(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの利便性を低下させることなく、不要な警報を抑制することのできる車両制御装置および車両制御方法を提供する。【解決手段】車両制御システム（１００）において、車両（３０）が備える開閉部のうち、乗員乗降に関する開閉部である第１類の開閉部が操作されたか否かを示す第１の操作情報と、車両（３０）が備える開閉部のうち、第１類の開閉部以外の開閉部である第２類の開閉部が操作されたか否かを示す第２の操作情報とを取得する操作情報取得部（４１ａ）と、第１の操作情報を参照して置き去りの有無を判定し、置き去り有りと判定した場合には、置き去り警報の実施を決定する置き去り判定部（４１ｂ）と、第２の操作情報が、第２類の開閉部が操作されたことを示している場合に、置き去り判定部（４１ｂ）による置き去り警報の実施を保留する実施保留部（４１ｃ）とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内における生体の置き去りの有無を判定する車両制御装置であって、
前記車両が備える開閉部のうち、乗員乗降に関する開閉部である第１類の開閉部が操作されたか否かを示す第１の操作情報と、当該車両が備える開閉部のうち、前記第１類の開閉部以外の開閉部である第２類の開閉部が操作されたか否かを示す第２の操作情報とを取得する操作情報取得部と、
前記第１の操作情報を参照して置き去りの有無を判定し、置き去り有りと判定した場合には、置き去り警報の実施を決定する置き去り判定部と、
前記第２の操作情報が、前記第２類の開閉部が操作されたことを示している場合に、前記置き去り判定部による置き去り警報の実施を保留する実施保留部と
を備えていることを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記第２類の開閉部には、燃料蓋、および充電口の少なくとも何れかが含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記第２類の開閉部には、ボンネット、およびトランクの少なくとも何れかが含まれる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記実施保留部は、前記第２の操作情報が、前記第２類の開閉部が操作されたことを示している場合であっても、車両内の温度が第１の所定の温度以上、または第２の所定の温度以下である場合には、置き去り警報の実施の保留を解除する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の車両制御装置。
【請求項５】
車両内における生体の置き去りの有無を判定する車両制御方法であって、
前記車両が備える開閉部のうち、乗員乗降に関する開閉部である第１類の開閉部が操作されたか否かを示す第１の操作情報と、当該車両が備える開閉部のうち、前記第１類の開閉部以外の開閉部である第２類の開閉部が操作されたか否かを示す第２の操作情報とを取得する操作情報取得ステップと、
前記第１の操作情報を参照して置き去りの有無を判定し、置き去り有りと判定した場合には、置き去り警報の実施を決定する置き去り判定ステップと、
前記第２の操作情報が、前記第２類の開閉部が操作されたことを示している場合に、前記置き去り判定ステップによる置き去り警報の実施を保留する実施保留ステップと
を備えていることを特徴とする車両制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両制御装置および車両制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、保護者が車室内に子供を置いたまま車外に出ていき、そのまま車室内に子供が存在していることを忘れてしまう、車室内への子供の置き去りが大きな問題になっていた。
【０００３】
この問題を解決するために、様々な対策・研究が進められている。例えば、特許文献１では、異常事態通報システムが、車室内の異常事態を自動的に検知し、検知した異常事態を、車両から離れた運転者が居る可能性が高い店舗等に通知する。具体的には、車室内温度が急激に上昇したことを検知する温度センサ、および車室内に人が取り残されているか否かを判断する人体センサ等を用いて、車室内での異常事態の発生を検知する。
