(57)【要約】【課題】シェアリングシステムにおける事業者間の金額の適切な配分を可能にすること。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、取得部と、算出部とを有する。取得部は、移動体のシェアリングシステムにおいて、一の移動体を利用したユーザに請求する請求金額を示す請求情報と、一の移動体を提供する第１事業者を示す第１事業者情報と、一の移動体を停留させた地点であるステーションを提供する第２事業者を示す第２事業者情報と、第１事業者と第２事業者との間の金額の配分を示す比率情報とを取得する。算出部は、請求情報が示す請求金額を比率情報が示す配分を用いて案分することにより、請求金額のうち、第１事業者情報が示す第１事業者に割り当てられる第１金額と、第２事業者情報が示す第２事業者に割り当てられる第２金額とを算出する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体のシェアリングシステムにおいて、一の移動体を利用したユーザに請求する請求金額を示す請求情報と、前記一の移動体を提供する第１事業者を示す第１事業者情報と、前記一の移動体を停留させた地点であるステーションを提供する第２事業者を示す第２事業者情報と、前記第１事業者と前記第２事業者との間の金額の配分を示す比率情報とを取得する取得部と、
前記請求情報が示す前記請求金額を前記比率情報が示す前記配分を用いて案分することにより、前記請求金額のうち、前記第１事業者情報が示す前記第１事業者に割り当てられる第１金額と、前記第２事業者情報が示す前記第２事業者に割り当てられる第２金額とを算出する算出部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記ユーザが前記一の移動体を返却した前記ステーションを提供する前記第２事業者を示す前記第２事業者情報を取得し、
前記算出部は、
前記一の移動体を提供する前記第１事業者に割り当てられる前記第１金額と、前記ユーザが前記一の移動体を返却した前記ステーションを提供する前記第２事業者に割り当てられる前記第２金額とを算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記ユーザが前記一の移動体の利用を開始した前記ステーションを提供する前記第２事業者を示す前記第２事業者情報を取得し、
前記算出部は、
前記一の移動体を提供する前記第１事業者に割り当てられる前記第１金額と、前記ユーザが前記一の移動体の利用を開始した前記ステーションを提供する前記第２事業者に割り当てられる前記第２金額とを算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記シェアリングシステムの所定の基準に基づいて、前記配分を決定する決定部、
をさらに備え、
前記取得部は、
前記決定部により決定された前記配分を示す前記比率情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記一の移動体の第１価値と、前記ステーションの第２価値との比較に基づいて、前記配分を決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記一の移動体に関する移動体情報を取得し、
前記決定部は、
前記一の移動体に関する移動体情報に基づいて、前記配分を決定する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記一の移動体の性能を示す情報を含む前記移動体情報を取得し、
前記決定部は、
前記一の移動体の性能に基づいて、前記配分を決定する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得部は、
前記一の移動体の資産価値を示す情報を含む前記移動体情報を取得し、
前記決定部は、
前記一の移動体の資産価値に基づいて、前記配分を決定する
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記ステーションに関するステーション情報を取得し、
前記決定部は、
前記ステーションに関するステーション情報に基づいて、前記配分を決定する
ことを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、
前記ステーションの位置を示す情報を含む前記ステーション情報を取得し、
前記決定部は、
前記ステーションの位置に基づいて、前記配分を決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得部は、
前記ステーションの資産価値を示す情報を含む前記ステーション情報を取得し、
前記決定部は、
前記ステーションの資産価値に基づいて、前記配分を決定する
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記決定部は、
前記ユーザによる前記一の移動体の利用時間に基づいて、前記配分を決定する
ことを特徴とする請求項４〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記取得部は、
前記利用時間における前記一の移動体の利用実績を示す移動体履歴情報を取得し、
前記決定部は、
前記移動体履歴情報に基づいて、前記配分を決定する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記取得部は、
前記利用時間における前記ステーションの利用実績を示すステーション履歴情報を取得し、
前記決定部は、
前記ステーション履歴情報に基づいて、前記配分を決定する
ことを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
移動体のシェアリングシステムにおいて、一の移動体を利用したユーザに請求する請求金額を示す請求情報と、前記一の移動体を提供する第１事業者を示す第１事業者情報と、前記一の移動体を停留させた地点であるステーションを提供する第２事業者を示す第２事業者情報と、前記第１事業者と前記第２事業者との間の金額の配分を示す比率情報とを取得する取得工程と、
前記請求情報が示す前記請求金額を前記比率情報が示す前記配分を用いて案分することにより、前記請求金額のうち、前記第１事業者情報が示す前記第１事業者に割り当てられる第１金額と、前記第２事業者情報が示す前記第２事業者に割り当てられる第２金額とを算出する算出工程と、
を含んだことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
移動体のシェアリングシステムにおいて、一の移動体を利用したユーザに請求する請求金額を示す請求情報と、前記一の移動体を提供する第１事業者を示す第１事業者情報と、前記一の移動体を停留させた地点であるステーションを提供する第２事業者を示す第２事業者情報と、前記第１事業者と前記第２事業者との間の金額の配分を示す比率情報とを取得する取得手順と、
前記請求情報が示す前記請求金額を前記比率情報が示す前記配分を用いて案分することにより、前記請求金額のうち、前記第１事業者情報が示す前記第１事業者に割り当てられる第１金額と、前記第２事業者情報が示す前記第２事業者に割り当てられる第２金額とを算出する算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、所定の対象を複数人で共同利用（共用）するシェアリングエコノミーが注目されている。例えば、レンタサイクルやカーシェアリングといった移動体を用いたシェアリングシステムにおいては、移動体を停留させる地点（ステーション）が多くなるほど、移動体を利用するユーザの利便性が高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３３２０６号公報
【特許文献２】特開２０１８−０７７６５８号公報
【特許文献３】特開２０１８−１３２７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、シェアリングシステムの規模増大を促進することができるとは限らない。例えば、このような移動体を用いたシェアリングシステムにおいて、複数の事業者の各々が移動体やステーションを提供する場合、ユーザによる移動体の利用の対価（ユーザへの請求金額）を、どのように配分するかが重要になる。そのため、複数の事業者の各々が移動体やステーションを提供するシェアリングシステムの場合、シェアリングシステムにおける売上などの金額を事業者間で適切に配分することが課題となる。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、シェアリングシステムにおける事業者間の金額の適切な配分を可能にする情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、移動体のシェアリングシステムにおいて、一の移動体を利用したユーザに請求する請求金額を示す請求情報と、前記一の移動体を提供する第１事業者を示す第１事業者情報と、前記一の移動体を停留させた地点であるステーションを提供する第２事業者を示す第２事業者情報と、前記第１事業者と前記第２事業者との間の金額の配分を示す比率情報とを取得する取得部と、前記請求情報が示す前記請求金額を前記比率情報が示す前記配分を用いて案分することにより、前記請求金額のうち、前記第１事業者情報が示す前記第１事業者に割り当てられる第１金額と、前記第２事業者情報が示す前記第２事業者に割り当てられる第２金額とを算出する算出部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、シェアリングシステムにおける事業者間の金額の適切な配分を可能にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る土地提供元情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る運営事業者情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る地点情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る入札情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る移動体情報記憶部の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る配分情報記憶部の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施形態に係る提供画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態に係る提供画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施形態に係る提供画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施形態に係る提供画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、情報処理装置等の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．情報処理（提供処理）〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。具体的には、図１は、情報処理装置１００が行う情報処理のうち、情報の提供に関する提供処理の一例を示す図である。情報処理装置１００は、移動体のシェアリングシステムにおける種々の情報処理を行い、シェアリングシステムに関する種々のサービス（シェアリングサービス）を提供する。図１の例では、情報処理装置１００は、シェアリングシステムにおいてユーザに利用される移動体を停留するステーションを設置可能な土地（「候補地」ともいう）の登録を、その候補地に関する権利を有する権利者（「土地権利者」ともいう）から受け付ける。そして、情報処理装置１００は、シェアリングシステムにおいて移動体を提供する運営事業者（単に「事業者」ともいう）に候補地に関する情報を提供する。なお、シェアリングシステムは、複数の事業者の各々が設置した複数のステーションに、各事業者が提供する各移動体を相互に停留可能なシステムであるが、この点の詳細については後述する。
【００１１】
以下では、シェアリングシステムに土地（候補地）を提供する土地権利者を「土地参画事業者」や「土地提供元」と記載し、シェアリングシステムにおいてユーザに移動体を提供するサービスを運営する運営事業者を「ネットワーク事業者」や「ＮＷ事業者」と記載する場合がある。情報処理装置１００は、土地を有効活用したい土地参画事業者と、ステーションを拡大したい運営事業者とをマッチングするプラットフォーム（「ステーションプラスプラットフォーム」ともいう）を実現するための情報処理を行う。
【００１２】
例えば、ここでいう土地参画事業者は、ステーションプラスプラットフォームにおいて、ステーションを設置可能な候補地を登録し、運営事業者を募る主体を意味する。また、例えば、ここでいう運営事業者は、ステーションプラスプラットフォームにおいて、土地参画事業者が登録した候補地に対しエントリー（「入札」、「応札」等ともいう）を行い、情報処理装置１００による候補地へのステーション設置に関する契約を許可する事業者（「許可事業者」ともいう）の決定に応じて、その候補地（土地）でシェアサイクル事業を営む主体を意味する。
【００１３】
なお、土地参画事業者や運営事業者は、企業等の法人や、個人事業主等の自然人等、シェアリングシステムに参加可能な主体であれば、どのような主体であってもよい。また、ここでいう候補地（土地）に関する権利は、その土地の所有権に限らず、その候補地（土地）にステーションの設置を許可する正当な権限の権利であればどのような権利であってもよく、その土地の地上権等の物権や賃借権等の債権等のいわゆる他人の不動産を利用する権利（不動産利用権）であってもよい。
【００１４】
以下では、電動アシスト付き自転車（以下「電動自転車」ともいう）や電動アシストがない自転車（以下「電動無し自転車」ともいう）等のいわゆる自転車を移動体の一例として示す。なお、移動体は、自転車に限らず、シェアリングシステムにおいてユーザの移動に利用されるものであれば、どのような対象であってもよい。例えば、移動体は、スクータ等の原動機付自転車や、キックボード（キックスケータ）や、自動車等であってもよい。このように、移動体は、２輪であるものに限らず、３輪や４輪などの２つ以外の車輪を有する形式の移動体や、車輪を有しない移動体等、種々の形式の移動体であってもよい。なお、各移動体を区別せずに説明する場合、単に「移動体」や「移動体ＭＢ」を記載する。
【００１５】
〔情報処理システムの構成〕
まず、図１の説明に先立って、図３に示す情報処理システム１について説明する。情報処理システム１は、ユーザに移動体を利用させるサービスや上述したステーションプラスプラットフォーム等の種々のサービスを提供するシェアリングシステムである。例えば、情報処理システム１は、移動体の一例である自転車をユーザに利用させるシェアサイクルサービスを提供するシェアリングシステムであってもよい。
【００１６】
図３に示すように、情報処理システム１は、複数の通信機器１０−１、１０−２、１０−３と、複数の土地提供元端末５０−１、５０−２と、複数の事業者端末６０−１、６０−２と、情報処理装置１００と、ユーザ端末２０とが含まれる。図３の例では、通信機器１０−１が移動体ＭＢ１に対応し、通信機器１０−２が移動体ＭＢ２に対応し、通信機器１０−３が移動体ＭＢ３に対応する場合を示す。この場合、通信機器１０−１が移動体ＭＢ１に取り付けられ、通信機器１０−２が移動体ＭＢ２に取り付けられ、通信機器１０−３が移動体ＭＢ３に取り付けられる。このように、「移動体ＭＢ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、その移動体は移動体ＩＤ「ＭＢ＊」により識別される移動体であることを示す。例えば、「移動体ＭＢ１」と記載した場合、その移動体は移動体ＩＤ「ＭＢ１」により識別される移動体である。
【００１７】
以下では、通信機器１０−１〜１０−３等を区別しない場合、通信機器１０と記載する場合がある。なお、図３では、３台の通信機器１０−１、１０−２、１０−３を図示するが、情報処理システム１には、多数（例えば１００万台以上）の通信機器１０が含まれてもよい。例えば、情報処理システム１には、情報処理システム１において提供される移動体ＭＢの数に対応する数の通信機器１０が含まれてもよい。なお、図３に示した情報処理システム１には、複数台の情報処理装置１００が含まれてもよい。また、ユーザ端末２０は、移動体ＭＢを利用するユーザが利用する。ユーザ端末２０は、通信機器１０や情報処理装置１００と通信可能であってもよい。例えば、移動体ＭＢを利用するユーザは、ユーザ端末２０を用いて、通信機器１０と通信することにより、移動体ＭＢをレンタルするための操作等を行ってもよい。なお、図３の例では、１つのユーザ端末２０のみを図示するが、情報処理システム１には、利用するユーザの数に応じた複数のユーザ端末２０が含まれる。
【００１８】
また、以下では、土地提供元端末５０−１、５０−２等を区別しない場合、土地提供元端末５０と記載する場合がある。なお、図３では、２台の土地提供元端末５０−１、５０−２を図示するが、情報処理システム１には、土地登録元の数等に応じて、多数（例えば１０万台以上）の土地提供元端末５０が含まれてもよい。また、以下では、事業者端末６０−１、６０−２等を区別しない場合、事業者端末６０と記載する場合がある。なお、図３では、２台の事業者端末６０−１、６０−２を図示するが、情報処理システム１には、事業者の数等に応じて、多数（例えば５万台以上）の事業者端末６０が含まれてもよい。
【００１９】
また、図３に示すように、情報処理システム１において、複数台の通信機器１０と、複数台の土地提供元端末５０と、複数台の事業者端末６０と、情報処理装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、図３に示した情報処理システム１には、複数台の情報処理装置１００が含まれてもよい。
【００２０】
通信機器１０は、移動体ＭＢに取り付けられた情報処理装置である。通信機器１０は、通信機能を有すれば、どのような装置であってもよい。例えば、通信機器１０は、情報処理装置１００との間で種々の情報の送受信を行う。通信機器１０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）センサ等の各種センサや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）、または３Ｇ、４Ｇ、５Ｇなどの様々な通信手段により、各種情報を検知してもよい。通信機器１０は、検知された位置情報等の各種情報を情報処理装置１００に送信してもよい。
【００２１】
また、例えば、通信機器１０は、移動体ＭＢを利用するユーザへの情報を表示する表示装置（ディスプレイ）と一体であってもよいし、移動体ＭＢの盗難を防ぐために用いられるロック機構と一体であってもよい。例えば、通信機器１０は、自転車である移動体ＭＢに取り付けられるスマートロックと一体であってもよい。この場合、通信機器１０がユーザのユーザ端末２０やユーザが所持するＩＣカード等と通信することにより、ユーザの操作に応じて、スマートロックの施錠や開錠が行われてもよい。また、通信機器１０は自動車やスクーターなどの移動体ＭＢに取り付けられたマティクス制御ユニットＴＣＵ（Telematics  contral  Unit）やエンジンスターターと通信することにより行われてもよい。
【００２２】
例えば、ユーザ端末２０には、シェアリングシステムをユーザが利用するためのアプリケーション（単に「アプリ」ともいう）がインストールされており、ユーザ端末２０にインストールされたそのアプリ（「ユーザ向けアプリ」ともいう）によりユーザの移動体の利用に関する種々の処理が行われる。例えば、ユーザはユーザ端末２０を操作し、ユーザ向けアプリにより移動体の利用の予約等の各種サービスの提供を受ける。なお、ユーザが移動体を利用するための処理については、種々の従来技術を適宜用いて実現される。
【００２３】
例えば、通信機器１０は、近距離無線通信技術により、ユーザ端末と近接通信を行う。例えば、通信機器１０は、ＮＦＣに関する種々の従来技術を適宜用いて、ユーザ端末２０と近接通信を行う機能を有する。例えば、通信機器１０は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷｉＦｉ（登録商標）（Wireless  Fidelity）等の種々の従来の無線通信に関する技術を適宜用いて、ユーザ端末２０と近接通信を行ってもよい。なお、以下では、通信機器１０を移動体ＭＢと表記する場合がある。すなわち、以下では、移動体ＭＢを通信機器１０と読み替えることもできる。例えば、移動体ＭＢが情報処理装置１００と通信すると記載した場合、移動体ＭＢに対応する通信機器１０が情報処理装置１００と通信すると読み替えてもよい。
【００２４】
土地提供元端末５０は、シェアリングシステムにおけるステーションを設置可能な土地を登録する主体（土地提供元）によって利用される端末装置等の情報処理装置である。例えば、土地提供元端末５０は、土地に関する所定の権利を有する土地提供元によって利用される情報処理装置である。なお、土地提供元は、土地の管理や登録作業等を代理店に依頼する場合もある。この場合、土地提供元端末５０は、土地提供元から依頼された代理店（代理店の管理者等）によって利用される。ここで言う「土地提供元」といった表記は、土地提供元だけでなく代理店を含む概念であり、「土地提供元端末」といった表記は、土地提供元端末だけでなく代理店によって利用される代理店端末を含む概念であるものとする。
【００２５】
