(57)【要約】【課題】シートの位置ずれをより確実に規制する。【解決手段】規制部材（１１１ｆ）は、シートの第１方向における端部を規制する規制面（１１１ａ）を有し、収容部（１１０）に対して第１方向に移動可能である。規制部材には、第１アーム（１４１）及び第２アーム（１５１）がそれぞれ回動可能に連結されている。固定手段（１４３、１５３）は、第１アーム及び第２アームを収容部に対して固定する。重力方向に見て第１方向と交差する第２方向に関して、第１アームと規制部材とが連結されている第１連結部（１４２）の位置と、第２アームと規制部材とが連結される第２連結部の位置とが異なっている。【選択図】図７
2020183294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して第１方向に沿って挿入及び引き出し可能であり、シートを収容する収容部と、
前記収容部に収容されたシートの前記第１方向における端部を規制する規制面を有し、前記収容部に対して前記第１方向に移動可能な規制部材と、
前記規制部材にそれぞれ回動可能に連結された第１アーム及び第２アームと、
前記第１アーム及び前記第２アームを前記収容部に対して固定する固定手段と、を備え、
重力方向に見て前記第１方向と交差する第２方向に関して、前記第１アームと前記規制部材とが連結されている第１連結部の位置と、前記第２アームと前記規制部材とが連結されている第２連結部の位置とが異なっている、
ことを特徴とするシート収納装置。
【請求項２】
前記第１アーム及び前記第２アームは、それぞれ前記第１方向及び前記第２方向に交差する方向に延びる軸線を中心に回動し、
前記規制部材が移動可能な範囲の少なくとも一部に前記規制部材がある状態において、前記重力方向に見て前記第１アームと前記第２アームとが交差した状態となる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート収納装置。
【請求項３】
前記収容部は、前記重力方向における前記第１アームの下側の面に接する第１の面と、前記重力方向における前記第２アームの下側の面に接する第２の面と、を有し、
前記重力方向における前記第１の面及び前記第２の面の高さが異なっている、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート収納装置。
【請求項４】
前記固定手段は、前記第１アームを前記収容部に対して固定する第１固定部と、前記第２アームを前記収容部に対して固定する第２固定部とを含み、前記規制部材が前記第１方向に移動する際に、前記第１アーム及び前記第２アームがそれぞれ前記第１固定部及び前記第２固定部に案内されて前記規制部材に対して回動するように構成され、
前記第１固定部及び前記第２固定部は、いずれも前記第２方向において前記第１連結部と前記第２連結部との間に位置する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のシート収納装置。
【請求項５】
前記第２方向に関して、前記規制面がシートの端部に当接可能な範囲の前記第２方向における両端部の間の中央位置に対して、前記第１連結部は一方側に位置し、前記第２連結部は他方側に位置する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項６】
前記重力方向に関して、前記第１連結部及び前記第２連結部は、前記規制面がシートの端部に当接可能な範囲の下端位置を基準にして、前記収容部に積載可能なシートの最大高さの二分の一よりも高い位置にある、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項７】
前記固定手段は、前記第１アームに形成された長穴を貫通した状態で前記収容部に取り付けられた第１ねじ部材と、前記第２アームに形成された長穴を貫通した状態で前記収容部に取り付けられた第２ねじ部材と、を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項８】
前記固定手段は、前記第１アームに形成された長穴及び前記第２アームに形成された長穴を貫通した状態で前記収容部に取り付けられたねじ部材を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項９】
前記第１アーム及び前記第２アームの少なくとも一方は湾曲しており、前記規制部材を前記第１方向に関して最も外側の位置まで移動させた際の前記第１方向の占有幅が小さくなる向きで配置されている、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載のシート収納装置。
【請求項１０】
前記収容部に収容されているシートを前記第２方向に沿って給送するシート給送手段と、
前記収容部に対して前記第１方向に移動可能であり、前記収容部に収容されているシートの給送方向における後端を規制する後端規制部材と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項１１】
前記収容部には、前記第２方向において前記固定手段とは異なる位置に、前記収容部に装着可能なアタッチメントを収納するアタッチメント収納部が設けられ、
前記固定手段の前記第１方向の位置と、前記アタッチメント収納部の前記第１方向の位置とが重なっている、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項１２】
前記規制部材を第１規制部材として、前記第１規制部材と前記第１方向に対向する第２規制部材を備え、
前記第１規制部材は、前記第２規制部材に対して前記収容部が引き出される方向の下流側に位置し、
前記固定手段は、前記収容部が引き出される方向において前記収容部の下流側の周壁部に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート収納装置と、
