(57)【要約】      （修正有）【課題】ワイドレンジ化などにより低コスト化を図ることを可能としつつ、画像流れを抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】電子写真方式の画像形成装置１００は、感光体１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙと、空気の排出又は吸入の少なくとも一方を行うためのファン３０と、感光体１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙを加熱するためのヒータ２０と、ファン３０の動作の制御を行う制御手段と、を有し、制御手段は、画像形成動作中にヒータ２０を温調制御せずにＯＮとしたままファン３０の動作を制御して感光体１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙの表面温度を制御するモードを実行可能である構成とする。【選択図】図１
2020197618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置において、
感光体と、
前記画像形成装置の内部から外部への空気の排出又は前記画像形成装置の外部から内部への空気の吸入の少なくとも一方を行うためのファンと、
前記感光体を加熱するためのヒータと、
前記ファンの動作の制御を行う制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、画像形成動作中に前記ヒータを温調制御せずにＯＮとしたまま前記ファンの動作を制御して前記感光体の表面温度を制御するモードを実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置の内部の温度を検知するための温度センサを有し、
前記制御手段は、前記モードにおいて、前記ファンを第１の状態として前記温度センサの検知結果が示す温度が第１の温度閾値に到達した場合に前記ファンを前記第１の状態よりも風量が大きい第２の状態とし、前記ファンを前記第２の状態として前記温度センサの検知結果が示す温度が前記第１の温度閾値より小さい第２の温度閾値に到達した場合に前記ファンを前記第１の状態とするように制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の温度閾値は、トナーの凝集が起らない温度として予め設定された温度であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の温度閾値は、前記画像形成装置の放置中に略平衡に達した際の前記画像形成装置の内部の温度として予め設定された温度であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の状態は前記ファンがＯＦＦの状態で、前記第２の状態は前記ファンがＯＮの状態であるか、又は前記第１の状態は前記ファンが前記第２の状態よりも小さい回転速度で回転する状態で、前記第２の状態は前記ファンが前記第１の状態よりも大きい回転速度で回転する状態であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ヒータは、前記感光体の外部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ヒータは、ＰＴＣヒータであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置の周囲の環境の絶対水分量を検知するための環境センサを有し、
前記制御手段は、前記環境センサの検知結果が示す絶対水分量が所定の環境閾値よりも大きい場合に、前記モードを実行することを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記環境センサの検知結果が示す絶対水分量が前記所定の環境閾値以上の場合には、画像形成動作中に前記ヒータをＯＦＦとする別のモードを実行することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、感光体（電子写真感光体）の長寿命化を図るために、例えば有機感光体の感光層上に保護層を設けるなどして耐久性を上げることが行われている。感光体の表面に放電生成物や用紙の成分などの付着物が付着し、これらが吸湿すると、感光体の表面の電気抵抗が低抵抗化して、静電潜像が乱れることによる「画像流れ」と呼ばれる画像不良が発生することが知られている。従来の表面が比較的削れやすい感光体の場合は、画像形成装置の稼動中のクリーニングブレードや現像剤との摩擦による感光体の表面の摩耗に伴い、上記付着物が感光体の表面から除去されるため、画像流れは発生しにくい。しかし、摩耗量を減らした高耐久性の感光体の場合は、表面の摩耗に伴う上記付着物の除去が行われにくく、画像流れが発生しやすい。
【０００３】
画像流れは、感光体を暖めて、上記吸湿した付着物を除湿することで抑制することができる。例えば、ドラム型とされる感光体の素管の内側や感光体の外側に感光体を加熱するためのヒータ（ここでは、単に「ヒータ」ともいう。）を設ける方法が広く用いられている（特許文献１）。ヒータは、夜間などの画像形成装置の放置中に上記付着物が吸湿して画像流れの原因になることを抑制するために、画像形成装置の放置中にＯＮとされることが多い。
【０００４】
なお、電子写真方式の画像形成装置には、一般に、画像形成装置の装置本体の内部（ここでは、「機内」ともいう。）の温度が上がりすぎることを抑制するために、排熱（あるいは冷却）用のファンが設けられている。
【０００５】
一方、電子写真方式の画像形成装置は、ユーザーのニーズの多様性に対応するなどのために、高速機、中速機、低速機などといった、画像形成速度（単位時間当たりに出力可能なページ数（ｐｐｍ））が異なる製品群が製造者から提供されることがある。このとき、その製品群において構成部品（ヒータ、ファン、現像装置など）や消耗品（ドラムカートリッジ、トナーなど）を共通化すれば、装置本体や消耗品の製造コストの低減を図ることができる。ここでは、このように画像形成速度の異なる製品群において構成部品や消耗品を共通化することを「ワイドレンジ化」、その製品（群）のことを「ワイドレンジ製品（群）」ともいう。例えば、７０ｐｐｍ〜３５ｐｐｍといった比較的広い画像形成速度の範囲でワイドレンジ化を図ることなどが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３１６２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のようにワイドレンジ化を図る場合、前述の画像流れとの関係で次のような課題があることがわかった。
【０００８】
ワイドレンジ化を図る場合に、例えばヒータやファンを共通化することが考えられる。このとき、高速機においては、例えば比較的に大量に画像を連続出力する場合、あるいは更にそれを両面プリントモードで行う場合などに、定着装置の熱や各部の摩擦熱などにより機内が昇温しやすい。そのため、ファンは、高速機に合わせて排熱（あるいは冷却）能力の比較的高いもので共通化することが望まれる。一方、このように高速機では機内が昇温しやすいため、ヒータは、高速機に合わせて加熱能力の比較的低いもので共通化することができる。
【０００９】
ここで、画像流れを十分に抑制するためには、夜間などの画像形成装置の放置中だけではなく、例えば高湿環境下においては画像形成動作中にもヒータをＯＮとすることが望まれる。しかし、上述のようにヒータやファンを共通化した場合、中速機や低速機において、例えば高湿環境下で比較的少ない枚数（例えば１〜５枚程度）の画像形成を比較的短い時間間隔（例えば１〜５秒）で間欠的に行う場合などに、画像流れが生じてしまう場合がある。これは、ファンの能力が高すぎることで、機内の昇温よりもファンでの排熱による機内の温度低下の方が大きくなり、感光体の表面温度が下がりすぎることによる。
【００１０】
これに対し、例えばファンをＯＦＦとしてヒータの温調制御（センサによる温度検知結果によるヒータのＯＮ／ＯＦＦ制御）により機内の温度を制御することが考えられる。しかし、このようにヒータの温調制御により機内の温度を制御すると、温度が低いとき急に温度を上げたり、温度が高いとき急に温度を下げたりして、感光体の表面温度のリップルが大きくなり、画像流れを抑制し得る好ましい温度に維持することが難しい。
【００１１】
なお、以上では、電子写真方式の画像形成装置のワイドレンジ化に伴う問題を例として説明したが、ワイドレンジ製品に限らず複数の製品で共通のヒータやファンを用いて製品の低コスト化を図る場合などには同様の問題が生じ得る。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、ワイドレンジ化などにより低コスト化を図ることを可能としつつ、画像流れを抑制することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、電子写真方式の画像形成装置において、感光体と、前記画像形成装置の内部から外部への空気の排出又は前記画像形成装置の外部から内部への空気の吸入の少なくとも一方を行うためのファンと、前記感光体を加熱するためのヒータと、前記ファンの動作の制御を行う制御手段と、を有し、前記制御手段は、画像形成動作中に前記ヒータを温調制御せずにＯＮとしたまま前記ファンの動作を制御して前記感光体の表面温度を制御するモードを実行可能であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ワイドレンジ化などにより低コスト化を図ることを可能としつつ、画像流れを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】ヒータの模式図である。
【図３】画像形成装置の要部の制御態様の概略ブロック図である。
