(57)【要約】【課題】パイプとロックリングとの係合を容易に解除できる継手を提供する。【解決手段】継手は、継手本体２に対し、その内周面とパイプの外周面との間であって、且つ継手本体２と同一の軸線上に位置し、その軸線に沿って継手本体２内に押し込まれることで上記係合を解除するリリーサ１５を軸線周りに相対回転させたとき、該相対回転をリリーサ１５における継手本体２に対する軸線の延びる方向の相対移動に変換する変換部を備える。変換部は、リリーサ１５の外周面に軸線に対し傾斜して延びるように形成されたカム溝２４、及び継手本体２の内周面に形成されてカム溝２４に挿入されている突起３４を有する。リリーサ１５が、上記係合を解除する位置に対し軸線に沿って継手本体２から離間したときにリリーサ１５における軸線に沿った継手本体２に向かう相対移動を規制する非変換部１６ａ，３７ａがカム溝２４から離れた位置に設けられている。【選択図】図１６
2020197286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプが挿入される継手本体と、
前記継手本体内に設けられて前記パイプとの係合により同パイプの前記継手本体からの抜け出しを防止するロックリングと、
前記継手本体の内周面と同継手本体に挿入されるパイプの外周面との間であって、且つ、前記継手本体及び前記ロックリングと同一の軸線上に位置しており、その軸線に沿って前記継手本体内に押し込まれることによって前記ロックリングと前記パイプとの係合を解除するリリーサと、を備える継手において、
前記継手本体に対し前記リリーサを前記軸線周りについて相対回転させたとき、その相対回転を前記リリーサにおける前記継手本体に対する前記軸線の延びる方向についての相対移動に変換する変換部を備えており、
前記変換部には、前記継手本体の内周面と前記リリーサの外周面とのうちの一方に前記軸線に対し傾斜して延びるように形成されているカム溝、及び、前記継手本体の内周面と前記リリーサの外周面とのうちの他方に形成されて前記カム溝に挿入されている突起が設けられており、
前記リリーサが前記ロックリングと前記パイプとの係合を解除する位置に対し前記軸線に沿って前記継手本体から離間したときに前記リリーサにおける前記軸線に沿った前記継手本体に向かう相対移動を規制する非変換部が、前記変換部のカム溝から離れた位置に設けられていることを特徴とする継手。
【請求項２】
前記リリーサには前記軸線周りに間隔をおいた複数の押圧片が形成されているとともに、それら押圧片同士の間の部分は前記軸線に沿って延びるスリットとなっており、
前記カム溝は前記押圧片の外周面に形成されている一方、そのカム溝に挿入される前記突起は前記継手本体の内周面に形成されている請求項１に記載の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配管に対する流体漏れの検査等といった目的で、その配管に液体を流すパイプを接続したり抜いたりできる継手を上記配管に設けることが知られている。
特許文献１に示されるように、こうした継手はパイプが挿入される継手本体を備えており、その継手本体の内部には上記パイプとの係合により同パイプの継手本体からの抜け出しを防止するロックリングが設けられている。また、上記継手には、継手本体の内周面と同継手本体に挿入されるパイプの外周面との間であって、且つ、継手本体及びロックリングと同一の軸線上に位置しており、その軸線に沿って継手本体内に押し込まれることによって、ロックリングとパイプとの係合を解除するリリーサが設けられている。
【０００３】