【０００４】
また、特許文献２では、車両ドアの制御装置が、車室内に乗員が存在した状態で、車外での操作により車両ドアの開放指令が制御手段に入力されることで、車両ドアを開放することなく、乗員に対して車両ドアの開放を促すような警報を警報手段から発する。
【０００５】
また、特許文献３では、車両側送信機が、検知センサの検知に伴ってリクエスト信号を発信する。そして、車両側受信機が所定時間内に携帯用送受信機から正規のＩＤコードを含むアンサー信号を受信しなければ、制御部は車両側送信機のリクエスト信号の発信動作を停止させる。
【０００６】
さらに、特許文献４では、運転検知部が所定の運転を検知した場合に、送信処理部がリクエスト信号を送信する。そして、対象物検出部が、運転検知部が所定の運転を検知した場合に送信処理部が送信したリクエスト信号に応じて、携帯機から返信された応答信号を受信処理部が受信したことをもとに、車両の周辺に検出対象物が位置することを検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１６０１９２号公報（２００１年６月１２日公開）
【特許文献２】特開２００７−７７６５２号公報（２００７年３月２９日公開）
【特許文献３】特開２００５−２００８９５号公報（２００５年７月２８日公開）
【特許文献４】特開２０１６−１６８１９号公報（２０１６年２月１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１〜４に開示された技術では、ガソリンの給油、洗車、知り合いとの雑談等の所用でユーザが車室外に出た場合であって、車室内に人が残されていることを検出された場合においても、警報が発せられる。ユーザが上記のような所用のために車室外に出る場合に、上記のような不要な警報が発せられないようにする方法として、警報をキャンセルさせるスイッチ等を設けることが考えられる。しかしながら、当該方法では、ユーザがスイッチ操作を煩わしく感じる可能性が高く、ユーザ利便性の側面で問題がある。
【０００９】
本発明の一態様は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの利便性を低下させることなく、不要な警報を抑制することのできる車両警報制御装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による車両制御装置は、車両内における生体の置き去りの有無を判定する車両制御装置であって、前記車両が備える開閉部のうち、乗員乗降に関する開閉部である第１類の開閉部が操作されたか否かを示す第１の操作情報と、当該車両が備える開閉部のうち、前記第１類の開閉部以外の開閉部である第２類の開閉部が操作されたか否かを示す第２の操作情報とを取得する操作情報取得部と、前記第１の操作情報を参照して置き去りの有無を判定し、置き去り有りと判定した場合には、置き去り警報の実施を決定する置き去り判定部と、前記第２の操作情報が、前記第２類の開閉部が操作されたことを示している場合に、前記置き去り判定部による置き去り警報の実施を保留する実施保留部とを備えている。
【００１１】
本発明による車両制御方法は、車両内における生体の置き去りの有無を判定する車両制御方法であって、前記車両が備える開閉部のうち、乗員乗降に関する開閉部である第１類の開閉部が操作されたか否かを示す第１の操作情報と、当該車両が備える開閉部のうち、前記第１類の開閉部以外の開閉部である第２類の開閉部が操作されたか否かを示す第２の操作情報とを取得する操作情報取得ステップと、前記第１の操作情報を参照して置き去りの有無を判定し、置き去り有りと判定した場合には、置き去り警報の実施を決定する置き去り判定ステップと、前記第２の操作情報が、前記第２類の開閉部が操作されたことを示している場合に、前記置き去り判定部による置き去り警報の実施を保留する実施保留ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、ユーザの所在が車両周辺であることを検出することによって警報の作動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