(57)【要約】【課題】先端部を特定方向に確実かつ容易に曲げることが可能なガイドワイヤの提供を目的とする。【解決手段】本発明のガイドワイヤ１は、基端から先端に亘って横断面が略円形状である第１シャフト１１と、第１シャフト１の先端部に並設され、第1シャフト１１の長軸方向に沿って延びる第２シャフト２１と、第１シャフト１の先端部に併設され、基端が第１シャフト１１に接合しかつ第１シャフト１の先端部と第２シャフト２１とを覆うように巻回したコイル体３１と、コイル体３１の先端に固着した先端固着部４１と、を備えているガイドワイヤであって、第２シャフト２１は、横断面が扁平形状の第２シャフト先端部２１ａと、この第２シャフト先端部２１ａの基端から基端方向に向かって連続しかつ横断面が略円形状の第２シャフト基端部２１ｂとを有していることを特徴とする。【選択図】図１Ａ
2020137854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端から先端に亘って横断面が略円形状である第１シャフトと、
前記第１シャフトの先端部に並設され、前記第1シャフトの長軸方向に沿って延びる第２シャフトと、
前記第１シャフトの先端部に併設され、基端が前記第１シャフトに接合しかつ前記第１シャフトの先端部と前記第２シャフトとを覆うように巻回したコイル体と、
前記コイル体の先端に固着した先端固着部と、を備えているガイドワイヤであって、
前記第２シャフトは、横断面が扁平形状の第２シャフト先端部と、この第２シャフト先端部の基端から基端方向に向かって連続しかつ横断面が略円形状の第２シャフト基端部とを有していることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
前記第２シャフト先端部の扁平方向が、前記第１シャフトの中心軸と前記第２シャフトの中心軸とを通る平面に平行である請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記第２シャフトの先端が、前記第１シャフト、前記コイル体、および前記先端固着部のうちの少なくともいずれか１つに接続されている請求項１または請求項２に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記第２シャフトは、基端、および前記第２シャフト先端部と前記第２シャフト基端部との境界にて前記第１シャフトと接合されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
前記コイル体は、長軸方向に隣り合う素線どうしが面接触可能なコイル体先端部と、このコイル体先端部の基端から基端方向に向かって連続しかつ長軸方向に隣り合う素線どうしが線接触可能なコイル体基端部とを有し、
前記第２シャフト先端部が前記コイル体先端部で覆われている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項６】
前記コイル体先端部の長軸方向に隣り合う素線どうしが面接触したとき、前記コイル体先端部の外周形状が略円筒面状である請求項５に記載のガイドワイヤ。
【請求項７】
長軸方向において、前記コイル体先端部と前記コイル体基端部との境界が、前記第２シャフト先端部と前記第２シャフト基端部との境界よりも基端方向に位置する請求項５または請求項６に記載のガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、血管内にカテーテルなどの医療器具を挿入する際、医療器具を処置する部位まで案内するため、ガイドワイヤが先行して挿入される。
【０００３】
このようなガイドワイヤには、湾曲した血管内を円滑に進行できるように先端部に柔軟性が求められる一方で、この柔軟性に伴い生じ得る先端部の過度な屈曲を防止するため、コアシャフトの先端部に並行してワイヤまたはリボンを配置する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上述の技術によれば、ガイドワイヤの先端部において強度や可撓性等の所望の特性を付与することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００６−５１９０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、ガイドワイヤは、血管内に挿入する前に通常その先端部をあらかじめ屈曲させておき、血管の分岐部であっても所望の経路を選択できるように、ガイドワイヤ自体を適宜回転させることで先端部を特定の方向へ差し向けて押し進める。
