(57)【要約】【課題】介助装置において、設置のための施工を容易とするとともに、手摺本体部に作用する荷重によって、手摺本体部を支持する支持部が撓むことによる支持部と壁との間の隙間の発生を防止する。【解決手段】洋風便器２の近傍に設置されて洋風便器２の使用者の介助に用いられる手摺装置１であって、使用者がつかまる手摺本体部１１と、手摺本体部１１を支持する支持部１２と、を備え、支持部１２は、洋風便器２を設置したトイレ３の壁面６ａに沿うように配置され、トイレ３の床４に固定される支持フレーム１３と、支持フレーム１３を覆うカバー１４と、を有し、支持部１２には、手摺本体部１１に作用する荷重によって支持フレーム１３が撓むことで壁面６ａとカバー１４との間に隙間が生じることを防止する隙間発生防止手段を構成する係合フレーム部材１１０が設けられている。【選択図】図１
2020195418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰掛式の大便器の近傍に設置されて前記大便器の使用者の介助に用いられる介助装置であって、
使用者がつかまる手摺本体部と、
前記手摺本体部を支持する支持部と、を備え、
前記支持部は、
前記大便器を設置した部屋の壁面に沿うように配置され、前記部屋の床に固定される支持フレームと、
前記支持フレームを覆うカバーと、を有し、
前記支持部には、前記手摺本体部に作用する荷重によって前記支持フレームが撓むことで前記壁面と前記カバーとの間に隙間が生じることを防止する隙間発生防止手段が設けられている
ことを特徴とする介助装置。
【請求項２】
前記カバーは、前記支持フレームに固定されており、
前記隙間発生防止手段は、
前記部屋の壁に設けられ、前記カバーの前記壁側の縁部に係合するとともに、前記支持フレームの撓みにともなう前記カバーの移動を許容する係合部材を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の介助装置。
【請求項３】
前記係合部材は、前記カバーの前記壁側の縁部に沿って伸延した凹状の溝部を有し、前記溝部内に、前記カバーの前記壁側の縁部を収容するように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の介助装置。
【請求項４】
隙間発生防止手段は、
前記カバーを、前記部屋の壁に固定する固定部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の介助装置。
【請求項５】
前記支持フレームと前記カバーとの間には、少なくとも支持フレームが撓む方向について隙間が設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の介助装置。
【請求項６】
前記カバーは、前記手摺本体部を貫通させる開口部を有し、
前記手摺本体部と前記開口部の開口縁端との間には、隙間が設けられている
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の介助装置。
【請求項７】
前記隙間発生防止手段は、
前記カバーと前記部屋の壁との間に設けられ、弾性変形により、前記支持フレームの撓みにともなう前記カバーの移動に追従し、前記壁と前記カバーとの間を塞ぐ弾性部材により構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の介助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腰掛式の大便器の近傍に設置されて大便器の使用者の介助に用いられる介助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化や高齢者施設での人手不足に対応していくため、トイレ内における高齢者等の被介助者に対する介助機器の拡充が求められている。このような介助機器に関し、従来、腰掛式の大便器である洋風便器の近傍に設置される手摺装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この手摺装置は、例えば、車椅子と便器との間の移乗の補助や、便座着座時の座位保持の補助等のために使用される。
【０００３】
特許文献１には、水平回動可能に設けられた手摺本体部を有する水平回動型の手摺装置が開示されており、この手摺装置は、手摺本体部の回動範囲を制限する手段や手摺本体部の回動をロックする手段等を有する。そして、特許文献１に開示されているような従来の手摺装置は、トイレ内において洋風便器の側方に位置する壁に支持された状態で設けられている。
【０００４】
壁に支持される手摺装置においては、被介助者（使用者）の体重等の比較的大きな荷重が手摺本体部に作用することから、手摺装置を支持する壁において相当程度の支持強度を確保する必要がある。このため、手摺装置の設置に際しては、既存の壁に対して壁の強度を確保するための補強構造を組み込む必要があり、また、既存の壁の構造によっては例えば壁等の建築物側の構造を一旦壊す必要がある。このようなことから、従来の手摺装置の設置においては、施工が大変であり、設置に時間がかかるという問題がある。
【０００５】
このような問題に対しては、手摺本体部を所定の支持部をなす支持構造物である躯体に支持させるとともに、その躯体を床面に固定し、手摺本体部に作用する荷重を床面で受ける構成が有効であると考えられる。このことは、床は、壁に比して、一般的に例えばコンクリート等の比較的堅固な構造であることが多いことに基づく。このように床面で荷重を受ける構成に関しては、特許文献１に、床面に立設された支柱に手摺本体部を回動可能に支持した構成が開示されている。
【０００６】
また、トイレ内に設置される介助機器に関し、床面で荷重を受ける構成が、特許文献２に開示されている。特許文献２には、介助機器の一種である介護台が開示されており、この介護台は、床に固定されたベースおよびベース上に立設された支柱を躯体とし、この躯体を構成する支柱に、介護台の台本体部である移乗部を支持させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−１０２５３６号公報
【特許文献２】特開２００１−３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように床面で荷重を受ける構成の手摺装置は、車椅子と便器との間の移乗や便座着座時の座位保持を行うために、便器に対してある程度近い位置に設置される必要がある一方で、手摺本体部を支持する躯体が被介助者の移乗等の妨げにならないように、躯体と便器との間に被介助者の移乗等のためのスペースを確保する必要がある。このように便器との位置関係が考慮されて設置される手摺装置においては、例えば特許文献２に開示されているように、荷重が作用する部分を支持する躯体をトイレの壁面に沿わせるように配置することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、手摺装置において、荷重が作用する部分である手摺本体部を支持する躯体をトイレの壁面に沿わせるように配置する場合、次のような問題がある。床面に固定された躯体に手摺本体部を支持した構成においては、手摺本体部に被介助者の体重等の荷重が作用することで、躯体に撓みが生じる。躯体が撓むことにより、躯体と壁面との間に隙間が生じたり、躯体と壁面との間の隙間が大きくなったりする。この躯体と壁面との間の隙間に、被介助者や介助者の衣服等が挟まれるおそれがある。また、躯体と壁面との間の隙間は、水や埃を入り込ませることで、トイレ内の空間を不衛生な環境とする原因となり得る。
【００１０】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、設置のための施工を容易とすることができるとともに、手摺本体部に作用する荷重によって、手摺本体部を支持する支持部が撓むことによる支持部と壁との間の隙間の発生を防止することができる介助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る介助装置は、腰掛式の大便器の近傍に設置されて前記大便器の使用者の介助に用いられる介助装置であって、使用者がつかまる手摺本体部と、前記手摺本体部を支持する支持部と、を備え、前記支持部は、前記大便器を設置した部屋の壁面に沿うように配置され、前記部屋の床に固定される支持フレームと、前記支持フレームを覆うカバーと、を有し、前記支持部には、前記手摺本体部に作用する荷重によって前記支持フレームが撓むことで前記壁面と前記カバーとの間に隙間が生じることを防止する隙間発生防止手段が設けられているものである。
【００１２】
このような構成の介助装置によれば、設置のための施工を容易とすることができるとともに、手摺本体部に作用する荷重によって、手摺本体部を支持する支持部が撓むことによる支持部と壁との間の隙間の発生を防止することができる。
【００１３】
本発明に係る介助装置の他の態様は、前記介助装置において、前記カバーは、前記支持フレームに固定されており、前記隙間発生防止手段は、前記部屋の壁に設けられ、前記カバーの前記壁側の縁部に係合するとともに、前記支持フレームの撓みにともなう前記カバーの移動を許容する係合部材を有するものである。
【００１４】
このような構成の介助装置によれば、カバーと壁面との間の隙間の発生を防止することができつつ、介助装置の設置作業における施工性を向上することができる。
【００１５】
本発明に係る介助装置の他の態様は、前記介助装置において、前記係合部材は、前記カバーの前記壁側の縁部に沿って伸延した凹状の溝部を有し、前記溝部内に、前記カバーの前記壁側の縁部を収容するように構成されているものである。
【００１６】
このような構成の介助装置によれば、単純な構成により、隙間発生防止手段を実現することができ、カバーと壁面との間に隙間が発生することを防止することができる。
【００１７】
本発明に係る介助装置の他の態様は、前記介助装置において、隙間発生防止手段は、前記カバーを、前記部屋の壁に固定する固定部を有するものである。
【００１８】
このような構成の介助装置によれば、支持フレームが撓んだ場合においても、カバーが壁に固定された状態が保持される。これにより、カバーと壁面との間に隙間が発生することを防止ないし抑制することができる。
【００１９】
本発明に係る介助装置の他の態様は、前記介助装置において、前記支持フレームと前記カバーとの間には、少なくとも支持フレームが撓む方向について隙間が設けられているものである。
【００２０】
このような構成の介助装置によれば、支持フレームが撓んでも、支持フレームがカバーに内側から接触することを抑制することができるので、壁に対するカバーの固定状態が保持され、カバーと壁面との間の隙間の発生を効果的に防止することができる。
【００２１】
本発明に係る介助装置の他の態様は、前記介助装置において、前記カバーは、前記手摺本体部を貫通させる開口部を有し、前記手摺本体部と前記開口部の開口縁端との間には、隙間が設けられているものである。
【００２２】
このような構成の介助装置によれば、支持フレームの撓みにともなって移動する手摺本体部が開口部においてカバーに接触することを抑制することができるので、壁に対するカバーの固定状態が保持され、カバーと壁面との間の隙間の発生を効果的に防止することができる。
【００２３】
本発明に係る介助装置の他の態様は、前記介助装置において、前記隙間発生防止手段は、前記カバーと前記部屋の壁との間に設けられ、弾性変形により、前記支持フレームの撓みにともなう前記カバーの移動に追従し、前記壁と前記カバーとの間を塞ぐ弾性部材により構成されているものである。
【００２４】
