(57)【要約】【課題】ネットワークを介して注文された商品と実店舗で購入された商品とを１取引として決済できるようにする。【解決手段】商品販売データ処理装置は、入力手段により入力されたコードが商品を識別する第１コードであるとき、その第１コードで識別される商品の販売データを登録する。同装置は、入力手段により入力されたコードがネットワークを介して注文された商品の一群を識別する第２コードであるとき、注文された商品のデータが保存される保存先から第２コードで識別される商品一群のデータを取得する。同装置は、保存先から取得したデータを基に、第２コードで識別される商品一群に含まれる商品の販売データを登録する。同装置は、第１コードで識別される商品及び第２コードで識別される商品一群に含まれる商品の販売データに基づき決済処理を実行する。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コードを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記コードが商品を識別する第１コードであるとき、その第１コードで識別される商品の販売データを登録する第１登録手段と、
前記入力手段により入力された前記コードがネットワークを介して注文された商品の一群を識別する第２コードであるとき、前記注文された商品のデータが保存される保存先から前記第２コードで識別される商品一群のデータを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したデータを基に、前記第２コードで識別される商品一群に含まれる商品の販売データを登録する第２登録手段と、
前記第１登録手段により登録された商品及び前記第２登録手段により登録された商品の販売データに基づき決済処理を実行する決済手段と、
を具備する商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記第１コードは、第１フラグと前記商品を識別する識別コードとを含み、
前記第２コードは、前記第１フラグとは異なる第２フラグと前記商品一群のデータを識別する識別コードとを含み、
前記入力手段により入力されたコードのフラグが前記第１フラグのときには前記識別コードが第１コードであると識別し、前記第２フラグのときには前記識別コードが第２コードであると識別する識別手段と、
をさらに具備する請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記第１登録手段により販売データが登録された商品の明細情報と、前記第２登録手段により販売データが登録された商品の明細情報と、を含む登録画面を表示する表示手段、
をさらに具備する請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記商品一群のデータは、当該商品一群に含まれる商品毎に持ち帰り対象の商品なのか配送対象の商品なのかを特定する情報を含み、
前記表示手段は、持ち帰り対象の商品と配送対象の商品とを区別した登録画面を表示する、請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記第１登録手段で登録された商品については、持ち帰り対象の商品として登録画面に表示する、請求項４記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コードを入力する入力手段、を備えたコンピュータを、
前記入力手段により入力された前記コードが商品を識別する第１コードであるとき、その第１コードで識別される商品の販売データを登録する第１登録手段、
前記入力手段により入力された前記コードがネットワークを介して注文された商品の一群を識別する第２コードであるとき、前記注文された商品のデータが保存される保存先から前記第２コードで識別される商品一群のデータを取得する取得手段、
前記取得手段で取得したデータを基に、前記第２コードで識別される商品一群に含まれる商品の販売データを登録する第２登録手段、及び、
前記第１登録手段により登録された商品及び前記第２登録手段により登録された商品の販売データに基づき決済処理を実行する決済手段、
として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びコンピュータを当該装置として機能させるための制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケット等の実店舗がインターネット上に仮想店舗を開設し、実店舗で販売する商品を仮想店舗でも販売する、いわゆるネットスーパーと呼ばれる販売形態が普及している。さらに、ネットスーパーの利用者が、ネットスーパーで注文した商品を実店舗で受け取れるようにしたサービスも始まっている。このようなサービスは、利用者が都合のよい時間帯に実店舗に出向いて注文内容を店員に伝えるだけで、注文した商品を受け取ることができるので、買物時間を短縮できるメリットがある。
【０００３】
しかし、注文した商品とは別に実店舗で販売されている商品を購入しようとした場合には別取引となる。このため利用者は、注文した商品の決済と実店舗で購入した商品の決済とを別々に行わなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−０５５５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、ネットワークを介して注文された商品と実店舗で購入された商品とを１取引として決済できる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、商品販売データ処理装置は、入力手段と、第１登録手段と、取得手段と、第２登録手段と、決済手段と、を備える。入力手段は、コードを入力する。第１登録手段は、入力手段により入力されたコードが商品を識別する第１コードであるとき、その第１コードで識別される商品の販売データを登録する。取得手段は、入力手段により入力されたコードがネットワークを介して注文された商品の一群を識別する第２コードであるとき、注文された商品のデータが保存される保存先から第２コードで識別される商品一群のデータを取得する。第２登録手段は、取得手段で取得したデータを基に、第２コードで識別される商品一群に含まれる商品の販売データを登録する。決済手段は、第１登録手段により登録された商品及び第２登録手段により登録された商品の販売データに基づき決済処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る商品販売システムの概略構成図。
