(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者が手で掴む部位を変更できるようにする運搬台車を提供する。【解決手段】本発明は、運搬台車１を走行させるときに使用者が手で押すための手押部材８０であって、運搬台車１の台車本体部２０に着脱可能に装着される支持部材４０によって支持され、支持部材４０に対して着脱可能に装着されることを特徴とする。【選択図】図１
2020183151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための手押部材であって、
運搬台車の台車本体部に着脱可能に装着される支持部材によって支持され、前記支持部材に対して着脱可能に装着されることを特徴とする手押部材。
【請求項２】
前記支持部材は、使用者が手で掴む支持側グリップ部を有し、
前記手押部材は、
使用者が前記支持側グリップ部を掴むときの手の向きと異なる手の向きで掴む手押側グリップ部を有することを特徴とする請求項１に記載の手押部材。
【請求項３】
前記支持部材は、使用者が手で掴む支持側グリップ部を有し、
前記手押部材は、
前記支持側グリップ部の長手方向と異なる方向の長手方向を有する手押側グリップ部を有することを特徴とする請求項１に記載の手押部材。
【請求項４】
前記支持側グリップ部の長手方向は、略上下方向であることを特徴とする請求項２または３に記載の手押部材。
【請求項５】
前記手押側グリップ部は、少なくとも一部の長手方向が略水平方向であることを特徴とする請求項２ないし４の何れか１項に記載の手押部材。
【請求項６】
前記手押部材は、
前記支持側グリップ部に装着されることを特徴とする請求項２ないし５の何れか１項に記載の手押部材。
【請求項７】
前記支持部材は、前記支持側グリップの外周面よりも外側に突出させて前記支持側グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部を有し、
前記手押部材は、
前記保護部により支持されることを特徴とする請求項２ないし６の何れか１項に記載の手押部材。
【請求項８】
前記支持部材は、前記台車本体部の４つの角部のうち隣り合う２つの角部に装着され、
前記手押部材は、
前記２つの角部にそれぞれ装着された支持部材に架け渡された状態で支持されることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の手押部材。
【請求項９】
運搬台車の台車本体部に着脱可能に装着され、運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための手押ユニットであって、
それぞれ異なる手の向きで握る第１のグリップ部と第２のグリップ部とを有し、
前記第１のグリップ部および前記第２のグリップ部のうち少なくとも一方のグリップ部は、前記一方のグリップ部の外周面よりも外側に突出させて前記一方のグリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部を有することを特徴とする手押ユニット。
【請求項１０】
運搬物を積載して走行部によって走行する台車本体部と、
前記台車本体部に着脱可能に装着される支持部材と、
前記支持部材に対して着脱可能に装着され、運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための手押部材と、を有することを特徴とする運搬台車。
【請求項１１】
運搬物を積載して走行部によって走行する台車本体部と、
前記台車本体部に着脱可能に装着され、運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための手押ユニットと、有し、
前記手押ユニットは、
それぞれ異なる手の向きで握る第１のグリップ部と第２のグリップ部とを有し、