このような構成の介助装置によれば、支持フレームが撓んだ場合、支持フレームとともにカバーが移動しても、弾性部材の弾性変形によって、カバーと壁との間の隙間が覆われた状態が保持されるので、カバーと壁面との間に隙間が発生することを防止ないし抑制することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、設置のための施工を容易とすることができるとともに、手摺本体部に作用する荷重によって、手摺本体部を支持する支持部が撓むことによる支持部と壁との間の隙間の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る手摺装置が設置されたトイレ内を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る手摺装置が設置されたトイレ内を模式的に示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る手摺装置が設置されたトイレ内を模式的に示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る手摺装置の前方斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る手摺装置の後方斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る手摺装置の正面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る手摺装置の右側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る手摺装置の平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る手摺装置の背面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る手摺装置の支持部側の底面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る手摺装置の手摺本体部および支持フレームとカバーとの分解斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る手摺本体部の前方斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る手摺本体部の一部分解前方斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る支持フレームの前方斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る支持フレームの正面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る支持フレームの右側面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る支持フレームの平面図である。
【図１８】図１５におけるＡ−Ａ位置の断面斜視図である。
【図１９】図６におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図２０】図１５におけるＣ−Ｃ位置の部分断面図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係るカバーの前方斜視図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係るカバーの後方斜視図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る手摺装置の使用態様の一例についての説明図である。
【図２４】本発明に係る隙間発生防止手段の第１実施形態に係る係合フレーム部材の横フレーム部の構成を示す側面断面図である。
【図２５】本発明に係る隙間発生防止手段の第１実施形態に係る係合フレーム部材の横フレーム部の構成を示す側面断面斜視図である。
【図２６】本発明に係る隙間発生防止手段の第１実施形態に係る係合フレーム部材の縦フレーム部の構成を示す平面断面図である。
【図２７】本発明に係る隙間発生防止手段の第１実施形態に係る係合フレーム部材の縦フレーム部の構成を示す平面断面斜視図である。
【図２８】本発明に係る隙間発生防止手段の第１実施形態に係る係合フレーム部材の動作説明図である。
【図２９】本発明に係る隙間発生防止手段の第１実施形態に係る係合フレーム部材の変形例の構成を示す側面断面図である。
【図３０】本発明に係る隙間発生防止手段の第１実施形態に係る係合フレーム部材の変形例の構成を示す平面断面図である。
【図３１】本発明に係る隙間発生防止手段の第２実施形態の構成例を示す平面一部断面図である。
【図３２】本発明に係る隙間発生防止手段の第２実施形態の構成例を示す側面図である。
【図３３】本発明に係る隙間発生防止手段の第３実施形態の構成例を示す側面断面図である。
【図３４】本発明に係る隙間発生防止手段の第３実施形態の構成例を示す平面一部断面図である。
【図３５】本発明に係る隙間発生防止手段の第３実施形態の変形例を示す側面断面図である。
【図３６】本発明に係る隙間発生防止手段の第３実施形態の変形例を示す平面一部断面図である。
【図３７】本発明の一実施形態に係る手摺装置の別実施形態を示す前方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明は、腰掛式の大便器の近傍に設置される介助装置において、使用者（被介助者）がつかまる手摺本体部を支持する支持部を、壁面に沿うように配置されて床面に固定される支持フレームと、支持フレームを覆うカバーとを有する構成とするとともに、カバーと壁面との間に隙間が発生することを防止する手段を備えたものである。これにより、本発明は、設置のための施工を容易とするとともに、手摺本体部に作用する荷重によって支持部が撓むことによる壁との間の隙間の発生を防止することで、高い安全性を得ながら、衛生的な環境を実現しようとするものである。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
図１から図３に示すように、本実施形態に係る介助装置としての手摺装置１は、腰掛式の大便器である洋風便器２の近傍に設置されて洋風便器２の使用者（被介助者）の介助に用いられるトイレ用の手摺装置である。手摺装置１は、例えば、車椅子と洋風便器２との間における被介助者の移乗の補助や、被介助者の洋風便器２の便座着座時における座位保持の補助等のために使用される。
【００２９】
図１から図３に示すように、洋風便器２は、トイレ（トイレットルーム）３内において、水平状の床面４ａをなす床４上に設置されている。トイレ３は、床４上においてトイレ空間を形成する鉛直状の後壁５および側壁６を有する。洋風便器２は、トイレ３内において、後壁５の近傍の（直前方の）位置に、前後方向をトイレ空間の前後方向（図２において左右方向）に沿わせるように設置されている。洋風便器２は、ボウル部を有する便器本体２ａと、所定の部位に回動可能に支持された便座２ｂおよび便蓋２ｃとを有する水洗大便器である。
【００３０】
手摺装置１は、洋風便器２の前方の位置にて、側壁６の鉛直状の壁面６ａに沿うように設置されている。本実施形態では、手摺装置１は、洋風便器２の左方（図２において上方）に位置する側壁６に対して設けられている。なお、トイレ３内における左右方向は、洋風便器２に着座した状態の使用者の左右方向に対応する。
【００３１】
以下、手摺装置１について説明する。なお、手摺装置１においては、トイレ３内における上下方向（鉛直方向）を上下方向とし、洋風便器２の前後方向に対応する方向（図２における左右方向）を左右方向とし、平面視で左右方向に直交する方向（図２における上下方向）を前後方向とする。
【００３２】
手摺装置１は、使用者がつかまる手摺本体部１１と、手摺本体部１１を支持する支持部１２とを備える。手摺本体部１１は、水平状に延びたアーム状の部分をなし、使用者を支持したり使用者によって把持されたりする部分となる。支持部１２は、床４上に立設されたポスト状の部分であり、洋風便器２の前方の位置において、手摺本体部１１を所定の高さ位置に支持する。本実施形態では、支持部１２は、洋風便器２の上面よりも高い位置に手摺本体部１１を支持している。
【００３３】
手摺装置１において、支持部１２は、洋風便器２を設置した部屋であるトイレ３の壁面に沿うように配置されている。本実施形態では、支持部１２は、その背面側（後面側）をトイレ３の側壁６の壁面６ａに近接させた状態で設けられている。
【００３４】
支持部１２は、トイレ３の床４に固定される支持フレーム１３と、支持フレーム１３を覆うカバー１４とを有する（図１１参照）。支持フレーム１３は、手摺装置１において手摺本体部１１を支持する躯体をなす支持構造部であり、トイレ３の壁面６ａに沿うように配置されている。カバー１４は、支持フレーム１３に支持された手摺本体部１１を突出させるとともに、支持フレーム１３の背面側および底面側（下面側）を除いた部分の略全体を覆っている。
【００３５】
以下、手摺装置１の各部について詳細に説明する。なお、以下の説明では、図１から図９に示すように、手摺装置１が平面視で手摺本体部１１を壁面６ａに対して垂直方向に沿わせた状態を基準状態として説明する。
【００３６】
［手摺本体部の構成例］
手摺本体部１１について説明する。手摺本体部１１は、水平状に延びたアーム状の部分である支持アーム部２１と、支持アーム部２１を回動可能に支持する回動支持部２２とを有する。支持アーム部２１は、支持部１２に対して水平方向に回動可能に設けられた部分である。回動支持部２２は、上下方向に沿う所定の回動軸３０を中心に所定の回動範囲で支持アーム部２１を水平方向に回動可能に支持する（図２参照）。
【００３７】
支持アーム部２１は、アーム本体部２３と、ボード部２４とを有する。アーム本体部２３は、略四角柱状に沿う外形を有する部分であって水平方向に延伸したアーム部２５と、アーム部２５の一端側に設けられ略円筒状の外形を有する部分である基端支持部２６とを有する。アーム部２５は、略四角柱状に沿う外形における４つの側面を上下左右に向けている。基端支持部２６は、アーム部２５と一体的に構成された部分であり、回動支持部２２により支持される部分となる。アーム本体部２３は、アーム部２５および基端支持部２６の各部の外形をなすカバー部としてアームカバー部２７および基部カバー部２８を有する。
【００３８】
ボード部２４は、平面視で細長い略半月状の形状を有する板状の部分であり、アーム部２５の上側に設けられている。ボード部２４は、その平面視形状において、略半月形状の外側の湾曲側を、トイレ３における前側となる右側に向けている。ボード部２４は、アーム部２５よりも幅広の部分であり、アーム部２５に対して左右両側および前側に張り出すように設けられている。ボード部２４は、後側については、基端支持部２６よりも前側の位置までの範囲で設けられており、アーム部２５は、その基端側の部分の上面部２５ａを露出させている。基準状態の手摺装置１において、ボード部２４は、トイレ３内で洋風便器２に対して略左右対称となるように設けられている（図２参照）。
【００３９】
ボード部２４は、その表面をなす大部分を樹脂製の部材により構成している。ボード部２４は、使用者を支持する支持面をなす部分であって、使用者によって把持される部分となる。このため、ボード部２４の周縁部は丸め形状となっている。また、洋風便器２に着座した使用者にとって手前側となるボード部２４の左側の縁部は、平面視でなだらかに湾曲した凹形状をなしている。手摺本体部１１は、ボード部２４を除き、全体として略左右対称に構成されている。
【００４０】
回動支持部２２は、上下方向に所定の間隔を隔てた水平状の板状の部分である一対の支持面部２９（２９Ａ，２９Ｂ）を有する（図１３参照）。支持面部２９は、平面視で前側を湾曲側とした略半円形状ないし略半楕円形状を有する。回動支持部２２は、上下の支持面部２９間に基端支持部２６を介装した状態で、回動軸３０により、支持アーム部２１を水平方向に回動可能に支持する。回動軸３０は、上下方向を軸方向とし、回動支持部２２の中央部の位置にて、上下の支持面部２９を貫通するように設けられている。
【００４１】
支持アーム部２１は、上下の支持面部２９間に架設支持された回動軸３０により、回動支持部２２に対して回動可能に支持されている。手摺本体部１１は、支持アーム部２１の回動動作について、回動のロックおよびその解除を行うためのロック機構を有する。
【００４２】
ロック機構は、アーム本体部２３のアーム部２５においてボード部２４の後側の部分の上側に設けられた操作部４０の操作により動作する。ロック機構は、回動支持部２２に対する回動部分となる支持アーム部２１側に設けられた係合移動体と、回動支持部２２側に設けられ係合移動体の係合を受ける被係合部とを有する。係合移動体は、コイルバネ等の弾性部材の付勢力により、被係合部側である後方に向けて付勢されている。被係合部は、係合移動体の係合を受ける被係合部分を、支持アーム部２１の回動方向について所定の間隔をあけて複数箇所に配設している。
【００４３】
操作部４０は、ロック機構を構成する係合移動体を前後方向に移動させるための部分であり、係合移動体と一体的に前後方向に移動するように構成されている。操作部４０は、係合移動体から上方に向けて垂直状に延設されその大部分をアーム部２５の上面部２５ａから上方に突出させた操作軸と、操作軸を覆う操作移動体５２とを有する。
【００４４】
操作移動体５２は、操作軸の上面部２５ａからの突出部分を覆う軸被覆部５２ａと、平面視で矩形状に形成された板状のスライド板部５２ｂとを有する。操作移動体５２は、軸被覆部５２ａに対して下方から操作軸を挿入させた状態で、操作軸に固定されている。
【００４５】
軸被覆部５２ａは、略四角柱状の外形を有し、操作軸を内挿させてスライド板部５２ｂから上方に向けて突出し、操作部４０の把持部４０ａを構成している。スライド板部５２ｂは、アーム部２５の上面部２５ａの左右幅の範囲内で上面部２５ａを上側から覆うように設けられており、操作部４０の操作にともない、上面部２５ａ上をスライドする態様で前後方向に移動する。スライド板部５２ｂにおける軸被覆部５２ａの前側には、操作部４０の操作方向を示す矢印表示５２ｃが表されている。