図１の例では、土地提供元端末５０−１は、シェアリングシステムにおいて土地を提供する土地提供元である土地提供元ＯＷ１（例えば土地提供元ＯＷ１自体やその管理者やその代理人等）によって利用される情報処理装置である。また、土地提供元端末５０−２は、シェアリングシステムにおいて土地を提供する事業者である土地提供元である土地提供元ＯＷ２（例えば土地提供元ＯＷ２自体やその管理者やその代理人等）によって利用される情報処理装置である。このように、「土地提供元ＯＷ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、その土地提供元は土地提供元ＩＤ「ＯＷ＊」により識別される土地提供元であることを示す。例えば、「土地提供元ＯＷ１」と記載した場合、その土地提供元は土地提供元ＩＤ「ＯＷ１」により識別される土地提供元である。
【００２６】
例えば、土地提供元ＯＷ１が法人である場合、土地提供元ＯＷ１の管理者は、土地提供元端末５０−１を用いて、情報処理装置１００に対して、候補地の登録を行う。また、例えば、土地提供元ＯＷ２が自然人（個人）である場合、土地提供元ＯＷ２自体やその代理人は、土地提供元端末５０−２を用いて、情報処理装置１００に対して、候補地の登録を行う。また、土地提供元端末５０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。図１は、土地提供元端末５０がノート型ＰＣである場合を示す。
【００２７】
なお、土地提供元が候補地を登録するための処理については、種々の従来技術を適宜用いて実現される。例えば、土地提供元端末５０は、ブラウザアプリ（単に「ブラウザ」ともいう）により、候補地登録等の画面等の種々の画面を表示し、土地提供元による操作に応じて各種の処理が行われてもよい。また、例えば、土地提供元端末５０には、シェアリングシステムの土地提供元が候補地の登録等を行うための土地提供元専用のアプリ（「土地提供元向けアプリ」ともいう）等がインストールされ、土地提供元向けアプリにより各種の処理が行われてもよい。
【００２８】
例えば、土地提供元は、土地提供元端末５０を操作することにより、土地提供元端末５０に土地提供元用のログイン画面を表示させる。そして、土地提供元端末５０は、土地提供元用のログイン画面により土地提供元からの土地提供元ＩＤやパスワードの入力を受け付けることにより、土地提供元としてログインした状態において土地提供元に関連する各種処理を行う。
【００２９】
事業者端末６０は、シェアリングシステムにおいて移動体を提供する事業を運営する事業者（運営事業者、ＮＷ事業者）によって利用される端末装置等の情報処理装置である。図１の例では、事業者端末６０−１は、シェアリングシステムにおいて移動体を提供する事業者である事業者Ｅ１（例えば事業者Ｅ１の管理者等）によって利用される情報処理装置である。また、事業者端末６０−２は、シェアリングシステムにおいて移動体を提供する事業者である事業者Ｅ２（例えば事業者Ｅ２の管理者等）によって利用される情報処理装置である。このように、「事業者Ｅ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、その事業者は事業者ＩＤ「Ｅ＊」により識別される運営事業者であることを示す。例えば、「事業者Ｅ１」と記載した場合、その事業者は事業者ＩＤ「Ｅ１」により識別される運営事業者である。
【００３０】
例えば、事業者Ｅ１の管理者は、事業者端末６０−１を用いて、情報処理装置１００に対して、候補地に関する情報や候補地への入札（応札）を行う。また、例えば、事業者Ｅ２の管理者は、事業者端末６０−２を用いて、情報処理装置１００に対して、候補地に関する情報や候補地への入札（応札）を行う。また、事業者端末６０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。図１は、事業者端末６０がノート型ＰＣである場合を示す。
【００３１】
なお、シェアリングシステムにおける事業者に関する各種処理については、種々の従来技術を適宜用いて実現される。例えば、事業者端末６０は、ブラウザにより、情報処理装置１００から提供された候補地に関する情報等の種々の情報（画面）を表示し、事業者による操作に応じて各種の処理が行われてもよい。また、例えば、事業者端末６０には、シェアリングシステムの事業者が候補地に関する情報の表示や候補地へのエントリー（入札）等を行うための事業者専用のアプリ（「事業者向けアプリ」ともいう）等がインストールされ、事業者向けアプリにより各種の処理が行われてもよい。
【００３２】
例えば、事業者は、事業者端末６０を操作することにより、事業者端末６０に運営事業者用のログイン画面を表示させる。そして、事業者端末６０は、運営事業者用のログイン画面により事業者からの事業者ＩＤやパスワードの入力を受け付けることにより、事業者としてログインした状態において事業者に関連する各種処理を行う。
【００３３】
例えば、事業者端末６０は、上記のような情報（画面）の表示や操作の受付け等の処理をブラウザや事業者向けアプリにより実現してもよい。例えば、事業者端末６０は、上記のような情報（画面）を表示する表示部や、操作を受け付ける受付部や、外部装置や記憶部から情報を取得する取得部等の機能をブラウザや事業者向けアプリにより実現してもよい。また、事業者端末６０は、ブラウザや事業者向けアプリ上で実行されるスクリプトを取得し、取得したスクリプト等の制御情報により、上記のような情報表示や操作受付等の情報処理を実行してもよい。例えば、制御情報は、実施形態に係る事業者端末６０による情報表示や操作受付等の情報処理を実現するプログラムに対応するものであり、例えば、ＣＳＳ（Cascading  Style  Sheets）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、ＨＴＭＬ（Hyper  Text  Markup  Language）、ＰＨＰ（Hypertext  Preprocess）あるいは、上述した事業者端末６０による情報表示や操作受付等の情報処理を記述可能な任意の言語によって実現される。土地提供元端末５０やユーザ端末２０についての表示や操作の受付け等についても同様に、上記のような種々の技術を適宜用いて実現される。
【００３４】
情報処理装置１００は、移動体を停留するステーションを設置可能な候補地を示す候補地情報に基づいて、候補地に関する情報を、シェアリングシステムにおいて移動体を提供する事業者に提供する情報処理装置である。また、情報処理装置１００は、請求金額を比率情報が示す配分を用いて案分することにより、請求金額のうち、第１事業者に割り当てられる第１金額と、第２事業者に割り当てられる第２金額とを算出する情報処理装置である。
【００３５】
ここから、図１を用いて、情報処理装置１００による提供処理について説明する。まず、情報処理装置１００は、土地提供元ＯＷ１が利用する土地提供元端末５０−１から候補地の追加を受け付ける（ステップＳ１１）。例えば、情報処理装置１００は、土地提供元ＯＷ１としてログイン状態の土地提供元端末５０−１から候補地の追加を受け付ける。土地提供元ＯＷ１は、土地提供元端末５０−１に表示された候補地の登録画面に、登録する土地に関する各種情報を入力することにより、情報処理装置１００に候補地の登録を要求する。例えば、土地提供元ＯＷ１は、図１中の候補地情報ＰＩＮＦ１１に示すような候補地に関する情報（「候補地情報」ともいう）を、登録画面に入力し、「新規追加」等と表示されたボタンを押下することにより、情報処理装置１００に候補地の登録を要求する。
【００３６】
図１の例では、土地提供元ＯＷ１は、登録名を「設置場所Ｘ」と入力し、候補地住所を「東京都港区…」と入力することにより、候補地として登録する土地の名称や位置に関する情報の登録を情報処理装置１００に要求する。土地提供元ＯＷ１は、画像ＩＭ１１自体や画像ＩＭ１１の格納場所を示すファイルパス等を入力することにより、候補地として登録する土地に関連する画像の登録を情報処理装置１００に要求する。
【００３７】
また、土地提供元ＯＷ１は、募集期間を「２０１９年２月１−２８日」と入力し、契約期間を「２０１９年４月−２０２１年３月」と入力することにより、候補地への事業者の入札期間を２０１９年２月中とし、候補地の契約期間を２０１９年４月から２年とする期間に関する情報の登録を情報処理装置１００に要求する。例えば、募集期間は、登録した土地（候補地）に対して、運営事業者からの応募を受け付ける期間を示し、許可事業者の決定は募集期間終了後に行われる。また、例えば、契約期間は、運営事業者に対して土地を貸し出す契約期間を示す。
【００３８】
また、土地提供元ＯＷ１は、候補地面積を「縦４ｍ、横６ｍ」と入力することにより、候補地として登録する土地のサイズに関する情報の登録を情報処理装置１００に要求する。なお、設置目安ラック数は、その土地に設置可能なラック数の目安を示す。ここでいうラックは、自転車等の移動体をステーションに停留させるために、土地（地点）に設置される器具（物品）である。設置目安ラック数「○○台」という情報は、土地提供元端末５０が候補地面積の情報から算出してもよいし、情報処理装置１００が候補地面積の情報から自動的に算出してもよい。設置目安ラック数は、候補地面積の情報と、移動体のサイズを示す情報とから算出される。例えば、情報処理装置１００や土地提供元端末５０は、候補地面積を移動体のサイズで除した値を、設置目安ラック数として算出する。
【００３９】
また、土地提供元ＯＷ１は、営業時間を「０時０分−２３時５９分」と入力することにより、候補地として登録する土地に設置されるステーションの営業可能な時間（この場合２４時間営業可能）に関する情報の登録を情報処理装置１００に要求する。また、土地提供元ＯＷ１は、電源有無を「有」と入力することにより、候補地として登録する土地から所定の範囲内（例えば半径２ｍ以内）に電源が有ることを示す情報の登録を情報処理装置１００に要求する。
【００４０】
また、土地提供元ＯＷ１は、希望利用料／ラックを「１０００円／月」と入力することにより、土地を運営事業者に貸し出す際にラック１つ当たりの月額の希望利用料が１０００円であることを示す情報の登録を情報処理装置１００に要求する。これにより、情報処理装置１００は、図１中の候補地情報ＰＩＮＦ１１に示すような候補地情報を土地提供元端末５０−１から取得する。
【００４１】
なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、上記の情報以外にも登録される土地に関する種々の情報を受付けてもよい。例えば、情報処理装置１００は、候補地へのステーションの設置手続実施期間の登録を受け付けてもよい。例えば、設置手続実施期間は、許可事業者の決定後、運営事業者による土地の現地調査や、土地の利用に関する契約の締結、及び物品の設置等を行う期間を示す。また、情報処理装置１００は、運営事業者の応募において希望利用料以外の条件等、留意事項等の登録を受け付けてもよい。また、情報処理装置１００は、候補地に対する入札数の非公開の要求を受け付けてもよい。例えば、土地提供元から候補地に対する入札数の非公開の要求がある場合、情報処理装置１００は、その候補地に対する応募数を「非公開」と表示した応募画面を運営事業者へ提供する。また、情報処理装置１００は、候補地の担当者を示す情報や担当者の連絡先を示す情報の登録を受け付けてもよい。
【００４２】
図１の例では、土地提供元ＯＷ１は、土地提供元端末５０−１を操作し、候補地情報ＰＩＮＦ１１を情報処理装置１００に送信することにより、自身の土地について、ステーションの設置可能な地点（候補地）としての登録を情報処理装置１００に要求する。これにより、情報処理装置１００は、土地提供元ＯＷ１からの候補地の登録要求を受け付ける。また、情報処理装置１００は、土地提供元端末５０−１から、土地提供元ＯＷ１が土地権利者である土地に対応する候補地情報ＰＩＮＦ１１を取得する。
【００４３】
そして、情報処理装置１００は、土地提供元ＯＷ１から登録要求を受け付けた候補地に対応する候補地情報を登録する（ステップＳ１２）。情報処理装置１００は、図１中の候補地情報ＰＩＮＦ１１に示すような候補地情報を、所定のデータベース（記憶手段）である候補地情報群ＤＢ１１に登録する。例えば、情報処理装置１００は、新たに地点ＩＤ「ＰＴ１１」を発行し（払い出し）、図１中の候補地情報ＰＩＮＦ１１に示すような候補地情報を登録情報として、地点ＩＤ「ＰＴ１１」に対応付けて地点情報記憶部１２３（図７参照）に記憶する。また、情報処理装置１００は、土地提供元ＯＷ１を識別する土地提供元ＩＤ「ＯＷ１」に対応付けて地点ＩＤ「ＰＴ１１」を土地提供元情報記憶部１２１（図５参照）に記憶する。
【００４４】
また、情報処理装置１００は、土地提供元ＯＷ２が利用する土地提供元端末５０−２から候補地の追加を受け付ける（ステップＳ１３）。例えば、情報処理装置１００は、土地提供元ＯＷ２としてログイン状態の土地提供元端末５０−２から候補地の追加を受け付ける。土地提供元ＯＷ２は、土地提供元端末５０−２に表示された候補地の登録画面に、登録する土地に関する各種情報を入力することにより、情報処理装置１００に候補地の登録を世休する。例えば、土地提供元ＯＷ２は、図１中の候補地情報ＰＩＮＦ１２に示すような候補地情報を、登録画面に入力し、「新規追加」等と表示されたボタンを押下することにより、情報処理装置１００に候補地の登録を要求する。
【００４５】
図１の例では、土地提供元ＯＷ２は、登録名を「設置場所Ｙ」と入力し、候補地住所を「神奈川県横浜市…」と入力することにより、候補地として登録する土地の名称や位置に関する情報の登録を情報処理装置１００に要求する。土地提供元ＯＷ２は、画像ＩＭ１２自体や画像ＩＭ１２の格納場所を示すファイルパス等を入力することにより、候補地として登録する土地に関連する画像の登録を情報処理装置１００に要求する。
【００４６】
また、図１では図示を省略するが、土地提供元ＯＷ２は、募集期間、契約期間、候補地面積、営業時間、電源有無、希望利用料／ラックといった各種情報の登録を情報処理装置１００に要求する。これにより、情報処理装置１００は、図１中の候補地情報ＰＩＮＦ１１と同様に、候補地情報ＰＩＮＦ１２に示すような候補地情報を土地提供元端末５０−２から取得する。
【００４７】
図１の例では、土地提供元ＯＷ２は、土地提供元端末５０−２を操作し、候補地情報ＰＩＮＦ１２を情報処理装置１００に送信することにより、自身の土地について、ステーションの設置可能な地点（候補地）としての登録を情報処理装置１００に要求する。これにより、情報処理装置１００は、土地提供元ＯＷ２からの候補地の登録要求を受け付ける。また、情報処理装置１００は、土地提供元端末５０−２から、土地提供元ＯＷ２が土地権利者である土地に対応する候補地情報ＰＩＮＦ１２を取得する。
【００４８】
そして、情報処理装置１００は、土地提供元ＯＷ２から登録要求を受け付けた候補地に対応する候補地情報を登録する（ステップＳ１４）。情報処理装置１００は、図１中の候補地情報ＰＩＮＦ１２に示すような候補地情報を、候補地情報群ＤＢ１１に登録する。例えば、情報処理装置１００は、新たに地点ＩＤ「ＰＴ１２」を発行し、図１中の候補地情報ＰＩＮＦ１２に示すような候補地情報を登録情報として、地点ＩＤ「ＰＴ１２」に対応付けて地点情報記憶部１２３（図７参照）に記憶する。また、情報処理装置１００は、土地提供元ＯＷ２を識別する土地提供元ＩＤ「ＯＷ２」に対応付けて地点ＩＤ「ＰＴ１２」を土地提供元情報記憶部１２１（図５参照）に記憶する。
【００４９】
なお、ステップＳ１１、Ｓ１３に限らず、各土地提供元による候補地の追加（登録要求）は、複数回行われてもよい。また、図１では、土地提供元ＯＷ１、ＯＷ２のみを図示するが、情報処理装置１００は、土地提供元ＯＷ１、ＯＷ２に限らず、多数（例えば２万や３０万等）の土地提供元からの候補地の追加（登録要求）を受け付ける。情報処理装置１００は、登録する候補地情報を事業者Ｅ１へ、一部を非開示することや、段階的に開示する事ができる。
【００５０】
また、例えば、情報処理装置１００は、土地提供元端末５０から複数の候補地の登録要求を一括して受け付けてもよい。情報処理装置１００は、各候補地の情報が所定の形式で含まれるファイルを土地提供元端末５０から取得することにより、複数の候補地の登録要求を一括して受け付けてもよい。情報処理装置１００は、各候補地の情報をＣＳＶ（Comma-Separated  Values）形式のファイルで受信することにより、複数の候補地の登録要求を一括して受け付けてもよい。
【００５１】
情報処理装置１００は、上記のステップＳ１１〜Ｓ１４等の処理により、登録した候補地に関する情報を運営事業者へ提供する。情報処理装置１００は、登録した候補地に関する情報を事業者端末６０へ送信する。例えば、情報処理装置１００は、事業者からの要求に応じて、候補地に関する情報を運営事業者へ提供する。例えば、情報処理装置１００は、事業者から指定された検索条件を受け付け、指定された検索条件を満たす候補地に関する情報を抽出し、抽出した候補地に関する情報を運営事業者へ提供する。例えば、情報処理装置１００は、候補地の位置を指定する検索条件を受け付け、指定された位置に該当する候補地に関する情報を運営事業者へ提供する。例えば、情報処理装置１００は、エリアを指定する検索条件を受け付け、指定されたエリアに位置する候補地に関する情報を運営事業者へ提供する。なお、検索条件は、候補地の位置に限らず、候補地の登録名や後述するステータス（状況）に対応する条件であってもよい。
【００５２】
また、情報処理装置１００は、登録済の全候補地に関する情報を事業者端末６０へ送信してもよい。この場合、登録済の全候補地に関する情報を受信した事業者端末６０は、事業者の操作に応じて、事業者の操作に対応する候補地に関する情報を表示してもよい。例えば、事業者端末６０は、事業者が指定する検索条件に応じて、検索条件を満たす候補地を抽出し、抽出した候補地に関する情報を表示してもよい。以下では、説明を簡単にするために、事業者Ｅ１や事業者Ｅ２が、エリア「東京都」に位置する候補地に関する情報を情報処理装置１００に要求した場合を一例として説明する。
【００５３】
まず、情報処理装置１００は、事業者Ｅ１が利用する事業者端末６０−１に候補地に関する情報を提供する（ステップＳ１５）。例えば、情報処理装置１００は、事業者端末６０−１からエリア「東京都」を検索条件とする候補地の情報提供の要求を受け付ける。例えば、情報処理装置１００は、事業者端末６０−１から検索クエリ「東京都」を取得する。情報処理装置１００は、候補地情報群ＤＢ１１に記憶された候補地情報群を検索クエリ「東京都」で検索することにより、エリア「東京都」に位置する候補地に関する情報を抽出し、抽出した候補地に関する情報を事業者端末６０−１に送信する。例えば、情報処理装置１００は、候補地情報群ＤＢ１１に記憶された候補地情報群のうち、候補地住所に対応する情報を検索クエリ「東京都」で検索することにより、エリア「東京都」に位置する候補地に関する情報を抽出する。図１の例では、情報処理装置１００は、エリア「東京都」に位置する候補地である設置場所Ａや設置場所Ｘ（以下「候補地Ｘ」ともいう）に対応する候補地情報を事業者端末６０−１に送信する。
【００５４】
情報処理装置１００からエリア「東京都」に対応する候補地情報を受信した事業者端末６０−１は、受信した候補地情報を表示する。事業者端末６０−１は、受信した設置場所Ａや設置場所Ｘ（候補地Ｘ）に対応する候補地情報を表示する。図１の例では、事業者端末６０−１は、設置場所Ａや設置場所Ｘに対応する候補地情報を一覧で示す一覧画面ＬＩＭ１を表示する。情報処理装置１００は、一覧画面ＬＩＭ１を生成し、事業者端末６０−１に送信してもよい。また、事業者端末６０−１は、受信した候補地情報を用いて一覧画面ＬＩＭ１を生成し、表示してもよい。一覧画面ＬＩＭ１には、設置場所Ａや設置場所Ｘに対応する候補地情報が所定の方向（図１の場合上下方向）に並べて配置される。一覧画面ＬＩＭ１には、設置場所Ａや設置場所Ｘに対応する候補地情報に加えて、設置場所Ａや設置場所Ｘにエントリー（応札）する際に、応札金額を入力する応札額入力欄（図示省略）が設けられる。
【００５５】
なお、事業者端末６０に表示される情報は、一覧画面ＬＩＭ１のように複数の候補地を所定の方向に並べた一覧情報に限らず、候補地を地図上に示す情報であってもよいが、この点については図１４−図１７において詳述する。
【００５６】
例えば、事業者端末６０−１に表示された一覧画面ＬＩＭ１のうち、事業者Ｅ１が設置場所Ｘ（候補地Ｘ）を選択した場合、事業者端末６０−１は、候補地Ｘに関する詳細を示す詳細画面（図示省略）を表示する。この場合、事業者端末６０−１は、候補地情報ＰＩＮＦ１１に示すような候補地に関する候補地情報を含む詳細画面を表示する。事業者Ｅ１は、このような詳細画面を閲覧することにより、各候補地の詳細を確認した後、実際にエントリーする候補地を決定する。以下では、説明を簡単にするために、情報処理装置１００が提供した候補地情報から、事業者によるエントリーを受け付ける場合を説明する。なお、事業者端末６０は、事業者によるエントリー候補の追加を受け付けて、エントリー候補の中から事業者が実際にエントリーする候補地の指定を受け付ける等、種々の態様により事業者によるエントリーを受け付けてもよい。
【００５７】
事業者端末６０−１は、事業者Ｅ１が希望する契約金額を応札額入力欄に入力し、事業者Ｅ１による所定のエントリー操作に応じて、そのエントリーに関する情報（エントリー情報）を情報処理装置１００に送信する。これにより、情報処理装置１００は、候補地へのステーションの設置に関するエントリーを、事業者Ｅ１から受け付ける。
【００５８】
例えば、事業者Ｅ１は、一覧画面ＬＩＭ１中の候補地Ｘに対応するチェックボックスにチェックを入れ、所定のエントリーボタンを押下することにより、候補地Ｘに対するエントリー（応札）を行ってもよい。なお、上記は一例であり、事業者Ｅ１は、一覧画面ＬＩＭ１中の候補地Ｘに対応する位置に表示された「エントリー」ボタンを押下することにより、候補地Ｘに対するエントリー（応札）を行ってもよい。
【００５９】
情報処理装置１００は、事業者端末６０−１から候補地Ｘへの事業者Ｅ１によるエントリーを受け付ける（ステップＳ１６）。図１の例では、事業者Ｅ１が候補地Ｘに対応する応札額入力欄に「１２００」円と入力し、候補地Ｘに対するエントリー操作を行うことにより、事業者端末６０−１は、候補地Ｘに「１２００」円で入札（応札）することを示すエントリー情報を情報処理装置１００に送信する。これにより、情報処理装置１００は、事業者Ｅ１による応札額「１２００」円での候補地Ｘへのエントリーを受け付ける。なお、情報処理装置１００は、エントリーをＣＳＶ形式のファイルで受信することにより、複数のエントリーを一括して受け付けてもよい。
