(57)【要約】【課題】ケーブルやアクセスポイントの設置コストを抑制できるデータ伝送システムを提供することを目的とする。【解決手段】第１装置１０と第２装置２０との間でデータ伝送を行うデータ伝送システム１００であって、第１装置１０と第２装置２０との間で循環されるコンベヤベルト３０と、コンベヤベルト３０に設けられ、コンベヤベルト３０と共に第１装置１０と第２装置２０との間で循環される移動装置４０と、を備え、第１装置１０と第２装置２０との間で送受信されるデータＤは、移動装置４０を介して無線伝送される。【選択図】図１
2020183303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装置と第２装置との間でデータ伝送を行うデータ伝送システムであって、
前記第１装置と前記第２装置との間で循環されるコンベヤベルトと、
前記コンベヤベルトに設けられ、前記コンベヤベルトと共に前記第１装置と前記第２装置との間で循環される移動装置と、を備え、
前記第１装置と前記第２装置との間で送受信されるデータは、前記移動装置を介して無線伝送される
ことを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項２】
前記第１装置と前記移動装置との間で送受信されるデータは、その第１装置とその移動装置とが接近したときに無線伝送され、
前記第２装置と前記移動装置との間で送受信されるデータは、その移動装置とその第２装置とが接近したときに無線伝送される
請求項１に記載のデータ伝送システム。
【請求項３】
前記移動装置は、前記コンベヤベルトの循環方向に間隔を空けて複数設けられる
請求項１または２に記載のデータ伝送システム。
【請求項４】
前記コンベヤベルトは、複数のコンベヤベルト部を含み、
前記移動装置は、各コンベヤベルト部のそれぞれに設けられ、
前記第１装置と前記第２装置との間で送受信されるデータは、各コンベヤベルト部の前記移動装置を介して順に無線伝送される
請求項１〜３の何れか一項に記載のデータ伝送システム。
【請求項５】
隣り合う前記コンベヤベルト部同士の間に配置された第３装置を更に備え、
隣り合う前記コンベヤベルト部の各移動装置同士の間で送受信されるデータは、前記第３装置を介して無線伝送される
請求項４に記載のデータ伝送システム。
【請求項６】
前記移動装置と前記第３装置の間で送受信されるデータは、その移動装置とその第３装置とが接近したときに無線伝送される
請求項５に記載のデータ伝送システム。
【請求項７】
前記コンベヤベルトの幅方向の端部には、切り欠き部が形成され、
前記移動装置は、前記切り欠き部に嵌合されて前記コンベヤベルトの一部を構成する
請求項１〜６の何れか一項に記載のデータ伝送システム。
【請求項８】
前記移動装置は、前記コンベヤベルトの幅方向の端面の位置から外側に突出するように前記ベルトに取り付けられる
請求項１〜６の何れか一項に記載のデータ伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、データ伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
バルクハンドリング設備、すなわち、例えば港湾でアンローダにより荷揚げされた被搬送物を、ベルトコンベヤを用いて搬送する設備では、各所に設置されたセンサのデータを集約する場合がある。この場合、ケーブルを敷設し、或いはアクセスポイントを設置することで、データを遠方から送信する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０８３６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
センサによる機器の状態監視には有効性があるものの、センサとデータの集約箇所（例えば、監視用ＰＣ）との距離が離れるほど、ケーブルは長距離の敷設が必要になり、また、アクセスポイントは多数設置する必要がある。特に、上記のバルクハンドリング設備は、基本的に広大な敷地に設けられることが多く、センサと集約箇所との距離が長くなる。また、建屋内や地下等では、ケーブルを敷設するのが難しく、また、アクセスポイントの電波が届き難い箇所を経由することが多い。その結果、ケーブルやアクセスポイントの設置コストが増大する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ケーブルやアクセスポイントの設置コストを抑制できるデータ伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、第１装置と第２装置との間でデータ伝送を行うデータ伝送システムであって、前記第１装置と前記第２装置との間で循環されるコンベヤベルトと、前記コンベヤベルトに設けられ、前記コンベヤベルトと共に前記第１装置と前記第２装置との間で循環される移動装置と、を備え、前記第１装置と前記第２装置との間で送受信されるデータは、前記移動装置を介して無線伝送されることを特徴とするデータ伝送システムが提供される。