【０００７】
しかしながら、上述したような従来のガイドワイヤでは、血管内を進行中に先端部が意図しない方向に屈曲してしまうことがあり、その結果、進路の選択が不能となって処置部位まで届かない虞がある。
【０００８】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、先端部を特定方向に確実かつ容易に曲げることが可能なガイドワイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示のいくつかの態様は、
（１）基端から先端に亘って横断面が略円形状である第１シャフトと、
前記第１シャフトの先端部に並設され、前記第1シャフトの長軸方向に沿って延びる第２シャフトと、
前記第１シャフトの先端部に併設され、基端が前記第１シャフトに接合しかつ前記第１シャフトの先端部と前記第２シャフトとを覆うように巻回したコイル体と、
前記コイル体の先端に固着した先端固着部と、を備えているガイドワイヤであって、
前記第２シャフトは、横断面が扁平形状の第２シャフト先端部と、この第２シャフト先端部の基端から基端方向に向かって連続しかつ横断面が略円形状の第２シャフト基端部とを有していることを特徴とするガイドワイヤ、
（２）前記第２シャフト先端部の扁平方向が、前記第１シャフトの中心軸と前記第２シャフトの中心軸とを通る平面に平行である前記（１）に記載のガイドワイヤ、
（３）前記第２シャフトの先端が、前記第１シャフト、前記コイル体、および前記先端固着部のうちの少なくともいずれか１つに接続されている前記（１）または（２）に記載のガイドワイヤ、
（４）前記第２シャフトは、基端、および前記第２シャフト先端部と前記第２シャフト基端部との境界にて前記第１シャフトと接合されている前記（１）から（３）のいずれか１項に記載のガイドワイヤ、
（５）前記コイル体は、長軸方向に隣り合う素線どうしが面接触可能なコイル体先端部と、このコイル体先端部の基端から基端方向に向かって連続しかつ長軸方向に隣り合う素線どうしが線接触可能なコイル体基端部とを有し、
前記第２シャフト先端部が前記コイル体先端部で覆われている前記（１）から（４）のいずれか１項に記載のガイドワイヤ、
（６）前記コイル体先端部の長軸方向に隣り合う素線どうしが面接触したとき、前記コイル体先端部の外周形状が略円筒面状である前記（５）に記載のガイドワイヤ、並びに
（７）長軸方向において、前記コイル体先端部と前記コイル体基端部との境界が、前記第２シャフト先端部と前記第２シャフト基端部との境界よりも基端方向に位置する前記（５）または（６）に記載のガイドワイヤ、
である。
【００１０】
なお、本明細書において、「先端方向」とは、ガイドワイヤの長軸方向に沿う方向であって、コイル体に対して先端固着部が位置する方向を意味する。「基端方向」とは、ガイドワイヤの長軸方向に沿う方向であって、先端方向と反対側の方向を意味する。また、「先端」とは、任意の部材または部位における先端方向の端部、「基端」とは、任意の部材または部位における基端方向の端部をそれぞれ示す。また、「先端部」とは、対象となる部材においてその部材の先端を含みかつ基端方向の中途まで延びる特定の領域を意味する。「基端部」とは、対象となる部材においてその部材の基端を含みかつ先端方向の中途まで延びる特定の領域を意味する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、先端部を特定方向に確実かつ容易に曲げることが可能なガイドワイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態を示す概略的側面図である。
【図１Ｂ】図１ＡのＩＢ−ＩＢ線で切断した概略的断面図である。
【図２Ａ】図１の変形例を示す概略的側面図である。
【図２Ｂ】図１の変形例を示す概略的側面図である。
【図２Ｃ】図１の変形例を示す概略的側面図である。
【図３Ａ】本発明の第２の実施形態を示す概略的側面図である。
【図３Ｂ】図３Ａのコイル体先端部を拡大して示す概略的側面図である。
【図４Ａ】コイル体先端部の他の例を拡大して示す概略的側面図である。
【図４Ｂ】コイル体先端部の他の例を拡大して示す概略的側面図である。
【図５Ａ】コイル体基端部における素線の横断面形状の一例を示す概略的側面図である。
【図５Ｂ】コイル体基端部における素線の横断面形状の一例を示す概略的側面図である。
