(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易的に対象空間を監視することの可能な監視システムを提供する。【解決手段】監視システムは、監視対象の状態に応じて発光内容を異ならせる発光器を備えた監視盤６００を監視可能である。この監視システムは、画像センサ３と、この画像センサと通信可能な監視装置２００とを具備する。画像センサは、撮像素子および検知部を備える。撮像素子は、画像を撮像して画像データを得る。検知部は、画像データを解析して発光器の発光内容の変化を検知する。監視装置は、特定部および報知部を備える。特定部は、検知された発光内容に対応する監視対象の状態を特定する。報知部は、特定された監視対象の状態をユーザに報知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の状態に応じて発光内容を異ならせる発光器を備えた監視盤を監視可能な監視システムであって、
画像センサと、
前記画像センサと通信可能な監視装置とを具備し、
前記画像センサは、
画像を撮像して画像データを得る撮像素子と、
前記画像データを解析して前記発光器の発光内容の変化を検知する検知部とを備え、
前記監視装置は、
前記検知された発光内容に対応する前記監視対象の状態を特定する特定部と、
前記特定された前記監視対象の状態をユーザに報知する報知部を備える、監視システム。
【請求項２】
それぞれ異なる監視対象に対応付けられた複数の発光器を前記監視盤が備える場合に、
前記画像センサは、複数の検知領域を設定する設定部をさらに備え、
前記検知部は、発光器に対応する前記検知領域毎に輝度の変化を検知し、
前記特定部は、それぞれの前記検知領域に対応する発光器に対応付けられた監視対象の状態を特定する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記画像センサは、
前記画像データを解析して当該画像データの特徴量を算出する解析部と、
前記特徴量に基づいて、人の在／不在を検出する検出部をさらに備え、
前記報知部は、前記人の在を検出した場合に、前記監視盤の設置された区域への人の侵入を報知する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
さらに、前記発光内容の変化を検知された時点を含む所定期間の画像データを記録する記憶部を具備する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項５】
監視対象の状態に応じて発光内容を異ならせる発光器を備えた監視盤を画像センサを用いて監視する監視方法であって、
前記画像センサが、画像を撮像して画像データを得る過程と、
前記画像センサが、前記画像データを解析して前記発光器の発光内容の変化を検知する過程と、
前記画像センサと通信可能な監視装置が、前記検知された発光内容に対応する前記監視対象の状態を特定する過程と、
前記監視装置が、前記特定された前記監視対象の状態をユーザに報知する過程とを具備する、監視方法。
【請求項６】
それぞれ異なる監視対象に対応付けられた複数の発光器を前記監視盤が備える場合に、
前記監視装置から、複数の検知領域を前記画像センサに設定する過程をさらに具備し、
前記画像センサは、発光器に対応する前記検知領域毎に輝度の変化を検知し、
前記監視装置は、それぞれの前記検知領域に対応する発光器に対応付けられた監視対象の状態を特定する、請求項５に記載の監視方法。
【請求項７】
前記画像センサが、前記画像データを解析して当該画像データの特徴量を算出する過程と、
前記画像センサが、前記特徴量に基づいて、人の在／不在を検出する過程とをさらに具備し、
前記監視装置は、前記人の在を検出した場合に、前記監視盤の設置された区域への人の侵入を報知する、請求項５に記載の監視方法。
【請求項８】
さらに、記憶装置が、前記発光内容の変化を検知された時点を含む所定期間の画像データを記録する過程を具備する、請求項５に記載の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視システムおよび監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル監視システムに関する技術開発が盛んである。大規模ビル向けの監視システムには、エネルギー収支を最適化したり、不審者を検知したり、避難誘導の効率化など、多くの機能を備えたものがある。この種のシステムでは、ビル内の監視室に中央監視装置を設け、常駐のビル管理者が管理業務を行っている。
【０００３】
