(57)【要約】【課題】同一のオンラインサービスの範囲を超えて、通貨等の譲渡ができる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置の一例である譲渡支援装置１５は、第１アカウント情報記憶部２５と、譲渡要求受付部２６と、譲渡制御部２７とを備える。第１アカウント情報記憶部２５は、送金元ユーザと対象ユーザとのアカウント情報を記憶する。譲渡要求受付部２６は、第１アカウント情報記憶部２５にアカウント情報が記憶されていない対象ユーザに対する、譲渡対象を指定した譲渡要求を受け付ける。譲渡制御部２７は、対象ユーザのアカウント情報を第１アカウント情報記憶部２５に登録した後に、対象ユーザが譲渡対象を受取り可能となるように制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのアカウント情報を記憶するアカウント情報記憶部と、
前記アカウント情報記憶部にアカウント情報が記憶されていない対象ユーザに対する、譲渡対象を指定した譲渡要求を受け付ける譲渡要求受付部と、
前記対象ユーザのアカウント情報を前記アカウント情報記憶部に登録した後に、前記対象ユーザが前記譲渡対象を受取り可能となるように制御する譲渡制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記対象ユーザが受取り可能な前記譲渡対象のうち、前記対象ユーザが受け取る譲渡対象の指定を受け付ける指定受付部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置
【請求項３】
前記対象ユーザが受取り可能な前記譲渡対象を前記ユーザ装置に表示させる表示部をさらに備え、
前記指定受付部は、前記ユーザ装置から前記対象ユーザが受け取る譲渡対象の指定を受け付ける、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザのアカウント情報をアカウント情報記憶部に記憶し、
前記アカウント情報記憶部にアカウント情報が記憶されていない対象ユーザに対する、譲渡対象を指定した譲渡要求を受け付け、
前記対象ユーザのアカウント情報を前記アカウント情報記憶部に登録した後に、前記対象ユーザが前記譲渡対象を受取り可能となるように制御する
処理をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどの通信ネットワークを用いて送金を行う送金サービスが知られている。例えば特許文献１には、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）における友人の中から受取人を指定して送金する送金サービスが記載されている。特許文献１の手法では、送金人がＳＮＳアカウント宛にメッセージを送り、そのメッセージに含まれる引数付きのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）によりアクセスしてきたユーザを、その引数により特定される送金の受け手と認める。受取人は、メッセージ内の引数付きのＵＲＬによりアクセスすることにより入金手続に進む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０１８３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の譲渡対象を通貨とする譲渡の手法では、共通のオンラインサービスでのアカウントをもっているユーザ間でなければ送金できず、譲渡の範囲が同一サービス内に限られている。
【０００５】
そこで、同一のオンラインサービスの範囲を超えて、通貨等の譲渡ができる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、アカウント情報記憶部と、譲渡要求受付部と、譲渡制御部とを備える。アカウント情報記憶部は、ユーザのアカウント情報を記憶する。譲渡要求受付部は、アカウント情報記憶部にアカウント情報が記憶されていない対象ユーザに対する、譲渡対象を指定した譲渡要求を受け付ける。譲渡制御部は、対象ユーザのアカウント情報を上記アカウント情報記憶部に登録した後に、対象ユーザが譲渡対象を受取り可能となるように制御する。
【０００７】
本発明の情報処理プログラムは、ユーザのアカウント情報をアカウント情報記憶部に記憶し、アカウント情報記憶部にアカウント情報が記憶されていない対象ユーザに対する、譲渡対象を指定した譲渡要求を受け付け、対象ユーザのアカウント情報をアカウント情報記憶部に登録した後に、対象ユーザが譲渡対象を受取り可能となるように制御する処理をコンピュータに実行させる。なお、情報処理プログラムは、コンピュータ読取り可能な記録媒体に非一時的に記録されていてもよい。
【０００８】
情報処理装置は、対象ユーザが受取り可能な譲渡対象のうち、対象ユーザが受け取る譲渡対象の指定を受け付ける指定受付部をさらに備えることが好ましい。これにより、指定を受け付けた譲渡対象と指定を受け付けなかった譲渡対象とが区別され得る。一例として、指定を受け付けた譲渡対象の譲渡を実現させる一方で、指定を受け付けなかった譲渡対象の譲渡を実現させずに取り消してもよい。
