(57)【要約】【課題】ロータの温度やロータの温度変化の傾向を、精度よく取得できるようにする。【解決手段】温度計測装置８０は、モータ２０のロータ４０の温度を計測する装置であって、温度センサ８２と送信部７３と受信部とを有する。温度センサ８２は、ロータ４０又はそれと共に回転する回転体５６に固定されており、ロータ４０の所定部分ｐ１の温度を計測する。送信部７３は、ロータ４０又はそれと共に回転する回転体５６に固定されており、温度センサ８２から温度情報ｉＴを取得して、ロータ４０の外部に送信する。受信部は、ロータ４０の外部にロータ４０と共に回転することのない状態で設置されており、送信部７３により送信された温度情報ｉＴを受信する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸線（Ｘ）回りに回転自在に設けられ且つ永久磁石（４４）が設置されているロータ（４０）と、コイル（３４）が設置されているステータ（３０）とを有し、前記永久磁石と前記コイルとの共働により前記ロータに前記軸線回りのトルクを発生させるモータ（２０）の、前記ロータの温度を計測する温度計測装置（８０）であって、
前記ロータ又はそれと共に回転する回転体（５６，５９）に固定されており、前記ロータの所定部分（ｐ１）の温度（Ｔ１）を計測する温度センサ（８２）と、
前記ロータ又はそれと共に回転する回転体に固定されており、前記温度センサから前記温度に関する情報である温度情報（ｉＴ）を取得して、前記ロータの外部に送信する送信部（７３）と、
前記ロータの外部に前記ロータと共に回転することのない状態で設置されており、前記送信部により送信された前記温度情報を受信する受信部（７６）と、
を有する温度計測装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記温度情報の送信を無線により行う、請求項１に記載の温度計測装置。
【請求項３】
前記ロータは、前記ステータの外周面よりも外周側に設けられているアウタロータ部（４５）を有し、
前記永久磁石は、前記アウタロータ部に設置されており、
前記温度センサは、前記アウタロータ部の外周面と対向する位置に固定されており、前記アウタロータ部の外周面の温度を、当該外周面に接触することなく計測する非接触型の温度センサである、請求項１又は２に記載の温度計測装置。
【請求項４】
前記モータは、車両（９０）のタイヤ（６０）よりも内周側に設けられており、前記タイヤを回転させるインホイールモータであって、
前記ロータは、前記タイヤ及びそのホイール（５０）と一体で回転するものであり、
前記温度センサは、前記ホイールの内周面に設置されている、
請求項３に記載の温度計測装置。
【請求項５】
前記ホイールは、筒状のリム部（５６）と前記リム部よりも内周側に設けられているディスク部（５２）とを有し、
前記軸線の長さ方向を軸線方向とし、前記軸線方向における前記車両の車体（９１）側の方向を軸線方向内方（Ｄａ）とし、軸線方向内方とは反対方向を軸線方向外方（Ｄｂ）とし、前記ディスク部の前記軸線方向内方の端面（５２ａ）から、前記タイヤと前記リム部との接触部における前記軸線方向内方の端（６０ａ）までの軸線方向範囲を、第１範囲（Ｒ１）として、
前記軸線方向において、前記温度センサは、少なくとも一部が前記第１範囲に入るように配置されている、請求項４に記載の温度計測装置。
【請求項６】
前記第１範囲を前記軸線方向に２等分した２つの範囲のうちの軸線方向外方側の範囲を第２範囲（Ｒ２）として、
前記軸線方向において、前記温度センサは、少なくとも一部が前記第２範囲に入るように配置されている、請求項５に記載の温度計測装置。
【請求項７】
前記車両は、前記タイヤの空気圧を監視するタイヤ圧監視システム（７０）を有し、前記送信部は、前記タイヤ圧監視システムの一部であり、
前記送信部は、前記空気圧に関する情報である空気圧情報（ｉＰ）及び前記温度情報を、前記ロータの外部に送信するものである、
請求項４〜６のいずれか１項に記載の温度計測装置。