一方、比較的小規模のビルでは、監視室はもとより、常駐の管理者を設けないことも多い。このような小規模ビル向けのビル監視システムには、まだまだ人手に頼る部分が残っている。例えばビル管理者が、ビル内の監視対象となる場所（対象空間）を定期的に巡回することが求められる。あるいは、警報を発報するための警報盤や、現場からの信号を受信するためのリレー盤等を設置する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−６３６７１号公報
【特許文献２】特開２０１５−４６８１０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３８４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
小規模ビルの監視システムでは、監視室や常駐の管理者を設けるにはコストが高くつくため、本格的な監視装置が設置されることはまれである。このため人手に頼る部分が多く、却って人件費がかかってしまう。ビルの監視や管理業務を皆無とするわけにもいかないので、何らかの折衷案が要望されている。  
そこで、目的は、簡易的に対象空間を監視することの可能な監視システムおよび監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、監視システムは、監視対象の状態に応じて発光内容を異ならせる発光器を備えた監視盤を監視可能である。この監視システムは、画像センサと、この画像センサと通信可能な監視装置とを具備する。画像センサは、撮像素子および検知部を備える。撮像素子は、画像を撮像して画像データを得る。検知部は、画像データを解析して発光器の発光内容の変化を検知する。監視装置は、特定部および報知部を備える。特定部は、検知された発光内容に対応する監視対象の状態を特定する。報知部は、特定された監視対象の状態をユーザに報知する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係わる監視システムを適用可能な監視エリアの一例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示される監視システムの一例を示すブロック図である
【図３】図３は、画像センサ３の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、画像センサ３に設定される検知領域の一例を示す図である。
【図５】図５は、画像センサ３の検知領域の他の設定例を示す図である。
【図６】図６は、図２に示される監視装置２００の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施形態に係わる監視システムにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、ディスプレイ２８０に表示されるメッセージの一例を示す図である。
【図９】図９は、ディスプレイ２８０に表示されるメッセージの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係わる監視システムとクラウドとの連携の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
この発明の一つの実施形態を、図面を参照して説明する。この実施形態では、監視システムと画像センサとの連携により提供される新たなサービスの形態について説明する。実施形態に係わる画像センサは、いわばレンズ付きの、組み込み型コンピュータであり、視野内に捕えた映像を撮影して取得した画像データを処理して、例えば環境情報および人物情報を作成することができる。
【０００９】
環境情報は、制御対象の空間（対象空間）の環境に関する情報であり、その一例として対象空間における照度の分布、温度の分布、あるいは物品の移動を示す指標などを挙げることができる。人物情報は対象空間における人間に関する情報であり、その一例として、人の存在または不在（在／不在）、人数、人の行動、人の活動量などを挙げることができる。画像センサのメモリ容量とプロセッサの処理能力が十分であれば、環境情報、および人物情報のいずれもリアルタイムで取得されることができる。
【００１０】
環境情報および人物情報は、対象空間ごとに算出することができる。あるいは、対象空間を複数に分割した小領域（エリア）毎に、環境情報および人物情報を算出することもできる。この実施形態では、特に、対象空間における人の活動量に着目する。対象空間の一例として、この実施形態では比較的小規模なビルの設備監視区域、あるいは侵入監視区域を想定する。
【００１１】
図１は、実施形態に係わる監視システムを適用可能な監視エリアの一例を示す図である。この実施形態に係わる監視システムは、例えばオフィスビル等に適用可能であり、比較的小規模のビルを監視する用途に好適である。図１に示されるように、対象空間としての監視エリアの例えば天井に、照明器具１、空調器具２の吹き出し口、および画像センサ３が配設される。