【図２】注文ファイルの主要なデータ構造を示す模式図。
【図３】ＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図４】商品ＩＤに対応したバーコードとファイルＩＤに対応したバーコードの一例を示す模式図。
【図５】トランザクションメモリのエリア構成を示す模式図。
【図６】プロセッサが制御プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図７】図６における注文解析処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図８】登録画面の一表示例を示す図。
【図９】登録画面の一表示例を示す図。
【図１０】登録画面の一表示例を示す図。
【図１１】登録画面の一表示例を示す図。
【図１２】レシートの一印字例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、ネットワークを介して注文された商品と実店舗で購入された商品とを１取引として決済できる商品販売データ処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。  
なお本実施形態は、ネットスーパーで注文した商品を実店舗で受け取れるようにしたサービスを導入している実店舗のＰＯＳ（Point Of Sales）端末に、上述した商品販売データ処理装置としての機能を実現させた場合である。
【０００９】
図１は、一実施形態に係る商品販売システムの概略構成図である。商品販売システムは、仮想店舗システム１０と、実店舗システム２０と、両システムを接続するネットワーク３０と、を含む。ネットワーク３０は、典型的にはインターネットである。ネットワーク３０は、モバイル通信網等を含んでもよい。
【００１０】
仮想店舗システム１０は、ネットスーパーサーバ１１を含む。ネットスーパーサーバ１１は、仮想店舗であるネットスーパーを通じて商品の注文を受け付ける販売形態を実現するためのサーバ装置である。すなわちネットスーパーサーバ１１は、商品の注文を受け付けるためのＷｅｂサイトをネットワーク３０上に公開する。
【００１１】
ネットスーパーの利用者は、Ｗｅｂサイトにアクセス可能な注文用端末４０を利用してネットスーパーにアクセスし、ネットスーパーで販売されている商品を注文する。注文した商品の決済は、従前どおりネットスーパー上でクレジットカード等を利用して行うことができる。他方、利用者が実店舗に出向いて決済を行うことも可能である。例えば生鮮食品、生花等の商品は、実店舗で販売されている商品を見て選びたいという要望がある。このような利用者は、実店舗での決済を選択することが好ましい。その場合、利用者は、ネットスーパーで注文した商品を実店舗から持ち帰るのか、指定した配送先へ配送するのかの選択も行うとよい。このような選択は、注文用端末４０を介して行うこととなる。
【００１２】
この種の注文用端末４０としては、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等の情報端末を適用することができる。また、実店舗内にあるキオスク端末、ショッピングカート用端末、サイネージ端末、消費者への貸出用の携帯端末等を注文用端末４０としてもよい。
【００１３】
ネットスーパーサーバ１１は、ネットスーパーを実現するために、商品データベース１２と注文データベース１３とを使用する。商品データベース１２及び注文データベース１３は、ネットスーパーサーバ１１に内蔵された記憶装置に設けられていてもよいし、ネットスーパーサーバ１１の外部に接続された記憶装置に設けられていてもよい。
【００１４】
商品データベース１２は、ネットスーパーで販売されている商品のデータ及び実店舗で販売されている商品の各々全ての商品のデータを記憶したデータベースである。ネットスーパーで販売されている商品のデータには、商品ＩＤ、価格、商品画像、文字情報等が含まれる。商品ＩＤは、各商品を識別するために商品毎に設定された一意のコードである。商品画像および文字情報は、Ｗｅｂサイトで商品を紹介するために編成されたデータである。
【００１５】
注文データベース１３は、ネットワーク３０を介して注文を受けた商品のデータを記憶したデータベースである。注文を受けた商品のデータは、利用者毎に未決済の分がデータファイルにまとめられて注文データベース１３に保存される。なお、データファイルに未決済または決済済のフラグを割り当てることで、未決済の分だけでなく決済済の分もデータファイルにまとめられて注文データベース１３に保存されるようにしてもよい。
【００１６】
図２は、注文データベース１３に保存されるデータファイル、いわゆる注文ファイル１３１の主要なデータ構造を示す模式図である。図２に示すように注文ファイル１３１は、ファイルＩＤを記憶し、さらにファイルＩＤと関連付けて、レコード数Ｎ、レコード数Ｎ分の注文データレコード及び決済済フラグを記憶する構造となっている。
【００１７】
ファイルＩＤは、注文ファイル１３１を個々に識別するためにファイル毎に設定された一意のコードである。レコード数Ｎは、その注文ファイル１３１に記憶された注文データレコードの数である。注文データレコードは、ネットワーク３０を介して注文を受けた商品毎に生成されるデータレコードである。
【００１８】
注文データレコードには、商品ＩＤ、注文数、属性フラグ等が記録される。属性フラグは、商品を実店舗で受け取って持ち帰るのか、指定の配送先に配送するのかを識別するための１ビット情報である。属性フラグは、持ち帰りの場合“１”となり、配送の場合“０”となる。
【００１９】
決済済フラグは、当該注文ファイル１３１で管理される注文データレコードの商品の決済が終了したか否かを識別するための１ビット情報である。決済済フラグは、決済終了前は“０”であり、決済が終了すると“１”となる。なお、決済は、ネットスーパー上で行ってもよいし、実店舗で行ってもよい。
【００２０】
図１の説明に戻る。  
実店舗システム２０は、実店舗サーバ２１と、通信サーバ２２と、複数のＰＯＳ端末２３とを含む。そして実店舗システム２０は、実店舗サーバ２１と通信サーバ２２と各ＰＯＳ端末２３とを、ＬＡＮ（Local Area Network）２４で接続している。ＬＡＮ２４は、有線ＬＡＮであってもよいし、無線ＬＡＮであってもよい。
【００２１】
