部により機密文書と判断された場合に、前記ユーザ識別情報に関連付けて設定された配信可能な配信先の範囲を示す設定情報に基づいて、前記配信先情報で指定された配信先に配信可能か否かを判断する配信可否判断部と、
前記機密性判断部及び前記配信可否判断部の判断結果に応じて、前記配信先情報で指定された配信先への前記電子データの配信を制御する配信部と、
を備えるデータ配信装置。
【請求項９】
ネットワークを介して接続される読取装置とデータ配信装置とを有するデータ配信システムのデータ配信方法であって、
前記読取装置が、前記データ配信装置にユーザ識別情報を送信するログイン処理ステップと、
前記データ配信装置が、前記読取装置から送信された前記ユーザ識別情報に基づいて、ユーザ認証を行う認証ステップと、
前記読取装置が、前記認証ステップでユーザ認証が成功した場合に、配信対象の文書をスキャンして電子データを生成する読取ステップと、
前記読取装置が、前記電子データと当該電子データの配信先を指定した配信先情報とを前記データ配信装置に送信する送信ステップと、
前記データ配信装置が、前記ユーザ認証が成功した前記読取装置から前記電子データ及び前記配信先情報を受信する受信ステップと、
前記データ配信装置が、前記電子データに基づいて、当該電子データに対応する前記文書が機密性の高い機密文書か否かを判断する機密性判断ステップと、
前記データ配信装置が、前記機密性判断ステップで機密文書と判断された場合に、前記ユーザ識別情報に関連付けて設定された前記機密文書の配信可能な配信先の範囲を示す設定情報に基づいて、前記配信先情報で指定された配信先に配信可能かを判断する配信可否判断ステップと、
前記データ配信装置が、前記機密性判断ステップ及び前記配信可否判断ステップの判断結果に応じて、前記配信先情報で指定された配信先への前記電子データの配信を制御する配信ステップと、
を含むデータ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ配信システム、データ配信装置及びデータ配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＦＰ等の読取装置でスキャンした文書の電子データを、ユーザが指定した配信先に配信することが行われている。例えば、特許文献１には、配信を行うユーザのユーザ認証が成功した場合に、そのユーザに対応付けられた配信先を選択可能に表示し、選択された配信先にデータを配信する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、読取装置で読み取られる文書の中には、機密性の高い文書（機密文書）が存在する場合がある。この場合、上述した従来の技術では、ユーザ認証が成功したユーザのみが配信することができるため、配信元のユーザを制限できるという利点がある。
【０００４】
しかしながら、配信先についてはユーザが任意に指定することができるため、誤った配信先に機密文書が配信される可能性がある。特に、配信元のユーザが機密文書であることを認識していない場合には、配信先の適否を判断することができないため、適切でない配信先に機密文書が配信される可能性がある。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、スキャンされた文書の配信に係る利便性を向上させることが可能なデータ配信システム、データ配信装置及びデータ配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様は、ネットワークを介して接続される読取装置とデータ配信装置とを有するデータ配信システムであって、前記読取装置は、前記データ配信装置にユーザ識別情報を送信するログイン処理部と、文書をスキャンして電子データを生成する読取部と、前記電子データと当該電子データの配信先を指定した配信先情報とを前記データ配信装置に送信する送信部と、を備え、前記データ配信装置は、前記読取装置から送信された前記ユーザ識別情報に基づいて、ユーザ認証を行う認証部と、前記ユーザ認証が成功した前記読取装置から前記電子データ及び前記配信先情報を受信する受信部と、前記電子データに基づいて、当該電子データに対応する前記文書が機密性の高い機密文書かを判断する機密性判断部と、前記機密性判断部で機密文書と判断された場合に、前記ユーザ識別情報に関連付けて設定された前記機密文書の配信可能な配信先の範囲を示す設定情報に基づいて、前記配信先情報で指定された配信先に配信可能かを判断する配信可否判断部と、前記機密性判断部及び前記配信可否判断部の判断結果に応じて、前記配信先情報で指定された配信先への前記電子データの配信を制御する配信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、スキャンされた文書の配信に係る利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るデータ配信システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る読取装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るデータ配信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ設定情報のデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る読取装置及びデータ配信装置の機能構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る配信先変更画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る条件設定変更画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態の読取装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態のデータ配信装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながらデータ配信システム、データ配信装置及びデータ配信方法について説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るデータ配信システム１のシステム構成の一例を示す図である。図１に示すように、データ配信システム１は、読取装置１０と、データ配信装置２０とを有する。読取装置１０とデータ配信装置２０とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。
