(57)【要約】【課題】  長期間にわたって保守管理が必要な製品において、より柔軟に部品の個別管理、代替品の調達・管理が可能な部品表および部品管理システムを提供する。【解決手段】  上流工程の第一部門で利用する第一部品表を管理する第一管理システムと、下流工程の第二部門で利用する第二部品表を管理する第二管理システムと、備えた部品管理システムであって、前記第一管理システムは、前記第一部品表に記録された部品情報のうち、員数情報がｎ（ｎは２以上の整数）である第一部品情報をｎ個複製するとともに、それぞれの員数情報に１を登録したものを第二部品情報として、前記第二部品表に記録する部品情報複製部を備えた部品管理システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流工程の第一部門で利用する第一部品表を管理する第一管理システムと、
下流工程の第二部門で利用する第二部品表を管理する第二管理システムと、
を備えた部品管理システムであって、
前記第一管理システムは、前記第一部品表に記録された部品情報のうち、員数情報がｎ（ｎは２以上の整数）である第一部品情報をｎ個複製するとともに、それぞれの員数情報に１を登録したものを第二部品情報として、前記第二部品表に記録する部品情報複製部を備えたことを特徴とする部品管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の部品管理システムにおいて、
前記第一部品情報および前記第二部品情報には、前記員数情報に加え、部品ＩＤ情報と、上位ＩＤ情報と、仕様情報と、を含むことを特徴とする部品管理システム。
【請求項３】
上流工程の第一部門で利用する第一部品表を管理する第一管理システムと、
下流工程の第二部門で利用する第二部品表を管理する第二管理システムと、
を備えた部品管理システムであって、
前記第二管理システムは、前記第二部品表に記録された部品情報のうち、員数情報が１である拡張部品情報と、前記第一部品表に記載された第一部品情報と、に基づいて代替部品情報を生成し、当該代替部品情報を前記第一部品表に記録する部品情報追加部を備えたことを特徴とする部品管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の部品管理システムにおいて、
前記拡張部品情報には、前記員数情報に加え、部品ＩＤ情報と、上位ＩＤ情報と、仕様情報と、代替品ＩＤ情報と、代替仕様情報を含み、
前記代替部品情報には、前記員数情報に加え、部品ＩＤ情報と、上位ＩＤ情報と、仕様情報と、純正ＩＤ情報と、を含むことを特徴とする部品管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の部品管理システムであって、
前記第一部門が製造部門、前記第二部門が保守部門であるか、
前記第一部門が製造部門、前記第二部門が運用部門であるか、
前記第一部門が設計部門、前記第二部門が製造部門であるか、
の何れかであることを特徴とする部品管理システム。
【請求項６】
上流工程の第一部門で利用する第一部品表を管理する第一管理システムと、
下流工程の第二部門で利用する第二部品表を管理する第二管理システムと、
を備えた部品管理システムによる部品権利方法であって、
前記第一部品表に記録された部品情報のうち、員数情報がｎ（ｎは２以上の整数）である第一部品情報をｎ個複製し、
それぞれの員数情報に１を登録したものを第二部品情報として、前記第二部品表に記録することを特徴とする部品管理方法。
【請求項７】
上流工程の第一部門で利用する第一部品表を管理する第一管理システムと、
下流工程の第二部門で利用する第二部品表を管理する第二管理システムと、
を備えた部品管理システムによる部品管理方法であって、
前記第二部品表に記録された部品情報のうち、員数情報が１である拡張部品情報と、前記第一部品表に記載された第一部品情報と、に基づいて代替部品情報を生成し、
当該代替部品情報を前記第一部品表に記録することを特徴とする部品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造業における設計部門、調達部門、製造部門、保守部門などで作成・管理される、製品の部品表を管理する部品管理システム、および、部品管理方法を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
製造業では、製品の設計・調達・製造・保守などの各工程において、それぞれの部門が扱う情報を収集・管理している。特に製品を構成する部品の一覧、あるいは部品間の関係性を表あるいはデータ構造として表現した部品表は、各部門が管理すべき製品・部品やそれらに対する作業内容を可視化し、かつ作業の合理化をはかるための手段として広く普及している。