【図６Ａ】本発明の第１シャフトの変形例を示す概略的側面図である。
【図６Ｂ】本発明の第１シャフトの変形例を示す概略的側面図である。
【図７Ａ】本発明の第２シャフトの変形例を示す概略的側面図である。
【図７Ｂ】本発明の第２シャフトの変形例を示す概略的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
当該ガイドワイヤは、基端から先端に亘って横断面が略円形状である第１シャフトと、上記第１シャフトの先端部に並設され、上記第1シャフトの長軸方向に沿って延びる第２シャフトと、上記第１シャフトの先端部に併設され、基端が上記第１シャフトに接合しかつ上記第１シャフトの先端部と上記第２シャフトとを覆うように巻回したコイル体と、上記コイル体の先端に固着した先端固着部と、を備えているガイドワイヤであって、上記第２シャフトは、横断面が扁平形状の第２シャフト先端部と、この第２シャフト先端部の基端から基端方向に向かって連続しかつ横断面が略円形状の第２シャフト基端部とを有していることを特徴とする。
【００１４】
以下、本発明の第１および第２の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、当該図面に記載の実施形態にのみ限定されるものではない。なお、各図面に示したガイドワイヤの寸法は、実施内容の理解を容易にするために示した寸法であり、実際の寸法に対応するものではない。また、各概略的側面図において、コイル体はその横断面のみが記載されている。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１および図２は、本発明の第１の実施形態を示す概略図である。当該ガイドワイヤ１は、図１、図２に示すように、概略的に、第１シャフト１１と、第２シャフト２１と、コイル体３１と、先端固着部４１とにより構成されている。
【００１６】
第１シャフト１１は、基端から先端に亘って横断面が略円形状のシャフトである。この第１シャフト１１は、例えば、最も先端方向に位置し一定の外径を有する円柱状の小径部１１ａと、この小径部１１ａよりも基端方向に位置し小径部１１ａよりも大きな外径を有する円柱状の大径部１１ｃと、先端が小径部１１ａに連続しかつ基端が大径部１１ｃに連続すると共に基端方向に向かって漸次拡径する円錐台状のテーパ部１１ｂとを有するように構成することができる。
【００１７】
第１シャフト１１の長軸方向の寸法は、全長が通常１，８００〜３，０００ｍｍ、小径部１１ａが通常５ｍｍ〜１００ｍｍ、テーパ部１１ｂが通常１０ｍｍ〜１００ｍｍである。第１シャフト１１の外径は、大径部１１ｃが通常０．２５ｍｍ〜０．４６ｍｍ、小径部１１ａが通常０．０３ｍｍ〜０．１ｍｍである。
【００１８】
第２シャフト２１は、第１シャフト１１の先端部（第１シャフトにおける小径部の先端からテーパ部の基端までの部位、以下同じ）に並設され、第1シャフト１１の長軸方向に沿って延びるシャフトである。第２シャフト２１は、横断面が扁平形状の第２シャフト先端部２１ａと、この第２シャフト先端部２１ａの基端から基端方向に向かって連続しかつ横断面が略円形状の第２シャフト基端部２１ｂとを有している。第２シャフト先端部２１ａと第２シャフト基端部２１ｂとは、一体であってもよく、別体どうしを接合したものであってもよい。
【００１９】
第２シャフト先端部２１ａの扁平方向は、ガイドワイヤ１の先端部（ガイドワイヤの長軸方向における先端固着部の先端からテーパ部の基端までの部位、以下同じ）が特定の方向に屈曲できれば特に限定されないが、第１シャフト１１の中心軸と第２シャフト２１の中心軸とを通る平面Ｍに平行であることが好ましい。ガイドワイヤ１の先端部は構造的に上記平面Ｍに直交する方向に曲がり易く、更に上記扁平方向が上記平面Ｍに平行であることで、これらが相俟ってガイドワイヤ１の先端部を特定方向により確実かつ容易に曲げることができる。なお、第２シャフト先端部２１ａの横断面の形状は、第２シャフト基端部２１ｂの横断面の略円形状よりも扁平であれば、その度合いは特に限定されない。
【００２０】
第２シャフト２１の外径は、例えば、先端部２１ａの長径および基端部２１ｂの外径が同一であるもの（図１参照）等を採用することができる。第２シャフト２１の長軸方向における先端部２１ａと基端部２１ｂとの長さ比率は、ガイドワイヤ１先端部の屈曲長さにより適宜決定することができ、例えば、上記先端部２１ａと基端部２１ｂとの境界２１ｋを第２シャフト２１の長軸方向の中間に配置（不図示）したり、上記中間よりも先端方向に配置（図１参照）したり、上記中間よりも基端方向に配置（不図示）することができる。