実店舗サーバ２１は、実店舗で行われる商品の売買取引に係るデータを管理するためのサーバ装置である。実店舗サーバ２１は、かかるデータ管理を実現するために、商品データベース２５と在庫データベース２６とを使用する。商品データベース２５及び在庫データベース２６は、実店舗サーバ２１に内蔵された記憶装置に設けられていてもよいし、実店舗サーバ２１の外部に接続された記憶装置に設けられていてもよい。
【００２２】
商品データベース２５は、ネットスーパーで販売されている商品のデータ及び実店舗で販売されている商品の各々全てのデータを記憶したデータベースである。実店舗で販売されている商品のデータには、商品ＩＤ、価格、商品名等が含まれる。商品ＩＤは、各商品を識別するために商品毎に設定された一意のコードである。因みに、実店舗とネットスーパーとで同一の商品が販売されている場合、各々の商品に対して設定される商品ＩＤは一致している。  
在庫データベース２６は、実店舗及びネットスーパーで販売されている各商品の商品ＩＤと関連付けて、当該商品の実店舗での在庫数を記憶したデータベースである。
【００２３】
ここに、商品ＩＤは、商品を識別する第１コードとして機能する。一方、図２を用いて説明したファイルＩＤは、ネットワーク３０を介して注文された商品の一群を識別する第２コードとして機能する。なお、本実施形態において、一群とは、必ずしも複数の商品を示すものではない。ネットワーク３０を介して注文された商品が１品であっても、本実施形態ではネットワーク３０を介して注文された商品の一群として定義し、第２のコードで識別するものとする。
【００２４】
図１の説明に戻る。  
通信サーバ２２は、ＬＡＮ２４に接続された実店舗サーバ２１又はＰＯＳ端末２３と、ネットワーク３０に接続されたネットスーパーサーバ１１との間の通信処理を支援するサーバ用コンピュータである。各ＰＯＳ端末２３は、通信サーバ２２を介したＡＰＩ（Application Programming Interface）通信により、ネットスーパーサーバ１１から注文ファイル１３１のデータを呼び出すことができる。
【００２５】
ＰＯＳ端末２３は、客である購買者が購入した商品の販売データを登録する機能と、購買者が購入した商品の代金を決済する機能とを有したコンピュータ端末である。ＰＯＳ端末２３は、購買者が購入する商品の登録から決済までを実店舗の店員が行うようにした対面式の機種である。ＰＯＳ端末２３は、購買者が購入する商品の登録から決済までを購買者が自ら行うようにしたセルフ式の機種であってもよい。ＰＯＳ端末２３は、購買者が購入する商品の登録は店員が行い、決済は購買者が自ら行うようにしたセミセルフ式の機種であってもよい。１つの実店舗内に、対面式の機種とセルフ式の機種又はセミセルフ式の機種とが混在していてもよい。
【００２６】
図３は、ＰＯＳ端末２３の要部回路構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末２３は、プロセッサ２３１、メインメモリ２３２、補助記憶デバイス２３３、時計２３４、通信インターフェース２３５、キーボード２３６、スキャナ２３７、ディスプレイ２３８、プリンタ２３９及びシステム伝送路２３０を備える。システム伝送路２３０は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路２３０には、プロセッサ２３１、メインメモリ２３２、補助記憶デバイス２３３、時計２３４、通信インターフェース２３５、キーボード２３６、スキャナ２３７、ディスプレイ２３８及びプリンタ２３９が接続される。システム伝送路２３０に、プロセッサ２３１、メインメモリ２３２及び補助記憶デバイス２３３が接続されることにより、ＰＯＳ端末２３のコンピュータが構成される。
【００２７】
プロセッサ２３１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２３１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ端末２３としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ２３１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００２８】
メインメモリ２３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２３２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２３２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ２３２は、プロセッサ２３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２３２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２３１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００２９】
補助記憶デバイス２３３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス２３３となり得る。補助記憶デバイス２３３は、プロセッサ２３１が各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサ２３１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス２３３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３０】
アプリケーションプログラムは、後述する制御プログラムを含む。すなわち制御プログラムは、メインメモリ２３２又は補助記憶デバイス２３３に記憶され、プロセッサ２３１によって実行される。なお、制御プログラムをメインメモリ２３２又は補助記憶デバイス２３３にインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記録媒体に制御プログラムを記録して、あるいはネットワークを介した通信により制御プログラムを配信して、メインメモリ２３２又は補助記憶デバイス２３３にインストールすることができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【００３１】
時計２３４は、日付及び時刻を計時するものであり、ＰＯＳ端末２３の時刻情報源として機能する。プロセッサ２３１は、時計２３４によって計時されている日付及び時刻を現在日時として処理する。
【００３２】