【００１２】
監視エリアは、例えばセキュリティレベルに応じて複数のブロック３００，３１０，３２０に分けることができる。ブロック３００は例えば、サーバルーム、電気室、機械室、未公開物品の一時保管場所、写真撮影を禁じられた展示場所など、人の侵入に厳重に注意しなくてはならない場所とする。このような場所のセキュリティレベルは特に高く設定され、不審者の立ち入りが厳重に制限される。一方、ブロック３００の周囲のブロック３１０，３２０は、相対的にセキュリティレベルがそれ程高くない領域と考えられる。
【００１３】
図２は、図１に示される監視システムの一例を示すブロック図である。図２において、監視装置２００が、ビル内ネットワーク５００に接続される。ビル内ネットワーク５００の通信プロトコルとして、例えばＢＡＣｎｅｔ（登録商標）、ＤＡＬＩ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ（登録商標）等を採用することができる。
【００１４】
画像センサ３は、例えば、監視盤６００の設置されたフロアの天井に取り付けられる。監視盤６００は、ビル内の監視対象を例えば接点制御により監視するために設けられ、監視対象の状態を反映する複数のランプＬを備える。ランプＬは、監視盤６００の例えば盤面（前面パネル）上に並べて取り付けられる。画像センサ３は、その視野内に監視盤６００のランプＬを捉えることができるように設置される。
【００１５】
フロアにおける照明器具１、空調器具２、および画像センサ３は信号線１００を介して接続される。このうち、例えば画像センサ３がゲートウェイ（ＧＷ）４１を介してビル内ネットワーク５００に接続される。これにより監視装置２００および画像センサ３は、ビル内ネットワーク５００経由で相互に通信することができる。
【００１６】
また、ユーザ端末６１〜６ｎがゲートウェイ４２を介してビル内ネットワーク５００に接続される。これによりユーザ端末６１〜６ｎも、ビル内ネットワーク５００経由で監視装置２００と通信できる。
【００１７】
監視装置２００は、プロセッサおよびメモリを備えるコンピュータであり、画像センサ３から取得した情報を処理する。画像センサ３によるセンシングの結果は、ディスプレイ２８０に表示されることができる。
【００１８】
ビル内ネットワーク５００は、さらに、ハブ（ＨＵＢ）およびファイヤウォール（Ｆ／Ｗ）を介して、インターネット等の、ビル外部のネットワーク４００に接続される。これにより監視装置２００は、ネットワーク４００と相互に通信して種々のデータやサービスを受けることができる。
【００１９】
図３は、画像センサ３の一例を示すブロック図である。画像センサ３は、カメラ部３１、メモリ３２、プロセッサ３３、および通信部３４を備える。これらは内部バス３５を介して互いに接続される。
【００２０】
カメラ部３１は、魚眼レンズ３１ａ、絞り機構３１ｂ、撮像素子３１ｃおよびレジスタ３０を備える。魚眼レンズ３１ａは、対象空間としての会議室の室内を、例えば天井から見下ろす形で視野に捕えて撮像素子３１ｃに結像する。撮像素子３１ｃへの入射光量は絞り機構３１ｂにより調節される。
【００２１】
撮像素子３１ｃは、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）に代表されるイメージセンサであり、例えば毎秒３０フレームのフレームレートの映像信号を生成する。この映像信号はディジタル符号化され、画像データとして出力される。すなわち撮像素子３１ｃは、監視盤６００のランプＬを含む視野内の画像を撮像して画像データを得る。
【００２２】
レジスタ３０は、カメラ情報３０ａを記憶する。カメラ情報３０ａは、例えばオートゲインコントロール機能の状態、ゲインの値、露光時間などの、カメラ部３１に関する情報、あるいは画像センサ３それ自体に関する情報である。
【００２３】
メモリ３２は、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic RAM）などの半導体メモリ、あるいはＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＮＡＮＤフラッシュメモリなどの不揮発性メモリであり、カメラ部３１により取得された画像データ３２ａ、および、実施形態に係わる各種の機能をプロセッサ３３に実行させるためのプログラム３２ｂなどを記憶する。
【００２４】