【０００３】
部品表には、部門によってさまざまな形態が存在する。
【０００４】
例えば、設計部門で作成・管理される設計部品表では、製品を構成するすべての部品の情報と数量が網羅されている。部品の情報からは、部品の名称や管理のための識別符号（ＩＤ）、部品の設計図面の番号などの技術的情報が直接的・間接的に参照可能であり、これら情報を設計部門内あるいは他の部門を共有している。
【０００５】
製造部門で部品を製造・組み立てる際に作成・管理される製造部品表は、製造工程で管理が必要な各種情報が網羅されている。たとえば、製造したラインや製造日時、製造ロットなどの情報が管理の対象となる。
【０００６】
また、販売部門や保守部門のなかには、製品販売後の保守やサービスなどで作成・管理される保守部品表（サービス部品表とも呼ばれる）を持つこともある。保守部品表では、保守に必要な消耗部品の交換日時や部品の型番、在庫の量や納期などが情報として管理されている。
【０００７】
このような部品表の管理技術に関しては、例えば、特許文献１の先行技術がある。
【０００８】
この特許文献１の請求項１では、「製品についての仕様の項目と各仕様の製品を構成する部品の項目とによってマトリクス状に構成され、交点に各仕様に必要な部品の数量が示される設計部品表を作成するステップと、前記設計部品表に基づいて、各仕様の製品の生産に適するように前記部品の項目および数量を修正してマトリクス状の生産仕様部品表を作成するステップと、前記生産仕様部品表の部品の項目を含む項目と、生産の単位を示す項目とをマトリクス状に配置した製作部品表を作成するステップと、生産の単位毎に前記製作部品表の該当する交点にデータを書き込んで前記製作部品表を更新するステップと、前記設計部品表に変更が生じた際にその変更に応じて前記生産仕様部品表を更新するステップと、前記生産仕様部品表の更新に応じて前記製作部品表を更新するステップと、前記製作部品表に基づいて生産管理または保守管理を行うステップと、を有することを特徴とする生産管理方法」が記載されている。
【０００９】
この特許文献１では、製品の設計・生産に際して設計部門や生産部門など部門単位で部品表が作成・管理されているものの、部門を横断してのデータ管理は特許文献１内に記載あるとおり容易ではない。
【００１０】
特許文献１ではパーソナルコンピュータの設計・生産管理方法を実施例とし、仕様部品表ならびに製作部品表を相互参照しながらそれぞれの部品表を更新することで、部門間で共有すべき部品情報を管理する。一般にパーソナルコンピュータは量産品であり、販売後は前述の仕様部品表ならびに製作部品表に記載の情報をもとに、保守管理がなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−２８２３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
製造業のなかでも特に大型の製品、たとえば発電プラントや化学プラントなどに代表される産業プラントにおいても部品表を用いた保守管理がなされている。
【００１３】
産業プラントは、製品を構成する部品数が１００万点以上ときわめて大規模になる場合があることに加え、法に定められた期間（１０〜４０年にも及ぶ）保守管理がなされる点に特徴がある。
【００１４】
長期間に及ぶ保守管理では、同一の部品であっても使用状況に応じて個別に経年劣化の進行度合いが異なるケースや、補修のための部品が生産終了、あるいはメーカの倒産などによって調達不能となるケースが往々にして発生する。前述の先行技術ではパーソナルコンピュータなどの量産品を対象に部品表を逐次更新しての保守管理がなされるが、産業プラントのような大規模かつ長期間の保守管理においては、同一仕様の複数部品に対する個別管理が必要であるほか、生産終了にともなう代替品の調達・管理が必要となる。このような場合、部品表そのものの構造が変化したり、長期間の保守管理の中で各部門が保有する部品表に部門独自に管理する情報を追加したりするなどの変更が生じる。そのため、各部門にて共通に使用可能であり、なおかつ柔軟性の高い部品表の運用が必要となる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述の課題に鑑み、本発明における部品管理システムは、上流工程の第一部門で利用する第一部品表を管理する第一管理システムと、下流工程の第二部門で利用する第二部品表を管理する第二管理システムと、備えたものであって、前記第一管理システムは、前記第一部品表に記録された部品情報のうち、員数情報がｎ（ｎは２以上の整数）である第一部品情報をｎ個複製するとともに、それぞれの員数情報に１を登録したものを第二部品情報として、前記第二部品表に記録する部品情報複製部を備えたものとした。
【００１６】