上記継手においては、パイプを継手本体に挿入すると、継手本体内のロックリングがパイプと係合し、それによって継手本体からのパイプの抜け出しが防止される。そして、継手本体から上記パイプを抜くときには、継手本体に対しリリーサを押し込むことにより、パイプとロックリングとの係合が解除される。これにより、継手本体からパイプを抜くことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５６５７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記継手においては、リリーサが継手本体の内周面と同継手本体に挿入されたパイプの外周面との間に位置しているため、同パイプとロックリングとの係合を解除すべくリリーサを継手本体内に押し込むとき、その押し込み方向への力をリリーサに対し加えることが難しい。従って、パイプとロックリングとの係合の解除を容易に行えるようにするうえで更なる改善の余地があった。
【０００６】
本発明の目的は、パイプとロックリングとの係合を容易に解除できる継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する継手は、パイプが挿入される継手本体と、継手本体内に設けられてパイプとの係合により同パイプの継手本体からの抜け出しを防止するロックリングと、を備える。また、上記継手は、次のようなリリーサも備える。このリリーサは、継手本体の内周面と同継手本体に挿入されるパイプの外周面との間であって、且つ、継手本体及びロックリングと同一の軸線上に位置しており、その軸線に沿って継手本体内に押し込まれることによってロックリングとパイプとの係合を解除する。更に、上記継手は、継手本体に対しリリーサを上記軸線周りについて相対回転させたとき、その相対回転をリリーサにおける継手本体に対する上記軸線の延びる方向についての相対移動に変換する変換部を備える。この変換部には、継手本体の内周面とリリーサの外周面とのうちの一方に上記軸線に対し傾斜して延びるように形成されているカム溝、及び、継手本体の内周面とリリーサの外周面とのうちの他方に形成されて上記カム溝に挿入されている突起が設けられている。更に、上記継手においては、リリーサがロックリングとパイプとの係合を解除する位置に対し上記軸線に沿って継手本体から離間したときにリリーサにおける上記軸線に沿った継手本体に向かう相対移動を規制する非変換部が、上記変換部のカム溝から離れた位置に設けられている。
【０００８】
上記構成によれば、継手本体に挿入されたパイプと同継手本体のロックリングとの係合を解除する際には、パイプの外周面と継手本体の内周面との間に位置するリリーサが継手本体及びロックリングの軸線周りに回転される。このようにリリーサが回転されると、変換部におけるカム溝と同カム溝に挿入された突起とを通じて、リリーサが上記軸線に沿って継手本体内に押し込まれる方向に移動し、それによってパイプとロックリングとの係合が解除される。上記軸線周りの回転方向についての力をリリーサに対し加えることは、そのリリーサがパイプの外周面と継手本体の内周面との間に位置する状態のもとでも、比較的容易に行うことができる。このため、リリーサを上記軸線周りに回転させることにより、そのリリーサの回転運転を上記軸線の延びる方向に沿った直線運動に変換し、そうした直線運動を通じてパイプとロックリングとの係合を容易に解除することができる。
【０００９】
また、ロックリングとパイプとが係合している状態のもと、リリーサが上記軸線に沿って継手本体内に押し込まれる方向に誤って押されたとき、仮に上記軸線に沿ってリリーサが継手本体に向けて移動したとすると、その移動が変換部におけるカム溝と同カム溝に挿入された突起とを通じて上記軸線周りでのリリーサの回転を伴って行われる。そして、上記リリーサの継手本体内への誤った押し込みに伴い、同リリーサによってパイプとロックリングとの係合が解除されてしまうおそれがある。このことを抑制するため、リリーサがロックリングとパイプとの係合を解除する位置に対し上記軸線に沿って継手本体から離間したときにリリーサにおける上記軸線に沿った継手本体に向かう相対移動を規制する非変換部を設けることが考えられる。
