(57)【要約】      （修正有）【課題】スプリット印刷でも２次元コードの読み取り精度を維持可能な画像データを生成する。【解決手段】操作端末の画像データ処理アプリケーションは、画像データをテープ幅に対応した、特定数の第１分割画像データに分割するステップＳ１５と、原本の画像データに含まれていたＱＲコード（登録商標）が複数の分割ＱＲコードへと分割されたか否かを判定するステップＳ２０と、複数の分割ＱＲコードに分割されていた場合に、特定数の第１分割画像データに含まれる複数の分割ＱＲコードにおけるエラー訂正レベルをより高いエラー訂正レベルに向上させるステップＳ３０と、エラー訂正レベルの高い複数の分割ＱＲコードを含む特定数の第１分割画像データを、ラベル作成装置１へ順次出力するステップＳ４０と、を実行させる。【選択図】図２０
2020144418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷媒体を搬送させる搬送手段、及び、前記搬送手段により搬送される前記被印刷媒体に対し、入力された画像データに対応した所望の印刷を行う印刷手段、を備えた印刷装置に接続され、演算手段と記憶手段とを有する操作端末の、前記演算手段に対し、
前記被印刷媒体の幅を取得する幅取得手順と、
第１エラー訂正レベルにより生成された第１の２次元コードを少なくとも含む、印刷対象となる１つの画像データを取得して前記記憶手段に展開して記憶する記憶処理手順と、
前記記憶処理手順で前記記憶手段に展開して記憶された前記画像データを、前記幅取得手順で取得された前記被印刷媒体の幅に対応した、特定数の第１分割画像データに分割する、データ分割手順と、
前記画像データに含まれていた前記第１の２次元コードが、前記データ分割手順において複数の分割２次元コードへと分割されたか否かを判定する第１判定手順と、
前記第１判定手順において前記第１の２次元コードが前記複数の分割２次元コードへと分割されていたと判定された場合に、前記特定数の第１分割画像データに含まれる前記複数の分割２次元コードにおけるエラー訂正レベルを、前記第１エラー訂正レベルよりも高い第２エラー訂正レベルに向上させる、レベル向上処理手順と、
前記データ分割手順での分割により生成され、かつ前記第２エラー訂正レベルの前記複数の分割２次元コードを含む前記特定数の前記第１分割画像データを、前記印刷装置へ順次出力する第１データ出力手順と、
を実行させるための、
画像データ処理プログラム。
【請求項２】
請求項１記載の画像データ処理プログラムにおいて、
前記画像データは、
前記２次元コードの配置が許容される第１領域と、前記２次元コードの配置が禁止される第２領域と、に区分されており、
かつ、前記演算手段に対し、
前記レベル向上処理手順の後、前記第２エラー訂正レベルの前記複数の分割２次元コードが全体として前記第１領域内に収まるか否かを判定する第２判定手順
をさらに実行させ、
前記第１データ出力手順は、  
前記第２判定手順で前記複数の分割２次元コードが前記第１領域内に収まると判定された場合に、実行される
ことを特徴とする画像データ処理プログラム。
【請求項３】
請求項２記載の画像データ処理プログラムにおいて、
前記第２判定手順で前記複数の分割２次元コードが前記第１領域内に収まらないと判定された場合には、前記演算手段に対し、前記第１データ出力手順を実行させることなく、
前記複数の分割２次元コードそれぞれと実質的に同一の情報を与える複数の第２の２次元コードを新たに生成する第２の２次元コード生成手順と、
前記データ分割手順での分割により生成され、かつ、前記複数の分割２次元コードに代えて前記複数の第２の２次元コードを含む、前記特定数の前記第１分割画像データを、前記印刷装置へ順次出力する第２データ出力手順と、
をさらに実行させることを特徴とする画像データ処理プログラム。
【請求項４】
請求項３記載の画像データ処理プログラムにおいて、
前記演算手段に対し、
前記複数の第２の２次元コードが全体として前記第１領域内に収まるか否かを判定する第３判定手順
をさらに実行させ、
前記第２データ出力手順は、  
前記第３判定手順で前記複数の第２の２次元コードが前記第１領域内に収まると判定された場合に、実行される
ことを特徴とする画像データ処理プログラム。
【請求項５】
請求項４記載の画像データ処理プログラムにおいて、
前記第３判定手順で前記複数の第２の２次元コードが前記第１領域内に収まらないと判定された場合には、前記演算手段に対し、前記第１データ出力手順及び前記第２データ出力手順を実行させることなく、
前記特定数の前記第１分割画像データから前記複数の分割２次元コードを省略した態様の、前記特定数の第２分割画像データを生成する第２分割画像データ生成手順と、
前記第１の２次元コードを含み、前記被印刷媒体の幅に対応した、新たな１つの２次元コード画像データを生成する２次元コード画像データ生成手順と、
前記第２分割画像データ生成手順で生成された前記特定数の第２分割画像データを前記印刷装置へ順次出力するとともに、前記２次元コード画像データ生成手順で生成された前記１つの２次元コード画像データを前記印刷装置へ出力する、第３データ出力手順と、
をさらに実行させることを特徴とする画像データ処理プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の画像データ処理プログラムにおいて、
前記特定数の第２分割画像データのうち少なくとも１つは、
当該特定数の第２分割画像データに対応して前記印刷装置により作成される第１印刷物の上に、前記１つの２次元コード画像データに対応して前記印刷装置により作成される第２印刷物を載置するための目印の画像を含む
ことを特徴とする画像データ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に接続される操作端末で実行される画像データ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、印刷したい文字サイズに適合する幅以外のテープを複数枚使用して分割印刷し、これらを並列に配置することによってテープを有効に利用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−５２９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、近年では例えばＱＲコード（登録商標）などの２次元コードを含む印字画像データをテープに印字して印字ラベルを作成する場合が多くある。これに対し、上記従来技術のように複数枚のテープで分割印刷するスプリット印刷の場合には、上記の印字画像データ自体もテープ幅に対応して分割する必要があるが、当該印字画像データに含まれる上記の２次元コード自体も分割される場合があり得る。
【０００５】
この場合、ユーザが上記複数枚で印刷されたテープを隣接させて配置する際に生じる微妙なずれのため、そのままでは、上記２次元コードがバーコードスキャナによってうまく読み取れなくなり、ユーザの利便性を損ねる恐れがあった。
【０００６】