【図４】実施例の制御を示すフローチャートである。
【図５】実施例の制御の他の例を示すフローチャート図である。
【図６】フィシャースコープＨ１００Ｖ（Ｈ．Ｆｉｓｈｅｒｅ社製）の出力チャートの概略図である。
【図７】感光体の層構成を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１７】
［第１の実施形態］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施形態の画像形成装置の概略断面図である。本実施形態の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することが可能な、中間転写方式を採用したレーザビームプリンタである。なお、画像形成装置１００及びその要素に関して上、下は、重力方向（鉛直方向）に関する上、下を言うものであるが、それぞれ直上、直下のみを意味するものではなく、注目する要素又は位置を通る水平面よりも上側、下側を含むものである。
【００１８】
本実施形態の画像形成装置１００は、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する４個のステーション１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを有する。各ステーション１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。本実施形態では、ステーション１０は、後述する感光体１、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ５、感光体クリーニング装置６などを有して構成される。
【００１９】
像担持体としての回転可能なドラム型（円筒状）の感光体（感光ドラム）１は、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。回転する感光体１の表面は、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２によって、所定の極性（本実施形態では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電処理された感光体１の表面は、露光手段としての露光装置３によって各ステーション１０に対応する色の画像情報に応じて走査露光され、感光体１上に静電潜像（静電像）が形成される。感光体１上に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光体１上にトナー像が形成される。なお、本実施形態では、露光装置３は、各色の画情報に応じて各感光体１を露光する１個のラスタ走査ユニットとして構成されている。露光装置３は、各色の画情報に応じて変調されたレーザ光Ｌを発する４個の半導体レーザ素子（図示せず）と、高速回転してレーザ光Ｌを各感光体１の軸方向に沿って走査する１個のポリゴンミラー３ａと、を有する。そして、ポリゴンミラー３ａによって走査された各レーザ光Ｌは、ミラー（図示せず）によって反射されながら所定の経路を進んだ後、各走査窓３ｂを通して各感光体１を露光する。
【００２０】
４個の感光体１と対向するように、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト７が配置されている。中間転写ベルト７は、複数の支持ローラ（張架ローラ）としての駆動ローラ７ａ及びテンションローラ７ｂに張架されている。中間転写ベルト７は、駆動ローラ７ａが回転駆動されることで図中矢印Ｒ２方向に周回移動（回転）する。中間転写ベルト７の内周面側には、各感光体１に対応して、一次転写手段としてのローラ状の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光体１に向けて付勢され、感光体１と中間転写ベルト７とが接触する一次転写部Ｎ１を形成する。上述のように感光体１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ５の作用によって、回転している中間転写ベルト７上に一次転写される。一次転写工程時に、一次転写ローラ５には、トナーの正規の帯電極性（現像時の帯電極性）とは逆極性の一次転写バイアス（一次転写電圧）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光体１上に形成されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像が、中間転写ベルト７上に重ね合わされるようにして順次一次転写される。
【００２１】
中間転写ベルト７の外周面側において、二次転写対向ローラ（二次転写内ローラ）を兼ねる駆動ローラ７ａと対向する位置には、二次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写ローラ（二次転写外ローラ）８が配置されている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して駆動ローラ７ａに向けて付勢され、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とが接触する二次転写部Ｎ２を形成する。上述のように中間転写ベルト７上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ８の作用によって、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とに挟持されて搬送されている用紙などの記録材（シート、転写材）Ｐ上に二次転写される。二次転写工程時に、二次転写ローラ８には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の二次転写バイアス（二次転写電圧）が印加される。記録材Ｐは、給送装置１２において収納部としてのカセット１２ａから給送部材としてのピックアップローラ１２ｂなどにより送り出され、搬送部材としての搬送ローラ１２ｃにより二次転写部Ｎ２に向けて搬送される。この記録材Ｐは、レジストローラ１３によって中間転写ベルト７上のトナー像とタイミングが合わされて、二次転写部Ｎ２へと供給される。なお、本実施形態では、最も頻繁に使用されることが多いＫ用のステーション１０Ｋが、中間転写ベルト７の表面の移動方向において二次転写部Ｎ２に最も近い位置に配置されている。
【００２２】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置９へと搬送される。定着装置９は、熱源を備えた定着ローラ９ａと、定着ローラ９ａに圧接する加圧ローラ９ｂとによって、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを加熱及び加圧して、記録材Ｐ上にトナー像を定着（溶融、固着）させる。トナー像が定着された記録材Ｐは、排出ローラ１４によって、画像形成装置１００の装置本体１１０の外部（ここでは、「機外」ともいう。）に排出（出力）される。
【００２３】
また、一次転写後に感光体１上に残留したトナー（一次転写残トナー）や紙粉は、感光体クリーニング手段としての感光体クリーニング装置６によって感光体１上から除去されて回収される。感光体クリーニング装置６は、感光体１の表面に当接して配置されたクリーニング部材としてのクリーニングブレードによって、回転する感光体１の表面から一次転写残トナーや紙粉を掻き取って、クリーニング容器内に収容する。また、二次転写後に中間転写ベルト７上に残留したトナー（二次転写残トナー）や紙粉は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置１５によって中間転写ベルト７上から除去されて回収される。
【００２４】
なお、本実施形態では、各ステーション１０において、感光体１と、これに作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及び感光体クリーニング装置６とは、一体的にカートリッジ化されてプロセスカートリッジ１１を構成している。プロセスカートリッジ１１は、装置本体１１０に対して着脱可能とされており、例えば感光体１や現像装置４が寿命に達した場合に新品と交換される。
【００２５】
また、本実施形態の画像形成装置１００は、フルカラーモードと、ブラック単色モードと、で画像を出力することができる。フルカラーモードでは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用のステーション１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの全てでトナー像を形成することができる。ブラック単色モードでは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用のステーション１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＫのうちＫ用のステーション１０Ｋにおいてのみトナー像を形成することができ、Ｙ、Ｍ、Ｃ用のステーションの動作は停止される。また、本実施形態の画像形成装置１００は、両面プリントモード（自動両面印刷）で記録材Ｐの第１面と第２面とに画像を形成して出力することができる（フルカラーモード、ブラック単色モードのいずれでも可能）。両面プリントモードでは、第１面にトナー像が二次転写され、定着処理を受けた記録材Ｐは、両面搬送機構（図示せず）によって、第２面を中間転写ベルト７側に向けて再度二次転写部Ｎ２へと搬送される。そして、第２面にトナー像が二次転写され、定着処理を受けた記録材Ｐは、機外へと排出される。
【００２６】
２．感光体