前記第１のグリップ部および前記第２のグリップ部のうち少なくとも一方のグリップ部は、前記一方のグリップ部の外周面よりも外側に突出させて前記一方のグリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部を有することを特徴とする運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手押部材、手押ユニットおよび運搬台車に関する。特に、運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための手押部材等に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場等で使用される運搬台車には、運搬台車の本体の四隅部等に単管を挿入可能な構成を有するものがある。例えば、特許文献１には、手押し棒として単管を挿入可能なコーナ部材が四隅部に設けられた運搬台車が開示されている。このような構成であれば、運搬台車の使用者は、運搬台車の移動の際に、運搬台車の本体に差し込んだ単管を手押し棒として用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５９０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された手押し棒は、使用者が手で掴むときの部位は一定であり、手で掴むときの部位を変えることができない。
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、使用者が手で掴む部位を変更できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための手押部材であって、運搬台車の台車本体部に着脱可能に装着される支持部材によって支持され、前記支持部材に対して着脱可能に装着されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、使用者が手で掴む部位を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の運搬台車の一例を示す斜視図である。
【図２】運搬台車の一例を示す側面図である。
【図３】運搬台車を後側から見た背面図である。
【図４】運搬台車の一例を示す平面図である。
【図５】手押部材、支持部材、コーナ部材の一例を示す図である。
【図６】補強部材の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態の運搬台車の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本実施形態に係る手押部材および運搬台車について図面を参照して説明する。なお、説明の便宜上、以下の各実施形態で示す手押部材および運搬台車の上下方向は、支持部材および手押部材が台車本体部に装着された状態での方向を基準とする。また、運搬台車の前後方向を運搬台車の長手方向とし、左右方向を運搬台車の短手方向とする。ただし、本実施形態の運搬台車は、前後左右を含め任意の方向に走行することができる。
【０００９】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る運搬台車１の一例を示す斜視図である。図２は、運搬台車１の一例を示す側面図である。図３は、運搬台車１を後側から見た背面図である。図４は、運搬台車１の一例を示す平面図である。なお、図１は支持部材４０および手押部材８０が台車本体部２０に装着される前の状態を示し、図２〜図４は支持部材４０および手押部材８０が台車本体部２０に装着された後の状態を示している。
運搬台車１は、台車本体部２０、走行部３０、支持部材４０（４０Ａ、４０Ｂ）、手押部材８０を備えている。
【００１０】
台車本体部２０は複数のフレーム部等が連結して構成され、運搬物を積載する。台車本体部２０は、平面視において前後方向を長手方向とし、左右方向を短手方向とする略矩形状である。台車本体部２０は、前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、左側フレーム部２１ｄ、コーナ部材２２、補強フレーム部（補強部）２５、載置板２６等を有している。
【００１１】
前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、左側フレーム部２１ｄは、例えば、アルミニウム合金製の角状の中空状パイプ等を用いることができる。また、コーナ部材２２は、例えば、押出し成形により形成されるアルミニウム合金製である。コーナ部材２２は、上方に開口する挿入孔２３と、下方を閉塞するストッパ部２４（図４、図５を参照）とを有する。コーナ部材２２の挿入孔２３には、支持部材４０が挿入される。挿入孔２３に挿入された支持部材４０の下端はストッパ部２４によって支持される。