【００１１】
読取装置１０は、例えば、スキャン又は撮像（以下、総称してスキャンという）機能を有するＭＦＰ（Multi-Function  Peripherals）、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン等の装置である。読取装置１０は、配信の対象となる文書（原稿）をスキャンすることで、当該文書に表された情報を電子化した電子データを生成する。また、読取装置１０は、データ配信装置２０を介して配信先に電子データを配信する。以下では、読取装置１０をＭＦＰとした例について説明する。
【００１２】
データ配信装置２０は、電子データの配信先を管理するサーバ装置である。具体的には、データ配信装置２０は、配信元である読取装置１０から電子データを受信し、受信した電子データを配信先に送信する。また、データ配信装置２０は、読取装置１０を操作するユーザのユーザ認証を行い、当該ユーザが指定した配信先への配信可否の判断等を行う。
【００１３】
また、データ配信装置２０には、ＬＡＮ又はＷＡＮ等のネットワークＮ２を介して、電子データの配信先となる複数の配信先装置３０が通信可能に接続される。ネットワークＮ２は、ネットワークＮ１と同一のネットワークであってもよいし、ネットワークＮ１とは独立したネットワークであってもよい。
【００１４】
配信先装置３０は、例えば、ＰＣ等の情報処理装置であり、例えば、データ配信システム１を利用するユーザ毎に用意される。配信先装置３０は、読取装置１０から送信された電子データを、データ配信装置２０を介して受信することが可能となっている。
【００１５】
次に、上述した読取装置１０及びデータ配信装置２０のハードウェア構成例について説明する。
【００１６】
図２は、読取装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、読取装置１０は、コントローラ１００、エンジン制御部１２０、操作パネル１３０、ネットワークＩ／Ｆ１４０を備える。
【００１７】
コントローラ１００は、コンピュータの主要部であるＣＰＵ１０１、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１０２、ノースブリッジ（ＮＢ）１０３、サウスブリッジ（ＳＢ）１０４、ＡＳＩＣ(Application  Specific  Integrated  Circuit)１０５、記憶部であるローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１０６、ＨＤＤコントローラ１０７、及び、記憶部であるＨＤＤ１０８を有し、ＮＢ１０３とＡＳＩＣ１０５との間をＡＧＰ(Accelerated  Graphics  Port)バス１１１で接続した構成となっている。
【００１８】
ＣＰＵ１０１は、読取装置１０の全体制御を行う制御部である。ＮＢ１０３は、ＣＰＵ１０１と、ＭＥＭ−Ｐ１０２、ＳＢ１０４、及びＡＧＰバス１１１とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ１０２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩ(Peripheral  Component  Interconnect)マスタ及びＡＧＰターゲットとを有する。
【００１９】
ＭＥＭ−Ｐ１０２は、コントローラ１００の各機能を実現させるプログラムやデータの格納用メモリであるＲＯＭ１０２ａ、プログラムやデータの展開、及びメモリ印刷時の描画用メモリなどとして用いるＲＡＭ１０２ｂとからなる。なお、ＲＡＭ１０２ｂに記憶されているプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００２０】
ＳＢ１０４は、ＮＢ１０３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。ＡＳＩＣ１０５は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated  Circuit）であり、ＡＧＰバス１１１、ＰＣＩバス１１２、ＨＤＤ１０８及びＭＥＭ−Ｃ１０６をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ１０５は、ＰＣＩターゲット及びＡＧＰマスタ、ＡＳＩＣ１０５の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）、ＭＥＭ−Ｃ１０６を制御するメモリコントローラ、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Direct  Memory  Access  Controller）、並びに、スキャナ部１２１及びプリンタ部１２２との間でＰＣＩバス１１２を介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとからなる。なお、ＡＳＩＣ１０５には、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）のインターフェースや、ＩＥＥＥ１３９４（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers  1394）のインターフェースを接続するようにしてもよい。
【００２１】
ＭＥＭ−Ｃ１０６は、スキャン用バッファ及び符号バッファ等として用いるローカルメモリである。ＨＤＤ１０８は、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積等を行うためのストレージである。ＨＤＤ１０８は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってＨＤＤ１０８に対するデータの読出又は書込を制御する。ＡＧＰバス１１１は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ１０２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレータカードを高速にすることができる。
【００２２】
更に、エンジン制御部１２０は、スキャナ部１２１及びプリンタ部１２２によって構成されている。また、操作パネル１３０は、現在の設定値や選択画面等を表示させ、操作者からの入力を受け付けるタッチパネル等のパネル表示部１３１、並びに、各種の操作キー等からなる操作部１３２を備えている。コントローラ１００は、読取装置１０全体の制御を行い、例えば、描画、通信、操作パネル１３０からの入力等を制御する。スキャナ部１２１又はプリンタ部１２２には、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれている。