感光体のＨＵ（ユニバーサル硬さ値：以下、単に「ＨＵ」ともいう。）及び弾性変形率について説明する。ＨＵ及び弾性変形率は、測定装置として、圧子に連続的に荷重をかけ、荷重下での押し込み深さを直読して連続的に硬さを求められる、微小硬さ測定装置フィシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて測定した。圧子としては、対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を使用した。最終荷重６ｍＮまで段階的に荷重の条件を変化させて（各点０．１ｓの保持時間で２７３点）測定した。上記測定装置の出力チャートの概略を図６に示す。図６において、縦軸は荷重（ｍＮ）、横軸は押し込み深さｈ（μｍ）である。図６は、段階的に荷重を増加させて６ｍＮまで荷重をかけ、その後同様に段階的に荷重を減少させた結果である。
【００２７】
ＨＵは、６ｍＮで押し込んだ時の同荷重下での押し込み深さから下記式（１）によって求められる値として規定される。
【００２８】
【数１】
2020197618.tif 000003
【００２９】
また、弾性変形率は、圧子が膜に対して行った仕事量（エネルギー）、すなわち、圧子の膜に対する荷重の増減によるエネルギーの変化より求められるものであり、下記式（２）によって求められる値として規定される。全仕事量Ｗｔ（ｎＷ）は、図６中のＡ−Ｂ−Ｄ−Ａで囲まれる面積で表され、弾性変形の仕事量Ｗｅ（ｎＷ）は、図６中のＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃで囲まれる面積で表される。
弾性変形率＝Ｗｅ／Ｗｔ×１００（％）      （２）
【００３０】
有機感光体に求められる性能として、機械的劣化に対する耐久性が挙げられる。一般的に、膜の硬度は外部応力に対する変形量が小さいほど高く、感光体についても鉛筆硬度やビッカース硬度が高いものが機械的劣化に対する耐久性が向上するものと考えられている。しかしながら、これらの測定により得られる硬度が高いものが、必ずしも感光体の耐久性の向上を望めるものではないことがわかった。
【００３１】
本発明者らは、鋭意検討の結果、ＨＵと弾性変形率の値がある範囲の場合に、感光体の表面を形成する層（表層）の機械的劣化が起り難くなることを見出した。すなわち、ビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のＨＵが１５０Ｎ／ｍｍ２以上、２２０Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、弾性変形率が４０％以上、６５％以下である感光体を用いる。これによって、感光体の機械的劣化に対する耐久性が飛躍的に向上した。また、更なる特性の向上には、ＨＵの値が１６０Ｎ／ｍｍ２以上、２００Ｎ／ｍｍ２以下であることがより好ましい。
【００３２】
ＨＵと弾性変形率を切り離してとらえることはできないが、例えばＨＵが２２０Ｎ／ｍｍ２を超えるものであるとき、次のようになる。つまり、弾性変形率が４０％未満であると、感光体の弾性力が不足しているために、クリーニングブレードや帯電ローラと感光体との間に挟まれた紙粉やトナーによって局部的に大きな圧力がかかり、感光体に深い傷が発生してしまう。また、弾性変形率が６５％より大きいと、弾性変形率は高くても弾性変形量は小さくなってしまうために、クリーニングブレードや帯電ローラと感光体との間に挟まれた紙粉やトナーによって局部的に大きな圧力がかかり、感光体に深い傷が発生してしまう。そのため、ＨＵが高いものが必ずしも感光体として最適ではないと考えられる。一方、ＨＵが１５０Ｎ／ｍｍ２未満であり、弾性変形率が６５％を超えるものの場合、例え弾性変形率が高くても、塑性変形量も大きくなってしまう。そのため、クリーニングブレードや帯電ローラと感光体との間に挟まれた紙粉やトナーで擦られることで、感光体が削れたり細かい傷が発生したりしてしまう。
【００３３】
感光体１は、少なくとも表層が、重合又は架橋して硬化された化合物を含有していることが好ましい。なお、感光体１の表層の硬化手段としては、熱、可視光や紫外線などの光、あるいは放射線を用いることができる。感光体１の表層を形成する方法としては、次のような方法を採用することができる。つまり、表層用として用いられる、重合又は架橋により硬化可能な化合物を、融解又は含有している塗布溶液を用い、浸漬コーティング法（浸漬塗布法）、スプレーコーティング法、カーテンコーティング法、スピンコーティングなどにより被塗布面に塗布する。その後、この塗布された化合物を硬化手段により硬化する。上記塗布方法のうち、感光体１を効率よく大量生産する方法としては、浸漬コーティング法がもっとも好ましい。
【００３４】
次に、感光体１の層構成について説明する。図７は、感光体１の層構成を示す模式的な断面図である。感光体１は、図７（ａ）に示す単層型、あるいは図７（ｂ）に示す積層型（機能分離型）として形成することができる。単層型の感光体１は、支持体（導電性基体）９１上に、電荷発生物質と電荷輸送物質の双方を同一の層に含有する感光層９３を有する層構成とされる。積層型の感光体１は、支持体９１上に、電荷発生物質を含有する電荷発生層９４と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層９５と、を順次又は逆順に積層した感光層９３を有する層構成とされる。単層型、積層型のいずれにおいても、支持体９１と感光層９３との間に下引き層９２を設けることが可能である。また、単層型、積層型のいずれにおいても、感光層９３上に保護層（表面保護層）９６を形成することが可能である。なお、支持体９１としては、例えば、外径が３０ｍｍのシリンダ（ドラム基体）を用いることが可能である。
【００３５】
感光体１は、少なくとも表層が、熱、可視光や紫外線などの光、あるいは放射線により重合又は架橋させて硬化させることができる化合物を含有していることが好ましい。また、感光体１は、その特性、特に、残留電位などの電気的特性及び耐久性の観点から、電荷発生層９４及び電荷輸送層９５を順次積層した積層型（機能分離型）のものが好ましい。また、積層型の感光体１において、表層として保護層９６を形成したものが更に好ましい。
【００３６】
感光体１の表層の重合又は架橋による硬化方法としては、感光体１の特性の劣化が少なく、残留電位の上昇が発生せず、十分な硬度を示すことができることから、放射線を用いることが好ましい。この放射線としては、電子線又はガンマ線が好ましい。これらのうちの電子線を使用する場合、加速器として、スキャニング型、エレクトロンカーテン型、ブロードビーム型、パルス型及びラミナー型などの任意の形式を使用することが可能である。また、電子線を照射する場合においては、感光体１の電気特性及び耐久性能を発現するために、照射条件としては、加速電圧を２５０ｋＶ以下とすることが好ましく、１５０ｋＶ以下がより好ましい。また、照射線量を、１０ｋＪ／ｋｇ以上、１０００ｋＪ／ｋｇ以下の範囲内にすることが好ましく、１５ｋＪ／ｋｇ以上、５００ｋＪ／ｋｇ以下の範囲内とすることがより好ましい。加速電圧が上述の範囲の上限より大きいと、感光体１の特性に対する電子線照射による損傷（ダメージ）が増加する傾向がある。また、照射線量が上述の範囲の下限より少ないと、硬化が不十分となりやすい。また、線量が多い場合には、感光体１の特性の劣化が生じやすいため、線量は上述の範囲内から選択することが好ましい。
【００３７】
また、重合又は架橋により硬化可能な、感光体１の表層用の化合物としては、反応性の高さ、反応速度の速さ、及び硬化後に達成される硬度の高さの観点から、分子内に不飽和重合性官能基を含むものが好ましい。不飽和重合性官能基を分子内に有する分子の中でも、特に、アクリル基、メタクリル基及びスチレン基を有する化合物が好ましい。不飽和重合性官能基を有する化合物とは、その構成単位の繰り返しの状態により、モノマーとオリゴマーとに大別される。モノマーとは、不飽和重合性官能基を有する構造単位の繰り返しがなく、比較的分子量の小さいものを示す。他方、オリゴマーとは、不飽和重合性官能基を有する構造単位の繰り返し数が２〜２０程度の重合体である。また、ポリマー又はオリゴマーの末端のみに不飽和重合性官能基が結合した、いわゆるマクロノマーを、感光体１の表層用の硬化性化合物として使用することも可能である。また、不飽和重合性官能基を有する化合物としては、感光体１の表層として必要とされる電荷輸送機能を満足させるために、電荷輸送化合物を採用することが好ましい。電荷輸送化合物の中でも、正孔輸送機能を持った不飽和重合性化合物を採用することが更に好ましい。
【００３８】
支持体９１は、導電性を有するものであればよい。具体的には、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属やこれらの合金を、ドラム状又はシート状に形成したもの、アルミニウム及び銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化錫などをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独又は結着樹脂とともに塗布することにより導電層を設けた金属、プラスチックフィルム又は紙、などを挙げることができる。
【００３９】
支持体９１上には、バリアー機能と接着機能とを有する下引き層９２を設けることができる。下引き層９２は、感光層９３の接着性改良、塗工性改良、支持体９１の保護、支持体９１上の欠陥の被覆、支持体９１からの電荷注入性改良、又は感光層９３の電気的破壊に対する保護などのために形成される層である。下引き層９２の材料としては、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、カゼイン、ポリアミド、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン、共重合ナイロン、ニカワ及びゼラチンなどを使用することができる。これらの材料は、それぞれに適合した溶剤に溶解されて、支持体９１の表面に塗布される。そして、下引き層９２の膜厚（厚さ）は、０．１〜２μｍであることが好ましい。