本発明の目的は、スプリット印刷でも２次元コードの読み取り精度を維持可能な画像データを生成できる画像データ処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、被印刷媒体を搬送させる搬送手段、及び、前記搬送手段により搬送される前記被印刷媒体に対し、入力された画像データに対応した所望の印刷を行う印刷手段、を備えた印刷装置に接続され、演算手段と記憶手段とを有する操作端末の、前記演算手段に対し、前記被印刷媒体の幅を取得する幅取得手順と、第１エラー訂正レベルにより生成された第１の２次元コードを少なくとも含む、印刷対象となる１つの画像データを取得して前記記憶手段に展開して記憶する記憶処理手順と、前記記憶処理手順で前記記憶手段に展開して記憶された前記画像データを、前記幅取得手順で取得された前記被印刷媒体の幅に対応した、特定数の第１分割画像データに分割する、データ分割手順と、前記画像データに含まれていた前記第１の２次元コードが、前記データ分割手順において複数の分割２次元コードへと分割されたか否かを判定する第１判定手順と、前記第１判定手順において前記第１の２次元コードが前記複数の分割２次元コードへと分割されていたと判定された場合に、前記特定数の第１分割画像データに含まれる前記複数の分割２次元コードにおけるエラー訂正レベルを、前記第１エラー訂正レベルよりも高い第２エラー訂正レベルに向上させる、レベル向上処理手順と、前記データ分割手順での分割により生成され、かつ前記第２エラー訂正レベルの前記複数の分割２次元コードを含む前記特定数の前記第１分割画像データを、前記印刷装置へ順次出力する第１データ出力手順と、を実行させることを特徴とする。
【０００８】
本願発明の操作端末に接続された印刷装置では、いわゆるスプリット印刷を行うことができる。すなわち、本願発明の画像データ処理プログラムが実行された操作端末においては、印刷対象となる画像データが記憶手段に展開されて記憶され（記憶処理手順）た後、その記憶された画像データが、印刷装置の搬送手段により搬送される被印刷媒体の幅（幅取得手順にて取得）に対応した特定数の第１分割画像データに分割される。それら特定数の第１分割画像データが、上記印刷装置へと順次出力される（第１データ出力手順）ことにより、各分割画像データがそれぞれ被印刷媒体に印刷された上記特定数の印刷物が生成される。ユーザがそれら印刷物を生成された順に隣接させて並べることにより、全体として前記画像データを表記することができる。
【０００９】
ここで、このような態様にて実行されるスプリット印刷において、例えば上記画像データ中に２次元コードが含まれることがあり、上記のようにして特定数の印刷物が分かれて生成される際に、その２次元コードが複数個に分割される場合があり得る。この場合、ユーザが上記特定数の印刷物を隣接させて配置する際に生じる微妙なずれのため、そのままでは、上記２次元コードがバーコードスキャナによってうまく読み取れなくなる恐れがある。
【００１０】
そこで、本願発明においては、第１判定手順と、レベル向上処理手順と、が設けられる。すなわち、上記記憶処理手順で記憶手段に展開され記憶された画像データ中に２次元コード（第１の２次元コード）が含まれる場合には、上記画像データ中の第１の２次元コードが、上記分割手順での分割処理によって複数の分割２次元コードに分割されたか否かが判定される（上記第１判定手順）。そして、複数の分割２次元コードに分割されていた場合には、それら分割２次元コードのエラー訂正レベルを、もとの第１の２次元コードのエラー訂正レベル（第１エラー訂正レベル）よりも高い第２エラー訂正レベルに引き上げる（上記レベル向上処理手順）。言い換えれば、上記第２エラー訂正レベルを備えた分割２次元コードへと作り変える。そして、前述の第１データ出力手順では、それらエラー訂正レベル引き上げ後の複数の分割２次元コードを備えた上記特定数の第１分割画像データを、上記印刷装置へと順次出力する。
【００１１】
このように、スプリット印刷時に複数個に分割されて生成される２次元コード（分割２次元コード）のエラー訂正レベルを高い値に引き上げることにより、前述したような読み取り不良の発生を抑制し、２次元コード内の情報取得確率を向上することができる。この結果、ユーザにとっての利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、スプリット印刷でも２次元コードの読み取り精度を維持可能な画像データを生成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の画像データ処理プログラムに適用するラベル作成装置の外観と操作端末を表す図である。
【図２】ラベル作成装置及びテープカートリッジを表す斜視図である。
【図３】ラベル作成装置のテープカートリッジが装着されたカートリッジホルダ近辺を表す平面図である。
【図４】ラベル作成装置及び操作端末の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図５】操作端末上で画像データ処理アプリケーションを起動した際に入力操作画面に表示される画像データの表示例である。
【図６】図５の表示例の分割画像データを印刷した場合の各スプリットラベルの印字態様を表す図である。
【図７】図７（ａ）は横ずれ配置、図７（ｂ）は重複する縦ずれ配置、図７（ｃ）は離間する縦ずれ配置でそれぞれスプリットラベルのずれ配置を表す図である。
【図８】第１修正手法によってエラー訂正レベルを高く引き上げられるよう修正されたＱＲコードを含む画像データの入力操作画面における表示例である。
【図９】第１修正手法によって修正されたＱＲコードを印刷した場合の各スプリットラベルの印字態様を表す図である。
【図１０】第１修正手法によって修正されたＱＲコードを印刷した各スプリットラベルの横ずれ配置状態を表す図である。
【図１１】第１修正手法によって修正されたＱＲコードが許容領域に収まらない場合の画像データの入力操作画面における表示例である。
【図１２】第２修正手法によって修正された複数の分裂ＱＲコードを含む画像データの入力操作画面における表示例である。
【図１３】第２修正手法によって修正された分裂ＱＲコードを印刷した場合の各スプリットラベルの印字態様を表す図である。
【図１４】第２修正手法によって修正された分裂ＱＲコードを印刷した各スプリットラベルの横ずれ配置状態を表す図である。
【図１５】第２修正手法によって修正された分裂ＱＲコードが全体として許容領域に収まらない場合の画像データの入力操作画面における表示例である。
【図１６】第３修正手法によって生成された原本のＱＲコードを含むＱＲコード画像データの入力操作画面における表示例である。
【図１７】第３修正手法によってＱＲコードを省略した第２分割画像データの入力操作画面における表示例である。
【図１８】第３修正手法によって生成された第２分割画像データとＱＲコード画像データを印刷した場合の各スプリットラベルの印字態様を表す図である。
【図１９】第３修正手法によって生成された第２分割画像データとＱＲコード画像データを印刷した各スプリットラベルの横ずれ配置状態を表す図である。
【図２０】操作端末のＣＰＵが実行する画像データ処理アプリケーションの制御手順を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において、ラベル作成装置１について「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」というときは、図１等の各図中に適宜示す矢印方向に各々対応する。