【００６０】
そして、情報処理装置１００は、事業者Ｅ１による応札額「１２００」円での候補地Ｘへのエントリーを、候補地Ｘを識別する地点ＩＤ「ＰＴ１１」に対応付けて入札情報記憶部１２４（図８参照）に記憶する。なお、上記のエントリーの受付けは一例であり、情報処理装置１００は、事業者が希望する候補地へのエントリーを受け付け可能であれば、どのような態様により、エントリーを受け付けてもよい。
【００６１】
また、情報処理装置１００は、事業者Ｅ２が利用する事業者端末６０−２に候補地に関する情報を提供する（ステップＳ１７）。例えば、情報処理装置１００は、事業者端末６０−２からエリア「東京都」を検索条件とする候補地の情報提供の要求を受け付ける。例えば、情報処理装置１００は、候補地情報群ＤＢ１１に記憶された候補地情報群のうち、候補地住所に対応する情報を検索クエリ「東京都」で検索することにより、エリア「東京都」に位置する候補地に関する情報を抽出する。図１の例では、情報処理装置１００は、エリア「東京都」に位置する候補地である設置場所Ａや設置場所Ｘ（候補地Ｘ）に対応する候補地情報を事業者端末６０−２に送信する。
【００６２】
情報処理装置１００からエリア「東京都」に対応する候補地情報を受信した事業者端末６０−２は、受信した候補地情報を表示する。事業者端末６０−２は、受信した設置場所Ａや設置場所Ｘに対応する候補地情報を表示する。例えば、事業者端末６０−２は、図１中の一覧画面ＬＩＭ１と同様の一覧画像を表示する。
【００６３】
情報処理装置１００は、事業者端末６０−２から候補地Ｘへの事業者Ｅ２によるエントリーを受け付ける（ステップＳ１８）。図１の例では、事業者Ｅ２が候補地Ｘに対応する応札額入力欄に「１０００」円と入力し、候補地Ｘに対するエントリー操作を行うことにより、事業者端末６０−２は、候補地Ｘに「１０００」円で入札（応札）することを示すエントリー情報を情報処理装置１００に送信する。これにより、情報処理装置１００は、事業者Ｅ２による応札額「１０００」円での候補地Ｘへのエントリーを受け付ける。
【００６４】
そして、情報処理装置１００は、事業者Ｅ２による応札額「１０００」円での候補地Ｘへのエントリーを、候補地Ｘを識別する地点ＩＤ「ＰＴ１１」に対応付けて入札情報記憶部１２４（図８参照）に記憶する。また、情報処理装置１００は、候補地Ｘの募集期間中において、事業者Ｅ１や事業者Ｅ２に限らず多数の事業者から、候補地Ｘに対するエントリーを受け付ける。例えば、ステップＳ１５〜Ｓ１８に限らず、各事業者への情報提供や事業者による候補地に対するエントリーが行われてもよい。図１では、事業者Ｅ１、Ｅ２のみを図示するが、情報処理装置１００は、事業者Ｅ１、Ｅ２に限らず、多数（例えば１万や２０万等）の事業者への情報提供や事業者からの候補地へのエントリーを受け付ける。
【００６５】
そして、情報処理装置１００は、受け付けた候補地Ｘに対するエントリーに基づいて、候補地Ｘにステーションの設置を許可する許可事業者を決定する（ステップＳ１９）。情報処理装置１００は、候補地Ｘの募集期間の終了後に、候補地Ｘの募集期間に受け付けたエントリーから、候補地Ｘにステーションの設置を許可する許可事業者を決定する。このように、情報処理装置１００は、移動体を運営する複数の事業者と移動体を停留させるステーションを運営する複数の事業者とを含む移動体のシェアリングシステムに関するサービスを提供する。これにより、情報処理装置１００は、移動体を運営する複数の事業者と移動体を停留させるステーションを運営する複数の事業者とが同一のシェアリングシステムでの運営を可能とすることができる。
【００６６】
情報処理装置１００は、最も良い条件をエントリーした事業者を許可事業者に決定する。例えば、情報処理装置１００は、契約期間や運用面での条件などで、応札金額以外の選定基準を用いて、許可事業者を決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、契約期間や運用面に関する各種の条件に基づいて、許可事業者を決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、契約期間や運用面に関する各種の条件について、最も良い条件をエントリーした事業者を許可事業者に決定する。例えば、情報処理装置１００は、契約期間や運用面に関する各種の条件に基づいて算出したスコアが最も高い事業者を許可事業者に決定してもよい。なお、図１の例では、説明を簡単にするために応札金額に基づいて許可事業者に決定する場合を示す。例えば、情報処理装置１００は、候補地Ｘに対するエントリーのうち、応札額が最も高いエントリーを行った事業者を許可事業者に決定する。図１の例では、情報処理装置１００は、候補地Ｘに対するエントリーのうち、応札額が最も高い「１２００」円であるエントリーを行った事業者Ｅ１を許可事業者に決定する。なお、情報処理装置１００は、応札額のみに限らず、種々の情報を適宜用いて、許可事業者を決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、各事業者の実績や信用度に基づいて、許可事業者を決定してもよい。
【００６７】
また、情報処理装置１００は、事業者Ｅ１や候補地Ｘの権利者である土地提供元ＯＷ１に、事業者Ｅ１が許可事業者に採択されたことを通知してもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者Ｅ１の事業者端末６０−１や土地提供元ＯＷ１の土地提供元端末５０−１に、金額「１２００」円で事業者Ｅ１が許可事業者に決定したことを示す情報を送信してもよい。そして、情報処理装置１００から通知を受けた土地提供元ＯＷ１や事業者Ｅ１は、ステーションの設置等の調整を行う。なお、情報処理装置１００は、候補地Ｘに対してエントリーした事業者のうち、許可事業者以外の事業者に、許可事業者に採択されなかったことを示す情報を通知してもよい。情報処理装置１００は、候補地Ｘに対してエントリーし許可事業者に採択されなかった事業者Ｅ２の事業者端末６０−２に、許可事業者に採択されなかったことを示す情報を送信してもよい。
【００６８】
〔１−１．提供処理による効果〕
従来においては、な移動体を用いたシェアリングシステムにおいて、そのシェアリングシステムに参画を希望する事業者にとっては、自ら移動体を停留させるステーションを設置する土地（用地）を探す必要があるなど、事業者にとって煩雑な作業があり、シェアリングシステムの規模増大を促進することが難しかった。そのため、従来では、シェアリングシステムに参加を希望する事業者の利便性を向上させることが課題となっていた。一方で、情報処理装置１００は、土地提供元から受け付けた候補地の情報を、シェアリングシステムにおいて移動体を提供する事業者に提供することにより、シェアリングシステムに参加を希望する事業者の利便性を向上させることができる。上記のように、情報処理システム１が提供するステーションプラスプラットフォームでは、土地参画事業者（土地提供元）が随時土地を更新する。そして、情報処理システム１が提供するステーションプラスプラットフォームでは、運営事業者は、プラットフォーム上で候補地にエントリーをするという簡易な処理により、情報処理装置１００が土地参画事業者と運営事業者とのマッチング（例えば許可事業者の決定）を行う。これにより、情報処理装置１００は、運営事業者が土地営業に割く時間を削減することを可能にする。このように、情報処理装置１００は、シェアリングシステムにおける運営事業者の利便性を向上させることができる。
【００６９】
また、上記のように、情報処理システム１が提供するステーションプラスプラットフォームでは、運営事業者が日々自身のステーションの設置可能な候補地（土地）を探している。そして、情報処理システム１が提供するステーションプラスプラットフォームでは、土地参画事業者（土地提供元）は、プラットフォーム上で候補地を登録するという簡易な処理により、情報処理装置１００が土地参画事業者と運営事業者とのマッチング（例えば許可事業者の決定）を行う。これにより、情報処理装置１００は、土地提供元が有する遊休地をステーションにすることで収益化を実現し、集客効果を高め得ることもできる。このように、情報処理装置１００は、シェアリングシステムにおける土地参画事業者（土地提供元）の利便性を向上させることができる。
【００７０】
〔２．情報処理（算出処理）〕
ここから、図２を用いて、情報処理装置１００による算出処理について説明する。図２の例では、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（以下、「ユーザＵ１」と記載する）による移動体ＭＢの利用に対する請求金額を対象として、その金額を事業者間で配分する場合を一例として示す。以下では、請求金額の配分対象となる事業者のうち、ユーザに移動体を提供した事業者を「第１事業者」と記載し、移動体を停留させたステーションを設置した事業者を「第２事業者」と記載する。なお、第１事業者及び第２事業者は、金額の配分を明示するための用語であり、情報処理システム１が提供するシェアサイクルシステムにおいて、移動体及びステーションの両方を提供する事業者は、第１事業者及び第２事業者のいずれにも該当する場合がある。また、あるユーザの移動体の利用において、１つの事業者が第１事業者及び第２事業者の両方に該当する場合がある。
【００７１】
ここで、図２に示すマップ情報ＭＰ１について、簡単に説明する。図２に示すマップ情報ＭＰ１は、ユーザＵ１の移動体の利用についての各ステーションの位置等を模式的に示す図である。例えば、マップ情報ＭＰ１には、事業者Ｅ１が設置したステーションＳＴ１、ＳＴ５や事業者Ｅ２が設置したステーションＳＴ２や事業者Ｅ３が設置したステーションＳＴ３や事業者Ｅ４が設置したステーションＳＴ４が含まれることを示す。このように、「ステーションＳＴ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、そのステーションはステーションＩＤ「ＳＴ＊」により識別されるステーションであることを示す。例えば、「ステーションＳＴ１」と記載した場合、そのステーションはステーションＩＤ「ＳＴ１」により識別されるステーションである。
【００７２】
図２では、後述するステップＳ２１よりも前の状態において、ステーションＳＴ１に設けられた移動体を停留させるためのラックＲＣに事業者Ｅ１が提供する移動体ＭＢ１や事業者Ｅ５が提供する移動体ＭＢ５や事業者Ｅ７が提供する移動体ＭＢ７が停留されている場合を示す。すなわち、事業者Ｅ１が設置したステーションＳＴ１には、事業者Ｅ１が提供する移動体ＭＢ１以外にも、他の事業者である事業者Ｅ５が提供する移動体ＭＢ５や事業者Ｅ７が提供する移動体ＭＢ７が停留されている。このように、情報処理装置１００が提供する移動体のシェアリングシステムのサービスにおいては、移動体を運営する複数の事業者と移動体を停留させるステーションを運営する複数の事業者とが含まれる。すなわち、情報処理装置１００は、移動体を運営する複数の事業者と移動体を停留させるステーションを運営する複数の事業者とを含む移動体のシェアリングサービスを提供する。情報処理装置１００は、シェアリングシステムに関するシェアリングサービスを提供する。また、情報処理システム１が提供するシェアサイクルシステムにおいては、各事業者が設置したステーションに、そのステーションを設置した事業者以外が提供する移動体を停留させることができる。情報処理システム１が提供するシェアサイクルシステムにおいては、複数の事業者の各々が設置した複数のステーションに、各事業者が提供する各移動体を相互に停留可能である。そのため、情報処理システム１が提供するシェアサイクルシステムにおいては、ユーザは自身が利用した移動体をどのステーションに返却してもよい。
【００７３】
なお、図２の例では、説明を簡単にするために、ステーションＳＴ１に停留されている移動体のみを図示するが、ステーションＳＴ２〜ＳＴ５にも移動体が停留されてもよい。例えば、ステーションＳＴ２のラックＲＣには、移動体が停留されてもよい。また、図２の例では、ステーションＳＴ２は、店舗ＳＰの土地に設置されている場合を示す。このように、各ステーションは、例えばラックＲＣ等が設置可能なスペースがあれば、どのような土地（地点）に設置されてもよい。例えば、各ステーションは、店舗等の構造物の周囲等の種々の土地（地点）に設置される。
【００７４】
図２では、ユーザＵ１は、ステーションＳＴ１に停留されている移動体ＭＢ１の利用を開始する（ステップＳ２１）。ユーザＵ１は、シェアサイクルシステムにおける移動体の利用開始に関する所定の操作を行うことにより、ステーションＳＴ１に停留されている移動体ＭＢ１の利用を開始する。例えば、ユーザＵ１は、移動体ＭＢ１のスマートロックに自身のユーザ端末２０や所定のカード等をかざすことにより、移動体ＭＢ１の利用を開始する。ユーザＵ１は、移動体ＭＢ１のスマートロックに自身のユーザ端末２０や所定のカード等をかざすことにより、移動体ＭＢ１のロックを解除や、エンジンの主電源をON/OFFにすることで、移動体ＭＢ１の利用を開始する。また、ユーザＵ１は、自身のユーザ端末２０を操作することにより、移動体ＭＢ１を利用するための予約処理等を事前に行ってもよい。なお、上記は一例であり、ユーザＵ１が移動体ＭＢ１の利用を開始することができれば、どのような態様により、ユーザＵ１へも移動体ＭＢ１の提供を実現してもよい。
【００７５】
移動体ＭＢ１の利用を開始したユーザＵ１は、移動体ＭＢ１を利用して移動する（ステップＳ２２）。図２の例では、ユーザＵ１は、自転車である移動体ＭＢ１に乗って、移動体ＭＢ１の利用を開始したステーションＳＴ１から、ステーションＳＴ２へ移動する。
【００７６】
そして、ユーザＵ１は、移動体ＭＢ１をステーションＳＴ２に返却する（ステップＳ２３）。ユーザＵ１は、シェアサイクルシステムにおいて利用した移動体の返却に関する所定の操作を行うことにより、移動体ＭＢ１をステーションＳＴ２に返却する。例えば、ユーザＵ１は、ステーションＳＴ２に設けられたロックＲＣの所定の位置に移動体ＭＢ１を置き、移動体ＭＢ１のスマートロックに自身のユーザ端末２０や所定のカード等をかざすことにより、移動体ＭＢ１をステーションＳＴ２に返却する。ユーザＵ１は、移動体ＭＢ１のスマートロックに自身のユーザ端末２０や所定のカード等をかざすことにより、移動体ＭＢ１を施錠して、移動体ＭＢ１をステーションＳＴ２に返却する。このように、情報処理装置１００は、移動体を運営する複数の事業者と移動体を停留させるステーションを運営する複数の事業者とを含む移動体のシェアリングシステムに関するサービスを提供する。すなわち、情報処理装置１００は、移動体を運営する複数の事業者と移動体を停留させるステーションを運営する複数の事業者とを含む移動体のシェアリングシステムのサービスを提供する。これにより、情報処理装置１００は、移動体を運営する複数の事業者と移動体を停留させるステーションを運営する複数の事業者とが同一のシェアリングシステムでの運営を可能とすることができる。
【００７７】
情報処理装置１００は、上記のステップＳ２１〜Ｓ２３に関する各種情報を通信機器１０やユーザＵ１のユーザ端末２０等から取得してもよい。例えば、情報処理装置１００は、移動体ＭＢ１に取り付けられた通信機器１０が収集した情報を取得する。例えば、情報処理装置１００は、移動体ＭＢ１を利用したユーザがユーザＵ１であることを示す情報やユーザＵ１が移動体ＭＢ１を利用した時間やユーザＵ１が移動体ＭＢ１の利用を開始したステーションを示す情報や移動体ＭＢ１を返却したステーションを示す情報等の情報を取得する。
【００７８】
図２の例では、情報処理装置１００は、利用情報ＵＩＮＦ１に示すように、ユーザＵ１が移動体ＭＢ１を利用し、その利用時間が「ＵＴＭ１」であることを示す情報を取得する。なお、利用時間を「ＵＴＭ１」といった抽象的な符号で示すが、利用時間には、１時間や５時間３０分等の移動体ＭＢ１を利用していた期間の長さを示す具体的な値が含まれる。また、利用時間には、移動体ＭＢ１の利用を開始した日時（開始日時）や、移動体ＭＢ１を返却した日時、すなわち移動体ＭＢ１利用を終了した日時（終了日時）等が含まれてもよい。
【００７９】
そして、情報処理装置１００は、移動体を利用したユーザに請求する金額（以下「請求金額」ともいう）を決定する（ステップＳ２４）。情報処理装置１００は、利用情報ＵＩＮＦ１に示すように、ユーザＵ１が利用した移動体が移動体ＭＢ１であることや、その利用時間が「ＵＴＭ１」であることを示す情報に基づいて、ユーザＵ１に請求する請求金額を決定する。情報処理装置１００は、移動体情報記憶部１２５（図９参照）に記憶された移動体ＭＢ１の利用料ＵＦ１に基づいて、ユーザＵ１に請求する請求金額を決定する。
【００８０】
図２の例では、ユーザＵ１の移動体ＭＢ１の利用時間ＵＴＭ１が「１時間」であり、移動体ＭＢ１の利用料ＵＦ１が「１００円／時間、１０００円／日」、すなわち、１時間当り１００円、１日利用した場合は１０００円であるものとする。この場合、情報処理装置１００は、ユーザＵ１に請求する請求金額を「１００（＝１００＊１）」円に決定する。
【００８１】
そして、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が利用した移動体が移動体ＭＢ１であることを示す情報に基づいて、ユーザＵ１への請求金額を配分する第１事業者を決定する。情報処理装置１００は、移動体情報記憶部１２５（図９参照）に記憶された移動体ＭＢ１の提供元を示す情報に基づいて、ユーザＵ１への請求金額を配分する第１事業者を決定する。図２の例では、情報処理装置１００は、移動体ＭＢ１の提供元が事業者Ｅ１であることを示す情報に基づいて、ユーザＵ１への請求金額を配分する第１事業者を事業者Ｅ１に決定する。
【００８２】
また、情報処理装置１００は、利用情報ＵＩＮＦ１に示すように、ユーザＵ１が移動体ＭＢ１の利用を開始した地点がステーションＳＴ１であり、ユーザＵ１が移動体ＭＢ１を返却した地点がステーションＳＴ２であることを示す情報を取得する。
【００８３】
そして、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が利用した移動体ＭＢ１を返却したステーションがステーションＳＴ２であることを示す情報に基づいて、ユーザＵ１への請求金額を配分する第２事業者を決定する。情報処理装置１００は、地点情報記憶部１２３（図７参照）に記憶されたステーションＳＴ２を設置した運営事業者を示す情報に基づいて、ユーザＵ１への請求金額を配分する第２事業者を決定する。図２の例では、情報処理装置１００は、ステーションＳＴ２を設置した運営事業者が事業者Ｅ２であることを示す情報に基づいて、ユーザＵ１への請求金額を配分する第２事業者を事業者Ｅ２に決定する。
【００８４】
なお、図２の例では、第２事業者をユーザが移動体を返却したステーションを運営する事業者に決定する場合を示すが、情報処理装置１００は、ユーザが移動体を返却したステーションを運営する事業者に限らず、他の事業者を第２事業者に決定してもよい。例えば、第２事業者をユーザが移動体の利用を開始したステーションを運営する事業者に決定してもよい。情報処理装置１００は、情報処理装置１００の管理者等により予め設定された情報に基づいて、第１事業者や第２事業者を決定してもよい。
【００８５】
図２の例では、情報処理装置１００は、記憶部１２０（図４参照）に記憶された配分対象を示す情報（配分対象情報）に基づいて、第２事業者をユーザが移動体を返却したステーションを運営する事業者に決定する。例えば、情報処理装置１００は、第２事業者をユーザが移動体を返却したステーションを運営する事業者に指定する配分対象情報に基づいて、第２事業者をユーザが移動体を返却したステーションを運営する事業者に決定する。また、情報処理装置１００は、第１事業者をユーザが利用した移動体を提供する事業者に指定する配分対象情報に基づいて、第１事業者をユーザが利用した移動体を提供する事業者に決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、第１事業者をユーザが利用した移動体を提供する事業者に指定する配分対象情報に基づいて、ユーザＵ１への請求金額を配分する第１事業者を事業者Ｅ１に決定する。
【００８６】
そして、情報処理装置１００は、ユーザＵ１への請求金額「１００円」の各事業者への配分を算出する（ステップＳ２５）。情報処理装置１００は、第１事業者と第２事業者との間の金額の配分を示す比率情報を用いて、ユーザＵ１への請求金額「１００円」の各事業者への配分を算出する。すなわち、情報処理装置１００は、比率情報を用いて、ユーザＵ１への請求金額「１００円」のうち、第１事業者である事業者Ｅ１に割り当てられる金額（以下「第１金額」ともいう）と、第２事業者である事業者Ｅ２に割り当てられる金額（以下「第２金額」ともいう）とを算出する。図２の例では、情報処理装置１００は、配分情報ＤＩＮＦ１を用いて、ユーザＵ１への請求金額「１００円」の各事業者への配分を算出する。例えば、情報処理装置１００は、外部の情報処理装置や配分情報記憶部１２７（図１１参照）等から配分情報ＤＩＮＦ１を取得する。
【００８７】
図２に示す配分情報ＤＩＮＦ１には、「第１事業者（移動体提供）」が「０．７」であり、「第２事業者（ステーション提供）」が「０．３」であることを示し、配分ＩＤ「ＤＳ１」により識別される配分（配分ＤＳ１）が含まれる。すなわち、配分ＤＳ１は、ユーザに請求する請求金額（すなわち売上）のうち、第１事業者に割り当てられる金額が０．７（７割）であり、第２事業者に割り当てられる金額が０．３（３割）であることを示す。配分ＤＳ１は、移動体が電動自転車である場合に適用される配分に対応する。また、配分情報ＤＩＮＦ１には、「第１事業者（移動体提供）」が「０．５」であり、「第２事業者（ステーション提供）」が「０．５」であることを示し、配分ＩＤ「ＤＳ１」により識別される配分（配分ＤＳ１）が含まれる。配分ＤＳ２は、移動体が電動無し自転車である場合に適用される配分に対応する。図２の例では、ユーザＵ１が利用した移動体ＭＢ１が電動自転車であるため、情報処理装置１００は、配分ＤＳ１を用いると決定する。
【００８８】