【００４６】
以上のような構成においては、操作移動体５２および操作軸、ならびにロック機構を構成する係合移動体を含む構成が、把持部４０ａの前後方向の移動操作によって一体的に前後方向に移動する部分となる。この一体的な移動部分は、係合移動体を付勢する弾性部材により後向きの付勢力を受けている。
【００４７】
以上のように構成された操作部４０による手摺本体部１１の操作について説明する。操作部４０を操作していない状態においては、ロック機構の弾性部材の付勢力によって係合移動体が被係合部に係合し、支持アーム部２１の回動がロックされた状態となる。一方、弾性部材の付勢力に抗して操作部４０の把持部４０ａを前方に移動操作することで（図７、矢印Ａ１参照）、係合移動体と被係合部の係合が解除され、支持アーム部２１の回動のロックが解除された状態となる。これにより、支持アーム部２１が回動可能な状態となる。
【００４８】
支持アーム部２１を適宜回動させた後、把持部４０ａを操作状態から解放することで、弾性部材の付勢力によって把持部４０ａとともに係合移動体が後方に移動し（図７、矢印Ａ２参照）、係合移動体が被係合部に係合し、自動的にロック状態となる。このように、手摺本体部１１は、係合移動体を係合させる被係合部における複数の被係合部分の配設態様に応じて、段階的に複数箇所で支持アーム部２１の回動をロックするように構成されている。
【００４９】
また、支持アーム部２１の回動動作については、回動支持部２２に設けられた係止部分等のストッパによって回動範囲が制限されている。支持アーム部２１の回動範囲は、例えば、基準状態での位置から右側に所定の角度θ１（＜９０°）回動した位置までの範囲に制限される（図２参照）。角度θ１は、例えば７０〜８０°程度の大きさである。
【００５０】
以上のような支持アーム部２１の回動範囲は、図１等に示すように手摺装置１が洋風便器２の左方の側壁６に対して設けられる場合の仕様である。手摺装置１が洋風便器２の右方の側壁に対して設けられる場合、支持アーム部２１の回動範囲は、左方の側壁６に対して設けられる場合と左右対称的に設定される。
【００５１】
また、回動支持部２２は、上下の支持面部２９を前方に突出させた背面板部５７を有する。背面板部５７は、前後方向を板厚方向とする鉛直状の略矩形板状の部分であり、上下の支持面部２９を支持している。背面板部５７は、左右方向については支持面部２９の左右方向の寸法と略同じ寸法を有する。背面板部５７は、上下方向については、上側の支持面部２９Ａよりも上側に延出した上側延出部５７ａと、下側の支持面部２９Ｂよりも下側に延出した下側延出部５７ｂとを有する。
【００５２】
このような背面板部５７に対し、上下の支持面部２９は、それぞれ支持面部２９に対して上下外側に屈曲形成された固定面部２９Ｘを介して固定支持されている。支持面部２９および固定面部２９Ｘは、側面視で略「Ｌ」字状をなす屈曲板状の部材により形成されており、固定面部２９Ｘが背面板部５７の前面５７ｃに溶接等によって固定されることで、支持面部２９が設けられている。
【００５３】
背面板部５７の上側延出部５７ａおよび下側延出部５７ｂにおいては、左右両側に２箇所ずつ、手摺本体部１１を支持フレーム１３に固定するための固定部を構成する被螺挿部５８が設けられている。被螺挿部５８は、背面板部５７の後方から螺挿されるボルト等の締結具の螺挿を受けるナット状の部分である。
【００５４】
また、回動支持部２２においては、上下の化粧カバー５９（５９Ａ，５９Ｂ）が設けられている。化粧カバー５９は、主に支持面部２９を被覆する横カバー部５９ａと、主に背面板部５７の上側延出部５７ａまたは下側延出部５７ｂを被覆する縦カバー部５９ｂとを有する。化粧カバー５９は、平面視で支持面部２９の外形に沿って略半楕円形状を有するとともに、側面視で略「Ｌ」字状をなすように構成されている。
【００５５】
上側の化粧カバー５９Ａは、横カバー部５９ａによって上側の支持面部２９Ａを上側かつ側方側から覆うとともに、縦カバー部５９ｂによって背面板部５７の上側延出部５７ａを前側、上側および左右の側方側から覆っている。下側の化粧カバー５９Ｂは、横カバー部５９ａによって下側の支持面部２９Ｂを下側かつ側方側から覆うとともに、縦カバー部５９ｂによって背面板部５７の下側延出部５７ｂを前側、下側および左右の側方側から覆っている。化粧カバー５９は、樹脂製の部材であり、内周面に形成された係合部５９ｃ（図１３参照）等によって回動支持部２２の本体側に固定されている。
【００５６】
［支持部の構成例］
支持部１２について説明する。支持部１２は、手摺本体部１１を支持する支持フレーム１３と、これを被覆するカバー１４とを有する（図１１参照）。支持部１２は、全体として、平面視で左右対称な略五角形状を有する角柱状（五角柱状）の外形をなすように構成されている。支持部１２の平面視形状である略五角形状は、平面視において、主に、左右方向に沿う背面側の辺部、前後方向に沿う左右両側の辺部、および前後方向に対して略４５°傾斜した辺部であって前側の角部をなす左右の傾斜辺部によって形成されている。支持部１２の五角柱状の外形は、カバー１４が沿う形状となっている。
【００５７】
（支持フレームの構成例）
支持フレーム１３の構成について説明する。支持フレーム１３は、支持部１２の平面視形状に沿う略五角形状の平板状の部分であるベース板部６０を有する。ベース板部６０は、略五角形状をなす辺部として、左右方向に沿う背面側の後辺部６０ａと、前後方向に沿う左右両側の左側辺部６０ｂおよび右側辺部６０ｃと、前後方向に対して略４５°傾斜した辺部であって前側の鋭角状の角部（頂部）をなす左傾斜辺部６０ｄおよび右傾斜辺部６０ｅとを有する（図１０参照）。ベース板部６０の前側の角部は、平面視で湾曲線に沿う丸め形状を有する。ベース板部６０の後側において、左側辺部６０ｂと左傾斜辺部６０ｄ、右側辺部６０ｃと左傾斜辺部６０ｄ、それぞれの辺部同士により直角状の角部が形成されている。ベース板部６０は、支持部１２の底面部を形成している。
【００５８】
図１４から図１６に示すように、ベース板部６０上には、前側支柱６１、および左右の後側支柱６２，６３の３本の支柱が立設されている。これらの支柱は、いずれも正方形状の横断面形状をなす四角柱形状を有し、角形鋼管が溶接等によってベース板部６０に固定されること等によって設けられている。
【００５９】
前側支柱６１は、ベース板部６０上において、左傾斜辺部６０ｄと右傾斜辺部６０ｅとによる前側の角部に位置しており、同角部の形状に対応して、横断面（平面断面）形状である正方形状における対角線を前後方向および左右方向に沿わせるように設けられている。左側の後側支柱６２は、ベース板部６０上において、後辺部６０ａと左側辺部６０ｂとによる角部に位置しており、同角部の形状に対応して、横断面形状である正方形状における各辺部を前後方向および左右方向に沿わせるように設けられている。右側の後側支柱６３は、ベース板部６０上において、後辺部６０ａと右側辺部６０ｃとによる角部に位置しており、左側の後側支柱６２と左右対称に設けられている。
【００６０】
左右の後側支柱６２，６３は、支持フレーム１３の高さ方向の略全体にわたる高さを有する。これに対し、前側支柱６１は、左右の後側支柱６２，６３よりも低い高さを有する。本実施形態では、前側支柱６１の高さは、後側支柱６２，６３の高さの略２／３となっている。
【００６１】
支持フレーム１３において、前側支柱６１よりも上側には、平面視で重なるように互いに略同じ形状・寸法を有する中間面部６５および天面部６６が互いに平行に設けられている。中間面部６５および天面部６６は、それぞれ二等辺三角形状を有する板状の部分であり、頂点側を前側、底辺側を後側として水平状に設けられている。また、中間面部６５および天面部６６は、ベース板部６０の前側の部分と略同じ形状・寸法を有し、平面視でベース板部６０に重なるように設けられている。
【００６２】
中間面部６５は、前側支柱６１の上端面（上側の開口端面）およびこれと面一状をなす左右の横支持フレーム部６７，６７の上面に下側から支持された状態で設けられている。横支持フレーム部６７は、矩形状の横断面形状をなす角形鋼管等の四角柱形状の部材により構成されている。左右の横支持フレーム部６７，６７は、前側支柱６１の上端部の高さ位置において、前側支柱６１と左右の後側支柱６２，６３それぞれとの間に、水平状かつ中間面部６５の傾斜辺部に沿って傾斜状に、中間面部６５の外形の範囲内に設けられている。
【００６３】
左側の横支持フレーム部６７は、前側支柱６１の左後側の傾斜面部６１ａと、左側の後側支柱６２の前面部６２ａとの間に架設されており、右側の横支持フレーム部６７は、前側支柱６１の右後側の傾斜面部６１ｂと、右側の後側支柱６３の前面部６３ａとの間に架設されている。横支持フレーム部６７，６７は、前側支柱６１、左右の後側支柱６２，６３、および中間面部６５それぞれに対して溶接等によって固定されている。
【００６４】
中間面部６５および天面部６６は、後側の辺部の左右端部を、左右の後側支柱６２，６３の前面に沿わせるとともに、左右の後側支柱６２，６３の左右外側の側面部間の範囲内に位置させるように設けられている。天面部６６は、中間面部６５の上方において前方に庇状に突出している。
【００６５】
中間面部６５および天面部６６の後縁部間には、前後方向を板厚方向とする鉛直板状の支持背面部６８が設けられている。支持背面部６８は、左右方向については中間面部６５および天面部６６と略同じ範囲で設けられている。また、支持背面部６８の左右両端の前側には、鉛直板状の傾斜側面部６９が設けられている。傾斜側面部６９は、支持背面部６８と同様の高さ範囲で中間面部６５と天面部６６との間に設けられている。傾斜側面部６９は、支持背面部６８の左右両端の位置から、中間面部６５および天面部６６の斜辺部に沿って、同斜辺部の略中央部までの範囲で設けられている。
【００６６】
以上のような構成によれば、中間面部６５と、天面部６６と、左右の傾斜側面部６９とにより、正面視で縦長の長方形状の開口をなす空間部が形成されている。この空間部は、手摺本体部１１の回動支持部２２の後部が収納される部分となる。なお、傾斜側面部６９の前側の下端部には、傾斜側面部６９の前側の端面から中間面部６５の上面にかけて前下がりの傾斜面をなす三角形状の突出部６９ａが設けられている。
【００６７】
本実施形態では、中間面部６５、天面部６６、支持背面部６８、および左右の傾斜側面部６９は、１枚の鋼板を屈曲成形することによって形成されている。すなわち、支持背面部６８と中間面部６５および天面部６６のそれぞれとは、直角状の角部（屈曲部）を形成している（図１８、図２４参照）。また、支持背面部６８と左右の傾斜側面部６９のそれぞれとは、鋭角状の（略４５°の）角部（屈曲部）を形成している（図１９参照）。ただし、中間面部６５、天面部６６、支持背面部６８、および左右の傾斜側面部６９は、各部をなす別体の部材同士を溶接やボルト固定等によって互いに固体した構造であってもよい。
【００６８】
中間面部６５、天面部６６、支持背面部６８、および左右の傾斜側面部６９をなす一体の屈曲板状部材は、左右の後側支柱６２，６３に対して、ボルト７１によって４箇所で固定されている。ボルト７１は、左右の後側支柱６２，６３を後側から貫通して支持背面部６８に螺挿されている。ボルト７１による固定部は、支持背面部６８の四隅に対応する部分に設けられている。
【００６９】
また、支持背面部６８の後側には、上下２本の横フレーム部７２，７２が設けられている。横フレーム部７２は、矩形状の横断面形状をなす角形鋼管等の四角柱形状の部材により構成されている。上下の横フレーム部７２，７２は、それぞれ支持背面部６８の上下端部に対応する高さ位置において、左右の後側支柱６２，６３間に架設されている。横フレーム部７２は、左右の後側支柱６２，６３に対して溶接等によって固定されている。
【００７０】
また、左右の横支持フレーム部６７，６７の下方には、傾斜フレーム部７３，７３が設けられている。傾斜フレーム部７３は、矩形状の横断面形状をなす角形鋼管等の四角柱形状の部材により構成されている。左右の傾斜フレーム部７３，７３は、前側支柱６１と左右の後側支柱６２，６３それぞれとの間に、前側支柱６１の上下中央部から左右の後側支柱６２，６３の上端部にかけて正面視、側面視、および平面視で傾斜状をなすように設けられている。
【００７１】
左側の傾斜フレーム部７３は、前側支柱６１の左後側の傾斜面部６１ａと、左側の後側支柱６２の前面部６２ａとの間に架設されており、右側の傾斜フレーム部７３は、前側支柱６１の右後側の傾斜面部６１ｂと、右側の後側支柱６３の前面部６３ａとの間に架設されている。傾斜フレーム部７３，７３は、前側支柱６１および左右の後側支柱６２，６３それぞれに対して溶接等によって固定されている。
【００７２】