【００２３】
なお、読取装置１０は、操作パネル１３０を介した操作により、スキャン機能、コピー機能及びプリンタ機能を順次に切り替えて選択することが可能となる。スキャン機能の選択時にはスキャンモードとなり、コピー機能の選択時にはコピーモードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリンタモードとなる。
【００２４】
また、ネットワークＩ／Ｆ１４０は、ネットワークＮ１に接続される外部装置（データ配信装置２０等）とデータ通信をするためのインターフェースである。ネットワークＩ／Ｆ１４０は、ＰＣＩバス１１２を介して、ＡＳＩＣ１０５に電気的に接続される。
【００２５】
上記構成の読取装置１０において、操作パネル１３０によりスキャン機能が選択されると、ＣＰＵ１０１は、読取装置１０の動作モードを、文書のスキャンを行うことが可能なスキャンモードに切り替える。このスキャンモードにおいて操作パネル１３０によりスキャンの実行が指示されると、ＣＰＵ１０１は、エンジン制御部１２０（スキャナ部１２１）と協働し文書をスキャンすることで、当該文書を電子化した電子データを生成する。
【００２６】
図３は、データ配信装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、データ配信装置２０は、コンピュータによって構築されており、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０４、ＨＤＤコントローラ２０５、ディスプレイ２０６、外部機器接続Ｉ／Ｆ２０７、ネットワークＩ／Ｆ２０８、バスライン２０９、キーボード２１０、ポインティングデバイス２１１、ＤＶＤ−ＲＷ(Digital  Versatile  Disk  Rewritable)ドライブ２１３及びメディアＩ／Ｆ２１５等を備える。
【００２７】
ＣＰＵ２０１は、データ配信装置２０全体の動作を制御する。ＲＯＭ２０２は、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。
【００２８】
ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１が実行可能なプログラムや各種の設定情報を記憶する。例えば、ＨＤＤ２０４は、設定情報として、ユーザ設定情報２０４ａ、条件設定情報２０４ｂ及び配信範囲設定情報２０４ｃを記憶する。
【００２９】
ここで、図４は、ユーザ設定情報２０４ａのデータ構成の一例を模式的に示す図である。ユーザ設定情報２０４ａは、データ配信システム１を利用する各ユーザに関する情報を木構造で管理する。
【００３０】
図４では、各ユーザに関する情報を、ＬＤＡＰ（Lightweight  Directory  Access  Protocol）形式の木構造で管理する例を示している。かかる木構造では、各ユーザは「ｄｃ（Domain  Component）」、「ｏｕ（Organizational  Unit）」、「ｃｎ（Common  Name）」の単位で管理される。
【００３１】
ｄｃは、木構造のルートに位置し、ユーザが所属する最上位の組織を識別する組織ＩＤ（ドメイン）が格納される。本実施形態では、データ配信システム１のドメイン「jp.testDomain.com」をｄｃに格納した例を示している。
【００３２】
ｏｕは、ｄｃに所属する組織を意味し、その組織の組織ＩＤが格納される。また、ｏｕは、所属先となるｄｃ又は他のｏｕにリンクされる。本実施形態では、ＤＣの直下に「ou=department_A」及び「ou=department_B」の各組織が所属する例を示している。また、「ou=department_A」の直下に「ou=group_1」の組織が所属し、「ou=department_B」の直下に「ou=group_2」の組織が所属する例を示している。
【００３３】
ｃｎは、各ユーザを意味し、ユーザを識別するためのユーザＩＤが格納される。また、ｃｎは、所属先のｄｃ又はｏｕにリンクされる。例えば、ＤＣの直下には、「cn=president」がリンクされる。また、「ou=department_A」には、「cn=manager_A」がリンクされ「ou=department_B」には、「cn=manager_B」がリンクされる。また、「ou=group_1」には、ユーザＩＤ「cn=user_A、user_B、…、groupleader_1」がリンクされ、「ou=group_2」には、ユーザＩＤ「cn=user_X、…、groupleader_2」がリンクされる。また、ｃｎには、ユーザＩＤに対応するパスワードや、配信先のアドレス（配信先アドレス）が関連付けて記憶される。配信先アドレスは、例えば、電子メールアドレス、配信先装置３０の識別子、ネットワークフォルダのパス等である。
【００３４】
なお、上述の木構造において、特定のユーザや組織を指定する方法は特に問わないものとする。例えば、ＬＤＡＰ形式の指定方法で指定してもよいし、他の方法で指定してもよい。本実施形態では、組織ＩＤが指定された場合には、その組織ＩＤの直下に所属するユーザ（ユーザＩＤ）が指定されたとして処理する。
【００３５】
また、ＨＤＤ２０４は、機密性が高い文書（機密文書）と判断する電子データの条件が設定された条件設定情報２０４ｂを記憶する。ここで、機密文書とは、秘密保全の観点等から、一部のユーザ間で共有すべき文書や、組織外への持ち出しを制限する文書等を意味する。
【００３６】
条件設定情報２０４ｂに設定する条件は特に問わず、任意の条件を設定することが可能である。例えば、文書中に、特定の文字列が含まれることを条件として設定してもよい。また、電子データのウォーターマークに特定の文字列（以下、透かし文字という）が含まれることを条件としてもよい。条件設定情報２０４ｂには、「秘」、「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｉａｌ」、「持出禁止」等、機密文書に共通する条件（文字列）を設定することが好ましい。
【００３７】
また、ＨＤＤ２０４は、機密文書（電子データ）の配信範囲を定めた配信範囲設定情報２０４ｃを記憶する。ここで、配信範囲は、配信元から配信することが可能な配信先の範囲を規定するものである。配信元及び配信先は、例えばユーザ単位又は組織単位で設定することができる。具体的には、配信範囲設定情報２０４ｃには、配信元のユーザＩＤ又は組織ＩＤに対応付けて、当該配信元から配信することが可能な配信先のユーザＩＤ又は組織ＩＤが設定される。