【０００７】
また、前記第１装置と前記移動装置との間で送受信されるデータは、その第１装置とその移動装置とが接近したときに無線伝送され、前記第２装置と前記移動装置との間で送受信されるデータは、その移動装置とその第２装置とが接近したときに無線伝送されることが好ましい。
【０００８】
また、前記移動装置は、前記コンベヤベルトの循環方向に間隔を空けて複数設けられることが好ましい。
【０００９】
また、前記コンベヤベルトは、複数のコンベヤベルト部を含み、前記移動装置は、各コンベヤベルト部のそれぞれに設けられ、前記第１装置と前記第２装置との間で送受信されるデータは、各コンベヤベルト部の前記移動装置を介して順に無線伝送されることが好ましい。
【００１０】
また、隣り合う前記コンベヤベルト部同士の間に配置された第３装置を更に備え、隣り合う前記コンベヤベルト部の各移動装置同士の間で送受信されるデータは、前記第３装置を介して無線伝送されることが好ましい。
【００１１】
また、前記移動装置と前記第３装置の間で送受信されるデータは、その移動装置とその第３装置とが接近したときに無線伝送されることが好ましい。
【００１２】
また、前記コンベヤベルトの幅方向の端部には、切り欠き部が形成され、前記移動装置は、前記切り欠き部に嵌合されて前記コンベヤベルトの一部を構成することが好ましい。
【００１３】
また、前記移動装置は、前記コンベヤベルトの幅方向の端面の位置から外側に突出するように前記ベルトに取り付けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、ケーブルやアクセスポイントの設置コストを抑制できるデータ伝送システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係るデータ伝送システムの概略構成図である。
【図２】図１のＩＩ部に示した第２装置の概略構成図であり、（ａ）は第２装置の右側面図を示し、（ｂ）は第２装置の前面図を示し、（ｃ）は第２装置の内部を示す。
【図３】図１のＩＩＩ部に示したコンベヤベルト及び移動装置の概略斜視図である。
【図４】図３のＩＶ部に示した移動装置の拡大斜視図であり、（ａ）は移動装置の内部を示し、（ｂ）は移動装置をコンベヤベルトに取り付ける前の状態を示し、（ｃ）は移動装置をコンベヤベルトに取り付けた後の状態を示す。
【図５】第２実施形態に係るデータ伝送システムの概略構成図である。
【図６】図５のＶＩ部に示した第３装置の概略構成図であり、（ａ）は第３装置の右側面図を示し、（ｂ）は第３装置の前面図を示し、（ｃ）は第３装置の内部を示す。
【図７】第１変形例の移動装置の拡大斜視図であり、（ａ）は移動装置をコンベヤベルトに取り付ける前の状態を示し、（ｂ）は移動装置をコンベヤベルトに取り付けた後の状態を示す。
【図８】第２変形例に係るデータ伝送システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、図中に示す上下前後左右の各方向は、説明の便宜上定められたものに過ぎないものとする。また、本発明は、下記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変形して実施できるものとする。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るデータ伝送システム１００の概略構成図である。図１に示すように、データ伝送システム１００は、バルクハンドリング設備１、すなわち、例えば港湾で船倉内からアンローダにより荷揚げされた被搬送物（ばら物貨物、粒状貨物、粉状貨物等）を、ベルトコンベヤ２を用いて火力発電所等の搬送先に搬送する設備に用いられる。なお、本実施形態では、ベルトコンベヤ２のヘッドプーリ３側を前方とし、ベルトコンベヤ２のテールプーリ４側を後方とする。
【００１８】