そのため、情報処理装置１００は、配分ＤＳ１を用いることにより、ユーザＵ１への請求金額「１００円」と、第１事業者への配分（以下「第１比率」ともいう）を示す「０．７」とに基づいて、第１金額を算出する。図２の例では、情報処理装置１００は、算出式ＦＣ１に示すように、ユーザＵ１への請求金額「１００円」と第１比率「０．７」とを乗算することにより、第１金額を「７０（＝１００＊０．７）」円と算出する。すなわち、情報処理装置１００は、第１事業者である事業者Ｅ１の売上を示す第１金額を「７０円」と算出する。なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、事業者Ｅ１の第１金額「７０円」から、所定の手数料を差し引いた額を事業者Ｅ１の売上として算出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者Ｅ１の第１金額「７０円」の数％（例えば５％等）を所定の手数料として差し引いた額を事業者Ｅ１の売上として算出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者Ｅ１の第１金額「７０円」のうち、「３円」を所定の手数料とし、残りの「６７円」を事業者Ｅ１の売上として算出してもよい。
【００８９】
また、情報処理装置１００は、配分ＤＳ１を用いることにより、ユーザＵ１への請求金額「１００円」と、第２事業者への配分（以下「第２比率」ともいう）を示す「０．３」とに基づいて、第２金額を算出する。図２の例では、情報処理装置１００は、算出式ＦＣ２に示すように、ユーザＵ１への請求金額「１００円」と第２比率「０．３」とを乗算することにより、第２金額を「３０（＝１００＊０．３）」円と算出する。すなわち、情報処理装置１００は、第２事業者である事業者Ｅ２の売上を示す第２金額を「３０円」と算出する。なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、事業者Ｅ２の第２金額「３０円」から、所定の手数料を差し引いた額を事業者Ｅ２の売上として算出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者Ｅ２の第２金額「３０円」の数％（例えば５％等）を所定の手数料として差し引いた額を事業者Ｅ２の売上として算出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者Ｅ２の第２金額「３０円」のうち、「１円」を所定の手数料とし、残りの「２９円」を事業者Ｅ２の売上として算出してもよい。このように、情報処理装置１００は、移動体を運営する複数の事業者と移動体を停留させるステーションを運営する複数の事業者とを含む移動体のシェアリングシステムに関するサービスを提供する。これにより、情報処理装置１００は、移動体を運営する複数の事業者と移動体を停留させるステーションを運営する複数の事業者とが同一のシェアリングシステムでの運営を可能とすることができる。
【００９０】
〔２−１．算出処理による効果〕
このように、情報処理装置１００は、ユーザへの請求金額を、ユーザの移動体の利用に関係した各事業者で配分する額を算出することにより、シェアサイクルシステムにおける売上を各事業者へ適切に配分することができる。上記のように複数の事業者の各々が設置した複数のステーションに、各事業者が提供する各移動体を相互に停留可能なシェアリングシステムにおいては、シェアリングシステムにおける売上をどの事業者にどのように配分するかが重要になる。すなわち、各事業者の移動体が他の事業体のステーションに停留可能である場合、ユーザの利用料（請求金額）をどの事業者にどのように配分するかが重要になる。そのため、情報処理装置１００は、所定の基準に基づいて決定された配分に基づいて、ユーザの移動体の利用に関係した各事業者で配分する額を算出することで、適切に事業者への売上の振り分けを行う。したがって、情報処理装置１００は、シェアリングシステムにおける事業者間の金額の適切な配分を可能にすることができる。例えば、後述するように、情報処理装置１００は、サービスを提供する事業者の提供資産に応じて収益を分配することにより、シェアリングシステムにおける事業者間の金額の適切な配分を可能にすることができる。例えば従来の既存ビジネスモデルでは、収益性の高い土地、移動手段を提供できる事業者にとって新たに加盟するメリットが少ないが、情報処理装置１００がサービスを提供する事業者の提供資産に応じて収益を分配することにより、事業者が提供する資産に応じた収益を得ることができる。これにより、情報処理装置１００は、シェアリングシステムへの事業者の参加を促進することができる。
【００９１】
〔２−２．配分の決定〕
なお、情報処理装置１００は、種々の情報を適宜用いて、第１比率や第２比率等の配分に関する情報を決定してもよい。情報処理装置１００は、シェアリングシステムの所定の基準に基づいて、第１事業者と第２事業者との間の配分を決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、シェアリングシステムの所定の基準に基づいて、第１比率や第２比率を決定してもよい。そして、情報処理装置１００は、決定した第１比率や第２比率に基づいて、第１金額や第２金額を算出してもよい。
【００９２】
情報処理装置１００は、一の移動体の第１価値と、ステーションの第２価値との比較に基づいて、配分を決定する。情報処理装置１００は、一の移動体の資産価値に基づいて、配分を決定する。情報処理装置１００は、ステーションの資産価値に基づいて、配分を決定する。例えば、ユーザが利用した移動体の資産価値が「５万」円であり、ステーションの資産価値が「５００万」円である場合、情報処理装置１００は、各資産価値に所定の係数を乗算した値の比率に基づいて、配分を決定する。
【００９３】
なお、移動体の資産価値は、移動体の販売価格であってもよいし、減価償却後の資産価値であってもよい。また、ステーションの資産価値は、ステーションが設置された土地の価格であってもよいし、ステーションに設けられたラックの販売価格であってもよいし、減価償却後の資産価値であってもよい。例えば、情報処理装置１００は、記憶部１２０（図４参照）に記憶された係数情報を用いて、配分を決定する。情報処理装置１００は、移動体の提供元（第１事業者）の第１係数を「１００」、ステーションの提供元（第２事業者）の第２係数を「１」とする係数情報を用いて、第１金額と第２金額を算出する。
【００９４】
この場合、情報処理装置１００は、移動体の提供元（第１事業者）の第１係数「１００」に移動体の資産価値「５万」円を乗算した第１値「５００万」と、ステーションの提供元（第２事業者）の第２係数「１」にステーションの資産価値が「５００万」円を乗算した第２値「５００万」とに基づいて、配分を決定する。具体的には、情報処理装置１００は、第１値「５００万」と第２値「５００万」とに基づいて、配分が「１：１（＝５００万：５００万）」であると決定する。すなわち、情報処理装置１００は、第１比率が「０．５」、第２比率が「０．５」であると決定する。
【００９５】
そして、情報処理装置１００は、一の移動体を利用したユーザへの請求金額が「２０００」円である場合、第１事業者へ配分する第１金額を「１０００（＝２０００＊０．５）」円と算出し、第２事業者へ配分する第２金額を「１０００（＝２０００＊０．５）」円と算出する。なお、第１係数や第２係数は、予め情報処理装置１００の管理者等が設定してもよいし、情報処理装置１００が種々の情報を適宜用いて、第１比率や第２比率を決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、機械学習等の種々の従来技術を適宜用いて、第１係数や第２係数を決定してもよい。
【００９６】
また、情報処理装置１００は、図１１に示す配分情報記憶部１２７に記憶された各比率情報に基づいて、第１金額や第２金額を算出してもよい。情報処理装置１００は、図１１に示す配分情報記憶部１２７に記憶された各配分の条件情報と、ユーザの移動体の利用における情報とを比較し、ユーザの利用が条件を満たす配分を抽出し、抽出した配分に対応する比率情報に基づいて、第１金額や第２金額を算出してもよい。
【００９７】
例えば、情報処理装置１００は、ユーザが利用した移動体が「電動自転車」である場合、配分ＩＤ「ＤＳ１」により識別される配分（配分ＤＳ１）に対応する比率情報に基づいて、第１比率や第２比率を決定する。情報処理装置１００は、第１事業者の第１比率が「０．７」であり、第２事業者の第２比率が「０．３」であることを示す配分ＤＳ１に基づいて、第１比率や第２比率を決定する。この場合、情報処理装置１００は、第１事業者の第１金額にはユーザの請求金額の７割を配分し、第２事業者の第２金額にはユーザの請求金額の３割を配分すると決定する。
【００９８】
なお、情報処理装置１００は、ステーションに関するステーション情報に基づいて、配分を決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ステーションの位置に基づいて、配分を決定する。
【００９９】
例えば、情報処理装置１００は、ステーションの位置が利便性の高いエリアであるほど、第２比率を高くして、配分を決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ステーションが駅前の条件を満たす場合、第１比率が「０．４」であり、第２比率が「０．６」である比率情報を用いて、配分を決定する。例えば、情報処理装置１００は、ステーションが駅前の条件を満たす場合、ステーションが「駅前」であることを条件とする配分（配分ＤＳＸ）に対応する比率情報が示す第１比率「０．４」と第２比率「０．６」とを、配分に決定する。
【０１００】
情報処理装置１００は、ユーザによる一の移動体の利用時間に基づいて、配分を決定する。情報処理装置１００は、利用時間における一の移動体の利用実績を示す移動体履歴情報に基づいて、配分を決定する。情報処理装置１００は、利用時間におけるステーションの利用実績を示すステーション履歴情報に基づいて、配分を決定する。
【０１０１】
情報処理装置１００は、例えば朝７〜９時の一の移動体が良く利用される時間帯（高需要時間帯）にその一の移動体が利用された場合、第１比率を高くして、配分を決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、一の移動体の利用が高需要時間帯の条件を満たす場合、第１比率が「０．８」であり、第２比率が「０．２」である比率情報を用いて、配分を決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、時間が高需要時間帯の条件を満たす場合、時間が「高需要時間帯」であることを条件とする配分（配分ＤＳＹ）に対応する比率情報が示す第１比率「０．８」と第２比率「０．２」とを、配分に決定する。
【０１０２】
なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、高需要時間帯にその一の移動体が利用された場合、第１比率を低くして、配分を決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、一の移動体の利用が高需要時間帯の条件を満たす場合、第１比率が「０．２」であり、第２比率が「０．８」である比率情報を用いて、配分を決定してもよい。
【０１０３】
情報処理装置１００は、例えば夜５〜７時のステーションの停留率が高い時間帯（高停留率時間帯）にステーションに一の移動体が返却された場合、第２比率を高くして、配分を決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ステーションへの一の移動体の返却時間が高停留率時間帯の条件を満たす場合、第１比率が「０．２５」であり、第２比率が「０．７５」である比率情報を用いて、配分を決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、時間が高停留率時間帯の条件を満たす場合、時間が「高停留率時間帯」であることを条件とする配分（配分ＤＳＺ）に対応する比率情報が示す第１比率「０．２５」と第２比率「０．７５」とを、配分に決定する。
【０１０４】
なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、高停留率時間帯にステーションに一の移動体が返却された場合、第２比率を低くして、配分を決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ステーションへの一の移動体の返却時間が高停留率時間帯の条件を満たす場合、第１比率が「０．７５」であり、第２比率が「０．２５」である比率情報を用いて、配分を決定してもよい。
【０１０５】
また、情報処理装置１００は、ユーザの移動体の利用が複数の条件を満たす場合、条件を満たす複数の配分（条件該当配分）のうち、所定の配分を用いて、第１比率や第２比率を決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、複数の条件該当配分の平均を、第１比率や第２比率に決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、複数の条件該当配分のうち、最も第１事業者の第１比率が高い配分に基づいて、第１比率や第２比率を決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、複数の条件該当配分のうち、最も第２事業者の第２比率が高い配分に基づいて、第１比率や第２比率を決定してもよい。
【０１０６】
なお、情報処理装置１００は、上記に限らず、種々の情報を適宜用いて、第１比率や第２比率を決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、機械学習等の種々の従来技術を適宜用いて、第１比率や第２比率を決定してもよい。なお、第１比率や第２比率は、予め情報処理装置１００の管理者等が所定の基準に基づいて、設定してもよい。例えば、シェアリングシステムにおけるステーション数を増大させるという基準が有る場合、情報処理装置１００は、第２比率を第１比率よりも高く決定してもよい。シェアリングシステムにおけるステーション数を増大させるという基準が有る場合、情報処理装置１００は、第１比率を「０．３」、第２比率を「０．７」に決定してもよい。例えば、シェアリングシステムにおける移動体の台数を増大させるという基準が有る場合、情報処理装置１００は、第１比率を第２比率よりも高く決定してもよい。シェアリングシステムにおけるステーション数を増大させるという基準が有る場合、情報処理装置１００は、第１比率を「０．７」、第２比率を「０．３」に決定してもよい。
【０１０７】
〔３．情報処理装置の構成〕
次に、図４を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図４は、実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。図４に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、情報処理装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【０１０８】
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮ（図３参照）と有線または無線で接続され、通信機器１０や、土地提供元端末５０や、事業者端末６０との間で情報の送受信を行う。また、通信部１１０は、ユーザが利用するユーザ端末２０との間で情報の送受信を行ってもよい。
【０１０９】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図４に示すように、土地提供元情報記憶部１２１と、運営事業者情報記憶部１２２と、地点情報記憶部１２３と、入札情報記憶部１２４と、移動体情報記憶部１２５と、ユーザ情報記憶部１２６と、配分情報記憶部１２７とを有する。なお、図示を省略するが、記憶部１２０には、事業者やユーザに提供する地図情報や道路情報や各種の（ピン）アイコン画像等、図１４−図１７に示すような地図画像情報を提供するために用いる各種情報を記憶する。
【０１１０】
（土地提供元情報記憶部１２１）
実施形態に係る土地提供元情報記憶部１２１は、土地提供元に関する各種情報を記憶する。土地提供元情報記憶部１２１は、シェアリングシステムに用いられる土地を提供する土地提供元に関する各種情報を記憶する。図５は、実施形態に係る土地提供元情報記憶部の一例を示す図である。図５に示す土地提供元情報記憶部１２１には、「土地提供元ＩＤ」、「土地提供元情報」、「提供地情報」といった項目が含まれる。また、「提供地情報」には、「地点ＩＤ」といった項目が含まれる。
【０１１１】
「土地提供元ＩＤ」は、土地提供元を識別するための識別情報を示す。「土地提供元ＩＤ」は、土地を使用する権利を有する所定の権利者（土地権利者）を識別するための識別情報を示す。例えば、「土地提供元ＩＤ」は、土地の所有権を有する土地権利者を識別するための識別情報を示す。また、「土地提供元情報」は、土地提供元ＩＤにより識別される土地提供元に関する情報を示す。なお、図５に示す例では、「土地提供元情報」は、「ＯＩＮＦ１」といった抽象的な符号を図示するが、「土地提供元情報」には、土地の提供元に関する各種情報が含まれる。例えば、「土地提供元情報」には、土地権利者の氏名や住所や連絡先等の各種情報が含まれる。
【０１１２】
「提供地情報」は、対応する土地権利者が提供する土地に関する各種情報が記憶される。例えば、「提供地情報」は、対応する土地権利者がシェアリングシステムのステーションの設置に提供する土地を示す各種情報が記憶される。「提供地情報」の「地点ＩＤ」は、土地権利者がステーションの設置に提供した土地（地点）を識別する情報が記憶される。なお、「提供地情報」には、地点ＩＤにより識別される地点をシェアリングシステムに利用する契約を締結した事業者を識別する情報が地点ＩＤに対応付けて記憶されてもよい。例えば、「提供地情報」には、地点ＩＤにより識別される地点にステーションを設置した事業者を識別する情報が地点ＩＤに対応付けて記憶されてもよい。
【０１１３】
図５の例では、土地提供元ＩＤ「ＯＷ１」により識別される土地提供元（図１に示す「土地提供元ＯＷ１」に対応）は、土地提供元情報が「ＯＩＮＦ１」であることを示す。また、土地提供元ＯＷ１は、地点ＩＤ「ＰＴ１」により識別される地点（地点ＰＴ１）や地点ＩＤ「ＰＴ１０１」により識別される地点（地点ＰＴ１０１）の土地権利者であることを示す。
【０１１４】
なお、土地提供元情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、土地提供元情報記憶部１２１には、土地権利者が代理人を介して候補地の登録等の各種手続を行う場合、代理人を識別する情報が土地提供元ＩＤに対応付けて記憶されてもよい。
【０１１５】
（運営事業者情報記憶部１２２）
実施形態に係る運営事業者情報記憶部１２２は、事業者に関する各種情報を記憶する。運営事業者情報記憶部１２２は、シェアリングシステムにおいて移動体を提供する事業を運営する事業者（運営事業者）に関する各種情報を記憶する。運営事業者情報記憶部１２２は、シェアリングシステム内で移動体ＭＢを提供する事業者に関する各種情報を記憶する。図６は、実施形態に係る運営事業者情報記憶部の一例を示す図である。図６に示す運営事業者情報記憶部１２２には、事業者のステーションに関する第１データテーブル１２２−１や事業者の移動体に関する第２データテーブル１２２−２といった複数のテーブルが含まれる。第１データテーブル１２２−１は、「事業者ＩＤ」、「事業者情報」、「運営情報」といった項目が含まれる。「運営情報」には、「ステーションＩＤ」、「ステーション情報」といった項目が含まれる。第２データテーブル１２２−２は、「事業者ＩＤ」、「事業者情報」、「所有移動体情報」といった項目が含まれる。「所有移動体情報」には、「移動体ＩＤ」といった項目が含まれる。
【０１１６】
「事業者ＩＤ」は、事業者を識別するための識別情報を示す。「事業者ＩＤ」は、シェアリングシステムにおいて移動体を提供する事業を運営する事業者を識別するための識別情報を示す。「事業者情報」は、対応する事業者ＩＤにより識別される事業者に関する情報を示す。なお、図６に示す例では、「事業者情報」は、「ＥＩＮＦ１」といった抽象的な符号を図示するが、「事業者情報」には、事業者に関する各種情報が含まれる。例えば、「事業者情報」には、事業者の名称や所在地や連絡先等の各種情報が含まれる。また、「事業者情報」には、対応する事業者がステーションを提供する対象とするエリアを示す情報が含まれてもよい。例えば、エリアを示す情報は、事業者が対象とするエリアであれば、全国や関東や京都府や横浜市といった種々のエリアに対応する情報であってもよい。
【０１１７】
また、「事業者情報」には、事業者が行った行動履歴が含まれてもよい。例えば、「事業者情報」には、事業者が行ったエントリー候補の追加に関する履歴が含まれてもよい。例えば、「事業者情報」には、事業者がエントリー候補に追加した候補地を示す情報とその追加を行った日時とが対応付けられた履歴が含まれてもよい。
【０１１８】
「運営情報」は、対応する事業者が提供するステーションに関する各種情報が記憶される。例えば、「運営情報」は、対応する事業者がシェアリングシステムにおける移動体が停留可能な地点に設置したステーションを示す各種情報が記憶される。「運営情報」の「ステーションＩＤ」は、事業者が設置したステーションを識別する情報が記憶される。
【０１１９】
「ステーション情報」は、対応するステーションＩＤにより識別されるステーションに関する情報を示す。なお、図６に示す例では、「ステーション情報」は、「ＳＩＮＦ１」といった抽象的な符号を図示するが、「ステーション情報」には、ステーションに関する各種情報が含まれる。例えば、「ステーション情報」には、ステーションが設置された地点（土地）を示す情報や住所等の各種情報が含まれる。例えば、「ステーション情報」には、ステーションの営業時間に関する情報が含まれる。
【０１２０】
「ステーション情報」には、ステーションの資産価値を示す情報が含まれる。「ステーション情報」には、減価償却に関する算出方法に基づいて算出されるステーションの資産価値を示す情報が含まれる。「ステーション情報」には、ステーションが設置された土地の資産価値を示す情報が含まれる。
【０１２１】