【００４０】
感光体１が機能分離型のものである場合は、電荷発生層９４と電荷輸送層９５を積層する。電荷発生層９４に用いる電荷発生物質としては、セレン−テルル（Ｓｅ−Ｔｅ）、ピリピウム、チアピリリウム系染料、又は各種の中心金属及び結晶系を有する（具体的には、例えば、α、β、γ、ε、及びＸ型などの結晶型を有する）フタロシアニン系化合物、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、モノアゾ顔料、インジゴ顔料、クナクリドン顔料、非対称キノシアニン顔料、キノシアニン及びアモルファスシリコンなどを挙げることができる。また、感光体１が機能分離型のものである場合、電荷発生層９４は、電荷発生物質を、０．３〜４倍量の結着樹脂及び溶剤とともに、ホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター及びロールミルなどの分散手段によって良好に分散し、その分散液を被塗布面に塗布し、乾燥させて形成されるか、又は電荷発生物質の蒸着膜などの単独組成の膜として形成される。ここで、電荷発生層９４の膜厚は、典型的には５μｍ以下であり、０．１〜２μｍであることが好ましい。また、結着樹脂としては、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンなどのビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラニン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂などを挙げることができる。
【００４１】
不飽和重合性官能基を有する正孔輸送性化合物は、電荷輸送層９５として用いることができる。また、不飽和重合性官能基を有する正孔輸送性化合物は、保護層９６として用いることができる。正孔輸送性化合物を保護層５６として用いた場合、その下層にあたる電荷輸送層９５は、適当な電荷輸送物質、例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリスチルアントラセンなどの複素環や縮合多環芳香族を有する高分子化合物や、ピラゾリン、イミダゾール、オキサドール、トリアゾール、又はカルバゾールなどの複素環化合物、トリフェニルアミンなどのトリアリールアミン誘導体、フェニレジンアミン誘導体、Ｎ−フェニルカルバゾール誘導体、スチルベン誘導体、ヒドラゾン誘導体などの低分子化合物などを、上述の電荷発生層用の樹脂から選択可能で適当な結着樹脂とともに溶剤に分散又は溶解した溶液を、上述の公知の方法によって塗布し、乾燥させて形成することができる。この場合の電荷輸送物質と結着樹脂との比率は、両者の全重量を１００とした場合に、電荷輸送物質の重量が３０〜１００の範囲内にあることが好ましく、５０〜１００の範囲で適宜選択することが更に好ましい。電荷輸送層９５における電荷輸送物質の重量が、これらの範囲より小さいと、電荷輸送能が低下し、感度低下や残留電位の上昇などの問題が発生する可能性がある。
【００４２】
感光層９３の膜厚は、５〜３０μｍの範囲であることが好ましい。なお、感光層９３の膜厚とは、電荷発生層９４、電荷輸送層９５及び保護層９６の膜厚を合計したものである。
【００４３】
感光体１の保護層９６の形成方法としては、正孔輸送性化合物を含有する溶液を被塗布面に塗布した後、重合又は硬化反応させるのが一般的である。なお、予め正孔輸送性化合物を含む溶液を反応させることにより硬化物を得た後、再度溶剤中に分散又は溶解させたものなどを用いて、感光体１の保護層９６を形成することも可能である。上述の溶液を塗布する方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、カーテンコーティング法、及びスピンコーティングなどが知られている。そして、効率性／生産性の観点から、溶液を塗布する方法としては、浸漬コーティング法が好ましい。なお、蒸着やプラズマ処理などの、その他公知の製膜方法を適宜選択することが可能である。
【００４４】
また、保護層９６には、導電性粒子を混入させることも可能である。この導電性粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラックなどを挙げることができる。導電性粒子としての金属は、具体的には、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、ステンレス及び銀を挙げることができる。また、導電性粒子としては、これらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したものなどを挙げることができる。また、導電性粒子としての金属酸化物は、具体的には、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウムなどを挙げることができる。また、これらの金属酸化物は、それぞれ単独で用いたり、２種類以上を組み合わせて用いたりすることが可能である。なお、２種以上を組み合わせる場合には、単に混合することも可能であり、固溶体や融着を施すことも可能である。導電性粒子の平均粒径は、保護層９６の透明性の観点から、０．３μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以下であることがより好ましい。さらに、上述した導電性粒子の材料において、透明性などの観点から金属酸化物を用いることが特に好ましい。保護層９６における導電性金属酸化物粒子の割合は、直接的に保護層９６の電気抵抗を決定する要因の１つである。したがって、保護層９６の比抵抗は、１０１０〜１０１５Ωｃｍの範囲が適しており、１０８〜１０１３Ωｍの範囲にすることが好ましい。また、保護層９６には、フッ素原子含有樹脂粒子を含有させることも可能である。このフッ素原子含有樹脂粒子としては、４フッ化チレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体の中から少なくとも１種類以上を適宜選択することが好ましい。上述のフッ素原子含有樹脂粒子としては、特に、４フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。なお、樹脂粒子の分子量や粒径は、適宜選択することが可能であり、分子量や粒径は特に限定されるものではない。保護層９６におけるフッ素原子含有樹脂の割合は、保護層９６の全質量に対して、典型的には５〜４０重量％であり、１０〜３０重量％であることが好ましい。これは、フッ素原子含有樹脂粒子の割合が４０重量％より多いと、保護層９６の機械的強度が低下し易くなり、５重量％より少ないと保護層９６の表面の離型性、保護層９６の耐磨耗性や耐傷性が不十分になる可能性があるためである。分散性、結着性及び対候性をより向上させるために、保護層９６中に、ラジカル補足剤や酸化防止剤などの添加物を加えることも可能である。また、保護層９６の膜厚は、０．２〜１０μｍの範囲であることが好ましく、０．５〜６μｍの範囲であることがより好ましい。
【００４５】
感光体１の削れ量の求め方及び測定方法について説明する。電子写真方式の画像形成装置（例えば、ｉＲ２５４５（キヤノン株式会社製））に試験対象の感光体１（外径約３０ｍｍ）を装着する。そして、通常環境（２０℃／５０％ＲＨ）でトナー載り量０．０２５±０．０１５ｇ／Ａ４サイズの画像を１枚間欠で出力する通紙試験を行う。なお、１枚間欠とは、１枚の記録材Ｐに画像を形成して出力するジョブを、所定の間隔ごとに繰り返す出力方法（１枚の記録材Ｐに対する画像の出力ごとに、準備動作である前回転動作、後回転動作が行われる。）のことをいう。その後、感光体１の表層の膜厚を渦電流式膜厚計（Ｆｉｓｈｅｒ社製）で測定し、初期の膜厚と比べて、どれだけ削れたかを計算する。その値を通紙枚数で割り、単位をμｍ／１００Ｋ枚とする削れ量を求める。この感光体１の削れ量は、０．０１μｍ／１００Ｋ枚以上、１．０μｍ／１００Ｋ枚以下であることが好ましい。また、０．１μｍ／１００Ｋ枚以上、０．７μｍ／１００Ｋ枚以下であることがより好ましい。これは、削れ量が０．０１μｍ／１００Ｋ枚未満の場合には、感光体１の表面がほとんど削れないために、本発明に従う制御によって前述の放電生成物などの付着物に起因する画像流れを抑制することが難しくなる。また、削れ量が１．０μｍ／１００Ｋ枚より大きい場合には、感光体１の長寿命化の観点からは削れ量が大きすぎる。
【００４６】
３．ファン
本実施形態では、画像形成装置１００は、機内の温度を低下させることが可能な送風手段として、主に機内から機外へと空気を排出する機能を有する排気ファン３０を有する。本実施形態では、排気ファン３０は、主に定着装置９からの熱を機内から機外に逃がして、機内の温度が上がりすぎることを抑制することを目的として設けられているため、機内において定着装置９の近くに配置されている。より詳細には、本実施形態では、排気ファン３０は、重力方向に関して少なくとも一部が定着装置９と重なる位置であって、ヒータ２０よりも定着装置９の近くに配置されている。ただし、排気ファン３０の位置は、本実施形態における位置に限定されるものではない。排気ファン３０は、装置本体１１０の筐体１１１に設けられた排気口（図示せず）に隣接して取り付けられている。
【００４７】
また、本実施形態では、画像形成装置１００は、機内の温度を低下させることが可能な別の送風手段として、主に機外から機内へと空気を吸入する機能を有する吸気ファン４０を有する。本実施形態では、吸気ファン４０は、機内いおいて重力方向に関して現像装置４と重なる位置に配置されている。ただし、吸気ファン４０の位置は、本実施形態における位置に限定されるものではない。吸気ファン４０は、装置本体１１０の筐体１１１に設けられた吸気口（図示せず）に隣接して取り付けられている。