前記シート収納装置から給送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを収納するシート収納装置及びシートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置において、記録材として用いられるシートを収納するシート収納装置として、装置本体に対して挿入及び引き出しが可能な給送カセットが用いられている。給送カセットに収納されたシートは、カセット内に配置された側端規制板や後端規制板等の規制部材によって位置を規制される。しかし、給送カセットを引き出した際又は挿入した際に規制部材がシートに押圧されて移動したり傾いたりすると、シートの位置ずれが生じ、シートに形成された画像の位置ずれやシートの搬送異常を引き起こす可能性がある。
【０００３】
特許文献１には、給紙トレイにセットされた用紙の側端位置を規制するサイドフェンスに倒れ規制部材の一端を連結し、倒れ規制部材を給紙トレイに対して固定することでサイドフェンスの傾きを規制することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−６１３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の倒れ規制部材は、サイドフェンスに対して回動可能に連結されている。そのため、倒れ規制部材が給紙トレイに固定された状態でサイドフェンスがシートに押圧された際に、倒れ規制部材とサイドフェンスとの連結部を支点にしてサイドフェンスを回動させようとするモーメントが発生する場合がある。そして、上面視でサイドフェンスが回転するような変形又は位置ずれが生じることで、シートの位置ずれを十分に規制できない可能性があった。
【０００６】
そこで、本発明は、シートの位置ずれをより確実に規制可能なシート収納装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、装置本体に対して第１方向に沿って挿入及び引き出し可能であり、シートを収容する収容部と、前記収容部に収容されたシートの前記第１方向における端部を規制する規制面を有し、前記収容部に対して前記第１方向に移動可能な規制部材と、前記規制部材にそれぞれ回動可能に連結された第１アーム及び第２アームと、前記第１アーム及び前記第２アームを前記収容部に対して固定する固定手段と、を備え、重力方向に見て前記第１方向と交差する第２方向に関して、前記第１アームと前記規制部材とが連結されている第１連結部の位置と、前記第２アームと前記規制部材とが連結されている第２連結部の位置とが異なっている、ことを特徴とするシート収納装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シートの位置ずれをより確実に規制可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略図。
【図２】実施例１に係る給送カセットの斜視図（バックアップ機構を取り外した状態）。
【図３】実施例１に係る給送カセットの斜視図（サイド規制板を内側位置に移動させた状態）。
【図４】実施例１に係る給送カセットの斜視図（サイド規制板を外側位置に移動させた状態）。
【図５】実施例１に係るバックアップ機構の一部を拡大した図。
【図６】実施例１に係るバックアップ機構の一部を拡大した図。
【図７】実施例２に係るバックアップ機構の斜視図。
【図８】実施例２に係るバックアップ機構の上面図。
【図９】実施例１に係るバックアップ機構の上面図。
【図１０】実施例３に係る給送カセットの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための例示的な形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１１】
まず、実施例１に係る画像形成装置の全体構成を説明する。本実施例の画像形成装置であるプリンタ１００は、原稿から読み取った画像情報や外部機器から受信した画像情報に基づいて記録材としてのシートＳに画像を形成する、電子写真方式のフルカラーレーザービームプリンタである。記録材又は原稿として用いられるシートには、普通紙及び厚紙等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シートのようなプラスチックフィルム、布、コート紙のような表面処理が施されたシート材、封筒やインデックス紙等の特殊形状のシート材が含まれる。
【００１２】
プリンタ１００は、図１に示すように、原稿の画像を読み取るリーダ部４３と、リーダ部４３の下方に設けられる装置本体９０と、を備えている。装置本体９０は、カセット給送部６０と、画像形成部１と、定着装置５と、手差し給送部２と、を備えている。
【００１３】
画像形成部１は、スキャナ部１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋと、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色の画像を形成する４つのプロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、を有している。４つのプロセスカートリッジ１Ｙ〜１Ｋは、形成する画像の色が異なること以外は共通の構成である。以下、プロセスカートリッジ１Ｙの画像形成プロセスのみを説明し、プロセスカートリッジ１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの説明は省略する。
【００１４】
スキャナ部１３Ｙは、入力された画像情報に基づいて、プロセスカートリッジ１Ｙの感光ドラム１１に向けてレーザ光を照射する。このとき感光ドラム１１は、帯電器１２により予め帯電されており、レーザ光が照射されることで感光ドラム１１上に静電潜像が形成される。その後、現像器１４により静電潜像が現像され、感光ドラム１１上にイエロー（Ｙ）のトナー像が形成される。