「ステーション情報」には、対応するステーションの利用履歴に関する情報（ステーション履歴情報）が記憶される。「ステーション情報」には、対応するステーションの利用実績を示すステーション履歴情報が記憶される。ステーション履歴情報には、ステーションのラックの稼働に関する各種情報が含まれる。ステーション履歴情報には、ステーションのラックの稼働率を示す情報が含まれる。ステーション履歴情報には、ステーションの時間帯や曜日ごとにおけるラックの使用率等、そのステーションの利用実績に関する各種情報が含まれる。なお、「ステーション情報」には、上記に限らず、種々の情報が含まれる。
【０１２２】
「所有移動体情報」は、対応する事業者が提供する移動体に関する各種情報が記憶される。例えば、「所有移動体情報」は、対応する事業者がシェアリングシステム内で提供する移動体ＭＢを示す各種情報が記憶される。「所有移動体情報」の「移動体ＩＤ」は、事業者が提供する移動体を識別する情報が記憶される。なお、「所有移動体情報」には、移動体ＩＤにより識別される移動体に関する各種情報が移動体ＩＤに対応付けて記憶されてもよい。「所有移動体情報」には、移動体の資産価値を示す情報が移動体ＩＤに対応付けて記憶される。「所有移動体情報」には、減価償却に関する算出方法に基づいて算出される移動体の資産価値を示す情報が移動体ＩＤに対応付けて記憶される。
【０１２３】
図６の例では、事業者ＩＤ「Ｅ１」により識別される事業者（図１に示す「事業者Ｅ１」に対応）は、事業者情報が「ＥＩＮＦ１」であることを示す。また、事業者Ｅ１は、ステーションＩＤ「ＳＴ１」により識別されるステーション（図２に示す「ステーションＳＴ１」に対応）やステーションＩＤ「ＳＴ５」により識別されるステーション（図２に示す「ステーションＳＴ５」に対応）等の複数のステーションを提供することを示す。ステーションＳＴ１は、ステーション情報が「ＳＩＮＦ１」であることを示す。ステーションＳＴ５は、ステーション情報が「ＳＩＮＦ５」であることを示す。
【０１２４】
また、事業者Ｅ１は、移動体ＩＤ「ＭＢ１」により識別される移動体（図２に示す「移動体ＭＢ１」に対応）や移動体ＩＤ「ＭＢ１０１」により識別される移動体（移動体ＭＢ１０１）等の複数の移動体を提供することを示す。
【０１２５】
なお、運営事業者情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【０１２６】
（地点情報記憶部１２３）
実施形態に係る地点情報記憶部１２３は、地点（土地）に関する情報を記憶する。例えば、地点情報記憶部１２３は、シェアリングシステムにおいてステーションが設置される地点に関する情報を記憶する。図７は、実施形態に係る地点情報記憶部の一例を示す図である。図７に示す地点情報記憶部１２３には、「地点ＩＤ」、「土地提供元ＩＤ」、「ステータス」、「ステーションＩＤ」、「運営事業者」、「登録情報」といった項目が含まれる。
【０１２７】
「地点ＩＤ」は、ステーションが設置可能な地点として登録された土地を識別する情報が記憶される。「土地提供元ＩＤ」は、対応する土地を提供する土地提供元を識別するための識別情報を示す。「土地提供元ＩＤ」は、土地を使用する権利を有する所定の権利者（土地権利者）を識別するための識別情報を示す。例えば、「土地提供元ＩＤ」は、土地の所有権を有する土地権利者を識別するための識別情報を示す。
【０１２８】
「ステータス」は、対応する土地におけるステーションに関する状況を示す。図７に示す例では、「ステータス」は、「運用中」、「準備中」、「募集中」の３つの状況に分類される場合を示す。「運用中」は、対応する地点にステーションが設置され運用されていることを示す。「準備中」は、対応する地点にステーションを設置する事業者の決定後であり、運用を開始するための準備中であることを示す。「募集中」は、対応する地点にステーションの設置を希望する事業者を募集する期間中であることを示す。
【０１２９】
「ステータス」には、各状況に対応するフラグ（数値）が記憶されてもよい。「ステータス」は、「運用中」に対応するフラグ「１」や、「準備中」に対応するフラグ「２」や、「募集中」に対応するフラグ「３」といった情報が記憶されてもよい。なお、「ステータス」は、「運用中」、「準備中」、「募集中」の３つに限らず、２つや４つ以上等の種々の分類であってもよい。
【０１３０】
「ステーションＩＤ」は、対応する地点に対応するステーションを識別する情報が記憶される。「ステーションＩＤ」は、対応する地点に設置されるステーションを識別する情報が記憶される。「ステーションＩＤ」が「−（ハイフン）」である場合、その地点にステーションを設置する事業者が未定であり、ステーションが未設置であることを示す。
【０１３１】
「運営事業者」は、対応するステーションを設置する事業者を識別するための識別情報を示す。「運営事業者」は、対応する土地にステーションの設置が許可された事業者を識別するための識別情報を示す。「運営事業者」には、対応する土地にステーションの設置が許可された事業者の事業者ＩＤが記憶される。
【０１３２】
「登録情報」は、対応する地点ＩＤについて登録された情報を示す。「登録情報」は、対応する地点ＩＤにより識別される地点へのステーションの設置に関して登録される情報を示す。なお、図７に示す例では、「登録情報」は、「ＰＩＮＦ１」といった抽象的な符号を図示するが、「登録情報」には、土地やその土地に設置されるステーションに関する各種情報が含まれる。例えば、「登録情報」には、土地の登録名や住所や募集期間や契約期間や面積や営業時間や電源有無や希望利用料等の各種情報が含まれる。
【０１３３】
図７の例では、地点ＩＤ「ＰＴ１」により識別される地点（地点ＰＴ１）の土地権利者は、土地提供元ＩＤ「ＯＷ１」により識別される土地提供元（図１に示す「土地提供元ＯＷ１」に対応）であることを示す。地点ＰＴ１のステータスは「運用中」であり、地点ＰＴ１に設置されたステーションは、ステーションＩＤ「ＳＴ１」により識別されるステーション（図２に示す「ステーションＳＴ１」に対応）であることを示す。すなわち、地点ＰＴ１に設置されたステーションＳＴ１は、運用中であることを示す。ステーションＳＴ１の運営事業者は、事業者ＩＤ「Ｅ１」により識別される事業者（図１に示す「事業者Ｅ１」に対応）であることを示す。また、地点ＰＴ１は、登録情報が「ＰＩＮＦ１」であることを示す。
【０１３４】
なお、地点情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【０１３５】
（入札情報記憶部１２４）
実施形態に係る入札情報記憶部１２４は、入札に関する各種情報を記憶する。入札情報記憶部１２４は、ステーションを設置可能な候補地に対する入札に関する各種情報を記憶する。図８は、実施形態に係る入札情報記憶部の一例を示す図である。図８に示す入札情報記憶部１２４には、「地点ＩＤ」、「期間」、「入札情報」といった項目が含まれる。「入札情報」には、「入札ＩＤ」、「日時」、「入札事業者」、「応札額（円／月）」といった項目が含まれる。
【０１３６】
「地点ＩＤ」は、ステーションが設置可能な候補地として登録された土地を識別する情報が記憶される。「期間」は、対応する候補地に対して事業者が入札可能な期間を示す。例えば、「期間」は、登録された募集期間に対応する。なお、図８の例では、「ＡＰ１１」等で図示するが、「期間」には、「２０１９年２月１−２８日」等の具体的な期間が記憶される。
【０１３７】
「入札情報」は、対応する候補地に対する入札（応札）に関する情報を示す。「入札ＩＤ」は、各入札を識別するための識別情報を示す。「日時」は、対応する入札が行われた日時を示す。なお、図８の例では、「ＤＴ１１−１」等で図示するが、「日時」には、「２０１９年２月１日２１時０３分４８秒」等の具体的な日時が記憶される。「入札事業者」は、入札を行った事業者を識別するための識別情報を示す。例えば、「入札事業者」には、入札を行った事業者の事業者ＩＤが記憶される。「応札額（円／月）」は、入札を行った事業者が指定した入札額を示す。
【０１３８】
図８の例では、地点ＩＤ「ＰＴ１１」により識別される候補地である地点ＰＴ１１の入札期間が「ＡＰ１１」であることを示す。候補地である地点ＰＴ１１に対して、入札ＩＤ「ＢＴ１１−１」により識別される入札（入札ＢＴ１１−１）や入札ＩＤ「ＢＴ１１−２」により識別される入札（入札ＢＴ１１−２）があったことを示す。入札ＢＴ１１−１は、日時「ＤＴ１１−１」に行われ、入札事業者が事業者ＩＤ「Ｅ１」により識別される事業者（図１に示す「事業者Ｅ１」に対応）であることを示す。また、入札ＢＴ１１−１の応札額は、設置するラック１台あたり１２００（円／月）であることを示す。
【０１３９】
なお、入札情報記憶部１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【０１４０】
（移動体情報記憶部１２５）
実施形態に係る移動体情報記憶部１２５は、移動体に関する各種情報を記憶する。図９は、実施形態に係る移動体情報記憶部の一例を示す図である。例えば、移動体情報記憶部１２５は、種々の移動体に関する情報を記憶する。図９に示す移動体情報記憶部１２５には、「移動体ＩＤ」、「提供元」、「移動体情報」といった項目が含まれる。「移動体情報」には、「タイプ」、「利用料」、「現在位置」、「現利用者」、「スケジュール情報」、「履歴」といった項目が含まれる。
【０１４１】
「移動体ＩＤ」は、移動体を識別するための識別情報を示す。「提供元」は、移動体を提供する提供元（事業者）を示す。「提供元」は、対応する移動体を提供する事業者を識別するための識別情報を示す。「提供元」には、対応する移動体を提供する事業者の事業者ＩＤが記憶される。
【０１４２】
「移動体情報」は、移動体ＩＤにより識別される移動体に関する各種情報が記憶される。「タイプ」は、対応する移動体のタイプを示す。例えば、「タイプ」には、移動体の分類を特定するための各種情報が記憶される。「タイプ」には、その移動体がどのような移動体であるかを示す情報が記憶される。
【０１４３】
なお、「タイプ」は、「第１階層タイプ」、「第２階層タイプ」といったように、階層化されてもよい。この場合、移動体ＩＤ「ＭＢ１」により識別される移動体（移動体ＭＢ１）については、「第１階層タイプ」に「自転車」が記憶され、「第２階層タイプ」に「電動」や「アシスト付」等が記憶される。また、移動体ＩＤ「ＭＢ２」により識別される移動体（移動体ＭＢ２）については、「第１階層タイプ」に「自転車」が記憶され、「第２階層タイプ」に「電動無し」や「通常」等が記憶される。
【０１４４】
「利用料」は、対応する移動体を利用する場合の利用料を示す。なお、図９に示す例では、「利用料」は、「ＵＦ１」といった抽象的な符号を図示するが、「利用料」には、移動体を利用する場合の利用料に関する各種情報が含まれる。例えば、「利用料」には、対応する移動体を利用した場合の１時間ごとの利用料（時間単位利用料）や、１日利用した場合の利用料（日単位利用料）といった各種情報が含まれる。すなわち、「利用料」には、対応する移動体をユーザが利用した場合に、そのユーザに請求される請求金額を算出するための情報が記憶される。
【０１４５】
「現在位置」は、対応する移動体の最新の位置を示す。なお、図９の例では「ＣＬＣ１」等の抽象的な符号で図示するが、「現在位置」は、具体的な緯度や経度を示す情報（緯度経度情報）や住所等であってもよい。例えば、「現在位置」には、対応する移動体に取り付けられた通信機器１０から取得した位置情報が記憶される。
【０１４６】
「現利用者」は、対応する移動体を利用中のユーザを示す。「現利用者」は、対応する移動体を利用中のユーザを識別するための識別情報を示す。「現利用者」には、対応する移動体を利用中のユーザのユーザＩＤが記憶される。「現利用者」が「−（ハイフン）」である場合、その移動体を利用中にユーザがいない、すなわちその時点においてユーザが利用可能な移動体であることを示す。
【０１４７】
「スケジュール情報」は、対応する移動体の利用に関する予定を示す。なお、図９の例では、「ＳＣ１」等のように抽象的に図示するが、「スケジュール情報」には、対応する移動体の利用の予約に関する情報（予約情報）が記憶される。「スケジュール情報」には、各予約の期間や予約したユーザを示す情報を含む予約情報が記憶される。例えば、各予約に対応する予約情報には、「２０１９年２月１日１０時−２日１０時」等の期間を示す情報や「Ｕ５」といったユーザを識別する識別情報（ユーザＩＤ）等が含まれる。なお、期間は、「２０１９年２月２日中」や「２０１９年２月中」等、期間が特定可能であればどのような情報であってもよい。
【０１４８】
「履歴」は、対応する移動体の利用履歴を示す。なお、図９の例では、「ＬＧ１」等のように抽象的に図示するが、「履歴」には、対応する移動体の利用履歴に関する情報（移動体履歴情報）が記憶される。「履歴」には、各利用の期間や利用したユーザを示す情報を含む移動体履歴情報が記憶される。例えば、各履歴に対応する移動体履歴情報には、「２０１９年１月２８日９時−２９日９時」等の期間を示す情報や「Ｕ７」といったユーザを識別する識別情報（ユーザＩＤ）等が含まれる。なお、「履歴」には、各利用における所定の時間間隔おき（例えば５分ごと）の位置情報が含まれてもよい。このように、「履歴」には、各利用における移動経路を示す経路情報が含まれてもよい。
【０１４９】
「移動体情報」には、上記に限らず、種々の情報が含まれてもよい。例えば、「移動体情報」には、移動体の資産価値を示す情報が含まれてもよい。「移動体情報」には、減価償却に関する算出方法に基づいて算出される移動体の資産価値を示す情報が含まれてもよい。
【０１５０】
図９の例では、移動体ＩＤ「ＭＢ１」により識別される移動体（移動体ＭＢ１）は、事業者ＩＤ「Ｅ１」により識別される提供元（事業者Ｅ１）が提供する移動体であることを示す。また、移動体ＭＢ１は、タイプが「電動自転車」であり、利用料が「ＵＦ１」であることを示す。移動体ＭＢ１は、現在位置が「ＣＬＣ１」であり、現利用者がユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）であることを示す。移動体ＭＢ１は、スケジュール情報が「ＳＣ１」であり、履歴が「ＬＧ１」であることを示す。
【０１５１】
なお、移動体情報記憶部１２５は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、移動体情報記憶部１２５は、移動体に取り付けられた通信機器１０を識別する情報が移動体ＩＤに対応付けて記憶されてもよい。
【０１５２】
（ユーザ情報記憶部１２６）
実施形態に係るユーザ情報記憶部１２６は、ユーザに関する各種情報を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶部１２６は、シェアリングシステムにおいて移動体を利用するユーザに関する各種情報を記憶する。図１０は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。図１０に示すユーザ情報記憶部１２６には、「ユーザＩＤ」、「ユーザ情報」、「決済情報」といった項目が含まれる。「ユーザ情報」には、「属性情報」といった項目が含まれる。「決済情報」には、「種別」といった項目が含まれる。
【０１５３】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。また、「ユーザ情報」は、ユーザに関する種々の情報を示す。「ユーザ情報」の「属性情報」は、対応するユーザの属性情報を示す。なお、図１０に示す例では、「属性情報」は、「ＡＴＢ１」といった抽象的な符号を図示するが、「属性情報」には、ユーザのデモグラフィック属性を示す情報や、ユーザのサイコグラフィック属性を示す情報等、種々のユーザ属性に関する情報が含まれる。
【０１５４】
「決済情報」は、対応するユーザがシェアリングシステムの利用による請求を決済するための各種情報を示す。「決済情報」の「種別」は、対応するユーザが決済に用いる種別を示す。「決済情報」には、「種別」に対応する決済に必要な各種情報が記憶される。例えば、「種別」が「クレジットカード」である場合、「決済情報」には、クレジット番号などの各種情報が記憶される。
【０１５５】
例えば、図１０の例では、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（図２の例に示す「ユーザＵ１」に対応）は、属性情報が「ＡＴＢ１」であることを示す。また、ユーザＵ１は、シェアリングシステムの利用料を種別「クレジットカード」により決済することを示す。
【０１５６】
なお、ユーザ情報記憶部１２６は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２６は、ユーザ利用情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２６は、ユーザＩＤに対応付けて各ユーザのユーザ利用情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２６は、ユーザＩＤに対応付けて各ユーザの移動体の利用履歴等の情報を記憶してもよい。記憶部１２０には、ユーザ利用情報が記憶されるユーザ利用情報記憶部が含まれてもよい。
【０１５７】
（配分情報記憶部１２７）
実施形態に係る配分情報記憶部１２７は、金額の配分に関する各種情報を記憶する。図１１は、実施形態に係る配分情報記憶部の一例を示す図である。配分情報記憶部１２７は、金額の配分に関する情報（配分情報）を記憶する。例えば、配分情報記憶部１２７は、移動体の提供元である第１事業者と、ステーションの提供元である第２事業者との間での金額の配分を示す比率情報と、その配分を適用する場合の条件を示す条件情報とを対応付けて記憶する。図１１に示す配分情報記憶部１２７には、「配分ＩＤ」、「条件情報」、「比率情報」といった項目が含まれる。「条件情報」には、「移動体」、「ステーション」、「時間」等といった項目が含まれる。また、「比率情報」には、「第１事業者（移動体提供）」、「第２事業者（ステーション提供）」といった項目が含まれる。
【０１５８】
また、「配分ＩＤ」は、配分を識別する情報を示す。「条件情報」は、対応する配分を適用する場合の条件を示す条件情報を示す。「条件情報」の「移動体」は、対応する配分を適用する場合の移動体に関する条件を示す。「条件情報」の「ステーション」は、対応する配分を適用する場合のステーションに関する条件を示す。「条件情報」の「時間」は、対応する配分を適用する場合の時間に関する条件を示す。このように、「移動体」、「ステーション」、「時間」は、対応する配分を適用する場合の各対象に関する条件を示す。なお、「移動体」、「ステーション」、「時間」が「−（ハイフン）」である場合、その配分の条件には、対応する対象に関する条件がないことを示す。例えば、「ステーション」が「−（ハイフン）」である場合、その配分の条件には、ステーションに関する条件がないことを示す。なお、「条件情報」には、「移動体」、「ステーション」、「時間」のみに限らず、種々の対象に関する条件が含まれてもよい。例えば、「条件情報」には、天候や気温等に関する「気象」に関する条件や、利用するユーザに関する「利用ユーザ」に関する条件等、種々の対象に関する条件が含まれてもよい。
【０１５９】
「比率情報」は、第１事業者と、第２事業者との間での金額の配分を示す比率情報を示す。「第１事業者（移動体提供）」は、ユーザが利用した移動体の提供元である第１事業者に配分される比率を示す。「第２事業者（ステーション提供）」は、ユーザが移動体を停留させたステーションの提供元である第２事業者に配分される比率を示す。図１１の例では、「第１事業者（移動体提供）」の値と、「第２事業者（ステーション提供）」の値との合計が「１」となるように、各事業者への配分の比率を記憶する場合を示すが、各事業者への配分が特定可能であればどのような形式の情報が記憶されてもよい。
【０１６０】
図１１の例では、配分ＩＤ「ＤＳ１」により識別される配分（配分ＤＳ１）は、「移動体」に関する条件が設定されており、その条件が「電動自転車」であることを示す。また、配分ＤＳ１は、「ステーション」及び「時間」に関する条件が「−」あり、「ステーション」及び「時間」に関する条件が無いことを示す。すなわち、配分ＤＳ１は、ユーザが利用した移動体が「電動自転車」である場合に適用される配分であることを示す。
【０１６１】
また、配分ＤＳ１は、「第１事業者（移動体提供）」が「０．７」であり、「第２事業者（ステーション提供）」が「０．３」であり、第１事業者と第２事業者との間の配分が７：３であることを示す。言い換えると、配分ＤＳ１は、第１事業者に配分される比率が「０．７」であり、第２事業者に配分される比率が「０．３」であることを示す。すなわち、配分ＤＳ１は、ユーザに請求する請求金額（すなわち売上）のうち、第１事業者に割り当てられる金額が０．７（７割）であり、第２事業者に割り当てられる金額が０．３（３割）であることを示す。このように、配分ＤＳ１は、ユーザが利用した移動体が「電動自転車」である場合、そのユーザに請求する請求金額を７：３の比率で第１事業者と第２事業者との各々に配分することを示す。
【０１６２】
なお、配分情報記憶部１２７は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。図１１の例では、移動体に関する条件のみが条件情報に含まれる場合を示したが、条件情報には、ステーションや時間に関する条件が含まれてもよい。
【０１６３】
例えば、ある配分について駅前等の利便性の高い地点に関する条件がある場合、「条件情報」の「ステーション」には、「駅前」や「利便性の高い地点」といったステーションに関する条件が記憶される。ユーザが移動体を停留させたステーションが「駅前」や「利便性の高い地点」といったステーションに関する条件を満たす場合、第２事業者への配分が高くした比率情報が記憶されてもよい。「ステーション」が「駅前」や「利便性の高い地点」といったステーションに関する条件を含む条件情報に対応する配分ＩＤには、第１事業者が「０．２」であり、第２事業者が「０．８」である配分を示す比率情報が対応付けて記憶されてもよい。
【０１６４】