施形態による車両制御システムが搭載された車両と、携帯機とを示した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る車両制御システムの構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る車両警報制御装置の動作の一例を示したフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る車両制御システムの構成図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る車両警報制御装置の動作の一例を示したフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る車両警報制御装置の動作の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施形態１］
実施形態１に係る車両警報制御装置について、図１〜３を参照して説明する。
【００１５】
〔車両等の概要〕
まず、車両３０等の概要を、図１の（ａ）および（ｂ）を参照しながら説明する。図１の（ａ）および（ｂ）は、車両制御システム１００が搭載された車両３０と、携帯機２０とを示した図である。
【００１６】
図１に示すように、車両３０は自動四輪車から成る。車両３０には、複数のドア３１〜３５が設けられている。そのうち、車両３０の運転席のドア３１、助手席のドア３２、右後部座席のドア３３、左後部座席のドア３４、および車両３０の後面のバックドア３５は、図２のドアロック装置１１により自動で施解錠可能になっている。
【００１７】
また、左右後部座席のドア３３および３４は、パワースライドドアであって、図２のドア開閉装置１２により自動で開閉可能になっている（図１の（ｂ）における破線で示されたドア３３参照）。以下、パワースライドドアを「ＰＳＤ」という。なお、左右後部座席のＰＳＤ３３および３４は、ヒンジ機構のドアであってもよい。この場合、車両３０はドア開閉装置１２が不要となる。
【００１８】
なお、本明細書において、ドア３１〜３４は、「第１類の開閉部」の一例である。また、ドア３５は、トランクを示しており、「第２類の開閉部」の一例である。本明細書において、第１類の開閉部とは、乗員の乗降りに関する開閉部である。また、本明細書において、第２類の開閉部とは、第１類の開閉部以外の開閉部のことを指す。より具体的には、第２類の開閉部は、第１類の開閉部以外の開閉部であって、かつ、車室外と車両内部とを空間的に仕切る仕切りであることが好ましい。第２類の開閉部としては、上述したドア３５の他に、ドア３１〜３４に設けられた窓（図示省略）、燃料蓋（図示省略）、充電口（図示省略）、およびボンネット（図示省略）などを例示することができる。
【００１９】
車両３０の車室内には生体（図示省略）が存在している。生体としては、乳幼児、ペット、老人などを例示することができる。携帯機２０は、車両３０のユーザ２００により携帯される。ユーザとしては、乳幼児の保護者、ペットの飼い主、老人の介護者などを例示することができる。なお、携帯機２０は、「ユーザが携帯可能な機器」の一例である。
【００２０】
〔車両制御システムの構成〕
次に、車両制御システム１００の構成を、図１の（ａ）および（ｂ）、ならびに図２を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る車両制御システム１００の構成図である。
【００２１】
図２に示すように、車両制御システム１００は、車載制御装置１０と携帯機２０と車両警報制御装置４０とから構成されている。車両制御システム１００では、車載制御装置１０と携帯機２０とが行う無線通信、および車載制御装置１０と車両警報制御装置４０とが行う各種情報の送受信に基づいて、車両３０に搭載された車載機器の動作が制御される。車両警報制御装置４０は、本発明の「車両制御装置」の一例である。なお、車載制御装置１０および車両警報制御装置４０は、本実施形態のように別体であってもよいし、両装置が一体化されて本発明の車両制御装置が構成されていてもよい。
【００２２】