【００１５】
＜ラベル作成装置の全体構造＞
図１に示すラベル作成装置１は、テープカートリッジを使用して印字ラベル（印刷物）を作成可能な汎用の装置である。本実施形態では、レセプタタイプの印刷装置について説明する。
【００１６】
図１に示すように、ラベル作成装置１（印刷装置）は、略直方体形状の本体カバー２によって覆われた本体部１１を備えている。本体カバー２は、左カバー１２、右カバー１３及び上カバー１４を有し、それぞれ本体部１１の左方部、右方部及び上方部を覆っている。左カバー１２は、本体部１１の左下部に前後方向の軸線周りに回動自在に取り付けられ、本体部１１の左側面部に設けられたカートリッジホルダ８（後述の図２参照）を開閉可能に設けられている。右カバー１３は、本体部１１の右側面部に着脱可能に装着され、本体部１１の右方部に設けられた電池収納部（図示せず）を開閉可能に設けられている。
【００１７】
上記上カバー１４の上面には、ラベル作成装置１を操作するための操作部３が設けられている。操作部３は、電源ボタン、カッタボタン等の各種の操作をするボタン類を備えている。本体部１１の前部には、ラベル排出口２０に接続した傾斜面２１を有する排出部９９が設けられている。ラベル作成装置１で形成された印字ラベル（図示せず）は、排出部９９を通って排出口２０に導かれ、排出口２０からラベル作成装置１の外部に排出される。本体部１１の後面部には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ジャック等が配置されている。ラベル作成装置１は、ＵＳＢジャックに接続されたＵＳＢケーブル１０７（後述の図４参照）等を介して操作端末１００（後述の図４参照）に接続される。ラベル作成装置１は、操作端末１００から送信される文字、数字、図形等を含めた画像データに基づき、被印字テープ５７（被印刷媒体；後述の図２及び図３参照）に所望の印刷を行う。なお、ラベル作成装置１と操作端末１００とは無線で接続してもよい。
【００１８】
＜装置の内部構造＞
ラベル作成装置１の内部構造について説明する。図２及び図３に示すように、本体部１１の左側面部には、テープカートリッジ３０を着脱可能な上記カートリッジホルダ８が設けられている。カートリッジホルダ８は、キャビティ８０、角支持面８３、凹部７０、及び下方支持面７０１を含んで形成されている。キャビティ８０は、カセットケース３１の底面３０２の形状と略対応するように凹陥された凹部である。角支持面８３は、カートリッジホルダ８の後側下部、前側下部、後側上部に設けられている。下方支持面７０１は、カートリッジホルダ８の下部の前後方向中央に設けられている。角支持面８３及び下方支持面７０１は、キャビティ８０の外縁から水平に延びる平面である。テープカートリッジ３０がカートリッジホルダ８に装着された場合、角支持面８３はテープカートリッジ３０の角部の下面を支持し、下方支持面７０１はテープカートリッジ３０の下方凹部壁３６０（図３参照）を支持する。
【００１９】
カートリッジホルダ８の前後方向略中央部の上部寄りの位置には、前後方向に延びる板状部材からなるヘッドホルダ７４が立設されている。ヘッドホルダ７４の上側面には、発熱体（図示せず）を備えるサーマルヘッド１０（印刷手段）が設けられている。ヘッドホルダ７４の後方には、リボン巻取軸９５が立設されている。リボン巻取軸９５は、テープカートリッジ３０のリボン巻取ローラ４４に着脱可能な軸体である。ヘッドホルダ７４の前方には、テープ駆動軸１００が立設されている。テープ駆動軸１００は、テープカートリッジ３０の搬送ローラ４６に着脱可能な軸体である。テープ駆動軸１００の下側後方には、補助軸１１０が立設されている。補助軸１１０は、テープカートリッジ３０の被印字テープロール４０に着脱可能な軸体である。カートリッジホルダ８の下側後方の隅部寄りの位置には、ガイド軸１２０が立設されている。ガイド軸１２０は、テープカートリッジ３０のガイド孔４７に着脱可能な軸体である。
【００２０】
本体部１１のカートリッジホルダ８の右側には、ステッピングモータである駆動モータ６３（後述の図４参照）が配置されている。リボン巻取ローラ４４（リボン巻取軸９５）、搬送ローラ４６（テープ駆動軸１００）、及び後述のプラテンローラ８４は、図示しない複数のギアを介して駆動モータ６３に接続されている。駆動モータ６３の駆動に伴って、リボン巻取ローラ４４、搬送ローラ４６、及びプラテンローラ８４が回転する。
【００２１】
また、上記カートリッジホルダ８の下部の前後方向略中央の上記下方支持面７０１には、複数（この例では５つ）の被押圧用のセンサ突起３３を立設したカートリッジセンサ３２が設けられている。カートリッジホルダ８にテープカートリッジ３０が装着されると、テープカートリッジ３０に設けられた被検出部９００がセンサ突起３３に対向し、被検出部９００によってテープカートリッジ３０の種類に応じた被印字テープ５７のテープ色及びインクリボン６０のインク色の組み合わせに対応するセンサ突起３３が選択的に押圧される。カートリッジセンサ３２は、このときのセンサ突起３３のオン・オフの組合せに基づいて、テープカートリッジ３０の種類情報（テープ幅、テープ色、及びインク色）を表す検出信号を出力する。
【００２２】
本体部１１のカートリッジホルダ８の上側外方には、前後方向に延びるアーム状のプラテンホルダ８２が配置されている。プラテンホルダ８２は、軸支部１２１を中心に揺動可能に軸支されている。プラテンホルダ８２の左端部には、上記プラテンローラ８４と押圧ローラ８５とが回転可能に軸支されている。プラテンローラ８４は、サーマルヘッド１０に対向し、サーマルヘッド１０と接離可能である。押圧ローラ８５は、搬送ローラ４６に対向し、搬送ローラ４６と接離可能である。左カバー１２が閉じられると、図示しないカム機構によりプラテンホルダ８２がカートリッジホルダ８の方向に移動し、プラテンホルダ８２に設けられたプラテンローラ８４がサーマルヘッド１０と接触する印字位置に移動する。印字位置において、プラテンローラ８４は、被印字テープ５７とインクリボン６０とを介してサーマルヘッド１０を押圧する。同時に、押圧ローラ８５が被印字テープ５７を介して搬送ローラ４６を押圧する。この状態で、リボン巻取ローラ４４、搬送ローラ４６、プラテンローラ８４、及び押圧ローラ８５の回転に伴って、テープカートリッジ３０内の被印字テープ５７及びインクリボン６０が搬送され、サーマルヘッド１０によるインクリボン６０のインクが転写されることで被印字テープ５７への印字が行われる。
【００２３】
本体部１１の排出部９９と搬送ローラ４６との間には、図示しないラベルカッタ機構が設けられている。ラベルカッタ機構は、固定刃と可動刃とを備え、操作部３のカッタボタンを押すと、可動刃が固定刃に対し前進し、印字済みの被印字テープ５７を切断し、図示しない印字ラベルを生成する。
【００２４】
＜カートリッジの構造＞
テープカートリッジ３０の構造について説明する。図２及び図３に示すように、テープカートリッジ３０は、全体としては平面視で丸みを帯びた角部を有する略長方体状（箱型）のケース３１を備えている。ケース３１は、第１ケース３１１（図２中上側）と第２ケース３１２（図２中下側）とを含む。第１ケース３１１は、ケース３１の左側面３０１を形成する左側板３０５を含み、第２ケース３１２の開口部の周囲に固定される。第２ケース３１２は、ケース３１の底面３０２を形成する底板３０６を含む。
