(57)【要約】【課題】小径管を下流側の大径管の内部まで入り込みにくくできる異径管継手を提供する。【解決手段】軸方向の一端部に第１の接続口５を有し、軸方向の他端部に第２の接続口６を有する管状の継手本体４を備える。この継手本体４は、第１の接続口５に小径管２を摺動可能に接続する。また、第２の接続口６に小径管２の外径より大きい内径の大径管３を接続する。また、第１の接続口５には、小径管２を保持するための保持具７を設ける。継手本体４は、その内周面に複数の突状部24が設けられている。これら突状部24は、第１の接続口５に挿入された状態の小径管２の外周面に摺動可能に当接して、保持具７による保持が解除された状態の小径管２を保持する。【選択図】図１
2020133836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の一端部に位置し小径管を摺動可能に接続する第１の接続口と、軸方向の他端部に位置し前記小径管の外径より大きい内径の大径管を接続する第２の接続口とを備えた管状の継手本体と、前記第１の接続口において前記小径管を保持する保持具とを具備する異径管継手において、
前記継手本体は、その内周面に設けられ前記第１の接続口に挿入された状態の前記小径管が摺動可能に当接する突状部を有する
ことを特徴とする異径管継手。
【請求項２】
突状部は、第１の接続口に挿入された状態の小径管の外周面に当接する
ことを特徴とする請求項１記載の異径管継手。
【請求項３】
突状部の径方向の先端部を通り継手本体の中心軸に垂直な面において、前記継手本体の内周と突状部の径方向の先端部とに接する内周円の径は、小径管の外径より小さい
ことを特徴とする請求項１または２記載の異径管継手。
【請求項４】
内周円の径は、小径管の内径より大きい
ことを特徴とする請求項３記載の異径管継手。
【請求項５】
継手本体の内周面には、周方向に離間して複数の突状部が設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか一記載の異径管継手。
【請求項６】
各突状部は、継手本体の周方向において互いに略均一に離間して配置されている
ことを特徴とする請求項５記載の異径管継手。
【請求項７】
突状部は、継手本体の軸方向の一端部側から他端部側に向かって高さが高くなるように形成されている
ことを特徴とする請求項１ないし６いずれか一記載の異径管継手。
【請求項８】
突状部は、基端側に隙間部が設けられている
ことを特徴する請求項１ないし７いずれか一記載の異径管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸方向の一端部に位置し小径管を挿入する第１の接続口と、軸方向の他端部に位置し小径管の外径より大きい内径の大径管を接続する第２の接続口とを具備した異径管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば住宅において、キッチン等の排水設備の排水口の口径は、床下の排水管の口径よりも小さいことが一般的である。
【０００３】
このような上流側配管と下流側配管とで口径が異なる場合に、その配管構造の維持管理を容易にするための配管継手としては、いわゆるヤリトリ継手が知られている。
【０００４】
このようなヤリトリ継手は、例えば非特許文献１および非特許文献２等のように管路の一部を自在にスライドして保持する配管継手である。
【０００５】
すなわち、ヤリトリ継手では、スライド部分をスライドさせた状態で保持機構により保持することで、管路の一部が開放した状態で維持して、維持管理等の際の作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】[online]、ミヤコ株式会社、[平成３１年２月７日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://ekata.miyako-inc.jp/products/detail.php?product_id=220＞