車両制御システム１００（具体的には、車両警報制御装置４０）は、スマートフォン５０と無線通信を行う。スマートフォン５０は、パーソナルコンピュータ・ＰＤＡ（Personal Digital Assistant：携帯情報端末）等の機能を併せ持った多機能の携帯電話機である。スマートフォン５０は、車両警報制御装置４０から各種情報を受信することにより、受信した情報に対応する各種画像を表示画面（図示省略）に表示する。
【００２３】
なお、車両制御システム１００は、タブレット端末または腕時計型のウェアラブル端末などと無線通信を行ってもよい。また、車両制御システム１００の構成要素には、スマートフォン５０が含まれていなくてもよい。言い換えれば、車両制御システム１００は、車両３０および携帯機２０のみで構成されていてもよい。
【００２４】
図２に示すように、車載制御装置１０、ドアロック装置１１、ドア開閉装置１２、温度センサ１３、生体センサ１４、警報装置１５、第１のドア開閉検出部１６、ドアスイッチ１６ａ、第２のドア開閉検出部１７、トランクオープンスイッチ１７ａ、フューエルリッドスイッチ１７ｂ、および車両警報制御装置４０は、車両３０に搭載されている。
【００２５】
＜車載制御装置＞
車載制御装置１０は、第１制御部１、およびＵＨＦ（Ultra High Frequency；高周波）受信部３を備えている。第１制御部１は、ＣＰＵとメモリなどから構成されている。
【００２６】
ＵＨＦ受信部３は、ＵＨＦ受信アンテナ３ａ、および受信用信号処理部（図示省略）などから構成されている。ＵＨＦ受信部３は、たとえば車両３０の車室内に設置されている。また、ＵＨＦ受信アンテナ３ａは、図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、車両３０の天井などに設置されている。
【００２７】
ＵＨＦ受信部３は、携帯機２０から送信されたＵＨＦ信号（ＵＨＦ帯域の信号）を、ＵＨＦ受信アンテナ３ａと受信用信号処理部により受信する。
【００２８】
第１制御部１は、ＬＦ送信部２とＵＨＦ受信部３とを介して、携帯機２０との間で無線通信を行い、携帯機２０に対してＵＨＦ信号、および各種情報の受信を行う。また、第１制御部１は、ドアロック装置１１、ドア開閉装置１２、温度センサ１３、生体センサ１４、および警報装置１５を統括的に制御する。
【００２９】
図２に示すように、ドアロック装置１１、ドア開閉装置１２、温度センサ１３、生体センサ１４、および警報装置１５は、それぞれ車載制御装置１０に接続されている。
【００３０】
ドアロック装置１１は、車両３０のドア３１〜３５の施解錠を行うための機構と、該機構の駆動回路から成る。ドア開閉装置１２は、車両３０のＰＳＤ３３および３４を開閉動作させるための機構と、該機構の駆動回路から成る。
【００３１】
図２に示すドアスイッチ１６ａは、第１類の開閉部であるドア３１〜３４にそれぞれ設置されているドアスイッチを含んで構成される。一例として、ドア３１が開状態の場合に、ドア３１に設置されたドアスイッチがＯＮ状態となり、ドア３１が閉状態の場合に、ドア３１に設置されたドアスイッチがＯＦＦ状態となる。ただし、これは本実施形態を限定するものではなく、ドアが閉状態の場合にドアスイッチがＯＮ状態となり、ドアが開状態の場合にドアスイッチがＯＦＦ状態となる構成であってもよい。ドアスイッチ１６ａに含まれる他のドアスイッチについても同様である。また、ドアスイッチ１６ａは、第１類の開閉部に含まれる開閉部のうちドア３１〜３４以外の開閉部に設けられたドアスイッチも含んでもよい。
【００３２】
第１のドア開閉検出部１６は、第１類の開閉部に設けられたドアスイッチの状態を検出することにより、第１類の開閉部の開閉操作を検出する。換言すれば、第１のドア開閉検出部１６は、ドアスイッチ１６ａに含まれる複数のドアスイッチの状態を検出することにより、第１類の開閉部に含まれる複数の開閉部のそれぞれの開閉操作を検出する。例えば、第１のドア開閉検出部１６は、ドア３１の状態が閉状態から開状態へと変化した場合に、当該ドア３１が開操作されたことを検出し、ドア３１の状態が開状態から閉状態へと変化した場合に、当該ドア３１が閉操作されたことを検出する。他の開閉部についても同様である。
【００３３】