【００３８】
例えば、図４に示した組織ＩＤ「ou=group_1」を配信元とし、組織ＩＤ「ou=development_A」及びユーザＩＤ「cn=groupLeader_1」を配信先とする配信範囲設定情報２０４ｃが設定されたとする。この場合、組織ＩＤ「ou=group_1」に所属するユーザ（cn=user_A、user_B、…、groupLeader_1）の配信範囲は、組織ＩＤ「ou=department_A」の直下に所属するユーザ（cn=manager_A）と、ユーザＩＤ「cn=groupLeader_1」のユーザとなる。また、例えば、図４に示したユーザＩＤ「cn=groupLeader_1」を配信元とし、組織ＩＤ「dc=jp,dc=testDomain,dc=com」及び組織ＩＤ「ou=department_A」を配信先とする配信範囲設定情報２０４ｃが設定されたとする。この場合、ユーザＩＤ「cn=groupLeader_1」のユーザの配信範囲は、組織ＩＤ「dc=jp,dc=testDomain,dc=com」の直下に所属するユーザ（cn=president）と、組織ＩＤ「ou=department_A」の直下に所属するユーザ（cn=manager_A）となる。
【００３９】
なお、配信範囲設定情報２０４ｃの設定は、セキュリティの観点上、配信元のユーザより上位の組織に所属するユーザ、つまり職位や階級がより上位のユーザ等、特定のユーザや組織に制限することが好ましい。
【００４０】
図３に戻り、ＨＤＤコントローラ２０５は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。
【００４１】
ディスプレイ２０６は、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示する。外部機器接続Ｉ／Ｆ２０７は、各種の外部機器を接続するためのインターフェースである。この場合の外部機器は、例えば、ＵＳＢ(Universal  Serial  Bus)メモリやプリンタ等である。ネットワークＩ／Ｆ２０８は、ネットワークＮ１及びＮ２に接続された外部装置（読取装置１０、配信先装置３０）とデータ通信をするためのインターフェースである。バスライン２０９は、図３に示されているＣＰＵ２０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００４２】
キーボード２１０は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えた入力手段の一種である。ポインティングデバイス２１１は、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行う入力手段の一種である。ＤＶＤ−ＲＷドライブ２１３は、着脱可能な記録媒体の一例としてのＤＶＤ−ＲＷ２１２に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。なお、ＤＶＤ−ＲＷに限らず、ＤＶＤ−Ｒ等であってもよい。メディアＩ／Ｆ２１５は、フラッシュメモリ等の記録メディア２１４に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。
【００４３】
次に、上述した読取装置１０及びデータ配信装置２０の機能構成について説明する。図５は、読取装置１０及びデータ配信装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【００４４】
図５に示すように、読取装置１０は、機能構成として、ログイン処理部１５１と、配信先設定部１５２と、読取部１５３と、送信部１５４とを備える。
【００４５】
読取装置１０のログイン処理部１５１は、文書（電子データ）の配信に先駆けて、読取装置１０を操作するユーザの認証情報をデータ配信装置２０（認証部２５１）に送信する。認証情報は、ユーザ識別情報の一例であり、例えばユーザＩＤ及びパスワードの組である。認証情報の入力は、操作パネル１３０等を介して行われる。なお、ログイン処理部１５１は、データ配信装置２０の認証部２５１等と協働することで、認証情報を入力するための画面（以下、ログイン画面）を操作パネル１３０に表示させてもよい。
【００４６】
ログイン処理部１５１は、認証情報に対する応答として、データ配信装置２０からユーザ認証の成功を示す応答情報を受信すると、データ配信装置２０との通信を確立し、データ配信装置２０に電子データを送信可能な状態を実現する。以下、ユーザ認証が成功した認証情報に係るユーザを「ログインユーザ」ともいう。
【００４７】
また、ログイン処理部１５１は、認証情報に対する応答として、データ配信装置２０からユーザ認証の失敗を示す応答情報を受信した場合には、ログインエラーを報知する画面を操作パネル１３０に表示させる。この場合、データ配信装置２０を介した文書の配信は不可となる。
【００４８】
配信先設定部１５２は、ログイン処理部１５１でユーザ認証が成功した場合に、電子化された文書（電子データ）の配信先の設定に係る処理を実行する。例えば、配信先設定部１５２、配信先の指定を支援するための操作画面を操作パネル１３０に表示させる。配信先設定部１５２、操作パネル１３０を介して指定された配信先を配信先情報として取得する。ここで、配信先は、例えば、上述したユーザＩＤや組織ＩＤの単位で指定することができる。
【００４９】
また、配信先設定部１５２は、データ配信装置２０から配信先の変更が指示された場合、データ配信装置２０から提供される指示情報に基づき、配信先の変更を支援するための操作画面（以下、配信先変更画面という）を操作パネル１３０に表示させる。そして、配信先設定部１５２、操作パネル１３０を介して指定された配信先を、変更後の配信先情報として取得する。
【００５０】
読取部１５３は、スキャナ部１２１と協働することで、スキャンされた文書を電子化した電子データを生成する。なお、読取部１５３は、ユーザ認証が成功した場合にのみ、配信用の電子データを生成する。
【００５１】
送信部１５４は、配信先設定部１５２で取得された配信先情報と、読取部１５３で電子化された配信用の文書（電子データ）とをデータ配信装置２０に送信する。
【００５２】
一方、データ配信装置２０は、機能構成として、認証部２５１と、受信部２５２と、機密性判断部２５３と、配信可否判断部２５４と、情報提供部２５５と、配信部２５６とを備える。
【００５３】