通信インターフェース２３５は、ＬＡＮ２４を介して接続された実店舗サーバ２１または通信サーバ２２との間でデータ通信を行う。
【００３３】
キーボード２３６は、入力デバイスとして機能する。キーボード２３６には、テンキー、小計キー、会計キー、取消キー、クリアキー等の種々のキーが配設されている。
【００３４】
スキャナ２３７は、バーコード、二次元データコード等のコードシンボルの読取デバイスとして機能する。スキャナ２３７は、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。
【００３５】
本実施形態では、実店舗で販売される商品には、商品ＩＤに対応したバーコードＢＣ１（図４を参照）が付されているものとする。また、注文用端末４０の表示デバイスには、注文ファイル１３１のファイルＩＤに対応したバーコードＢＣ２（図４を参照）が表示されるものとする。
【００３６】
図４は、商品ＩＤに対応したバーコードＢＣ１と、ファイルＩＤに対応したバーコードＢＣ２の一例を示す模式図である。図４に示すようにバーコードＢＣ１は、先頭の２桁を第１フラグ“ＦＦ”とし、この第１フラグ“ＦＦ”の後に商品ＩＤを付したコード体系となっている。第１フラグ“ＦＦ”の値は任意である。ただし、“９９”は除く。バーコードＢＣ２は、先頭の２桁をバーコードＢＣ１では使用しない第２フラグ“９９”で固定とし、この第２フラグ“９９”の後にファイルＩＤを付したコード体系となっている。なお、第２フラグは“９９”に限定されるものではない。第１フラグ“ＦＦ”では使用しない値であればよい。
【００３７】
図３の説明に戻る。  
ディスプレイ２３８は、表示デバイスとして機能する。ディスプレイ２３８には、後述する登録画面６０（６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ（図８乃至図１１を参照））等が表示される。ディスプレイ２３８は、タッチパネル式のディスプレイであってもよい。
【００３８】
プリンタ２３９は、レシートの印字デバイスとして機能する。プリンタ２３９は、ロール状のレシート用紙に１取引の明細データ等を印字する。明細データが印字されたレシート用紙は、１取引の決済毎に切断され、レシートとして発行される。この種のプリンタ２３９としては、サーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタ等を利用できる。
【００３９】
なお、図示しないが、ＰＯＳ端末２３は、この他に自動釣銭機、ドロワ、クレジットカード用のカードリーダ、電子マネー用のリーダ・ライタ等を適宜備えている。
【００４０】
かかる構成のＰＯＳ端末２３は、メインメモリ３２２の揮発性領域の一部を、トランザクションメモリ５０として使用する。トランザクションメモリ５０は、１取引に係る商品販売データを登録するための領域である。
【００４１】
図５は、トランザクションメモリ５０のエリア構成を示す模式図である。図５に示すようにトランザクションメモリ５０は、商品コード、商品名、価格、販売点数、販売金額及び持帰りフラグが順次記述される明細エリア５１と、合計点数及び合計金額が記述される合計エリア５２とを備える。持帰りフラグは、対応する商品コードで識別される商品が持ち帰り対象なのか配送対象なのかを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、持ち帰り対象の場合の持帰りフラグを“１”とし、配送対象の場合の持帰りフラグを“０”とする。
【００４２】
図６及び図７は、プロセッサ２３１が制御プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。図８乃至図１１は、この情報処理によりディスプレイ２３８に表示される登録画面の遷移例を示す図である。以下、各図を用いて、ネットワーク３０を介してネットスーパーで販売されている商品を注文したネットスーパーの利用者が、購買者として実店舗で販売されている商品を購入し、これらの商品をまとめて実店舗で決済する場合の動作について説明する。なお、以下に説明する動作は一例である。同様な結果が得られるのであれば、その手順は特に限定されるものではない。
【００４３】
はじめに、ネットスーパーの利用者がネットスーパーで注文した商品に係るデータは、注文データレコードとして注文ファイル１３１に記録されて、注文データベース１３に保存されている。ここで利用者が、このネットスーパーで注文した商品の決済を実店舗で行うことを、注文用端末４０を操作することにより確定した場合、注文ファイル１３１のファイルＩＤを含むバーコードＢＣ２のデータが、ネットスーパーサーバ１１からネットワーク３０を介して当該注文用端末４０に送信される。これにより、注文用端末４０では、表示デバイスにバーコードＢＣ２の画像が表示可能となる。あるいは、注文用端末４０に接続されたプリンタにより、バーコードＢＣ２の画像が印刷可能となる。
【００４４】
利用者は、注文用端末４０を携帯して、あるいはバーコードＢＣ２の画像が印刷された用紙を持って実店舗へ行く。そして利用者は、実店舗で購入する商品があればその商品を持って会計場（レジ）に向かう。利用者は、会計場の店員に、実店舗で購入する商品とともに注文用端末４０の表示デバイスに表示されたバーコードＢＣ２又は記録紙に印刷されたバーコードＢＣ２を提示する。
【００４５】
店員は、ＰＯＳ端末２３のスキャナ２３７を操作して、利用者が提示したバーコードＢＣ２を読み取らせる。また店員は、利用者が実店舗で購入する商品に付されているバーコードＢＣ１も読み取らせる。その後、店員は、キーボード２３６に配置された会計キーを入力する。なお、ＰＯＳ端末２３がセルフ式の機種の場合には、店員ではなく利用者自身が上記と同様の操作を行う。
【００４６】
ＰＯＳ端末２３のプロセッサ２３１は、制御プログラムに従った処理を開始すると、ＡＣＴ１としてディスプレイ２３８に登録画面６０を表示させる。  
図８は、初期状態にある登録画面６０の一表示例である。以下、初期状態にある登録画面６０を登録画面６０Ａと表す。
【００４７】
図８に示すように登録画面６０Ａには、購買される商品の商品名、価格、点数及び金額のリストを表示する明細エリア６１と、合計点数および合計金額が表示される合計エリア６２とが形成されている。また、時計２３４によって計時されている現在日時も画面の一部に表示されている。明細エリア６１及び合計エリア６２には、データが表示されていない。なお、合計エリア６２にデータ“０”が表示されていてもよい。登録画面６０Ａが表示されているとき、トランザクションメモリ５０のデータはクリアされている。
【００４８】
図６の説明に戻る。  