【００１０】
ただし、こうした非変換部を設ける位置によっては、次のような問題が更に生じるおそれがある。すなわち、上記非変換部を例えば変換部のカム溝に連なるように設けるとすると、上記軸線周りについてのカム溝を形成可能なスペースが、上記非変換部を設ける分、小さくなることは避けられない。その結果、リリーサとして必要とされる上記軸線に沿った同リリーサの移動量を確保するため、カム溝の傾斜角を上記軸線に対し小さくしなければならなくなる。しかし、このようにカム溝の上記軸線に対する傾斜角を小さくすると、パイプとロックリングとの係合を解除すべく同リリーサを上記軸線周りに回転させる際に必要なトルクが大きくなるため、パイプとロックリングとの係合の解除を行いにくくなるという問題がある。上記構成によれば、上記非係合部が継手における上記変換部のカム溝から離れた位置に設けられているため、上述した問題が生じることは抑制されるようになる。
【００１１】
上記継手において、リリーサには上記軸線周りに間隔をおいた複数の押圧片が形成されているとともに、それら押圧片同士の間の部分は前記軸線に沿って延びるスリットとなっているものとされる。更に、上記カム溝は押圧片の外周面に形成されている一方、そのカム溝に挿入される上記突起は継手本体の内周面に形成されているものとすることが考えられる。
【００１２】
この構成によれば、上記カム溝を形成可能な部分は、上記軸線周りにおける各スリット間に位置する押圧片の外周面に限られている。このため、リリーサとして必要とされる上記軸線に沿った同リリーサの移動量を確保しようとすると、上記軸線に対するカム溝の傾斜角を小さくせざるを得ないが、そうした傾斜角の設定に伴う上述した問題の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】継手の全体構造を示す断面図。
【図２】リリーサを示す斜視図。
【図３】図２の上方から見たリリーサの上面図。
【図４】図２の下方から見たリリーサの下面図。
【図５】図２の右方から見たリリーサの側面図。
【図６】図２の左方から見たリリーサの側面図。
【図７】図２の奥側から見たリリーサの背面図。
【図８】図２の手前側から見たリリーサの正面図。
【図９】キャップを示す斜視図。
【図１０】図９の上方から見たリリーサの上面図。
【図１１】図９の下方から見たリリーサの下面図。
【図１２】図９の左方から見たリリーサの側面図。
【図１３】図９の右方から見たリリーサの側面図。
【図１４】図９の手前側から見たリリーサの正面図。
【図１５】図９の奥側から見たリリーサの背面図。
【図１６】リリーサがロックリングとパイプとの係合を解除する位置にあるときのキャップ及びリリーサの位置関係を示す側面図。
【図１７】リリーサにおける継手本体に向かう相対移動が非変換部により規制されているときのキャップ及びリリーサの位置関係を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、継手の一実施形態について、図１〜図１７を参照して説明する。
図１に示すように、継手１は、図示しない耐圧試験用の加圧ポンプ等に接続される継手本体２を備えている。この継手本体２は円筒状に形成されており、継手本体２の一端側（図１の左端側）の開口部２ａが上記配管に繋がる。また、継手本体２の他端側（図１の右端側）の開口部２ｂからは、上記加圧ポンプにより加圧された流体を流すパイプ３が挿入される。
【００１５】
継手本体２は、上記一端側の開口部２ａが形成された胴部材４を備えている。この胴部材４の内周面には、その内周面に沿って環状に延びるシールリング６が保持されている。また、継手本体２の外周面には、円筒状のキャップ７が固定されている。このキャップ７には、継手本体２における上記他端側の開口部２ｂが形成されている。キャップ７の内周面には段部８が形成されており、その段部８を形成することによってキャップ７の内周面が胴部材４に近づくほど段階的に拡大している。