認証部２５１は、読取装置１０から送信される認証情報に基づき、読取装置１０を操作するユーザのユーザ認証を実行する。具体的には、認証部２５１は、認証情報に含まれるユーザＩＤ、パスワード等に基づき、当該認証情報に該当するユーザがユーザ設定情報２０４ａに登録されているか否かを判定する。認証情報に該当するユーザがユーザ設定情報２０４ａに登録されている場合、認証部２５１は、正規のユーザと判断し、ユーザ認証の成功を示す応答情報を読取装置１０に送信する。また、認証情報に該当するユーザがユーザ設定情報２０４ａに登録されていない場合、認証部２５１は、非正規のユーザと判断し、ユーザ認証の失敗を示す応答情報を読取装置１０に送信する。
【００５４】
受信部２５２は、読取装置１０から送信される配信先情報及び電子データを受信する。なお、本実施形態では、認証部２５１でユーザ認証が成功した読取装置１０だけが、データ配信装置２０に配信先情報及び電子データを送信できるため、受信部２５２は、ユーザ認証が成功した読取装置１０から配信先情報と電子データとを受信することになる。
【００５５】
機密性判断部２５３は、受信部２５２が受信した電子データに基づき、当該電子データに対応する文書、つまり生成元の文書が機密文書か否かを判断する。具体的には、機密性判断部２５３は、ＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）やパターン認識等の技術を用いることで、電子データに表された情報（文字列、透かし文字）を抽出する。そして、機密性判断部２５３は、抽出した情報の中に、条件設定情報２０４ｂの条件に該当する情報（文字列、透かし文字）が存在するか否かを判定する。ここで、条件設定情報２０４ｂの条件に該当する情報が電子データに含まれる場合、機密性判断部２５３は、機密文書と判断する。なお、条件設定情報２０４ｂの条件に該当する情報が電子データに含まれない場合には、機密性判断部２５３は、非機密文書と判断する。
【００５６】
配信可否判断部２５４は、機密性判断部２５３で機密文書と判断された場合に、配信範囲設定情報２０４ｃに基づいて、当該電子データを配信先情報で指定された配信先に配信可能か否かを判断する。具体的には、配信可否判断部２５４は、認証部２５１でユーザ認証が成功したログインユーザ（ユーザＩＤ）の配信範囲設定情報２０４ｃを参照し、配信先情報で指示された配信先が、配信範囲設定情報２０４ｃで規定された配信範囲に含まれるか否かを判断する。
【００５７】
例えば、配信先情報で指定された配信先が「cn=manager_A」、配信範囲設定情報２０４ｃで規定された配信範囲が「ou=development_A」の場合、配信可否判断部２５４は、配信先情報で指示された配信先が、配信範囲設定情報２０４ｃで規定された配信範囲に含まれると判断する。この場合、配信可否判断部２５４は、配信可能と判断し、配信部２５６に電子データの配信を指示する。
【００５８】
また、例えば、配信先情報で指示された配信先が「ou=group_1」、配信範囲設定情報２０４ｃで規定された配信範囲が「ou=department_A」の場合、配信可否判断部２５４は、配信先情報で指示された配信先が、配信範囲設定情報２０４ｃで規定された配信範囲に含まれないと判断する。この場合、配信可否判断部２５４は、配信不可と判断する。
【００５９】
情報提供部２５５は、読取装置１０に対し各種の情報を提供する機能部である。例えば、情報提供部２５５は、配信可否判断部２５４で配信不可と判断された場合、配信先の変更を指示する指示情報を読取装置１０に提供（送信）する。かかる指示情報には、例えば、配信対象の文書が機密文書であることを報知する情報とともに、ログインユーザの配信範囲を示す情報を含めることが好ましい。
【００６０】
また、上述した指示情報は、配信先の変更を支援するための操作画面（配信先変更画面）であってもよい。具体的には、配信可否判断部２５４は、読取装置１０の配信先設定部１５２と協働することで、配信先変更画面を読取装置１０の操作パネル１３０に配信先変更画面を表示させる。
【００６１】
ここで、図６は、配信先変更画面の一例を示す図である。図６に示すように、配信先変更画面Ｇ１には、配信対象の文書が機密文書であることを報知する情報Ｇ１１や、配信先の変更を促す情報Ｇ１２が表示される。また、図６では、ログインユーザのユーザＩＤを、システムユーザ名Ｇ１３として表示させている。
【００６２】
また、配信先変更画面Ｇ１には、配信先の設定に係る選択ボタンＧ１４、Ｇ１５と、ＯＫボタンＧ１６とが表示される。選択ボタンＧ１４は、配信先指定情報で指定したユーザの全てを配信先とするものである。選択ボタンＧ１４が選択された後、ＯＫボタンＧ１６が操作されると、先の配信先情報と同内容の配信先情報が変更後の配信先情報として、読取装置１０（送信部１５４）からデータ配信装置２０に送信される。
【００６３】
この場合、配信範囲外のユーザも配信先に含まれることになるが、本実施形態では、範囲対象外にも配信を行うような状況の発生を想定し、ログインユーザによる確認が行われたことを条件に、配信範囲外への配信を許容する構成としている。なお、配信範囲外への配信を制限する場合には、選択ボタンＧ１４を無効化又は非表示とする構成としてもよい。また、配信範囲から逸脱したユーザのユーザＩＤを明示的に表示することで、当該ユーザを配信対象から除外することをログインユーザに促す構成としてもよい。
【００６４】
一方、選択ボタンＧ１５は、配信先を変更するための操作子である。選択ボタンＧ１５が選択された場合、配信先（配信範囲）を設定するための配信範囲設定Ｇ１７が表示される。配信範囲設定Ｇ１７は、配信範囲の起点を設定する第１設定項目Ｇ１７１と、配信範囲の終点を設定する第２設定項目Ｇ１７２とで構成される。第１設定項目Ｇ１７１には、例えば、配信先とする最上位の組織ＩＤが設定される。また、第２設定項目Ｇ１７２には、配信先とする最下位の組織ＩＤが設定される。具体的には、操作子Ｇ１７３を操作することで、候補となる組織ＩＤ（又はユーザＩＤ）が選択可能な状態でリスト表示される。なお、配信範囲設定Ｇ１７で指定することが可能な配信範囲は、配信範囲設定情報２０４ｃに規定されたログインユーザの配信範囲になるよう制限することが好ましい。
【００６５】
例えば、図４に示した「cn=president」及び「cn=manager_A」のユーザを配信先とするような場合、図６に示すように、第１設定項目Ｇ１７１に「dc=jp,dc=testDomain,dc=com」を設定し、第２設定項目Ｇ１７２に「ou=department_A」を設定する。そして、配信範囲設定Ｇ１７に配信先が設定された後、ＯＫボタンＧ１６が操作されると、設定された配信先を示す配信先情報が変更後の配信先情報として、読取装置１０（送信部１５４）からデータ配信装置２０に送信される。
【００６６】