登録画面６０Ａを表示させたプロセッサ２３１は、ＡＣＴ２としてバーコードが読み取られるのを待ち受ける。ここでプロセッサ２３１は、スキャナ２３７を介してバーコードが読み取られたことを検知すると、ＡＣＴ２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３へと進む。プロセッサ２３１は、ＡＣＴ３としてバーコードを解析して得た先頭の２桁が第２フラグ“９９”であるか否かを確認する。
【００４９】
バーコードの先頭の２桁が第２フラグ“９９”以外の場合、すなわちバーコードＢＣ１が読み取られた場合には、プロセッサ２３１は、ＡＣＴ３においてＮＯと判定し、ＡＣＴ４へと進む。プロセッサ２３１は、ＡＣＴ４としてそのバーコードＢＣ１から商品ＩＤを検出する。そしてプロセッサ２３１は、ＡＣＴ５としてその商品ＩＤを基に、商品販売データを生成する。
【００５０】
具体的にはプロセッサ２３１は、実店舗サーバ２１に商品データの問合せコマンドを出力するように通信インターフェース２３５を制御する。この制御により、通信インターフェース２３５からは、実店舗サーバ２１を宛先として商品データの問合せコマンドが送信される。この問合せコマンドには、ＡＣＴ４の処理で得られた商品ＩＤが含まれる。問合せコマンドは、ＬＡＮ２４を経由して実店舗サーバ２１で受信される。実店舗サーバ２１では、商品データベース２５が検索される。そして、問合せコマンドに含まれた商品ＩＤを含むデータレコードから価格、商品名等の商品データが検出される。この商品ＩＤ、価格、商品名等の商品データは、応答コマンドに含められて、実店舗サーバ２１から問合せコマンド送信元のＰＯＳ端末２３へと送信される。応答コマンドは、ＬＡＮ２４を経由して問合せコマンド送信元のＰＯＳ端末２３で受信される。
【００５１】
かくして問合せコマンドの出力を制御したプロセッサ２３１は、商品ＩＤ、商品名、価格、販売点数及び販売金額を含む商品販売データを生成する。因みに、販売点数は、テンキーの操作により置数が行われている場合にはその数値であり、置数が行われていない場合には“１”となる。販売金額は、価格に販売点数を乗算して得た金額である。なお、商品販売データは、この他に値引額等を含んでいてもよい。
【００５２】
商品販売データを生成し終えると、プロセッサ２３１は、ＡＣＴ６としてその商品販売データに付加される持帰りフラグを“１”とする。そしてプロセッサ２３１は、ＡＣＴ７として登録処理を行う。すなわちプロセッサ２３１は、商品販売データと、それに付加された持帰りフラグとを、トランザクションメモリ５０の明細エリア５１に１行で記述する。またプロセッサ２３１は、販売点数の合計及び販売金額の合計を算出して、合計エリア５２のデータを書き換える。
【００５３】
その後、プロセッサ２３１は、ＡＣＴ８としてトランザクションメモリ５０のデータを基に登録画面６０を更新する。すなわちプロセッサ２３１は、登録画面６０の明細エリア６１に、トランザクションメモリ５０の明細エリア５１に記憶されている商品名、価格、販売点数、販売金額、持帰りフラグが表示され、合計エリア６２に、合計エリア５２の合計点数及び合計金額が表示されるように、ディスプレイ２３８を制御する。
【００５４】
図９は、図８の登録画面６０Ａが表示されていた状況で、実店舗で販売されている価格１，５００円の商品ＡＡＡＡＡのバーコードＢＣ１がスキャナ２３７で読み取られた後の登録画面６０の一表示例である。なお、販売点数は“１”である。以下、この時点の登録画面６０を登録画面６０Ｂと表す。
【００５５】
図９に示すように、登録画面６０Ｂの明細エリアには、商品ＡＡＡＡＡの商品名、価格、販売点数及び販売金額が表示される。また、持帰りフラグについては、“１”に設定されているので、持帰り用マーク６３Ｔに置換されて表示される。持帰り用マーク６３Ｔは、商品名の近傍に表示される。図９では、画面に向かって商品名の左側に持帰り用マーク６３Ｔが表示されている。持帰り用マーク６３Ｔは、持帰りフラグが“１”、つまりは持ち帰り対象の商品であることを示すマークである。合計エリア６２には、現時点の合計点数と合計金額とが表示される。
【００５６】
図６の説明に戻る。  
登録画面６０Ｂを表示させたプロセッサ２３１は、ＡＣＴ９として次のバーコードが読み取られたか否かを検出する。バーコードが読み取られていない場合、プロセッサ２３１は、ＡＣＴ９においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１０へと進む。プロセッサ２３１は、ＡＣＴ１０として会計キーが入力されたか否かを検出する。会計キーが入力されていない場合、プロセッサ２３１は、ＡＣＴ１０においてＮＯと判定し、ＡＣＴ９へと戻る。ここにプロセッサ２３１は、ＡＣＴ９及びＡＣＴ１０の処理により、バーコードが読み取られるか会計キーが入力されるのを待ち受ける。
【００５７】
プロセッサ２３１は、ＡＣＴ９及びＡＣＴ１０の待ち受け状態において、スキャナ２３７を介してバーコードが読み取られたことを検出すると、ＡＣＴ９においてＹＥＳと判定し、前述したＡＣＴ３へと戻る。すなわちプロセッサ２３１は、ＡＣＴ３としてバーコードを解析して得た先頭の２桁が第２フラグ“９９”であるか否かを確認する。ここで、バーコードの先頭の２桁が第２フラグ“９９”以外の場合、すなわちバーコードＢＣ１が読み取られた場合には、プロセッサ２３１は、ＡＣＴ４乃至ＡＣＴ８の処理を前述したのと同様に実行する。
【００５８】
一方、バーコードの先頭の２桁が第２フラグ“９９”であった場合、すなわちバーコードＢＣ２が読み取られた場合には、プロセッサ２３１は、ＡＣＴ３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１１へと進む。プロセッサ２３１は、ＡＣＴ１１としてディスプレイ２３８に表示されている登録画面６０に、「呼出中」の画像６４（図１０を参照）を重ねて表示する。
【００５９】
図１０は、図９の登録画面６０Ｂが表示されている状態で、第２フラグ“９９”のバーコードＢＣ２が読み取られたときの登録画面６０の一表示例である。以下、この時点の登録画面６０を登録画面６０Ｃと表す。
【００６０】
図１０に示すように、登録画面６０Ｃには、明細エリア６１に「呼出中」の画像６４が表示されている。この画像６４は、バーコードＢＣ２に含まれるファイルＩＤで識別される注文ファイル１３１のデータをネットスーパーサーバ１１から呼出し中であることを店員、又は購買者であるネットスーパーの利用者に通知するものである。プロセッサ２３１は、「呼出中」の画像６４を表示した後、ＡＣＴ１２として注文解析処理を行う。