【請求項８】
前記タイヤ圧監視システムは、前記タイヤに空気を吸入するためのエアバルブ（７１）と、前記タイヤの空気圧を計測する空気圧センサ（７２）と、前記送信部とを有するバルブ部材（７４）を有し、
前記軸線の長さ方向である軸線方向にみて、前記バルブ部材の重心と前記軸線とを結ぶ仮想直線（Ｌ１）と、前記温度センサの重心と前記軸線とを結ぶ仮想直線（Ｌ２）とがなす角度（θ）は、１０°以下である、請求項７に記載の温度計測装置。
【請求項９】
前記モータは、飛行体（１００）のプロペラ（６９）を回すモータである請求項１〜３のいずれか１項に記載の温度計測装置。
【請求項１０】
前記温度センサは、前記ロータにおける前記永久磁石以外の部分の温度（Ｔ１）を計測するものであり、
前記温度センサにより計測された前記永久磁石以外の部分の温度に基づいて、前記永久磁石の温度（Ｔ２，Ｔ３）を推定する推定部（８７）を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の温度計測装置。
【請求項１１】
前記ロータの外周面の温度（Ｔ１）を計測する、前記温度センサとしての第１温度センサ（８２）と、前記ロータの内周面の温度を計測する第２温度センサ（８８）と、を有し、
前記推定部は、前記第１温度センサ及び前記第２温度センサにより計測された温度に基づいて、前記永久磁石の温度（Ｔ２，Ｔ３）を推定する、請求項１０に記載の温度計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータのロータの温度を計測する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータの温度を計測する温度センサの中には、次のように構成されたものがある。温度センサは、モータのハウジングの内面に設置されている。そして、ロータから発せられる輻射熱を計測することにより、ロータの温度をロータに接触することなく計測する。そして、このような技術を示す文献としては、次の特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６８７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の温度センサによれば、回転するロータの温度を計測することができる。その温度に基づいて、モータの出力が過大であるか否か等を判断することができる。それにより、過大トルクの印加等を回避して、モータの信頼性を確保することができる。
【０００５】
しかしながら、上記の技術では、温度センサに対してロータが相対回転するため、温度センサは、常にロータの同じ部分の温度を計測することはできない。そのため、ロータの温度を精度よく計測することや、ロータの温度変化の傾向を正確に把握することは、難しい。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ロータの温度やロータの温度変化の傾向を、精度よく取得できるようにすることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の温度計測装置は、ロータとステータとを有するモータの、前記ロータの温度を計測する。前記ロータは、所定の軸線回りに回転自在に設けられ且つ永久磁石が取り付けられている。ステータは、コイルが取り付けられている。前記モータは、前記永久磁石と前記コイルとの共働により前記ロータに前記軸線回りのトルクを発生させる。
【０００８】
前記温度計測装置は、温度センサと送信部と受信部とを有する。前記温度センサは、前記ロータ又はそれと共に回転する回転体に固定されており、前記ロータの所定部分の温度を計測する。前記送信部は、前記ロータ又はそれと共に回転する回転体に固定されており、前記温度センサから前記温度に関する情報である温度情報を取得して、前記ロータの外部に送信する。前記受信部は、前記ロータの外部に前記ロータと共に回転することのない状態で設置されており、前記送信部により送信された前記温度情報を受信する。