【００２５】
ケース３１は、同一の幅（図２中上下方向の長さが同一）に形成された４つの角部３２１〜３２４を有する。すなわち、ケース３１の前側下方の第１角部３２１、後側下方の第２角部３２２、後側上方の第３角部３２３、及び、前側上方の第４角部３２４である。第１〜第３角部３２１〜３２３は、平面視で直角をなすようにケース３１の側面から外側方向に突出している。第４角部３２４は、テープカートリッジ３０から排出されるテープを案内する排出案内部４９が角に設けられているため、直角をなしていない。角部３２１〜３２３は、テープカートリッジ３０がカートリッジホルダ８に装着されたときに、カートリッジホルダ８に設けられた角支持面８３に配置するリブ（図示せず）によって支持される部位である。
【００２６】
ケース３１には、ケース３１内に備えられるロール等を回転可能に支持するための４つの支持孔６５〜６８が設けられている。すなわち、ケース３１の前側下部のテープロール支持孔６５、後側下部のカバーフィルムロール支持孔６６、後側上部のリボンロール支持孔６７、及びテープロール支持孔６５とリボンロール支持孔６７との間のリボン巻取ロール支持孔６８である。
【００２７】
テープロール支持孔６５は、被印字テープ５７が巻回された被印字テープロール４０を回転可能に支持する。テープロール支持孔６５には、被印字テープ５７は、被印字テープロール４０から引き出され、サーマルヘッド１０によりインクリボン６０を用いて印字形成が行われた後、排出部９９に向けて案内される。支持孔６７は、インクリボン６０が巻回されたインクリボンロール４２を回転可能に支持する。インクリボン６０は、インクリボンロール４２から引き出され、被印字テープロール４０から引き出され被印字テープ５７と重ね合わされて、サーマルヘッド１０による印字形成に供される。巻取スプール支持孔６８は、リボン巻取ローラ４４を回転可能に支持する。リボン巻取ローラ４４は、印字に使用された後のインクリボン６０を巻き取る。なお、例えば、カートリッジ８が被印字テープとしてラミネートタイプのカバーフィルムを使用する場合、カバーフィルムが巻回されたカバーフィルムロール（図示せず）がカバーフィルムロール支持孔６６に回転可能に支持される。
【００２８】
ケース３１の下部における前後方向の略中央位置には、下方凹部壁３６０が設けられている。下方凹部壁３６０は、底板３０６の一部を底面３０２よりも左方（図３の紙面の手前方向）に向けて凹ませた凹部を形成する壁部であり、カートリッジホルダ８の下方支持面７０１と略対応する形状を有する。下方凹部壁３６０には、テープカートリッジ３０の種類情報を表す被検出部９００が設けられている。
【００２９】
被検出部９００は、装置本体１１に設けられたカートリッジセンサ３２の５つのセンサ突起３３に対向する、下方凹部壁３６０に形成された穴部９０１及び面部９０２の組み合わせによって、テープカートリッジ３０の種類情報を表示している。本実施形態では、被検出部９００は、テープカートリッジ３０における被印字テープ５７のテープ幅情報と地の色のテープ色情報、及びインクリボン６０のインク色情報を含む、テープカートリッジの種類情報を規定している。
【００３０】
穴部９０１は円形の穴部であり、テープカートリッジ３０がカートリッジホルダ８に装着された場合に、センサ突起３３が押圧しない非押圧部として機能し、穴部９０１に対向するセンサ突起３３はオフ状態となる。面部９０２は、テープカートリッジ３０がカートリッジホルダ８に装着された場合に、センサ突起３３を押圧する押圧部として機能し、面部９０２に対向するセンサ突起３３はオン状態となる。
【００３１】
＜印刷装置及び操作端末の制御系＞
次に、図４を参照しつつ、ラベル作成装置１及び操作端末１００の制御系を説明する。
【００３２】
ラベル作成装置１は、図４に示すように、ＣＰＵ７４を含む制御回路７０を有する制御系を備えている。制御回路７０において、ＣＰＵ７４には、ＲＯＭ７６、ＲＡＭ７８、ＥＥＰＲＯＭ７７、及び入出力インターフェース７１がデータバスを介して接続されている。なお、ＥＥＰＲＯＭ７７に代えて、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを用いてもよい。
【００３３】
ＲＯＭ７６には、印字ラベル作成装置１の制御上必要な各種プログラムが格納されている。ＣＰＵ７４は、このＲＯＭ７６に記憶されている各種プログラムに基づき、各種演算を行う。
【００３４】
ＲＡＭ７８は、ＣＰＵ７４による各種演算結果を一時的に記憶する。
【００３５】
ＥＥＰＲＯＭ７７には、テープカートリッジ３０の種類情報であるカートリッジ型番と、当該テープカートリッジ３０における被印字テープ５７のテープ幅とを対応づけたカートリッジデータベースが記憶されている。
【００３６】
入出力インターフェース７１には、上記操作部３、サーマルヘッド駆動回路６１、モータ駆動回路６２、及び上記カートリッジセンサ３２等が接続されている。
【００３７】
サーマルヘッド駆動回路６１は上記サーマルヘッド１０の駆動を制御する。
【００３８】
モータ駆動回路６２は、駆動モータ６３の駆動を制御することで、ギア（図示省略）を介して上記インクリボン巻き取りローラ４４が回転する。また、ギアの回転は、プラテンローラ用ギア及び搬送ローラ用ギア（図示省略）へ伝達され上記プラテンローラ８４及び搬送ローラ４６が回転する。
【００３９】
操作端末１００は、図４に示すように、ＣＰＵ１０２を有する制御系を備えている。ＣＰＵ１０２（演算手段）には、操作部１０３、表示部１０４、及びメモリ１０５（記憶手段）等が接続されている。メモリ１０５には、後述する画像データ処理アプリケーション１０５ａ（画像データ処理プログラム）が記憶されている。この画像データ処理アプリケーションは、処理する対象の画像データを展開、記憶する記憶領域をメモリ１０５に確保しており、さらに本実施形態の場合ではその処理対象の画像データとしてＱＲコード（登録商標）などの２次元コードを含んでいる（後述の図５等参照）。
【００４０】
操作端末１００は、ＵＳＢケーブル１０７等を介してラベル作成装置１と接続され、ラベル作成装置１との間で信号の送受が可能に設けられている。
【００４１】
操作端末１００では、ユーザが、操作部１０３を操作して、ラベル作成装置１で作成する印字ラベルにおいて印字形成するための画像データを作成し、作成した画像データをラベル作成装置１に送信することができる。この際に利用する制御プログラムが画像データ処理アプリケーション１０５ａである。当該画像データ処理アプリケーション１０５ａ上でのユーザの操作部１０３の操作により、上記画像データを含む所定のラベル作成指示がラベル作成装置１へ出力されると、ラベル作成装置１において、モータ駆動回路６２及び駆動モータ６３を介しプラテンローラ８４及び搬送ローラ４６等が駆動され、被印字テープロール４０から被印字テープ５７が繰り出される。また、これと同期して、サーマルヘッド駆動回路６１を介しサーマルヘッド１０の複数の発熱素子が選択的に発熱駆動され、上記繰り出される搬送される被印字テープ５７に対し、インクリボンロール４２から繰り出されるインクリボン６０のインクが転写され、被印字テープ５７に画像データに基づく印字が行われる。その後、印字が形成された被印字テープ５７を図示しないラベルカッタ機構によって切断することにより、所定の印字を有する印字ラベルが生成される。