【００１５】
同様にして、プロセスカートリッジ１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの感光ドラム上にも、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナー像が形成される。各感光ドラム上に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ３５により中間転写ベルト３１に転写され、回転する中間転写ベルト３１により二次転写内ローラ３２まで搬送される。中間転写ベルト３１に転写されずに感光ドラム上に残留した転写残トナー等の付着物は、クリーニングブレード１５によって除去される。なお、各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト３１上に一次転写された上流のトナー像に重ね合わせるタイミングで行われる。
【００１６】
上述の画像形成プロセスに並行して、カセット給送部６０又は手差し給送部２からシートＳが給送される。カセット給送部６０は、４段の給送カセット６１、６２、６３、６４と、各給送カセットに対応した給送ユニット７１、７２、７３、７４と、を有しており、例えばシートサイズに応じて適宜選択される給送カセットからシートＳを給送する。
【００１７】
各給送ユニット７１〜７４は、給送カセットから最上位のシートＳを送り出すピックアップローラ７ａと、ピックアップローラ７ａからシートＳを受け取って搬送するフィードローラ７ｂと、フィードローラ７ｂに当接するリタードローラ７ｃと、を備える。リタードローラ７ｃは、フィードローラ７ｂの回転に逆らう方向の駆動力をトルクリミッタを介して入力されている。リタードローラ７ｃは、フィードローラ７ｂ及びリタードローラ７ｃの間の分離ニップに進入するシートに給送方向とは反対方向の摩擦力を加えることで、最上位のシートＳ以外のシートを給送カセットに押し戻す。このような給送ユニット７１〜７４はシートを給送する給送手段の一例であり、例えばエアを吸引することで最上位のシートをベルトに吸着して給送するエア給送方式を用いてもよい。また、給送されるシートを１枚ずつ分離する分離部材として、リタードローラ７ｃに代えてパッド状の摩擦部材を用いてもよい。
【００１８】
手差し給送部２は、装置本体９０の側方に突出する手差しトレイ３と、手差しトレイ３にセットされたシートＳを給送する給送ユニット７０と、を有する。給送ユニット７０の基本的な構成はカセット給送部６０の給送ユニット７１〜７４と同様である。即ち、給送ユニット７０は、手差しトレイ３から最上位のシートＳを送り出すピックアップローラ７０ａと、ピックアップローラからシートＳを受け取って搬送するフィードローラ７０ｂと、フィードローラ７０ｂに当接するリタードローラ７０ｃと、を備える。
【００１９】
カセット給送部６０又は手差し給送部２から給送されたシートＳは、レジストレーションローラ対７５により斜行を補正され、所定の搬送タイミングで搬送される。そして、シートＳには、二次転写内ローラ３２及び二次転写外ローラ４１によって、中間転写ベルト３１上のフルカラーのトナー像が転写される。シートＳに転写されずに中間転写ベルト３１に残留した転写残トナー等の付着物は、クリーニングブレード１０１によって除去される。トナー像が転写されたシートＳは、ベルト搬送体４２によって搬送され、定着装置５において所定の熱及び圧力が付与されて、トナーが溶融固着される。定着装置５を通過したシートＳは、排出口５０から機外に排出される。
【００２０】
シートの両面に画像形成する場合には、第１面に画像が形成され定着装置５を通過したシートＳは、反転搬送路５２に搬送され、スイッチバック搬送されることで表裏及び前後が反転する。そして、シートＳは、両面搬送路８５を介して再びレジストレーションローラ対７５へと搬送され、二次転写内ローラ３２及び二次転写外ローラ４１によって第２面にトナー像が転写される。
【００２１】
本実施例のプリンタ１００に設けられた画像形成部１はシートに画像を形成する画像形成手段の一例であり、感光体から中間転写体を経由せずにシートにトナー像を転写する直接転写方式の電子写真ユニットを用いてもよい。また、インクジェット式の画像形成ユニットやオフセット印刷方式の印刷機構等、電子写真方式以外の画像形成手段を用いてもよい。
【００２２】
（給送カセット）
次に、図２を参照して、本実施例に係るシート収納装置である給送カセット６１〜６４の構成を説明する。各給送カセット６１〜６４は実質的に共通の構成を備えているため、ここでは代表として最も上段の給送カセット６１を用いて説明を行う。
【００２３】
給送カセット６１は、給送トレイ１１０と、中板１０９と、サイド規制板１１１ｆ、１１１ｒと、後端規制板１１３と、を備えている。給送トレイ１１０は、内側にシートを収容する空間を形成する収容部であると共に、装置本体９０に対して挿入及び引き出し可能に構成される。つまり、プリンタ１００の装置本体９０は、本実施例に係るシート収納装置の装置本体でもある。給送カセット６１は、プリンタ１００の正面側から挿入及び引き出しが可能なフロントローディング式のシート収納装置である。ただし、プリンタ１００の正面側（前側）とは、図１における紙面の手前側を指すものとする。
【００２４】
中板１０９は、給送トレイ１１０に収容されるシートを支持する支持部材である。中板１０９の下面には不図示のリフト板が当接しており、給送カセット６１を装置本体に挿入した状態では、装置本体のリフトモータにリフト板が駆動されて中板１０９が昇降する。
【００２５】