【００４８】
なお、排気ファン３０、吸気ファン４０としては、斯界にて一般的なものを任意に選択して用いることができる。排気ファン３０、吸気ファン４０は、制御部７０によって回転／停止（ＯＮ／ＯＦＦ）、あるいは風量（排気量、吸気量、送風量）の大小を電気的に制御可能であればよい。制御部７０は、排気ファン３０、吸気ファン４０の回転／停止（ＯＮ／ＯＦＦ）、あるいは風量（排気量、吸気量、送風量）を制御することで、機内から機外、あるいは機外から機内へ移動する空気の量を変化させることができる。ファンの風量は、一般に、単位時間当たりに送ることのできる風の量（例えばｍ３／ｍｉｎ）などで表されるが、ファンの回転速度（あるいは回転数）で代表することができる。
【００４９】
また、排気ファン３０、吸気ファン４０の両方又は一方として、複数のファンを有していてよい。画像形成装置１００は、例えば、４〜１０個程度のファンを有していることがある。
【００５０】
また、電子写真方式の画像形成装置では、吸気ファンが設けられないこともあるが、排気ファンついては設けられないことは少ない。そのため、詳しくは後述する本発明に従う「画像流れ対策モード」においては、排気ファン３０は機内の温度（より詳細には感光体１の表面温度）を制御するための重要な手段となる。また、本実施形態では、排気ファン３０、吸気ファン４０は、それぞれ回転速度可変のものであるが、これに限定されるものではなく、回転／停止（ＯＮ／ＯＦＦ）を任意に制御可能なものであればよい。
【００５１】
４．機内温度、機外温湿度の検知
本実施形態では、画像形成装置１００は、機内の環境を検知するための機内環境検知手段としての機内温湿度センサ５０を有する。機内温湿度センサ５０は、機内の空気の温度を検知する機内温度検知部（温度センサ）と、機内の空気の湿度を検知する機内湿度検知部（湿度センサ）と、を備えている。本実施形態では、機内温湿度センサ５０は、機内において、重力方向に関して感光体１よりも上方かつ定着装置９よりも下方で、各ステーション１０の配列方向の略中央に配置されている。ただし、機内温湿度センサ５０の位置は本実施形態における位置に限定されるものではなく、感光体１の表面温度と十分の相関性を有する機内の温度を検知できる位置であればよい。また、複数の温度センサを用いてもよいし、感光体１の表面温度をより直接的に検知できる温度センサを用いてもよい。ここでは、本発明の理解を容易とするために、機内温湿度センサ５０によって検知される温度は感光体１の表面温度と実質的に同じであるものとして説明する。なお、温度センサの検知結果と感光体１の表面温度とが異なり、それらの間に所定の相関関係がある場合には、その所定の相関関係に基づいて、温度センサの検知結果から感光体１の表面温度を求めることができる。該所定の相関関係の一例として、温度センサの検知温度よりも感光体１の表面温度の方が所定の温度だけ低い傾向があることがわかっている場合などが挙げられる。あるいは、感光体１の表面温度自体を求める代わりに、上記所定の相関関係に基づく差異分を見込んだ制御（閾値の設定など）としてもよい。また、機内温湿度センサ５０は、詳しくは後述する本発明に従う「画像流れ対策モード」の制御以外の制御に用いられるものと兼用されてよい。
【００５２】
また、本実施形態では、画像形成装置１００は、機外の環境を検知するための機外環境検知手段としての機外温湿度センサ（環境センサ）６０を有する。機外温湿度センサ６０は、機外の空気の温度を検知する機外温度検知部（温度センサ）と、機外の空気の湿度を検知する機外湿度検知部（湿度センサ）と、を備えている。本実施形態では、機外温湿度センサ６０は、吸気ファン４０の近傍に配置されている。機外温湿度センサ６０は、機内において吸気ファン４０により機外から機内に取り込まれた空気の温度と湿度とを検知できるようになっている。
【００５３】
５．ヒータ
本実施形態では、画像形成装置１００は、感光体１を加熱（加温）するための加熱手段としてのヒータ（ドラムヒータ）２０を有する。本実施形態では、ヒータ２０は、感光体１の外部、特に、機内において感光体１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）よりも下方、かつ、露光装置３よりも上方に配置されている。ヒータ２０は、本実施形態では４個設けられた感光体１のそれぞれを十分に加熱できるように設けられた単独又は複数の部分で構成されていてよい。
【００５４】
本実施形態では、ヒータ２０は、ある温度で一定に発熱するものを好ましく用いることができる。本実施形態では、ヒータ２０の一例として、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ：正温度係数）ヒータを用いた。ＰＣＴヒータは、比較的安価で、ある温度で一定に発熱するものであるため、画像形成装置１００の低コスト化に有利である。特に、ヒータ２０としては、シート状に加工された材料を発熱部材として用いたＰＴＣヒータを好ましく用いることができる。図２は、本実施形態においてヒータ２０として用いたＰＴＣヒータの概略構成を示す模式図である。ヒータ２０は、発熱部材（ＰＴＣ抵抗体）２３と、対をなすヒータ電極２４、２４と、を有する。発熱部材２３及びヒータ電極２４、２４は、シート２２上に印刷されて形成されている。本実施形態では、制御部７０によってヒータ電源２１のＯＮ／ＯＦＦが制御され、ヒータ電源２１がＯＮされるとヒータ電源２１からヒータ２０の対をなす電極２４、２４にＡＣ１００Ｖの電圧が印加される。本実施形態では、ヒータ２０としては設定温度（定温発熱温度）が５０℃程度のものを用いた。これにより、夜間などの画像形成装置１００の放置中に、排気ファン３０及び吸気ファン４０を停止した状態で、例えば画像形成装置１００の周囲の環境の温度が３０℃の場合に機内の温度を３７℃に維持できる。
【００５５】
ＰＴＣヒータは、電圧を印加するとジュール熱により自己発熱し、自己温度がキュリー温度（Ｔｃ）を超えると、その電気抵抗値が対数的に増大する。電気抵抗値の増大に伴って電流が減少して消費電力（Ｗ）が抑えられるため、自己温度が低下する。そして、自己温度が低下して電気抵抗値が下がると電流が増加して、再び消費電力（Ｗ）が増して自己温度が増加する。この動作が繰り返されることにより、自己温度の自動制御機能を持った定温発熱体として働く。このようなＰＴＣヒータは、外的に制御することなく、常にＯＮとした状態で、ある一定の温度で一定に発熱できるメリットを有する。そのため、後述する本発明に従う「画像流れ対策モード」において適したヒータであるといえる。
【００５６】
本実施形態では、画像形成装置１００が商用電源に接続され、メインスイッチがＯＮとされた状態では、後述する特定の場合を除いて、ヒータ２０は実質的に常にＯＮとされる。なお、メインスイッチは、画像形成装置１００が設置された後には、通常は常にＯＮとされ、頻繁にＯＦＦとされることはない。このように、実質的に常にヒータ２０をＯＮとすることで、夜間などの画像形成装置１００の放置中に放電生成物などの感光体１の付着物が吸湿して画像流れの原因になることを抑制することができる。また、高湿環境下での画像形成動作中の画像流れの発生を抑制しやすい。なお、本実施形態では、夜間などの画像形成装置１００の放置中には、ヒータ２０は常にＯＮとされる一方、排気ファン３０及び吸気ファン４０は停止される。
【００５７】
なお、ヒータ２０は、感光体１を加熱することができるものであれば、ＰＴＣヒータに限定されるものではない。ただし、詳しくは後述する「画像流れ対策モード」で感光体１の表面温度を精度よく制御する観点から、ヒータ２０は、感光体１の外部に配置されるものであり、更にある温度で一定に発熱するものであることが好ましい。
【００５８】
６．制御態様
図３は、本実施形態の画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。画像形成装置１００には、制御手段としての制御部（制御回路、コントローラ）７０が設けられている。制御部７０は、演算処理を行う中心的素子である演算制御手段としてのＣＰＵ７１、記憶手段としてのＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３などのメモリ（記憶媒体）、外部の機器との通信を制御するインターフェース部７４などを有して構成される。ＲＯＭ７２には、制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されている。書き換え可能なメモリであるＲＡＭ７３には、制御部７０に入力された情報、検知された情報、演算結果などが格納される。
【００５９】
制御部７０には、前述したプロセスで画像形成を実行する機構部であるエンジン部の他、機内温湿度センサ５０、機外温湿度センサ６０、排気ファン駆動回路３１、吸気ファン駆動回路４１、ヒータ電源２１などが接続されている。機内温湿度センサ５０の温度検知結果、湿度検知結果を示す出力信号は、制御部７０に入力される。なお、煩雑さを避けるために図示を省略しているが、機内温湿度センサ５０の出力信号は、増幅器によって増幅され、Ａ／Ｄ変換器でＡ／Ｄ変換されて、制御部７０のＣＰＵ７１に入力される。また、機外温湿度センサ６０の温度検知結果、湿度検知結果を示す出力信号は、制御部７０に入力される。なお、煩雑さを避けるために図示を省略しているが、機外温湿度センサ６０の出力信号は、増幅器によって増幅され、Ａ／Ｄ変換器でＡ／Ｄ変換されて、制御部７０のＣＰＵ７１に入力される。また、排気ファン駆動回路３１は、排気ファン３０に接続されており、制御部７０の制御のもとで、排気ファン３０の回転／停止（ＯＮ／ＯＦＦ）、あるいは回転速度を制御する。また、吸気ファン駆動回路４１は、吸気ファン４０に接続されており、制御部７０の制御のもとで、吸気ファン４０の回転／停止（ＯＮ／ＯＦＦ）、あるいは回転速度を制御する。
【００６０】
７．画像流れ対策モード