【０００９】
本発明によれば、温度センサは、ロータ又はそれと共に回転する回転体に固定されているため、ロータに対して相対回転しない。そのため、ロータが回転しても、温度センサはロータの温度を精度よく計測できる。さらに、温度センサは、常にロータにおける同じ部分の温度を計測するため、ロータにおける計測箇所が変化する場合に比べて、ロータの温度変化の傾向を正確に把握することができる。そして、その温度情報を送信部により、ロータの外部の受信部に送信することにより、その温度情報をロータの外部に持ち出すことができる。その温度情報に基づいて、モータを精度よく制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態において、温度計測装置及びその周辺を示す概略図
【図２】タイヤ及びモータ等を車両の進行方向に見た断面図
【図３】タイヤ及びモータ等を軸線方向外方に見た断面図
【図４】リム、温度センサ及びバルブ部材を軸線方向に見た断面図
【図５】ロータにおける各位置と温度との関係を示すグラフ
【図６】第２実施形態において、タイヤ及びモータ等を軸線方向外方に見た断面図
【図７】第３実施形態において、プロペラ及びモータ等を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。ただし、本発明は実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実施できる。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態の温度計測装置及びその周辺を示す概略図である。車両９０は、車体９１と４つのタイヤ６０と２つのモータ２０とを有する。２つのモータ２０は、前側の左右の各タイヤ６０の内側に設置されているインホイールモータであって、自身に対応するタイヤ６０を、他の３つのタイヤ６０から独立して駆動する。本実施形態では、各タイヤ６０は、通常の空気入りのタイヤである。
【００１３】
さらに、車両９０は、モータ２０を制御する制御部１０と、タイヤ６０の空気圧を監視するタイヤ圧監視システム７０（ＴＰＭＳ）と、モータ２０の温度を計測する温度計測装置８０とを有する。タイヤ圧監視システム７０は、空気圧センサ７２と送信部７３と受信部７６と表示部７７とを有する。送信部７３及び受信部７６は、温度計測装置８０の一部も構成している。温度計測装置８０は、送信部７３及び受信部７６に加え、温度センサ８２及び推定部８７を有する。
【００１４】
図２は、図１に示す前側の右側のタイヤ６０、並びにその内周側にあるホイール５０及びモータ２０等を、車両９０の進行方向に見た断面図である。タイヤ６０よりも内周側にはホイール５０が設置されている。ホイール５０は、ディスク部５２とリム部５６とを有する。
【００１５】
リム部５６は、円筒状の部材であってタイヤ６０の内周側に設置されている。そのリム部５６の内周側にディスク部５２が設けられている。ディスク部５２は、後述する軸部４１に外嵌されて固定されてハブ部５３と、ハブ部５３から放射線状に延びてハブ部５３とリム部５６とを連結している複数本のスポーク部５４とを有する。
【００１６】
モータ２０は、ステータ３０とロータ４０とを有する。ステータ３０は、円筒状の支持部３３を有する。ロータ４０は、軸部４１と被支持部４２と接続部４３とアウタロータ部４５とを有する。
【００１７】
軸部４１は、支持部３３の内周側において、自身の軸線Ｘ回りに回転自在に設置されている。被支持部４２は、内径が軸部４１の外径と略等しく、外径が支持部３３の内径よりも若干小さい円筒状の部位であって、軸部４１に外嵌されて固定されている。その被支持部４２の外周面と支持部３３の内周面との間に、ベアリング２３が介装されている。これにより、被支持部４２は、ベアリング２３を介して支持部３３に回転自在に支持されている。ロータ４０を構成する各部材、すなわち、軸部４１、被支持部４２、接続部４３及びアウタロータ部４５は、ホイール５０及びタイヤ６０と一体で、軸線Ｘ回りに回転する。