【００６１】
図７は、注文解析処理の要部手順を示す流れ図である。プロセッサ２３１は、注文解析処理を開始すると、ＡＣＴ２１としてそのバーコードＢＣ２からファイルＩＤを検出する。そしてプロセッサ２３１は、ＡＣＴ２２としてネットスーパーサーバ１１に注文ファイル１３１の呼出しコマンドを出力するように通信インターフェース２３５を制御する。この制御により、通信インターフェース２３５からは、ネットスーパーサーバ１１を宛先として注文ファイル１３１の呼出しコマンドが送信される。この呼出しコマンドには、ＡＣＴ２１の処理で得られたファイルＩＤが含まれる。呼出しコマンドは、ＬＡＮ２４、通信サーバ２２及びネットワーク３０を経由してネットスーパーサーバ１１で受信される。
【００６２】
ネットスーパーサーバ１１では、注文データベース１３が検索される。そして、呼出しコマンドに含まれたファイルＩＤを含む注文ファイル１３１が検出される。この注文ファイル１３１のデータは、正常応答コマンドに含められて、ネットスーパーサーバ１１から呼出しコマンド送信元のＰＯＳ端末２３へと送信される。正常応答コマンドは、ネットワーク３０、通信サーバ２２及びＬＡＮ２４を経由して呼出しコマンド送信元のＰＯＳ端末２３で受信される。
【００６３】
なお、注文データベース１３にファイルＩＤを含む注文ファイル１３１が存在しない場合、あるいは存在するものの決済済フラグが既に決済済の状態になっている場合には、ネットスーパーサーバ１１からエラー応答コマンドが送信される。このエラー応答コマンドも、ネットワーク３０、通信サーバ２２及びＬＡＮ２４を経由して呼出しコマンド送信元のＰＯＳ端末２３で受信される。
【００６４】
呼出しコマンドの出力を制御したプロセッサ２３１は、ＡＣＴ２３としてネットスーパーサーバ１１からの応答コマンドが正常応答コマンドなのかエラー応答コマンドなのかを判定する。そして、エラー応答コマンドであった場合には、プロセッサ２３１は、ＡＣＴ２３においてＮＯと判定し、バーコードＢＣ２の読取りをエラーとする。
【００６５】
因みに、バーコードＢＣ２の読取りがエラーになると、「呼出中」の画像６４が消去され、その代わりにエラーメッセージが表示されるので、店員は、確認操作を行う。例えば店員は、キーボードの取消キーを入力する。このような確認操作を受けて、プロセッサ２３１は、ＡＣＴ９及びＡＣＴ１０の待ち受け状態に戻る。
【００６６】
ネットスーパーサーバ１１からの応答コマンドが正常応答コマンドであった場合には、プロセッサ２３１は、ＡＣＴ２３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２４へと進む。プロセッサ２３１は、ＡＣＴ２４としてその正常応答コマンドに含まれる注文ファイル１３１からレコード数Ｎを検出し、減算カウンタＣに初期値としてセットする。減算カウンタＣは、メインメモリ２３２の揮発性領域に設けられている。
【００６７】
プロセッサ２３１は、ＡＣＴ２５として当該注文ファイル１３１から先頭の注文データレコードを検出する。さらにプロセッサ２３１は、ＡＣＴ２６としてこの注文データレコードから注文商品の商品ＩＤを検出する。そしてプロセッサ２３１は、ＡＣＴ２７としてその商品ＩＤを基に、商品販売データを生成する。このＡＣＴ２７の処理は、前述したＡＣＴ５の処理と同様なので、ここでの説明は省略する。
【００６８】
商品販売データを生成し終えると、プロセッサ２３１は、ＡＣＴ２８として、ＡＣＴ２５の処理で取得した注文データレコードの属性フラグが“１”であるか否かを確認する。属性フラグが“１”、つまり注文商品に対して持ち帰りが指定されている場合には、プロセッサ２３１は、ＡＣＴ２９として当該注文商品の在庫数を取得する。
【００６９】
具体的にはプロセッサ２３１は、実店舗サーバ２１に在庫データの問合せコマンドを出力するように通信インターフェース２３５を制御する。この制御により、通信インターフェース２３５からは、実店舗サーバ２１を宛先として在庫データの問合せコマンドが送信される。この問合せコマンドには、ＡＣＴ２６の処理で得られた商品ＩＤが含まれる。問合せコマンドは、ＬＡＮ２４を経由して実店舗サーバ２１で受信される。実店舗サーバ２１では、在庫データベース２６が検索される。そして、問合せコマンドに含まれた商品ＩＤを含むデータレコードから在庫数が検出される。この在庫数等の在庫データは、応答コマンドに含められて、実店舗サーバ２１から問合せコマンド送信元のＰＯＳ端末２３へと送信される。応答コマンドは、ＬＡＮ２４を経由して問合せコマンド送信元のＰＯＳ端末２３で受信される。かくして問合せコマンドの出力を制御したプロセッサ２３１は、在庫数を含む在庫データを取得する。
【００７０】
在庫データを取得したプロセッサ２３１は、ＡＣＴ３０としてその在庫データに含まれる在庫数が“０”であるか否かを確認する。在庫数が“０”でない、つまり実店舗に在庫がある場合には、プロセッサ２３１は、ＡＣＴ３０においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３１へと進む。プロセッサ２３１は、ＡＣＴ３１として、ＡＣＴ２７の処理で生成した商品販売データに付加される持帰りフラグを“１”とする。
【００７１】
これに対し、ＡＣＴ２８において属性フラグが“０”であった場合、あるいはＡＣＴ３０において在庫数が“０”であった場合には、プロセッサ２３１はＮＯと判定し、ＡＣＴ３２へと進む。プロセッサ２３１は、ＡＣＴ３２として、ＡＣＴ２７の処理で生成した商品販売データに付加される持帰りフラグを“０”とする。
【００７２】
持帰りフラグは、前述したように、持ち帰り対象の場合は“１”であり、配送対象の場合は“０”である。したがって、プロセッサ２３１がＡＣＴ２８乃至ＡＣＴ３２の処理を実行することにより、注文時に持ち帰りが指定された商品について在庫がある場合には、その商品は持ち帰り対象となる。しかし、在庫がない場合には、配送対象となる。
【００７３】
ＡＣＴ３１またはＡＣＴ３２において、持帰りフラグを“１”又は“０”としたならば、プロセッサ２３１は、ＡＣＴ３３へと進む。プロセッサ２３１は、ＡＣＴ３３として減算カウンタＣを“１”だけ減算する。そしてプロセッサ２３１は、ＡＣＴ３４として減算カウンタＣが“０”になったか否かを確認する。減算カウンタＣが“０”になっていない場合、つまり“１”以上の場合には、プロセッサ２３１は、ＡＣＴ３４においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２５へと戻る。そしてプロセッサ２３１は、注文ファイル１３１から次の注文データレコードを検出して、ＡＣＴ２６乃至ＡＣＴ３４の処理を前述したのと同様に実行する。