【００１６】
キャップ７の内周面における段部８には、その内周面に沿って環状に延びるロックリング１０が設けられている。ロックリング１０は、胴部材４の拡径部５におけるキャップ７側の端部に取り付けられた保持リング１１、及び、その保持リング１１と上記段部８との間に設けられた押圧部材１２を用いて継手本体２の内部に固定されている。すなわち、拡径部５におけるキャップ７側の端部と同キャップ７の内周面における段部８との間に、上記保持リング１１、押圧部材１２、及びロックリング１０が挟み込まれることにより、そのロックリング１０の継手本体２の内部での固定が行われている。
【００１７】
ロックリング１０は、押圧部材１２と段部８との間に挟まれた平板部１３と、その平板部１３における軸線Ｌ１側の端部から延びる斜板部１４を備えている。ロックリング１０の斜板部１４は、拡径部５側（図中左側）に向うほど軸線Ｌ１に近づく斜状に形成されている。
【００１８】
そして、上記パイプ３を開口部２ｂから継手本体２内に挿入すると、そのパイプ３が上記ロックリング１０における斜板部１４の内側を通過して継手本体２における胴部材４の内周面に挿入される。この状態のもとでは、ロックリング１０の斜板部１４の先端がパイプ３の外周面を軸線Ｌ１側に押圧することによってロックリング１０がパイプ３と係合し、その係合を通じて継手本体２からのパイプ３の抜け出しが防止される。
【００１９】
また、継手１には、継手本体２（キャップ７）の内周面と同継手本体２に挿入されるパイプ３の外周面との間であって、且つ、継手本体２（ロックリング１０）と同一の軸線Ｌ１上に位置しており、軸線Ｌ１に沿って継手本体２内に押し込まれることによってロックリング１０とパイプ３との係合を解除するリリーサ１５が設けられている。このリリーサ１５は、円筒状に形成されており、キャップ７の外に位置する操作部１６と、継手本体２の開口部２ｂを介してキャップ７内に挿入される押込部１７と、を備えている。押込部１７の先端部は、ロックリング１０の斜板部１４に当接している。また、リリーサ１５と継手本体２とは、軸線Ｌ１を中心として相対回転することが可能となっている。
【００２０】
上記パイプ３が継手本体２に挿入されたときには、そのパイプ３がリリーサ１５の押込部１７を貫通した状態となる。こうした状態のもと、リリーサ１５が軸線Ｌ１に沿って継手本体２内に押し込まれると、押込部１７がロックリング１０の斜板部１４を拡開するように、言い換えれば軸線Ｌ１から離れる方向に変位するように押圧する。これにより、斜板部１４の先端によるパイプ３の外周面の軸線Ｌ１側への押圧が弱まり、ロックリング１０とパイプ３との係合が解除されるため、そのパイプ３を継手本体２から抜くことが可能となる。
【００２１】
ところで、継手１においては、リリーサ１５が継手本体２（キャップ７）の内周面と同継手本体２に挿入されたパイプ３の外周面との間に位置しているため、同パイプ３とロックリング１０との係合を解除すべくリリーサ１５を継手本体２内に押し込むとき、その押し込み方向への力をリリーサ１５に対し加えることが難しい。このため、継手１には、継手本体２（キャップ７）に対しリリーサ１５を軸線Ｌ１周りについて相対回転させたとき、その相対回転をリリーサ１５における継手本体２に対する軸線Ｌ１の延びる方向についての相対移動に変換する変換部が設けられている。
【００２２】
軸線Ｌ１周りの回転方向についての力をリリーサ１５に対し加えることは、そのリリーサ１５がパイプ３の外周面と継手本体２（キャップ７）の内周面との間に位置する状態のもとでも、比較的容易に行うことができる。このため、リリーサ１５を軸線Ｌ１周りに回転させることにより、そのリリーサ１５の回転運転を軸線Ｌ１の延びる方向に沿った直線運動に変換し、そうした直線運動を通じてパイプ３とロックリング１０との係合を容易に解除することができる。