プロセッサ３３は、メモリ３２に記憶されたプログラムをロードし、実行することで各種の機能を実現する。プロセッサ３３は、例えばマルチコアＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、画像処理を高速で実行することについてチューニングされたＬＳＩ（Large Scale Integration）である。ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等でプロセッサ１５を構成することもできる。ＭＰＵ（Micro Processing Unit）もプロセッサの一つである。  
通信部３４は、信号線１００に接続可能で、監視装置２００を含む通信相手先（他の画像センサ３等）とのデータの授受を仲介する。
【００２５】
ところで、プロセッサ３３は、実施形態に係る処理機能として、解析部３３ａ、検知部３３ｂ、設定部３３ｃ、および、検出部３３ｄを備える。解析部３３ａ、検知部３３ｂ、設定部３３ｃ、および、検出部３３ｄは、メモリ３２に記憶されたプログラム３２ｂがプロセッサ３３のレジスタにロードされ、当該プログラムの進行に伴ってプロセッサ３３が演算処理を実行することで生成されるプロセスとして、理解され得る。
【００２６】
解析部３３ａは、メモリ３２に蓄積された画像データ３２ａを所定のアルゴリズムで解析し、特徴量を抽出する。例えば、画像データに含まれるフレームの輝度の変化をピクセルごとにトレースし、その時系列を分析することで動き特徴量を計算することができる。例えば、輝度勾配方向ヒストグラム（histograms of oriented gradients：ＨＯＧ）特徴量、コントラスト、解像度、Ｓ／Ｎ比、および色調などの特徴量が知られている。また、輝度勾配方向共起ヒストグラム（Co-occurrence HOG：Ｃｏ−ＨＯＧ）特徴量、Haar-Like特徴量なども特徴量として知られている。
【００２７】
検知部３３ｂは、画像データ３２ａを解析して、撮像素子３１ｃの視野内における輝度の変化を検知する。例えば、監視盤６００のランプＬの状態が消灯から点灯へ、あるいは点灯から消灯へと変化すると、検知部３３ｂにより輝度の変化として検知される。
【００２８】
設定部３３ｃは、例えば図４に示されるように、監視盤６００の盤面上の一つ一つのランプＬごとに、画像センサ３の検知領域を個別に設定する。ｎ個のランプＬ１〜Ｌｎがあるとき、それぞれに検知領域を設定することで、個々のランプの状態を区別して検知することができる。近年では、３６通りもの検知領域を設定可能なの画像センサが知られている。  
あるいは、図５に示されるように、複数の監視盤（例えば配電盤、制御盤）６００に対して一つの画像センサ３の検知領域を設定することもできる。例えば、空調機からの故障信号等を受信する制御盤が複数ある場合に、それぞれの制御盤に検知領域をセットしておくことで、複数の系統の空調機の故障を共通の画像センサ３で検出することができる。
【００２９】
検出部３３ｄは、画像データの特徴量に基づいて、例えばルールベースによる識別処理、あるいは機械学習による識別処理により、視野内における人の在／不在を検出する。
【００３０】
なお、プログラム３２ｂは、解析プログラム、検知プログラム、設定プログラム、および検出プログラムを含む。解析プログラムは、プロセッサ３３を解析部３３ａとして機能させる命令を含む。検知プログラムは、プロセッサ３３を検知部３３ｂとして機能させる命令を含む。設定プログラムは、プロセッサ３３を設定部３３ｃとして機能させる命令を含む。検出プログラムは、プロセッサ３３を検出部３３ｄとして機能させる命令を含む。
【００３１】
図６は、図２に示される監視装置２００の一例を示すブロック図である。監視装置２００は、ＣＰＵやＭＰＵ等のプロセッサ２５０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２０およびＲＡＭ（Random Access Memory）２３０を備えるコンピュータである。監視装置２００は、さらに、ハードディスクドライブ（Hard Disk Drive：ＨＤＤ）などの記憶部２４０、光学メディアドライブ２６０、通信部２７０、およびディスプレイ２８０を備える。
【００３２】
ＲＯＭ２２０は、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）やＵＥＦＩ（Unified Extensible Firmware Interface）などの基本プログラム、および各種の設定データ等を記憶する。ＲＡＭ２３０は、記憶部２４０からロードされたプログラムやデータを一時的に記憶する。
【００３３】