【００１８】
アウタロータ部４５は、内径が支持部３３の外径よりも若干大きい円筒状の部位であって、支持部３３に対して隙間を有して外嵌されている。接続部４３は、被支持部４２の軸線方向外方Ｄｂの端とアウタロータ部４５の軸線方向外方Ｄｂの端とを接続している円盤状の部位であって、ディスク部５２に固定されている。
【００１９】
図３は、図２に示すIII−III線の断面を示す図、すなわち、タイヤ６０、ホイール５０及びモータ２０等を軸線方向外方Ｄｂにみた断面図である。アウタロータ部４５の内周縁部には、永久磁石４４が周方向に間隔をおいて複数設けられている。そして、支持部３３の外周縁部には、コイル３４が設置されている。そして、永久磁石４４とコイル３４との共働により、ロータ４０に軸線Ｘ回りのトルクが発生して、ロータ４０、ホイール５０及びタイヤ６０が一体で回転する。
【００２０】
再び図２を参照しつつ説明する。タイヤ圧監視システム７０は、バルブ部材７４を有する。そのバルブ部材７４は、エアバルブ７１と、前述の空気圧センサ７２及び送信部７３と、を有する。バルブ部材７４は、リム部５６に固定されている。よって、バルブ部材７４は、タイヤ６０、ホイール５０及びロータ４０と共に回転する。
【００２１】
エアバルブ７１は、タイヤ６０内から軸線方向外方Ｄｂに突出するように設置されており、タイヤ６０に空気を吸入可能に構成されている。空気圧センサ７２及び送信部７３は、リム部５６の外周面、すなわちタイヤ６０内に設置されている。空気圧センサ７２は、タイヤ６０の空気圧を計測して、その空気圧に関する情報である空気圧情報ｉＰを、送信部７３に送信する。送信部７３は、その空気圧情報ｉＰを、ロータ４０、ホイール５０及びタイヤ６０を含む回転部の外部に無線送信する。
【００２２】
なお、空気圧情報ｉＰは、空気圧が所定値よりも高いか否かを示す情報、すなわち空気圧が正常であるか否かの情報であってもよいし、空気圧自体を示す情報であってもよい。空気圧自体を示す情報である場合、受信側で、空気圧が正常であるか否かの判定を行う。
【００２３】
温度計測装置８０は、前述の温度センサ８２及び送信部７３と、それらを繋ぐ通信線８３とを有する。温度センサ８２は、リム部５６の内周面におけるアウタロータ部４５の外周面に対向する位置に取り付けられている。温度センサ８２は、アウタロータ部４５から輻射される輻射熱（すなわち赤外線）を計測する。よって、温度センサ８２は、アウタロータ部４５に接触することなく、アウタロータ部４５の温度を計測する非接触型のセンサである。
【００２４】
なお、リム部５６の内周面に対する温度センサ８２の取付け方法としては、ネジによる螺着や係合部材による係合等の機械的取付け、バンドによる取付け、接着、接合、埋込み、磁石による取付け、吸着、それらの組合せを例示する。
【００２５】
通信線８３は、温度センサ８２と送信部７３とを通信可能に接続している。通信線８３は、リム部５６をタイヤ６０の径方向に貫通することなく、温度センサ８２側からバルブ部材７４の内側を通過して送信部７３に接続されている。温度センサ８２は、取得した温度に関する情報である温度情報ｉＴを、通信線８３により送信部７３に送信する。送信部７３は、その温度情報ｉＴを、ロータ４０、ホイール５０及びタイヤ６０を含む回転部の外部に無線送信する。
【００２６】
次に、温度センサ８２の設置位置について説明する。以下では、軸線Ｘの長さ方向を「軸線方向」とする。また、軸線方向における車体９１側の方向を「軸線方向内方Ｄａ」とし、その反対方向を「軸線方向外方Ｄｂ」とする。また、ディスク部５２の軸線方向内方Ｄａの端面５２ａから、タイヤ６０とリム部５６との接触部における軸線方向内方Ｄａの端６０ａまでの軸線方向範囲を、「第１範囲Ｒ１」とする。
【００２７】