データ伝送システム１００は、第１装置としてのセンサ装置１０と第２装置としての中継装置２０との間でデータ伝送を行うシステムである。データ伝送システム１００は、センサ装置１０と中継装置２０との間で循環されるコンベヤベルト３０と、コンベヤベルト３０に設けられ、コンベヤベルト３０と共にセンサ装置１０と中継装置２０との間で循環される移動装置４０と、を備える。なお、本実施形態の左右方向は、コンベヤベルト３０の幅方向と一致する。
【００１９】
センサ装置１０は、コンベヤベルト３０の摩耗を検知できるように構成される。すなわち、センサ装置１０は、コンベヤベルト３０の厚みを検出するためのセンサモジュール１１と、センサモジュール１１で検出されたデータＤを移動装置４０に無線で送信するための無線モジュール１２と、を備える。詳細は後述するが、センサ装置１０と移動装置４０との間で送受信されるデータＤは、センサ装置１０と移動装置４０とが接近したときに無線伝送される。なお、図中に示す点線矢印Ｓは、コンベヤベルト３０の厚みを検出するために照射されるレーザまたは超音波等を示す。
【００２０】
本実施形態のセンサ装置１０は、ベルトコンベヤ２のテールプーリ４の周辺（図示例では、後側近傍）に設置される。一方、中継装置２０は、ベルトコンベヤ２のヘッドプーリ３の周辺（図示例では、上側近傍）に設置される。但し、センサ装置１０及び中継装置２０は、任意の位置に設置されて良く、例えば、中継装置２０は、ヘッドプーリ３とテールプーリ４との中間に位置するベルトコンベヤ２の周辺に設置されても良い。
【００２１】
中継装置２０は、移動装置４０から送信されたデータＤを無線で受信すると共に、受信したデータＤを監視用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）５０に無線で送信するように構成される。詳細は後述するが、中継装置２０と移動装置４０との間で送受信されるデータＤは、中継装置２０と移動装置４０とが接近したときに無線伝送される。
【００２２】
監視用ＰＣ５０は、バルクハンドリング設備１の各所に設置されたセンサのデータを集約して監視するために用いられる。図示しないが、監視用ＰＣ５０には、中継装置２０からデータＤを受信するための無線モジュールが設けられる。
【００２３】
図１及び図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、中継装置２０は、データＤを無線で送受信するためのアクセスポイント２１と、アクセスポイント２１を支持する箱型ケース２２と、ケース２２の内部に設けられた、電源コンセント２３、ＡＣアダプタ２４、スイッチングハブ２５と、を備える。
【００２４】
ケース２２には、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の樹脂材料が用いられる。アクセスポイント２１は、ケース２２の扉２２ａに取り付けられて外部に露出される。
【００２５】
電源コンセント２３には、ＡＣアダプタ２４を介してスイッチングハブ２５が接続される。アクセスポイント２１には、ＬＡＮケーブル２６を介してスイッチングハブ２５が接続され、これにより、電源コンセント２３から電力が供給される。
【００２６】
図１及び図３に示すように、コンベヤベルト３０は、ゴム材料等で無端状に形成され、ヘッドプーリ３とテールプーリ４とに掛け回される。ヘッドプーリ３は、モータ等の駆動源（不図示）により回転駆動される。これにより、コンベヤベルト３０は、白抜き矢印Ａで示すように、キャリヤ側（上側）で前方に移動して被搬送物を搬送すると共に、リターン側（下側）で後方に移動して戻される。
【００２７】
移動装置４０は、コンベヤベルト３０に取り付けられ、コンベヤベルト３０と共に移動する。また、移動装置４０は、コンベヤベルト３０の循環方向（長手方向）に間隔を空けて複数（図１中には、４個）設けられる。移動装置４０の間隔は、等間隔に設定される。但し、移動装置４０の個数及び間隔は任意であって良く、例えば１〜３個、または５個以上配置されても良い。
【００２８】
また、移動装置４０は、センサ装置１０に接近したときに、センサ装置１０からデータＤを無線で受信して保存し、その後、中継装置２０に接近したときに、その保存したデータＤを中継装置２０に無線で送信するように構成される。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、移動装置４０は、ケース４１と、ケース４１内に収容された無線モジュール４２、データ保存機器４３及びバッテリー４４と、を備える。無線モジュール４２、データ保存機器４３及びバッテリー４４は、相互に配線Ｌで接続される。無線モジュール４２及びデータ保存機器４３には、バッテリー４４から電力が供給される。