以上のような構成を備えた支持フレーム１３は、ベース板部６０を貫通するアンカーボルト７５によって床４に固定されている。つまり、支持部１２は、支持フレーム１３がアンカーボルト７５によって床４に固定されることで、床面４ａ上に設置されている。床４は、例えばコンクリート等の比較的堅固な構造を有し、支持部１２の支持強度が確保される。アンカーボルト７５は、ベース板部６０との間に矩形状の座金７６を介在させている。座金７６は、ベース板部６０に形成された矩形状の孔部６０ｆを上側から塞ぐようにベース板部６０上に載っている。
【００７３】
本実施形態では、アンカーボルト７５による固定部は、前側支柱６１の左右の斜め後方の位置と、左右の後側支柱６２，６３の左右内側の位置との計４箇所に設けられている。なお、アンカーボルト７５の本数や配置等、床４に対する支持フレーム１３の固定構造は、本実施形態に限定されるものではなく、支持フレーム１３を床４に対して必要な支持強度で固定することができるものであればよい。
【００７４】
以上のような構成を備えた支持フレーム１３に対し、手摺本体部１１が支持されている。手摺本体部１１は、回動支持部２２の背面板部５７を、支持フレーム１３の支持背面部６８に前側から合わせた状態で、固定ボルト７７によって支持フレーム１３に固定されている。固定ボルト７７は、後側から横フレーム部７２、支持背面部６８、および背面板部５７を貫通し、背面板部５７の前側に設けられた被螺挿部５８に螺挿されている。
【００７５】
本実施形態では、固定ボルト７７による固定部は、上下の横フレーム部７２の左右両側に２箇所ずつ、計４箇所に設けられている。なお、固定ボルト７７の本数や配置等、支持フレーム１３に対する手摺本体部１１の固定構造は、本実施形態に限定されるものではなく、手摺本体部１１を支持フレーム１３に対して必要な支持強度で固定することができるものであればよい。
【００７６】
（カバーの構成例）
カバー１４の構成について説明する。カバー１４は、支持部１２の五角柱状の外形に沿った形状をなす複数の面部を有するとともに、背面側および底面側を開放させている。カバー１４は、その外形をなす複数の面部として、上面部８１、左側面部８２、右側面部８３、左傾斜面部８４、および右傾斜面部８５を有する。
【００７７】
上面部８１は、支持フレーム１３のベース板部６０と略同じ形状・寸法の外形を有する略五角形状の水平状の面部であり、平面視でベース板部６０に重なるように設けられている。左側面部８２および右側面部８３は、それぞれ左右方向を板厚方向とする鉛直状の面部であり、平面視でベース板部６０の左側辺部６０ｂおよび右側辺部６０ｃに沿うように設けられている。
【００７８】
左傾斜面部８４および右傾斜面部８５は、それぞれ平面視で前後方向に対して略４５°傾斜した方向を板厚方向とする鉛直状の面部であり、平面視でベース板部６０の左傾斜辺部６０ｄおよび右傾斜辺部６０ｅに沿うように設けられている。左傾斜面部８４および右傾斜面部８５は、ベース板部６０の前側の角部の形状に沿うように、カバー１４の前側において、平面断面視で前側と凸側とした半円状をなす湾曲面部８７（図２０参照）により、上下方向に沿う稜線部８６を形成している。
【００７９】
カバー１４においては、左右方向に沿う上面部８１の後縁部と、上下方向に沿う左側面部８２および右側面部８３それぞれの後縁部とにより、縦長矩形状に沿う背面側の開口が形成されている。また、カバー１４においては、前後方向に沿う左側面部８２および右側面部８３それぞれの下縁部と、傾斜状の左傾斜面部８４および右傾斜面部８５それぞれの下縁部とにより、五角形状に沿う底面側の開口が形成されている。
【００８０】
カバー１４の下端縁は、支持フレーム１３のベース板部６０の外形に沿って後辺部６０ａ以外の辺部を囲むように、ベース板部６０の外側に位置している。つまり、カバー１４は、その下端縁を、床面４ａに接触ないし略接触させるように構成されている。
【００８１】
カバー１４の床面４ａに対する接地部となる下端縁部には、床面４ａに対する不陸調整およびカバー１４内に対する防水のため、ゴム等の弾性材料により形成されたパッキン８８が設けられている。パッキン８８は、細長い略「Ｕ」字状の横断面形状をなす凹溝状の部材であり、例えばＵ型ゴムパッキンである。パッキン８８は、その溝内に、カバー１４の略全体をなす本体部材の下端縁部を嵌入させた態様で、カバー１４の本体部材に取り付けられている。カバー１４の本体部材は、金属製あるいは樹脂製で、数ミリメートル程度の厚さを有する屈曲板状の部材である。
【００８２】
パッキン８８は、カバー１４の左側面部８２、左傾斜面部８４、右側面部８３、および右傾斜面部８５の各面部に対応した部分を有する連続した一体の部材である。ただし、パッキン８８は、例えばカバー１４の各面部の下端縁部に対して別体の部材で設けられてもよい。また、パッキン８８は、カバー１４の左傾斜面部８４および右傾斜面部８５の下端部において、カバー１４の本体部材と、ベース板部６０の左傾斜辺部６０ｄおよび右傾斜辺部６０ｅとの間を密閉している（図１０参照）。なお、パッキン８８とカバー１４は、側壁６の下端に幅木が設けられている場合に幅木の寸法に応じて寸法が調整可能となるように構成されてもよい。
【００８３】
カバー１４においては、左傾斜面部８４および右傾斜面部８５からなる前側の面部の上部に、手摺本体部１１を貫通させる開口窓８９が形成されている。開口窓８９は、支持フレーム１３に対する手摺本体部１１の支持位置に対応した部位に形成されており、正面視で横長矩形状の開口を形成している。開口窓８９は、上下方向については、上下の化粧カバー５９の横カバー部５９ａが入る程度の寸法を有し、左右方向については、回動支持部２２の左右方向の寸法と略同じ寸法を有する。
【００８４】
手摺本体部１１は、回動支持部２２の一部および支持アーム部２１の略全体を、開口窓８９からカバー１４の外側に露出させている。回動支持部２２については、上下の化粧カバー５９の横カバー部５９ａの周縁部、および基部カバー部２８の外周面部の大部分が、開口窓８９からカバー１４の外側に露出しており、これらの部分よりも後側かつ左右内側の部分は、カバー１４内に位置している。
【００８５】
以上のような構成を備えたカバー１４は、支持フレーム１３に固定されている。支持フレーム１３に対するカバー１４の固定構造について説明する。カバー１４は、上面部８１ならびに左側面部８２および右側面部８３において、支持フレーム１３に固定されている。
【００８６】
上面部８１は、カバー固定ボルト９１により、支持フレーム１３の天面部６６に固定されている。カバー固定ボルト９１は、上面部８１に形成された孔部８１ａを貫通するとともに、天面部６６に形成されたネジ孔６６ａ（図１７参照）に螺挿されている。本実施形態では、カバー固定ボルト９１による固定部は、上面部８１の前側の頂部近傍の位置と、後側の左右両側の位置との計３箇所に設けられている。
【００８７】
左側面部８２および右側面部８３は、固定用金具であるアングル部材９２を介して、それぞれ対応する後側支柱６２，６３に固定されている。左側の後側支柱６２に対する左側面部８２の固定構造と、右側の後側支柱６３に対する右側面部８３の固定構造とは左右対称であるため、主に右側の固定構造について説明し、対応する構成については同一の符号を付す。
【００８８】
アングル部材９２は、所定の屈曲形状を有する幅狭の矩形板状の部材であり、上下方向を幅方向として設けられ、平面視で概略的に略「Ｌ」字状の形状をなす。アングル部材９２は、図１９に示すように、略「Ｌ」字状の平面視形状をなす部分として、長辺部９２ａおよび短辺部９２ｂとを有し、長辺部９２ａを後側支柱６３の後面部６３ｂ（後側支柱６２の後面部６２ｂ）の後側に位置させ、短辺部９２ｂを後側支柱６３の左右外側の側面部６３ｃ（後側支柱６２の側面部６２ｃ）の左右外側に位置させている。詳細には次のとおりである。
【００８９】
図２６および図２７に示すように、長辺部９２ａは、平面視で略「Ｚ」状をなす変形クランク状の屈曲形状を有する。長辺部９２ａは、略「Ｚ」状の平面視形状をなす部分として、左右方向内側から順に、左右方向に沿う後側平面部９２ｃ、後側平面部９２ｃの左右外側の端部から前側に傾斜状に形成された傾斜面部９２ｄ、および傾斜面部９２ｄの前側の端部から左右方向に沿って左右方向外側に向かう前側平面部９２ｅを有する。
【００９０】
短辺部９２ｂは、平面視でクランク状の屈曲形状を有する。短辺部９２ｂは、平面視でクランク状をなす部分として、後側から順に、前後方向に沿う後側縦面部９２ｆ、後側縦面部９２ｆの前側の端部から左右外側に直角状に屈曲形成された横面部９２ｇ、および横面部９２ｇの左右外側の端部から前側に直角状に屈曲形成された前側縦面部９２ｈを有する。
【００９１】
長辺部９２ａの前側平面部９２ｅと、短辺部９２ｂの後側縦面部９２ｆとにより、アングル部材９２における略「Ｌ」字状における直角状の角部が形成されている。アングル部材９２は、この直角状の角部を後側支柱６３の後側かつ左右外側の角部の外側に沿わせ、ボルト９３によって後側支柱６３に固定されている。ボルト９３は、前側平面部９２ｅを貫通するとともに後側支柱６３の後面部６３ｂに形成されたネジ孔６３ｄに螺挿されている。本実施形態では、後側支柱６３に対するボルト９３によるアングル部材９２の固定部は、左右２箇所に設けられている。
【００９２】
そして、アングル部材９２の前側縦面部９２ｈに、カバー固定ボルト９４により、カバー１４の右側面部８３が固定されている。カバー固定ボルト９４は、カバー１４の右側面部８３に形成された孔部８３ａを貫通するとともに、前側縦面部９２ｈに形成されたネジ孔９２ｊに螺挿されている。なお、支持部１２の左側においても同様に、左側の後側支柱６２に対し、ボルト９３によってアングル部材９２が固定され、前側縦面部９２ｈに対し、カバー固定ボルト９４によってカバー１４の左側面部８２が固定されている。
【００９３】
以上のようにアングル部材９２を介した支持フレーム１３に対するカバー１４の固定部は、左右の後側支柱６２，６３の上端部、上下中間部、および下部の３箇所ずつ、計６箇所に設けられている。ただし、アングル部材９２を用いた固定部の配設位置や数は特に限定されるものではない。
【００９４】
また、アングル部材９２は、トイレ３の側壁６に対する支持フレーム１３の支持に用いられてもよい。具体的には、図２６に示すように、アングル部材９２の後側平面部９２ｃが、壁固定ボルト９５等により、側壁６に固定されている。壁固定ボルト９５は、後側平面部９２ｃに形成された孔部９２ｋを貫通し、側壁６にねじ込まれている。壁固定ボルト９５は、例えば、側壁６をなすボードに対するボードアンカーである。このように、支持フレーム１３は、アングル部材９２を介して壁固定ボルト９５によって側壁６に対して６箇所で固定支持されている。また、アングル部材９２は、緩衝材としても機能する。例えば、左右の後側支柱６２，６３が撓んだ場合において、アングル部材９２は、平面視で略「Ｚ」状をなす長辺部９２ａをバネとして機能させ、後側支柱６２，６３の撓みを吸収する。
【００９５】
また、支持フレーム１３とカバー１４との間において、前側支柱６１とカバー１４の稜線部８６との間には、金具である当て部材９６が設けられている。当て部材９６は、平面視で所定の形状をなす矩形板状の部材であり、左右の中間部を前側に凸の湾曲面部９６ａとし、左右両側の端部を平面状の固定面部９６ｂとしている。湾曲面部９６ａは、平面視で略９０°の角度範囲の円弧状をなす曲面部であり、左右の固定面部９６ｂに対してこれと直角状をなす段差面部９６ｃを介して前側に膨出状に突出形成されている。
【００９６】
当て部材９６は、図２０に示すように、左右の固定面部９６ｂを、それぞれ前側支柱６１の左右の前側の傾斜面部６１ｃ，６１ｄに前側から沿わせ、ボルト９７によって固定されている。ボルト９７は、固定面部９６ｂに形成された孔部を貫通するとともに、傾斜面部６１ｃ，６１ｄに形成されたネジ孔６１ｅに螺挿されている。当て部材９６は、平面視において、湾曲面部９６ａにより、左右の前側の傾斜面部６１ｃ，６１ｄそれぞれの前側の略半分の範囲で前側支柱６１を覆っている。
【００９７】
このように前側支柱６１の前側に固定された当て部材９６は、湾曲面部９６ａの前側面９６ｄを、カバー１４の稜線部８６をなす湾曲面部８７の内周面８７ａに接触させている。当て部材９６は、前側支柱６１の上端部、上下中間部、および下部の３箇所に設けられている。ただし、当て部材９６の配設位置や数は特に限定されるものではない。
【００９８】
以上のような構成を備えた手摺装置１の使用態様の例について、図２３を用いて説明する。図２３Ａおよび図２３Ｂに示すように、手摺装置１は、車椅子１００を使用する被介助者である使用者１０１が、車椅子１００から洋風便器２に移乗するときに用いられる。
【００９９】
図２３Ａに示すように、使用者１０１が車椅子１００から洋風便器２に移乗する際は、洋風便器２と手摺本体部１１との間に車椅子１００が進入するためのスペースを確保するため、手摺本体部１１の支持アーム部２１は、前側（側壁６側）寄りの回動位置に位置している。車椅子１００に乗っている使用者１０１は、洋風便器２の前に車椅子１００を寄せ、支持アーム部２１のボード部２４につかまる。使用者１０１は、ボード部２４につかまりながら前傾姿勢となり、車椅子１００から立ち上がる。