【００４２】
このとき、ユーザは、テープカートリッジ３０を種々交換して用いることにより、被印字テープ５７とインクリボン６０のテープ幅を種々変更しつつ、種々のテープ幅の印字ラベルを生成することができる。そのために、本実施形態においては、ラベル作成装置１にカートリッジセンサ３２が設けられており、カートリッジホルダ８にテープカートリッジ３０が装着されると、カートリッジセンサ３２からの検出結果に応じて、テープカートリッジ３０のカートリッジ型番が取得される。そして、取得されたテープカートリッジ３０の型番に対応した情報（詳細は後述）が、ラベル作成装置１から操作端末１００へ送信される。これにより、操作端末１００側において、その送信されてきた情報に基づき、被印字テープ５７のテープ幅を取得する。
【００４３】
この結果、表示部１０４の例えば編集画面等において、現在装着されているテープカートリッジ３０における被印字テープ５７のテープ幅を、印字ラベルの作成前に表示し、事前にユーザに認識させることができる。なお、カートリッジセンサ３２については、上述した機械的な検出構成以外にも、光学的な検出構成等により、被印字テープ５７のテープ幅等の情報を個別に検出してもよい。
【００４４】
＜本実施形態の特徴＞
本実施形態では、以上のラベル作成装置でＱＲコードを含む画像データに対しいわゆるスプリット印刷を行った場合でもＱＲコードの読み取り精度を維持可能なように、操作端末上で実行する画像データ処理アプリケーションが画像データを処理すること特徴としている。以下においては、その具体的な処理手法について順次詳細に説明する。
【００４５】
＜スプリット印刷とＱＲコードについて＞
図５は、操作端末１００上で上記画像データ処理アプリケーションを起動した際に表示部１０４に表示される入力操作画面１１０の表示例を示している。図示する例では、いわゆるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の形態の入力操作画面１１０である。図示する画像データ処理アプリケーションの入力操作画面１１０には、すでに作成されてメモリ１０５に展開、記憶された画像データの印字画像Ｒ１が表示されている。この画像データは、特定のラベル幅とラベル長で規定された領域内に所定の図形画像や文字情報とそれらの配置情報をまとめたデータである。ユーザは、特に図示しないテンプレート等を利用して図形画像を取得、加工したり、文字記入欄に任意のテキスト（文字情報）を入力することで、簡易に画像データを作成できる。
【００４６】
図示する例の画像データでは、その中央にＱＲコード２００の配置が許容される許容領域Ａｐ（第１領域）が適宜の大きさの正方形で設定されており、その内部にＱＲコード２００が配置される。また上記の許容領域Ａｐの外部は全てＱＲコード２００の配置が禁止される禁止領域Ａｉ（第２領域）に設定されており、その禁止領域Ａｉのうち上記許容領域Ａｐの左方に「Ａ」の文字情報が配置され、許容領域Ａｐの右方に「Ｂ」の文字情報が配置されている。
【００４７】
そして本実施形態では、ラベル作成装置１において印刷が行われる被印字テープ５７の幅寸法が、印刷しようとする１つの画像データとの対比において比較的小さかった場合には、当該画像データを複数個に分割し、各分割画像データごとに被印字テープ５７に対し印刷が行われるいわゆるスプリット印刷を行う。ユーザは、このようにして複数個生成された印刷後の印字ラベル（後述の図６参照）を適宜の態様（図示する例の場合、並列に隣接して並べた配置）で組み合わせることで、上記画像データを表現する印字ラベルの集合体を得ることができる。
【００４８】
このようにスプリット印刷を行う場合、操作端末１００の画像データ処理アプリケーションで表示する入力操作画面１１０では、その時点でカートリッジホルダ８に装着されているテープカートリッジ３０の被印字テープ５７のテープ幅（被印刷媒体の幅；図示する例では１５ｍｍ）の整数倍（図示する例では２倍）で印字ラベル（の集合体）全体の幅寸法（図示する例では３０ｍｍ）が設定される。なお、被印字テープ５７のテープ幅については、上述したようにカートリッジセンサ３２で検出したテープカートリッジ３０の種類情報に基づいて自動的に取得されてもよいし、例えばプルダウンメニュー１１１などでのユーザの操作により任意のテープ幅を設定できるようにしてもよい。
【００４９】
そして画像データ処理アプリケーションでは、入力操作画面１１０上で作成された画像データの全体を被印字テープ５７のテープ幅に対応した数で分割し、それら分割された複数の第１分割画像データが個別にラベル作成装置１に出力されてそれぞれの印字ラベルを作成する。なお図示する入力操作画面１１０の例のように、被印字テープ５７のテープ幅に対応して、作成される印字ラベルごとの分割画像データどうしが隣接する分割境界線１２０が表示されてもよい。
【００５０】
しかしながら、このように複数枚の印字ラベルで分割印刷するスプリット印刷の場合には、その結果作成された例えば図６に示すような各印字ラベル（以下、スプリットラベルＬ１，Ｌ２という）のように、画像データに含まれる上記のＱＲコード１００（第１の２次元コード）自体もその配置次第では分割される場合があり得る。なお、この図６中に示されている許容領域Ａｐと禁止領域Ａｉの境界線１２２（破線）は入力操作画面１１０上だけで参照用として表示されるものであり、実際のスプリットラベルＬ１，Ｌ２には印刷されない。このようにスプリット印刷でＱＲコード２００が分割された各スプリットラベルＬ１，Ｌ２をユーザが手作業で隣接させて配置しても、各スプリットラベルＬ１，Ｌ２間において微妙なずれが生じることで、ＱＲコード２００の全体がバーコードスキャナによってうまく読み取れない場合がある。
【００５１】
具体的には、図７（ａ）に示すように各スプリットラベルＬ１，Ｌ２間で横方向（ラベル長さ方向）に誤差Ｈでずれるような横ずれ配置や、図７（ｂ）に示すように各スプリットラベルＬ１，Ｌ２間で縦方向（ラベル幅方向）に誤差Ｖ１で重複するような縦ずれ配置や、図７（ｃ）に示すように各スプリットラベルＬ１，Ｌ２間で縦方向（ラベル幅方向）に誤差Ｖ２で離間するような縦ずれ配置が生じることがある。いずれのずれ配置の場合も誤差が所定以上に大きい場合には、各スプリットラベルＬ１，Ｌ２上で分割されたＱＲコード１００（以下、分割２次元コードという）の全体でバーコードスキャナによる読み取り精度が大きく低下してしまう。
【００５２】
＜ＱＲコード印字態様の第１修正手法＞
これに対して本実施形態では、画像データ処理アプリケーションにおいて、分割されるＱＲコード２００に対し３つの修正手法のうちのいずれか１つによりＱＲコード２００の印字態様を修正する。これにより、上記の各ずれ配置に対しても、特に図示しないバーコードスキャナによる読み取り精度を確保する。まず以下において、第１の修正手法について説明する。
【００５３】
第１の修正手法は、ＱＲコード２００自体のエラー訂正レベルを向上させる手法である。ここで、ＱＲコードの規格には、同じ情報の内容を表示するものであっても、異なるエラー訂正レベルごとに対応した複数の印字形態が用意されている。このエラー訂正レベルと対応する印字形態は、例えばＱＲコードの規格基準で５段階に設定されており、低いエラー訂正レベルほどＱＲコード自体の画像データの印字領域が小さく、読み取り精度が低い。逆に高いエラー訂正レベルほどＱＲコード自体の画像データの印字領域が大きく、読み取り精度が高くなる。