【００３０】
図４（ｂ），（ｃ）に示すように、コンベヤベルト３０の幅方向の端部（右側端部）には、切り欠き部３１が形成され、移動装置４０は、切り欠き部３１に嵌合されてコンベヤベルト３０の一部を構成する。但し、切り欠き部３１及び移動装置４０は、コンベヤベルト３０の任意の位置に設けられて良く、例えば、コンベヤベルト３０の幅方向の中央部分に設けられても良い。
【００３１】
移動装置４０のケース４１は、コンベヤベルト３０と同様の材質及び厚さで形成される。また、移動装置４０のケース４１は、切り欠き部３１と同じ形状（本実施形態では、矩形状）に形成され、切り欠き部３１に接着されて固定される。但し、移動装置４０のケース４１及び切り欠き部３１は、矩形状以外の形状であっても良い。
【００３２】
図１及び図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、移動装置４０の無線モジュール４２は、センサ装置１０の無線モジュール１２からデータＤを無線で受信し、また、中継装置２０のアクセスポイント２１にデータＤを無線で送信するように構成される。
【００３３】
本実施形態の無線伝送には、ＩＥＥＥ８０２．１１に属する無線ＬＡＮの規格に準拠したＷｉ−Ｆｉ（登録商標）が用いられる。
【００３４】
センサ装置１０及び移動装置４０の無線モジュール１２，４２同士、及び中継装置２０のアクセスポイント２１及び移動装置４０の無線モジュール４２同士は、互いの電波を識別して接続が許可されるように予め設定される。そして、コンベヤベルト３０の移動に伴って、移動装置４０がセンサ装置１０に接近したときに、移動装置４０とセンサ装置１０との間でＷｉ−Ｆｉが接続されてデータＤが送受信され、また、移動装置４０が中継装置２０に接近したときに、移動装置４０と中継装置２０との間でＷｉ−Ｆｉが接続されてデータＤが送受信される。
【００３５】
他方、移動装置４０同士や、センサ装置１０と中継装置２０との間では、Ｗｉ−Ｆｉが接続されないように設定される。また、その他の通信機器との間でも、Ｗｉ−Ｆｉが接続されないように設定される。なお、移動装置４０の無線モジュール４２及び中継装置２０のアクセスポイント２１は、データＤを受信したときに、データＤを受信したことを伝える信号をそれぞれの送信元に送信しても良い。
【００３６】
移動装置４０のデータ保存機器４３は、ＳＤカード等のメモリを搭載し、移動装置４０の無線モジュール４２で受信されたデータＤを保存するように構成される。また、同じデータＤが繰り返し送信されるのを防ぐため、データ保存機器４３は、移動装置４０の無線モジュール４２からデータＤが送信されたときに、送信済みのデータＤを消去するように設定される。但し、データＤの消去は、新たにデータＤを保存するときに実行されても良い。
【００３７】
以上の通り、本実施形態に係るデータ伝送システム１００では、ベルトコンベヤ２の稼働中、センサ装置１０と中継装置２０との間で送受信されるデータＤは、移動装置４０を介して無線伝送される。そして、中継装置２０で受信されたデータＤは、中継装置２０から監視用ＰＣ５０に送信される。
【００３８】
ところで、図示しないが、一般的なバルクハンドリング設備では、センサデータを監視用ＰＣに伝送する場合、ケーブルを敷設し、或いはアクセスポイントを設置することで、データを遠方から送信する必要がある。
【００３９】
しかし、バルクハンドリング設備は、基本的に広大な敷地に設けられることが多く、センサと監視用ＰＣとの距離が長くなる。そのため、ケーブルを長距離に亘って敷設する必要があり、また、多数のアクセスポイントを設置する必要がある。また、建屋内や地下等では、ケーブルを敷設するのが難しく、また、屋根等のアクセスポイントの電波が届き難い箇所を経由することが多い。その結果、ケーブルやアクセスポイントの設置コストが増大する可能性がある。
【００４０】
これに対して、本実施形態によれば、センサ装置１０と中継装置２０との間で循環するコンベヤベルト３０に移動装置４０を設けるだけで、センサ装置１０と中継装置２０との間のデータ伝送が可能になる。すなわち、センサ装置１０と中継装置２０との間にケーブルやアクセスポイントを設けることなく、既存のベルトコンベヤ２を利用してデータ伝送できる。
【００４１】
よって、本実施形態に係るデータ伝送システム１００であれば、ケーブルやアクセスポイントの設置コストを抑制できる。