また、上流工程の第一部門で利用する第一部品表を管理する第一管理システムと、下流工程の第二部門で利用する第二部品表を管理する第二管理システムと、備えたものであって、前記第二管理システムは、前記第二部品表に記録された部品情報のうち、員数情報が１である拡張部品情報と、前記第一部品表に記載された第一部品情報と、に基づいて代替部品情報を生成し、当該代替部品情報を前記第一部品表に記録する部品情報追加部を備えたものとした。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の部品管理システムによれば、第一部門で一括生成された部品情報を、その部品情報の員数に応じて複製することで、第二部門で同一仕様の製品を個別に管理することが可能となる。
【００１８】
また、第二部門で交換された代替品の部品情報が仕様を満たしているか第一部門で判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１の部品管理システムの概略構成図
【図２】実施例１の部品情報複製部の説明図
【図３】実施例１の部品情報追加部の説明図
【図４】実施例２の設計保守システムの概略構成図
【図５】従来の部品管理システムの概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る部品管理システム１００を説明する前に、従来の部品管理システムを図５の概略構成図に基づいて説明する。
【００２１】
図５に例示する従来の部品管理システムは、プラントや製品の部品を製造または発注する製造部門１（第一部門）が管理する製造管理システム１０と、製造部門１で製造または発注された部品を用いたプラントや製品を保守する保守部門２（第二部門）が管理する保守管理システム２０から構成される。
【００２２】
製造管理システム１０と保守管理システム２０の夫々は、実際には、ＣＰＵ等の演算装置、半導体メモリ等の主記憶装置、ハードディスク等の補助記憶装置、および、通信装置などのハードウェアを備えたパソコン等の計算機である。そして、演算装置がプログラムを実行することで、後述する各機能を実現するが、以下では、このような計算機分野での周知技術を適宜省略しながら説明する。
【００２３】
製造管理システム１０は、プラントや製品を構成する部品の一覧、あるいは、部品間の関係性を表やデータ構造として表現した製造部品表１１を記憶装置に記憶している。製造部門１の作業者・管理者・システム操作者等（以下、「作業者等」と称する）は、製造部門１内で必要となる部品情報Ｉを、製造管理システム１０を操作して製造部品表１１から取得することができる。また、製造部品表１１内の部品情報Ｉに追加・変更・削除の必要が生じた場合も、作業者等は製造管理システム１０を操作して製造部品表１１を更新することができる。
【００２４】
なお、ここに述べる情報の取得、追加、変更、削除の各操作は、計算機の入出力装置（キーボード、マウス、タッチパネル、ペン、バーコードリーダ、ディスプレイ、液晶、プロジェクタによる投影など）ならびに計算機間の通信部（ローカルエリアネットワークなど）を用いて行われる。一般に、計算機同士は通信部を介して相互接続されているが、図５では計算機や通信部の物理的な接続構成の記載を省略し、計算機間で授受される最小限の情報のみを矢印で示している。図中の部品表は、各計算機に搭載した固定ディスク（ハードディスクドライブあるいはソリッドステートドライブ）に記録したものでもよいし、通信部を介して計算機と接続されるサーバーの記憶域（ネットワークドライブあるいはクラウドサービス）に記録したものでもよい。
【００２５】
保守管理システム２０においても、プラントや製品を構成する部品の一覧、あるいは、部品間の関係性を表やデータ構造として表現した保守部品表２１を記憶装置に記憶している。保守管理システム２０の利用方法は基本的には製造管理システム１０と同様であるため、共通点については説明を省略する。
【００２６】
ここで、製造管理システム１０で管理する製造部品表１１中の部品情報Ｉを保守管理システム２０で利用したい場合には、製造部品表１１から読み取った部品情報Ｉを保守管理システム２０で活用可能な形式に変換し保守部品表２１に反映させる処理が必要とされる。また、保守部門２側で保守部品表２１に追加した部品情報Ｉを製造管理システム１０で利用したい場合も、保守部品表２１から読み取った部品情報Ｉを製造管理システム１０で活用可能な形式に変換し製造部品表１１に反映させる処理が必要とされる。
【００２７】
ところが、従来の部品管理システムにおいては、作業者等が形式変換作業を行う必要があったため、管理する部品数の多いプラントや製品を対象とする場合には、製造部品表１１と保守部品表２１の相互管理は非常に煩雑なものであった。
【実施例１】
【００２８】