【０００９】
情報処理装置は、対象ユーザが受取り可能な譲渡対象を前記ユーザ装置に表示させる表示部をさらに備えることが好ましい。この場合に、指定受付部は、ユーザ装置から対象ユーザが受け取る譲渡対象の指定を受け付ける。これにより、対象ユーザはユーザ装置を用いて、受取り可能な譲渡対象を確認し得るとともに、受け取る譲渡対象を指定し得る。
【００１０】
本発明の情報処理装置に加えた技術的限定と同趣旨の技術的限定を、本発明の情報処理プログラムに加えてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、同一のオンラインサービスの範囲を超えて、通貨等の譲渡ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】送金システムが接続されたネットワークを示す説明図である。
【図２】送金システムのブロック図である。
【図３】譲渡支援装置の電気的構成を示す構成図である。
【図４】送金データのリストである。
【図５】送金の案内画像の説明図である。
【図６】送金の案内画像の説明図である。
【図７】送金の案内画像の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に示す送金システム１０は、通貨を譲渡対象とする譲渡システムの一例である。譲渡システムは、送金システムに限られず、通貨のような経済的価値を有する他のものを譲渡対象とするものであってもよい。経済的価値を有する他の例としては、電子マネー、仮想通貨、ポイント、チケット、何らかの権利を表す媒体などが挙げられる。また、譲渡システムは、経済的価値以外の価値をもつものを譲渡対象としてもよい。経済的な価値以外の価値をもつものとしては、例えば、特定の社会でのみ価値が認められるもの、例えば、ゲームのキャラクタ、アイテム、権利チケットなど、ユーザが購入して得たオブジェクト又は時間をかけて得たオブジェクトを含んでもよい。
【００１４】
送金システム１０は、後述の譲渡支援装置１１（図２参照）を備え、譲渡支援装置１１は本発明の情報処理装置の一実施形態である。送金システム１０は、通信ネットワーク１５を用いて送金を行うためのものである。送金システム１０は、複数のユーザ装置１２及びＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバ１３と、通信ネットワーク１５を介して接続している。
【００１５】
通信ネットワーク１５は、既存のネットワークでよく、例えば、インターネット、携帯電話網、無線ＷＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）（登録商標）などのうちの少なくともひとつで構成されている。
【００１６】
ＳＮＳサーバ１３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部、及び、その他種々のハードウェアによって構成されている。
【００１７】
ＳＮＳは、人と人とのつながりを促進及びサポートする、コミュニティ型の会員制のオンラインサービス、及び、当該サービスが提供されているＷｅｂ上の環境である。しかし、ＳＮＳはこれに限られず、このような特定の運営主体がサービスとして提供しているものでなくてもよい。例えば、コメントまたはトラックバックなどのコミュニケーション機能をもつブログなどもＳＮＳの一態様としてもよい。
【００１８】
図１においては、ＳＮＳサーバ１３をひとつとして描いているが、ＳＮＳサーバ１３の数は、この例に限定されず、複数であってもよい。また、ＳＮＳサーバ１３に加えて、または代わりに、他のオンラインサービスを提供するためのサーバが備えられていてもよい。他のオンラインサービスは特に限定されず、例えば、ソーシャルメディアのアカウントを活用してログインできるソーシャルログイン機能など、外部にユーザのアカウント情報を特定可能に提供しているサービスであればよい。
【００１９】
複数のユーザ装置１２の各々は、送金システム１０とＳＮＳサーバ１３との少なくとも一方が提供するサービスを利用するためのユーザ端末である。ユーザ装置１２には、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末など、公知のものを用いることができる。なお、図１においてはユーザ装置１２の数を４つとして描いているが、ユーザ装置１２の数はこの例に限られない。
【００２０】
図２を参照しながら送金システム１０を説明する。以下の説明においては、ユーザ装置１２（図１参照）のうち、送金を申し出る送金元ユーザ、すなわち通貨の譲渡人が利用するユーザ装置１２を「第１ユーザ装置」と称し、符号１２Ａを付す。また、送金の申し出の対象となる送金対象ユーザ（以下、「対象ユーザ」と称する）、すなわち譲受人が利用するユーザ装置１２を「第２ユーザ装置」と称し、符号１２Ｂを付す。複数のユーザ装置１２の各々を区別しない場合には、「ユーザ装置１２」と記載する。なお、この例では、複数の送金元ユーザ及び複数の対象ユーザが存在し、各々が別のユーザ装置１２を用いているが、図２においては第１ユーザ装置１２Ａ及び第２ユーザ装置１２Ｂをそれぞれひとつだけ描いてある。