【００１２】
前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、および、左側フレーム部２１ｄは、コーナ部材２２により４つの角部で結合されることで、略矩形状の四方のフレーム枠を構成する。フレーム枠内は複数の補強フレーム部２５が前後左右方向に付き合わされ、ボルト、リベット、溶接等で接合されることで格子状に構成される。補強フレーム部２５は、例えば、アルミニウム合金製の角状の中空状パイプや断面凹凸状のプレート等を用いることができる。
載置板２６は、運搬物を積載するための平面状の板である。載置板２６は、各フレーム部や各補強フレーム部２５にリベットやボルトを介して結合される。
【００１３】
走行部３０は、台車本体部２０および運搬物の荷重を支持しながら走行面を走行する。走行部３０は、複数のキャスター３１、３２を有している。本実施形態では、走行部３０は、台車本体部２０の４隅に配置される４つのキャスター３１と、前後方向の中央であって左右に離れて配置される２つのキャスター３２との６つを有する。キャスター３１、３２は、車輪３３と、車輪３３を回転可能に支持するフォーク部材３４とを有する。キャスター３１、３２はそれぞれ取付板を介して台車本体部２０に取り付けられる。キャスター３１、３２は、それぞれ鉛直軸線Ｏ回りに旋回可能である（図２、図３を参照）。なお、４つのキャスター３１はブレーキ付きキャスターであり、２つのキャスター３２はブレーキなしキャスターである。ブレーキ付きキャスターである４つのキャスター３１は、それぞれ上下に揺動可能なブレーキペダル３５を有する。
【００１４】
支持部材４０は、手押部材８０を着脱可能に支持する。また、支持部材４０は、手押部材８０を支持していない場合には、運搬台車１を走行させるときに使用者が手で押すための第２の手押部材として機能する。
支持部材４０は、長さが１０００ｍｍ前後の長尺状である。支持部材４０は下端をコーナ部材２２の挿入孔２３に挿入することで台車本体部２０に装着され、挿入孔２３から抜き出すことで台車本体部２０から離脱されるように、着脱可能である。本実施形態の運搬台車１は、２つの支持部材４０（４０Ａ、４０Ｂ）を有し、隣り合う２つのコーナ部材２２の挿入孔２３に挿入される。ここで、支持部材４０Ａは右側かつ後側、支持部材４０Ｂ
は左側かつ後側に位置する。支持部材４０Ａと支持部材４０Ｂとは、略同一の構成である。なお、支持部材４０Ａ、４０Ｂを使い分ける必要がない場合には単に支持部材４０として説明する。
【００１５】
図５は、手押部材８０、支持部材４０（４０Ｂ）、コーナ部材２２の一例を示す背面図である。
支持部材４０は、本体部としての本体部材４１と、保護部材５０と、補強部材６０とを有する。
本体部材４１は、長尺状かつパイプ状の部材、あるいは棒状部材である。本体部材４１は、軽量化を図るために、例えば、アルミニウム合金製であって、押し出し成形により形成されている。また、本体部材４１は、外径が例えば４０〜５０ｍｍ（ここでは略４４ｍｍ）の略円形であり、使用者が掴みやすい外径である。また、本体部材４１は、内部が十字状に補強され、強度を向上させている。ただし、本体部材４１は、上述した寸法、形状に限定されるものではなく、各種の棒状部材や管状部材、単管（ＪＩＳ  Ｇ  ３４４４に規定されている一般構造用炭素鋼鋼管）等が適用できる。
【００１６】
保護部材５０は、支持部材４０を第２の手押部材として機能させている場合（支持部材４０が手押部材８０を支持していない場合）に、使用者の手を保護する。
保護部材５０は、本体部材４１の上側であって、上端から所定の距離離れた位置にボルトやリベット等で固定される。本実施形態の保護部材５０は、本体部材４１の上端から１００〜２００ｍｍ離れた位置に固定されるのが好適であり、更には１２０〜１８０ｍｍ離れた位置に固定されるのが好適である。なお、本体部材４１のうち、本体部材４１の上端から保護部材５０の上端までの範囲が、支持部材４０を第２の手押部材として機能させている場合に、使用者が運搬台車１を走行させるときに手で掴む支持側グリップ部４２である。支持側グリップ部４２は、長手方向が本体部材４１の長手方向と同じ方向であり、具体的には略上下方向である。
【００１７】