【００２３】
次に、図２〜図１７を参照して、継手１の上記変換部について詳しく説明する。
なお、以降において、リリーサ１５の基端側（図１の右側）から先端側を見たときの時計回り方向を第１方向Ｙ１とし、反時計回り方向を第２方向Ｙ２として説明する。
【００２４】
上記変換部には、リリーサ１５の外周面に軸線Ｌ１に対し傾斜して延びるように形成されているカム溝２４、及び、キャップ７の内周面に形成されて上記カム溝２４に挿入されている突起３４が設けられている。
【００２５】
まず、図２〜図８を参照して、リリーサ１５について詳しく説明する。
リリーサ１５は、軸線Ｌ１周りに互いに間隔をおいて設けられた一対の操作部１６を有している。
【００２６】
軸線Ｌ１周りにおける操作部１６同士の間には、操作部１６同士を連結する一対の連結部２１が設けられている。
リリーサ１５は、軸線Ｌ１を中心とする略円筒状の押込部１７を有している。押込部１７の基端部は、連結部２１に連結されている。
【００２７】
押込部１７には、押込部１７の先端から基端側に向けて軸線Ｌ１に沿って延びる複数のスリット２２が軸線Ｌ１周りに間隔をおいて設けられている。本実施形態では、４つのスリット２２が軸線Ｌ１周りに等間隔にて設けられている。
【００２８】
押込部１７には、これら複数のスリット２２によって、軸線Ｌ１周りに間隔をおいた複数の押圧片２３が形成されている。本実施形態では、４つの押圧片２３が軸線Ｌ１周りにおいて等間隔にて設けられている。換言すると、これらスリット２２同士の間の部分は、軸線Ｌ１に沿って延びる押圧片２３となっている。押圧片２３の先端部の外周面は、先端側ほど縮径されている。
【００２９】
上記一対の操作部１６は、４つの押圧片２３のうち軸線Ｌ１を挟んで対向する一対の押圧片２３を外周側から覆っている（図７及び図８参照）。上記一対の押圧片２３と各操作部１６との間には、隙間が設けられている。
【００３０】
操作部１６によって覆われていない一対の押圧片２３の外周面には、上記カム溝２４が設けられている。カム溝２４は、第２方向Ｙ２の前側ほど押圧片２３の先端側に位置するように傾斜して延びている。カム溝２４の延在方向の両端は、円弧状をなしている。カム溝２４の一対の内側面の一方における第２方向Ｙ２の前側部分には、略円弧状に突出する係止凸部２５が設けられている。本実施形態では、係止凸部２５が、リリーサ１５の先端側に位置する内側面に設けられている。
【００３１】
押圧片２３の外周面におけるカム溝２４よりも先端側の部分には、軸線Ｌ１に沿って延びるガイド溝２６が設けられている。
操作部１６によって覆われている一対の押圧片２３の外周面には、突出部２７が設けられている（図３及び図４参照）。
【００３２】
連結部２１の外周面には、第１目印２８ａ及び第２目印２８ｂが設けられている。第１目印２８ａは、軸線Ｌ１周りの両側に向かう矢印形状をなしている。第２目印２８ｂは、リリーサ１５の先端側に頂点を有するとともに基端側に底辺を有する二等辺三角形状をなしている。
【００３３】
なお、各操作部１６の外周面には、上記軸線Ｌ１に沿って延びる複数の突条２９が周方向に間隔をおいて設けられている。各突条２９は、作業者が操作部１６を把持する際の滑り止め機能を有する。
【００３４】
次に、図９〜図１５を参照して、キャップ７について詳しく説明する。
キャップ７は、上記胴部材４が挿入される外挿部３１、及び外挿部３１における胴部材４とは反対側に位置し、外挿部３１よりも縮径された縮径部３２を有している。
【００３５】
縮径部３２の内周面には、一対のカム溝２４にそれぞれ収容される一対の突起３４が周方向に間隔をおいて設けられている（図１４及び図１５参照）。突起３４は、扁平円柱状をなしている。
【００３６】
縮径部３２の内周面には、一対の突出部２７をそれぞれ収容する一対の凹部３５が設けられている（図９及び図１５参照）。また、縮径部３２の内周面には、凹部３５から開口部２ｂ側に向かって軸線Ｌ１に沿って延びるガイド溝３６が設けられている。ガイド溝３６は、キャップ７における開口部２ｂ側の端面まで延びている。