光学メディアドライブ２６０は、ＣＤ−ＲＯＭ２９０などの記録媒体に記録されたディジタルデータを読み取る。監視装置２００で実行される各種プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ２９０に記録されて頒布される。このＣＤ−ＲＯＭ２９０に格納されたプログラムは光学メディアドライブ２６０により読み取られ、記憶部２４０にインストールされる。
【００３４】
通信部２７０は、通信機能を備え、画像センサ３、およびユーザ端末６１〜６ｎ等との通信を制御する。監視装置２００で実行される各種プログラムを、例えば通信部２７０を介してサーバからダウンロードし、記憶部２４０にインストールすることもできる。通信部２７０を介してクラウドサーバから最新のプログラムをダウンロードし、インストール済みのプログラムをアップデートすることもできる。  
通信部２７０は、受信部２７０ａを備える。受信部２７０ａは、例えば画像センサ３から送信された画像データや、輝度の変化を検知したことを示す検知信号、あるいは人の在／不在を検出したことを示す信号などを受信する。
【００３５】
記憶部２４０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録媒体であり、プロセッサ２５０により実行されるプログラム２４０ａと、画像センサ３から取得した画像データ２４０ｂを記憶する。プロセッサ２５０は、ＯＳ（Operating System）および各種のプログラムを実行する。
【００３６】
ところで、プロセッサ２５０は、実施形態に係る処理機能として特定部２５０ａ、および報知部２５０ｂを備える。特定部２５０ａ、報知部２５０ｂは、記憶部２４０に記憶されたプログラム２４０ａがＲＡＭ２３０にロードされ、当該プログラムの進行に伴ってプロセッサ２５０が演算処理を実行することで生成されるプロセスとして、理解され得る。
【００３７】
特定部２５０ａは、輝度の変化を検知したことを示す検知信号を画像センサ３から受信した場合に、この発光内容に対応する監視対象の状態を特定する。つまり、監視盤６００のランプＬの状態は、それぞれのランプＬに対応付けられた監視対象の状態を反映している。例えば、いずれかの空調機器が故障すると、その空調機器に対応付けられたランプが消灯から点灯状態へと変化する。これを検知した画像センサ３は、該当する検知領域における輝度の変化を監視装置２００に通知し、特定部２５０ａにより、空調機器に故障が生じたことが特定される。  
報知部２５０ｂは、例えばディスプレイ２８０にテキストやシンボルアイコンで表示することにより、特定部２５０ａにより特定された監視対象の状態をユーザに報知する。次に、上記における作用を説明する。
【００３８】
図７は、実施形態に係わる監視システムにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。図７において、画像センサ３の設定部３３ｃは、監視装置２００からの指示に基づいて、監視盤６００の各ランプＬごとに検知領域を設定する（ステップＳ１）。設定が完了すると、画像センサ３は、視野内を撮像して画像データを取得し（ステップＳ２）、この画像データを解析して（ステップＳ３）、画像データに示される輝度値および特徴量を算出する（ステップＳ４）。ステップＳ２〜Ｓ４の過程は、画像データに輝度の変化が検知される（ステップＳ５）まで繰り返される。撮像された画像データは、画像センサ３のメモリ３２に一定の期間にわたってバッファされる。
【００３９】
輝度の変化が検知されると（ステップＳ５でＹｅｓ）、この輝度の変化を検知された時点から所定の期間（例えば１分）を遡った時点からの画像データが、画像センサ３のメモリ３２から監視装置２００に転送される。監視装置２００は、転送された画像データの記録を開始する（ステップＳ６）。
【００４０】
次に、監視装置２００は、どの検知領域において輝度の変化が検出されたかを判定する（ステップＳ７）。輝度の変化がいずれかの検知領域で生じたのであれば、当該検知領域に対応する監視対象の状態を、例えば「故障」と対応付けることができる（ステップＳ８）。これを受けて監視装置２００の報知部２５０ｂは、図８に示されるような『照明器具AAAが故障しました』というメッセージをディスプレイ２８０に表示し、ユーザに備品交換などの処置を促す。
【００４１】
輝度の変化が検出されたにもかかわらず、どの検知領域にも対応しないのであれば（ステップＳ７でＮｏ）、人の侵入が疑われる（ステップＳ１０）。これを受けて監視装置２００の報知部２５０ｂは、図９に示されるような『不審者を検知しました』というメッセージをディスプレイ２８０に表示し、ユーザに注意を促す。
【００４２】