図２に示すトランクオープンスイッチ１７ａは、第２類の開閉部であるドア３５に設置されているドアスイッチを含んで構成される。一例として、ドア３５が開状態の場合に、ドア３５に設置されたドアスイッチがＯＮ状態となり、ドア３５が閉状態の場合に、ドア３５に設置されたドアスイッチがＯＦＦ状態となる。ただし、これは本実施形態を限定するものではなく、ドアが閉状態の場合にドアスイッチがＯＮ状態となり、ドアが開状態の場合にドアスイッチがＯＦＦ状態となる構成であってもよい。
【００３４】
図２に示すフューエルリッドスイッチ１７ｂは、第２類の開閉部である燃料蓋に設置されているドアスイッチを含んで構成される。一例として、燃料蓋が開状態の場合に、燃料蓋に設置されたドアスイッチがＯＮ状態となり、燃料蓋が閉状態の場合に、燃料蓋に設置されたドアスイッチがＯＦＦ状態となる。ただし、これは本実施形態を限定するものではなく、燃料蓋が閉状態の場合にドアスイッチがＯＮ状態となり、燃料蓋が開状態の場合にドアスイッチがＯＦＦ状態となる構成であってもよい。
【００３５】
第２のドア開閉検出部１７は、第２類の開閉部に設けられたドアスイッチの状態を検出することにより、第２類の開閉部の開閉操作を検出する。換言すれば、第２のドア開閉検出部１７は、トランクオープンスイッチ１７ａおよびフューエルリッドスイッチ１７ｂに含まれる複数のドアスイッチの状態を検出することにより、第２類の開閉部に含まれる複数の開閉部のそれぞれの開閉操作を検出する。例えば、第２のドア開閉検出部１７は、ドア３５の状態が閉状態から開状態へと変化した場合に、当該ドア３５が開操作されたことを検出し、ドア３５の状態が開状態から閉状態へと変化した場合に、当該ドア３５が閉操作されたことを検出する。他の開閉部についても同様である。
【００３６】
なお、車両３０は、ドア３１〜３４に設けられた第２類の開閉部である窓の開閉状態を検出できるスイッチ（図示省略）、第２類の開閉部である充電口の開閉状態を検出できるスイッチ（図示省略）、および第２類の開閉部であるボンネットの開閉状態を検出できるＦｏｏｄスイッチ（図示省略）などを更に搭載する構成であってもよい。第２のドア開閉検出部１７は、ドア３１〜３４に設けられた窓、充電口、およびボンネットなどに含まれる複数のドアスイッチの状態を更に検出することにより、第２類の開閉部に含まれる複数の開閉部のそれぞれの開閉操作を検出する構成であってもよい。
【００３７】
温度センサ１３は、車室内の温度を検出するセンサである。生体センサ１４は、車室内の生体の生体情報を検出するセンサであり、後述の車両警報制御装置４０の構成要素になっている。生体センサ１４は、例えば電波センサから成る。電波センサは、生体に対して電波を照射し、生体からの反射波を受信することで生体情報を検出する。生体情報としては、心拍数、血圧、呼吸数、体温、脈拍数、脳波などを例示することができる。
【００３８】
警報装置１５は、ブザーまたはホーン等の音を出力する装置である。
【００３９】
＜携帯機＞
携帯機２０は、電子キーから成る。図２に示すように、携帯機２０は、第３制御部２１、およびＵＨＦ送信部２３を備えている。携帯機２０の各部２１、２３は、携帯機２０に内蔵された電池（図示省略）の電力により動作する。第３制御部２１は、ＣＰＵとメモリなどから構成されている。
【００４０】
ＬＦ受信部２２は、ＬＦ受信アンテナ２２ａおよび受信用信号処理部（図示省略）などから成る。ＬＦ受信部２２は、車載制御装置１０から送信されたＬＦ信号を、ＬＦ受信アンテナ２２ａと受信用信号処理部により受信する。ＬＦ受信部２２が受信するＬＦ信号には、応答要求信号が含まれる。
【００４１】
ＵＨＦ送信部２３は、ＵＨＦ送信アンテナ２３ａおよび送信用信号処理部（図示省略）などから成る。ＵＨＦ送信部２３は、送信用信号処理部で生成したＵＨＦ信号を、ＵＨＦ送信アンテナ２３ａから車載制御装置１０へ送信する。ＵＨＦ送信部２３が送信するＵＨＦ信号には、後述する応答信号が含まれる。
【００４２】
第３制御部２１は、ＬＦ受信部２２とＵＨＦ送信部２３とを介して、車載制御装置１０との間で無線通信を行い、車載制御装置１０に対してＬＦ信号やＵＨＦ信号や各種情報の送受信を行う。
【００４３】
＜車両警報制御装置＞