【０１００】
図２３Ｂに示すように、車椅子１００から立ち上がった使用者１０１、または介助者は、操作部４０の把持部４０ａの操作によってロック機構のロックを解除することで、支持アーム部２１を回動可能な状態とし、支持アーム部２１の回動動作をともなって（矢印Ｃ１参照）、ボード部２４を持ちながら後方に移動し、洋風便器２の便座２ｂに着座する。使用者１０１、または介助者が把持部４０ａから手を離すことで、支持アーム部２１の回動動作はロック機構によって自動的にロックされる。車椅子１００から洋風便器２への移乗において、使用者１０１は、介助者のサポートを適宜受けながら、立上り動作や座り動作、脱衣の動作等を行う。なお、洋風便器２から車椅子１００への移乗は、車椅子１００から洋風便器２への移乗と概ね逆の手順により、手摺装置１が用いられて行われる。
【０１０１】
また、図２３Ｃに示すように、手摺装置１は、便座着座時の座位保持の補助のために使用される。使用者１０１が洋風便器２に着座している状態において、手摺装置１は、支持アーム部２１を壁面６ａに対して垂直方向に沿わせた基準状態となり、使用者１０１の座位を保持する。すなわち、洋風便器２に着座している使用者１０１がボード部２４を持つことで、使用者１０１の座位位置が保持される。ここで、使用者１０１は、ボード部２４を持つことで前傾姿勢をとることができ、これによって使用者１０１の排便が促される。なお、手摺装置１は、車椅子の使用者に限らず、例えば歩行器の使用者や杖の使用者の場合にも適宜利用される。
【０１０２】
以上のように、本実施形態の手摺装置１において、手摺本体部１１は、使用者１０１の荷重が作用する部分となり、かかる部分を支持する支持部１２を構成する支持フレーム１３が、アンカーボルト７５によって床４に固定されて床面４ａ上に設置されている。これにより、手摺装置１は、床４で荷重を受ける構成を備えている。また、手摺装置１は、車椅子１００と洋風便器２との間の移乗や使用者１０１の便座着座時の座位保持を行うために、洋風便器２に対してある程度近い位置に設置される必要がある一方で、手摺本体部１１を支持する支持部１２が使用者１０１の移乗等の妨げにならないように、支持部１２と洋風便器２との間に使用者１０１の移乗等のためのスペースを確保する必要がある。このため、手摺装置１は、支持部１２をトイレ３の壁面６ａに沿わせるように配置されている。
【０１０３】
このように支持部１２を壁面６ａに沿わせるように配置した構成においては、手摺本体部１１に使用者１０１の体重等の荷重が作用することで、支持フレーム１３に撓みが生じる。支持フレーム１３が撓むことにより、支持部１２と壁面６ａとの間に隙間が生じることになる。この隙間は、使用者１０１や介助者の衣服等を挟んだり、カバー１４内に水や埃を入り込ませたりする原因となり得る。
【０１０４】
そこで、本実施形態の手摺装置１において、支持部１２には、手摺本体部１１に作用する荷重によって支持フレーム１３が撓むことで壁面６ａとカバー１４との間に隙間が生じることを防止する隙間発生防止手段が設けられている。すなわち、手摺装置１において、例えば、使用者１０１がボード部２４につかまることで、手摺本体部１１に下向きの荷重が作用する（図７、矢印Ｄ１参照）。これにより、手摺本体部１１を支持するとともに床４に固定された支持フレーム１３は、壁面６ａから離れる向きに撓むことになり、これにともない、支持フレーム１３に固定されたカバー１４も、壁面６ａから離れる方向に移動する（傾く）ことになる（図７、矢印Ｄ２参照）。本実施形態に係る隙間発生防止手段は、カバー１４が壁面６ａから離れた場合に、カバー１４と壁面６ａとの間に隙間が発生することを防止するための構成である。
【０１０５】
［隙間発生防止手段の第１実施形態］
本実施形態に係る隙間発生防止手段は、カバー１４に取り付けられるとともに側壁６の壁面６ａに固定される係合部材としての係合フレーム部材１１０を有する。係合フレーム部材１１０は、トイレ３の壁である側壁６に設けられ、カバー１４の壁側の縁部である後縁部に係合するとともに、支持フレーム１３の撓みにともなうカバー１４の移動を許容する。
【０１０６】
係合フレーム部材１１０は、カバー１４の後側の開放部をなす上面部８１、左側面部８２および右側面部８３の後縁部に沿うように設けられている。すなわち、係合フレーム部材１１０は、上面部８１の後縁部に沿う横フレーム部１１１と、左側面部８２の後縁部に沿う左側の縦フレーム部１１２と、右側面部８３の後縁部に沿う右側の縦フレーム部１１３とを有し、全体として下側を開放側とした略「コ」字状の枠形状を有する。
【０１０７】
横フレーム部１１１について、図２４および図２５を用いて説明する。横フレーム部１１１は、略「Ｌ」状の横断面形状をなす直線状の部材により構成されており、カバー１４の上面部８１の後縁部８１ｂの左右方向の寸法と略同じ長さを有する。横フレーム部１１１は、略「Ｌ」状の横断面形状をなす部分として、カバー１４の上面部８１の後縁部８１ｂを受け入れる水平面状の横係合面部１２１と、横係合面部１２１の後端部から下方に向けて形成された鉛直面状の横固定面部１２２とを有する。
【０１０８】
横係合面部１２１は、互いに平行な上下一対の水平面部１２１ａ，１２１ｂを有する。横係合面部１２１は、上下の水平面部１２１ａ，１２１ｂと、横固定面部１２２の上部とにより、前側を開放側として正面視で左右方向に延びたスリット状の開口をなす横方向溝部１２４を形成している。
【０１０９】
横係合面部１２１は、横方向溝部１２４内に、カバー１４の上面部８１の後縁部８１ｂを差し込ませている。横方向溝部１２４の上下方向の寸法、つまり上下の水平面部１２１ａ，１２１ｂ間の間隔は、上面部８１の板厚と略同一あるいは同板厚よりも大きく、上面部８１と横フレーム部１１１との前後方向の相対的なスライド移動が可能となっている。なお、横方向溝部１２４を形成する下側の水平面部１２１ｂは、横係合面部１２１において左右両端部を除いた中間部分に設けられている（図２２参照）
【０１１０】
このように、横フレーム部１１１は、横係合面部１２１の横方向溝部１２４内にカバー１４の上面部８１の後縁部８１ｂを差し込ませた状態で、上面部８１に対して前後方向にスライド状に相対移動可能に設けられている。
【０１１１】
本実施形態では、横係合面部１２１は、上面部８１のうち、前後方向に沿う左右縁部をなす後部の矩形状の領域部分の後側の略１／４の部分を、後縁部８１ｂとして横方向溝部１２４内に位置させている。手摺本体部１１に作用する荷重等によって支持フレーム１３が撓んでいない状態（以下「通常状態」という。）の手摺装置１において、上面部８１の後端面８１ｃは、前後方向について横方向溝部１２４の中間部に位置し、上面部８１の後端面８１ｃとこれに対向する横方向溝部１２４の底面１２４ａとの間に間隔１２６が存在している。
【０１１２】
横固定面部１２２は、前後方向を板厚方向とする幅狭の板状部分であり、その幅寸法（上下方向の寸法）を、横係合面部１２１の幅寸法（前後方向の寸法）の１／３〜１／２程度としている。横固定面部１２２は、鉛直状の平面である後面１２２ａを有する。また、横フレーム部１１１は、横方向溝部１２３の左右両端側を塞ぐとともに横フレーム部１１１の左右両側において矩形状の端面をなす左右の側面部１２７，１２７を有する。
【０１１３】
縦フレーム部１１２，１１３について、図２６および図２７を用いて説明する。左右の縦フレーム部１１２，１１３は、それぞれ対応するカバー１４の面部の後縁部を受け入れる構成や横断面形状等の概略的な構成については、横フレーム部１１１と共通の構成を備える。一方、カバー１４に対する縦フレーム部１１２，１１３の係合部分は、縦フレーム部１１２，１１３とカバー１４との係止構造を有する点で、カバー１４に対する横フレーム部１１１の係合部分と異なる。左右の縦フレーム部１１２，１１３は、カバー１４の構成とともに左右対称に構成されているため、主に右側の縦フレーム部１１３のカバー１４に対する係合部分について説明し、対応する構成については同一の符号を付す。
【０１１４】
縦フレーム部１１３は、略「Ｌ」状の横断面形状をなす直線状の部材により構成されており、カバー１４の右側面部８３の上下方向の寸法と略同じ長さを有する。縦フレーム部１１３の下端は、パッキン８８の直上に位置している。縦フレーム部１１３は、略「Ｌ」状の横断面形状をなす部分として、カバー１４の右側面部８３の後縁部８３ｂ（左側の縦フレーム部１１２においては左側面部８２の後縁部）を受け入れる鉛直面状の縦係合面部１３１と、縦係合面部１３１の後端部から左右内方に向けて形成された鉛直面状の縦固定面部１３２とを有する。
【０１１５】
縦係合面部１３１は、互いに平行な左右一対の鉛直面部１３１ａ，１３１ｂと、鉛直状の前面部１３１ｃとを有する。前面部１３１ｃは、左右内側の鉛直面部１３１ｂと直角状の角部をなし、左右外側の鉛直面部１３１ａの前端部とともに、正面視で上下方向に延びたスリット状の開口部１３３を形成している。
【０１１６】
開口部１３３は、縦係合面部１３１において左右の鉛直面部１３１ａ，１３１ｂと、縦固定面部１３２の左右外側の縁部とにより形成された縦方向溝部１３４の前側の開口部となる。前面部１３１ｃの左右外側の端面と、左右外側の鉛直面部１３１ａの前縁部の左右内側面との間に、開口部１３３をなす隙間が形成されている。開口部１３３の隙間寸法は、縦方向溝部１３４の左右方向の寸法、つまり左右の鉛直面部１３１ａ，１３１ｂ間の間隔よりも小さくなっている。
【０１１７】
縦係合面部１３１は、縦方向溝部１３４内に、カバー１４の右側面部８３の後縁部８３ｂを差し込ませている。右側面部８３の後縁部８３ｂには、右側面部８３の厚さを部分的に厚くした係止部１３５が形成されている。係止部１３５は、右側面部８３の他の部分の約２倍程度の厚さで左右内側に突出する態様で、右側面部８３の後端部において矩形状の横断面形状をなすように形成されている。なお、左側面部８２においても、右側面部８３と左右対称に係止部１３５が形成されている。
【０１１８】
開口部１３３の隙間寸法は、カバー１４の右側面部８３の板厚と略同一あるいは同板厚よりも大きい。また、縦方向溝部１３４の左右方向の寸法は、係止部１３５の板厚（左右方向の寸法）と略同一あるいは同板厚よりも大きい。これにより、右側面部８３と縦フレーム部１１３との前後方向の相対的なスライド移動が可能となっている。また、係止部１３５の板厚は、開口部１３３の隙間寸法よりも大きくなっている。これにより、縦フレーム部１１３のカバー１４に対する相対的な後方移動については、前面部１３１ｃの後面に係止部１３５が接触することで、縦フレーム部１１３がカバー１４に係止され、縦フレーム部１１３に対する右側面部８３の抜けが規制される。
【０１１９】
このように、縦フレーム部１１３は、縦係合面部１３１の縦方向溝部１３４内にカバー１４の右側面部８３の後縁部８３ｂを差し込ませた状態で、右側面部８３に対して前後方向にスライド状に相対移動可能に設けられている。そして、縦フレーム部１１３は、開口部１３３を介して縦方向溝部１３４内に右側面部８３の係止部１３５を位置させた構成により、カバー１４に対する係止構造をなしている。なお、縦フレーム部１１３を右側面部８３に係合させる際は、例えば、縦フレーム部１１３の弾性変形を利用して一時的に広げられた開口部１３３を介して、係止部１３５が縦方向溝部１３４内に入れられる。
【０１２０】
本実施形態では、縦係合面部１３１は、右側面部８３の後側の略１／４の部分を、後縁部８３ｂとして縦方向溝部１３４内に位置させている。通常状態の手摺装置１において、右側面部８３の後端面８３ｃは、前後方向について縦方向溝部１３４の中間部に位置し、右側面部８３の後端面８３ｃとこれに対向する縦方向溝部１３４の底面１３４ａとの間に間隔１３６が存在している。
【０１２１】
縦固定面部１３２は、前後方向を板厚方向とする幅狭の板状部分であり、その幅寸法（左右方向の寸法）を、縦係合面部１３１の幅寸法（前後方向の寸法）の略１／２としている。縦固定面部１３２は、鉛直状の平面である後面１３２ａを有する。また、縦フレーム部１１２，１１３を構成する直線状の部材は、一定の横断面形状を有し、両端側において縦方向溝部１３４を開口させている。
【０１２２】
以上のように、係合フレーム部材１１０は、カバー１４の後縁部に沿って伸延した凹状の溝部を有し、この溝部内に、カバー１４の後縁部を収容するように構成されている。すなわち、係合フレーム部材１１０は、横フレーム部１１１において、カバー１４の上面部８１の後縁部８１ｂに沿って左右方向に伸延した凹状の横方向溝部１２４を有し、横方向溝部１２４内に、上面部８１の後縁部８１ｂを収容し、縦フレーム部１１２，１１３において、カバー１４の左側面部８２、右側面部８３の後縁部８２ｂ，８３ｂに沿って上下方向に伸延した凹状の縦方向溝部１３４を有し、縦方向溝部１３４内に、左側面部８２、右側面部８３の後縁部８２ｂ，８３ｂを収容している。
【０１２３】