【００２１】
送金元ユーザと対象ユーザとは、それぞれ何らかのソーシャルメディアのアカウントを活用してログインできるソーシャルログイン機能を備えたオンラインサービスのアカウントを有している。送金元ユーザのアカウントと対象ユーザのアカウントとは、互いに同じオンラインサービスに登録されたアカウントであってもよいし、互いに異なるオンラインサービスに登録されたアカウントであってもよい。この例では後者としており、具体的には、送金元ユーザのアカウントは、前述の譲渡支援装置１１に登録されたアカウントであり、対象ユーザのアカウントはＳＮＳサーバ１３に登録されたアカウントである。第１ユーザ装置１２Ａと第２ユーザ装置１２Ｂとを用いてこれらのアカウントが入力され、送金元ユーザと対象ユーザとが、アカウントが登録されているオンラインサービスにそれぞれログインする。なお、譲渡及び譲受を行う者は、自然人に限られず、オンラインサービスに登録されたアカウントをもっていれば、自然人以外の例えば法人や団体などであってもよい。
【００２２】
送金システム１０は、譲渡支援装置１１と、決済サーバ２１とを備える。決済サーバ２１は、送金元ユーザと対象ユーザとの口座間での送金を行うためのものである。決済サーバ２１は、コンピュータで構成されており、送金の実行の指示信号が入力された場合に、指示信号に基づいて、送金処理を実行する。指示信号には、例えば、送金元の口座、送金先の口座、金額、送金時期などのデータが含まれている。この指示信号に基づいて、決済サーバ２１は、複数の送金元ユーザＸ１，Ｘ２，Ｘ３，・・・（図示無し）の口座ｘ１，ｘ２，ｘ３，・・・から、対象ユーザＹ１，Ｙ２，Ｙ３，・・・（図示無し）の口座ｙ１，ｙ２，ｙ３，・・・へ、所定額の送金処理を所定の時期に実行する。決済サーバ２１はデータベース２２を備え、口座ｘ１，ｘ２，ｘ３，・・・，ｙ１，ｙ２，ｙ３，・・・は例えばデータベース上に構築されており、口座ｘ１，ｘ２，ｘ３，・・・，ｙ１，ｙ２，ｙ３，・・・には入出金等のデータが記録されている。
【００２３】
譲渡対象を通貨とするこの例では、決済サーバ２１は送金元ユーザから対象ユーザへ送金を行うためのものである。したがって決済サーバ２１は、譲渡支援装置１１に一体化されたサーバであってもよいし、または、外部のサーバ、例えば銀行等の金融機関のサーバであってもよい。
【００２４】
譲渡支援装置１１は、第１アカウント情報記憶部２５と、譲渡要求受付部２６と、譲渡制御部２７とを備える。この譲渡支援装置１１は、コンピュータで構成されており、ハードディスクなどの記憶部（図示無し）に記憶されたプログラム（情報処理プログラム）を実行することにより、第１アカウント情報記憶部２５、譲渡要求受付部２６、譲渡制御部２７などとして機能する。譲渡支援装置の電気的構成は、別の図面を用いて後述する。
【００２５】
第１アカウント情報記憶部２５は、譲渡支援装置１１が提供する送金サービスに前述の通りアカウントが登録された送金元ユーザＸ１，Ｘ２，Ｘ３，・・・（図示無し）の、譲渡支援装置１１におけるアカウント情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・（図４参照）を記憶する。このように、送金元ユーザは譲渡支援装置１１におけるアカウント情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・が予め登録されているが、登録されているアカウントは、他のオンラインサービスで登録されているアカウントと同じであっても構わない。
【００２６】
第１アカウント情報記憶部２５は、さらに、対象ユーザＹ１，Ｙ２，Ｙ３，・・・のアカウント情報Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・を記憶する。この例の対象ユーザはＳＮＳのユーザであり、前述の通りアカウントはＳＮＳサーバ１３に登録されたアカウントである。したがって、アカウント情報Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・はＳＮＳサーバ１３に設けられた第２アカウント情報記憶部３１に予め記憶されている。第１アカウント情報記憶部２５は、第２アカウント情報記憶部３１に予め記憶されていたアカウント情報Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・を、譲渡支援装置１１におけるアカウント情報として記憶する。以上のように、第１アカウント情報記憶部２５と第２アカウント情報記憶部３１とは、ユーザのアカウント情報を記憶する。
【００２７】