本実施形態の画像形成装置１００は、７０ｐｐｍ〜３５ｐｐｍの画像形成速度の範囲のワイドレンジ製品群において、ヒータ２０、排気ファン３０及び吸気ファン４０が共通化される場合の、中速機（例えば５０ｐｐｍの製品）であることが想定されている。そのため、前述のように、排気ファン３０及び吸気ファン４０としては、高速機（例えば７０ｐｐｍの製品）に合わせて排気（吸気）能力の比較的高いものが用いられている。また、ヒータ２０としては、高速機に合わせて加熱能力の比較的低いものが用いられている。したがって、例えば高湿環境下において比較的少ない枚数の画像形成を比較的短い時間間隔で間欠的に行う場合などに、排気ファン３０、吸気ファン４０の能力が高すぎることで、感光体１の表面温度が下がりすぎて、画像流れが生じてしまう場合がある。
【００６１】
前述のように、この場合に、排気ファン３０や吸気ファン４０をＯＦＦとして、ヒータ２０の温調制御により機内の温度（より詳細には感光体１の表面温度）を制御しようとすると、温度のリップルが大きく、画像流れを抑制し得る好ましい温度に維持することが難しい。
【００６２】
そこで、本発明者らは鋭意検討した結果、画像形成動作中に、ヒータ２０を温調制御せずに常にＯＮとしたまま、排気ファン３０や吸気ファン４０のＯＮ／ＯＦＦ（あるいは回転速度の増減）を制御することで、温度制御の反応が早く、機内の温度（より詳細には感光体１の表面温度）を所望の範囲の温度に維持しやすいことを見出した。ここでは、この制御を「画像流れ対策モード」ともいう。なお、以下で更に詳しく説明するように、画像形成動作中に画像流れが発生しやすいのは高湿環境下である。そのため、上述のような「画像流れ対策モード」は高湿環境下において実施し、低湿環境下では画像形成動作中にヒータをＯＦＦとする「省エネモード」を実施することができる。
【００６３】
ここで、ヒータ２０を温調制御せずに常にＯＮとするとは、ヒータ電源２１からヒータ２０に供給される電力が一定であることをいう。この場合、ヒータ電源２１からヒータ２０に供給される電力がパルス幅変調により制御される構成の場合、温調制御せずに常にＯＮとするとは、１００％のデューティー比で固定してヒータ電源２１からヒータ２０に電力を供給することに限定されるものではない。１００％よりも小さいデューティー比、例えば７０％のデューティー比で固定してヒータ電源２１からヒータ２０に電力を供給する場合も含む。
【００６４】
図４は、本実施形態の画像形成装置１００の動作の概略を示すフローチャート図である。図４は、機内の温度（より詳細には感光体１の表面温度）の制御を説明するために簡略化されたものであり、画像形成装置１００の動作において通常必要となる多くの制御の図示は省略されている。また、ここでは、画像形成装置１００は、商用電源に接続され、メインスイッチがＯＮとされているものとする。なお、ジョブとは、１つの開始指示により開始される単一又は複数の記録材Ｐに画像を形成して出力する一連の動作である。
【００６５】
図４（ａ）は、画像形成動作の全体の制御の概略を示すフローチャート図である。制御部７０は、ジョブの開始指示が入力されると（Ｓ１０１）、機外温湿度センサ６０による温度及び湿度の検知結果を読み取り、画像形成装置１００の周囲の環境の絶対水分量を算出する（Ｓ１０２）。次に、制御部７０は、Ｓ１０２で求めた絶対水分量を所定の環境閾値としての１２．４２ｇ／ｋｇより大きいか否かを判断する（Ｓ１０３）。この環境閾値は、本実施形態の画像形成装置１００においてヒータ２０をＯＦＦとしても画像流れの発生を十分に抑制することのできる、予め実験などにより求められる環境の絶対水分量の境界値である。そして、制御部７０は、Ｓ１０３において絶対水分量が１２．４２ｇ／ｋｇより大きいと判断した場合は、「画像流れ対策モード」を開始する（Ｓ１０４）。一方、制御部７０は、Ｓ１０３において絶対水分量が１２．４２ｇ／ｋｇ以下であると判断した場合は、「省エネモード」を開始する（Ｓ１０５）。「画像流れ対策モード」、「省エネモード」の詳細については後述する。その後、制御部７０は、Ｓ１０４又はＳ１０５で決定した「画像流れ対策モード」又は「省エネモード」で画像形成を開始する（Ｓ１０６）。そして、制御部７０は、ジョブにおいて指定された枚数の画像形成が終了したら（Ｓ１０７）、画像形成を終了するとともに、ジョブを待機する「待機モード」に入る（Ｓ１０８）。
【００６６】
図４（ｂ）は、「画像流れ対策モード」の制御の手順の概略を示すフローチャート図である。制御部７０は、図４（ａ）のＳ１０４で「画像流れ対策モード」を開始すると、ヒータ２０をＯＮとしたまま（Ｓ２０１）、排気ファン３０及び吸気ファン４０を停止させる（Ｓ２０２）。その後、制御部７０は、定期的に機内温湿度センサ５０による温度の検知結果を読み取り、機内の温度Ｔが所定の第１の温度閾値に到達したか否かを判断する（Ｓ２０４）。ここで、画像形成を行うと、機内の温度Ｔが上昇してくる。そして、制御部７０は、Ｓ２０４において機内の温度Ｔが所定の第１の温度閾値に到達したと判断した場合は、排気ファン３０及び吸気ファン４０を稼働させる（Ｓ２０５）。その後、制御部７０は、定期的に機内温湿度センサ５０による温度の検知結果を読み取り（Ｓ２０６）、機内の温度Ｔが所定の第２の温度閾値（＜第１の温度閾値）に到達したか否かを判断する（Ｓ２０７）。ここで、Ｓ２０５で排気ファン３０及び吸気ファン４０を稼働させると、機内の温度Ｔが低下してくる。そして、制御部７０は、Ｓ２０７において機内の温度Ｔが第２の温度閾値に到達したと判断した場合は、排気ファン３０及び吸気ファン４０を停止させる（Ｓ２０８）。その後、制御部７０は、図４（ａ）のＳ１０８で「待機モード」に入るまで、Ｓ２０３〜Ｓ２０８の処理を繰り返す。このようにして、「画像流れ対策モード」での画像形成動作中に、機内の温度（より詳細には感光体１の表面温度）を、画像流れを抑制するのに適した所望の範囲の温度に保つことができる。
【００６７】
ここで、第１の温度閾値は、第２の温度閾値よりも高い温度であり、トナーが固まる（トナー粒子が凝集する）温度よりも低い温度に設定される。最も高く想定した場合の第１の温度閾値の上限値としては、トナーの主成分たる樹脂のガラス転移温度Ｔｇを例示することができる。ただし、トナーが固まる温度は、トナーの主成分たる樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも低い温度であることが一般的である。ここで、トナーが固まる温度は、現像装置４内のトナーが昇温のために凝集し初め、そのトナーの凝集が画像に影響を及ぼす温度の下限値として、予め実験などにより求めることができる。具体的には、第１の温度閾値は、一般的なトナーが固まる温度よりも低い温度として、４８℃以下、より詳細には４５℃以下の温度であることが好ましい。本実施形態では、第１の温度閾値は４５℃とした。
【００６８】
また、第２の温度閾値は、感光体１の表面温度を画像流れを十分に抑制し得る温度の下限値以上とし得る機内の温度（より詳細には機内温湿度センサ５０で検知される温度）よりも高い温度に設定される。画像流れを十分に抑制し得る感光体１の表面温度は、画像形成装置１００の構成などに応じて、実験などを通して求めることができる。具体的には、第２の温度閾値は、夜間などの画像形成装置１００の放置中の機内の温度として設定される温度とすることができる。本実施形態では、この画像形成装置１００の放置中の機内の温度は、ヒータ２０をＯＮとし、排気ファン３０及び吸気ファン４０をＯＦＦとした状態で画像形成装置１００を放置して略平衡に達した際の機内の温度に相当する。
【００６９】
なお、この画像形成装置１００の放置中の温度は、画像形成装置１００の周囲の環境の温度によって変化し得る。したがって、第２の温度閾値は、機外温湿度センサ６０による温度の検知結果に応じて変更し得るように、予め機外の温度に応じて複数設定することができる。この機外の温度と第２の温度閾値との関係を示す情報は、テーブルデータなどとして予めＲＯＭ７２に格納しておくことができる。そして、制御部７０は、第２の温度閾値を用いる際に、ＲＯＭ７２内のその情報に基づいて、機外温湿度センサ６０による温度の検知結果に応じた第２の温度閾値を選択して用いることができる。例えば、画像形成装置１００が３０℃の環境で放置された場合に機内の温度が３７℃になる場合には、その環境での第２の温度閾値は３７℃に設定することができる。同様に、画像形成装置１００が３５℃の環境で放置された場合に機内の温度が４２℃になる場合には、その環境での第２の温度閾値は４２℃に設定することができる。同様に、画像形成装置１００が２７℃の環境で放置された場合に機内の温度が３４℃になる場合には、その環境での第２の温度閾値は３４℃に設定することができる。
【００７０】
また、画像流れの発生は、環境の絶対水分量で変わるため、ファンを停止する温度は、環境の絶対水分量に応じて変えることが好ましい。したがって、第２の温度閾値は、機外温湿度センサ６０による温度及び湿度の検知結果に基づく絶対水分量に応じて変更し得るように、予め絶対水分量の温度に応じて複数設定することができる。この絶対水分量と第２の温度閾値との関係を示す情報は、テーブルデータなどとして予めＲＯＭ７２に格納しておくことができる。そして、制御部７０は、第２の温度閾値を用いる際に、ＲＯＭ７２内のその情報に基づいて、機外温湿度センサ６０による温度及び湿度の検知結果に基づいて求めた絶対水分量に応じた第２の温度閾値を選択して用いることができる。一般に、環境の絶対水分量が大きくなるにつれて、画像流れを抑制するのに適した感光体１の表面温度の下限値は高くなる傾向がある。したがって、典型的には、環境の絶対水分量が第１の値の場合の第２の温度閾値よりも、環境の絶対水分量が第１の値よりも大きい第２の値の場合の第２の温度閾値の方が大きい値になるように設定することができる。
【００７１】
ただし、画像形成装置１００の構成などに応じて、所定の範囲の環境の絶対水分量において十分に画像流れを抑制できるように予め設定された固定の第２の温度閾値を用いてもよい。