軸線方向（Ｄａ，Ｄｂ）において、温度センサ８２は、少なくともその一部が第１範囲Ｒ１に入るように配置されていることが好ましい。なぜなら、アウタロータ部４５は、ディスク部５２から軸線方向内方Ｄａに延びるように設置される。そのため、もし仮にアウタロータ部４５の軸線方向内方Ｄａの長さが短いと、アウタロータ部４５の軸線方向内方Ｄａの端４５ａが、リム部５６の軸線方向内方Ｄａの端５６ａよりも軸線方向外方Ｄｂに位置する。それにより、リム部５６の軸線方向内方Ｄａの端５６ａ付近の内周面が、アウタロータ部４５の外周面に対向しなくなる。
【００２８】
その点、温度センサ８２が、上記のように配置されていれば、温度センサ８２が第１範囲Ｒ１よりも軸線方向内方Ｄａに配置される場合に比べて、たとえ仮に「アウタロータ部４５が軸線方向内方Ｄａに小さくても」、アウタロータ部４５の外周面に対向し易くなる。そのため、各サイズのアウタロータ部４５に対して対応し易くなるからである。また、温度センサ８２が第１範囲Ｒ１よりも軸線方向内方Ｄａに配置される場合に比べて、温度センサ８２が、ホイール５０の軸線方向内方Ｄａの開口から軸線方向外方Ｄｂに入り込んだ位置に配されることになるので、当該開口から流入する空気による外乱の影響を抑えることができるからである。
【００２９】
より好ましくは、軸線方向（Ｄａ，Ｄｂ）において、温度センサ８２は、その全部が第１範囲Ｒ１内に収まるように配置されることである。上記の効果をより顕著に得ることができるからである。
【００３０】
以下では、第１範囲Ｒ１を軸線方向（Ｄａ，Ｄｂ）に２等分した２つの範囲における軸線方向外方Ｄｂ側の範囲を「第２範囲Ｒ２」とする。さらに好ましくは、軸線方向（Ｄａ，Ｄｂ）において、温度センサ８２は、少なくともその一部が第２範囲Ｒ２に入るように配置されることである。さらに好ましくは、軸線方向（Ｄａ，Ｄｂ）において、温度センサ８２は、その全部が第２範囲Ｒ２に入るように配置されることである。上記の効果をさらに顕著に得ることができるからである。そのため、本実施形態では、軸線方向（Ｄａ，Ｄｂ）において、温度センサ８２は、その全部が第２範囲Ｒ２に入るように配置されている。
【００３１】
次に再び図３を参照しつつ、温度センサ８２により温度を計測する位置等について説明する。以下では、アウタロータ部４５における空気圧センサ７２に対向する位置を「第１位置ｐ１」とする。また、第１位置ｐ１と軸線Ｘとを結ぶ仮想直線Ｌと永久磁石４４の外周側の端面との交点を「第２位置ｐ２」とする。また、当該仮想直線Ｌと永久磁石４４の内周側の端面との交点を「第３位置ｐ３」とする。
【００３２】
温度センサ８２は、第１位置ｐ１の温度である第１温度Ｔ１を計測する。その第１温度Ｔ１に基づいて、後述する推定部８７が、第２位置ｐ２の温度である第２温度Ｔ２と、第３位置ｐ３の温度である第３温度Ｔ３とを推定する。
【００３３】
図４は、リム部５６、バルブ部材７４、温度センサ８２を軸線方向外方Ｄｂに見た断面図である。以下では、この図のとおり軸線方向外方Ｄｂに見て、バルブ部材７４の重心と軸線Ｘとを結ぶ仮想直線を「バルブ線Ｌ１」とする。また、この図のとおり軸線方向外方Ｄｂに見て、温度センサ８２の重心と軸線Ｘとを結ぶ仮想直線を「温度センサ線Ｌ２」とする。
【００３４】
バルブ線Ｌ１と温度センサ線Ｌ２とがなす角度θは、１０°以下であることが好ましい。バルブ部材７４の重心の近くに温度センサ８２の重心が位置することにより、温度センサ８２の設置による、リム部５６等の重心位置の変動を抑制できるからである。また、バルブ部材７４の近くに温度センサ８２が配されることにより、温度センサ８２をバルブ部材７４の送信部７３に接続し易くなるからである。このような効果をより顕著に得るため、上記の角度θは、５°以下であることが好ましい。そのため、本実施形態では、当該角度θは、５°以下になっている。なお、図４では、角度θを示すために、温度センサ８２とバルブ部材７４とを周方向に誇張してずらして示しているが、実際には、温度センサ８２とバルブ部材７４との周方向へのずれは、図示したものよりも小さくなっている。
【００３５】