また、保護部材５０は、支持部としての保護部５１と、取付部５２とを有しており、これらが一体で形成されている。また、保護部材５０は、内部に本体部材４１を挿入するために上下に開口する取付穴を有する。保護部材５０は、例えば、ポリエチレン等の樹脂材料からなり、射出成形によって一体に形成される。保護部材５０は視認性を向上させるために台車本体部２０、具体的には前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、左側フレーム部２１ｄ、本体部材４１、手押部材８０と異なる色が付されている。例えば、前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、左側フレーム部２１ｄ、本体部材４１、手押部材８０が、シルバー等の金属色の場合には金属色とは異なる色、例えば赤、緑、青等、色の三原色であってもよく、オレンジ色、黄色等であってもよい。
【００１８】
保護部５１は、支持側グリップ部４２の外周面（外側面）よりも外側に突出することで、使用者が支持側グリップ部４２を掴んだ手を保護する形状である。保護部５１は、略円板状の形状である。また、保護部５１は、平面視において略円形の形状である。保護部５１の半径寸法は、平面視において、支持側グリップ部４２を掴んでいる使用者の手（例えば手の甲等）が保護部５１に重畳してはみ出さない（平面視において外形線の内側に収まる）寸法に設定される。具体的には、保護部５１の半径寸法は、５０〜８０ｍｍの範囲が好適であり、更には５５〜７０ｍｍの範囲が好適である。また、保護部５１の外径寸法は、１００〜１６０ｍｍの範囲が好適であり、更には１１０〜１４０ｍｍの範囲が好適である。また、保護部５１は、一定の厚みを有している。具体的には、保護部５１の上下方向寸法は、５〜３０ｍｍの範囲が好適であり、更には１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲が好適である。なお、保護部５１の寸法は特に限定されるものではない。また、保護部５１の形状は、支持側グリップ部４２を掴んでいる使用者の手を保護できる形成であれば、どのような
形状であってもよい。保護部５１は、平面視において、略三角形（略正三角形を含む）、略四角形（略正三角形を含む）、略五角形（略正三角形を含む）、略六角形（略正三角形を含む）、略七角形（略正三角形を含む）、略八角形（略正八角形を含む）等の略多角形状（略正多角形を含む）であってもよい。また、保護部５１は、平面視において、略円形の一部が切欠かれた形状（略半円状、略扇状等）であってもよい。また、保護部５１は、平面視において、略多角形の一部が切欠かれた形状であってもよい。なお、保護部５１は、運搬物を積載するときの最大積載高さを示す指標となる。
【００１９】
取付部５２は、保護部５１の下端から一体で延出する円筒状であり、本体部材４１よりも大きい外径を有する。
保護部材５０の取付穴に本体部材４１を挿入して、本体部材４１の上端から所定の位置で取付部５２をボルトやリベット等で本体部材４１に固定することで、保護部材５０を本体部材４１に固定することができる。
【００２０】
補強部材６０は、本体部材４１の下端、具体的には下端の近接した位置にボルトやリベット等で固定される。補強部材６０は、本体部材４１の強度を補強すると共に、本体部材４１をコーナ部材２２の挿入孔２３に挿入したときに挿入孔２３との間でガタ付きを抑制する。補強部材６０は、例えばアルミニウム合金製等である。
図６（ａ）は、補強部材６０の一例を示す図であり、図５に示すＩ−Ｉ線の断面図である。図６（ｂ）は、コーナ部材２２の挿入孔２３の一例を示す図である。
【００２１】
図６（ａ）に示すように、補強部材６０は、略円筒状であって、本体部材４１の外径よりも大きい外径を有する。補強部材６０は、外周面のうち一部が径方向に向かって膨らむ複数（ここでは２つ）の膨出部６１ａ、６１ｂを有する。膨出部６１ａ、６１ｂは緩やかな傾斜部６２を経て径方向に突出する。補強部材６０は、内部に本体部材４１を挿入するために上下に開口する取付穴６３を有する。したがって、取付穴６３に本体部材４１を挿入して、本体部材４１の下端から所定の位置で補強部材６０をボルトやリベット等で本体部材４１に固定することで、補強部材６０を本体部材４１に固定することができる。
【００２２】