給送トレイ１１０に収容されたシートの給送方向Ｄ２は、給送カセット６１のカセット引出方向Ｄ１に交差する方向（特に、本実施例では重力方向に見て垂直に交差する方向）である。サイド規制板１１１ｆ、１１１ｒは、カセット引出方向Ｄ１（シートの幅方向）におけるシートの端部の位置を規制する一対の規制部材である。サイド規制板１１１ｆ、１１１ｒはカセット引出方向Ｄ１に互いに対向している。プリンタの正面側に位置するサイド規制板１１１ｆは本実施例の第１規制部材であり、奥側に位置するサイド規制板１１１ｒは本実施例の第２規制部材である。サイド規制板１１１ｆはプリンタの正面側（引出方向の下流側）のシート端部に当接し、サイド規制板１１１ｒはプリンタ１００の奥側（引出方向の上流側）のシート端部に当接する。
【００２６】
各サイド規制板１１１ｆ、１１１ｒには、シートの端部を規制するため、給送方向Ｄ２及び給送トレイ１１０に収容されるシートの高さ方向（本実施例では重力方向と同じ）に広がる規制面１１１ａ、１１１ｂが設けられている。また、規制面１１１ａ、１１１ｂの一方（好ましくは、プリンタの正面側から視認できる奥側の規制面１１１ｂ）には、給送トレイ１１０に積載可能なシートの最大高さ（最大積載高さ）を示すライン又は文字表示等が表示されている。シートの種類によって積載可能な高さが異なる場合、最大積載高さはシートの種類ごとの積載高さの中で最も高いものを指すものとする。また、最大積載高さを表す表示等がない場合、最大積載高さは規制面１１１ａ、１１１ｂの上端位置を指すものとする。
【００２７】
サイド規制板１１１ｆ、１１１ｆは、不図示のラックアンドピニオン機構を介して互いに連動するように構成され、シートの幅方向における中央位置を基準に対称移動する。前側のサイド規制板１１１ｆには、給送トレイ１１０の底部に設けられた係止部１１０ａに対するサイド規制板１１１ｆの係止を解除可能な解除レバー１１２が設けられている。ユーザが解除レバー１１２を操作すると、ノッチ状の係止部１１０ａに係合している爪が退避してサイド規制板１１１ｆ、１１１ｒがシート幅方向に移動可能な状態となる。ユーザが解除レバー１１２から手を離すと、爪が再び係止部１１０ａに係合してサイド規制板１１１ｆ、１１１ｒの移動が規制される。
【００２８】
後端規制板１１３は、給送方向Ｄ２におけるシートの後端（給送方向の上流端）の位置を規制する後端規制部材であり、給送トレイ１１０に対して給送方向Ｄ２に移動可能である。サイド規制板１１１ｆと同じく、後端規制板１１３は解除レバーを操作することで給送トレイ１１０に対して移動可能な状態となり、ユーザが解除レバーから手を離すと後端規制板１１３の移動は規制される。
【００２９】
ユーザがシートを給送カセット６１に補給する場合（又はシートの交換を行う場合）、給送カセット６１を装置本体９０から正面側に引き出す。そして、サイド規制板１１１ｆ、１１１ｒ及び後端規制板１１３をセットしようとするシートのサイズに合わせて所定の位置に移動させてからシートを給送トレイ１１０にセットする。その後、給送カセット６１をカセット引出方向Ｄ１とは反対に装置本体９０の奥側へ向けて挿入する。
【００３０】
給送カセット６１は、装置本体９０に設けられたレールを介してカセット引出方向Ｄ１に移動可能に支持されている。レールにはストッパが設けられており、給送カセット６１が所定の引き出し位置を超えて引き出されることで装置本体９０から脱落することを規制している。また、給送カセット６１を装置本体に挿入する際には、給送トレイ１１０の一部が装置本体９０の枠体に当接することで、給送カセット６１が所定の装着位置（給送ユニット７１によってシートの給送を実行可能な位置）に位置決めされる。
【００３１】
（サイド規制板のバックアップ機構）
次に、サイド規制板１１１ｆが傾くことを規制するバックアップ機構について、図３〜図６を用いて説明する。図３はサイド規制板１１１ｆ、１１１ｒをシートの幅方向に最も内側の位置（以下、内側位置とする）まで移動させた状態を表す。図４はサイド規制板１１１ｆ、１１１ｒをシートの幅方向に最も外側の位置（以下、外側位置とする）まで移動させた状態を示している。図５はバックアップ機構の一部を拡大した拡大図であり、図６はバックアップ機構の一部の部材（第１アーム板１２１）を取り外した状態の拡大図である。
【００３２】
図３及び図４に示すように、バックアップ機構には、第１アーム板１２１及び第２アーム板１３１と、第１固定ねじ１２３（第１ねじ部材）及び第２固定ねじ１３３（第２ねじ部材）と、が含まれる。第１アーム板１２１は本実施例の第１アームであり、第２アーム板１３１は本実施例の第２アームである。また、第１固定部としての第１固定ねじ１２３及び第２固定部としての第２固定ねじ１３３は、第１アーム板１２１及び第２アーム板１３１を給送トレイ１１０に対して固定する本実施例の固定手段を構成している。
【００３３】
第１アーム板１２１及び第２アーム板１３１は、それぞれ第１支持軸１２２及び第２支持軸１３２を中心にして回動可能な状態でサイド規制板１１１ｆに支持されている。各アーム板の回転軸線は、概ね給送トレイ１１０に収容されるシートの高さ方向に延びている。各アーム板には長穴１２１ａ、１３１ａが形成されており、第１固定ねじ１２３及び第２固定ねじ１３３はこれらの長穴１２１ａ、１３１ａを貫通した状態で給送トレイ１１０に取り付けられている。図５及び図６に示すように、給送トレイ１１０に固定されたマウント１２６に取り付けられた締結板１２４には雌ねじ部１２４ａが形成されており、第１固定ねじ１２３はこの雌ねじ部１２４ａに係合している。マウント１２６には雌ねじ部が設けられたもう１つの締結板が取り付けられており、第２固定ねじ１３３はこの雌ねじ部に係合している。
【００３４】
第１固定ねじ１２３及び第２固定ねじ１３３が緩められた状態では、図３及び図４に示すように、第１アーム板１２１及び第２アーム板１３１が給送トレイ１１０に対して移動可能となる。つまり、固定手段は第１アーム及び第２アームの移動を許容する状態となる。このとき、各アーム板の長穴１２１ａ、１３１ａを第１固定ねじ１２３及び第２固定ねじ１３３が貫通した状態のまま、サイド規制板１１１ｆの移動に追従して第１支持軸１２２及び第２支持軸１３２がシートの幅方向に移動する。従って、サイド規制板１１１ｆの移動に伴って、長穴１２１ａ、１３１ａは第１固定ねじ１２３及び第２固定ねじ１３３の軸部に案内されるようにして摺動する。