【００３７】
なお、各外挿部３１の外周面には、上記軸線Ｌ１に沿って延びる複数の突条３９が周方向に間隔をおいて設けられている。各突条３９は、作業者がキャップ７を把持する際の滑り止め機能を有する。
【００３８】
軸線Ｌ１に沿ってキャップ７内にリリーサ１５を押し込む際、カム溝２４内への突起３４の相対移動及び凹部３５内への突出部２７の相対移動がガイド溝３６及びガイド溝２６によってそれぞれガイドされる。そして、リリーサ１５の押込部１７がパイプ３の外周面と継手本体２（キャップ７）の内周面との間に位置することとなる。
【００３９】
キャップ７に挿入されたパイプ３とロックリング１０との係合を解除する際には、リリーサ１５が軸線Ｌ１周りの第２方向Ｙ２に回転される。これにより、共に変換部を構成する突起３４がカム溝２４内を第１方向Ｙ１に相対移動する。
【００４０】
図１７に示すように、突起３４がカム溝２４の第２方向Ｙ２の後端まで移動すると、リリーサ１５が軸線Ｌ１に沿ってキャップ７内に押し込まれる方向に移動し、それによってパイプ３とロックリング１０との係合が解除される。
【００４１】
またこのとき、リリーサ１５の第２目印２８ｂの二等辺三角形の頂点と、キャップ７の外周面に形成された解除位置目印３８ａとの軸線Ｌ１周りにおける位置が一致する。本実施形態の解除位置目印３８ａは、軸線Ｌ１に沿って延在する突条である。
【００４２】
ところで、ロックリング１０とパイプ３とが係合している状態のもと、リリーサ１５が軸線Ｌ１に沿ってキャップ７内に押し込まれる方向に誤って押されたとき、仮に軸線Ｌ１に沿ってリリーサ１５がキャップ７に向けて移動したとすると、その移動がカム溝２４とカム溝２４に挿入された突起３４とを通じてリリーサ１５の回転を伴って行われる。そして、リリーサ１５のキャップ７内への誤った押し込みに伴い、リリーサ１５によってパイプ３とロックリング１０との係合が解除されてしまうおそれがある。このことを抑制するため、リリーサ１５がロックリング１０とパイプ３との係合を解除する位置に対し軸線Ｌ１に沿ってキャップ７から離間したときにリリーサ１５における軸線Ｌ１に沿ったキャップ７に向かう相対移動を規制する非変換部を設けることが考えられる。
【００４３】
ただし、こうした非変換部を設ける位置によっては、次のような問題が更に生じるおそれがある。すなわち、上記非変換部を例えば変換部のカム溝２４に連なるように設けるとすると、軸線Ｌ１周りについてのカム溝２４を形成可能なスペースが、上記非変換部を設ける分、小さくなることは避けられない。特に、本実施形態の構成によれば、上記カム溝２４を形成可能な部分は、上記軸線Ｌ１周りにおける各スリット２２間に位置する押圧片２３の外周面に限られている。その結果、リリーサ１５として必要とされる軸線Ｌ１に沿ったリリーサ１５の移動量を確保するため、カム溝２４の傾斜角を軸線Ｌ１に対し小さくしなければならなくなる。しかし、このようにカム溝２４の軸線Ｌ１に対する傾斜角を小さくすると、パイプ３とロックリング１０との係合を解除すべくリリーサ１５を回転させる際に必要なトルクが大きくなるため、パイプ３とロックリング１０との係合の解除を行いにくくなるという問題がある。
【００４４】
そこで、本実施形態では、上記非変換部が、変換部のカム溝２４から離れた位置に設けられている。
上記非変換部には、リリーサ１５の操作部１６の先端面１６ａ、及び、キャップ７の外周面に形成されて上記先端面１６ａに当接する規制突部３７が設けられている。
【００４５】
次に、上記非変換部について詳しく説明する。
縮径部３２の外周面には、複数の規制突部３７が軸線Ｌ１周りに間隔をおいて設けられている。本実施形態では、一対の規制突部３７が軸線Ｌ１周りに等間隔にて設けられている。
【００４６】