譲渡要求受付部２６は、第１アカウント情報記憶部２５及び譲渡制御部２７の各々と接続しており、また、通信ネットワーク１５（図１参照）を介して第１ユーザ装置１２Ａと接続している。譲渡要求受付部２６は、第１ユーザ装置１２Ａから、アカウント情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・が送金元として、アカウント情報Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・が送金先として、譲渡対象とともに入力される。
【００２８】
譲渡要求受付部２６は、第１アカウント情報記憶部２５を読み込み、アカウント情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・を読み出した場合と読み出さなかった場合との場合に応じて、出力先及び出力内容を変える。譲渡要求受付部２６は、アカウント情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・を読み出さなかった場合には、譲渡対象を指定した譲渡要求を受け付けずに第１ユーザ装置１２Ａへ出力する。読み出した場合には、譲渡対象を指定した譲渡要求を受け付け、譲渡制御部２７へ出力する。すなわち、アカウント情報Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・が第１アカウント情報記憶部２５に記憶されていても記憶されていなくても、譲渡要求受付部２６は、譲渡要求を受け付ける。このようにして、譲渡要求受付部２６は、第１アカウント情報記憶部２５にアカウント情報Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・が記憶されていない対象ユーザＹ１，Ｙ２，Ｙ３，・・・に対する譲渡要求であっても受け付ける。
【００２９】
譲渡要求受付部２６は、受け付けた譲渡要求の譲渡制御部２７への出力を、この譲渡要求に対応する送金元のアカウント情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・を紐づけた状態で行う。このように譲渡要求が受け付けられた場合に、譲渡制御部２７は、アカウント情報Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・が第１アカウント情報記憶部２５に記憶された後に、対象ユーザＹ１，Ｙ２，Ｙ３，・・・が譲渡対象を受取り可能となるように、例えば後述の表示部３３などを制御する。
【００３０】
この例の譲渡制御部２７は、送金元としてのアカウント情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・と、譲渡要求とが入力されると、送金元のアカウント情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・と、送金先のアカウント情報Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・と、譲渡対象とを紐付けして送金データ（図４参照）としている。送金元のアカウント情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・と送金先のアカウント情報Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・とは、他のオンラインサービスを表す情報とユーザを識別する識別情報を含んでもよい。送金データの生成は、アカウント情報Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・が第１アカウント情報記憶部２５に記憶された後であればよく、すなわち、対象ユーザＹ１，Ｙ２，Ｙ３，・・・が譲渡支援装置１１にアカウントを登録した後や、登録後にアカウント情報Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・で譲渡支援装置１１にログインした後であってもよいし、または、このようなログイン後に所定の操作に応答して行われてもよい。
【００３１】
譲渡支援装置１１は、図２に示すように表示部３３を備えることが好ましい。表示部３３は、第２ユーザ装置１２Ｂに接続しており、対象ユーザＹ１，Ｙ２，Ｙ３，・・・が第２ユーザ装置１２Ｂを用いて譲渡支援装置１１にログインした場合に、対象ユーザＹ１，Ｙ２，Ｙ３，・・・が受取り可能な譲渡対象を、その譲渡対象の送金元のアカウント情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・とともに、第２ユーザ装置１２Ｂに表示させる。例えば、対象ユーザＹ１，Ｙ２，Ｙ３，・・・が受取り可能な譲渡対象と、その譲渡対象の送金元のアカウント情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・とを紐付けて受取データとし、この受取データを第２ユーザ装置１２Ｂに表示させる。
【００３２】