【００３５】
サイド規制板１１１ｆ、１１１ｒを内側位置まで移動させた状態（図３）では、バックアップ機構の２枚のアーム板１２１、１３１はほぼ伸びきった状態（固定ねじが長穴の一方の端部に位置する状態）となる。また、サイド規制板１１１ｆ、１１１ｒを外側位置まで移動させた状態（図４）では、支持軸１２２、１３２から固定ねじ１２３、１３３まで距離が最も短くなった状態（固定ねじが長穴の他方の端部に位置する状態）となる。
【００３６】
サイド規制板１１１ｆ、１１１ｒを所望の位置に移動させた状態でユーザが第１固定ねじ１２３及び第２固定ねじ１３３を締めると、第１アーム板１２１及び第２アーム板１３１がそれぞれ給送トレイ１１０に対して固定される。つまり、固定手段が第１アーム及び第２アームを固定する状態に切替わる。この状態では、サイド規制板１１１ｆに対してカセット引出方向Ｄ１の力が作用しても、給送トレイ１１０に固定された第１アーム板１２１及び第２アーム板１３１によってサイド規制板１１１ｆのカセット引出方向Ｄ１への移動（変位）が規制される。つまり、サイド規制板１１１ｆが第１アーム板１２１及び第２アーム板１３１を介して給送トレイ１１０にバックアップされる。
【００３７】
サイド規制板１１１ｆに対してカセット引出方向Ｄ１の大きな力が作用するのは、例えば最大積載量に近い多量のシートが積載された状態でユーザが勢いよく給送カセット６１を引き出し、ストッパによって給送カセット６１が引出位置で急停止した場合である。また、装置本体から引き出された給送カセット６１に多量のシートが積載されている状態で、ユーザが勢いよく給送カセット６１を挿入しようとした場合も、シートの慣性によってサイド規制板１１１ｆに対してカセット引出方向Ｄ１の力が作用する。
【００３８】
このような場合に、バックアップ機構によってサイド規制板１１１ｆの移動（変位）を規制することで、係止部１１０ａにおける係合が外れてサイド規制板１１１ｆが位置ずれする可能性を低減することができる。同時に、サイド規制板１１１ｆが、係止部１１０ａによって固定されている下端部を中心にして、規制板上部がカセット引出方向Ｄ１の下流側に変位して倒れるように変形することを防ぐことができる。従って、バックアップ機構を設けることにより、サイド規制板１１１ｆの移動（変位）を低減し、給送トレイ１１０に収容されているシートの位置ずれが低減される。
【００３９】
ここで、本実施例のバックアップ機構は、２つのアーム部材である第１アーム板１２１及び第２アーム板１３１を備えており、各アーム部材がサイド規制板１１１ｆに連結されている部分の給送方向Ｄ２の位置は異なっている。言い換えると、第１連結部としての第１支持軸１２２と、第２連結部としての第２支持軸１３２とは、カセットの挿入及び引き出しが行われる第１方向（カセット引出方向Ｄ１）に交差する第２方向（給送方向Ｄ２）に関して互いに離れた位置に設けられている。本実施例では第１支持軸１２２が給送方向Ｄ２の下流側、第２支持軸１３２が上流側に位置する。このように、本実施例の規制部材であるサイド規制板１１１ｆは、給送方向Ｄ２における少なくとも２箇所において、バックアップ機構によって支持される構成となっている。
【００４０】
仮に、第１アーム板１２１又は第２アーム板１３１の一方のみによってバックアップ機構を構成した場合、シートからサイド規制板１１１ｆに作用する力によってサイド規制板１１１ｆが回転するような変形を生じる可能性がある。即ち、サイド規制板１１１ｆに作用するカセット引出方向Ｄ１の力の作用点が、給送方向Ｄ２に関してサイド規制板１１１ｆとアーム板の連結位置からずれていると、上方から見て連結位置を中心にサイド規制板１１１ｆを回転させるようなモーメントが生じる。このモーメントによってサイド規制板１１１ｆの変形や位置ずれが生じると、シートの位置ずれが生じてシート給送動作の安定性の低下やシート上に形成された画像の傾き等の影響が生じる可能性がある。
【００４１】
一方、本実施例では、給送方向Ｄ２におけるサイド規制板１１１ｆの上流側と下流側の２箇所をバックアップ機構によって固定している。従って、カセットの開閉時にサイド規制板１１１ｆに力が作用したとしても、サイド規制板１１１ｆの変形をより確実に規制してシートの位置ずれを低減することができる。
【００４２】
上記の効果をより高めるため、第１支持軸１２２及び第２支持軸１３２は、給送方向Ｄ２におけるサイド規制板１１１ｆの下流部と上流部とに分けて配置することが好ましい。サイド規制板１１１ｆの下流部・上流部とは、規制面１１１ａがシートの端部に当接可能な範囲の給送方向Ｄ２における両端部の中央位置に対して、それぞれ給送方向Ｄ２において下流側の部分・上流側の部分を指す。言い換えると、第２方向に関して、規制部材の規制面がシートの端部に当接可能な範囲の第２方向における両端部の間の中央位置に対して、第１連結部は一方側に位置し、第２連結部は他方側に位置することが好ましい。
【００４３】
また、第１アーム板１２１及び第２アーム板１３１とサイド規制板１１１ｆとの連結位置は、給送方向Ｄ２から見てサイド規制板１１１ｆが重力方向に対して傾くことをより効果的に規制するため、サイド規制板１１１ｆの上部に設けることが好ましい。本実施例の第１支持軸１２２及び第２支持軸１３２は、サイド規制板１１１ｆの規制面１１１ａの下端部より上方であって、規制面１１１ａの下端位置を基準にして給送トレイ１１０の最大積載高さの二分の一より高い位置に設けられている。ただし、規制面１１１ａの下端位置とは、規制面１１１ａの中で中板１０９に積載されたシートの端部に接触し得る範囲の下端を指す。
【００４４】