【００２１】
第２シャフト２１の長軸方向の寸法は、全長が通常７〜１０５ｍｍであり、先端部２１ａが通常１ｍｍ〜１０ｍｍである。第２シャフト２１の外径は、通常、先端部２１ａの長径と基端部２１ｂの直径とが同一であり、０．０３ｍｍ〜０．１ｍｍである。
【００２２】
第２シャフト２１は、第１シャフト１１に接合されている。第２シャフト２１と第１シャフト１１との接合部位は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、第２シャフト２１は、基端、および第２シャフト先端部２１ａと第２シャフト基端部２１ｂとの境界２１ｋにて第１シャフト１１と接合されていることが好ましい（図１Ａの接合部Ｂ１、Ｂ２参照）。これにより、ガイドワイヤ基端部の回転操作に伴うその先端部へのトルク伝達性を高めることができる。
【００２３】
また、第２シャフト２１の先端が、第１シャフト１１、コイル体３１（後述）、および先端固着部４１（後述）のうちの少なくともいずれか１つに接続されていることも好ましい。これにより、ガイドワイヤ１の先端部全体を特定方向により確実かつ容易に曲げることができる。
【００２４】
当該ガイドワイヤ１は、第２シャフト２１の先端が後述する先端固着部４１に、第２シャフト２１の境界２１ｋが第１シャフト１１の小径部１１ａに、第２シャフト２１の基端が第１シャフト１１のテーパ部１１ｂに、それぞれ接合されている。
【００２５】
上述した第１シャフト１１および第２シャフト２１を構成する材料としては、ガイドワイヤ１の柔軟性を確保すると共に、抗血栓性および生体適合性を付与する観点から、例えば、ＳＵＳ３０４などのステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ合金などの超弾性合金等を採用することができる。
【００２６】
コイル体３１は、第１シャフト１１の先端部に併設され、基端が第１シャフト１１に接合しかつ第１シャフト１の先端部と第２シャフト２１とを覆うように巻回した螺旋状の部材である。このコイル体３１は、螺旋を形成する素線３１ｓとして、１本若しくは複数本の単線それぞれ、または１本若しくは複数本の撚線それぞれを用いることができる。但し、単線とは１本の単一線を意味し、撚線とは複数本の単一線を予め互いに撚り合って形成した一束の線群を意味する。コイル体３１は、長軸方向全体に亘って隣り合う素線どうしが線接触または点接触するように、素線３１ｓの横断面の形状が略円形となるように形成されている。
【００２７】
コイル体３１を構成する素線３１ｓ（単線または撚線）の直径は、通常０．０１〜０．１０ｍｍである。
【００２８】
コイル体３１を構成する線材としては、ガイドワイヤ１の柔軟性を確保すると共に、抗血栓性および生体適合性を付与する観点から、例えば、ＳＵＳ３１６などのステンレス鋼；Ｎｉ−Ｔｉ合金などの超弾性合金；白金、タングステンなどの放射線不透過性の金属等を採用することができる。
【００２９】
コイル体３１の基端は、例えば、第１シャフト１１のテーパ部１１ｂに接合することができる。コイル体３１の先端は、例えば、後述する先端固着部４１に接合することができる。
【００３０】
先端固着部４１は、コイル体３１の先端に固着した部位である。この先端固着部３１は、具体的には、例えば、先端部が先端方向に向かって凸状に湾曲した半球形状となるように形成することができる。先端固着部４１の基端は、コイル体３１の先端の他、第１シャフト１１の先端および／または第２シャフト２１の先端が一体的に接合されてもよい。
【００３１】
ここで、上述した各部材どうし（第１シャフト１１と第２シャフト２１、コイル体３１と第１シャフト１１、先端固着部４１と第１シャフト１１、第２シャフト２１およびコイル体３１）の接合方法としては、例えば、ロウ材を用いた蝋付け法等を採用することができる。また、先端固着部４１の形成方法としても、ロウ材を用いた形成法等を採用することができる。上記ロウ材としては、例えば、Ｓｎ−Ｐｂ合金、Ｐｂ−Ａｇ合金、Ｓｎ−Ａｇ合金、Ａｕ−Ｓｎ合金などの金属ロウ等が挙げられる。なお、境界２１ｋにおける第２シャフト２１と第１シャフト１１の接合方法は、ロウ材以外の接合方法（例えば、金属板などの連結部材を用いて架橋する方法など）であってもよい。
【００３２】