【００５４】
そこで本実施形態では、操作端末１００の画像データ処理アプリケーションがスプリット印刷を行うために最初に作成された原本の画像データを複数の第１分割画像データに分割する際、その画像データに含まれるＱＲコード２００も分割されると判定した場合には、当該原本のＱＲコード２００をそのエラー訂正レベル（第１エラー訂正レベル）より高いエラー訂正レベル（第２エラー訂正レベル）のＱＲコード２０１に修正する。例えば、上記図５に示したようにＱＲコード２００の大きさが上記許容領域Ａｐより十分小さい場合には、図８に示すようにより高いエラー訂正レベルのＱＲコード２０１に修正しても許容領域Ａｐ内に収まる場合がある。このように適切にエラー訂正レベルを引き上げることで、図９に示すようにスプリット印刷した複数枚のスプリットラベルＬ１，Ｌ２を例えば図１０に示すようなずれ配置（図示する例では横ずれ配置）で配置しても、ＱＲコード２００全体の読み取り精度を向上させることができる。
【００５５】
＜ＱＲコード印字態様の第２修正手法＞
次にＱＲコード２００の印字態様の第２の修正手法は、原本の単一のＱＲコード２００を複数の独立したＱＲコードとして新たに生成する手法である。例えば上記第１修正手法でより高いエラー訂正レベルのＱＲコード２０１に修正した結果、図１１に示すように上記許容領域Ａｐに収まらなくなる場合がある。このような場合に対して操作端末１００の画像データ処理アプリケーションは、図１２に示すようにスプリット印刷でもそれら自体が分割されることがなく（つまり分割境界線１２０と重複することなく）、かつ全体として許容領域Ａｐ内に収まるよう配置できる複数のＱＲコード（以下、分裂ＱＲコード２０２（第２の２次元コード）という）を新たに生成する。
【００５６】
ここで、一般的にＱＲコードは表示する情報量が少ないほどその印字領域を小さくできる。このため、原本のＱＲコード２００で表示する情報の内容を分割し、それぞれ少なくなった情報量で個別にＱＲコードを新たに生成することで印字領域をより小さくした複数の分裂ＱＲコード２０２を生成でき、それらの全体で許容領域Ａｐ内に納めることができる。そして図１３に示すように、これら複数の分裂ＱＲコード２０２を各スプリットラベルＬ１，Ｌ２に印刷した場合には、例えば図１４に示すようなずれ配置（図示する例では横ずれ配置）で配置しても、各分裂ＱＲコード２０２のそれぞれは正常な読み取り精度を確保できるとともに、全ての分裂ＱＲコード２０２をバーコードスキャナ読み取ることで原本のＱＲコード２００と実質的に同一の情報を得ることができる。
【００５７】
＜ＱＲコードの第３修正手法＞
次にＱＲコードの印字態様の第３の修正手法は、原本のＱＲコード２００を分割せずにそのまま印刷するための専用のスプリットラベルを作成する手法である。例えば上記第２修正手法で原本のＱＲコード２００と実質的に同一の情報内容を表示する複数の分裂ＱＲコード２０２を生成した結果、図１５に示すようにそれらの全体が上記許容領域Ａｐに収まらない場合がある。または、図示するように分裂ＱＲコード２０２の生成数やそれらの配置次第でいずれかの分裂ＱＲコード２０２をスプリット印刷により分割せざるを得ない場合もある。このような場合に対して操作端末１００の画像データ処理アプリケーションは、図１６に示すように原本のＱＲコード２００を分割することなくそのまま印刷するためのＱＲコード画像データと、図１７に示すようにＱＲコード２００を省略した態様で原本の画像データを分割した複数の第２分割画像データを生成する。
【００５８】
この第３修正手法では、ＱＲコード画像データ中に配置するＱＲコード２００はスプリットラベルＬ１，Ｌ２，Ｌ３で分割されることがないため、図示する例のようにエラー訂正レベルが低く印字領域が小さい原本のＱＲコード２００のままでよい。なお、特に図示しないが、原本のＱＲコード２００が被印字テープ５７のテープ幅に収まらない場合には、よりエラー訂正レベルを引き下げてより印字領域が小さいＱＲコードに修正してもよい（図示省略）。また、ＱＲコード２００以外の印字文字「Ａ」、「Ｂ」も同じ配置でＱＲコード画像データに含める。図示する例では、ＱＲコード２００以外の印字文字「Ａ」、「Ｂ」が被印字テープ５７のテープ幅内に収まる場合（ＱＲコードと共に上記のＱＲコード画像データ内に収まる場合）を示しているが、ＱＲコード２００以外の印字画像についてはテープ幅内に収まらずにはみ出してもよく、そのはみ出た部分は複数の第２分割画像データに含めればよい。また、図１７に示すように、複数の第２分割画像データ中には後述するガイドライン１２２（図示する例の一点鎖線）の画像を含めてもよい。
【００５９】
そして図１８に示すように、ＱＲコード２００を省略した第２分割画像データをそれぞれ印刷した複数のスプリットラベルＬ１，Ｌ２と、ＱＲコード画像データを印刷した単一のスプリットラベルＬ３が作成される（図示する例では合計３枚）。そして図１９に示すように、各第２分割画像データをそれぞれ印刷した複数のスプリットラベルＬ１，Ｌ２（第１印刷物）を並べて配置した上に、ＱＲコード画像データを印刷した単一のスプリットラベルＬ３（第２印刷物）を適切な配置で載置し重ねることで、原本の画像データ（例えば上記図５に示した画像データ）に近い印字内容で印字ラベルの集合体を得ることができる。
【００６０】
このとき、背後に重ねられている第２分割画像データを印刷した複数のスプリットラベルＬ１，Ｌ２が図１９に示すようにずれた配置（図示する例では横ずれ配置）で配置されていても、ＱＲコード画像データを印刷した他のスプリットラベルＬ３上におけるＱＲコード２００の表示自体はその影響を全く受けずにその正常な読み取り精度を確保できる。また、各第２分割画像データを印刷した複数のスプリットラベルＬ１，Ｌ２上に印刷される上記のガイドライン１２２は、ＱＲコード２００が印刷されたスプリットラベルＬ３を適切な配置で載置し重ねることができるための目印の画像として適切な位置で印刷されるとよい。
【００６１】
＜制御手順＞
上記ＱＲコード印字態様の修正処理を実現するために、操作端末１００のＣＰＵ１０２が実行する制御手順を図２０に示す。なお図示する例では、操作端末１００上での画像データ処理アプリケーションの実行を開始した際に、図２０のフローが開始される。
【００６２】
まずステップＳ５で、ＣＰＵ１０２は、カートリッジセンサ３２で検出したテープカートリッジ３０の種類情報やユーザからの任意の設定情報に基づいて被印字テープ５７のテープ幅を取得する。なお、このステップＳ５の手順が、幅取得手順に相当する。
【００６３】
次にステップＳ１０へ移り、ＣＰＵ１０２は、ＱＲコード２００を含む画像データを取得し、メモリ１０５に展開、記憶する。なお、このステップＳ１０の手順が、記憶処理手順に相当する。
【００６４】
次にステップＳ１５へ移り、ＣＰＵ１０２は、上記ステップＳ１０で記憶した画像データを、上記ステップＳ５で取得したテープ幅に対応して特定数の第１分割画像データに分割する（上記図５参照）。なお、このステップＳ１５の手順が、データ分割手順に相当する。
【００６５】