【００７４】
かくしてプロセッサ２３１は、注文ファイル１３１に保存されている注文データレコードの数だけ、ＡＣＴ２５乃至ＡＣＴ３４の処理を繰り返し実行する。そして、減算カウンタＣが“０”になったならば、プロセッサ２３１は、ＡＣＴ３４においてＹＥＳと判定し、注文解析処理を終了する。
【００７５】
注文解析処理を終了すると、プロセッサ２３１は、図６のＡＣＴ１３へと進む。プロセッサ２３１は、ＡＣＴ１３として「呼出中」の画像６４を消去する。そしてプロセッサ２３１は、ＡＣＴ７へと進む。すなわちプロセッサ２３１は、図７のＡＣＴ２７の処理で生成した全ての商品販売データとそれに付加された持帰りフラグとを、トランザクションメモリ５０の明細エリア５１に順次記述する。またプロセッサ２３１は、販売点数の合計及び販売金額の合計を算出して、合計エリア５２のデータを書き換える。その後、プロセッサ２３１は、ＡＣＴ８としてトランザクションメモリ５０のデータを基に登録画面６０を更新する。
【００７６】
図１１は、図９の登録画面６０Ｂが表示されている状況で、商品ＢＢＢＢＢ、商品ＣＣＣＣＣ、商品ＤＤＤＤＤの３品目の注文データレコードを格納した注文ファイル１３１のファイルＩＤを含むバーコードＢＣ２が読み取られ、更新された後の登録画面６０の一表示例である。なお、販売点数はいずれも“１”である。以下、この時点の登録画面６０を登録画面６０Ｄと表す。
【００７７】
図１１に示すように、登録画面６０Ｄの明細エリアには、ネットワーク３０を介して注文された一群の商品ＢＢＢＢＢ、商品ＣＣＣＣＣ及び商品ＤＤＤＤＤの商品名、価格、販売点数及び販売金額が追加されて表示される。また、持帰りフラグについては、“１”が設定されている商品ＢＢＢＢＢ及び商品ＤＤＤＤＤについては、持帰り用マーク６３Ｔに置換されて表示される。一方、持帰りフラグとして“０”が設定されている商品ＣＣＣＣＣについては、配送用マーク６３Ｄに置換されて表示される。配送用マーク６３Ｄは、持帰りフラグが“０”、つまりは配送対象の商品であることを示すマークである。合計エリア６２には、実店舗で購入した商品ＡＡＡＡＡと、ネットワーク３０を介して注文した一群の商品ＢＢＢＢＢ，商品ＣＣＣＣＣ及び商品ＤＤＤＤＤの合計点数と合計金額とが表示される。
【００７８】
図６の説明に戻る。  
登録画面６０を更新したプロセッサ２３１は、ＡＣＴ９及びＡＣＴ１０の待ち受け状態となる。この待ち受け状態において、再びスキャナ２３７を介してバーコードが読み取られた場合には、プロセッサ２３１は、前述したＡＣＴ３へと戻る。そしてバーコードの先頭の２桁が第２フラグ“９９”以外の場合、すなわちバーコードＢＣ１が読み取られた場合には、プロセッサ２３１は、前述したＡＣＴ４乃至ＡＣＴ８の処理を同様に実行する。一方、バーコードの先頭の２桁が第２フラグ“９９”の場合、すなわちバーコードＢＣ２が読み取られた場合には、プロセッサ２３１は、前述したＡＣＴ１１乃至ＡＣＴ１３及びＡＣＴ７、ＡＣＴ８の処理を同様に実行する。
【００７９】
プロセッサ２３１は、ＡＣＴ９及びＡＣＴ１０の待ち受け状態において、キーボード２３６を介して会計キーが入力されたことを検知した場合には、ＡＣＴ１０においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１４へと進む。プロセッサ２３１は、ＡＣＴ１４としてトランザクションメモリ５０に記憶されたデータを基に決済処理を行う。決済処理には、現金による決済処理、クレジットカードによる決済処理、電子マネーによる決済処理等がある。本実施形態では、いずれの決済処理であってもよい。あるいは、その他の決済処理であってもよい。また、現金とクレジットカード、現金と電子マネー、クレジットカードと電子マネー等のように複数の支払い方法を併用させて決済処理を行ってもよい。これらの決済処理はいずれも周知の処理であるので、ここでの説明は省略する。
【００８０】
決済処理を終えると、プロセッサ２３１は、ＡＣＴ１５へと進む。プロセッサ２３１は、ＡＣＴ１５としてプリンタ２３９を動作させて、レシートの発行を制御する。以上で、プロセッサ２３１は、１取引に対する情報処理を終了する。
【００８１】
図１２は、図１１の登録画面６０Ｄが表示されている状況で会計キーが入力されたことで、プリンタ２３９から発行されたレシート７０の印字例である。図１２に示すように、レシート７０には、トランザクションメモリ５０に記憶されているデータを基に、決済された商品の商品名、点数、販売金額及びその合計点数、合計金額等が印字されている。また、持ち帰り対象の商品については持ち帰り用マーク７１Ｔが印字され、配送対象の商品については配送用マーク７１Ｄが印字されている。
【００８２】
したがって、レシート７０を受け取った購買者、つまりネットスーパーの利用者は、持帰り用マーク７１Ｔが付された商品は持ち帰り対象の商品であり、配送用マーク７１Ｄが付された商品は配送対象の商品であることを容易に知り得る。
【００８３】
以上の説明から明らかなように、ＰＯＳ端末２３は、商品ＩＤに対応したバーコードＢＣ１及び注文ファイル１３１のファイルＩＤに対応したバーコードＢＣ２の入力手段として、スキャナ２３７を備えている。また、ＰＯＳ端末２３のプロセッサ２３１を主体とするコンピュータは、以下の第１登録手段、取得手段、第２登録手段及び決済手段を備えている。すなわちコンピュータは、図６のＡＣＴ３乃至ＡＣＴ７の処理を実行することにより、バーコードＢＣ１で識別される商品の販売データを登録する第１登録手段を構成している。また同コンピュータは、図６のＡＣＴ３及び図７のＡＣＴ２１乃至ＡＣＴ２４を実行することにより、注文された商品のデータ保存先であるネットスーパーサーバ１１から、バーコードＢＣ２で識別される商品一群のデータを取得する取得手段を構成している。また同コンピュータは、図７のＡＣＴ２５乃至ＡＣＴ３４及び図６のＡＣＴ７の処理を実行することにより、バーコードＢＣ２で識別される商品一群に含まれる商品の販売データを登録する第２登録手段を構成している。また同コンピュータは、図６のＡＣＴ１４を実行することにより、第１登録手段により登録された商品及び第２登録手段により登録された商品の販売データに基づき決済処理を実行する決済手段を構成している。
【００８４】
かかる構成により、本実施形態によれば、ネットワークを介して注文された商品と実店舗で購入された商品とを１取引として決済できるＰＯＳ端末２３を提供することができる。
【００８５】