【００７２】
また、図４（ａ）のＳ１０５において開始する「省エネモード」では、制御部７０は次のような動作を行うことができる。つまり、画像形成動作中に、ヒータ２０を常にＯＦＦとし、排気ファン３０及び吸気ファン４０を常にＯＮとすることができる。画像形成動作中には機内の温度は上昇する傾向にあり、また低湿環境下では高湿環境下と比べて画像形成動作中に画像流れは生じにくいので、ヒータ２０をＯＦＦとして省エネ化を図ることができる。一方、機内でのエアフローを一定に維持して画像に対する影響を抑制する観点などから排気ファン３０や吸気ファン４０は、画像形成動作中は常にＯＮとすることが望ましい。なお、「画像流れ対策モード」では、このエアフローを一定とすることよりも、画像流れの抑制を優先して、排気ファン３０及び吸気ファン４０のＯＮ／ＯＦＦにより機内の温度（より詳細には感光体１の表面温度）を所望の範囲の温度に維持している。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本実施形態における「省エネモード」の代わりに、次のような「通常モード」を実施することができる。つまり、低湿環境下において画像形成動作中にヒータ２０を機内の温度に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御（温調制御）するとともに、排気ファン３０及び吸気ファン４０を常にＯＮとする（あるいは機外の温度に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御する）。例えば、トナーの凝集を抑制する観点や他の任意の構成要素の好ましい動作条件の観点から、機内の温度が上がり過ぎるのを抑制できればよい。あるいは、画像形成装置１００の周囲の環境によらずに、常に「画像流れ対策モード」で画像形成動作を行うようにしてもよい。
【００７３】
また、図４（ａ）のＳ１０８において開始する「待機モード」では、制御部７０は次のような動作を行うことができる。つまり、ジョブの待機中に、ヒータ２０を常にＯＮとし、排気ファン３０及び吸気ファン４０を常にＯＦＦとすることができる。ただし、これに限定されるものではなく、ヒータ２０を常にＯＮとする代わりに、機内の温度に応じてヒータ２０をＯＮ／ＯＦＦ制御（温調制御）してもよい。また、排気ファン３０及び吸気ファン４０を常にＯＦＦとする代わりに、機外の温度に応じて排気ファン３０及び吸気ファン４０をＯＮ／ＯＦＦ制御してもよい。待機中に機内の温度（より詳細には感光体１の表面温度）を画像流れを抑制するのに適した所望の範囲の温度に維持できればよい。
【００７４】
なお、図４（ｂ）のＳ２０３、Ｓ２０６において機内の温度を検知する間隔は適宜設定することができるが、例えばｍｓ単位の時間など、実質的にリアルタイムに温度を検知するようになっていてよい。
【００７５】
また、以上では、機内の温度を上昇させたい場合に排気ファン３０及び吸気ファン４０をＯＦＦ、機内の温度を低下させたい場合に排気ファン３０及び吸気ファン４０をＯＮとするものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。機内の温度を上昇させたい場合に排気ファン３０及び吸気ファン４０の回転速度を第１の回転速度からこれよりも低い第２の回転速度に低下させてもよい。また、機内の温度を低下させたい場合に排気ファン３０及び吸気ファン４０の回転速度を第２の回転速度からこれよりも高い第２の回転速度に上昇させてもよい。また、排気ファン３０、吸気ファン４０の両方が設けられている場合であっても、これらは同期してＯＮ／ＯＦＦ（あるいは回転速度を増減）させることに限定されるものではない。排気ファン３０及び吸気ファン４０のうちいずれか一方のみをＯＮ／ＯＦＦ（あるいは回転速度を増減）させてもよい。さらに、排気ファン３０、吸気ファン４０の両方又は一方として複数のファンを有する場合は、その複数のファンのうち全部又は一部を任意にＯＮ／ＯＦＦ（あるいは回転速度を増減）させることができる。例えば、画像形成装置１００がファン（例えば排気ファン）を４個有する場合に、上述のフローにおいてファンをＯＦＦするのに対応して、４個中の２個のファンをＯＦＦとし、他の２個のファンをＯＮとすることができる。そして、上述のフローにおいてファンをＯＮするのに対応して、４個全てのファンをＯＮとすることができる。この場合もファンをＯＦＦする代わりに回転速度を低下させてもよい。また、複数のファンに関して、ＯＮ／ＯＦＦ、回転速度の増減を任意に組み合わせることも可能である。
【００７６】
また、本実施形態では、「画像流れ対策モード」を開始すると、制御部７０はまずファンをＯＦＦとしたが、「画像流れ対策モード」の開始時の機内の温度に応じて、ファンの動作を変更してもよい。図５は、この場合の動作の一例のフローチャート図である。制御部７０は、図４（ａ）のＳ１０４で「画像流れ対策モード」を開始すると、ヒータ２０をＯＮとしたまま（Ｓ３０１）、機内温湿度センサ５０による温度の検知結果を読み取る（Ｓ３０２）。次に、制御部７０は、機内の温度Ｔが第２の温度閾値＜Ｔ＜第１の温度閾値（第２の温度閾値より高く、かつ、第１の温度閾値より低い）を満たすか否かを判断する（Ｓ３０３）。そして、制御部７０は、Ｓ３０３において満たすと判断した場合は、排気ファン３０及び吸気ファン４０をＯＦＦとして（Ｓ３０５）、図４（ｂ）のＳ２０３の処理に進む。また、制御部７０は、Ｓ３０３において満たさないと判断した場合は、機内の温度ＴがＴ≦第２の温度閾値（第２の温度閾値以下）を満たすか否かを判断する（Ｓ３０４）。そして、制御部７０は、Ｓ３０４で満たすと判断した場合は、排気ファン３０及び吸気ファン４０をＯＦＦとして（Ｓ３０５）、図４（ｂ）のＳ２０３の処理に進む。つまり、これらの場合は、「画像流れ対策モード」の開始時に排気ファン３０及び吸気ファン４０をＯＦＦとする。一方、制御部７０は、Ｓ３０４で満たさない、すなわち、機内の温度Ｔが第１の温度閾値以上（Ｔ≧第１の温度閾値）であると判断した場合は、排気ファン３０及び吸気ファン４０をＯＮとして（Ｓ３０６）、図４（ｂ）のＳ２０６の処理に進む。つまり、この場合は、「画像流れ対策モード」の開始時に排気ファン３０及び吸気ファン４０をＯＮとする。なお、ファンのＯＦＦの代わりに回転速度を低下させたり、複数のファンを任意にＯＮ／ＯＦＦ（あるいは回転速度を増減）させたりしてもよいことは上述のとおりである。
【００７７】
８．実施例及び比較例
次に、本実施形態に従う実施例、及び実施例の比較対象としての比較例を参照して、本発明の効果について更に説明する。
【００７８】
（実施例１）
まず、外径３０ｍｍのアルミニウムシリンダ（軸線方向の長さ３６０ｍｍ）を、硬度試験用の感光体１、実機テスト用の感光体１のそれぞれのために用意した。また、導電層用の塗料を以下の手順で調整した。１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した導電性酸化チタン粉体５０部（重量部、以下同様）、フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部及びシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３０００）０．００２部を、平均粒径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して調整した。この塗料を、上記シリンダ上に浸漬コーティング法で塗布し、１４０℃で３０分乾燥して、膜厚２０μｍの導電層を形成した。
【００７９】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン５部をメタノール９５部中に溶解し、中間層用塗料を調整した。この塗料を上記導電層上に浸漬コーティング法によって塗布し、１００℃で２０分間乾燥して、０．６μｍの中間層を形成した。
【００８０】
次に、ＣｕＫαのＸ線回折におけるブラック角２θ±０．２度が９．０度、１４．２度、２３．９度及び２７．１度に強いピ−クを有するオキシチタニウムフタロシアニンを３部、ポリビニルブチラ−ル（商品名エスレックＢＭ２、積水化学（株）製）３部及びシクロヘキサノン３５部を平均粒径１ｍｍガラスビ−ズを用いたサンドミル装置で２時間分散して、その後に酢酸エチル６０部を加えて電荷発生層用塗料を調製した。この塗料を上記中間層の上に浸漬コーティング法で塗布して５０℃で１０分間乾燥し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００８１】
電荷発生層を形成した後、下記構造式（１）のスチリル化合物を１０部及び下記構造式（２）の繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂１０部をモノクロロベンゼン５０部及びジクロロメタン３０部の混合溶媒中に溶解し、電荷輸送層用塗布液を調整した。この塗布液を上記電荷発生層上に浸漬コーティング方によって塗布し、１２０℃で１時間乾燥することによって膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【００８２】
【化１】
2020197618.tif 000004
【００８３】
【化２】
2020197618.tif 000005
【００８４】
次いで、下記構造式（３）の正孔輸送性化合物６０部をモノクロロベンゼン５０部及びジクロロメタン５０部の混合溶媒中に溶解し保護層用塗料を調整した。この保護層用塗料には、フッ素原子含有樹脂粒子として４フッ化エチレン樹脂を保護層の全重量に対して３０重量％を含有させた。
【００８５】
【化３】
2020197618.tif 000006
【００８６】