次に、再び図１を参照しつつ、タイヤ圧監視システム７０及び温度計測装置８０等の機能について説明する。受信部７６、表示部７７、推定部８７及び制御部１０は、車体９１内に設置されている。よって、これらは、空気圧センサ７２や温度センサ８２や送信部７３とは違い、タイヤ６０、ホイール５０及びロータ４０と共に回転することはない。
【００３６】
前述の通り、空気圧センサ７２は空気圧情報ｉＰを、温度センサ８２は温度情報ｉＴを、それぞれ送信部７３に送信する。そして、送信部７３は、前述の通り、それらの空気圧情報ｉＰ及び温度情報ｉＴを、回転部の外部に無線送信する。
【００３７】
受信部７６は、それらの無線送信された空気圧情報ｉＰ及び温度情報ｉＴを受信して、表示部７７及び推定部８７に送信する。表示部７７は、受信した空気圧情報ｉＰが異常を示すものである場合、タイヤ６０の空気圧が異常である旨を表示することにより、その旨をドライバ等に通知する。
【００３８】
推定部８７は、受信部７６から受信した温度情報ｉＴから第１温度Ｔ１を取得し、それに基づいて第２温度Ｔ２及び第３温度Ｔ３を推定する。その推定の手法の詳細については後述する。
【００３９】
推定部８７は、その推定した第２温度Ｔ２及び第３温度Ｔ３を制御部１０に送信する。制御部１０は、その第２温度Ｔ２及び第３温度Ｔ３に基づいて、モータ２０を制御する。具体的には、例えば、第２温度Ｔ２又は第３温度Ｔ３が所定値よりも大きい場合には、モータ２０の出力を制限する。
【００４０】
図５は、アウタロータ部４５の各部位（δ）における温度（Ｔ）を示すグラフである。このグラフを参照しつつ、上記の第１温度Ｔ１とから、第２温度Ｔ２及び第３温度Ｔ３を推定する手法について説明する。
【００４１】
当該手法については、次の２つが考えられる。まず第１に、推定部８７は、例えば第１温度Ｔ１と、第２温度Ｔ２及び第３温度Ｔ３との関係を示すマップを有しており、そのマップ及び第１温度Ｔ１に基づいて、第２温度Ｔ２及び第３温度Ｔ３を推定するようにしてもよい。
【００４２】
また第２に、推定部８７は、アウタロータ部４５における第１位置ｐ１から第２位置ｐ２を経て第３位置ｐ３に至る経路での熱流束ｑを取得し、その熱流束ｑと第１温度Ｔ１とから、第２温度Ｔ２及び第３温度Ｔ３を推定するようにしてもよい。具体的には、次のとおりである。
【００４３】
以下では、第１位置ｐ１から第２位置ｐ２までの長さを「第１長さδ１」とする。また、第２位置ｐ２から第３位置ｐ３までの長さを「第２長さδ２」とする。また、第１位置ｐ１から第２位置ｐ２までの区間における熱伝導率を「第１熱伝導率λ１」とする。また、第２位置ｐ２から第３位置ｐ３までの区間における熱伝導率を「第２熱伝導率λ２」とする。熱方程式から、第２温度Ｔ２及び第３温度Ｔ３は、次の数１のとおりに表される。
【００４４】
【数１】
2020183888.tif 000003
【００４５】
ここで、推定部８７は、第１熱伝導率λ１、第２熱伝導率λ２、第１長さδ１、第２長さδ２との各値をデータとして持っている。よって、熱流束ｑを取得することができれば、その熱流束ｑと、計測された第１温度Ｔ１と、データとして持っている上記の各値（λ１，λ２）とを、上記の数１の上側の式に代入することにより、第２温度Ｔ２を求めることができる。さらに、その熱流束ｑと、計測された第１温度Ｔ１と、データとして持っている上記の各値（λ１，λ２，δ１，δ２）とを、上記の数１の下側の式に代入することにより、第３温度Ｔ３を求めることができる。
【００４６】
その熱流束ｑは、例えば、モータ２０に入ってくる熱入力と、モータ２０から出ていく熱出力とから、推定することができる。熱入力は、例えば、モータ２０の消費電力から推定することができる。熱出力は、例えば、銅損、鉄損、機械損、冷却媒体による吸熱、ステータ３０の温度、残留磁束密度等から推定することができる。その推定した熱入力及び熱出力から、上記の通り、熱流束ｑを推定することにより、第２温度Ｔ２及び第３温度Ｔ３を求めることができる。
【００４７】