図２に示すように、車両警報制御装置４０は、生体センサ１４、第２制御部４１、および通信制御部４２を備えている。また、ドアロック装置１１、ドア開閉装置１２、温度センサ１３、警報装置１５、第１のドア開閉検出部１６、および第２のドア開閉検出部１７は、それぞれ車両警報制御装置４０にも接続されている。
【００４４】
第２制御部４１は、ＣＰＵとメモリなどから構成されている。第２制御部４１は、第１制御部１と接続されており、車載制御装置１０（具体的には第１制御部１）に対して各種情報の送受信を行う。
【００４５】
図２に示すように、第２制御部４１は、操作情報取得部４１ａ、置き去り判定部４１ｂ、および実施保留部４１ｃを備えている。
【００４６】
操作情報取得部４１ａは、第１のドア開閉検出部１６から第１類の開閉部が操作されたか否かを示す第１の操作情報を取得する。ここで、第１の操作情報には、ドア３１〜３４のそれぞれの開閉操作を示す情報が含まれている。操作情報取得部４１ａは、ドア３１〜３４の少なくともいずれか１つが操作された場合に、第１類の開閉部が操作されたことを示す第１の操作情報を取得し、それ以外の場合に、第１類の開閉部が操作されていないことを示す第１の操作情報を取得する。
【００４７】
また、操作情報取得部４１ａは、第２のドア開閉検出部１７から、第２類の開閉部が操作されたか否かを示す第２の操作情報を取得する。ここで、第２の操作情報には、ドア３５、燃料蓋、ドア３１〜３４に設けられた窓、充電口、およびボンネットなどのそれぞれの開閉操作を示す情報が含まれている。操作情報取得部４１ａは、ドア３５、燃料蓋、ドア３１〜３４に設けられた窓、充電口、およびボンネットなどの少なくともいずれか１つが操作された場合に、第２類の開閉部が操作されたことを示す第２の操作情報を取得する。また、操作情報取得部４１ａは、それ以外の場合に、第２類の開閉部が操作されていないことを示す第２の操作情報を取得する。
【００４８】
置き去り判定部４１ｂは、操作情報取得部４１ａから受信した第１の操作情報および生体センサ１４から受信した生体情報を参照して車両３０の車室内への生体の置き去りの有無を判定する。具体的には、置き去り判定部４１ｂは第１の操作情報に第１類の開閉部の開閉操作の情報が含まれていた場合、生体センサ１４から生体情報を受信し、生体の置き去りの有無を判定する。置き去り判定部４１ｂは、置き去り有りと判定した場合であって、判定から第１の所定時間が経過した場合に、警報装置１５に対して、車室内に生体が置き去りにされていることを報知する置き去り警報を実施させる。ここで、第１の所定時間とは、ユーザ２００がガソリンの給油などの所用で車室外に出たかを判定する際に基準となる時間であり、任意に設定することができる。一例として、第１の所定時間とは、ユーザ２００が車室外に出てから第２類の開閉部の操作を行うまでに要する時間であればよく、第１の所定時間として１分などを例示することができる。
置き去りの判定方法については後述する。
【００４９】
実施保留部４１ｃは、操作情報取得部４１ａから受信した第２の操作情報を参照して、警報装置１５に対して、置き去り警報の実施を保留させる。具体的には、実施保留部４１ｃは、第２の操作情報が第２類の開閉部が操作されたことを示している場合であって、第２の操作情報を取得してから第２の所定時間が経過した場合に、警報装置１５に対して、置き去り警報の実施を保留させる。ここで、第２の所定時間とは、ガソリンの給油などの所用が完了したユーザが車室内に戻ったかを判定する際に基準となる時間であり、任意に設定することができる。一例として、第２の所定時間とは、ユーザ２００が第２類の開閉部の操作を行ってから車室内に戻るのに要する時間であればよく、第２の所定時間として１分などを例示することができる。なお、実施保留部４１ｃは、上述した第２類の開閉部の何れか１つの開閉操作情報を取得した場合に、置き去り警報の実施を保留させる構成であってもよく、第２類の開閉部の少なくとも２つ以上の開閉操作情報を取得した場合に、置き去り警報の実施を保留させる構成であってもよい。
【００５０】
また、実施保留部４１ｃは、第２の操作情報に第２類の開閉部の開閉操作の情報が含まれている場合であっても、車両３０の車室内の環境が生体にとって危険な環境である場合に、置き去り警報の実施の保留を解除する。
【００５１】