規制突部３７は、外挿部３１の縮径部３２側の端から開口部２ｂに向かって突出している。規制突部３７は、先端面３７ａ、及び第１方向Ｙ１の前側ほど開口部２ｂ側に位置するように傾斜するとともに規制突部３７の先端面３７ａに連なる傾斜面３７ｂを有している。
【００４７】
リリーサ１５が第１方向Ｙ１に回転されると、共に変換部を構成する突起３４がカム溝２４内を第２方向Ｙ２に相対移動する。このとき、リリーサ１５の操作部１６の先端面１６ａは、規制突部３７の傾斜面３７ｂに沿ってガイドされる。
【００４８】
図１６に示すように、突起３４が係止凸部２５を乗り越えてカム溝２４の第２方向Ｙ２の前端に向かって移動する際、同前端に到達する直前に操作部１６の先端面１６ａが規制突部３７の先端面３７ａに当接し始める。また、突起３４がカム溝２４の第２方向Ｙ２の前端に到達すると、操作部１６の先端面１６ａが規制突部３７の先端面３７ａに完全に当接する。これにより、リリーサ１５がロックリング１０とパイプ３との係合を解除する位置に対し軸線Ｌ１に沿ってキャップ７から離間した状態となる。このとき、突起３４が係止凸部２５に係止されることで同状態が保持される。また、規制突部３７の先端面３７ａと操作部１６の先端面１６ａとが当接することで、リリーサ１５における軸線Ｌ１に沿ったキャップ７に向かう相対移動が規制される。
【００４９】
またこのとき、リリーサ１５の第２目印２８ｂの二等辺三角形の頂点と、キャップ７の外周面に形成された規制位置目印３８ｂとの軸線Ｌ１周りにおける位置が一致する。本実施形態の規制位置目印３８ｂは、軸線Ｌ１に沿って延在する突条である。
【００５０】
以上詳述した本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）継手１には、継手本体２（キャップ７）に対しリリーサ１５を軸線Ｌ１周りについて相対回転させたとき、その相対回転をリリーサ１５における継手本体２に対する軸線Ｌ１の延びる方向についての相対移動に変換する変換部が設けられている。
【００５１】
軸線Ｌ１周りの回転方向についての力をリリーサ１５に対し加えることは、そのリリーサ１５がパイプ３の外周面と継手本体２（キャップ７）の内周面との間に位置する状態のもとでも、比較的容易に行うことができる。このため、リリーサ１５を軸線Ｌ１周りに回転させることにより、そのリリーサ１５の回転運転を軸線Ｌ１の延びる方向に沿った直線運動に変換し、そうした直線運動を通じてパイプ３とロックリング１０との係合を容易に解除することができる。
【００５２】
（２）リリーサ１５がロックリング１０とパイプ３との係合を解除する位置に対し軸線Ｌ１に沿ってキャップ７から離間したときにリリーサ１５における軸線Ｌ１に沿ったキャップ７に向かう相対移動を規制する非変換部が設けられている。
【００５３】
ロックリング１０とパイプ３とが係合している状態のもと、リリーサ１５が軸線Ｌ１に沿ってキャップ７内に押し込まれる方向に誤って押されたとき、軸線Ｌ１に沿ってリリーサ１５がキャップ７に向けて移動することが規制されるため、リリーサ１５のキャップ７内への誤った押し込みが抑制される。これにより、リリーサ１５によってパイプ３とロックリング１０との係合が解除されてしまうといった問題の発生を抑制できる。
【００５４】
（３）上記非係合部が継手１における上記変換部のカム溝２４から離れた位置に設けられている。
このため、軸線Ｌ１周りについてのカム溝２４を形成可能なスペースが、上記非変換部を設けることによって小さくなることを抑制できる。これにより、リリーサ１５として必要とされる軸線Ｌ１に沿ったリリーサ１５の移動量を確保するため、カム溝２４の傾斜角を軸線Ｌ１に対し小さくしなければならないといった不都合の発生を抑制できる。したがって、カム溝２４の軸線Ｌ１に対する傾斜角を小さくすることによってパイプ３とロックリング１０との係合を解除すべくリリーサ１５を回転させる際に必要なトルクが大きくなることを抑制でき、パイプ３とロックリング１０との係合の解除を行いにくくなるという問題の発生を抑制できる。