本実施形態によれば、次の効果が得られる。車両９０のタイヤ６０を駆動するモータ２０のロータ４０に対して、温度計測装置８０を採用することができる。また、温度センサ８２は、リム部５６に固定されているため、アウタロータ部４５に対して相対回転しない。そのため、第１温度Ｔ１を精度よく計測できる。
【００４８】
また、送信部７３は、受信部７６に対して相対回転することになるが、空気圧情報ｉＰ及び温度情報ｉＴを受信部７６に無線送信する。そのため、空気圧情報ｉＰ及び温度情報ｉＴを有線により送信する場合とは違い、有線の途中に相対回転を逃がすための摺接子（ブラシ）等を設けなくても、送信部７３は、空気圧情報ｉＰ及び温度情報ｉＴを受信部７６に送信することができる。
【００４９】
また、温度センサ８２は、永久磁石４４が設置され且つコイル３４に近いため発熱し易いアウタロータ部４５ではなく、リム部５６に取り付けられているため、アウタロータ部４５の温度が伝わり難い。そのため、アウタロータ部４５の温度により、温度センサ８２に障害が生じるリスクを抑えられる。また、温度センサ８２が、もし仮にアウタロータ部４５の外周面に取り付けられていれば、遠心力により温度センサ８２が当該外周面から外側に外れてしまうおそれがある。その点、温度センサ８２は、リム部５６の内周面に取り付けられているため、遠心力により温度センサ８２が外側に外れてしまうといった心配はない。
【００５０】
また、温度計測装置８０は、タイヤ圧監視システム７０の送信部７３を利用して、温度情報ｉＴをロータ４０の外部に送信するため、独自に送信部７３を有する必要がなく、構成がシンプルになる。また、温度センサ８２については、ホイール５０の内側にあるので、外乱の影響が少ない。さらに、送信部７３については、タイヤ６０内にあるので損傷し難い。
【００５１】
また、推定部８７があるため、本実施形態の場合のように、永久磁石４４の温度を直接計測しない場合にも、永久磁石４４の温度を推定することができる。
【００５２】
［第２実施形態］
次に第２実施形態について説明する。以下の実施形態では、それ以前の実施形態のものと同一の又は対応する部材等は同一の符号を付する。本実施形態については、第１実施形態をベースに、これと異なる点を中心に説明する。
【００５３】
図６は、第２実施形態において、タイヤ６０及びモータ２０を軸線方向外方Ｄｂに見た断面図である。第１実施形態でいう「温度センサ８２」は、本実施形態では第１温度センサ８２であって、支持部３３の外周部には、アウタロータ部４５の内周面の温度を計測する第２温度センサ８８が設けられている。第２温度センサ８８も、第１温度センサ８２と同様、非接触型のセンサである。アウタロータ部４５の内周面は、第２温度センサ８８に対して相対回転することになるので、第２温度センサ８８は、アウタロータ部４５の内周面の同じ部分の温度を計測することができず、アウタロータ部４５の内周面の一周全体の平均温度を計測することになる。第２温度センサ８８は、計測した温度に関する情報を推定部８７に送信する。
【００５４】
再び図５を参照しつつ、本実施形態の推定部８７による第２温度Ｔ２の推定について説明する。推定部８７は、第２温度センサ８８により計測された、アウタロータ部４５の内周面の温度に基づいて第３温度Ｔ３を推定する。その第３温度Ｔ３と、計測された第１温度Ｔ１等とに基づいて、第２温度Ｔ２を推定する。詳しくは、次の通りである。上記の数１の２つの式によりｑを消去して１つの式にすると、次の数２の式が得られる。
【００５５】
【数２】
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【００５６】
本実施形態でも推定部８７は、第１実施形態の場合と同じく、第１熱伝導率λ１、第２熱伝導率λ２、第１長さδ１、第２長さδ２の各値を、データとして持っている。よって、それらの各値（λ１，λ２，δ１，δ２）と、計測された第１温度Ｔ１と、推定された第３温度Ｔ３とを、上記の数２の式に代入することにより、第２温度Ｔ２を求めることができる。
【００５７】