この塗布液を上記電荷輸送層上にコーティングした後、画像形成領域（現像可能領域）が２９５ｍｍであるので、シリンダの両端部３２．５ｍｍ部分に電子線があたらないようにマスキングをし、酸素濃度１０ｐｐｍの雰囲気下で加速電圧１５０ＫＶ、照射線量５０ＫＧｙの条件で電子線を照射した。その後、マスキングをとって、引き続いて、同雰囲気下で感光体１の温度が１００℃になる条件で１０分加熱処理をおこない、膜厚５μｍの保護層を形成して、感光体１を得た。
【００８７】
硬度試験用の感光体１を２５℃／５０％ＲＨの環境下に２４時間放置した後、前述した微小硬さ測定装置フィシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて、ＨＵ及び弾性変形率を求めた。その結果、感光体１のＨＵが１９０Ｎ／ｍｍ２、弾性変形率が４６％であった。
【００８８】
実機テスト用の感光体１をｉＲ２５４５（キヤノン株式会社製）に装着した。そして、通常環境下（２０℃／５０％ＲＨ）でトナー載り量０．０２５ｇ／Ａ４サイズの画像を１枚間欠で出力する通紙試験（１００Ｋ）を行い、表層の膜厚を渦電流式膜厚計（Ｆｉｓｈｅｒ社製）で測定した。その結果、感光体１の画像形成領域の削れ量は０．５μｍ／１００Ｋ枚であった。
【００８９】
上記感光体１を用いて、高温高湿環境下（３０℃／８０％ＲＨ、絶対水分量２１．５８ｇ／ｋｇ）において、「画像流れ対策モード」で画像を出力する試験を行った。試験には、本実施形態に従う画像形成装置１００を用いた。この試験は、フルカラー画像の連続出力、フルカラー画像の１枚間欠出力（ジョブ間の間隔は１秒程度）、ブラック単色画像の連続出力、ブラック単色画像の１枚間欠出力（ジョブ間の間隔は１秒程度）、両面プリントモードでのフルカラー画像の連続出力の各動作設定で行った。「画像流れ対策モード」では、ヒータ２０を常にＯＮとしたまま、第１の温度閾値を４５℃、第２の温度閾値を３７℃として排気ファン３０及び吸気ファン４０のＯＮ／ＯＦＦ制御を行った。
【００９０】
その結果、上記いずれの動作設定においても、機内の温度は３７〜４５℃を維持した。また、上記いずれの動作設定においても、画像濃度が薄くなるような画像流れが発生することはなかった。また、上記試験を５００Ｋ枚程度行っても画像不良は発生せず、感光体１の長寿命化が達成されていることがわかった。
【００９１】
（実施例２）
実施例１と実質的に同じ方法で作成した感光体１を用いて、高温高湿環境下（２７℃／７５％ＲＨ、絶対水分量１６．８７ｇ／ｋｇ）において、実施例１で説明したものと同様の「画像流れ対策モード」で画像を出力する試験を行った。ただし、「画像流れ対策モード」では、ヒータ２０を常にＯＮとしたまま、第１の温度閾値を４５℃、第２の温度閾値を３５℃として排気ファン３０及び吸気ファン４０のＯＮ／ＯＦＦ制御を行った。
【００９２】
その結果、前述のいずれの動作設定においても、機内の温度は３５〜４５℃を維持した。また、前述のいずれの動作設定においても、画像濃度が薄くなるような画像流れが発生することはなかった。また、上記試験を５００Ｋ枚程度行っても画像不良は発生せず、感光体１の長寿命化が達成されていることがわかった。
【００９３】
（実施例３）
実施例１と実質的に同じ方法で作成した感光体１を用いて、高温高湿環境下（３２℃／８５％ＲＨ、絶対水分量２５．８７ｇ／ｋｇ）において、実施例１で説明したものと同様の「画像流れ対策モード」で画像を出力する試験を行った。ただし、「画像流れ対策モード」では、ヒータ２０を常にＯＮとしたまま、第１の温度閾値を４５℃、第２の温度閾値を３９℃として排気ファン３０及び吸気ファン４０のＯＮ／ＯＦＦ制御を行った。
【００９４】
その結果、前述のいずれの動作設定においても、機内の温度は３９〜４５℃を維持した。また、前述のいずれの動作設定においても、画像濃度が薄くなるような画像流れが発生することはなかった。また、上記試験を５００Ｋ枚程度行っても画像不良は発生せず、感光体１の長寿命化が達成されていることがわかった。
【００９５】
（比較例１）
画像を出力する試験においてヒータ２０を常にＯＦＦとしたこと以外は、実施例１と同様にして試験を行った。その結果、感光体１の表面温度が比較的短い期間で低下して３５℃程度となり、画像が薄くなるような画像流れが発生することがあった。特に、ブラック単色画像の１枚間欠出力において顕著であった。
【００９６】
（比較例２）
画像を出力する試験においてヒータ２０を常にＯＮとし、排気ファン３０及び吸気ファン４０を常にＯＦＦとしたこと以外は、実施例１と同様にして試験を行った。その結果、感光体１の表面温度が比較的短い期間で上昇して４８℃程度となるとともに、現像装置４内のトナーが固まり、画像上に黒い斑点のような画像不良が発生することがあった。特に、両面プリントモードでのフルカラー画像の連続出力において顕著であった。
【００９７】
（比較例３）
保護層を形成せず、膜厚が３０μｍであること以外は実施例１のものと同様の感光層を備えた感光体１を得た。この感光体１を用いて、実施例１と同様の試験を行った。この感光体１の画像形成領域の削れ量は２．５μｍ／１０Ｋ枚であった。そして、画像を出力試験において、前述のいずれのモードにおいても画像流れは生じなかったが、感光体１の画像形成領域の電荷輸送層が比較的短い期間で削られて、６５Ｋ枚を超えたあたりで削れムラによる画像不良が目立ちだした。
【００９８】
９．効果
このように、本実施形態では、画像形成装置１００は、画像形成装置１００の内部から外部への空気の排出又は画像形成装置１００の外部から内部への空気の吸入の少なくとも一方を行うためのファン３０、４０を有する。また、画像形成装置１００は、感光体１を加熱するためのヒータ２０を有する。また、画像形成装置１００は、ファン３０、４０の動作の制御を行う制御手段７０を有する。そして、制御手段７０は、画像形成動作中にヒータ２０を温調制御せずにＯＮとしたままファン３０、４０の動作を制御して感光体１の表面温度を制御するモード（画像流れ対策モード）を実行可能である。本実施形態では、画像形成装置１００は、画像形成装置１００の内部の温度を検知するための温度センサ５０を有し、制御手段７０は、画像流れ対策モードにおいて、ファン３０、４０を第１の状態として温度センサ５０の検知結果が示す温度が第１の温度閾値に到達した場合にファン３０、４０を第１の状態よりも風量が大きい第２の状態とし、ファン３０、４０を第２の状態として温度センサ５０の検知結果が示す温度が第１の温度閾値より小さい第２の温度閾値に到達した場合にファン３０、４０を第１の状態とするように制御を行う。ここで、上記第１の温度閾値は、トナーの凝集が起らない温度として予め設定された温度とすることができる。また、上記第２の温度閾値は、画像形成装置１００の放置中に略平衡に達した際の画像形成装置１００の内部の温度として予め設定された温度とすることができる。また、上記第１の状態はファンがＯＦＦの状態で、上記第２の状態はファンがＯＮの状態であるか、又は上記第１の状態はファンが第２の状態よりも小さい回転速度で回転する状態で、上記第２の状態はファンが第１の状態よりも大きい回転速度で回転する状態である。また、本実施形態では、画像形成装置１００は、画像形成装置１００の周囲の環境の絶対水分量を検知するための環境センサ６０を有し、制御手段７０は、環境センサ６０の検知結果が示す絶対水分量が所定の環境閾値よりも大きい場合に、画像流れ対策モードを実行する。また、本実施形態では、制御手段７０は、環境センサ６０の検知結果が示す絶対水分量が上記所定の環境閾値以上の場合には、画像形成動作中にヒータ２０をＯＦＦとする別のモード（省エネモード）を実行する。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態によれば、高湿環境下において、ヒータを温調制御することなく常にＯＮとし、ファンの制御を行うことで、感光体１の表面温度を、画像流れを抑制するのに適した所望の範囲の温度に精度よく保つことが可能となる。また、本実施形態によれば、例えば高速機に合わせて比較的能力の高いファンを用いてワイドレンジ化を図っても、中速機や低速機（例えば画像形成速度が５０ｐｐｍ以下の製品）で画像流れが発生しやすくなるリスクを低減することができる。したがって、ワイドレンジ化による低コスト化などのメリットの最大化を図ることができる。
【０１００】
［その他の実施形態］
以上、本発明を具体的な実施形態に即して説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【０１０１】
上述の実施形態では、中間転写方式を採用したタンデム型のプリンタに本発明を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、上述の実施形態の構成の一部又は全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。画像形成装置は、タンデム型／１ドラム型、帯電方式、静電像形成方式、現像方式、転写方式、定着方式、モノクロ／フルカラーの区別無く実施できる。また、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造などを加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機など、種々の用途で実施できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１          感光体
２０        ヒータ
３０        排気ファン
４０        吸気ファン
５０        機内温湿度センサ
６０        機外温湿度センサ
【図１】
2020197618.tif 000007
【図２】
2020197618.tif 000008
【図３】
2020197618.tif 000009
【図４】
2020197618.tif 000010
【図５】
2020197618.tif 000011
【図６】
2020197618.tif 000012
【図７】
2020197618.tif 000013