本実施形態では、配信可否判断部２５４は、受信部２５２を介して変更後の配信先情報を受信した場合には、配信可否の判断を行うことなく配信可能と判断し、配信部２５６に電子データの配信を指示するものとする。なお、変更後の配信先情報に係る処理はこれに限らず、先の配信先情報と同様に配信可能か否かの判断を行う構成としてもよい。
【００６７】
配信部２５６は、機密性判断部２５３及び配信可否判断部２５４の判断結果に応じて、配信先情報で指定された配信先（配信先装置３０）への電子データの配信を制御する。
【００６８】
例えば、配信部２５６は、機密性判断部２５３で非機密文書と判断された電子データについては、当該電子データを配信先情報で指定された配信先に配信する。また、例えば、配信部２５６は、機密性判断部２５３で機密文書と判断された電子データについては、当該電子データを配信可否判断部２５４で配信可と判断された配信先情報の配信先に配信する。また、例えば、配信部２５６は、配信可否判断部２５４で配信不可と判断された電子データについては、配信可と判断されるまで配信を抑制する。
【００６９】
なお、電子データの配信方法は特に問わないものとする。例えば、配信部２５６は、電子データを電子メールで配信してもよいし、配信先となるユーザのネットワークフォルダに電子データを格納してもよい。
【００７０】
また、機密文書と非機密文書とで、電子データの配信方法を相違させてもよい。例えば、機密文書の場合には、暗号化通信で電子データを配信したり、所定のパスワードで電子データ自体を暗号化したりすることで、セキュリティを高めた配信を行う構成としてもよい。
【００７１】
また、電子データの配信を行うタイミングについても特に問わないものとする。例えば、配信部２５６は、受信した電子データから順次配信する形態としてもよい。また、配信部２５６は、所定の時間毎（例えば１時間毎）に、それまでに受信した電子データを一度に配信する形態としてもよい。
【００７２】
また、データ配信装置２０は、ユーザ設定情報２０４ａ、条件設定情報２０４ｂ及び配信範囲設定情報２０４ｃの管理に係る機能構成として、ユーザ管理部２５７と条件管理部２５８とを備える。
【００７３】
ユーザ管理部２５７は、ユーザ設定情報２０４ａの設定作業を支援するための機能部である。具体的には、ユーザ管理部２５７は、ユーザ設定情報２０４ａの設定内容をディスプレイ２０６に表示させ、ユーザ設定情報２０４ａに対する編集操作を、キーボード２１０やポインティングデバイス２１１等を介して受け付ける。例えば、ユーザ管理部２５７は、ユーザＩＤや組織ＩＤを新規作成又は削除する操作や、ユーザＩＤのリンク先を変更する操作等を受け付ける。そして、ユーザ管理部２５７は、受け付けた操作内容をユーザ設定情報２０４ａに反映する。
【００７４】
また、ユーザ管理部２５７は、配信範囲設定情報２０４ｃの設定作業も支援する。具体的には、ユーザ管理部２５７は、配信範囲設定情報２０４ｃの設定内容をディスプレイ２０６に表示させ、配信範囲設定情報２０４ｃに対する編集操作を、キーボード２１０やポインティングデバイス２１１等を介して受け付ける。例えば、ユーザ管理部２５７は、配信元と配信範囲との組を新規作成する操作や、配信範囲を変更する操作等を受け付ける。そして、ユーザ管理部２５７は、受け付けた操作内容を配信範囲設定情報２０４ｃに反映する。
【００７５】
条件管理部２５８は、条件設定情報２０４ｂの設定作業を支援するための機能部である。具体的には、条件管理部２５８は、条件設定情報２０４ｂの設定内容をディスプレイ２０６に表示させ、条件設定情報２０４ｂに対する編集操作を、キーボード２１０やポインティングデバイス２１１等を介して受け付ける。例えば、条件管理部２５８は、図７に示す条件設定変更画面をディスプレイ２０６に表示させる。
【００７６】
図７は、条件設定変更画面の一例を示す図である。図７に示すように、条件設定変更画面Ｇ２は、設定済みの条件を表示するための領域Ｇ２１と、新たに追加する条件を表示するための領域Ｇ２２とを有する。図７では、領域Ｇ２１に示すように、文字列に「秘」、「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」、「持出禁止」の何れかが含まれること、透かし文字に「秘」、「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」の何れかが含まれることを、設定済みの条件としている。これら個々の条件は、論理和（ＯＲ）で条件判定されるものとするが、例えば、複数の条件をＡＮＤで接続等することで、論理積（ＡＮＤ）で条件判定されるよう設定することも可能である。
【００７７】
また、領域Ｇ２１と領域Ｇ２２との間には、新たな条件を条件設定情報２０４ｂに追加することを指示する追加ボタンＧ２３と、条件設定情報２０４ｂから条件を削除することを指示する削除ボタンＧ２４とが設けられている。
【００７８】
例えば、新たな条件を追加するような場合、データ配信装置２０のオペレータは、領域Ｇ２２に表示された操作子Ｇ２２１、Ｇ２２２の中から所望の操作子を選択する。ここで、操作子Ｇ２２１は、文書中の文字例に係る条件を入力するための操作子であり、操作子Ｇ２２２は、透かし文字に係る条件を入力するための操作子である。条件管理部２５８は、操作子Ｇ２２１及びＧ２２２の何れかが操作されると、条件とする文字列を入力するための入力画面を表示させる。入力された文字列は、領域Ｇ２２中の対応する操作子に関連付けて選択可能に表示される。図７では、操作子Ｇ２２１に対応付けて、新たに入力された文字列「Ｓｅｃｒｅｔ」を表示した例を示している。
【００７９】
そして、領域Ｇ２２に表示された文字列を選択した状態で追加ボタンＧ２３が操作されると、条件管理部２５８は、入力された文字列と、当該文字列に関連付けされた操作子の分類とに基づき生成した新たな条件を、条件設定情報２０４ｂに追加する。例えば、領域Ｇ２２の「Ｓｅｃｒｅｔ」が選択された後、追加ボタンＧ２３が操作されると、条件管理部２５８は、条件設定情報２０４ｂに、文字列に「Ｓｅｃｒｅｔ」が含まれることを条件として追加する。また、条件管理部２５８は、条件設定情報２０４ｂへの追加に伴い、追加した条件を領域Ｇ２１に表示するとともに、領域Ｇ２２に表示していた文字列を消去する。
【００８０】
一方、既存の条件を削除する場合には、データ配信装置２０のオペレータは、削除する条件を領域Ｇ２１から選択した後、削除ボタンＧ２４を操作する。条件管理部２５８は、かかる操作に応じて、選択された条件を条件設定情報２０４ｂから削除する。また、条件管理部２５８は、削除した条件の文字列を、当該条件の分類に対応する領域Ｇ２２中の操作子に対応付けて表示する。これにより、例えば、条件を誤って削除してしまったような場合であっても、元の状態を容易に復元することができる。
【００８１】