【００４２】
一方、図示しないが、仮に、データＤを移動装置４０に保存することなく、複数のアクセスポイントのみを介して順に無線伝送した場合には、アクセスポイント間で無線伝送される毎に、電波ないし信号が減衰してしまい、伝送されたデータにエラーが発生する虞がある。
【００４３】
これに対して、本実施形態の移動装置４０は、センサ装置１０から受信したデータＤを保存した後に中継装置２０に送信するので、電波ないし信号の減衰を抑えられる。その結果、伝送されたデータＤにエラーが発生するのを抑制できる。
【００４４】
また、本実施形態の移動装置４０は、コンベヤベルト３０の幅方向の端部に形成された切り欠き部３１に嵌合されて、コンベヤベルト３０の一部を構成する。そのため、例えば、仮に、切り欠き部３１を設けずに、コンベヤベルト３０の表面に移動装置４０を取り付けた場合と比較して、コンベヤベルト３０の形状を変えずに、既存のベルトコンベヤ２をそのまま利用することが可能である。
【００４５】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態に係るデータ伝送システム２００の概略構成図である。なお、下記の説明において、第１実施形態と共通する構成要素については共通の符号を用い、それらの詳細な説明は省略する。
【００４６】
図５に示すように、第２実施形態のバルクハンドリング設備１には、被搬送物の搬送方向において、上流側から順に、第１ベルトコンベヤ２Ａ及び第２ベルトコンベヤ２Ｂが設けられる。すなわち、第２実施形態のコンベヤベルト３０は、数珠つなぎに隣り合って配置された、第１ベルトコンベヤ２Ａの第１コンベヤベルト部３０Ａと、第２ベルトコンベヤ２Ｂの第２コンベヤベルト部３０Ｂと、を含む。
【００４７】
第２ベルトコンベヤ２Ｂのヘッドプーリ３は、第１ベルトコンベヤ２Ａのテールプーリ４の下方に配置される。図示しないが、被搬送物は、第１コンベヤベルト部３０Ａに載置されて下流側に搬送された後に、第２コンベヤベルト部３０Ｂに投下されて下流側に搬送される。
【００４８】
第１コンベヤベルト部３０Ａには、移動装置としての第１移動装置４０Ａが設けられ、第２コンベヤベルト部３０Ｂには、同じく移動装置としての第２移動装置４０Ｂが設けられる。第１コンベヤベルト部３０Ａ及び第２コンベヤベルト部３０Ｂは、第１実施形態のコンベヤベルト３０と同様の構成であり、第１移動装置４０Ａ及び第２移動装置４０Ｂは、第１実施形態の移動装置４０と同様の構成である（図４（ａ）〜（ｃ）を参照）。
【００４９】
また、第１コンベヤベルト部３０Ａのテールプーリ４の周辺（図示例では、後側近傍）には、第１装置としての第１センサ装置１０Ａが設置される。第１センサ装置１０Ａは、第１実施形態のセンサ装置１０と同様の構成である。
【００５０】
第２実施形態に係るデータ伝送システム２００は、第１コンベヤベルト部３０Ａと第２コンベヤベルト部３０Ｂとの間に配置された第１中継装置２０Ａと、第２コンベヤベルト部３０Ｂと監視用ＰＣ５０との間に配置された第２中継装置２０Ｂと、を備える。第２実施形態において、第１中継装置２０Ａは第３装置に該当し、第２中継装置２０Ｂは第２装置に該当する。
【００５１】
第１中継装置２０Ａは、第１移動装置４０Ａと接近したときに、第１移動装置４０Ａから送信されたデータＤを無線で受信して保存し、その後、第２移動装置４０Ｂと接近したときに、その保存したデータＤを第２移動装置４０Ｂに無線で送信するように構成される。
【００５２】
一方、第２中継装置２０Ｂは、第２移動装置４０Ｂと接近したときに、第２移動装置４０Ｂから送信されたデータＤを無線で受信すると共に、受信したデータＤを監視用ＰＣ５０に無線で送信するように構成される。
【００５３】
図６（ａ）〜（ｃ）は、図５のＶＩ部に示した第１中継装置２０Ａの概略構成図である。
【００５４】
図６（ｃ）と図２（ｃ）とを見比べて分かるように、第１中継装置２０Ａは、第１実施形態の中継装置２０にデータ保存機器２７を加えた構成である。すなわち、第１中継装置２０Ａでは、データ保存機器２７がケース２２内に収容され、ＬＡＮケーブル２６，２８及びスイッチングハブ２５を介してデータ保存機器２７とアクセスポイント２１とが接続される。
【００５５】
第１中継装置２０Ａのデータ保存機器２７は、ＳＤカード等のメモリを搭載し、アクセスポイント２１で受信されたデータＤを保存するように構成される。なお、第１中継装置２０Ａのデータ保存機器２７は、アクセスポイント２１からデータＤが送信されたときに、送信済みのデータＤを消去するように設定される。但し、データＤの消去は、新たにデータＤを保存するときに実行されても良い。