図６（ｂ）に示すように、補強部材６０が挿入されるコーナ部材２２の挿入孔２３は、平面７５ａ、７５ｂ、７５ｃと、補強部材６０の円形の曲率半径と略同一の円弧面７５ｄとにより囲まれている。また、挿入孔２３には、補強部材６０の膨出部６１ａ、６１ｂの挿入を許容する凹部としての空間７６ａ、７６ｂを有する。したがって、膨出部６１ａ、６１ｂを空間７６ａ、７６ｂに合わせて、本体部材４１に固定された補強部材６０を挿入孔２３に挿入することで、支持部材４０が所定の位置に位置決めされる。このように、補強部材６０は位置決め部として機能する。
図６（ｂ）に示す挿入孔２３の形状は、平面視において挿入孔２３の中心を通る前後方向の直線（あるいは左右方向の直線）から４５度の角度で傾斜した直線Ｌｈに対して略対称である。また、補強部材６０の形状も、平面視において本体部材４１の中心を通る直線Ｌｈに対して略対称である。したがって、支持部材４０は、本体部材４１の長手方向に沿った軸線回りに１８０度、回転させた状態でも、補強部材６０を挿入孔２３に挿入することができる。コーナ部材２２は、４つの角部のそれぞれで挿入孔２３の円弧面７５ｄが台車本体部２０の外側寄りに位置するように配置される。
【００２３】
手押部材８０は、支持部材４０に対して着脱可能に装着され、支持部材４０によって支持される。手押部材８０は、支持部材４０に対して装着した場合、運搬台車１を走行させるときに使用者が手で押すための第１の手押部材として機能する。
手押部材８０は、手押側グリップ部８１と、連結部８２ａ、８２ｂと、装着部８３ａ、８３ｂとを有する。
手押側グリップ部８１は、支持部材４０に対して手押部材８０を装着した場合に、使用
者が運搬台車１を走行させるときに手で掴む部位である。手押側グリップ部８１は、長手方向が支持側グリップ部４２と異なる方向であり、具体的には略水平方向に沿った略左右方向である。手押側グリップ部８１は、長尺状かつパイプ状の部材、あるいは棒状部材である。手押側グリップ部８１は、軽量化を図るために、例えば、アルミニウム合金製であって、押し出し成形により形成されている。手押側グリップ部８１は、左右方向寸法が台車本体部２０の左右方向の長さと略同一または台車本体部２０の左右方向の長さよりも短い。また、手押側グリップ部８１の左右方向寸法は、支持側グリップ部４２の上下方向寸法よりも長い。また、手押側グリップ部８１は、外径が例えば４０〜５０ｍｍ（ここでは略４４ｍｍ）の略円形であり、使用者が掴みやすい外径である。
【００２４】
連結部８２ａ、８２ｂは、装着部８３ａ、８３ｂから手押側グリップ部８１を使用者が掴み易い位置（前後方向の位置や高さ等）に配置する部位である。連結部８２ａ、８２ｂは、手押側グリップ部８１の両端にそれぞれ設けられる。連結部８２ａは手押側グリップ部８１の一方の端部と装着部８３ａとを連結し、連結部８２ｂは手押側グリップ部８１の他方の端部と装着部８３ｂとを連結する。連結部８２ａ、８２ｂは、手押側グリップ部８１の端部から前側かつ斜め下側に向かって延出する。連結部８２ａ、８２ｂは、例えば、アルミニウム合金製であって、手押側グリップ部８１の両端にそれぞれ、ネジ、リベット、溶接等で接合される。
【００２５】
装着部８３ａ、８３ｂは、手押部材８０を支持部材４０に着脱可能に装着するための部位である。装着部８３ａ、８３ｂは、連結部８２ａ、８２ｂのうち手押側グリップ部８１が設けられる側とは反対側に設けられる。装着部８３ａ、８３ｂは、円筒状であり、支持側グリップ部４２よりも大きい外径を有する。装着部８３ａ、８３ｂはそれぞれ、内部に本体部材４１のうち支持側グリップ部４２を挿入するために上下に開口する装着穴８４を有する。装着部８３ａの装着穴８４と、装着部８３ｂの装着穴８４との間の間隔は、左右方向に隣り合うコーナ部材２２の挿入孔２３の間の間隔と略同一である。装着部８３ａ、８３ｂは、例えば、アルミニウム合金製であって、連結部８２ａ、８２ｂにそれぞれ、ボルト、リベット、溶接等で接合される。
【００２６】
次に、運搬台車１を使用者が走行させる場合について説明する。
（第１の走行方法）
まず、手押部材８０を装着せずに支持部材４０を用いて運搬台車１を走行させる第１の走行方法について説明する。
使用者は、支持部材４０Ａ、４０Ｂを、それぞれコーナ部材２２の各挿入孔２３に挿入することで、台車本体部２０に装着する。この場合、使用者は手で支持部材４０Ａ、４０Ｂの支持側グリップ部４２を掴んで運搬台車１を移動させることができる。