なお、条件設定情報２０４ｂの設定変更方法は図７の例に限らず、他の方法や他の設定変更画面を用いて条件設定情報２０４ｂを変更してもよい。また、設定可能な条件は図７の例に限らず、他の条件を設定することも可能である。例えば、機密文書でないことを判別するための条件（ＮＯＲ）や、文字列や透かし文字以外の指標に基づいた条件を設定してもよい。
【００８２】
以下、読取装置１０及びデータ配信装置２０が実行する処理の一例について説明する。図８は、読取装置１０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、読取装置１０はスキャンモードで動作しているものとする。
【００８３】
まず、ログイン処理部１５１は、操作パネル１３０等を介して認証情報が入力されるまで待機する。ログイン処理部１５１は、認証情報の入力を受け付けると（ステップＳ１１）、入力された認証情報をデータ配信装置２０に送信する（ステップＳ１２）。
【００８４】
続いて、ログイン処理部１５１は、認証情報に対する応答情報をデータ配信装置２０から受信すると（ステップＳ１３）、その応答情報がユーザ認証の成功を示すものか否かを判定する（ステップＳ１４）。ここで、応答情報がユーザ認証の失敗を示す場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、ログイン処理部１５１は、ユーザ認証の失敗を報知するエラー画面を操作パネル１３０に表示させた後（ステップＳ１５）、本処理を終了する。
【００８５】
一方、応答情報がユーザ認証の成功を示す場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、ステップＳ１６に移行する。配信先設定部１５２は、操作パネル１３０を介して、文書（電子データ）の配信先が入力されるまで待機し、配信先が入力されると、入力された配信先を示す配信先情報を生成する（ステップＳ１６）。
【００８６】
続いて、読取部１５３は、文書のスキャンを実行することで、当該文書を電子化した電子データを生成する（ステップＳ１７）。次いで、送信部１５４は、ステップＳ１６及びＳ１７で生成された配信先情報及び電子データを、データ配信装置２０に送信する（ステップＳ１８）。
【００８７】
続いて、読取装置１０では、配信先設定部１５２が、データ配信装置２０から配信完了が通知されたか否かを判定する（ステップＳ１９）。配信完了が通知されない場合（ステップＳ１９；Ｎｏ）、配信先設定部１５２は、データ配信装置２０から配信先の変更を指示する指示情報が提供されたか否かを判定する（ステップＳ２０）。
【００８８】
ステップＳ２０で指示情報を受信しない場合には（ステップＳ２０；Ｎｏ）、ステップＳ１９に戻る。一方、ステップＳ２０で指示情報を受信した場合（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、配信先設定部１５２は、受信した指示情報に基づき、配信先変更画面を操作パネル１３０に表示させる（ステップＳ２１）。
【００８９】
続いて、配信先設定部１５２は、配信先変更画面に対する操作を待機し、配信先を変更する操作を受け付けると（ステップＳ２２）、変更後の配信先を示した配信先情報を、送信部１５４からデータ配信装置２０に送信させ（ステップＳ２３）、ステップＳ１９に処理を戻す。そして、配信先設定部１５２は、ステップＳ１９で配信完了の通知を受け付けると（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、本処理を終了する。
【００９０】
一方、図９は、データ配信装置２０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。まず、認証部２５１は、読取装置１０から認証情報を受信すると（ステップＳ３１）、認証情報の条件に該当するユーザがユーザ設定情報２０４ａに存在するか否かを判定するユーザ認証を実行する（ステップＳ３２）。
【００９１】
ここで、認証情報の条件に該当するユーザがユーザ設定情報２０４ａに存在する場合、認証部２５１は、非正規ユーザと判断し（ステップＳ３３；Ｎｏ）、ステップＳ３４に移行する。ステップＳ３４では、認証部２５１は、ユーザ認証の失敗を示す応答情報を読取装置１０に送信し（ステップＳ３４）、本処理を終了する。
【００９２】
また、認証情報の条件に該当するユーザがユーザ設定情報２０４ａに存在する場合、認証部２５１は、正規ユーザと判断し（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、ステップＳ３５に移行する。この場合、認証部２５１は、ユーザ認証の成功を示す応答情報を読取装置１０に送信し（ステップＳ３５）、ステップＳ３６に移行する。
【００９３】
続いて、受信部２５２は、読取装置１０から送信された配信先情報及び電子データを受信する（ステップＳ３６）。機密性判断部２５３は、電子データに含まれる情報と、条件設定情報２０４ｂに設定された機密文書に係る条件とを比較し（ステップＳ３７）、電子データの生成元の文書が機密文書か否かを判断する（ステップＳ３８）。具体的には、機密性判断部２５３は、電子データ中に、条件設定情報２０４ｂの条件に該当する文字列が存在するか否かを判断する。
【００９４】
条件設定情報２０４ｂの条件に該当する文字列が電子データに含まれない場合、機密性判断部２５３は、非機密文書と判断し（ステップＳ３８；Ｎｏ）、ステップＳ４３に移行する。また、条件設定情報２０４ｂの条件に該当する文字列が電子データに含まれる場合、機密性判断部２５３は、機密文書と判断し（ステップＳ３８；Ｙｅｓ）、ステップＳ３９に移行する。
【００９５】
ステップＳ３９では、配信可否判断部２５４が、配信先情報で指定された配信先と、配信範囲設定情報２０４ｃに設定されたログインユーザの配信範囲とを比較し（ステップＳ３９）、配信可能か否かを判断する（ステップＳ４０）。具体的には、配信可否判断部２５４は、配信先情報で指定された配信先が配信範囲に含まれるか否かを判断する。ここで、配信先情報で指定された配信先の全てが配信範囲に含まれる場合、配信可否判断部２５４は、配信可能と判断し（ステップＳ４０；Ｙｅｓ）、ステップＳ４３に移行する。
【００９６】
一方、配信先情報で指定された配信先の一部又は全てが配信範囲に含まれない場合、配信可否判断部２５４は、配信不可と判断する（ステップＳ４０；Ｎｏ）。この場合、情報提供部２５５は、配信先の変更を指示する指示情報（配信先変更画面）を読取装置１０に提供する（ステップＳ４１）。
【００９７】
続いて、受信部２５２が、変更後の配信先情報を読取装置１０から受信すると（ステップＳ４２）、配信可否判断部２５４は、配信可能と判断することで、ステップＳ４３に処理を移行させる。