【００５５】
（４）軸線Ｌ１に沿ってキャップ７内にリリーサ１５を押し込む際、カム溝２４内への突起３４の相対移動及び凹部３５内への突出部２７の相対移動がガイド溝３６及びガイド溝２６によってそれぞれガイドされる。これにより、キャップ７内に対しリリーサ１５を容易に押し込むことができる。
【００５６】
（５）カム溝２４の内側面には、リリーサ１５がロックリング１０とパイプ３との係合を解除する位置に対し軸線Ｌ１に沿ってキャップ７から離間した状態において、突起３４を係止する係止凸部２５が設けられている。突起３４が係止凸部２５に係止されることで上記の状態が保持されるため、ロックリング１０とパイプ３とが係合している状態のもと、リリーサ１５が軸線Ｌ１に沿ってキャップ７内に押し込まれる方向に誤って押されたとき、軸線Ｌ１に沿ってリリーサ１５がキャップ７に向けて移動することをより確実に規制できる。
【００５７】
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・リリーサ１５に設けられた突条２９を省略することもできる。また、キャップ７の突条３９を省略することもできる。
【００５８】
・リリーサ１５の第１目印２８ａ及び第２目印２８ｂの形状を適宜変更することができる。また、キャップ７の解除位置目印３８ａ及び規制位置目印３８ｂの形状を適宜変更することができる。
【００５９】
・リリーサ１５の第１目印２８ａを省略することもできる。また、リリーサ１５の第１目印２８ａを省略することもできる。
・リリーサ１５の押込部１７は、４つのスリット２２及び４つの押圧片２３を有するものに限定されず、スリット２２及び押圧片２３の数を任意に変更することができる。
【００６０】
・規制突部３７の傾斜面３７ｂを省略することもできる。
・キャップ７は、一対の規制突部３７を有するものに限定されず、規制突部３７の数を３つや４つなどに変更することもできる。この場合においても、３つあるいは４つの規制突部３７を軸線Ｌ１周りに等間隔にて設ければよい。
【００６１】
・係止凸部２５に代えて、あるいは加えて、リリーサ１５の基端側に位置する内側面に係止凸部２５を設けるようにしてもよい。また、係止凸部２５を省略することもできる。
・リリーサ１５のガイド溝２６を省略することもできる。また、キャップ７のガイド溝３６を省略することもできる。
【００６２】
・リリーサ１５の突出部２７を省略することもできる。この場合、キャップ７の凹部３５及びガイド溝３６を省略すればよい。
・カム溝２４をキャップ７の内周面に形成するとともに、突起３４を押圧片２３の外周面に設けることもできる。
【００６３】
・リリーサ１５の押込部１７はスリット２２を有していないものであってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…継手、２…継手本体、２ａ…開口部、２ｂ…開口部、３…パイプ、４…胴部材、５…拡径部、６…シールリング、７…キャップ、８…段部、１０…ロックリング、１１…保持リング、１２…押圧部材、１３…平板部、１４…斜板部、１５…リリーサ、１６…操作部、１７…押込部、２１…連結部、２２…スリット、２３…押圧片、２４…カム溝、２５…係止凸部、２６…ガイド溝、２７…突出部、２８ａ…第１目印、２８ｂ…第２目印、２９…突条、３１…外挿部、３２…縮径部、３４…突起、３５…凹部、３６…ガイド溝、３７…規制突部、３７ａ…先端面、３７ｂ…傾斜面、３８ａ…解除位置目印、３８ｂ…規制位置目印、３９…突条。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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