【００２７】
ここで、支持側グリップ部４２は、長手方向が上下方向であるために、使用者が支持部材４０Ａ、４０Ｂの支持側グリップ部４２をそれぞれの手で掴むと、運搬台車１の平面視において、手の甲が台車本体部２０の外側寄りに、手の親指が台車本体部２０の内側寄りになる手の向きとなる。
このとき、支持部材４０の保護部５１は、支持側グリップ部４２の外周面よりも外側に向かって突出し、平面視において、支持側グリップ部４２を掴んでいる使用者の手（例えば手の甲等）が保護部５１と重畳する。したがって、支持部材４０Ａ、４０Ｂの上端部が壁や物体に接近した際に、手よりも先に保護部５１が壁や物体に接触するため、支持側グリップ部４２を掴んでいる使用者の手が周囲の壁や物体に接触することが防止または抑制される。なお、本実施形態の保護部５１は、平面視において、外形線の一部が台車本体部２０の外側に位置することで台車本体部２０と重なり合わず、残りが台車本体部２０の内側に位置することで台車本体部２０と重なり合う。
【００２８】
（第２の走行方法）
次に、手押部材８０を用いて運搬台車１を走行させる第２の走行方法について説明する。第２の走行方法では、上述した第１の走行方法の手の向きと異なる手の向きで、手押部材８０を握ることができる。
使用者は、手押部材８０を、台車本体部２０に装着された支持部材４０Ａ、４０Ｂに装着する。具体的には、手押部材８０を上方から支持部材４０Ａ、４０Ｂに近づけ、手押部材８０の各装着部８３ａ、８３ｂの装着穴８４に支持部材４０Ａ、４０Ｂの各支持側グリップ部４２を挿入させる。手押部材８０の装着部８３ａ、８３ｂの下面が支持部材４０Ａ、４０Ｂの保護部５１の上面と当接することで、手押部材８０が支持部材４０Ａ、４０Ｂによって支持される。すなわち、手押部材８０は、支持部材４０Ａと支持部材４０Ｂとに架け渡された状態で支持される。なお、支持部材４０Ａ、４０Ｂの各支持側グリップ部４２の一部は、手押部材８０の装着部８３ａ、８３ｂによって覆われる。使用者は手で手押部材８０の手押側グリップ部８１を掴んで運搬台車１を移動させることができる。
【００２９】
ここで、図２の側面図に示すように、手押部材８０の手押側グリップ部８１は、上端が支持部材４０の上端と略同一の高さである。ここで、略同一の高さとは、手押部材８０の手押側グリップ部８１の上端と、支持部材４０の上端との間の上下方向の差が０ｍｍ〜２０ｍｍをいうものとする。
また、図４の平面図に示すように、手押部材８０の手押側グリップ部８１は、台車本体部２０とは重なり合わないように位置する。具体的には、手押側グリップ部８１は、台車本体部２０の後側フレーム部２１ｂよりも後側に位置する。
【００３０】
また、手押側グリップ部８１は、長手方向が略左右方向であるために、使用者が手押側グリップ部８１をそれぞれの手で掴むと、運搬台車１の平面視において、手の甲が上側に、手の親指が下側になる手の向きとなる。したがって、手押部材８０を装着することによって、使用者が手で掴むときの手の向きを、手押部材８０を装着していない場合（第１の走行方法）とは異なる手の向きに変えることができる。ここで、異なる手の向きとは、同じ右手（あるいは左手）で掴んだときに手の向きが異なることをいう。
【００３１】
本実施形態の手押部材８０によれば、運搬台車１の台車本体部２０に着脱可能に装着される支持部材４０Ａ、４０Ｂによって支持され、支持部材４０Ａ、４０Ｂに対して着脱可能に装着される。したがって、手押部材８０を支持部材４０Ａ、４０Ｂに装着する場合と、手押部材８０を支持部材４０Ａ、４０Ｂに装着しない場合とで、使用者が手で掴む部位を変更することができる。このように、使用者が手で掴む部位を変更できることで、例えば、使用者の好みに応じた部位を手で掴んで運搬台車１を走行させることができる。
また、本実施形態の手押部材８０を支持部材４０Ａ、４０Ｂに着脱可能であるために、運搬物を台車本体部２０に積み降ろす場合に、手押部材８０を支持部材４０Ａ、４０Ｂから離脱させることで容易に運搬物を積み降ろすことができる。
【００３２】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る運搬台車２について図７を参照して説明する。
図７は、第２の実施形態に係る運搬台車２の一例を示す斜視図である。なお、第２の実施形態の運搬台車１と同様の構成は、同一符号を付して適宜、説明を省略する。