【００５６】
一方、第２中継装置２０Ｂは、図２（ａ）〜（ｃ）に示した第１実施形態の中継装置２０と同様の構成である。
【００５７】
図５に戻って、第１移動装置４０Ａは、第１センサ装置１０Ａに接近したときに、第１センサ装置１０ＡからデータＤを無線で受信して保存し、その後、第１中継装置２０Ａに接近したときに、その保存したデータＤを第１中継装置２０Ａに無線で送信するように構成される。
【００５８】
一方、第２移動装置４０Ｂは、第１中継装置２０Ａに接近したときに、第１中継装置２０ＡからデータＤを無線で受信して保存し、その後、第２中継装置２０Ｂに接近したときに、その保存した第２中継装置２０Ｂに無線で送信するように構成される。
【００５９】
第２実施形態に係るデータ伝送システム２００によれば、第１センサ装置１０Ａと第２中継装置２０Ｂとの間で送受信されるデータＤは、第１移動装置４０Ａ及び第２移動装置４０Ｂを介して順に無線伝送される。すなわち、第１移動装置４０Ａ及び第２移動装置４０Ｂにより、数珠つなぎに配置された複数のベルトコンベヤ２Ａ，２Ｂを利用して、長距離に亘ってデータを伝送できる。
【００６０】
また、第２実施形態によれば、第１移動装置４０Ａと第２移動装置４０Ｂとの間で送受信されるデータＤは、第１中継装置２０Ａを介して無線伝送される。そのため、第１移動装置４０Ａ及び第２移動装置４０Ｂが互いに接近しなくても、第１中継装置２０Ａを介して第１移動装置４０Ａ及び第２移動装置４０Ｂの間で確実にデータＤを伝送できる。
【００６１】
また、第１中継装置２０Ａは、第１移動装置４０Ａから受信したデータＤを保存した後に第２移動装置４０Ｂに送信するので、電波ないし信号の減衰を抑えられる。その結果、伝送されたデータＤにエラーが発生するのを抑制できる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態を詳細に述べたが、本発明は以下のような変形例またはその組み合わせとすることも可能である。
【００６３】
（第１変形例）
移動装置は、コンベヤベルトの幅方向の右側端面の位置から外側に突出するように設けられても良い。
【００６４】
具体的には、図７（ａ）に示すように、第１変形例のコンベヤベルト３０には、図４に示した切り欠き部３１が形成されない。
【００６５】
また、第１変形例の移動装置４０のケース４１は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の樹脂材料で形成され、取付具４５を介してコンベヤベルト３０に取り付けられる。
【００６６】
取付具４５には、金属製の板状のクランプ部材が用いられる。すなわち、取付具４５は、コ字状の断面形状を有し、上下方向に延びる第１部分４５ａと、第１部分４５ａの端部（図示、上端部及び下端部）から左方向に延びて、互いに対向する第２部分４５ｂ及び第３部分４５ｃと、を含む。第２部分４５ｂには、ネジ孔４５ｄが形成される。ネジ孔４５ｄには、先端部分にベルト押圧部Ｐを有するネジ部材４５ｅが螺合される。なお、ネジ孔４５ｄは、第３部分４５ｃに形成されても良い。
【００６７】
図７（ｂ）に示すように、第１部分４５ａの右側面部には、移動装置４０のケース４１の左側面部が接続され、ネジ（不図示）等で互いに固定される。
【００６８】
一方、第２部分４５ｂ及び第３部分４５ｃは、コンベヤベルト３０の右側端部を厚さ方向に挟み込む。そして、第２部分４５ｂのネジ孔４５ｄにネジ部材４５ｅを締め込むことで、取付具４５がコンベヤベルト３０に固定される。なお、コンベヤベルト３０の循環方向（長手方向）において、取付具４５の長さＸは、図１及び図５に示したヘッドプーリ３及びテールプーリ４の位置でコンベヤベルト３０が折り返される際に、取付具４５が撓むのを抑制できる長さに設定される。
【００６９】
第１変形例によれば、コンベヤベルト３０に切り欠き部３１を形成するのが困難な場合でも、コンベヤベルト３０に移動装置４０を容易に設けることができる。なお、取付具４５の形状や種類は、任意であって良い。また、固定可能であれば、取付具４５を省略して、移動装置４０をコンベヤベルト３０の右側端面に直接固定しても良い。
【００７０】
（第２変形例）
第１装置は、複数設けられても良い。例えば、図８に示すように、第２変形例では、図５に示したセンサ装置１０に対応する第１センサ装置１０Ａの他に、第１ベルトコンベヤ２Ａの周辺に第２センサ装置１０Ｂが設けられ、第２ベルトコンベヤ２Ｂの周辺に第３センサ装置１０Ｃが設けられる。