譲渡支援装置１１は、図２に示すように指定受付部３５をさらに備えることが好ましい。指定受付部３５は、対象ユーザＹ１，Ｙ２，Ｙ３，・・・が受取り可能な譲渡対象のうち、対象ユーザＹ１，Ｙ２，Ｙ３，・・・が受け取る譲渡対象の指定を受け付ける。例えば、指定受付部３５を第２ユーザ装置１２Ｂに接続させ、第２ユーザ装置１２Ｂに表示された受取データに受取りを承認する選択ボタン３６（図５参照）を設け、この選択ボタン３６が選択されることで、第２ユーザ装置１２Ｂから譲渡対象の指定を受け付ける。指定受付部３５は決済サーバ２１に接続しており、譲渡対象の指定を受け付けた場合に、決済サーバ２１に送金実行の指示情報を出力する。
【００３３】
なお、この例では、指定受付部３５は、アカウント情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・と口座ｘ１，ｘ２，ｘ３，・・・，ｙ１，ｙ２，ｙ３，・・・のデータとが紐づけられた口座管理情報を記憶する記憶部（図示無し）を備えている。これにより、指定受付部３５は、譲渡対象の指定を受け付けた場合に、アカウント情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・から対応する口座データを特定し、特定した口座データを、決済サーバ２１への送金実行の指示情報にしている。ただし、決済サーバ２１に上記の口座管理情報を記憶する記憶部を設け、口座データの特定を決済サーバ２１に担わせてもよい。
【００３４】
この例では前述のように、譲渡要求受付部２６が、アカウント情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・を読み出さなかった場合には、譲渡要求を受け付けずに第１ユーザ装置１２Ａへ出力している。しかし、譲渡要求受付部２６が、アカウント情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・を読み出さなかった場合であっても、送金実行に際して必要な上記の口座管理情報を生成する前にアカウント情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・が第１アカウント情報記憶部２５に記憶されるように構成してもよい。
【００３５】
譲渡支援装置１１は、認証部３８を備えることがさらに好ましく、本例でもそのようにしている。認証部３８は、第１アカウント情報記憶部２５と、第２アカウント情報記憶部３１と、譲渡制御部２７とのそれぞれと接続し、また、通信ネットワーク１５（図１参照）を介して第２ユーザ装置１２Ｂと接続している。認証部３８は、第２ユーザ装置１２Ｂを用いたアカウント情報Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・によるログインに応答して、第１アカウント情報記憶部２５または第２アカウント情報記憶部３１を読み込む。アカウント情報Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・が読み出された場合には、譲渡制御部２７にアカウント情報Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・でのログイン情報を出力する。この出力に応答して譲渡制御部２７は、表示部３３を制御し、前述のように受取データを第２ユーザ装置１２Ｂに表示させる。
【００３６】
譲渡支援装置１１の電気的構成の一例は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）を含む制御処理装置５１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含む主記憶装置５２と、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）を含む補助記憶装置５３と、マウスやキーボードを含む入力装置５４と、ディスプレイやスピーカを含む出力装置５５と、ネットワークカード（Network Interface Card）を含む通信制御装置５６と、を有する。なお、ＣＰＵの代わりにＭＰＵ（Micro-Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）等の装置を用いてもよい。
【００３７】
主記憶装置５２、補助記憶装置５３、入力装置５４、出力装置５５及び通信制御装置５６は、バスラインを介して制御処理装置５１とそれぞれ接続される。制御処理装置５１は、（１）補助記憶装置５３に記憶されたプログラム（情報処理プログラム）を主記憶装置５２上に読み込み、（２）プログラムの指示に従って入力装置５４と補助記憶５３と通信制御装置５６との少なくともいずれかからデータを取得し、（３）取得したデータをプログラムに規定される手順で演算・加工した上で、（４）演算済み・加工済みのデータを補助記憶装置５３と出力装置５５と通信制御装置５６との少なくともいずれかに提供する。
【００３８】