【非特許文献２】[online]、ミヤコ株式会社、[平成３１年２月７日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://ekata.miyako-inc.jp/products/detail.php?product_id=218＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のいわゆるヤリトリ継手の一般的な構成では、保持機構により保持を解除した状態で、下流側の大径管に対して小径管をスライドさせる構成であるため、保持状態が解除された小径管を誤って落としてしまうと、その小径管が大径管の内部まで入り込んでしまい、管路を接続した通常の設置状態に戻す際に小径管が取り出しにくくなってしまう場合があった。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、小径管を下流側の大径管の内部まで入り込みにくくできる異径管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載された異径管継手は、軸方向の一端部に位置し小径管を摺動可能に接続する第１の接続口と、軸方向の他端部に位置し前記小径管の外径より大きい内径の大径管を接続する第２の接続口とを備えた管状の継手本体と、前記第１の接続口において前記小径管を保持する保持具とを具備する異径管継手において、前記継手本体は、その内周面に設けられ前記第１の接続口に挿入された状態の前記小径管が摺動可能に当接する突状部を有するものである。
【００１０】
請求項２に記載された異径管継手は、請求項１記載の異径管継手において、突状部は、第１の接続口に挿入された状態の小径管の外周面に当接するものである。
【００１１】
請求項３に記載された異径管継手は、請求項１または２記載の異径管継手において、突状部の径方向の先端部を通り継手本体の中心軸に垂直な面において、前記継手本体の内周と突状部の径方向の先端部とに接する内周円の径は、小径管の外径より小さいものである。
【００１２】
請求項４に記載された異径管継手は、請求項３記載の異径管継手において、内周円の径は、小径管の内径より大きいものである。
【００１３】
請求項５に記載された異径管継手は、請求項１ないし４いずれか一記載の異径管継手において、継手本体の内周面には、周方向に離間して複数の突状部が設けられているものである。
【００１４】
請求項６に記載された異径管継手は、請求項５記載の異径管継手において、各突状部は、継手本体の周方向において互いに略均一に離間して配置されているものである。
【００１５】
請求項７に記載された異径管継手は、請求項１ないし６いずれか一記載の異径管継手において、突状部は、継手本体の軸方向の一端部側から他端部側に向かって高さが高くなるように形成されているものである。
【００１６】
請求項８に記載された異径管継手は、請求項１ないし７いずれか一記載の異径管継手において、突状部は、基端側に隙間部が設けられているものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、継手本体が内周面に突状部を有するため、小径管を下流側の大径管の内部まで入り込みにくくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る異径管継手の構成を示す断面図である。
【図２】同上異径管継手の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態の構成について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１において、１は異径管継手であり、この異径管継手１は、例えばキッチンと床下との関係のように、上流側排水設備と下流側排水設備との配管部材の口径が異なる場合に用いられるものである。
【００２１】
異径管継手１は、上流側排水設備に接続される配管である小径管２と、下流側排水設備に接続される配管で小径管２の外径より大きい内径の大径管３とに接続可能な円筒状の継手本体４を備える。
【００２２】
この継手本体４は、軸方向の一端部に位置し小径管２を接続する第１の接続口５と、軸方向の他端部に位置し大径管３を接続する第２の接続口６とを有している。
【００２３】
第１の接続口５は、その内径が小径管２の外径よりやや大きく、内部に小径管２を摺動可能に挿入できる。
【００２４】
また、第１の接続口５には、取付部11が設けられており、この取付部11に、継手本体４に対して小径管２を所定の位置に固定して保持するための保持具７が取り付けられる。
【００２５】
取付部11は、第１の接続口５（継手本体４の軸方向の一端部）の外周面に設けられた被螺合部12と、第１の接続口５の軸方向の端縁部に設けられた受け部13とを有している。
【００２６】
保持具７は、受け部13に設置可能な弾性体であるゴム製のパッキン14と、第１の接続口５に対して進退可能に取り付けられる押圧体15とを有している。