なお、給送方向Ｄ２における第１支持軸１２２と第１固定ねじ１２３の位置は異なっており、第２支持軸１３２と第２固定ねじ１３３の位置も異なっている。このため、サイド規制板１１１ｆを外側へ向けて（プリンタの正面側へ向けて）移動させていくと、第１アーム板１２１及び第２アーム板１３１はシート幅方向に対する傾きが大きくなるように回動していく。図４に示す状態では、シート幅方向（カセット引出方向Ｄ１）における第１アーム板１２１及び第２アーム板１３１の占有幅が、図３に示す状態に比べて狭くなっている。
【００４５】
ここで、図５に示すように、各アーム板１２１、１３１を湾曲した形状とすることにより、カセット引出方向Ｄ１におけるアーム板の占有幅を小さく抑えることが可能である。第１アーム板１２１に関して、給送方向における第１支持軸１２２の位置と第１固定ねじ１２３の位置はオフセットしている。そして、第１アーム板１２１は、シートの幅方向において外側に向かうほど給送方向Ｄ２に関して第１支持軸１２２に対する第１固定ねじ１２３のオフセット方向と同じ方向に（図５における左方に）湾曲している。このような湾曲を設けることで、図４及び図９に示すようにサイド規制板１１１ｆを外側位置まで移動させた際のカセット引出方向Ｄ１における第１アーム板１２１の占有幅が、アーム板を直線状に形成した場合（図９の破線参照）に比べて小さくなる。また、第２アーム板１３１についても同様の湾曲形状が設けられている。特に、第１アーム板１２１及び第２アーム板１３１を同一形状とすると、部品の共通化によって製造コストを低減することが可能である。
【００４６】
なお、図３〜図６に図示した構成では、第１支持軸１２２及び第２支持軸１３２は、サイド規制板１１１ｆに別部材として取り付けられたステイ部材１１５（図５）、１１６（図４）にねじ止めされたねじ部材（段ビス）によって構成されている。このような構成に代えて、例えばステイ部材１１５、１１６のようにバックアップ機構のアーム部材を回動可能に支持する部分をサイド規制板１１１ｆと一体の部材として成形してもよい。また、第１支持軸１２２及び第２支持軸１３２は段ビスに限らず、例えば金属軸をステイ部材１１５、１１６にカシメ加工で取りつけたものであってもよい。また、本実施例のマウント１２６のようにバックアップ機構のアーム部材が固定される部分を、収納部の本体（給送トレイ１１０）と一体の部材として成形してもよい。
【実施例２】
【００４７】
次に、実施例２に係る給送カセットについて、図７〜図９を用いて説明する。本実施例は、規制部材のバックアップ機構を構成する２本のアーム部材が交差するように配置される点で実施例１と異なっている。以下、実施例１と同様の構成及び作用を有する要素には実施例１と共通の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
図７に示すように本実施例のバックアップ機構は、給送カセットにおけるプリンタの正面側のサイド規制板１１１ｆを、実施例１と同様に２本のアーム部材（１４１、１５１）によって給送トレイ１１０に連結する構成となっている。第１アーム板１４１を支持する第１支持軸１４２及び第２アーム板１５１を支持する第２支持軸１５２は、給送方向Ｄ２に関して離れた位置に配置されている。第１アーム板１４１は本実施例の第１アームであり、第２アーム板１５１は本実施例の第２アームである。第１支持軸１４２は本実施例の第１連結部であり、第２支持軸１５２は本実施例の第２連結部である。また、第１固定部としての第１固定ねじ１４３及び第２固定部としての第２固定ねじ１５３は、本実施例の固定手段を構成している。
【００４９】
ユーザは第１固定ねじ１４３（第１ねじ部材）及び第２固定ねじ１５３（第２ねじ部材）を締めたり緩めたりすることで、第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１が給送トレイ１１０に固定された状態と移動可能な状態とを切替可能である。第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１が給送トレイ１１０に固定された状態では、サイド規制板１１１ｆが給送方向Ｄ２における少なくとも２か所においてカセット引出方向Ｄ１への変位を規制される。このため、実施例１と同様に、サイド規制板１１１ｆが回転するような変形が規制され、シートの位置ずれをより確実に規制することができる。
【００５０】
ただし、図７に示すように、本実施例では第１アーム板１４１と第２アーム板１５１の高さ方向の位置が異なっており、第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１が交差するように配置されている。言い換えると、サイド規制板１１１ｆが自身の可動範囲の少なくとも一部にある状態において、重力方向に見て第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１が交差した状態となる。
【００５１】
具体的には、図８に示すように、給送方向Ｄ２における第１固定ねじ１４３及び第２固定ねじ１５３の位置Ｂ１、Ｂ２（ねじ穴の中心位置）が、給送方向Ｄ２に間隔をあけて配置される第１支持軸１４２及び第２支持軸１５２の位置Ａ１、Ａ２の内側に位置する。このため、第１アーム板１４１は、第１支持軸１４２からカセット引出方向Ｄ１の下流に向かうほど給送方向Ｄ２の上流側に向かうように、カセット引出方向Ｄ１に対して傾いた姿勢となる。また、第２アーム板１５１は、第２支持軸１５２からカセット引出方向Ｄ１の下流に向かうほど給送方向Ｄ２の下流側に向かうように、カセット引出方向Ｄ１に対して傾いた姿勢となる。
【００５２】
第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１の、カセット引出方向Ｄ１に対する傾きの大きさは、第１支持軸１４２及び第２支持軸１５２と第１固定ねじ１４３及び第２固定ねじ１５３とが接近するほど大きくなる。従って、少なくとも図８に示すようにサイド規制板１１１ｆを外側位置まで移動させた状態において、上面視で第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１が交差する。