運搬台車２は、台車本体部２０、走行部３０、支持部材４０（４０Ａ〜４０Ｄ）、手押部材８０（８０Ａ、８０Ｂ）を備えている。
【００３３】
本実施形態の運搬台車２は、４つの支持部材４０（４０Ａ〜４０Ｄ）を有し、それぞれ４つのコーナ部材２２の挿入孔２３に挿入される。ここで、支持部材４０Ａは右側かつ後側、支持部材４０Ｂは左側かつ後側、支持部材４０Ｃは右側かつ前側、支持部材４０Ｄは左側かつ前側に位置する。支持部材４０Ａ〜４０Ｄは、それぞれ略同一の構成である。な
お、支持部材４０Ａ〜４０Ｄを使い分ける必要がない場合には単に支持部材４０として説明する。
【００３４】
本実施形態では、支持部材４０Ａと支持部材４０Ｂに装着する手押部材８０Ａに加えて、支持部材４０Ｃと支持部材４０Ｄに装着する手押部材８０Ｂを有する。なお、手押部材８０Ａは、第１の実施形態の手押部材８０と同一の構成である。また、手押部材８０Ａと手押部材８０Ｂとは略同一の構成であり、手押部材８０Ａを上下方向に沿った鉛直軸線の軸回りに１８０度回転させたものが手押部材８０Ｂである。
【００３５】
使用者は、手押部材８０Ａを台車本体部２０に装着された支持部材４０Ａ、４０Ｂに装着し、手押部材８０Ｂを台車本体部２０に装着された支持部材４０Ｃ、４０Ｄに装着する。手押部材８０Ｂを支持部材４０Ｃ、４０Ｄに装着することで、手押部材８０Ａと手押部材８０Ｂとは、図４に示す左右方向寸法の中心線Ｃ１に直交する台車本体部２０の前後方向寸法の中心線Ｃ２に対して略対称である。
【００３６】
このように、手押部材８０Ａ、８０Ｂを装着することによって、使用者は運搬台車２を走行させるときに、手押部材８０Ａまたは手押部材８０Ｂの何れかを手で掴むことができる。例えば、運搬台車２を図７に示す前側に向かって押す場合には手押部材８０Ａを用い、図７に示す後側に向かって押す場合には手押部材８０Ｂを用いることができる。したがって、使用者は運搬台車２を押す方向に応じて手押部材８０Ａ、８０Ｂを使い分けることができる。
【００３７】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係る運搬台車について説明する。
本実施形態の運搬台車は、第１の実施形態の運搬台車１あるいは第２の実施形態の運搬台車２と同様の部材により構成されるが、支持部材４０と手押部材８０とが一体であり、手押部材８０が支持部材４０に対して着脱できない点で異なる。
【００３８】
ここでは、図１を参照して本実施形態の運搬台車について説明する。
運搬台車は、台車本体部２０、走行部３０、手押ユニットを備えている。
手押ユニットは、支持部材４０（４０Ａ、４０Ｂ）と手押部材８０とが一体で構成されることで略コ字状であり、台車本体部２０に対して着脱可能である。
【００３９】
支持部材４０は、本体部としての本体部材４１と、保護部材５０と、補強部材６０とを有する。本体部材４１は、例えば、保護部材５０よりも下側が第１のグリップ部であり、保護部材５０よりも上側が手押部材８０を固定するときの固定部である。
手押部材８０は、第２のグリップ部としての手押側グリップ部８１と、連結部８２ａ、８２ｂと、装着部８３ａ、８３ｂとを有する。第２のグリップ部としての手押側グリップ部８１は、第１のグリップ部としての本体部材４１を掴むときの手の向きが異なる。
【００４０】
手押ユニットの製造者は、手押部材８０を支持部材４０Ａ、４０Ｂに固定することで手押ユニットを製造する。具体的には、製造者は、手押部材８０を上方から支持部材４０Ａ、４０Ｂに近づけ、手押部材８０の各装着部８３ａ、８３ｂの装着穴８４に支持部材４０Ａ、４０Ｂの上部を挿入させる。手押部材８０の装着部８３ａ、８３ｂの下面が支持部材４０Ａ、４０Ｂの保護部５１の上面と当接させた状態で、ボルト、リベット、溶接等で、装着部８３ａ、８３ｂを支持部材４０Ａ、４０Ｂにそれぞれ固定することで、手押ユニットが製造される。
【００４１】
使用者は、手押ユニットのうち支持部材４０Ａ、４０Ｂを、それぞれコーナ部材２２の各挿入孔２３に挿入することで、手押ユニットを台車本体部２０に装着する。この場合、
使用者は手押ユニットのうち、手で支持部材４０Ａ、４０Ｂの本体部材４１を掴んで運搬台車１を移動させることができると共に、手で手押部材８０の手押側グリップ部８１を掴んで運搬台車１を移動させることができる。
【００４２】