以上説明したようにこの実施形態では、ビルの電気室や機械室に画像センサ３を設置し、各機器の状態や警報を表示する監視盤６００のランプＬに画像センサ３の検知領域を設定する。接点メイクが生じて警報が発報されると、監視盤６００において、警報の発生場所や種別に応じてランプＬの発光状態が変化する。これを輝度の変化に対応付けて画像センサ３で検知するようにしたので、例えばランプＬが点灯した場合に警報を発報することができる。これにより、電気室や機械室などに人が常駐していなくても、現場設備の管理が可能となる。
【００４３】
また、電気室や機械室などに人が常駐していないにもかかわらず、検知領域の外に輝度の変化が検出されると、人の侵入を検知することができる。これにより、不審者の侵入を警告することができ、警備員などを常駐させることなしに、ビル監視を行うことが可能になる。
【００４４】
また実施形態では、人の在／不在などの特徴量を画像データから取得するようにしたので、これを用いて人の侵入を検知することもできる。また、特徴量に基づいて、照明や空調等の制御も併せて実施することができる。通常、電気室や機械室には人は居ないので、機器に影響がない限り、照明を消灯したり、空調の温度設定を高めの設定にしておくことが可能である。人の在情報に基づいて、照明の点灯および空調の設定を変更することで、巡回してきた管理担当者に快適な作業環境を与えるとともに、省エネ効果も期待することができる。  
さらに、実施形態のシステムは、ビル中央監視システム（例えば、ＢＥＭＳ：Building Energy Management System）や、クラウドと連携させることも可能である。
【００４５】
図１０は、実施形態に係わる監視システムとクラウドとの連携の一例を示す図である。図１０において、インターネット等のネットワーク４００に、空調クラウドサーバ、見える化クラウドサーバが接続されている。監視システムは、これらのサーバとファイヤウォールおよびネットワーク４００経由で通信することができ、故障の有無や人の侵入の有無などの情報を、ネットワーク４００経由でお客様のパソコン（ＰＣ）や携帯電話機に報知することができる。
【００４６】
照明に関しては、在／不在情報を用いた点灯／消灯や、切り忘れ防止を実現でき、その結果をお客様宛に通知することができる。電気室や機械室の監視については、監視盤のランプの点灯を画像センサで検知し、その結果をネットワーク４００経由でお客様に通知することができる。また、人の侵入が検知された場合も、そのことが直ちにユーザに通知される。
【００４７】
これらのことから、警報盤やリレー盤レスによる簡易な監視システムを構築することが可能となり、小規模ビルにも十分な監視機能を持たせることが可能となる。これにより、小規模なビルを、より安全で安心なビルにすることができ、巡回にかかっていた人の手間を減らすなどのコストダウンが可能となる。すなわち実施形態によれば、簡易的に対象空間を監視することの可能な監視システムおよび監視方法を提供することが可能となる。
【００４８】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば実施形態では、監視盤６００のランプＬの輝度を検出するようにした。輝度のしきい値などを設定することで、ランプＬの点灯／消灯だけでなく、点灯時の色の違いをも検知することができる。これを利用して、警報の有無だけでなく、ランプの色に基づく警報のレベルをも検知することができる。例えば、「消灯」→「黄色」→「赤」の３つの状態で、「警報無し」→「注意」→「警告」の３段階にわたる警報のレベルを検知することができる。
【００４９】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示するものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１…照明器具、２…空調器具、３…画像センサ、１５…プロセッサ、３０…レジスタ、３０ａ…カメラ情報、３１…カメラ部、３１ａ…魚眼レンズ、３１ｂ…絞り機構、３１ｃ…撮像素子、３２…メモリ、３２ａ…画像データ、３２ｂ…プログラム、３３…プロセッサ、３３ａ…解析部、３３ｂ…検知部、３３ｃ…設定部、３３ｄ…検出部、３４…通信部、３５…内部バス、４１，４２…ゲートウェイ、６１〜６ｎ…ユーザ端末、１００…信号線、２００…監視装置、２２０…ＲＯＭ、２３０…ＲＡＭ、２４０…記憶部、２４０ａ…プログラム、２４０ｂ…画像データ、２５０…プロセッサ、２５０ａ…特定部、２５０ｂ…報知部、２６０…光学メディアドライブ、２７０…通信部、２７０ａ…受信部、２８０…ディスプレイ、３００，３１０，３２０…ブロック、４００…ネットワーク、５００…ビル内ネットワーク、６００…監視盤、Ｌ１〜Ｌｎ…ランプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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