【００２７】
この押圧体15は、被螺合部12に螺着可能な螺合部16が内周面に設けられた円筒状の直胴部17と、直胴部17の軸方向の一端部に設けられ直胴部17より径方向の内側へ突出し、内径が第１の接続口５の内径と略同径の押圧部18とを有している。
【００２８】
そして、第１の接続口５に小径管２を挿入し、パッキン14が受け部13に載置された状態にて、押圧体15の螺合部16を取付部11の被螺合部12に螺着させて押圧体15を第１の接続口５の基端側へ進行させていくことで、押圧部18と受け部13とによってパッキン14が押圧され、そのパッキン14が潰されて内側へ突出するように変形する。
【００２９】
また、その変形によってパッキン14が小径管２の外周面に接触し、継手本体４に対して小径管２が固定されて維持される。
【００３０】
第２の接続口６は、外部に大径管３を嵌合可能であり、継手本体４に対して大径管３を嵌合して固定するための固定部21を有している。
【００３１】
また、第２の接続口６の内周面は、軸方向の他端側へ向けて漸次外側へ傾斜して肉薄になるように傾斜状に形成されている。
【００３２】
固定部21は、外径が大径管３の内径と略同一の円筒状の被嵌合部22と、この被嵌合部22の基端部に位置し被嵌合部22より外側に突出した係止部23とを有している。
【００３３】
そして、大径管３は、被嵌合部22に外嵌された状態で係止部23に係止されて、継手本体４に対して固定される。
【００３４】
ここで、継手本体４には、その内周面から径方向の内側（中心側）へ突出した複数、例えば３つの突状部24が設けられている。
【００３５】
これら突状部24は、第１の接続口５に挿入された状態の小径管２の外周面が摺動可能に当接する。
【００３６】
また、これら突状部24は、継手本体４の軸方向において、第２の接続口６の起点部分である係止部23の第１の接続口５側に配置されており、継手本体４の周方向において、互いに略均一に離間して配置されている。
【００３７】
さらに、突状部24は、継手本体４の軸方向の一端部側（第１の接続口５側）から他端部側（第２の接続口６側）に向かって漸次高さが高く（突出長さが長く）なるように傾斜状に形成されている。
【００３８】
なお、各突状部24は、その基端側である径方向の外側に切り込み状の図示しない隙間部が設けられていることが好ましい。
【００３９】
また、図２に示すように、継手本体４の径方向における突状部24の先端部を通り継手本体４の中心軸に垂直な面において、すなわち軸方向からの平面視において、継手本体４の内周面と突状部24の径方向の先端部とに接する内周円は、その径が小径管２の外径より小さく、かつ、小径管２の内径より大きいことが好ましい。言い換えると、継手本体４の径方向における突状部24の先端部を通り継手本体４の中心軸に垂直な面において、継手本体４の中心と突状部24の先端部における幅方向の中心と継手本体４の内周面の１点とを通る直線Ａの長さは、小径管２の外径より小さく、かつ、小径管２の内径より大きいことが好ましい。
【００４０】
次に、上記一実施の形態の作用および効果を説明する。
【００４１】
上記異径管継手１の維持管理の作業の際には、まず、第１の接続口５の被螺合部12と押圧体15の螺合部16との螺合を解除するように押圧体15を一方向に回動して、押圧体15を第２の接続口６から離間する方向である継手本体４の軸方向の一方側へ移動させる。
【００４２】
押圧体15の軸方向の一方側への移動により、その押圧体15の押圧部18と第１の接続口５の受け部13とによるパッキン14への押圧が緩和し、パッキン14が押圧された変形状態から復元して、そのパッキン14による小径管２の保持が解除される。
【００４３】
パッキン14による保持が解除された小径管２は、その外周面に継手本体４の突状部24が当接しているため、第２の接続口６側へ移動しないように保持される。
【００４４】
このように突状部24の当接によって保持された小径管２は、自然落下により移動しないが、力を加えることで移動可能な程度に保持されている。すなわち、小径管２は継手本体４に対して摺動可能に保持されている。
【００４５】
そこで、小径管２を押し下げるようにすることで、その小径管２の外周面に接触していた突状部24が弾性変形して、小径管２の移動に必要なクリアランスが確保され、そのまま小径管２を継手本体４に対して第２の接続口６側へ移動させることができる。
【００４６】
また、維持管理の作業に必要な空間を確保できる程度に小径管２を移動させた状態で、押圧体15を、第２の接続口６へ接近する方向である継手本体４の軸方向の他方側へ移動させる。