例えば、ある配分について深夜利用に関する条件がある場合、「条件情報」の「時間」には、「深夜」や「２２時−４時」といった時間に関する条件が記憶される。ユーザが移動体を利用した時間（時間帯）が「深夜」や「２２時−４時」といった時間に関する条件を満たす場合、第１事業者への配分が高くした比率情報が記憶されてもよい。「時間」が「深夜」や「２２時−４時」といった時間に関する条件を含む条件情報に対応する配分ＩＤには、第１事業者が「０．６」であり、第２事業者が「０．４」である配分を示す比率情報が対応付けて記憶されてもよい。
【０１６５】
（制御部１３０）
図４の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（提供プログラムや算出プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【０１６６】
図４に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、受付部１３２と、生成部１３３と、登録部１３４と、算出部１３５と、決定部１３６と、提供部１３７とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図４に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図４に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０１６７】
（取得部１３１）
取得部１３１は、各種情報を取得する。取得部１３１は、外部の情報処理装置から各種情報を取得する。取得部１３１は、通信機器１０から各種情報を取得する。取得部１３１は、土地提供元端末５０から各種情報を取得する。取得部１３１は、事業者端末６０から各種情報を取得する。取得部１３１は、ユーザ端末２０から各種情報を取得する。
【０１６８】
取得部１３１は、記憶部１２０から各種情報を取得する。取得部１３１は、土地提供元情報記憶部１２１や運営事業者情報記憶部１２２や地点情報記憶部１２３や入札情報記憶部１２４や移動体情報記憶部１２５やユーザ情報記憶部１２６や配分情報記憶部１２７から各種情報を取得する。
【０１６９】
取得部１３１は、受付部１３２が受け付けた各種情報を取得する。取得部１３１は、生成部１３３が生成した各種情報を取得する。取得部１３１は、登録部１３４が登録した各種情報を取得する。取得部１３１は、算出部１３５が算出した各種情報を取得する。取得部１３１は、決定部１３６が決定した各種情報を取得する。
【０１７０】
取得部１３１は、移動体のシェアリングシステムにおいて、一の移動体を利用したユーザに請求する請求金額を示す請求情報を取得する。取得部１３１は、移動体のシェアリングシステムにおいて、ユーザが利用した一の移動体を提供する第１事業者を示す第１事業者情報を取得する。取得部１３１は、移動体のシェアリングシステムにおいて、ユーザが利用した一の移動体を停留させた地点であるステーションを提供する第２事業者を示す第２事業者情報を取得する。取得部１３１は、移動体のシェアリングシステムにおいて、第１事業者と第２事業者との間の金額の配分を示す比率情報を取得する。
【０１７１】
取得部１３１は、ユーザが一の移動体を返却したステーションを提供する第２事業者を示す第２事業者情報を取得する。取得部１３１は、ユーザが一の移動体の利用を開始したステーションを提供する第２事業者を示す第２事業者情報を取得する。
【０１７２】
取得部１３１は、決定部１３６により決定された配分を示す比率情報を取得する。取得部１３１は、一の移動体に関する移動体情報を取得する。取得部１３１は、一の移動体の性能を示す情報を含む移動体情報を取得する。取得部１３１は、一の移動体の資産価値を示す情報を含む移動体情報を取得する。
【０１７３】
取得部１３１は、ステーションに関するステーション情報を取得する。取得部１３１は、ステーションの位置を示す情報を含むステーション情報を取得する。取得部１３１は、ステーションの資産価値を示す情報を含むステーション情報を取得する。取得部１３１は、利用時間における一の移動体の利用実績を示す移動体履歴情報を取得する。取得部１３１は、利用時間におけるステーションの利用実績を示すステーション履歴情報を取得する。
【０１７４】
取得部１３１は、移動体のシェアリングシステムにおける移動体を停留するステーションを設置可能な地点として登録された候補地を示す候補地情報を取得する。取得部１３１は、複数の事業者の各々が設置した複数のステーションに、各事業者が提供する各移動体を相互に停留可能なシェアリングシステムにおける候補地情報を取得する。
【０１７５】
取得部１３１は、候補地を示す情報が配置された地図情報を取得する。取得部１３１は、候補地の状況を示す情報を含む候補地情報を取得する。取得部１３１は、候補地に対する、事業者のステーションの設置に関する状況を示す情報を含む候補地情報を取得する。
【０１７６】
取得部１３１は、事業者がステーションを設置済みの設置済地点を示す情報を取得する。取得部１３１は、事業者とは異なる他の事業者がステーションを設置済みの他の設置済地点を示す情報を取得する。
【０１７７】
取得部１３１は、図１中の候補地情報ＰＩＮＦ１１に示すような候補地情報を土地提供元端末５０−１から取得する。取得部１３１は、図１中の候補地情報ＰＩＮＦ１１と同様に、候補地情報ＰＩＮＦ１２に示すような候補地情報を土地提供元端末５０−２から取得する。
【０１７８】
図２の例では、取得部１３１は、移動体ＭＢ１に取り付けられた通信機器１０が収集した情報を取得する。取得部１３１は、移動体ＭＢ１を利用したユーザがユーザＵ１であることを示す情報やユーザＵ１が移動体ＭＢ１を利用した時間やユーザＵ１が移動体ＭＢ１の利用を開始したステーションを示す情報や移動体ＭＢ１を返却したステーションを示す情報等の情報を取得する。取得部１３１は、利用情報ＵＩＮＦ１に示すように、ユーザＵ１が移動体ＭＢ１を利用し、その利用時間が「ＵＴＭ１」であることを示す情報を取得する。
【０１７９】
取得部１３１は、外部の情報処理装置や配分情報記憶部１２７等から配分情報ＤＩＮＦ１を取得する。
【０１８０】
（受付部１３２）
受付部１３２は、各種情報を受け付ける。受付部１３２は、土地提供元や事業者やユーザ等から各種要求を受け付ける。受付部１３２は、通信機器１０から各種要求を受け付ける。受付部１３２は、土地提供元端末５０から各種要求を受け付ける。受付部１３２は、事業者端末６０から各種要求を受け付ける。受付部１３２は、ユーザ端末２０から各種要求を受け付ける。
【０１８１】
受付部１３２は、外部の情報処理装置から各種要求に対応する情報を受け付ける。受付部１３２は、通信機器１０から各種要求に対応する情報を受け付ける。受付部１３２は、土地提供元端末５０から各種要求に対応する情報を受け付ける。受付部１３２は、通信機器１０や事業者端末６０から各種要求に対応する情報を受け付ける。受付部１３２は、ユーザ端末２０から各種要求に対応する情報を受け付ける。
【０１８２】
受付部１３２は、候補地へのステーションの設置に関するエントリーを、事業者から受け付ける。受付部１３２は、事業者が希望する契約内容を示す希望契約情報を事業者から受け付ける。受付部１３２は、所定の地図情報に対する事業者の指定に応じて、事業者がステーションの設置を希望する地点を受け付ける。
【０１８３】
図１の例では、受付部１３２は、土地提供元ＯＷ１が利用する土地提供元端末５０−１から候補地の追加を受け付ける。受付部１３２は、土地提供元ＯＷ２が利用する土地提供元端末５０−２から候補地の追加を受け付ける。受付部１３２は、事業者端末６０−１からエリア「東京都」を検索条件とする候補地の情報提供の要求を受け付ける。受付部１３２は、事業者端末６０−１から候補地Ｘへの事業者Ｅ１によるエントリーを受け付ける。受付部１３２は、事業者端末６０−２から候補地Ｘへの事業者Ｅ２によるエントリーを受け付ける。
【０１８４】
（生成部１３３）
生成部１３３は、各種情報を生成する。生成部１３３は、外部の情報処理装置からの情報や記憶部１２０に記憶された情報に基づいて、各種情報を生成する。生成部１３３は、通信機器１０や土地提供元端末５０や事業者端末６０やユーザ端末２０からの情報に基づいて、各種情報を生成する。生成部１３３は、土地提供元情報記憶部１２１や運営事業者情報記憶部１２２や地点情報記憶部１２３や入札情報記憶部１２４や移動体情報記憶部１２５やユーザ情報記憶部１２６や配分情報記憶部１２７に記憶された情報に基づいて、各種情報を生成する。
【０１８５】
生成部１３３は、取得部１３１により取得された情報に基づいて、各種情報を生成する。生成部１３３は、受付部１３２により受け付けられた情報に基づいて、各種情報を生成する。生成部１３３は、登録部１３４により登録された情報に基づいて、各種情報を生成する。生成部１３３は、算出部１３５により算出された情報に基づいて、各種情報を生成する。生成部１３３は、決定部１３６により決定された情報に基づいて、各種情報を生成する。
【０１８６】
生成部１３３は、各種情報を抽出する。生成部１３３は、外部の情報処理装置からの情報や記憶部１２０に記憶された情報に基づいて、各種情報を抽出する。生成部１３３は、記憶部１２０から、各種情報を抽出する。生成部１３３は、土地提供元情報記憶部１２１や運営事業者情報記憶部１２２や地点情報記憶部１２３や入札情報記憶部１２４や移動体情報記憶部１２５やユーザ情報記憶部１２６や配分情報記憶部１２７から、各種情報を抽出する。生成部１３３は、取得部１３１により取得された情報に基づいて、各種情報を抽出する。生成部１３３は、受付部１３２により受け付けられた情報に基づいて、各種情報を抽出する。生成部１３３は、登録部１３４により登録された情報に基づいて、各種情報を抽出する。生成部１３３は、算出部１３５により算出された情報に基づいて、各種情報を抽出する。生成部１３３は、決定部１３６により決定された情報に基づいて、各種情報を抽出する。
【０１８７】
生成部１３３は、種々の技術を適宜用いて、外部の情報処理装置へ提供する画面（画像情報）等の種々の情報を生成する。生成部１３３は、土地提供元端末５０や事業者端末６０やユーザ端末２０へ提供する画面（画像情報）等を生成する。例えば、生成部１３３は、記憶部１２０に記憶された情報に基づいて、土地提供元端末５０や事業者端末６０やユーザ端末２０へ提供する画面（画像情報）等を生成する。例えば、生成部１３３は、図１に示す一覧画面ＬＩＭ１を生成する。また、例えば、生成部１３３は、図１４−図１７に示す地図画面ＭＰＭ１〜４を生成する。
【０１８８】
生成部１３３は、外部の情報処理装置へ提供する画面（画像情報）等が生成可能であれば、どのような処理により画面（画像情報）等を生成してもよい。例えば、生成部１３３は、画像生成や画像処理等に関する種々の技術を適宜用いて、土地提供元端末５０や事業者端末６０やユーザ端末２０へ提供する画面（画像情報）を生成する。例えば、生成部１３３は、Ｊａｖａ（登録商標）等の種々の技術を適宜用いて、土地提供元端末５０や事業者端末６０やユーザ端末２０へ提供する画面（画像情報）を生成する。なお、生成部１３３は、ＣＳＳやＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）やＨＴＭＬの形式に基づいて、土地提供元端末５０や事業者端末６０やユーザ端末２０へ提供する画面（画像情報）を生成してもよい。また、例えば、生成部１３３は、ＪＰＥＧ（Joint  Photographic  Experts  Group）やＧＩＦ（Graphics  Interchange  Format）やＰＮＧ（Portable  Network  Graphics）など様々な形式で画面（画像情報）を生成してもよい。
【０１８９】
図１の例では、生成部１３３は、候補地情報群ＤＢ１１に記憶された候補地情報群のうち、候補地住所に対応する情報を検索クエリ「東京都」で検索することにより、エリア「東京都」に位置する候補地に関する情報を抽出する。
【０１９０】
（登録部１３４）
登録部１３４は、各種情報を登録する。例えば、登録部１３４は、外部の情報処理装置からの情報を登録する。登録部１３４は、記憶部１２０に各種情報を登録する。登録部１３４は、通信機器１０や土地提供元端末５０や事業者端末６０やユーザ端末２０からの情報に基づいて、各種情報を登録する。登録部１３４は、土地提供元情報記憶部１２１や運営事業者情報記憶部１２２や地点情報記憶部１２３や入札情報記憶部１２４や移動体情報記憶部１２５やユーザ情報記憶部１２６や配分情報記憶部１２７に、各種情報を登録する。登録部１３４は、取得部１３１により取得された情報を登録する。
【０１９１】
登録部１３４は、取得部１３１により取得された情報に基づいて、各種情報を登録する。登録部１３４は、受付部１３２により受け付けられた情報に基づいて、各種情報を登録する。登録部１３４は、生成部１３３により生成された情報に基づいて、各種情報を登録する。登録部１３４は、算出部１３５により算出された情報に基づいて、各種情報を登録する。登録部１３４は、決定部１３６により決定された情報に基づいて、各種情報を登録する。
【０１９２】
登録部１３４は、地点に関する所定の権利者による地点の登録要求に応じて、地点を候補地として登録する。登録部１３４は、候補地の契約内容を示す契約情報を候補地に対応付けて登録する。登録部１３４は、候補地へのステーションの設置に関する対価を示す情報を含む契約情報を登録する。登録部１３４は、候補地に対応する営業時間を示す情報を含む契約情報を登録する。
【０１９３】
図１の例では、登録部１３４は、土地提供元ＯＷ１から登録要求を受け付けた候補地に対応する候補地情報を登録する。登録部１３４は、地提供元ＯＷ２から登録要求を受け付けた候補地に対応する候補地情報を登録する。
【０１９４】
（算出部１３５）
算出部１３５は、各種情報を算出する。例えば、算出部１３５は、外部の情報処理装置からの情報や記憶部１２０に記憶された情報に基づいて、各種情報を算出する。算出部１３５は、通信機器１０や土地提供元端末５０や事業者端末６０やユーザ端末２０からの情報に基づいて、各種情報を算出する。算出部１３５は、土地提供元情報記憶部１２１や運営事業者情報記憶部１２２や地点情報記憶部１２３や入札情報記憶部１２４や移動体情報記憶部１２５やユーザ情報記憶部１２６や配分情報記憶部１２７に記憶された情報に基づいて、各種情報を算出する。
【０１９５】
算出部１３５は、取得部１３１により取得された情報に基づいて、各種情報を算出する。算出部１３５は、受付部１３２により受け付けられた情報に基づいて、各種情報を算出する。算出部１３５は、生成部１３３により生成された情報に基づいて、各種情報を算出する。算出部１３５は、登録部１３４により登録された情報に基づいて、各種情報を算出する。算出部１３５は、決定部１３６により決定された情報に基づいて、各種情報を算出する。
【０１９６】
算出部１３５は、請求情報が示す請求金額を比率情報が示す配分を用いて案分することにより、請求金額のうち、第１事業者情報が示す第１事業者に割り当てられる第１金額と、第２事業者情報が示す第２事業者に割り当てられる第２金額とを算出する。算出部１３５は、一の移動体を提供する第１事業者に割り当てられる第１金額と、ユーザが一の移動体を返却したステーションを提供する第２事業者に割り当てられる第２金額とを算出する。算出部１３５は、一の移動体を提供する第１事業者に割り当てられる第１金額と、ユーザが一の移動体の利用を開始したステーションを提供する第２事業者に割り当てられる第２金額とを算出する。
【０１９７】
図２の例では、算出部１３５は、ユーザＵ１への請求金額「１００円」の各事業者への配分を算出する。算出部１３５は、第１事業者と第２事業者との間の金額の配分を示す比率情報を用いて、ユーザＵ１への請求金額「１００円」の各事業者への配分を算出する。算出部１３５は、比率情報を用いて、ユーザＵ１への請求金額「１００円」のうち、第１事業者である事業者Ｅ１に割り当てられる第１金額と、第２事業者である事業者Ｅ２に割り当てられる第２金額とを算出する。算出部１３５は、配分情報ＤＩＮＦ１を用いて、ユーザＵ１への請求金額「１００円」の各事業者への配分を算出する。
【０１９８】
算出部１３５は、ユーザＵ１への請求金額「１００円」と、第１事業者への配分（第１比率）を示す「０．７」とに基づいて、第１金額を算出する。算出部１３５は、ユーザＵ１への請求金額「１００円」と第１比率「０．７」とを乗算することにより、第１金額を「７０（＝１００＊０．７）」円と算出する。
【０１９９】
算出部１３５は、ユーザＵ１への請求金額「１００円」と、第２事業者への配分（第２比率）を示す「０．３」とに基づいて、第２金額を算出する。算出部１３５は、ユーザＵ１への請求金額「１００円」と第２比率「０．３」とを乗算することにより、第２金額を「３０（＝１００＊０．３）」円と算出する。
【０２００】
（決定部１３６）
決定部１３６は、各種情報を決定する。例えば、決定部１３６は、外部の情報処理装置からの情報や記憶部１２０に記憶された情報に基づいて、各種情報を決定する。決定部１３６は、通信機器１０や土地提供元端末５０や事業者端末６０やユーザ端末２０からの情報に基づいて、各種情報を決定する。決定部１３６は、土地提供元情報記憶部１２１や運営事業者情報記憶部１２２や地点情報記憶部１２３や入札情報記憶部１２４や移動体情報記憶部１２５やユーザ情報記憶部１２６や配分情報記憶部１２７に記憶された情報に基づいて、各種情報を決定する。
【０２０１】
決定部１３６は、取得部１３１により取得された情報に基づいて、各種情報を決定する。決定部１３６は、受付部１３２により受け付けられた情報に基づいて、各種情報を決定する。決定部１３６は、生成部１３３により生成された情報に基づいて、各種情報を決定する。決定部１３６は、登録部１３４により登録された情報に基づいて、各種情報を決定する。決定部１３６は、算出部１３５により算出された情報に基づいて、各種情報を決定する。
【０２０２】
決定部１３６は、シェアリングシステムの所定の基準に基づいて、配分を決定する。決定部１３６は、一の移動体の第１価値と、ステーションの第２価値との比較に基づいて、配分を決定する。決定部１３６は、一の移動体に関する移動体情報に基づいて、配分を決定する。決定部１３６は、一の移動体の性能に基づいて、配分を決定する。
【０２０３】
決定部１３６は、一の移動体の資産価値に基づいて、配分を決定する。決定部１３６は、ステーションに関するステーション情報に基づいて、配分を決定する。決定部１３６は、ステーションの位置に基づいて、配分を決定する。決定部１３６は、ステーションの資産価値に基づいて、配分を決定する。決定部１３６は、ユーザによる一の移動体の利用時間に基づいて、配分を決定する。決定部１３６は、移動体履歴情報に基づいて、配分を決定する。決定部１３６は、ステーション履歴情報に基づいて、配分を決定する。
【０２０４】
決定部１３６は、受付部１３２により受け付けられたエントリーに基づいて、候補地にステーションの設置に関する契約を許可する許可事業者を決定する。
【０２０５】
図１の例では、決定部１３６は、受け付けた候補地Ｘに対するエントリーに基づいて、候補地Ｘにステーションの設置を許可する許可事業者を決定する。決定部１３６は、候補地Ｘの募集期間の終了後に、候補地Ｘの募集期間に受け付けたエントリーから、候補地Ｘにステーションの設置を許可する許可事業者を決定する。決定部１３６は、候補地Ｘに対するエントリーのうち、応札額が最も高いエントリーを行った事業者を許可事業者に決定する。決定部１３６は、候補地Ｘに対するエントリーのうち、応札額が最も高い「１２００」円であるエントリーを行った事業者Ｅ１を許可事業者に決定する。
【０２０６】
図２の例では、決定部１３６は、移動体情報記憶部１２５に記憶された移動体ＭＢ１の利用料ＵＦ１に基づいて、ユーザＵ１に請求する請求金額を決定する。決定部１３６は、ユーザＵ１に請求する請求金額を「１００（＝１００＊１）」円に決定する。
【０２０７】
決定部１３６は、ユーザＵ１が利用した移動体が移動体ＭＢ１であることを示す情報に基づいて、ユーザＵ１への請求金額を配分する第１事業者を決定する。決定部１３６は、移動体情報記憶部１２５に記憶された移動体ＭＢ１の提供元を示す情報に基づいて、ユーザＵ１への請求金額を配分する第１事業者を決定する。決定部１３６は、移動体ＭＢ１の提供元が事業者Ｅ１であることを示す情報に基づいて、ユーザＵ１への請求金額を配分する第１事業者を事業者Ｅ１に決定する。
【０２０８】
決定部１３６は、ユーザＵ１が利用した移動体ＭＢ１を返却したステーションがステーションＳＴ２であることを示す情報に基づいて、ユーザＵ１への請求金額を配分する第２事業者を決定する。決定部１３６は、地点情報記憶部１２３に記憶されたステーションＳＴ２を設置した運営事業者を示す情報に基づいて、ユーザＵ１への請求金額を配分する第２事業者を決定する。決定部１３６は、ステーションＳＴ２を設置した運営事業者が事業者Ｅ２であることを示す情報に基づいて、ユーザＵ１への請求金額を配分する第２事業者を事業者Ｅ２に決定する。
【０２０９】
決定部１３６は、記憶部１２０（図４参照）に記憶された配分対象を示す情報（配分対象情報）に基づいて、第２事業者をユーザが移動体を返却したステーションを運営する事業者に決定する。例えば、決定部１３６は、第２事業者をユーザが移動体を返却したステーションを運営する事業者に指定する配分対象情報に基づいて、第２事業者をユーザが移動体を返却したステーションを運営する事業者に決定する。また、決定部１３６は、第１事業者をユーザが利用した移動体を提供する事業者に指定する配分対象情報に基づいて、第１事業者をユーザが利用した移動体を提供する事業者に決定してもよい。例えば、決定部１３６は、第１事業者をユーザが利用した移動体を提供する事業者に指定する配分対象情報に基づいて、ユーザＵ１への請求金額を配分する第１事業者を事業者Ｅ１に決定する。
【０２１０】
（提供部１３７）
提供部１３７は、外部の情報処理装置へ各種情報を提供する。提供部１３７は、外部の情報処理装置へ各種情報を送信する。例えば、提供部１３７は、通信機器１０や土地提供元端末５０や事業者端末６０へ各種情報を提供する。例えば、提供部１３７は、ユーザが利用するユーザ端末２０へ各種情報を提供する。提供部１３７は、記憶部１２０に記憶された情報を提供する。
【０２１１】
提供部１３７は、通信機器１０や土地提供元端末５０や事業者端末６０やユーザ端末２０からの情報に基づいて、各種情報を提供する。提供部１３７は、記憶部１２０に記憶された情報に基づいて、各種情報を提供する。提供部１３７は、土地提供元情報記憶部１２１や運営事業者情報記憶部１２２や地点情報記憶部１２３や入札情報記憶部１２４や移動体情報記憶部１２５やユーザ情報記憶部１２６や配分情報記憶部１２７に記憶された情報に基づいて、各種情報を提供する。