このような問題のある従来の部品管理システムに対し、部品表の管理を省力化できる本発明の実施例１に係る部品管理システム１００を、図１〜図３を用いて説明する。なお、図５に例示した従来の部品管理システムとの共通点は重複説明を省略する。
【００２９】
図１に示すように、本実施例の部品管理システム１００は、製造部門１で管理する製造管理システム１０と、保守部門２で管理する保守管理システム２０を備えるシステムである。また、製造管理システム１０は、記憶装置に記録された製造部品表１１と、演算装置により実現される部品情報複製部１２を備える。また、保守管理システム２０も、記憶装置に記録された保守部品表２１と、演算装置により実現される部品情報追加部２２を備える。
＜部品情報複製部１２＞
製造管理システム１０の部品情報複製部１２は、製造部品表１１にて管理される部品情報Ｉのうち、員数にて一括管理される部品の情報を、保守部門２では個別管理できるよう、当該部品の情報を員数分、保守部品表２１に追加する機能を備える。ここで概説した、部品情報複製部１２による部品情報Ｉの複製機能について、図２を用いて説明する。
【００３０】
図２は、製造部品表１１の一部である製造部品情報Ｉ１が、保守部品表２１にどのような情報として複製されるかを例示したものである。
【００３１】
図２に例示するように、製造部品表１１で管理される製造部品情報Ｉ１の内訳は、「部品ＩＤ」、「上位ＩＤ」、「仕様」、「員数」の４種の情報である。「部品ＩＤ」は、部品固有の識別符号である。「上位ＩＤ」は、当該部品および関連部品を組み立てて出来上がる部品（ないし製品）の識別符号である。「仕様」は、本部品の仕様（たとえば部品の寸法や部品のメーカカタログ、あるいは文書ファイルの名前や仕様書番号）を記載したものである。「員数」は、本製品において当該部品が使用される数である。
【００３２】
本実施例の部品情報複製部１２は、製造部品表１１から読み取った製造部品情報Ｉ１に基づいて、以下の手順にてｎ個（ｎは２以上の整数）の保守部品情報Ｉ２（Ｉ２（１）〜Ｉ２（ｎ））を作成し、保守部品表２１に記録する。
（手順１）保守部品情報Ｉ２の「部品ＩＤ」情報は、製造部品情報Ｉ１の「部品ＩＤ」情報と「員数」情報に基づいて新規に生成する情報であり、例えば、製造部品情報Ｉ１の「部品ＩＤ」情報が「Ｂ」であり「員数」情報が「ｎ」であるときには、保守部品情報Ｉ２の「部品ＩＤ」として「Ｂ１、Ｂ２、・・・、Ｂｎ」のｎ個の情報を新規に生成する。
（手順２）保守部品情報Ｉ２の「上位ＩＤ」情報は、製造部品情報Ｉ１の「部品ＩＤ」を流用する。
（手順３）保守部品情報Ｉ２の「仕様」情報は、製造部品情報Ｉ１の「仕様」を流用する。
（手順４）保守部品情報Ｉ２の「員数」情報は全て「１」とする。
【００３３】
部品情報複製部１２での複製処理の目的は、自動車のタイヤを例に考えると理解しやすい。製造部門１では同一仕様のタイヤを一括して製造・発注すれば良いので、タイヤという部品は、製造部品表１１では員数「４」の１個の製造部門情報Ｉ１として管理すれば足りる。一方、自動車の運用が開始された後は、各タイヤの摩耗や空気圧や交換を個別に管理する必要があるため、保守部門２の保守部品表２１においては員数「１」の４個の保守部門情報Ｉ２が必要となる。そこで、本実施例の部品情報複製部１２では、製造部門１において員数管理されていたタイヤを保守部門においては個別に管理可能とすべく、タイヤ毎に保守部門情報Ｉ２を用意する。
＜部品情報追加部２２＞
保守管理システム２０の部品情報追加部２２は、保守部品表２１にて管理される部品情報Iのうち、製造部品表１１に記載の部品の代替となる部品の情報を、製造部門１にて管理可能とするよう、当該部品の情報を製造部品表１１に追加する機能を備える。ここで概説した、部品情報追加部２２による部品情報Iの追加機能について、図３を用いて説明する。
【００３４】
図３は、保守部品表２１の一部である部品情報が、製造部品表１１にどのような情報として追加されるかを例示したものである。
【００３５】
図３に例示するように、保守部品表２１で管理される拡張部品情報ＩＥは、「部品ＩＤ」、「上位ＩＤ」、「仕様」、「員数」の４種の情報からなる保守部品情報Ｉ２と、「代替品ＩＤ」、「代替仕様」の２種の情報からなる保守情報ＩMから構成されている。これらのうち、「代替品ＩＤ」は、「部品ＩＤ」で特定される部品と製品の仕様・運用・性能上互換性を有し、当該部品の代替として使用された部品に付与される固有の識別符号である。「代替仕様」は、この代替品の仕様を記載したもので、その内容は先に説明した仕様と同様である。
【００３６】
本実施例の部品情報追加部２２は、製造部品表１１から読み取った製造部品情報Ｉ１と、保守部品表２１から読み取った拡張部品情報ＩＥに基づいて、以下の手順にて代替部品情報ＩＡを作成し、製造部品表１１に記録する。