前述の譲渡要求受付部２６と、表示部３３と、指定受付部３５と、認証部３８とのそれぞれは、制御処理装置５１と通信制御装置５６とを含んで構成されている。譲渡制御部２７は、制御処理装置５１を含んで構成されている。第１アカウント情報記憶部２５と第２アカウント情報記憶部３１とは、それぞれ、補助記憶装置５３と主記憶装置５２とを含んで構成されている。
【００３９】
上記構成の作用を説明する。なお、アカウント情報Ａ２，Ａ３，・・・及びアカウント情報Ｂ２，Ｂ３，・・・でログインされた場合は、アカウント情報Ａ１及びアカウント情報Ｂ１でログインされた場合と同様である。したがって、以下の例では、第１ユーザ装置１２Ａを用いてアカウント情報Ａ１でログインし、第２ユーザ装置１２Ｂを用いてアカウント情報Ｂ１でログインした場合を例に説明する。
【００４０】
第１ユーザ装置１２Ａを用いてアカウント情報Ａ１により送金システム１０の譲渡支援装置１１にログインがなされると、譲渡支援装置１１は、第１ユーザ装置１２Ａのディスプレイに、譲渡対象と送金先とを指定する指定画像（図示無し）を表示させる。通貨のように価値をもつものを指定する場合には、価値も含めて譲渡対象として指定する。例えば本例のような通貨の場合には、金額も含めて譲渡対象として指定し、また、ポイントの場合にはポイント数も含めて譲渡対象として指定する。送金先は、対象ユーザのアカウント情報を入力することで指定する。入力されると、入力された内容が譲渡要求として、アカウント情報Ａ１が送金元として、譲渡要求受付部２６へ出力される。なお、譲渡要求は、アカウント情報Ｂ１へのメッセージ、アカウント情報Ｂ１との関係（例えば相互フォロー、フォローのみ、被フォローのみなど）などをさらに含んでもよい。
【００４１】
譲渡要求受付部２６は、送金元としてのアカウント情報Ａ１と、送金先のアカウント情報Ｂ１及び譲渡対象を指定した譲渡要求とが入力されると、第１アカウント情報記憶部２５を読み込む。読み出さなかった場合には、譲渡要求を受け付けずに第１ユーザ装置１２Ａへ譲渡要求の受付拒否の信号を出力する。一方、読み出した場合には、譲渡要求を受け付ける。譲渡要求受付部２６は、譲渡要求を受け付けると、送金元としてのアカウント情報Ａ１と、譲渡要求とを、譲渡制御部２７へ出力する。
【００４２】
譲渡制御部２７は、アカウント情報Ａ１と譲渡要求とが入力されると、図４に示すように、送金元のアカウント情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・と、送金先のアカウント情報Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・と、譲渡対象とを紐付けして送金データとする。本例では、さらに、送金の申し出を発信した送金発信日時（以下、「送信日時」と称する）もさらに紐付け、送金データとしている。送信日時に加えてまたは代わりに、送信日時と異なる事項を紐付けてもよい。なお、本例では、譲渡要求が譲渡要求受付部２６に入力された入力日時を送信日時としているが、送信日時は他の日時をもって設定してもよい。
【００４３】
アカウント情報Ａ１からアカウント情報Ｂ１と異なるアカウント情報（例えばＢ２やＢ３など）への譲渡要求が受け付けられた場合、及び、アカウント情報Ａ１と異なるアカウント情報（例えばＡ２，Ａ３など）から譲渡要求が受け付けられた場合も同様に、送金データが生成され、図４に示すようにリスト化される。本例では、図４に示すように、送金データ１，送金データ２，・・・と、番号を付した送金データを生成しており、送金データリスト４１は複数の送金データが番号順に並んだ状態となっている。ただし、送金データリスト４１の態様は、この例に限定されず、例えば、複数の送金データがランダム（不規則）に並んでいてもよいし、番号が非付与の送金データが並んでいてもよい。
【００４４】
一方、第２ユーザ装置１２Ｂを用いてアカウント情報Ｂ１により送金システム１０の譲渡支援装置１１にログインがなされると、認証部３８は、第１アカウント情報記憶部２５を読み込む。第１アカウント情報記憶部２５にアカウント情報Ｂ１が記憶され（アカウントが登録され）ていた場合には、認証部３８は、譲渡制御部２７に対して、アカウント情報Ｂ１でのログイン情報を出力する。この出力に応答して譲渡制御部２７は、表示部３３を制御し、前述のように受取データを第２ユーザ装置１２Ｂに表示させる。第１アカウント情報記憶部２５にアカウント情報Ｂ１が記憶されていなかった（アカウントが非登録であった）場合には、認証部３８は、第２アカウント情報記憶部３１を読み込む。第２アカウント情報記憶部３１にアカウント情報Ｂ１が記憶され（アカウントが登録され）ていた場合には、認証部３８は、同様に譲渡制御部２７にアカウント情報Ｂ１でのログイン情報を出力し、これに加えて、アカウント情報Ｂ１を第１アカウント情報記憶部２５へ記憶させる。
【００４５】