次に、当該ガイドワイヤ１の使用態様について説明する。まず境界２１ｋの前後でガイドワイヤ１を屈曲させ、ガイドワイヤ１をその先端から血管内に挿入して押し進める。この際、血管の分岐部等ではガイドワイヤ１基端を回転操作することで先端を特定の方向に差し向けながら所望の血管に導入する。次に、ガイドワイヤ１の先端部が処置する部位まで到達した後、ガイドワイヤ１に沿ってバルーンカテーテルやダイレータなどの医療器具（不図示）を搬送させ、上記処置する部位にて各種処置を実行する。上記処置が完了した後、医療器具やガイドワイヤ１を血管から引き抜くことで一連の手技が終了する。
【００３３】
以上のように、当該ガイドワイヤ１は、第２シャフト２１が扁平形状の第２シャフト先端部２１ａと略円形状の第２シャフト基端部２１ｂとを有しているので、構造的に扁平方向と直交する特定の方向にのみ第２シャフト先端部２１ａが屈曲し易くなり、ガイドワイヤ１の先端部を特定方向に確実かつ容易に曲げることができる。その結果、たとえ分岐部等があっても所望の血管内を円滑に進行させることができ、処置を確実に行うことができる。
【００３４】
なお、上述した第１の実施形態では、第１シャフト１１の先端および第２シャフト２１の先端がいずれも先端固着部４１に接合しているガイドワイヤ１について説明したが、第１シャフト１１の先端が先端固着部４１ｍ１に接合されかつ第２シャフト２１ｍ１の先端が先端固着部４１ｍ１に接合されていないガイドワイヤ１ｍ１（図２Ａ参照）であってもよく、第１シャフト１１ｍ２の先端が先端固着部４１ｍ２に接合されておらずかつ第２シャフト２１の先端が先端固着部４１ｍ２に接合されているガイドワイヤ１ｍ２（図２Ｂ参照）であってもよく、第１シャフト１１ｍ３および第２シャフト２１ｍ３の先端のいずれもが先端固着部４１ｍ３に接合していないガイドワイヤ１ｍ３（図２Ｃ参照）であってもよい。第２シャフトの先端が先端固着部に接合していない場合（図２Ａ、図２Ｃ参照）、例えば、第２シャフト先端部２１ａｍ１、２１ａｍ３の外周がコイル体３１の内壁ｗを押圧することでガイドワイヤ１ｍ１、１ｍ３の先端部を特定の方向に屈曲させることができる。
【００３５】
［第２の実施形態］
図３Ａ、図３Ｂは、本発明の第２の実施形態を示す概略的側面図である。当該ガイドワイヤ２は、図３Ａ、図３Ｂに示すように、概略的に、第１シャフト１１と、第２シャフト２１と、コイル体３２と、先端固着部４１とにより構成されている。当該ガイドワイヤ２は、コイル体３２を備えている点で、第１の実施形態と異なっている。なお、第１シャフト１１、第２シャフト２１および先端固着部４１の構成は、第１の実施形態と同様であるので、同一部分には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。また、当該ガイドワイヤ２の使用態様は、第１の実施形態と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【００３６】
コイル体３２は、第１シャフト１１の先端部１１ａに併設され、基端が第１シャフト１１に接合しかつ第１シャフト１１の先端部と第２シャフト２１とを覆うように巻回した螺旋状の部材である。当該ガイドワイヤ２のコイル体３２は、長軸方向に隣り合う素線３２ｓ１どうしが面接触可能なコイル体先端部３２ａと、このコイル体先端部３２ａの基端から基端方向に向かって連続しかつ長軸方向に隣り合う素線どうしが線接触可能なコイル体基端部３２ｂとを有し、第２シャフト先端部２１ａがコイル体先端部３２ａで覆われている。コイル体先端部３２ａを構成する素線３２ｓ１とコイル体基端部３２ｂを構成する素線３２ｓ２とは、一体であってもよく、別体どうしを接合部Ｂ４で接合したもの（図３Ａ参照）であってもよい。
【００３７】
コイル体先端部３２ａは、長軸方向に沿って隣り合う素線３２ｓ１どうしが少なくとも一部で面接触すればよい。このようなコイル体先端部３２ａとしては、例えば、横断面形状が方形の素線３２ｓ１１や台形の素線３２ｓ１２のような、多角形の横断面形状を有する素線３２ｓ１の一平面を隣り合う素線３２ｓ１の他平面に接触可能にするもの（図３Ｂ、図４Ａ参照）、横断面形状が湾曲した素線３２ｓ１３のような、湾曲した横断面形状を有する素線３２ｓ１の一湾曲面を隣り合う素線３２ｓ１の他湾曲面（上記一湾曲面に合致する湾曲面）に接触可能にするもの（図４Ｂ参照）等が挙げられる。
【００３８】