このように、係合フレーム部材１１０は、カバー１４の後縁部を収容した状態で、カバー１４に対して前後方向にスライド状に相対移動可能に取り付けられる。係合フレーム部材１１０は、カバー１４に取り付けられた状態で、横フレーム部１１１の上側の水平面部１２１ａを、カバー１４の外側となる上面部８１の後縁部８１ｂの上側に位置させており、左右の縦フレーム部１１２，１１３の左右外側の鉛直面部１３１ａを、カバー１４の外側となる左側面部８２、右側面部８３の後縁部８２ｂ，８３ｂの左右外側に位置させている。
【０１２４】
係合フレーム部材１１０において、横フレーム部１１１の左右両端部と、左右の縦フレーム部１１２，１１３それぞれの上端部とは、面一状の後面１１０ａをなすように繋がっている。つまり、係合フレーム部材１１０の後面１１０ａは、横フレーム部１１１の横固定面部１２２の後面１２２ａと、左右の縦フレーム部１１２，１１３の縦固定面部１３２の後面１３２ａとにより、係合フレーム部材１１０の略「コ」字状のフレーム形状に沿って連続した鉛直状の平面として形成されている。係合フレーム部材１１０の後面１１０ａが、側壁６に対する係合フレーム部材１１０の固定面となる。
【０１２５】
係合フレーム部材１１０は、後面１１０ａを全面的に壁面６ａに接触させた状態で、側壁６に固定されている。本実施形態では、図２４および図２６に示すように、係合フレーム部材１１０は、シート状の接着部材である両面テープ１４０により側壁６に固定されている。両面テープ１４０は、係合フレーム部材１１０の後面１１０ａと、壁面６ａとの間に介在し、係合フレーム部材１１０を側壁６に接着固定している。両面テープ１４０は、係合フレーム部材１１０の後面１１０ａに対して全体的にあるいは部分的に設けられる。
【０１２６】
なお、係合フレーム部材１１０を側壁６に固定する方法は、両面テープ１４０を用いた方法に限定されず、例えば接着剤やネジ等の固定具を用いた方法等であってもよい。ただし、本実施形態のように両面テープ１４０のようなシート状の接着部材を用いた方法によれば、簡易な作業によって確実に係合フレーム部材１１０を側壁６に固定することができる。
【０１２７】
本実施形態に係る手摺装置１の設置手順の一例について説明する。まず、手摺本体部１１から、ボード部２４を含む支持アーム部２１の前部と上下の化粧カバー５９とが外された状態のものが、固定ボルト７７によって支持フレーム１３に固定され、上下の化粧カバー５９が取り付けられる。次に、手摺本体部１１の一部を支持した状態の支持フレーム１３が、トイレ３内における所定の設置位置において、アンカーボルト７５によって床４に固定される。また、支持フレーム１３は、アングル部材９２において壁固定ボルト９５により側壁６に固定される。
【０１２８】
次に、手摺本体部１１の一部を支持した状態の支持フレーム１３にカバー１４が固定される。ここで、カバー１４の開口窓８９を介して、手摺本体部１１の一部（支持アーム部２１の後部）が前方に突出する。また、カバー１４には、あらかじめ係合フレーム部材１１０が係合した状態となっており、さらに、両面テープ１４０も係合フレーム部材１１０の後面１１０ａにあらかじめ貼着されている。これにより、支持フレーム１３に対するカバー１４の取付けとともに、カバー１４に係合した状態の係合フレーム部材１１０が、両面テープ１４０によって壁面６ａに固定される。そして、手摺本体部１１の開口窓８９から前方に突出した部分に対して、ボード部２４を含む支持アーム部２１の前部が取り付けられる。
【０１２９】
以上のように洋風便器２に対して設置される手摺装置１は、トイレ３内において、洋風便器２の先端と手摺本体部１１の左右方向の中心位置との間の前後方向の寸法が例えば１５０ｍｍ程度となるように設けられる。また、手摺装置１は、ボード部２４の上面を、洋風便器２の便座２ｂの上面から例えば２５０ｍｍ程度の高さに位置させるように設けられる。
【０１３０】
本実施形態に係る手摺装置１における係合フレーム部材１１０の動作について、図２８を用いて説明する。図２８は、係合フレーム部材１１０の右側の縦フレーム部１１３の平面断面図を示している。
【０１３１】
図２８Ａは、手摺装置１が通常状態である場合を示している。この場合、図２８Ａに示すように、通常状態の手摺装置１において、係止部１３５は、前後方向について縦方向溝部１３４内における略中央部に位置している。
【０１３２】
図２８Ｂは、使用者がボード部２４に寄りかかること等によりボード部２４に下向きの荷重が作用し、支持フレーム１３が前傾状に撓んだ状態となった場合を示している（図７、矢印Ｄ１，Ｄ２参照）。この場合、図２８Ｂに示すように、カバー１４が支持フレーム１３とともに前傾状となるため、係止部１３５は、縦方向溝部１３４内において略中央部から前方に移動する（矢印Ｆ１参照）。
【０１３３】
図２８Ｃは、使用者がボード部２４を引っ張る態様でつかまること等によりボード部２４に上向きの荷重が作用し、支持フレーム１３が後傾状に撓んだ状態となった場合を示している。この場合、図２８Ｃに示すように、カバー１４が支持フレーム１３とともに後傾状となるため、係止部１３５は、縦方向溝部１３４内において略中央部から後方に移動する（矢印Ｆ２参照）。
【０１３４】
以上のように支持フレーム１３の前後方向の撓み変形にともなって係止部１３５が縦方向溝部１３４内を前後方向に移動する構成において、手摺装置１の通常使用の範囲で支持フレーム１３の撓み量について想定される範囲内で、係止部１３５が縦方向溝部１３４の前面（前面部１３１ｃの後面）および後面（底面１３４ａ）のいずれにも接触しないように構成されている。これにより、支持フレーム１３の撓み変形にともなってカバー１４から係合フレーム部材１１０に対して前後方向の力が作用することが抑制される。
【０１３５】
また、図示は省略するが、横フレーム部１１１においては、支持フレーム１３の前後の撓みにともない、上面部８１の後縁部８１ｂが、横方向溝部１２４内を前後に移動する。そして、係合フレーム部材１１０は、横フレーム部１１１において、支持フレーム１３の撓み量について想定される範囲内で、横方向溝部１２４に対する上面部８１の後縁部８１ｂの挿入状態が保持されるように構成されている。なお、支持フレーム１３が前傾状に撓む場合の支持部１２の（カバー１４の）壁面６ａに対する最大の移動量は、例えば、支持部１２の上端位置において２〜３ｍｍ程度となる。
【０１３６】
以上説明した本実施形態に係る手摺装置１によれば、設置のための施工を容易とすることができるとともに、手摺本体部１１に作用する荷重によって、手摺本体部１１を支持する支持部１２が撓むことによる支持部１２と側壁６との間の隙間の発生を防止することができる。
【０１３７】
すなわち、本実施形態の手摺装置１は、手摺本体部１１を支持する支持フレーム１３を床面４ａに固定し、手摺本体部１１に作用する荷重を床面４ａで受ける構成のものである。このため、手摺装置１によれば、手摺本体部を壁に支持する構成の場合と比べて、壁に補強構造を組み込んだり建築物側の構造を一旦壊したりする必要がなく、設置のための施工の負担を小さくすることができ、施工時間を短くすることができる。
【０１３８】
また、手摺装置１は、支持部１２において隙間発生防止手段を有するため、手摺本体部１１に使用者の体重等の荷重が作用することで支持部１２に撓みが生じた場合において、支持部１２と壁面６ａとの間に隙間が生じることを防止ないし抑制することができる。特に、隙間発生防止手段によれば、支持フレーム１３の撓み変形にともなう壁面６ａに対するカバー１４のズレが許容されながら、カバー１４と壁面６ａとの間の隙間の発生が防止ないし抑制される。
【０１３９】
これにより、例えば、使用者が壁面６ａからカバー１４伝いに体を寄りかからせながら移動した際に、使用者や介助者の衣服等がカバー１４と壁面６ａとの間の隙間に挟まってしまうことを防止ないし抑制することができる。また、カバー１４と壁面６ａとの間の隙間からカバー１４内に水（尿なども含む）や埃が入り込むことを防止ないし抑制することができる。
【０１４０】
また、手摺装置１において、カバー１４は、支持フレーム１３に固定されており、隙間発生防止手段は、側壁６側に固定される部分であってカバー１４の後縁部に係合するとともに支持フレーム１３の撓みにともなうカバー１４の移動を許容する係合フレーム部材１１０を有する。このような構成によれば、カバー１４を側壁６に固定する必要をなくすことができるため、良好な施工性を得ることができる。つまり、カバー１４と壁面６ａとの間の隙間の発生を防止することができつつ、手摺装置１の設置作業における施工性を向上することができる。
【０１４１】
また、手摺装置１において、係合フレーム部材１１０は、カバー１４の後縁部に沿って伸延した凹状の溝部として、横方向溝部１２４および縦方向溝部１３４を有し、これらの溝部内に、カバー１４の各面部の後縁部を収容するように構成されている。このような構成によれば、単純な構成により、隙間発生防止手段を実現することができ、カバー１４と壁面６ａとの間に隙間が発生することを防止することができる。
【０１４２】
特に、本実施形態の係合フレーム部材１１０は、左右の縦フレーム部１１２，１１３において、カバー１４との間の係止構造を有する。このような構成によれば、横方向溝部１２４および縦方向溝部１３４からカバー１４の後縁部が抜けることを防止することができるので、カバー１４に対する係合フレーム部材１１０の係合状態を保持することができ、カバー１４と壁面６ａとの間の隙間の発生を効果的に防止することができる。
【０１４３】
また、係合フレーム部材１１０の係止構造は、支持フレーム１３の撓み量について想定される範囲内で、係止部１３５が縦係合面部１３１に対して係止状態とならないように、つまり、縦方向溝部１３４内において係止部１３５の前側および後側に常時空間が確保されるように構成されている。このような構成によれば、支持フレーム１３が撓み変形した際、係止部１３５を介して係合フレーム部材１１０に前後方向の力が作用することを抑制することができる。これにより、係合フレーム部材１１０が係止部１３５により引っ張られることで壁面６ａから外れたり、係合フレーム部材１１０が係止部１３５により押されることで係合フレーム部材１１０やカバー１４に変形が生じたりすることを抑制することができる。
【０１４４】
なお、係合フレーム部材１１０のカバー１４に対する係止構造に関し、係止部１３５は、カバー１４の左側面部８２、右側面部８３それぞれの後縁部において上下方向について連続して全体的に形成されてもよいし部分的に形成されてもよい。また、係合フレーム部材１１０の係止構造は、横フレーム部１１１に設けられてもよい。この場合、上面部８１の後縁部８１ｂおよびこれに係合する横フレーム部１１１が、左側面部８２、右側面部８３の後縁部およびこれらに係合する縦フレーム部１１２，１１３と同様の横断面形状をなすように構成される。係合フレーム部材１１０の係止構造は、横フレーム部１１１および縦フレーム部１１２，１１３の少なくともいずれか一方に設けられればよい。
【０１４５】
（変形例）
本実施形態に係る係合フレーム部材１１０の変形例を説明する。この変形例は、側壁６に対する係合フレーム部材１１０の設置構造の点で、上述した構成例と異なっている。図２９および図３０に示すように、係合フレーム部材１１０は、側壁６内に嵌め込んだ状態で設けられてもよい。
【０１４６】
この変形例において、側壁６には、壁面６ａに臨んで開口する溝部６ｂが形成されており、この溝部６ｂに、係合フレーム部材１１０が嵌め込まれる。すなわち、図２９に示すように、溝部６ｂは、横フレーム部１１１を嵌め込むための左右方向に伸延した横溝部６ｃと、左右の縦フレーム部１１２，１１３を嵌め込むための上下方向に延伸した縦溝部６ｄとを有し、全体として係合フレーム部材１１０の下側を開放側とした略「コ」字状の枠形状に対応した枠形状を有する。
【０１４７】
この変形例では、横フレーム部１１１においては横固定面部１２２を、左右の縦フレーム部１１２，１１３においては縦固定面部１３２を、それぞれ省略した構成が採用されている。この構成では、横フレーム部１１１は、横係合面部１２１において、横方向溝部１２４の底面１２４ａをなす後面部１２１ｄを有する（図２９参照）。また、縦フレーム部１１２，１１３は、縦係合面部１３１において、縦方向溝部１３４の底面１３４ａをなす後面部１３１ｄを有する（図３０参照）。このような構成においては、横フレーム部１１１は、上下方向を板厚方向とする幅狭の板状の部分となり、縦フレーム部１１２，１１３は、左右方向を板厚方向とする幅狭の板状の部分となる。
【０１４８】
係合フレーム部材１１０は、例えば、側壁６に対し、前面１１０ｂが壁面６ａと面一状となるように溝部６ｂ内に設けられる。係合フレーム部材１１０は、接着剤や両面テープ等の接着テープ、あるいはネジ等の締結部材等が適宜用いられて溝部６ｂ内に固定される。
【０１４９】
以上のように、側壁６側に係合フレーム部材１１０を受ける受け部としての溝部６ｂを設け、この溝部６ｂに対して係合フレーム部材１１０を嵌め込んだ状態で設けてもよい。この変形例では、側壁６内に係合フレーム部材１１０が設けられる分、カバー１４の後縁部が後側に延設され、カバー１４の後縁部も側壁６内に位置することになる。なお、側壁６に対する係合フレーム部材１１０の設置構造としては、側壁６側の加工が不要となる分、施工性の観点等から、上述した構成例のように両面テープ１４０等を用いて壁面６ａに係合フレーム部材１１０を固定する構成の方が好ましい。