本実施形態の手押ユニットによれば、運搬台車の台車本体部２０に着脱可能に装着され、それぞれ異なる手の向きで握る第１のグリップ部と第２のグリップ部とを有する。したがって、使用者が手で掴む部位を変更することができる。また、手押ユニットは、第１のグリップ部の外周面よりも外側に突出させて第１のグリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部５１を有する。したがって、本実施形態の手押ユニットによれば、使用者が第１のグリップ部を掴んだ手を保護することができる。
また、手押ユニットは、第２のグリップ部の外周面よりも外側に突出させて第２のグリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部を有していてもよい。
また、手押ユニットは、第１のグリップ部の保護部５１および第２のグリップ部の保護部の少なくとも何れか一方を有していてもよい。
【００４３】
以上、本発明の各実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、前記実施形態は、本発明の実施にあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、前記各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態あるいは変形例を組み合せてもよい。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４４】
上述した各実施形態では、手押部材８０（８０Ａ、８０Ｂ）の手押側グリップ部８１が直線状である場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、手押部材８０（８０Ａ、８０Ｂ）の手押側グリップ部８１は、一部あるいは全部が曲がっていても、水平方向に対して傾斜していてもよい。
また、上述した各実施形態では、手押部材８０（８０Ａ、８０Ｂ）が連結部８２ａ、８２ｂを有する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、手押部材８０（８０Ａ、８０Ｂ）は連結部８２ａ、８２ｂを省いて、手押側グリップ部８１と装着部８３ａ、８３ｂとが直接、連結されていてもよい。
【００４５】
また、上述した各実施形態では、手押部材８０（８０Ａ、８０Ｂ）が、２つの連結部８２ａ、８２ｂと、２つの装着部８３ａ、８３ｂとを有する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、手押部材８０（８０Ａ、８０Ｂ）は、手押側グリップ部８１と、一つの連結部８２ａと、一つの装着部８３ａとを有していてもよい。すなわち、手押部材８０（８０Ａ、８０Ｂ）は、２つの支持部材に架け渡された状態で支持されず、一つの支持部材に対して支持されていてもよい。
【００４６】
また、上述した各実施形態では、支持部材４０（４０Ａ〜４０Ｄ）が、補強部材６０を有する場合について説明したが、この場合に限られず、補強部材６０がなくてもよい。補強部材６０がない場合には、本体部材４１の下端をコーナ部材２２の挿入孔２３に直接、挿入する。この場合、コーナ部材２２の挿入孔２３は適宜、本体部材４１の外径に応じた内径に設定する。
【００４７】
また、上述した各実施形態では、手押部材８０の各装着部８３ａ、８３ｂの装着穴８４に支持部材４０Ａ、４０Ｂの各支持側グリップ部４２を挿入する場合について説明したが、この場合に限られず、凹凸の関係を逆にしてもよい。すなわち、手押部材８０の各装着部８３ａ、８３ｂに下側に突出する突起を設け、装着部８３ａ、８３ｂの突起を、各支持側グリップ部４２の上方に開口する孔に挿入するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１、２：運搬台車  ２０：台車本体部  ３０：走行部  ４０（４０Ａ〜４０Ｄ）：支持部材  ４１：本体部材  ４２：支持部側グリップ部  ８０：手押部材  ８１：手押部側グリップ部  ８２ａ、８２ｂ：連結部  ８３ａ、８３ｂ：装着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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