【０２１２】
提供部１３７は、取得部１３１により取得された情報に基づいて、各種情報を提供する。提供部１３７は、受付部１３２により受け付けられた情報に基づいて、各種情報を提供する。提供部１３７は、生成部１３３により生成された情報に基づいて、各種情報を提供する。提供部１３７は、登録部１３４により登録された情報に基づいて、各種情報を提供する。提供部１３７は、算出部１３５により算出された情報に基づいて、各種情報を提供する。提供部１３７は、決定部１３６により決定された情報に基づいて、各種情報を提供する。
【０２１３】
提供部１３７は、移動体を運営する複数の事業者と移動体を停留させるステーションを運営する複数の事業者とを含む移動体のシェアリングシステムに関するサービスを提供する。提供部１３７は、シェアリングシステムのサービスを提供する。提供部１３７は、シェアリングシステムに関するシェアリングサービスを提供する。提供部１３７は、取得部１３１により取得された候補地情報に基づいて、候補地に関する情報を、シェアリングシステムにおいて移動体を提供する事業者に提供する。提供部１３７は、事業者が利用する端末装置に候補地に関する情報を送信する。提供部１３７は、事業者に契約情報を提供する。
【０２１４】
提供部１３７は、所定の地図情報を事業者に提供する。提供部１３７は、地図情報を提供する。提供部１３７は、候補地の状況を示す情報を提供する。提供部１３７は、候補地に対する事業者の状況を示す情報を提供する。提供部１３７は、候補地とともに設置済地点を示す情報を提供する。提供部１３７は、候補地とともに他の設置済地点を示す情報を提供する。
【０２１５】
図１の例では、提供部１３７は、業者Ｅ１が利用する事業者端末６０−１に候補地に関する情報を提供する。提供部１３７は、エリア「東京都」に位置する候補地である設置場所Ａや設置場所Ｘ（候補地Ｘ）に対応する候補地情報を事業者端末６０−１に送信する。提供部１３７は、事業者Ｅ２が利用する事業者端末６０−２に候補地に関する情報を提供する。提供部１３７は、エリア「東京都」に位置する候補地である設置場所Ａや設置場所Ｘ（候補地Ｘ）に対応する候補地情報を事業者端末６０−２に送信する。
【０２１６】
また、提供部１３７は、シェアリングシステムにおいて一の移動体を利用したユーザへの利用料の請求に関する処理を行う。例えば、提供部１３７は、ユーザへの利用料の請求処理を行う。例えば、提供部１３７は、ユーザの口座情報等を用いて利用料の請求処理（決済処理）を行う。また、ユーザへの利用料の請求処理を外部の情報処理装置（請求サービス提供装置）が行う場合、提供部１３７は、ユーザへの利用料の請求処理を行う請求サービス提供装置にユーザの利用料に関する情報を送信する。これにより、提供部１３７は、シェアリングシステムに関する利用料の請求に関するサービスを提供する。すなわち、提供部１３７は、シェアリングシステムのサービスを提供する。図２の例では、提供部１３７は、ユーザＵ１への利用料「１００円」の請求処理を行う。また、提供部１３７は、第１事業者と第２事業者との間の金額の配分する処理（配分処理）を行う。提供部１３７は、第１事業者へ第１金額を配分し、第２事業者に第２金額を配分する配分処理を行う。提供部１３７は、第１事業者の口座情報等を用いて、第１事業者への第１金額の配分処理を実行する。例えば、提供部１３７は、第１事業者の口座情報等を用いて、第１金額または第１金額から所定の手数料を引いた額を、第１事業者の口座へ入金する処理を実行する。提供部１３７は、第２事業者の口座情報等を用いて、第２事業者への第２金額の配分処理を実行する。例えば、提供部１３７は、第２事業者の口座情報等を用いて、第２金額または第２金額から所定の手数料を引いた額を、第２事業者の口座へ入金する処理を実行する。また、事業者への配分処理を外部の情報処理装置（配分サービス提供装置）が行う場合、提供部１３７は、第１事業者及びその第１事業者に対応する第１金額を示す情報や第２事業者及びその第２事業者に対応する第２金額を示す情報を、配分サービス提供装置に送信する。これにより、提供部１３７は、シェアリングシステムに関する売上の配分に関するサービスを提供する。すなわち、提供部１３７は、シェアリングシステムのサービスを提供する。図２の例では、提供部１３７は、第１金額「７０円」または「３円」を所定の手数料を差し引いた「６７円」を事業者Ｅ１に提供する（支払う）。また、提供部１３７は、第２金額「３０円」または「１円」を所定の手数料を差し引いた「２９円」を事業者Ｅ１に提供する（支払う）。
【０２１７】
〔４．情報処理のフロー〕
次に、図１２及び図１３を用いて、実施形態に係る情報処理システム１による情報処理の手順について説明する。図１２及び図１３は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【０２１８】
まず、図１２を用いて情報処理装置１００による情報処理のうち提供処理を説明する。
【０２１９】
図１２に示すように、情報処理装置１００は、ステーションを設置可能な候補地を示す候補地情報を取得する（ステップＳ１０１）。そして、情報処理装置１００は、候補地情報に基づいて、候補地に関する情報を、移動体を提供する事業者に提供する（ステップＳ１０２）。そして、移動体を提供する事業者が応札する。これにより、情報処理装置１００は、移動体を提供する事業者による応札を受け付ける（ステップＳ１０３）。そして、情報処理装置１００は、候補地にステーションの設置を許可する許可事業者を決定する（ステップＳ１０４）。例えば、情報処理装置１００は、条件の良い移動体を提供する事業者を決定し、候補地情報提供者とマッチングする。
【０２２０】
次に、図１３を用いて情報処理装置１００による情報処理のうち算出処理を説明する。
【０２２１】
図１３に示すように、情報処理装置１００は、一の移動体を利用したユーザに請求する
請求金額を示す請求情報を取得する（ステップＳ２０１）。また、情報処理装置１００は、一の移動体を提供する第１事業者を示す第１事業者情報を取得する（ステップＳ２０２）。また、情報処理装置１００は、一の移動体を停留させたステーションを提供する第２事業者を示す第２事業者情報を取得する（ステップＳ２０３）。また、情報処理装置１００は、第１事業者と第２事業者との間の金額の配分を示す比率情報を取得する（ステップＳ２０４）。
【０２２２】
そして、情報処理装置１００は、請求金額を配分を用いて案分することにより、第１金額と、第２金額とを算出する（ステップＳ２０５）。
【０２２３】
〔５．提供画面例〕
ここで、情報処理装置１００が提供する情報について、説明する。図１の例では、複数の候補地を所定の方向に並べた一覧画面ＬＩＭ１を一例として示したが、情報処理装置１００が提供する情報は一覧画面ＬＩＭ１に限らず、候補地を地図上に示す情報であってもよい。このように、情報処理装置１００は、地図上に候補地やステーション等の情報を反映した画面を提供してもよい。この点について、図１４−図１７を用いて説明する。図１４−図１７は、実施形態に係る提供画面の一例を示す図である。図１４−図１７の例では、事業者Ｅ１が利用する事業者端末６０−１に情報処理装置１００が情報提供を行う場合を一例として説明する。
【０２２４】
〔５−１．ステータスに応じた候補地〕
まず、図１４を用いて、情報処理装置１００が地図上に候補地を示す地図画面ＭＰＭ１を提供する場合を説明する。具体的には、図１４は、候補地を反映した地図画面の一例を示す図である。
【０２２５】
例えば、情報処理装置１００は、記憶部１２０（図４参照）に記憶された地図情報（地図画面ＭＰＭ１に示す地図）や各種の（ピン）アイコン画像等を用いて、地図画面ＭＰＭ１を生成する。情報処理装置１００は、地点情報記憶部１２３（図７参照）に記憶された地点のうち、地図画面ＭＰＭ１に示すエリアに位置する候補地を抽出し、抽出した候補地（「抽出候補地」ともいう）の位置に抽出候補地のステータスに対応するピンアイコンを重畳させることにより、地図画面ＭＰＭ１を生成する。
【０２２６】
なお、ここでいうステータスには、ステーションが運用開始されている「運用中（オープンともいう）」やステーションの運用開始の準備中である「準備中」やステーションの募集期間中である「募集中」といったステータスが含まれる。なお、ステータス「運用中（オープン）」は、既にステータスが運用中の土地であるため、情報処理装置１００は、ステータス「運用中（オープン）」を候補地として抽出しない。
【０２２７】
例えば、情報処理装置１００は、ステータス「準備中」やステータス「募集中」の地点を抽出候補地として抽出する。そして、情報処理装置１００は、ステータス「募集中」の抽出候補地のうち、情報提供先の事業者が所定の処理を行った地点のステータスを、その事業者がステーションの設置を検討していることを示す「検討中」に決定する。例えば、情報処理装置１００は、情報提供先の事業者がエントリーを行った抽出候補地やエントリー候補へ追加した抽出候補地を、その事業者についてはステータスを「検討中」に決定する。
【０２２８】
例えば、情報処理装置１００は、入札情報記憶部１２４（図８参照）に記憶された抽出候補地へ入札を行った事業者の情報や、運営事業者情報記憶部１２２（図６参照）に記憶された事業者がエントリー候補に追加した候補地の履歴に基づいて、ステータス「検討中」に対応する候補地（検討中候補地）を抽出する。そして、情報処理装置１００は、抽出した検討中候補地に、ステータス「検討中」を対応付ける。例えば、情報処理装置１００は、ステータス「検討中」と決定した抽出候補地とステータス「検討中」との組合せを、情報提供先の事業者の事業者ＩＤに対応付けて運営事業者情報記憶部１２２に記憶してもよい。
【０２２９】
そして、情報処理装置１００は、抽出候補地の位置に抽出候補地のステータスに対応するピンアイコンを重畳させることにより、地図画面ＭＰＭ１を生成する。図１４の例では、情報処理装置１００は、１２個の抽出候補地を抽出し、１２個の抽出候補地の各々の位置にピンアイコンを重畳させることにより、地図画面ＭＰＭ１を生成する。例えば、情報処理装置１００は、地点情報記憶部１２３（図７参照）に示すように、地点ＰＴ８には事業者Ｅ１がステーションＳＴ８を準備中であるため、地点ＰＴ８のピンアイコンをステータス「準備中」に対応するピンアイコンに決定する。そして、情報処理装置１００は、ステータス「準備中」の抽出候補地である地点ＰＴ８には、ステータス「準備中」に対応するピンアイコンＩＣ８が重畳された地図画面ＭＰＭ１を生成する。
【０２３０】
また、例えば、情報処理装置１００は、入札情報記憶部１２４（図８参照）に示すように、地点ＰＴ１１には事業者Ｅ１がエントリー（入札）済みであるため、地点ＰＴ１１のピンアイコンをステータス「検討中」に対応するピンアイコンに決定する。そして、情報処理装置１００は、ステータス「検討中」の抽出候補地である地点ＰＴ１１には、ステータス「検討中」に対応するピンアイコンＩＣ１１が重畳された地図画面ＭＰＭ１を生成する。
【０２３１】
また、例えば、情報処理装置１００は、地点情報記憶部１２３（図７参照）に示すように、地点ＰＴ１２等の残りの１０個の地点はステータス「募集中」であり、事業者Ｅ１が検討に関する処理を行っていないため、地点情報記憶部１２３（図７参照）に示すように、地点ＰＴ１２等の残りの１０個の地点のピンアイコンをステータス「募集中」に対応するピンアイコンに決定する。そして、情報処理装置１００は、ステータス「募集中」の抽出候補地である地点ＰＴ１２等の残りの１０個の地点には、ステータス「募集中」に対応するピンアイコンＩＣ１２等の１０個のピンアイコンの各々が重畳された地図画面ＭＰＭ１を生成する。
【０２３２】
そして、情報処理装置１００は、生成した地図画面ＭＰＭ１を事業者Ｅ１の事業者端末６０−１に提供する。情報処理装置１００は、地図画面ＭＰＭ１を事業者端末６０−１に送信する。地図画面ＭＰＭ１を受信した事業者端末６０−１は、地図画面ＭＰＭ１を表示する。これにより、事業者Ｅ１は、自身の候補地の検討を適切に行うことができる。
【０２３３】
また、情報処理装置１００は、地図画面ＭＰＭ１に対する事業者Ｅ１の指定に応じて、事業者Ｅ１がステーションの設置を希望する地点を受け付けてもよい。例えば、情報処理装置１００は、地図画面ＭＰＭ１中の最下部に位置するピンアイコン（ピンアイコンＺ）を指定した場合、その指定を、ピンアイコンＺに対応する候補地（候補地Ｚ）への事業者Ｅ１のエントリーとして受け付けてもよい。例えば、事業者端末６０−１は、表示した地図画面ＭＰＭ中のピンアイコンＺを事業者Ｅ１が指定した場合、ピンアイコンＺに対応する候補地Ｚへのエントリーを示す情報を情報処理装置１００に送信してもよい。事業者端末６０−１は、表示した地図画面ＭＰＭ中のピンアイコンＺを事業者Ｅ１が指定した場合、ピンアイコンＺに対応する候補地Ｚへのエントリーを行うかを確認する確認情報（ポップアップ等）を表示してもよい。そして、事業者端末６０−１は、確認情報により事業者Ｅ１が候補地Ｚへのエントリーを行う操作を行った場合、候補地Ｚへの事業者Ｅ１のエントリーを示す情報を情報処理装置１００に送信してもよい。例えば、事業者端末６０−１は、確認情報中の応札金額を入力する欄に金額を入力し、確認情報中の「送信」ボタン等を押下する事業者Ｅ１の操作があった場合、入力した応札金額での候補地Ｚへの事業者Ｅ１のエントリーを示す情報を、情報処理装置１００に送信してもよい。
【０２３４】
なお、図１４の例では、各ステータスのピンアイコンを異なるハッチングを付して図示するが、例えば、各ステータスのピンアイコンは異なる色で表示される。例えば、ステータス「募集中」に対応するピンアイコンＩＣ１２等は緑色で表示し、ステータス「検討中」に対応するピンアイコンＩＣ１１は黄色で表示し、ステータス「準備中」に対応するピンアイコンＩＣ８は赤色で表示する。また、ステータスごとの表示態様の変え方は、ピンアイコンの色に限らず、種々の態様であってもよい。例えば、各ピンアイコン付近にステータスを示す文字情報を配置することにより、各ピンアイコンに対応する地点のステータスを識別可能に表示してもよい。例えば、ステータス「準備中」に対応するピンアイコンＩＣ８の上部に文字列「準備中」と表示することにより、ステータス「準備中」に対応するピンアイコンＩＣ８に対応する地点ＰＴ８のステータスが「準備中」であることを識別可能に表示してもよい。この場合、情報処理装置１００は、ピンアイコンＩＣ８の上部に文字列「準備中」を配置した地図画面を生成する。そして、情報処理装置１００は、ピンアイコンＩＣ８の上部に文字列「準備中」を配置した地図画面を、事業者端末６０−１に提供する。
【０２３５】
〔５−２．詳細情報の提供〕
なお、事業者端末６０は、情報処理装置１００から提供された地図画面ＭＰＭ１等の情報に対する事業者の操作に応じて、種々の情報を表示してもよい。この点について、図１５を用いて説明する。具体的には、図１５は、概要情報が配置された地図画面の一例を示す図である。
【０２３６】
例えば、事業者端末６０は、地図画面ＭＰＭ１中のピンアイコンに対する事業者による所定の操作が行われた場合、そのピンアイコンに対応する候補地等の土地の概要を示す概要情報を表示してもよい。例えば、情報処理装置１００は、地図画面ＭＰＭ１中のピンアイコンに対する所定の操作が行われたことを示す情報を事業者端末６０から取得した場合、そのピンアイコンに対応する候補地等の土地に関する概要情報を事業者端末６０に送信してもよい。また、事業者端末６０は、各候補地の概要情報を予めから情報処理装置１００を取得し、事業者の所定の操作に応じて、そのピンアイコンに対応する候補地等の土地に関する概要情報を表示してもよい。
【０２３７】
なお、ここでいう所定の操作には、マウスカーソルＣＳ１を地図画面ＭＰＭ１中のピンアイコンの上に重ねる操作、いわゆるマウスオーバーや、地図画面ＭＰＭ１中のピンアイコンへのクリックやタップなど、種々の操作が含まれる。図１５の例では、所定の操作の一例として、マウスカーソルＣＳ１を地図画面ＭＰＭ１中のピンアイコンの上に重ねるマウスオーバーを一例として説明する。
【０２３８】
例えば、事業者端末６０−１は、地図画面ＭＰＭ１中のピンアイコンやピンアイコンが配置された位置を事業者Ｅ１が指定した場合、そのピンアイコンに対応する地点（土地）に対応する情報を表示する。図１５の例では、事業者端末６０−１は、マウスカーソルＣＳ１を地図画面ＭＰＭ１中のピンアイコンＩＣ１１の位置に重ねる事業者Ｅ１の操作に応じて、ピンアイコンＩＣ１１に対応する候補地である地点ＰＴ１１に関する概要情報ＤＴＬ１を表示する。この場合、事業者端末６０−１は、地図画面ＭＰＭ２に示すように、候補地である地点ＰＴ１１の登録名が「設置場所Ｘ」であり、住所が「東京都…」であり、目安ラック数が「○○台」であり、希望利用料／ラックが「１０００円／月」等の情報を含む概要情報ＤＴＬ１を表示する。なお、上記は一例であり、概要情報には、上記に限らず、土地に関連する画像や候補地面積や募集期間や営業時間や電源有無を示す情報が含まれてもよい。事業者Ｅ１は、このような概要情報ＤＴＬ１を確認することにより、候補地である地点ＰＴ１１の概要を確認し、必要に応じて、地点ＰＴ１１の詳細な情報を確認する。
【０２３９】
例えば、情報処理装置１００は、事業者Ｅ１によるピンアイコンＩＣ１１の指定を示す指定情報を事業者端末６０−１から取得した場合、事業者端末６０−１に概要情報ＤＴＬ１を提供する。そして、情報処理装置１００から概要情報ＤＴＬ１を受信した事業者端末６０−１は、概要情報ＤＴＬ１を表示する。このように、情報処理装置１００は、事業者Ｅ１の操作に対応する地点の概要情報を事業者端末６０−１に提供することにより、事業者Ｅ１がエントリーする候補地の選定を行いやすくすることができる。
【０２４０】
また、例えば、事業者端末６０−１は、事業者Ｅ１が概要情報ＤＴＬ１に対して所定の操作を行った場合、概要情報ＤＴＬ１に対応する候補地である地点ＰＴ１１に関する詳細を示す詳細画面（図示省略）を表示する。この場合、事業者端末６０−１は、図１中の候補地情報ＰＩＮＦ１１に示すような候補地に関する候補地情報を含む詳細画面を表示する。事業者Ｅ１は、このような詳細画面を閲覧することにより、各候補地の詳細を確認した後、実際にエントリーする候補地を決定する。
【０２４１】
なお、図１５の例では、候補地の概要情報を表示する場合を示したが、事業者端末６０は、候補地の概要情報に限らず、既にステーションが設置済みの土地の概要情報を表示してもよい。例えば、事業者端末６０−１は、ステーションＳＴ１が設置済みの地点ＰＴ１に対応するピンアイコンＩＣ１（図１６参照）が指定された場合、地点ＰＴ１の概要情報を表示する。この場合、事業者端末６０−１は、地点ＰＴ１に設置されたステーションＳＴ１に関する情報を表示してもよい。
【０２４２】
例えば、事業者端末６０−１は、ステーションＳＴ１に停留中の移動体の台数やステーションＳＴ１に停留可能な移動体の台数等を示す概要情報を表示してもよい。また、例えば、事業者端末６０−１は、ステーションＳＴ１に停留中の移動体を示す概要情報を表示してもよい。事業者端末６０−１は、ステーションＳＴ１に停留中の移動体のタイプや利用料や予約状況等を示す概要情報を表示してもよい。例えば、事業者端末６０−１は、ステーションＳＴ１には、その時点で電動付き自転車が停留中であることを示す概要情報を表示してもよい。
【０２４３】
例えば、情報処理装置１００は、事業者Ｅ１によるピンアイコンＩＣ１の指定を示す指定情報を事業者端末６０−１から取得した場合、事業者端末６０−１に地点ＰＴ１の概要情報を提供する。そして、情報処理装置１００から地点ＰＴ１の概要情報を受信した事業者端末６０−１は、地点ＰＴ１の概要情報を表示する。
【０２４４】
〔５−３．候補地以外の地点の表示〕
また、情報処理装置１００は、候補地以外の地点を含む情報を提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ステーションが設置済みの地点を示す情報を提供してもよい。この点について、図１６を用いて説明する。具体的には、図１６は、ステーションが運用中の地点を反映した地図画面の一例を示す図である。
【０２４５】
例えば、情報処理装置１００は、図１４に示す地図画面ＭＰＭ１に事業者Ｅ１がステーションを設置済みの地点の情報を加えた地図画面ＭＰＭ３を事業者Ｅ１に提供する。
【０２４６】
例えば、情報処理装置１００は、地点情報記憶部１２３（図７参照）から、運営事業者が事業者Ｅ１である地点を抽出し、抽出した地点（抽出地点）のピンアイコンをステータス「運営中」に対応するピンアイコンに決定する。そして、情報処理装置１００は、ステータス「運営中」の抽出地点である地点ＰＴ１等の地点（図１６の例では５個）には、ステータス「運営中」に対応するピンアイコンＩＣ１等の５個のピンアイコンの各々が重畳された地図画面ＭＰＭ３を生成する。
【０２４７】
そして、情報処理装置１００は、生成した地図画面ＭＰＭ３を事業者Ｅ１の事業者端末６０−１に提供する。情報処理装置１００は、地図画面ＭＰＭ３を事業者端末６０−１に送信する。地図画面ＭＰＭ３を受信した事業者端末６０−１は、地図画面ＭＰＭ３を表示する。これにより、事業者Ｅ１は、自身が既にステーションを設置済みの地点を参照しながら、自身の候補地の検討を適切に行うことができる。例えば、ステータス「運営中」に対応するピンアイコンＩＣ１等は青色で表示する。
【０２４８】
なお、図１６の例では、各ステータスのピンアイコンを表示する場合を示したが、事業者端末６０−１は、事業者Ｅ１の指定に応じて、指定されたステータスに対応するピンアイコンのみを表示してもよい。例えば、事業者端末６０−１は、事業者Ｅ１がステータス「準備中」を指定した場合、指定されたステータス「準備中」に対応するピンアイコンＩＣ８のみを表示してもよい。
【０２４９】
例えば、情報処理装置１００は、事業者Ｅ１によるステータス「準備中」の指定を示す指定情報を事業者端末６０−１から取得した場合、事業者端末６０−１にステータス「準備中」のピンアイコンＩＣ８のみを配置した地図画面を提供する。そして、情報処理装置１００からピンアイコンＩＣ８のみを配置した地図画面を受信した事業者端末６０−１は、ピンアイコンＩＣ８のみを配置した地図画面を表示する。
【０２５０】
〔５−４．他の事業者の地点の表示〕