【０１５０】
［隙間発生防止手段の第２実施形態］
隙間発生防止手段の第２実施形態について説明する。なお、以下の説明では、第１実施形態と共通する構成については同じ符号を用いて説明を省略する。
【０１５１】
本実施形態では、支持部１２を構成するカバー１４Ａは、床４に固定された支持フレーム１３には固定されておらず、支持フレーム１３から独立して側壁６に固定されている。このようにカバー１４Ａを支持フレーム１３に固定しない構成は、例えば、第１実施形態の支持部１２においてカバー１４の上面部８１、左側面部８２、および右側面部８３各面部のカバー固定ボルト９１，９４による支持フレーム１３に対する固定部を省略した構成である。
【０１５２】
図３１に示すように、本実施形態に係る隙間発生防止手段は、カバー１４Ａにおいて、カバー１４Ａを側壁６に固定する固定部としての固定面部１５２，１５３を有する。固定面部１５２，１５３は、カバー１４Ａの各面部をなす本体部材の一部として、カバー１４Ａの左右両側の後縁部に沿って設けられている。
【０１５３】
具体的には、カバー１４Ａの左側においては、固定面部１５２が、左側面部８２に対して、左側面部８２の後端から左右方向の外側である左方に向けて直角状に屈曲形成されている。つまり、固定面部１５２は、前後方向を板厚方向とする板状の部分であり、平面断面視で左側面部８２とともに直角状の角部をなすように左外側に設けられている。右側の固定面部１５３は、カバー１４Ａにおいて左側の固定面部１５２と左右対称に設けられている。つまり、固定面部１５３は、前後方向を板厚方向とする板状の部分であり、平面断面視で右側面部８３とともに直角状の角部をなすように左外側に設けられている。固定面部１５２，１５３は、上下方向については、カバー１４Ａにおいて全体的に連続してあるいは部分的に設けられる。なお、固定面部１５２，１５３は、左右の側面部８２，８３の後端から左右方向の内側に向けて屈曲形成されてもよい。
【０１５４】
固定面部１５２，１５３それぞれの後面１５２ａ，１５３ａが、側壁６に対するカバー１４Ａの固定面となる。カバー１４Ａは、後面１５２ａ，１５３ａを全面的に壁面６ａに接触させた状態で、側壁６に固定される。本実施形態では、図３１および図３２に示すように、カバー１４Ａは、シート状の接着部材である両面テープ１５５により側壁６に固定されている。両面テープ１５５は、固定面部１５２，１５３の後面１５２ａ，１５３ａと、壁面６ａとの間に介在し、カバー１４Ａを側壁６に接着固定している。両面テープ１５５は、後面１５２ａ，１５３ａに対して全体的にあるいは部分的に設けられる。
【０１５５】
なお、カバー１４Ａを側壁６に固定する方法は、両面テープ１５５を用いた方法に限定されず、例えば接着剤やネジ等の固定具を用いた方法等であってもよい。ただし、本実施形態のように両面テープ１５５のようなシート状の接着部材を用いた方法によれば、簡易な作業によって確実にカバー１４Ａを側壁６に固定することができる。
【０１５６】
また、本実施形態では、カバー１４Ａを側壁６に固定する固定部として、カバー１４Ａの上面部８１の後縁部に沿う固定面部を設けてもよい。この固定面部は、例えば、固定面部１５２，１５３と同様にカバー１４Ａの本体部材の一部として、側面断面視で上面部８１とともに直角状の角部をなすように、上面部８１に対して上側（外側）に屈曲した面部として設けられる。なお、この場合において、固定面部は、上面部８１に対して下側（内側）に屈曲した面部として設けられてもよい。
【０１５７】
本実施形態のようにカバー１４Ａが支持フレーム１３とは独立して側壁６に固定された構成において、手摺本体部１１に使用者１０１の体重が作用した際等に支持フレーム１３が撓んだ場合、カバー１４Ａが支持フレーム１３の撓みの影響を受けないように、支持フレーム１３とカバー１４Ａとの間に隙間が設けられている。
【０１５８】
すなわち、本実施形態の支持部１２において、支持フレーム１３とカバー１４Ａとの間には、少なくとも支持フレーム１３が撓む方向について隙間が設けられている。ここで、支持フレーム１３が撓む方向は、主に、手摺本体部１１における支持アーム部２１の回動範囲で、支持アーム部２１に下向きまたは上向きの荷重が作用した際に支持フレーム１３が撓む方向（傾く方向）となる。
【０１５９】
本実施形態では、図３１に示すように、平面視において、カバー１４Ａの左右両側および前側の面部と、支持フレーム１３との間に、隙間１６０（１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄ，１６０ｅ）が設けられている。図３１では、支持フレーム１３が略五角形状の平面視形状をなす角柱状の外形に沿う外形を有する構成において、支持フレーム１３の平面視外形を支持フレーム１３として模式的に示している。この点、図３４および図３６についても同様である。図３１等で支持フレーム１３を示す外形は、支持フレーム１３のベース板部６０の外形に略一致する。
【０１６０】
支持フレーム１３とカバー１４Ａとの間において、左側面部８２と支持フレーム１３との間に、寸法Ｅ１の隙間１６０ａが設けられている。また、右側面部８３と支持フレーム１３との間に、寸法Ｅ２の隙間１６０ｂが設けられている。また、左傾斜面部８４と支持フレーム１３との間に、寸法Ｅ３の隙間１６０ｃが設けられている。また、右傾斜面部８５と支持フレーム１３との間に、寸法Ｅ４の隙間１６０ｄが設けられている。また、稜線部８６の湾曲面部８７と支持フレーム１３との間に、寸法Ｅ５の隙間１６０ｅが設けられている。
【０１６１】
また、本実施形態では、手摺本体部１１を支持した支持フレーム１３が撓んだ場合に、支持フレーム１３の撓みにともなって移動する手摺本体部１１の影響をカバー１４Ａが受けないように、手摺本体部１１とカバー１４Ａとの間に隙間が設けられている。すなわち、カバー１４Ａは、手摺本体部１１を貫通させる開口部としての開口窓８９を有し、手摺本体部１１と開口窓８９の開口縁端との間には、隙間が設けられている。
【０１６２】
本実施形態では、図３２に示すように、カバー１４Ａの開口窓８９において、手摺本体部１１の上下両側に、開口窓８９との間の隙間１６５（１６５ａ，１６５ｂ）が設けられている。具体的には次のとおりである。
【０１６３】
カバー１４Ａの開口窓８９の上側の開口縁端８９ａの直下には、手摺本体部１１の上側の化粧カバー５９Ａの横カバー部５９ａの上面５９ｄが位置している。そこで、開口窓８９の上側の開口縁端８９ａと化粧カバー５９Ａの上面５９ｄとの間に、寸法Ｓ１の隙間１６５ａが設けられている。また、カバー１４Ａの開口窓８９の下側の開口縁端８９ｂの直上には、手摺本体部１１の下側の化粧カバー５９Ｂの横カバー部５９ａの下面５９ｅが位置している。そこで、開口窓８９の下側の開口縁端８９ｂと化粧カバー５９Ｂの下面５９ｅとの間に、寸法Ｓ２の隙間１６５ｂが設けられている。
【０１６４】
また、開口窓８９の左右両側においても、カバー１４Ａと手摺本体部１１との間に隙間１６６が設けられている。具体的には、開口窓８９の左右両側の開口縁端８９ｃのカバー内方には、上下の化粧カバー５９の横カバー部５９ａの外周面５９ｆ、および基部カバー部２８の外周面２８ａが位置している。そこで、開口窓８９の左右両側の開口縁端８９ｃと、上下の化粧カバー５９の外周面５９ｆおよび基部カバー部２８の外周面２８ａとの間に、隙間１６６が設けられている。
【０１６５】
本実施形態に係る手摺装置１によれば、カバー１４Ａが固定面部１５２，１５３を有し、カバー１４Ａが支持フレーム１３から独立して側壁６に固定されているため、支持フレーム１３が撓んだ場合においても、カバー１４Ａが側壁６に固定された状態が保持される。これにより、カバー１４Ａと壁面６ａとの間に隙間が発生することを防止ないし抑制することができる。
【０１６６】
また、本実施形態では、支持フレーム１３とカバー１４Ａとの間に隙間１６０（１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄ，１６０ｅ）が設けられている。このような構成によれば、支持フレーム１３が撓んでも、支持フレーム１３がカバー１４Ａに内側から接触することを抑制することができる。これにより、側壁６に対するカバー１４Ａの固定状態が保持され、カバー１４Ａと壁面６ａとの間の隙間の発生を効果的に防止することができる。
【０１６７】
なお、隙間１６０の寸法は、手摺装置１の通常使用の範囲で支持フレーム１３の撓み量について想定される範囲内で、支持フレーム１３がカバー１４Ａに接触しない程度の大きさ（例えば数ミリメートル）に設定される。また、図示は省略するが、カバー１４Ａの上面部８１と支持フレーム１３との間においても、支持フレーム１３が撓んだ場合に支持フレーム１３がカバー１４Ａに接触しないように隙間が設けられる。
【０１６８】
さらに、本実施形態では、カバー１４Ａが支持フレーム１３から独立して側壁６に固定されており、支持フレーム１３が撓んだときにカバー１４Ａは移動しないため、開口窓８９を貫通している手摺本体部１１がカバー１４に干渉するおそれがある。そこで、カバー１４Ａの開口窓８９において、カバー１４Ａと手摺本体部１１との間に隙間１６５（１６５ａ，１６５ｂ），１６６が設けられている。このような構成によれば、支持フレーム１３の撓みにともなって移動する手摺本体部１１が開口窓８９においてカバー１４Ａに接触することを抑制することができる。これにより、側壁６に対するカバー１４Ａの固定状態が保持され、カバー１４Ａと壁面６ａとの間の隙間の発生を効果的に防止することができる。
【０１６９】
なお、隙間１６５，１６６の寸法は、手摺装置１の通常使用の範囲で支持フレーム１３の撓み量について想定される範囲内で、手摺本体部１１がカバー１４Ａに接触しない程度の大きさに設定される。また、隙間１６５，１６６に関しては、手摺装置１の外部に露出した部分における隙間であるため、例えば使用者の衣服等の挟み込みを防止する観点や外観上の観点等から、ある程度の大きさ（例えば５ｍｍ）よりも小さい寸法に設定される。
【０１７０】
［隙間発生防止手段の第３実施形態］
隙間発生防止手段の第３実施形態について説明する。本実施形態では、支持部１２を構成するカバー１４Ｂは、第１実施形態のカバー１４と同様に支持フレーム１３に固定されている。すなわち、カバー１４Ｂは、上面部８１、左側面部８２、および右側面部８３各面部においてカバー固定ボルト９１，９４によって支持フレーム１３に固定されている。
【０１７１】
図３３および図３４に示すように、本実施形態に係る隙間発生防止手段は、カバー１４Ｂと側壁６との間に設けられた弾性部材としての弾性テープ部材１７０により構成されている。弾性テープ部材１７０は、その弾性変形により、支持フレーム１３の撓みにともなうカバー１４Ｂの移動に追従し、側壁６とカバー１４Ｂとの間を塞ぐ。
【０１７２】
カバー１４Ｂは、側壁６との間に弾性テープ部材１７０を介在させるため、フランジ部１７１を有する。つまり、弾性テープ部材１７０は、カバー１４Ｂの後縁部に沿って形成されたフランジ部１７１と壁面６ａとの間に介装されている。フランジ部１７１は、上面部８１の後縁部に沿って形成された横方向フランジ部１７２と、左側面部８２および右側面部８３の後縁部に沿って形成された縦方向フランジ部１７３とを有し、全体として下側を開放側とした略「コ」字状の枠形状を有する。
【０１７３】
横方向フランジ部１７２は、図３３に示すように、前後方向を板厚方向とする板状の部分であり、側面断面視で上面部８１とともに直角状の角部をなすように、上面部８１に対して上側（外側）に屈曲した面部として設けられている。縦方向フランジ部１７３は、図３４に示すように、前後方向を板厚方向とする板状の部分であり、平面断面視で左側面部８２または右側面部８３とともに直角状の角部をなすように、左側面部８２または右側面部８３に対して左右外側に屈曲した面部として設けられている。なお、横方向フランジ部１７２は、上面部８１に対して下側（内側）に屈曲した面部として設けられてもよく、縦方向フランジ部１７３は、左側面部８２または右側面部８３に対して左右内側に屈曲した面部として設けられてもよい。
【０１７４】
弾性テープ部材１７０は、一側の面である前面１７０ａをフランジ部１７１に、他側の面である後面１７０ｂを側壁６に、それぞれ両面テープや接着剤等によって接着させている。すなわち、横方向フランジ部１７２においては、弾性テープ部材１７０は、前面１７０ａを横方向フランジ部１７２の後面１７２ａに、後面１７０ｂを壁面６ａにそれぞれ接着させることで、横方向フランジ部１７２を壁面６ａに固定させている。また、縦方向フランジ部１７３においては、弾性テープ部材１７０は、前面１７０ａを縦方向フランジ部１７３の後面１７３ａに、後面１７０ｂを壁面６ａにそれぞれ接着させることで、縦方向フランジ部１７３を壁面６ａに固定させている。弾性テープ部材１７０は、フランジ部１７１の縦横の延設方向について全体的に全体的に設けられる。