次にステップＳ２０へ移り、ＣＰＵ１０２は、上記ステップＳ１５での第１分割画像データの分割によって、原本の画像データに含まれていたＱＲコード２００自体も複数に分割されたか否かを判定する。なお、このステップＳ２０の手順が、第１判定手順に相当する。ＱＲコード２００自体が分割されていない場合、判定は満たされず（Ｓ２０：ＮＯ）、ステップＳ２５へ移る。
【００６６】
ステップＳ２５では、ＣＰＵ１０２は、上記ステップＳ１５で分割した第１分割画像データをそのままラベル作成装置１（図中では「プリンタ」と略記、以下同様）へ出力し、それぞれ対応したスプリットラベルＬ１，Ｌ２を作成させる。この場合には、いずれか１つのスプリットラベルにＱＲコード２００の全体が印刷されることになるので、スプリットラベルＬ１，Ｌ２間でのずれ配置の影響を受けることなくＱＲコード２００の読み取り精度を確保できる（特に図示せず）。そして、このフローを終了する。
【００６７】
一方、上記ステップＳ２０の判定において、ＱＲコード２００自体が分割されている場合、判定が満たされ（Ｓ２０：ＹＥＳ）、ステップＳ３０へ移る。
【００６８】
ステップＳ３０では、ＣＰＵ１０２は、画像データ中のＱＲコード２００をさらにエラー訂正レベルを引き上げたＱＲコード２０１に修正して置き換える（第１修正手法）。なお、このステップＳ３０の手順が、レベル向上処理手順に相当する。
【００６９】
次にステップＳ３５へ移り、ＣＰＵ１０２は、上記ステップＳ３０で置き換えたＱＲコード２０１が許容領域Ａｐ内に収まっているか否かを判定する。なお、このステップＳ３５の手順が、第２判定手順に相当する。ＱＲコード２０１が許容領域Ａｐ内に収まっている場合、判定が満たされ（Ｓ３５：ＹＥＳ）、ステップＳ４０へ移る。
【００７０】
ステップＳ４０では、ＣＰＵ１０２は、上記ステップＳ３０でエラー訂正レベルを引き上げたＱＲコード２０１を含む第１分割画像データをラベル作成装置１へ出力し、それぞれ対応したスプリットラベルＬ１，Ｌ２を作成させる。そして、このフローを終了する。なお、このステップＳ４０の手順が、第１データ出力手順に相当する。
【００７１】
一方、上記ステップＳ３５の判定において、ＱＲコード２０１が許容領域Ａｐ内に収まっていない場合、判定は満たされず（Ｓ３５：ＮＯ）、ステップＳ４５へ移る。
【００７２】
ステップＳ４５では、ＣＰＵ１０２は、原本のＱＲコード２００と実質的に情報内容が同一である複数の分裂ＱＲコード２０２を生成し、各第１分割画像データ中で置き換える（第２修正手法）。なお、このステップＳ４５の手順が、第２の２次元コード生成手順に相当する。
【００７３】
次にステップＳ５０へ移り、ＣＰＵ１０２は、複数の分裂ＱＲコード２０２がいずれも許容領域Ａｐ内に収まっており、かつ（図中では特に示していないが）いずれの分裂ＱＲコード２０２も分割されていないか否かを判定する。なお、このステップＳ５０の手順が、第３判定手順に相当する。複数の分裂ＱＲコード２０２が全体として許容領域Ａｐ内に収まっており、かつ、いずれも分裂ＱＲコード２０２も分割されていない場合、判定が満たされ（Ｓ５０：ＹＥＳ）、ステップＳ５５へ移る。
【００７４】
ステップＳ５５では、ＣＰＵ１０２は、上記ステップＳ４５で複数の分裂ＱＲコード２０２に置き換えた第１分割画像データをラベル作成装置１へ出力し、それぞれ対応したスプリットラベルＬ１，Ｌ２を作成させる。そして、このフローを終了する。なお、このステップＳ５５の手順が、第２データ出力手順に相当する。
【００７５】
一方、上記ステップＳ５０の判定において、複数の分裂ＱＲコード２０２のいずれかが許容領域Ａｐ内に収まっていないか、又は、いずれかの分裂ＱＲコード２０２が分割されている場合、判定は満たされず（Ｓ５０：ＮＯ）、ステップＳ６０へ移る。
【００７６】
ステップＳ６０では、ＣＰＵ１０２は、原本の画像データからＱＲコード２００を省略したものをテープ幅対応で分割した特定数の第２分割画像データを生成する（第３修正手法）。なお、このステップＳ６０の手順が、第２分割画像データ生成手順に相当する。
【００７７】
次にステップＳ６５へ移り、ＣＰＵ１０２は、テープ幅に対応して原本のＱＲコード２００と他の印字情報を含んだ１つのＱＲコード画像データを生成する（第３修正手法）。なお、このステップＳ６５の手順が、２次元コード画像データ生成手順に相当する。
【００７８】
次にステップＳ７０へ移り、ＣＰＵ１０２は、上記ステップＳ６０で生成した第２分割画像データと、上記ステップＳ６５で生成したＱＲコード画像データをラベル作成装置１へ出力し、それぞれ対応したスプリットラベルＬ１，Ｌ２，Ｌ３を作成させる。そして、このフローを終了する。なお、このステップＳ７０の手順が、第３データ出力手順に相当する。
【００７９】
＜本実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態の画像データ処理アプリケーションでは、ステップＳ２０の判定手順と、ステップＳ３０の処理手順と、を実行する。すなわち、メモリ１０５に展開、記憶された画像データ中にＱＲコード２００が含まれる場合には、上記画像データ中のＱＲコード２００が、ステップＳ１５での分割処理によって複数の分割ＱＲコードに分割されたか否かが判定される。そして、複数の分割ＱＲコードに分割されていた場合には、それら分割ＱＲコードのエラー訂正レベルを、原本のＱＲコード２００のエラー訂正レベルよりも高いエラー訂正レベルに引き上げるステップＳ３０の手順を実行する。言い換えれば、より高く引き上げられたエラー訂正レベルを備えた分割ＱＲコード２０１へと作り変える。そして、それらエラー訂正レベル引き上げ後の複数の分割ＱＲコード２０１を備えた特定数の第１分割画像データを、ラベル作成装置１へと順次出力する。
【００８０】
このように、スプリット印刷時に複数個に分割されて生成される分割ＱＲコード２０１のエラー訂正レベルを高い値に引き上げることにより、読み取り不良の発生を抑制し、ＱＲコード内の情報取得確率を向上することができる。この結果、スプリット印刷でもＱＲコードの読み取り精度を維持可能な画像データを生成でき、ユーザにとっての利便性を向上することができる。
【００８１】
また、本実施形態では特に、画像データは、ＱＲコード２００の配置が許容される許容領域Ａｐと、ＱＲコード２００の配置が禁止される禁止領域Ａｉと、に区分されており、かつ、画像データ処理アプリケーションでは、ステップＳ３０のエラー訂正レベル向上処理手順の後、エラー訂正レベルが高く引き上げられた複数の分割ＱＲコード２０１が全体として許容領域Ａｐ内に収まるか否かを判定するステップＳ３５の判定手順をさらに実行させ、ステップＳ４０の出力手順は、上記ステップＳ３５の判定手順で複数の分割ＱＲコード２０１が許容領域Ａｐ内に収まると判定された場合に、実行される。
【００８２】
これにより、上記画像データにおいて、ＱＲコードを配置するための領域の制約がある場合に、その制約（許容領域Ａｐ内でのみＱＲコード配置可能）を守った態様で、分割ＱＲコード２０１のエラー訂正レベルを高い値に引き上げて、上記読み取り不良の発生を抑制することができる。
【００８３】