また、同コンピュータは、図６のＡＣＴ３を実行することにより、識別手段を構成している。すなわち同コンピュータは、スキャナで読み取ったバーコードのフラグが第１フラグのときには識別コードが第１コードである商品ＩＤと識別し、第２フラグのときには識別コードが第２コードであるファイルＩＤと識別している。同コンピュータがこのような識別手段を備えていることにより、ＰＯＳ端末２３のオペレータ、すなわち店員又はネットスーパーの利用者は、入力手段であるスキャナ２３７を同様に操作して、ネットワークを介して注文された商品と実店舗で購入された商品とを登録処理することができる。したがって、ネットワークを介して注文された商品と実店舗で購入された商品とを１取引として決済できるようにしたことによって、ＰＯＳ端末２３の操作が煩雑になることはなく、オペレータの負担が増加する懸念はない。
【００８６】
なお、入力手段は、コードを読み取るスキャナ２３７に限定されるものではない。例えばキーボード又はタッチパネルの操作によりコードを入力してもよい。あるいは音声入力によりコードを入力してもよい。
【００８７】
また、同コンピュータは、ディスプレイ２３８と協働して図６のＡＣＴ８を実行することにより、表示手段を構成している。すなわち同コンピュータは、第１登録手段により販売データが登録された商品の明細情報と、第２登録手段により販売データが登録された商品の明細情報とを、一画面の登録画面６０に表示するようにしている。同コンピュータが当該表示手段を備えていることにより、ＰＯＳ端末２３のオペレータは、ネットワークを介して注文された商品の明細と実店舗で購入された商品の明細とを、一画面の表示情報から確認することができる。したがって、明細の確認に要するオペレータの負担が増加する懸念もない。
【００８８】
その上、表示手段は、登録画面６０において、ネットワークを介して注文された商品に関して、持ち帰り対象の商品なのか配送対象の商品なのかを区別して表示するようにしている。したがって、登録画面６０を確認したオペレータは、ネットワークを介して注文された商品が持ち帰り対象の商品なのか配送対象の商品なのかを容易に識別できる効果を奏する。
【００８９】
また、表示手段は、実店舗で購入された商品については持ち帰り対象の商品として表示するようにしている。購買者である利用者が、実店舗で購入した商品が持帰ることは明らかである。したがってオペレータは、ネットワークを介して注文された商品であるか実店舗で購入された商品であるかを意識することなく、持ち帰り対象の商品と配送対象の商品とを区別することができる。
【００９０】
なお、ネットワークを介して持帰り対象の商品として注文された商品であっても、実店舗に在庫がない商品に関しては配送対象の商品として表示するようにしている。持帰り対象の商品として注文を受けても、在庫がない場合、実店舗から持ち帰ることは不可能である。したがって、持帰ることができない商品に対して持ち帰り対象の商品として表示される不具合は起こり得ないので、オペレータは、安心して持ち帰り対象の商品と配送対象の商品とを区別することができる。
【００９１】
以上、ネットワークを介して注文された商品と実店舗で購入された商品とを１取引として決済できる商品販売データ処理装置の実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。
【００９２】
例えば前記実施形態では、ＰＯＳ端末２３のオペレータが、先にバーコードＢＣ１を読取り、その後でバーコードＢＣ２を読み取る場合を例示した。バーコードＢＣ１とバーコードＢＣ２とを読み取る順番は特に限定されるものではない。先に、バーコードＢＣ２を読取り、その後でバーコードＢＣ１を読み取ってもよい。あるいは、バーコードＢＣ１を読取り、続いてバーコードＢＣ２を読み取ったのち、再びバーコードＢＣ１を読み取ってもよい。
【００９３】
また、第１コード及び第２コードは、バーコードに限定されない。例えば第１コード及び第２コードは、二次元データコードであってもよい。あるいは第１コードがバーコードであり、第２コードが二次元データコードであってもよい。また、実店舗で販売されている商品に当該商品の商品ＩＤを記憶した無線タグが付されている場合、第１コードを読み取る手段を無線タグリーダとしてもよい。
【００９４】
前記実施形態では、ネットスーパーで注文した商品を実店舗で受け取れるようにしたサービスを導入している実店舗のＰＯＳ端末に商品販売データ処理装置としての機能を実現させた。別の実施形態としては、ネットスーパー以外のオンラインショップ又はＥＣ（Electronic Commerce）サイトで注文した商品を実店舗で受け取れるようにしたサービスを導入している実店舗のＰＯＳ端末に商品販売データ処理装置としての機能を実現してもよい。
【００９５】
また、実店舗サーバ２１を有することなく商品販売システムを構成することも可能である。この場合、商品データベース２５は各ＰＯＳ端末２３の内部に有し、在庫データベース２６はネットスーパーサーバ１１に有して構成することとなる。商品データベース２５は、ネットスーパーで販売されている商品と実店舗で販売されている全ての商品のデータを記憶する。実店舗サーバ２１が設けられていない実施形態においては、商品データの問合せコマンド等のやり取りは、ＰＯＳ端末２３の内部で行われる。
【００９６】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９７】
１０…仮想店舗システム、１１…ネットスーパーサーバ、１２…商品データベース、１３…注文データベース、２０…実店舗システム、２１…実店舗サーバ、２２…通信サーバ、２３…ＰＯＳ端末、２４…ＬＡＮ、２５…商品データベース、２６…在庫データベース、３０…ネットワーク、６０（６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ）…登録画面、７０…レシート、１３１…注文ファイル、２３０…システム伝送路、２３１…プロセッサ、２３２…メインメモリ、２３３…補助記憶デバイス、２３４…時計、２３５…通信インターフェース、２３６…キーボード、２３７…スキャナ、２３８…ディスプレイ、２３９…プリンタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020144423.tif 000010
【図９】
2020144423.tif 000011
【図１０】
2020144423.tif 000012
【図１１】
2020144423.tif 000013
【図１２】
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