また、情報処理装置１００は、候補地以外の地点を含む情報を提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ステーションが設置済みの地点を示す情報を提供してもよい。この点について、図１７を用いて説明する。具体的には、図１７は、他の事業者に関連する地点を反映した地図画面の一例を示す図である。
【０２５１】
例えば、情報処理装置１００は、図１６に示す地図画面ＭＰＭ３に事業者Ｅ１以外の事業者がステーションを設置済みの地点やステーションを準備中や検討中であることを示す情報を加えた地図画面ＭＰＭ４を事業者Ｅ１に提供する。
【０２５２】
例えば、情報処理装置１００は、地点情報記憶部１２３（図７参照）から、運営事業者が事業者Ｅ１以外の事業者である地点を抽出し、抽出した地点（抽出地点）のピンアイコンをステータス「運営中」かつ他の事業者に対応するピンアイコンに決定する。なお、情報処理装置１００は、他の事業者への情報提供を許可していない事業者に対応する地点については、事業者Ｅ１への情報提供する地点としては抽出しない。この点については後述する。
【０２５３】
そして、情報処理装置１００は、ステータス「運営中」かつ他の事業者の抽出地点である地点ＰＴ３等の地点（図１７の例では１０個）には、ステータス「運営中」かつ他の事業者に対応するピンアイコンＩＣ３等の１０個のピンアイコンの各々が重畳された地図画面ＭＰＭ４を生成する。
【０２５４】
そして、情報処理装置１００は、生成した地図画面ＭＰＭ４を事業者Ｅ１の事業者端末６０−１に提供する。情報処理装置１００は、地図画面ＭＰＭ４を事業者端末６０−１に送信する。地図画面ＭＰＭ４を受信した事業者端末６０−１は、地図画面ＭＰＭ４を表示する。これにより、事業者Ｅ１は、他の事業者の事業状況を参照しながら、自身の候補地の検討を適切に行うことができる。例えば、ステータス「運営中」かつ他の事業者に対応するピンアイコンＩＣ３等は紫色で表示する。なお、事業者端末６０−１は、事業者Ｅ１の指定に応じて、事業者Ｅ１以外の事業者に対応するピンアイコンのみを表示してもよい。
【０２５５】
例えば、情報処理装置１００は、事業者Ｅ１から他の事業者の情報を要求する要求情報を事業者端末６０−１から取得した場合、事業者端末６０−１に事業者Ｅ１以外の事業者であり、かつ他の事業者への情報提供を許可した事業者に対応するピンアイコンのみを配置した地図画面（他事業者地図画像）を提供する。そして、情報処理装置１００から他事業者地図画像を受信した事業者端末６０−１は、他事業者地図画像を表示する。
【０２５６】
〔５−５．情報提供可否及びレベルの指定〕
上述したように、情報処理装置１００は、情報提供先に事業者以外の他の事業者の情報を提供するかを、他の事業者の指定に応じて決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者Ｅ１に情報提供を行う場合、事業者Ｅ２等の情報を提供するかを事業者Ｅ２等の指定に応じて決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者Ｅ２が他の事業者への情報提供を許可している場合、事業者Ｅ１に事業者Ｅ２がステーションを設置した地点やステーションを準備中の地点を含む地図情報を事業者Ｅ１に提供してもよい。
【０２５７】
また、情報処理装置１００は、各事業者が他の事業者に提供を許可する情報のレベルの指定を受け付けてもよい。例えば、情報処理装置１００は、ステータス「運用中」のみ許可や、ステータス「検討中」以外は許可といった、ステータスに応じた情報提供の許可レベルの指定を受け付けてもよい。例えば、情報処理装置１００は、ステータス「検討中」以外は許可という指定を行った事業者については、ステータス「検討中」の地点を示す情報以外のその事業者の情報を他の事業者に提供する。なお、情報処理システム１においては、ステータス「運用中」の地点の情報については、全事業者に提供する情報であり、ステータス「運用中」の情報の提供については、常に許可に設定されてもよい。
【０２５８】
例えば、情報処理装置１００は、各事業者の情報提供可否やレベルを示す情報（以下「情報提供指定情報」ともいう）を各事業者を識別する情報（事業者ＩＤ）に対応付けて、運営事業者情報記憶部１２２（図６参照）に記憶する。そして、情報処理装置１００は、各事業者に情報提供を行う場合、運営事業者情報記憶部１２２（図６参照）に記憶された他の事業者の情報提供指定情報を参照し、他の事業者の情報提供可否やレベルに応じた、情報提供を行う。
【０２５９】
〔５−６．その他〕
なお、上記地図画面は一例であり、情報処理装置１００は、種々の情報を適宜用いて、種々の情報を含む地図画面を生成し、提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ステーションが運用中の地点の分布を示す情報を含む地図画面を生成し、提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ステーションが運用中の地点の粗密を示す情報を含む地図画面を生成し、提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、各エリアのステーションの数に応じた、ステーションの分布を示す情報を含む地図画面を生成し、提供してもよい。
【０２６０】
例えば、情報処理装置１００は、ステーションの数が第１閾値未満のエリアを、新たなステーションの設置に適したエリア（未開拓エリア）として表示してもよい。情報処理装置１００は、ステーションの数が第２閾値以上のエリアを、新たなステーションの設置に適さないエリア（密集エリア）として表示してもよい。例えば、第２閾値は、第１閾値以上の任意の値であってもよい。情報処理装置１００は、未開拓エリアと、密集エリアとの両方を、識別可能に示す地図画面を生成してもよい。例えば、情報処理装置１００は、各エリアのステーションの密集度に応じてエリアの色を変化させてもよい。例えば、情報処理装置１００は、いわゆるヒートマップのように、最も密集度の高い密集エリアを赤で表示し、密集度の低い未開拓エリアを青で表示してもよい。
【０２６１】
また、情報処理装置１００は、ステーションに限らず、移動体等の種々の分布を示す情報を含む地図画面を生成し、提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、移動体の粗密を示す情報を含む地図画面を生成し、提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、各エリアに位置する移動体の数に応じた、移動体の分布を示す情報を含む地図画面を生成し、提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、各エリアに位置する電動自転車の数に応じた、電動自転車の分布を示す情報を含む地図画面を生成し、提供してもよい。
【０２６２】
例えば、情報処理装置１００は、エリア内の高低差が所定の閾値以上であり、電動自転車の数が第１閾値未満であるエリアを、新たな電動自転車の提供に適したエリア（需要有エリア）として表示してもよい。情報処理装置１００は、エリア内の高低差が所定の閾値未満であり、電動自転車の数が第２閾値以上のエリアを、新たな電動自転車の提供に適さないエリア（需要無エリア）として表示してもよい。例えば、第２閾値は、第１閾値以上の任意の値であってもよい。情報処理装置１００は、需要有エリアと、需要無エリアとの両方を、識別可能に示す地図画面を生成してもよい。例えば、情報処理装置１００は、いわゆるヒートマップのように、需要有エリアを赤で表示し、需要無エリアを青で表示してもよい。
【０２６３】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００は、取得部１３１と、算出部１３５とを有する。取得部１３１は、移動体のシェアリングシステムにおいて、一の移動体を利用したユーザに請求する請求金額を示す請求情報と、一の移動体を提供する第１事業者を示す第１事業者情報と、一の移動体を停留させた地点であるステーションを提供する第２事業者を示す第２事業者情報と、第１事業者と第２事業者との間の金額の配分を示す比率情報とを取得する。算出部１３５は、請求情報が示す請求金額を比率情報が示す配分を用いて案分することにより、請求金額のうち、第１事業者情報が示す第１事業者に割り当てられる第１金額と、第２事業者情報が示す第２事業者に割り当てられる第２金額とを算出する。
【０２６４】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、請求情報が示す請求金額を比率情報が示す配分を用いて案分することにより、請求金額のうち、第１事業者情報が示す第１事業者に割り当てられる第１金額と、第２事業者情報が示す第２事業者に割り当てられる第２金額とを算出することにより、シェアリングシステムにおけるユーザに請求する請求金額、すなわち売上の各事業者への割当額を適切に算出することができる。したがって、情報処理装置１００は、シェアリングシステムにおける事業者間の金額の適切な配分を可能にすることができる。
【０２６５】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、ユーザが一の移動体を返却したステーションを提供する第２事業者を示す第２事業者情報を取得する。算出部１３５は、一の移動体を提供する第１事業者に割り当てられる第１金額と、ユーザが一の移動体を返却したステーションを提供する第２事業者に割り当てられる第２金額とを算出する。
【０２６６】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、一の移動体を提供する第１事業者に割り当てられる第１金額と、ユーザが一の移動体を返却したステーションを提供する第２事業者に割り当てられる第２金額とを算出することにより、シェアリングシステムにおけるユーザに請求する請求金額の各事業者への割当額を適切に算出することができる。したがって、情報処理装置１００は、シェアリングシステムにおける事業者間の金額の適切な配分を可能にすることができる。
【０２６７】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、ユーザが一の移動体の利用を開始したステーションを提供する第２事業者を示す第２事業者情報を取得する。算出部１３５は、一の移動体を提供する第１事業者に割り当てられる第１金額と、ユーザが一の移動体の利用を開始したステーションを提供する第２事業者に割り当てられる第２金額とを算出する。
【０２６８】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、一の移動体を提供する第１事業者に割り当てられる第１金額と、ユーザが一の移動体の利用を開始したステーションを提供する第２事業者に割り当てられる第２金額とを算出することにより、シェアリングシステムにおけるユーザに請求する請求金額の各事業者への割当額を適切に算出することができる。したがって、情報処理装置１００は、シェアリングシステムにおける事業者間の金額の適切な配分を可能にすることができる。
【０２６９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００は、決定部１３６を有する。決定部１３６は、シェアリングシステムの所定の基準に基づいて、配分を決定する。取得部１３１は、決定部１３６により決定された配分を示す比率情報を取得する。
【０２７０】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、シェアリングシステムの所定の基準に基づいて、配分を決定することにより、シェアリングシステムにおけるユーザに請求する請求金額の各事業者への割当額を適切に算出することができる。したがって、情報処理装置１００は、シェアリングシステムにおける事業者間の金額の適切な配分を可能にすることができる。
【０２７１】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３６は、一の移動体の第１価値と、ステーションの第２価値との比較に基づいて、配分を決定する。
【０２７２】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、一の移動体の第１価値と、ステーションの第２価値との比較に基づいて、配分を決定することにより、シェアリングシステムにおけるユーザに請求する請求金額の各事業者への割当額を適切に算出することができる。したがって、情報処理装置１００は、シェアリングシステムにおける事業者間の金額の適切な配分を可能にすることができる。
【０２７３】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、一の移動体に関する移動体情報を取得する。決定部１３６は、一の移動体に関する移動体情報に基づいて、配分を決定する。
【０２７４】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、一の移動体に関する移動体情報に基づいて、配分を決定することにより、シェアリングシステムにおけるユーザに請求する請求金額の各事業者への割当額を適切に算出することができる。したがって、情報処理装置１００は、シェアリングシステムにおける事業者間の金額の適切な配分を可能にすることができる。
【０２７５】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、一の移動体の性能を示す情報を含む移動体情報を取得する。決定部１３６は、一の移動体の性能に基づいて、配分を決定する。
【０２７６】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、一の移動体の性能に基づいて、配分を決定することにより、シェアリングシステムにおけるユーザに請求する請求金額の各事業者への割当額を適切に算出することができる。したがって、情報処理装置１００は、シェアリングシステムにおける事業者間の金額の適切な配分を可能にすることができる。
【０２７７】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、一の移動体の資産価値を示す情報を含む移動体情報を取得する。決定部１３６は、一の移動体の資産価値に基づいて、配分を決定する。
【０２７８】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、一の移動体の資産価値に基づいて、配分を決定することにより、シェアリングシステムにおけるユーザに請求する請求金額の各事業者への割当額を適切に算出することができる。したがって、情報処理装置１００は、シェアリングシステムにおける事業者間の金額の適切な配分を可能にすることができる。
【０２７９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、ステーションに関するステーション情報を取得する。決定部１３６は、ステーションに関するステーション情報に基づいて、配分を決定する。
【０２８０】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、ステーションに関するステーション情報に基づいて、配分を決定することにより、シェアリングシステムにおけるユーザに請求する請求金額の各事業者への割当額を適切に算出することができる。したがって、情報処理装置１００は、シェアリングシステムにおける事業者間の金額の適切な配分を可能にすることができる。
【０２８１】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、ステーションの位置を示す情報を含むステーション情報を取得する。決定部１３６は、ステーションの位置に基づいて、配分を決定する。
【０２８２】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、ステーションの位置に基づいて、配分を決定することにより、シェアリングシステムにおけるユーザに請求する請求金額の各事業者への割当額を適切に算出することができる。したがって、情報処理装置１００は、シェアリングシステムにおける事業者間の金額の適切な配分を可能にすることができる。
【０２８３】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、ステーションの資産価値を示す情報を含むステーション情報を取得する。決定部１３６は、ステーションの資産価値に基づいて、配分を決定する。
【０２８４】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、ステーションの資産価値に基づいて、配分を決定することにより、シェアリングシステムにおけるユーザに請求する請求金額の各事業者への割当額を適切に算出することができる。したがって、情報処理装置１００は、シェアリングシステムにおける事業者間の金額の適切な配分を可能にすることができる。
【０２８５】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３６は、ユーザによる一の移動体の利用時間に基づいて、配分を決定する。
【０２８６】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、ユーザによる一の移動体の利用時間に基づいて、配分を決定することにより、シェアリングシステムにおけるユーザに請求する請求金額の各事業者への割当額を適切に算出することができる。したがって、情報処理装置１００は、シェアリングシステムにおける事業者間の金額の適切な配分を可能にすることができる。
【０２８７】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、利用時間における一の移動体の利用実績を示す移動体履歴情報を取得する。決定部１３６は、移動体履歴情報に基づいて、配分を決定する。
【０２８８】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、移動体履歴情報に基づいて、配分を決定することにより、シェアリングシステムにおけるユーザに請求する請求金額の各事業者への割当額を適切に算出することができる。したがって、情報処理装置１００は、シェアリングシステムにおける事業者間の金額の適切な配分を可能にすることができる。
【０２８９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、利用時間におけるステーションの利用実績を示すステーション履歴情報を取得する。決定部１３６は、ステーション履歴情報に基づいて、配分を決定する。
【０２９０】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、ステーション履歴情報に基づいて、配分を決定することにより、シェアリングシステムにおけるユーザに請求する請求金額の各事業者への割当額を適切に算出することができる。したがって、情報処理装置１００は、シェアリングシステムにおける事業者間の金額の適切な配分を可能にすることができる。
【０２９１】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る情報処理装置１００や事業者端末６０や土地登録元端末５０は、例えば図１８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１８は、情報処理装置等の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。具体的には、図１８は、情報処理装置１００や事業者端末６０や土地登録元端末５０の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０２９２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０２９３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０２９４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０２９５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０２９６】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１００や事業者端末６０や土地登録元端末５０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０等の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０２９７】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０２９８】
〔８．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０２９９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０３００】
また、上述してきた実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０３０１】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０３０２】
１  情報処理システム
１００  情報処理装置
１２０  記憶部
１２１  土地提供元情報記憶部
１２２  運営事業者情報記憶部
１２３  地点情報記憶部
１２４  入札情報記憶部
１２５  移動体情報記憶部
１２６  ユーザ情報記憶部
１２７  配分情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  受付部
１３３  生成部
１３４  登録部
１３５  算出部
１３６  決定部
１３７  提供部
１０  通信機器
５０  土地提供元端末
６０  事業者端末
ＭＢ  移動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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