また、本実施形態では特に、前述のようにＱＲコード２００の読み取り不良抑制のためにエラー訂正レベルを向上させると、ＱＲコード全体の大きさがそれまでよりも大きくなることがある。その結果、ＱＲコードを配置可能な許容領域Ａｐ内に収まらなくなる場合があり得る。本願発明においては、このような場合には、前述したようにエラー訂正レベル引き上げ後の複数の分割ＱＲコード２０１を順次出力するのではなく、各分割ＱＲコード２０１と実質的に同一の情報を与える、新たな複数の分裂ＱＲコード２０２がステップＳ４５の生成手順で生成される。そしてステップＳ５５の出力手順で、それら複数の分裂ＱＲコード２０２を含む特定数の第１分割画像データがラベル作成装置１へと順次出力される。
【００８４】
このように、本願発明によれば、各分割ＱＲコード２０１と実質的に同一の情報を与える複数の新しい分裂ＱＲコード２０２を別々に生成し、複数のスプリットラベルＬ１，Ｌ２に印刷する。これにより、それら複数の分裂ＱＲコード２０２に対し読み取りを行うことで、もともとのＱＲコード２００と同等の内容の情報を確実に取得することができる。この結果、ユーザにとっての利便性を向上することができる。
【００８５】
また、本実施形態では特に、画像データ処理アプリケーションは、複数の分裂ＱＲコード２０２が全体として許容領域Ａｐ内に収まるか否かを判定するステップＳ５０の判定手順をさらに実行させ、ステップＳ５５の出力手順は、ステップＳ５０の判定手順で複数の分裂ＱＲコード２０２が許容領域Ａｐ内に収まると判定された場合に、実行される。
【００８６】
これにより、上記画像データにおいて、ＱＲコードを配置するための領域の制約がある場合に、その制約（許容領域Ａｐ内でのみＱＲコード配置可能）を守った態様で複数の分裂ＱＲコード２０２を別々に生成し、上記確実な情報取得を図ることができる。
【００８７】
また、本実施形態では特に、前述のようにＱＲコードの情報取得向上のために複数の新たな分裂ＱＲコード２０２を生成する手法とした場合に、分裂ＱＲコード２０２の数が多くなることがある。このような場合、それら複数の分裂ＱＲコード２０２全体の大きさが比較的大きくなる結果、許容領域Ａｐ内に収まらなくなる場合があり得る。
【００８８】
本願発明においては、このような場合に対応し、前述のように複数の分割ＱＲコード２０１を順次出力したり、新たな複数の分裂ＱＲコード２０２を生成するのではなく、もともとのＱＲコード２００単体で１つのスプリットラベルＬ３が作成される。すなわち、前述のステップＳ４０の出力手順やステップＳ４５の出力手順は実行されずに、原本のＱＲコード２００を含みかつ被印字テープ５７のテープ幅に対応したサイズの新たな１つのＱＲコード画像データがステップＳ６５で生成される。
【００８９】
その一方、ＱＲコード２００以外の部分については、通常のスプリット印刷が行われる。すなわち、上記特定数の第１分割画像データから上記複数の分割ＱＲコードを省略した態様の、上記特定数の第２分割画像データがステップＳ６０で生成される。そして、ステップＳ７０の出力手順で、それら特定数の第２分割画像データがラベル作成装置１へ順次出力されるとともに、前述したステップＳ６５の生成手順で生成された上記１つのＱＲコード画像データについても上記ラベル作成装置１へと出力される。
【００９０】
これにより、ユーザが、まず第２分割画像データによる（ＱＲコードのない）特定数のスプリットラベルＬ１，Ｌ２を生成順に隣接させて並べた後、その上から、上記ＱＲコード画像データによる（ＱＲコードのある）１つのスプリットラベルＬ３を載せることにより、全体として、当初の上記画像データの内容を表記することができる。この結果、上記１つのスプリットラベルＬ３に対して読み取りを行うことで、原本のＱＲコード２００の内容の情報を確実に取得することができ、ユーザにとっての利便性を向上することができる。
【００９１】
また、本実施形態では特に、特定数の第２分割画像データのうち少なくとも１つは、当該特定数の第２分割画像データに対応してラベル作成装置１により作成されるスプリットラベルＬ１，Ｌ２の集合体の上に、１つのＱＲコード画像データに対応してラベル作成装置１により作成されるスプリットラベルＬ３を載置するための目印の画像（ガイドライン１２２）を含んでいる。
【００９２】
これにより、ユーザが、ＱＲコード２００のないスプリットラベルＬ１，Ｌ２を並べた後に、上記ＱＲコード２００のあるスプリットラベルＬ３を載せる際、容易に正しい位置決めを行うことができる。
【００９３】
なお、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。
【００９４】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
但し、例えばしきい値（図２０のフローチャート参照）や基準値等、所定の判定基準となる値あるいは区切りとなる値の記載がある場合は、それらに対しての「同一」「等しい」「異なる」等は、上記とは異なり、厳密な意味である。
【００９５】
なお、以上において、図４等の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００９６】
また、図２０等に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【００９７】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００９８】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００９９】
１                ラベル作成装置（印刷装置）
３０              テープカートリッジ
５７              被印字テープ（被印刷媒体）
１００            操作端末
１０２            ＣＰＵ（演算装置）
１０４            表示部
１０５            メモリ（記憶手段）
１１０            入力操作画面
１２２            ガイドライン（目印の画像）
２００            原本のＱＲコード（２次元コード）
２０１            エラー訂正レベルを向上したＱＲコード
２０２            分裂ＱＲコード
Ａｐ              許容領域（第１領域）
Ａｉ              禁止領域（第２領域）
【図１】
2020144418.tif 000003
【図２】
2020144418.tif 000004
【図３】
2020144418.tif 000005
【図４】
2020144418.tif 000006
【図５】
2020144418.tif 000007
【図６】
2020144418.tif 000008
【図７】
2020144418.tif 000009
【図８】
2020144418.tif 000010
【図９】
2020144418.tif 000011
【図１０】
2020144418.tif 000012
【図１１】
2020144418.tif 000013
【図１２】
2020144418.tif 000014
【図１３】
2020144418.tif 000015
【図１４】
2020144418.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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