【００５３】
第１支持軸１４２及び第２支持軸１５２の高さ方向の位置は異なっており、第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１の回動軌跡が互いに干渉しないように（本実施例では第１アーム板１４１の方が低い位置を通過するように）構成されている。これに合わせて、図７に示すように、第１固定ねじ１４３が第１アーム板１４１を固定する際のマウント１２６の座面１２６Ａと、第２固定ねじ１５３が第２アーム板１５１を固定する際のマウント１２６の座面１２６Ｂの高さも異なっている。言い換えると、座面１２６Ａ、１２６Ｂは重力方向の高さが異なる段状に構成されている。第１固定ねじ１４３及び第２固定ねじ１５３を緩めた状態でサイド規制板１１１ｆを移動させるとき、第１アーム板１４１の下側の面は第１の面としての座面１２６Ａに摺接し、第２アーム板１５１の下側の面は第２の面としての座面１２６Ｂに摺接する。従って、第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１は、互いに干渉せずにスムーズに交差するように案内される。
【００５４】
図７に示すように、サイド規制板１１１ｆを外側位置まで移動させた状態において、第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１は、給送トレイ１１０のカセット引出方向Ｄ１における下流側の周壁部を構成する前カバー１２７に設けられた空間収容される。このとき、上述したように第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１を交差させるような配置とした結果、図８に示すように上面視でカセット引出方向Ｄ１の下流側の辺が狭い台形状のスペースに２本のアーム板を収めることができる。図９に示す実施例１の場合、第１アーム板１２１及び第２アーム板１３１が同じ角度で傾斜するため、２枚のアーム板を収納するために、前カバー１２７には上面視で平行四辺形状のスペースが必要となる。従って、実施例１に比べると、サイド規制板１１１ｆの可動範囲を狭めることなく、バックアップ機構を収納するために必要なスペース（特に、給送方向Ｄ２の占有幅）を小さく抑えることができる。
【００５５】
給送カセットの前カバー１２７には、カセットを開閉操作するための取手や、取手に設けられたレバーの回動に連動して装置本体に対する給送カセットのロックを解除するための機構を配置することができる。また、前カバー１２７には、カセット内に装着可能なアタッチメント（オプションキット）を収納するための収納スペースを設けることができる。アタッチメントの例は、ハガキのようにサイズの小さなシートの位置を規制するためにサイド規制板１１１ｆ、１１１ｒや後端規制板１１３に装着される補助規制部材が挙げられる。アタッチメントの他の例として、封筒のような厚さが不均一なシートを安定して給送できるように揺動可能な支持板を有し、中板１０９の上に載置されてシート束の下面を支持する補助支持部材を挙げることができる。
【００５６】
本実施例では、図８に示すように、アタッチメント収納部の例として、インデックス紙の規制を可能とするインデックス紙アタッチメント１３０の収納スペース１２７ａが前カバー１２７に設けられている。インデックス紙アタッチメント１３０は、サイド規制板１１１ｆ、１１１ｒ及び後端規制板１１３等の規制部材又は給送トレイ１１０自体に装着されることで、インデックス紙（側端の一部から突出したタブを有するシート）の位置を規制する。
【００５７】
そして、インデックス紙アタッチメント１３０の収納スペース１２７ａは、前カバー２７に収納された状態の第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１よりも給送方向Ｄ２の上流側に設けられている。また、収納スペース１２７ａが設けられているカセット引出方向Ｄ１の範囲Ｘは、前カバー１２７に収納された状態における第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１と重なっている。このように、バックアップ機構の２本のアーム部材を交差するように配置してコンパクトに構成したことで、給送トレイ１１０にアタッチメントの収納スペース１２７ａを容易に確保することができる。
【００５８】
ところで、第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１は、実施例１と同じく湾曲した形状を有し、かつ、互いに同一形状の部材として構成されている。第１アーム板１４１は、サイド規制板１１１ｆを外側位置まで移動させた状態（図８）におけるカセット引出方向Ｄ１の占有幅が小さくなるような向きで配置されている。言い換えると、第１アーム板１４１は、図８の状態で、第１支持軸１４２から遠い側の先端部に近付くほど、第１固定ねじ１４３が挿通されている長穴１４１ａの接線方向と給送方向Ｄ２との間の角度が小さくなるように配置されている。
【００５９】
これに対し、第２アーム板１５１は、図８の状態で、第２支持軸１５２から遠い側の先端部に近付くほど、第２固定ねじ１５３が挿通されている長穴１５１ａの接線方向と給送方向Ｄ２との間の角度が大きくなるような向きで配置されている。以下、この理由について説明する。
【００６０】