表示部３３は、アカウント情報Ｂ１でログインされると、譲渡制御部２７の制御の下、送金データリスト４１に基づいて、送金先がアカウント情報Ｂ１とされている前述の受取データを生成する。そして、表示部３３は、この受取データを用いて図５に示すような送金の案内画像４３を生成して、案内画像４３を第２ユーザ装置１２Ｂのディスプレイ（図示無し）に表示させる。受取データが複数ある場合にはリスト化し、受取データリスト４５を基に案内画像４３を生成している。案内画像４３内には、受取データ毎に、受取を承認するための選択ボタン３６が設けられている。この例では複数の選択ボタン３６を選択できるようにしてある。また、案内画像４３内には表示されている受取データのすべてを一括して承認するための一括承認ボタン４７が設けられている。さらにまた、案内画像４３内には確定ボタン４８が設けられている。確定ボタン４８は選択ボタン３６もしくは一括承認ボタン４７での選択を確定するためのものである。確定ボタン４８によって、選択ボタン３６または一括承認ボタン４７で選択された受取データの譲渡対象の受取が承認されたものとして、承認情報の信号が指定受付部３５に出力される。指定受付部３５は、承認情報の信号が入力されると、決済サーバ２１へ送金実行の指示情報を出力する。決済サーバ２１は、当該指示情報が入力されると、指定された金額分を、アカウント情報Ａ１に紐付けられた口座ｘ１から減じ、アカウント情報Ｂ１に紐付けられた口座ｙ１に対して加算する。これにより、アカウント情報Ａ１をもつ送金元ユーザから、アカウント情報Ａ１と異なるオンラインサービスにおけるアカウント情報Ｂ１をもつ対象ユーザへ、通貨が移動する。このようにして、同一のオンラインサービスの範囲を超えて、通貨が譲渡される。
【００４６】
選択ボタン３６または一括承認ボタン４７により、複数の送金に対して一括した受取りが指定される。そのため、不特定多数の送金元からの通貨の譲渡ができる。したがって、寄付や献金や疑似投銭も好適に行われる。さらに決済サーバ２１を通貨以外の譲渡対象の移動を行うサーバに代えることにより、通貨以外の譲渡も可能である。
【００４７】
受取りが承認された譲渡対象の受取データは、例えば受取データリスト４５や送金データリスト４１において非表示としたり、送金実行済のマーキング情報を付してもよい。受取りが承認されない状態で残った譲渡対象の受取データは、例えば次回第２ユーザ装置１２Ｂに表示させる受取データリスト内に残してもよい。また、受取りを拒否するために、拒否ボタン（図示無し）を選択ボタン３６と同様に各受取データに設け、拒否ボタンを選択することにより、受取を拒否するように構成してもよい。
【００４８】
上記の例では、送金先がＢ１である受取データのすべてがリスト化された受取データリスト４５を第２ユーザ装置１２Ｂに表示させている。しかし、受取データリスト４５は、これに限定されず、送金元毎に受取データが並んだ受取データリスト４５を表示部３３により生成してもよい。例えば、図６に、送金元としてアカウント情報Ａ１，Ａ２，Ａ５の受取データがあった場合において、Ａ１とＡ２とＡ５との選択ボタン３６が設けられた案内画像を生成した例を示している。図６に示すように、Ａ１の選択ボタン３６を選択した状態にすることにより、送金元がアカウント情報Ａ１である受取データが並んだ受取データリスト４５を表示してもよい。この手法によっても、アカウント情報Ａ１をもつ送金元ユーザから、アカウント情報Ａ１と異なるオンラインサービスにおけるアカウント情報Ｂ１をもつ対象ユーザへ、通貨が移動する。また、複数の送金に対して一括した受取りが指定される。
【００４９】
また、図７に示すように、送金元毎に金額を合算した合算表示に選択ボタン３６を設けた案内画像を表示させてもよい。合算表示の選択ボタン３６を選択することにより、Ａ１からの複数の送金に対して、一括して受取りが指定される。合算表示は、送金元毎に合算する態様に限られず、例えば送信日時のうちの送信日毎に合算する態様など、他の態様でもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０    送金システム
１１    譲渡支援装置
１２    ユーザ装置
１２Ａ  第１ユーザ装置
１２Ｂ  第２ユーザ装置
１３    ＳＮＳサーバ
１５    通信ネットワーク
２１    決済サーバ
２２    データベース
２５    第１アカウント情報記憶部
２６    譲渡要求受付部
２７    譲渡制御部
３１    第２アカウント情報記憶部
３３    表示部
３５    指定受付部
３６    選択ボタン
３８    認証部
４１    送金データリスト
４３    案内画像
４５    受取データリスト
４７    一括承認ボタン
４８    確定ボタン
５１    制御処理装置
５２    主記憶装置
５３    補助記憶装置
５４    入力装置
５５    出力装置
５６    通信制御装置
Ａ１，Ａ２，Ａ５，Ｂ１，Ｂ２    アカウント情報
ｘ１，ｘ２，ｘ３，ｙ１，ｙ２，ｙ３    口座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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