コイル体基端部３２ｂは、長軸方向に沿って隣り合う素線３２ｓ２どうしが面接触ではなく線接触可能であればよい。このようなコイル体基端部３２ｂとしては、例えば、横断面形状が円形の素線３２ｓ２１または楕円形の素線（不図示）のような、略円形の横断面形状を有する素線３２ｓ２を隣り合う素線に接触可能にするもの（図５Ａ参照）、横断面形状が三角形の素線３２ｓ２２のような、多角形の横断面形状を有する素線３２ｓ２の頂部を隣り合う素線３２ｓ２の頂部や平面部に接触可能にするもの（図５Ｂ参照）等が挙げられる。
【００３９】
なお、コイル体先端部３２ａの外周形状は、コイル体先端部３２ａの長軸方向に隣り合う素線３２ｓ１どうしが面接触したとき、略円筒面状となることが好ましい（図３Ｂ、図４Ｂ参照）。上記略円筒形状は、完全な円筒形状であってもよく、一部（例えば、隣り合う素線どうしが当接する境界部）に微細な凹部を有するような実質的な円筒形状であってもよい。これにより、長軸方向に隣り合う素線３２ｓ１の間に実質的に段差がない分、ガイドワイヤ２を体腔内へ円滑に挿入することができる。
【００４０】
また、コイル体３２は、その先端部３２ａが第２シャフト先端部２１ａの径外側方向を覆っていればよいが、長軸方向において、コイル体先端部３２ａとコイル体基端部３２ｂとの境界３２ｋが、第２シャフト先端部２１ａと第２シャフト基端部２１ｂとの境界２１ｋよりも基端方向に位置することが好ましい（図３Ａ参照）。これにより、第２シャフト先端部２１ａと第２シャフト基端部２１ｂとの境界２１ｋと、コイル体先端部３２ａとコイル体基端部３２ｂとの境界３２ｋとが長軸方向に離間する分、上記境界２１ｋにて生じるガイドワイヤの剛性が急激に変化するのを抑制することができ、ガイドワイヤ屈曲時の応力集中に伴うガイドワイヤの破損等を防止することができる。
【００４１】
以上のように、当該ガイドワイヤ２は、コイル体先端部２１ａにおいて長軸方向に隣り合う素線３２ｓ１どうしが面接触可能であり、かつ第２シャフト先端部２１ａがコイル体先端部３２ａで覆われていることで、扁平形状な第２シャフト先端部２１ａの比較的小さい剛性をコイル体先端部３２ａの高い剛性で補完することができ、ガイドワイヤ２全体としてのプッシャビリティ（長軸方向に沿ったガイドワイヤ基端部から先端部への力の伝達する度合い）を高めることができる。
【００４２】
なお、本発明は、上述した実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００４３】
例えば、上述した実施形態では、第１シャフト１１と第２シャフト２１とが境界２１ｋおよびテーパ部１１ｂにて接合されているガイドワイヤ１、２について説明したが、境界２１ｋ以外の部位（例えば、第２シャフト基端部２１ｂの中途など）やテーパ部１１ｂ以外の部位（例えば、第１シャフト１１の大径部１１ｃなど）にて接合されているガイドワイヤ（不図示）であってもよい。
【００４４】
また、上述した実施形態では、小径部１１ａ（一定の外径を有する円柱状の部位）、テーパ部１１ｂおよび大径部１１ｃを有する第１シャフト１１を備えたガイドワイヤ１、２について説明したが、テーパ部を有さず小径部１１ａｍ４と大径部１１ｃｍ４とが階段状に形成された第１シャフト１１ｍ４を備えたガイドワイヤ３ｍ４（図６Ａ参照）、小径部１１ａｍ５が先細るテーパ形状に形成された第１シャフト１１ｍ５を備えたガイドワイヤ３ｍ５（図６Ｂ参照）であってもよい。
【００４５】
また、上述した実施形態では、第２シャフト２１が長軸方向全体に亘って一定の外径を有するガイドワイヤ１、２について説明したが、第２シャフト先端部２３ａｍ６の長径が第２シャフト基端部２３ｂｍ６よりも小さくなるように階段状に形成された第２シャフト２３ｍ６を備えたガイドワイヤ３ｍ６（図７Ａ参照）、第２シャフト先端部２３ａｍ７および第２シャフト基端部２３ｂｍ７が先端方向に向かうにつれて先細るようにテーパ状に形成された第２シャフト２３ｍ７を備えたガイドワイヤ３ｍ７（図７Ｂ参照）であってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１、２、３、１ｍ１〜１ｍ３、３ｍ４〜３ｍ７  ガイドワイヤ
１１、１１ｍ１〜１１ｍ５、  第１シャフト
２１、２１ｍ１、２１ｍ３、２１ｍ４、２３ｍ６、２３ｍ７  第２シャフト
２１ａ  第２シャフト先端部
２１ｂ  第２シャフト基端部
３１  コイル体
３１ｓ、３２ｓ１、３２ｓ２  素線
３２ａ  コイル体先端部
３２ｂ  コイル体基端部
４１、４１ｍ１〜４１ｍ３  先端固着部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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