【００４７】
押圧体15の軸方向の他方側への移動により、押圧部18と受け部13とによってパッキン14を上下に挟むように押圧して変形させる。
【００４８】
このようにパッキン14を変形させることで、その変形したパッキン14の一部が小径管２の外周面に接触して、継手本体４に対する小径管２の位置を保持する。
【００４９】
維持管理の作業の終了後には、押圧体15を回動して軸方向の一方側へ移動させてパッキン14による小径管２の保持を解除し、小径管２を、引き上げるように継手本体４に対して第１の接続口５側へ移動させる。また、その小径管２を上流側排水設備に接続した状態で、押圧体15を他方向へ回動して軸方向の他方側へ移動させてパッキン14により小径管２を保持する。
【００５０】
そして、上記異径管継手１によれば、継手本体４が内周面に突状部24を有するため、保持具７におけるパッキン14での小径管２の保持を解除した状態であっても、小径管２が自然落下によって継手本体４に対して移動しない。そのため、小径管２が必要以上に第２の接続口６側に移動せず、小径管２を下流側の大径管３の内部まで入り込みにくくできる。その結果、維持管理の作業中に作業者によって小径管２を保持しておく必要がないので、作業を容易にできる。
【００５１】
また、継手本体４は周方向に互いに離間した複数の突状部24を有することにより、それら突状部24によって、より確実に小径管２を保持できる。
【００５２】
さらに、それら突状部24が周方向において略均一に配置されていることにより、小径管２をバランスよく保持できるため、突状部24による小径管２の保持力を向上できるとともに、力を加えて小径管２を移動させる際に継手本体４に対して小径管２が位置ずれしにくくスムーズに移動させることができる。
【００５３】
突状部24は、小径管２の外周面に当接することで、自然落下により小径管２が継手本体４に対して移動することを防止できるだけでなく、小径管２に力を加えて継手本体４に対して移動させる際に、例えば突状部24が小径管２の軸方向の端縁部に引っ掛かるように当接して保持する構成に比べて、スムーズに移動させることができる。
【００５４】
また、突状部24の径方向の先端部を通り継手本体４の中心軸に垂直な面において、継手本体４の内周と突状部24の突出した先端部とに接する内周円の径が、小径管２の外径より小さいことにより、突状部24が小径管２に当接して小径管２の自然落下をより確実に防止できる。
【００５５】
さらに、その内周円の径が、小径管２の内径より大きいことで、小径管２が過度に保持されず、小径管２に力を加えることでその小径管２を継手本体４に対して所望の距離だけ移動させやすくできる。
【００５６】
また、突状部24は、継手本体４の軸方向の一端部側から他端部側へ向かって高さが漸次高くなるように傾斜状に形成されていることにより、小径管２を保持できるだけでなく、小径管２を第２の接続口６側へ移動させる際に移動させやすい。
【００５７】
さらに、突状部24は基端側に隙間部が設けられていることにより、小径管２を移動させる際に突状部24における先端側が隙間部を介して基端側へ撓むように弾性変形できる。このため、当該隙間部がない場合に比べて、小径管２を移動させる際に、突状部24から小径管２にかかる力が少量となり、小径管２自体の変形を抑えることができる。その結果、小径管２をスムーズに移動させることができる。
【００５８】
なお、上記一実施の形態では、突状部24が小径管２の外周面に当接する構成としたが、このような構成には限定されず、例えば突状部24が小径管２の軸方向の端縁部に当接することで小径管２を保持する構成にしてもよい。
【００５９】
継手本体４には、複数の突状部24が設けられた構成としたが、このような構成には限定されず、突状部24によって小径管２を保持できる構成であれば、突状部24の数やその配置は適宜変更できる。
【００６０】
また、突状部24は、継手本体４の軸方向の一端部側から他端部側に向かって高さが漸次高くなる傾斜状に形成された構成としたが、このような構成には限定されず、小径管２を保持できる構成であれば、突状部24の形状は適宜変更できる。
【符号の説明】
【００６１】
１    異径管継手
２    小径管
３    大径管
４    継手本体
５    第１の接続口
６    第２の接続口
７    保持具
24    突状部
【図１】
2020133836.tif 000003
【図２】
2020133836.tif 000004