【００７１】
第２センサ装置１０Ｂのセンサモジュール１１は、バルクハンドリング設備１に設けられたサイロ等（不図示）の温度を検出するように構成される。また、第２センサ装置１０Ｂの無線モジュール１２は、第２センサ装置１０Ｂと第１移動装置４０Ａとが接近したときに、センサモジュール１１で検出されたデータＤを第１移動装置４０Ａに無線で送信するように構成される。
【００７２】
第３センサ装置１０Ｃのセンサモジュール１１は、第２コンベヤベルト部３０Ｂの厚みを検出するように構成される。また、第３センサ装置１０Ｃの無線モジュール１２は、第３センサ装置１０Ｃと第２移動装置４０Ｂとが接近したときに、センサモジュール１１で検出されたデータＤを第２移動装置４０Ｂに無線で送信するように構成される。
【００７３】
また、図示しないが、第１移動装置４０Ａ及び第１中継装置２０Ａのデータ保存機器４３，２７には、第１センサ装置１０Ａ及び第２センサ装置１０Ｂの各データＤが個別に保存される。また、第２移動装置４０Ｂのデータ保存機器４３には、第１〜第３センサ装置１０Ａ〜１０Ｃの各データＤが個別に保存される。
【００７４】
第２変形例によれば、第１移動装置４０Ａ、第１中継装置２０Ａ、及び第２移動装置４０Ｂを介して、第１〜第３センサ装置１０Ａ〜１０ＣのデータＤを第２中継装置２０Ｂにそれぞれ伝送できる。その結果、それぞれのデータＤを監視用ＰＣ５０に集約できる。
【００７５】
（第３変形例）
第１装置及び第２装置の種類は、任意であって良い。図示しないが、例えば、第３変形例の第１装置には、ベルトコンベヤの周辺に設けられた各種リミットスイッチのオンとオフとを検出するためのセンサ装置が用いられる。また、例えば、第３変形例では、図１に示した中継装置２０が省略され、監視用ＰＣ５０が第２装置として用いられる。
【００７６】
（第４変形例）
コンベヤベルト部の個数は、任意であって良い。図示しないが、例えば、第４変形例では、被搬送物の搬送方向において、上流側から順に、３つのベルトコンベヤ、すなわちコンベヤベルト部が設けられる。そして、各コンベヤベルト部に移動装置が設けられる。
【００７７】
また、隣り合うコンベヤベルト部同士の間には、図５及び図６で示したような第１中継装置２０Ａが配置される。
【００７８】
（第５変形例）
移動装置は、ケースを備えなくても良い。図示しないが、例えば、第５変形例のコンベヤベルトには、図４（ｂ）に示した切り欠き部３１が形成されず、移動装置４０の無線モジュール４２、データ保存機器４３及びバッテリー４４がコンベヤベルト３０に埋設される。
【００７９】
（第６変形例）
無線伝送の規格は、任意であって良い。例えば、第６変形例では、Ｗｉ−Ｆｉの代わりに、ＩＥＥＥ８０２．１５に属する規格に準拠したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が用いられる。
【００８０】
（第７変形例）
移動装置の種類は、任意であって良い。例えば、第７変形例のコンベヤベルトには、ＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）の無線通信技術を用いた、移動装置としてのＲＦタグが設けられる。そして、センサ装置及び中継装置は、ＲＦタグとの間でデータを送受信するように構成される。
【００８１】
（第８変形例）
図５に示したように、第２実施形態では、第１移動装置４０Ａと第２移動装置４０Ｂとの間で送受信されるデータＤは、第１中継装置２０Ａを介して無線伝送された。これに対して、第８変形例では、第１中継装置２０Ａが省略される。すなわち、第１移動装置４０Ａと第２移動装置４０Ｂとが接近するように循環されていれば、第１中継装置２０Ａを介さなくてもデータＤの無線伝送は可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１  バルクハンドリング設備
２  ベルトコンベヤ
３  ヘッドプーリ
４  テールプーリ
１０  センサ装置（第１装置）
２０  中継装置（第２装置）
３０  コンベヤベルト
４０  移動装置
５０  監視用ＰＣ
１００  データ伝送システム
Ｄ  データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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