再び図６を参照しつつ説明する。第１温度センサ８２と第２温度センサ８８との温度計測タイミングは、少なくとも一部の温度計測タイミングどうしが重複することが好ましい。同じタイミングで計測することで、より精度よく第２温度Ｔ２を推定できるからである。第２温度センサ８８は、第１温度センサ８２に対して軸線方向（Ｄａ，Ｄｂ）にずれていないことが好ましいが、軸線方向（Ｄａ，Ｄｂ）にずれていても実施できる。
【００５８】
本実施形態によれば、第１温度センサ８２により第１温度Ｔ１を計測するだけでなく、第２温度センサ８８によりアウタロータ部４５の内周面の温度を計測して第３温度Ｔ３も推定することにより、マップを用いたり、熱流束ｑを推定したりしなくても、第２温度Ｔ２を推定することができる。また、第１温度Ｔ１を計測するだけでなく、アウタロータ部４５の内周面の温度も計測することにより、永久磁石４４の温度をより精度よく推定できる。
【００５９】
［第３実施形態］
次に第３実施形態について説明する。本実施形態については、第１実施形態をベースに、これと異なる点を中心に説明する。
【００６０】
図７は、第３実施形態において、モータ２０等を軸線方向（Ｄａ，Ｄｂ）に直交する方向にみた断面図である。本実施形態では、モータ２０は、車両９０のタイヤ６０を駆動するインホイールモータではなく、ヘリコプタやドローン等の有人又は無人の飛行体１００のプロペラ６９を駆動するものである。
【００６１】
詳しくは、モータ２０の軸部４１にはプロペラ６９が接続されており、プロペラ６９はロータ４０と共に回転する。ロータ４０には、アウタロータ部４５よりも外周側に突出する突出部５９が取り付けられており、その突出部５９に、温度センサ８２と送信部７３とが取り付けられている。温度センサ８２と送信部７３とは有線により通信可能に接続されている。送信部７３は、ロータ４０の外部の受信部に温度情報ｉＴを無線送信する。
【００６２】
本実施形態によれば、飛行体１００のモータ２０に対しても、温度計測装置８０を実施することができる。
【００６３】
［他の実施形態］
以上の実施形態は、例えば次のように変更して実施できる。送信部７３は、無線ではなく、有線により各情報を受信部７６に送信するものであってもよい。また、第１及び第２実施形態において、温度計測装置８０は、タイヤ圧監視システム７０の送信部７３とは別に、独自の送信部７３を有していてもよい。
【００６４】
また、温度センサ８２は、非接触型のセンサではなく、アウタロータ部４５に直接取り付けられる接触型のセンサであってもよい。また、温度センサ８２は、アウタロータ部４５における永久磁石以外の部分の温度を計測するものではなく、永久磁石４４の温度を直接計測するものであってもよい。また、第２実施形態において、第２温度センサ８８は、非接触型のセンサではなく、アウタロータ部４５の内周部に直接取り付けられる接触型のセンサであってもよい。
【００６５】
また、第１及び第２実施形態において、モータ２０は、前側の２つの各タイヤ６０に対してではなく、後側の２つの各タイヤ６０に対して設けられていてもよいし、４つの各タイヤ６０に対して設けられていてもよい。また、第１及び第２実施形態において、タイヤ６０は非空気入りのタイヤであって、空気圧センサ７２及び表示部７７が無くてもよい。
【００６６】
また、第３実施形態において、飛行体１００は、ドローン等ではなく、翼を有する無人機や有人機等であってもよい。そして、プロペラ６９は、当該飛行体１００を前方に駆動するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
２０…モータ、３０…ステータ、３４…コイル、４０…ロータ、４４…永久磁石、５６…リム、５９…突出部、７３…送信部、７６…受信部、８０…温度計測装置、８２…温度センサ、ｉＴ…温度情報、ｐ１…第１位置、Ｔ１…第１温度、Ｘ…軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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