【００９８】
続いて、配信部２５６は、配信先情報で指示された配信先へ電子データを配信する（ステップＳ４３）。そして、配信部２５６は、電子データの配信が完了すると、読取装置１０に配信完了を通知し（ステップＳ４４）、本処理を終了する。
【００９９】
なお、図９では、ステップＳ４０で配信可能と判断した場合に、配信先変更画面を提供することなく、ステップＳ４３に移行する形態としたが、配信不可と判断した場合と同様に、配信先変更画面を読取装置１０に提供してもよい。これにより、読取装置１０のユーザに対し、配信対象の文書が機密文書であることの確認や配信先の確認を促すことができる。
【０１００】
以上のように、本実施形態によれば、データ配信装置２０は、読取装置１０を操作するユーザのユーザ認証を実行し、ユーザ認証が成功した読取装置１０から、配信対象の電子データと配信先を指定した配信先情報とを受信する。これにより、電子データの配信を行うことが可能なユーザを制限することができるため、非正規のユーザから文書（電子データ）が配信されてしまうことを防ぐことができる。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、データ配信装置２０は、読取装置１０から送信された電子データの内容に基づいて、生成元の文書が機密文書か否かを判断し、機密文書と判断した場合には、配信先情報で指定された配信先とログインユーザの配信範囲とを比較することで、配信可能か否かを判断する。そして、データ配信装置２０は、配信不可と判断した場合に、電子データの配信を抑制し、配信対象の文書が機密文書である旨を含んだ、配信先の変更を指示する指示情報（配信先変更画面）を読取装置１０に提供する。
【０１０２】
これにより、本実施形態では、配信対象の文書が機密文書であり、且つ指定された配信先に配信することできない場合に、読取装置１０のログインユーザに対し、機密文書であることを認識させたり、配信先の確認や変更を促すことができる。更には、配信先変更画面を読取装置１０に提供することで、読取装置１０のログインユーザに対し、配信先の変更を容易に行うことが可能な環境を提供することができる。したがって、本実施形態によれば、スキャンされた文書の配信に係る利便性を向上させることができる。
【０１０３】
なお、上述の実施形態では、機密文書用の配信範囲を定めた配信範囲設定情報２０４ｃを用意したが、非機密文書用の電子データの配信範囲についても、配信範囲設定情報２０４ｃと同様の方式で用意してもよい。この場合、非機密文書用の配信範囲設定情報２０４ｃに設定される配信範囲は、機密文書用の配信範囲設定情報２０４ｃと比較し広く設定することが好ましい。また、読取装置１０の配信先設定部１５２は、データ配信装置２０と協働等することで、非機密文書用の配信範囲設定情報２０４ｃに基づき、配信先の指定を支援する画面を表示させてもよい。
【０１０４】
また、上述の実施形態では、データ配信装置２０が、ユーザ設定情報２０４ａ、条件設定情報２０４ｂ及び配信範囲設定情報２０４ｃを保持する形態としたが、データ配信装置２０がアクセス可能な他の装置が、これらの情報を保持する形態としてもよい。例えば、ネットワークＮ２に接続されたサーバ装置（ＬＤＡＰサーバ）が、ユーザ設定情報２０４ａを保持する形態としてもよい。
【０１０５】
また、上述の実施形態では、データ配信装置２０が、ユーザ認証に係る機能構成（例えば、認証部２５１）と、電子データの配信に係る機能構成（例えば、受信部２５２、機密性判断部２５３、配信可否判断部２５４、配信部２５６）とを備えるものとしたが、各機能構成を異なる装置が備える構成としてもよい。例えば、データ配信装置２０を、ユーザ認証に係る機能構成を有する第１の装置と、電子データの配信に係る機能構成を有する第２の装置とで構成する形態としてもよい。この場合、第１の装置及び第２の装置は、ネットワークや共有メモリ等を含む任意のタイプの通信リンクを介して互いに通信するように構成され、本明細書に開示された処理を実行する。
【０１０６】
また、上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【０１０７】
上記で説明した実施形態の各機能の少なくとも一部がプログラムの実行によって実現される場合、プログラムは適宜な記憶装置に予め組み込まれて提供される。また、プログラムはインストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供されてもよい。また、プログラムはインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納され、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供され得るように構成されてもよい。また、プログラムはインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布され得るように構成されてもよい。また、プログラムは上述した各機能の少なくとも一部を含むモジュール構成となっていてもよい。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図するものではない。上記新規な実施形態はその他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態及びその変形は発明の範囲及び要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  データ配信システム
１０  読取装置
２０  データ配信装置
３０  配信先装置
１５１  ログイン処理部
１５２  配信先設定部
１５３  読取部
１５４  送信部
２５１  認証部
２５２  受信部
２５３  機密性判断部
２５４  配信可否判断部
２５５  情報提供部
２５６  配信部
２５７  ユーザ管理部
２５８  条件管理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開２０１０−０７４４２３号公報
【図１】
2020149606.tif 000003
【図２】
2020149606.tif 000004
【図３】
2020149606.tif 000005
【図４】
2020149606.tif 000006
【図５】
2020149606.tif 000007
【図６】
2020149606.tif 000008
【図７】
2020149606.tif 000009
【図８】
2020149606.tif 000010
【図９】
2020149606.tif 000011