図８に示すように、給送方向Ｄ２における第２支持軸１５２と第２固定ねじ１５３の間隔（Ａ２〜Ｂ２）は、第１支持軸１４２と第１固定ねじ１４３の間隔（Ａ１〜Ｂ１）よりも広くなっている。従って、サイド規制板１１１ｆを外側位置まで移動させた状態では、第２アーム板１５１は第１アーム板１４１よりも給送方向Ｄ２に近い姿勢となる。このため、第１アーム板１４１と同様の湾曲形状を有する第２アーム板１５１を図示した向きで配置しても、第２アーム板１５１によってカセット引出方向Ｄ１におけるバックアップ機構の占有幅が大きくなることは避けられる。また、仮に第２アーム板１５１の表裏を反転させて湾曲方向が反対になるように配置したとすると、第２固定ねじ１５３と干渉しやすくなり、第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１を同一形状とすることが難しくなる場合がある。
【００６１】
従って、同一の湾曲形状を有する２本のアーム部材を本実施例のような配置にすると、部材間の干渉を避けると共に、バックアップ機構の占有空間を大きくすることなく、同一形状のアーム部材を用いることによる製造コストを削減効果が得られる。
【００６２】
なお、本実施例では第１アーム板１４１よりも第２アーム板１５１の方が高い位置に配置されているが、上下の位置関係を反転させて第１アーム板１４１をより高い位置に配置してもよい。
【実施例３】
【００６３】
次に、実施例３に係る給送カセットについて、図１０を用いて説明する。本実施例は、規制部材のバックアップ機構を構成する２本のアーム部材が１つのねじ部材によって固定される点で実施例２と異なっている。以下、実施例１又は２と同様の構成及び作用を有する要素には実施例１、２と共通の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
図１０に示すように、本実施例のバックアップ機構は、１本の固定ねじ１６３が、第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１の長穴１４１ａ、１５１ａを貫通した状態で、給送トレイ１１０に設けられた雌ねじ部に取り付けられている。従って、ユーザが固定ねじ１６３を緩めると、第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１が両方とも給送トレイ１１０に対する移動を許容された状態となり、ユーザがサイド規制板１１１ｆ、１１１ｒをシート幅方向に移動させることができるようになる。また、緩められた状態の固定ねじ１６３を締めることで、第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１が両方とも給送トレイ１１０に対して固定される。このように、第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１が交差する箇所で固定ねじ１６３によって各アーム板を固定する構成にしたことで、ユーザの作業を軽減してユーザビリティを高めることができる。
【００６５】
なお、本実施例では、サイド規制板１１１ｆがシート幅方向の可動領域全体のどの位置にあったとしても、固定ねじ１６３の位置において第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１が常に交差する構成となっている。これに対し、上述の実施例２では、サイド規制板１１１ｆが可動領域の一部の位置にあるとき（特に、サイド規制板１１１ｆが内側位置にあるとき）は上面視で第１アーム板１４１及び第２アーム板１５１が交差しない状態となる。しかしながら、実施例２及び本実施例３のどちらでも、２本のアーム部材を小さなスペースに収納できるようにして装置全体の小型化を可能とする利点が得られる。
【００６６】
（その他の実施形態）
上記実施例１〜３では、バックアップ機構をプリンタの正面側（カセット引出方向Ｄ１の下流側）にのみ配置し、奥側のサイド規制板１１１ｒについてはバックアップ機構を設けていない。しかしながら、奥側のサイド規制板１１１ｒに対して、実施例１〜３で説明したものと同様のバックアップ機構を設けてもよい。
【００６７】
また、実施例１〜３では、規制部材の例としてシート幅方向におけるシートの端部を規制するサイド規制板１１１ｆのバックアップ機構について説明したが、各実施例の構成は、後端規制板１１３のバックアップ機構として用いることが可能である。例えば、給送カセットの挿入及び引き出しの方向（第１方向）と、給送カセットからシートの給送が行われる給送方向Ｄ２とが揃っている構成の場合、各実施例と同様のバックアップ機構によって後端規制板１１３の変形や位置ずれを効果的に規制することができる。
【００６８】
また、上述の各実施例で説明した構成は、プリンタ１００が備える他の給送カセット６２〜６４（図１）に対しても適用可能である。また、上述の実施例で説明したような画像形成装置の本体に組み込まれたシート収納装置に限らず、画像形成装置に連結されることで内部に収容されているシートを画像形成装置に受け渡すシート収納装置（オプションフィーダ）にも本技術は適用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  画像形成手段／６１、６２、６３、６４  シート収納装置（給送カセット）／９０  装置本体／１００  画像形成装置／１１０  収容部（給送トレイ）／１１１ａ  規制面／１１１ｆ  規制部材、第１の規制部材／１１１ｒ  第２の規制部材／１１３  後端規制部材（後端規制板）／１２１、１４１  第１アーム（第１アーム板）／１２２、１４２  第１連結部（第１支持軸）／１２３、１４３  固定手段、第１固定部、第１ねじ部材（第１固定ねじ）／１２４Ａ  第１の面／１２４Ｂ  第２の面／１２７ａ  アタッチメント収納部／１３１、１５１  第２アーム（第２アーム板）／１３２、１５２  第２連結部（第２支持軸）／１３３、１５３  固定手段、第２固定部、第２ねじ部材（第２固定ねじ）／Ｄ１  第１方向（カセット引出方向）／Ｄ２  第２方向（給送方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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