【０１７５】
弾性テープ部材１７０は、その前面１７０ａおよび後面１７０ｂをそれぞれフランジ部１７１および壁面６ａに接着させた状態を保持しながら、弾性変形によって厚さを変化させることで、支持フレーム１３の撓みにともなうカバー１４Ｂの移動に追従する（図３３、矢印Ｇ１、図３４、矢印Ｇ２参照）。ここで、カバー１４Ｂの移動は、主に壁面６ａに対して近接・離間する方向の移動である。
【０１７６】
弾性テープ部材１７０は、例えば、発泡ウレタンフォーム等の発泡材、スポンジ、ゴム等の弾性素材からなる。弾性テープ部材１７０としては、例えば、市販の隙間テープやパッキンテープ（気密テープ）等を用いることができる。
【０１７７】
本実施形態に係る手摺装置１によれば、支持フレーム１３が撓んだ場合、支持フレーム１３とともにカバー１４Ｂが移動しても、弾性テープ部材１７０の弾性変形によって、カバー１４Ｂと側壁６との間の隙間が覆われた状態が保持される。これにより、カバー１４Ｂと壁面６ａとの間に隙間が発生することを防止ないし抑制することができる。また、弾性テープ部材１７０によれば、安価で簡単な構成により隙間発生防止手段を実現することができる。
【０１７８】
（変形例）
隙間発生防止手段の第３実施形態の変形例について説明する。図３５および図３６に示すように、この変形例では、隙間発生防止手段が、カバー１４Ｃと側壁６との間に設けられ断面視でジグザグ状をなす弾性部材としての蛇腹部材１８０により構成されている。蛇腹部材１８０は、その弾性変形（伸縮変形）により、支持フレーム１３の撓みにともなうカバー１４Ｃの移動に追従し、側壁６とカバー１４Ｃとの間を塞ぐ。
【０１７９】
カバー１４Ｃは、側壁６との間に蛇腹部材１８０を介在させるため、フランジ部１８１を有する。つまり、蛇腹部材１８０は、カバー１４Ｃの後縁部に沿って形成されたフランジ部１８１と壁面６ａとの間に介装されている。フランジ部１８１は、上面部８１の後縁部に沿って形成された横方向フランジ部１８２と、左側面部８２および右側面部８３の後縁部に沿って形成された縦方向フランジ部１８３とを有し、全体として下側を開放側とした略「コ」字状の枠形状を有する。
【０１８０】
横方向フランジ部１８２は、図３５に示すように、前後方向を板厚方向とする板状の部分であり、側面断面視で上面部８１とともに直角状の角部をなすように、上面部８１に対して上側に屈曲した面部として設けられている。縦方向フランジ部１８３は、図３６に示すように、前後方向を板厚方向とする板状の部分であり、平面断面視で左側面部８２または右側面部８３とともに直角状の角部をなすように、左側面部８２または右側面部８３に対して左右外側に屈曲した面部として設けられている。
【０１８１】
蛇腹部材１８０は、一側の面である前面１８０ａをフランジ部１８１に、他側の面である後面１８０ｂを側壁６に、それぞれ両面テープや接着剤等によって接着させている。蛇腹部材１８０は、その蛇腹形状によって手摺装置１の前後方向を伸縮方向とするものであり、フランジ部１８１の枠形状に沿って、上面部１８０Ｘおよび左右の側面部１８０Ｙを有する。
【０１８２】
すなわち、蛇腹部材１８０は、横方向フランジ部１８２に対しては、上面部１８０Ｘを対応させ、前面１８０ａを横方向フランジ部１８２の後面１８２ａに、後面１８０ｂを壁面６ａにそれぞれ接着させることで、横方向フランジ部１８２を壁面６ａに固定させている。また、蛇腹部材１８０は、縦方向フランジ部１８３に対しては、側面部１８０Ｙを対応させ、前面１８０ａを縦方向フランジ部１８３の後面１８３ａに、後面１８０ｂを壁面６ａにそれぞれ接着させることで、縦方向フランジ部１８３を壁面６ａに固定させている。蛇腹部材１８０は、フランジ部１８１の縦横の延設方向について全体的に全体的に設けられる。
【０１８３】
蛇腹部材１８０は、その前面１８０ａおよび後面１８０ｂをそれぞれフランジ部１８１および壁面６ａに接着させた状態を保持しながら、弾性変形（伸縮変形）することで、支持フレーム１３の撓みにともなうカバー１４Ｃの移動に追従する（図３５、矢印Ｈ１、図３６、矢印Ｈ２参照）。ここで、カバー１４Ｃの移動は、主に壁面６ａに対して近接・離間する方向の移動である。
【０１８４】
蛇腹部材１８０は、樹脂製または金属製の板状部材によって形成されている。また、蛇腹部材１８０は、カバー１４Ｃの本体部材の一部として設けられてもよい。この場合、カバー１４Ｃの上面部８１、左側面部８２、および右側面部８３の後縁側の部分が蛇腹状に形成されることで、カバー１４Ｃの一部として蛇腹部が設けられる。
【０１８５】
このような構成によっても、支持フレーム１３が撓んだ場合、支持フレーム１３とともにカバー１４Ｃが移動しても、蛇腹部材１８０の弾性変形によって、カバー１４Ｃと側壁６との間の隙間が覆われた状態が保持される。これにより、カバー１４Ｃと壁面６ａとの間に隙間が発生することを防止ないし抑制することができる。
【０１８６】
［手摺装置の別実施形態］
本実施形態の手摺装置ユニット２００は、図３７に示すように、上述した実施形態の手摺装置１と同様の構成を備えた手摺装置２０１の上側に、縦型の手摺ユニット２０２を設けた構成を備える。手摺ユニット２０２は、手摺装置２０１のカバー１４の上面部８１の上側に設置されている。手摺ユニット２０２は、手摺装置２０１と同様に、側壁６の壁面６ａに沿うように設置される。手摺ユニット２０２は、使用者がつかまる手摺部２１１と、手摺部２１１を支持する支持部２１２とを備える。
【０１８７】
支持部２１２は、手摺ユニット２０２上に立設された矩形板状（扁平な直方体状）の外形をなすように構成されており、手摺本体部１１の上方の高さ位置において手摺部２１１を支持する。支持部２１２は、その背面側（後面側）を側壁６の壁面６ａに近接させた状態で設けられている。支持部２１２の上下方向の寸法は、手摺装置２０１の高さと略同じとなっている。また、支持部２１２は、左右方向については手摺装置２０１の支持部１２と略同じ寸法を有し、支持部１２に対して背面部の位置を揃えるように、支持部１２の後部の上側に設けられている。支持部２１２は、手摺部２１１を支持する支持フレーム２１３と、支持フレーム２１３を覆うカバー２１４とを有する。
【０１８８】
支持フレーム２１３は、手摺ユニット２０２において手摺部２１１を支持する躯体をなす支持構造部であり、トイレ３の壁面６ａに沿うように配置されている。支持フレーム２１３は、手摺装置２０１の支持フレーム１３を構成する左右の後側支柱６２，６３それぞれを上方へ延長させた態様をなす左右の支柱２６２，２６３と、これらの支柱２６２，２６３間に横架された複数の横フレーム部２６４とを含んで構成されている。これらの支柱およびフレーム部は、四角柱形状を有する角形鋼管が溶接等によって構成され、所定の部位に溶接等によって固定されている。
【０１８９】
カバー２１４は、その前側に手摺部２１１を突出させるとともに、支持フレーム２１３の背面側および底面側（下面側）を除いた部分の略全体を覆っている。カバー２１４は、支持部２１２の矩形板状の外形に沿った形状をなす複数の面部として、上面部２８１、左右の側面部２８２、および前面部２８４を有する。カバー２１４の前面部２８４の右側寄りの位置に、手摺部２１１が設けられている。
【０１９０】
手摺部２１１は、側面視で上下に長い略「コ」字状の形状を有する屈曲棒状の部分であり、前面部２８４に対して垂直状の部分である上下の基部２１１ａ，２１１ｂと、上下の基部２１１ａ，２１１ｂの前端部間をつなぐ部分であって上下方向に沿って延伸した把持部２１１ｃとを有する。上下の基部２１１ａ，２１１ｂのそれぞれと把持部２１１ｃとは、湾曲状の角部を形成している。上下の基部２１１ａ，２１１ｂの基端側には、前面部２８４に対する基部をなすフランジ部２１１ｄが設けられている。手摺部２１１の上下の端部は、支持フレーム２１３を構成する横フレーム部２６４に対してボルト等によって固定され支持されている。
【０１９１】
カバー２１４は、支持フレーム２１３に対し、手摺装置２０１における支持フレーム１３とカバー１４との固定構造に用いられるアングル部材９２と同様のアングル部材が用いられて固定されている。すなわち、左右の支柱２６２，２６３のそれぞれに固定されたアングル部材に対して、カバー２１４の左右の側面部２８２が、それぞれカバー固定ボルト２９４によって複数箇所で固定されている。また、支持フレーム２１３は、手摺装置２０１の支持フレーム１３と同様に、左右の支柱２６２，２６３に固定されたアングル部材を介して壁固定ボルトによって側壁６に対して複数箇所で固定支持されている。
【０１９２】
以上のような構成を備えた手摺ユニット２０２において、手摺装置２０１と同様に、壁面６ａとカバー２１４との間に隙間が生じることを防止する隙間発生防止手段が設けられている。図３７に示す例では、隙間発生防止手段の第１実施形態の係合フレーム部材１１０と同様の構成を備えた係合フレーム部材３１０が、カバー２１４に対して設けられている。
【０１９３】
係合フレーム部材３１０は、カバー２１４の後側の開放部をなす上面部２８１、左右の側面部２８２の後縁部に沿うように設けられている。すなわち、係合フレーム部材３１０は、上面部２８１の後縁部に沿う横フレーム部３１１と、左右の側面部２８２の後縁部に沿う縦フレーム部３１２とを有し、全体として下側を開放側とした略「コ」字状の枠形状を有する。
【０１９４】
横フレーム部３１１および左右の縦フレーム部３１２は、それぞれ係合フレーム部材１１０の横フレーム部１１１および左右の縦フレーム部１１２，１１３と、これらのフレーム部のカバー１４に対する係合構造を含み、同様の構成を有している。したがって、例えば、カバー３１４の左右の側面部２８２の後縁部には、係止部１３５と同様の係止部が形成されており、カバー２１４に対する係合フレーム部材３１０の係止構造が設けられている。なお、手摺ユニット２０２が有する隙間発生防止手段については、上述した他の実施形態の構成も同様にして適用することができる。
【０１９５】
本実施形態の手摺装置ユニット２００によれば、使用者が洋風便器２や車椅子１００に対する立ち座りの際に手摺ユニット２０２の手摺部２１１を把持することで、使用者自身および介助者の負担を軽減することができる。そして、手摺ユニット２０２に設けた隙間発生防止手段により、手摺本体部１１や手摺部２１１に作用する荷重によって、手摺装置２０１の支持部１２とともに手摺ユニット２０２の支持部２１２が撓む（傾く）ことによる支持部２１２と側壁６との間の隙間の発生を防止することができる。
【０１９６】
以上のように実施形態を用いて説明した本発明に係る介助装置は、上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨に沿う範囲で、種々の態様を採用することができる。
【０１９７】
上述した実施形態では、手摺装置１は、トイレ３において洋風便器２の左方の側壁６対して設けられているが、洋風便器２の右方の側壁に対して設けられてもよい。また、洋風便器２は、床置き式の大便器に限らず、壁掛け式の大便器であってもよい。
【０１９８】
また、上述した実施形態では、手摺装置１の支持部１２は、平面視で略五角形状を有する五角柱状の外形をなすように構成されているが、支持部１２の形状は上述した実施形態に限定されるものではない。支持部１２は、例えば、平面視で矩形状をなす四角柱状の外形をなすように構成されてもよい。
【０１９９】
また、上述した実施形態では、カバー１４は、支持フレーム１３に対してボルトにより固定されているが、支持フレーム１３に対するカバー１４の固定構造は、特に限定されるものではない。かかる固定構造としては、例えば、マグネットや面ファスナーを用いたものや、フック状の部分を設けた引っ掛け構造であってもよい。
【符号の説明】
【０２００】
１      手摺装置（介助装置）
２      洋風便器（大便器）
３      トイレ（部屋）
４      床
６      側壁（壁）
６ａ    壁面
１１    手摺本体部
１２    支持部
１３    支持フレーム
１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ    カバー
８１    上面部
８１ｂ  後縁部
８２    左側面部
８２ｂ  後縁部
８３    右側面部
８３ｂ  後縁部
８９    開口窓（開口部）
８９ａ，８９ｂ  開口縁端
９２    アングル部材
９４    カバー固定ボルト
１１０  係合フレーム部材（係合部材）
１１１  横フレーム部
１１２，１１３  縦フレーム部
１２４  横方向溝部
１３４  縦方向溝部
１５２，１５３  固定面部（固定部）
１５５  両面テープ
１６０  隙間
１６５  隙間
１７０  弾性テープ部材（弾性部材）
１８０  蛇腹部材（弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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