（手順１）代替部品情報ＩＡの「部品ＩＤ」情報は、拡張部品情報ＩＥの「代替品ＩＤ」を流用する。
（手順２）代替部品情報ＩＡの「上位ＩＤ」情報は、拡張部品情報ＩＥの「上位ＩＤ」に対応する製造部品情報Ｉ１の「上位ＩＤ」を流用する。
（手順３）代替部品情報ＩＡの「仕様」情報は、拡張部品情報ＩＥの「代替仕様」を流用する。
（手順４）代替部品情報ＩＡの「員数」情報は、拡張部品情報ＩＥの「員数」を流用する。
（手順５）代替部品情報ＩＡの「純正ＩＤ」情報は、拡張部品情報ＩＥの「上位ＩＤ」を流用する。
【００３７】
以上の処理を経て製造部品表１１に記録された代替部品情報ＩＡを参照することで、製造部門１では、保守部門２で採用した代替部品が製造部門で管理するどの部品の代替品であるかを把握でき、さらに、製造部品情報Ｉ１に記載された「仕様（例えば、Ｘ）」と、代替部品情報ＩＡに記載された「仕様（例えば、ＸＢ）」とを照らし合わせ、保守部門２で採用した代替部品が純正部品の代替として妥当であるかを、製造部門１で判断することが可能となり、不適切な代替品が採用されたと判断された場合は、早急に保守部門２へ警告などを発することができる。
【００３８】
また、保守部門２においても、保守部品表２１に記録された拡張部品情報ＩＥに従い複数の代替部品を個別管理することができるので、個々の代替部品の劣化度合いなどを考慮しつつ、より安全かつ適切な部品管理が可能となる。
【００３９】
なお、以上では、上流部門を製造部門１とし、下流部門を保守部門２としたが、業務内容の組み合わせはこれらに限定しない。例えば、上流部門を設計部門とし、下流部門を製造工程とした組み合わせであっても良いし、上流部門を製造部門とし、下流部門を運用部門とした組み合わせであっても良い。
【実施例２】
【００４０】
本発明の実施例２に係る部品管理システム１００を、図４を用いて説明する。なお、実施例１との共通点は重複説明を省略する。
【００４１】
本実施例の部品管理システム１００は、上述した製造管理システム１０、保守管理システム２０に加え、設計部門３（第三部門）が管理する設計管理システム３０を更に備えている。
【００４２】
設計部門３は、製造部門１の上流工程の部門であり、設計管理システム３０により設計部品表３１を運用・管理する。設計部門３では自部門の設計部品表３１で部品情報Ｉを管理するだけではく、製造部門１が管理する製造部品表１１に記録された製造部品情報Ｉ１や代替部品情報ＩＡを参照することもできる。なお、代替部品情報ＩＡには保守管理システム２０で管理する拡張部品情報ＩＥも反映されているため、設計部門３は、製造部門１よりも下流工程の保守部門２の判断で交換された部品の管理状況を把握することが可能となる。
【００４３】
これにより、保守部門２での保守期間が極めて長期となった場合であっても、保守部門２における部品交換が設計部門３からも把握でき、より安全かつ適切な部品管理が可能となる。
【００４４】
なお、以上では、部品管理システム１００の管理対象の一例として、自動車のタイヤを例に挙げたが、部品管理システム１００の管理対象がこれに限定されないことは言うまでもない。先に述べたとおり、製造業のなかでも特に大型の製造物、例えば、発電プラント、化学プラント、水処理プラントなどに代表される産業プラントでは、１０〜４０年といった長期の法定期間の保守管理が必須であり、加えて、同じ仕様の機器（例えばポンプやバルブ）を多数管理する必要がある。たとえば、ポンプは、プラントの運転状態によって複数台をそれぞれ異なる負荷で運用するため、その負荷状態を個々に管理する必要がある。またバルブは、その設置部位によって劣化の進行度合いが変化するため、その劣化状態を個々に管理する必要がある。
【００４５】
このよう場合、本発明の部品管理システムによれば、保守部門においては各部品の運用や劣化度合いに応じた部品管理が可能となることに加え、設計部門においては保守部門が管理する保守情報を参照して長期間にわたり各部品の安全性を監視することが可能となる。
【符号の説明】
【００４６】
１００  部品管理システム
１  製造部門（第一部門）
１０  製造管理システム
１１  製造部品表
１２  部品情報複製部
２  保守部門（第二部門）
２０  保守管理システム
２１  保守部品表
２２  部品情報追加部
３  設計部門（第三部門）
３０  設計管理システム
３１  設計部品表
Ｉ  部品情報
Ｉ１  製造部品情報（第一部品情報）
ＩＡ  代替部品情報
Ｉ２  保守部品情報（第二部品情報）
ＩＥ  拡張部品情報
ＩＭ  保守情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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