一例として、実施保留部４１ｃは、車両３０の車室内の温度が生体にとって危険な温度であるか否かを判定する。具体的には、実施保留部４１ｃは、温度センサ１３から受信した車室内の温度が第１の所定の温度以上、または第２の所定の温度以下であるか判定する。ここで、第２の所定の温度は、第１の所定の温度よりも低いものとする。実施保留部４１ｃは、車室内の温度が第１の所定の温度以上、または第２の所定の温度以下であると判定した場合に、置き去り警報の実施の保留を解除する。第１の所定の温度および第２の所定の温度は、車室内の温度が生体にとって危険か否かを判定する際に基準となる温度であり、任意に設定することができる。具体的には、第１の所定の温度は、熱中症を誘因しない温度であればよく、第１の所定の温度としては、４０℃などを例示することができる。また、第２の所定の温度は、低体温症を誘因しない温度であればよく、第２の所定の温度としては、０℃などを例示することができる。第１の所定の温度および第２の所定の温度は、例えば第２制御部４１のメモリ（図示省略）に記憶されている。
【００５２】
別の例として、実施保留部４１ｃは、車両３０の車室内における大気中の一酸化炭素の濃度が生体にとって危険な状態か否かを判定する。具体的には、実施保留部４１ｃは、車室内に搭載されたガスセンサ（図示省略）から受信した車室内における大気中の一酸化炭素の濃度が所定の閾値以上であるか判定する。実施保留部４１ｃは、車室内における大気中の一酸化炭素の濃度が所定の閾値以上であると判定した場合に、置き去り警報の実施の保留を解除する。所定の閾値は、車室内の環境が生体にとって危険か否かを判定する際に基準となる閾値であり、任意に設定することができる。所定の閾値は、例えば第２制御部４１のメモリに記憶されている。なお、上述の例では、大気中の一酸化炭素の濃度が生体にとって危険な状態か否かを判定することを例示したが、本実施形態にかかる実施保留部４１ｃは、大気中の一酸化炭素の濃度に代えて、大気中の二酸化炭素の濃度を判定する構成であってもよい。
【００５３】
通信制御部４２は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）またはスマートフォン５０との間で無線通信を行い、車両警報制御装置４０からスマートフォン５０への各種情報の送信を制御する。通信制御部４２とスマートフォン５０とは、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはテレマティクスなどによって無線接続されている。
【００５４】
第２制御部４１は、通信制御部４２の制御によってスマートフォン５０が表示画面に警報画像を表示するように、通信制御部４２を制御する。警報装置１５が警報音を出力し、かつ、スマートフォン５０が表示画面に警報画像を表示することにより、ユーザ２００は置き去りの事実および車両３０の車室内の環境が生体にとって危険な状態であることにより高い確率で気付くことができる。
【００５５】
〔置き去りの判定方法〕
本実施形態における置き去り判定方法（車両制御方法）の一例を以下に説明する。
【００５６】
置き去り判定部４１ｂは、生体センサ１４から受信した生体情報に基づいて、車室内に対象となる生体（以下、「対象生体」）が存在することの検知を開始する。具体的には、車室内に対象生体が存在するか否かの基準となる基準生体情報と、生体センサ１４から受信した生体情報とを対比することにより、車室内に対象生体が存在することを検知する。基準生体情報としては、乳幼児または老人の一般的な生体情報など例示することができる。基準生体情報は、例えば第２制御部４１のメモリに記憶されている。
【００５７】
対比の結果、生体センサ１４によって検出された生体情報が基準生体情報と一致または近似する場合、置き去り判定部４１ｂは車室内に対象生体が存在することを検知する。置き去り判定部４１ｂは、対象生体が車室内に存在することを検知した場合、置き去り有りと判定する。
【００５８】
一方、置き去り判定部４１ｂは、生体センサ１４がおよそ生体情報を検出しなかった場合、あるいは、対比の結果、生体センサ１４によって検出された生体情報が基準生体情報と明らかに異なる場合、車室内には対象生体が存在しないことになる。置き去り判定部４１ｂは、対象生体が車室内に存在しないことを検知した場合、置き去り無しと判定する。
【００５９】
〔車載制御装置、携帯機、および車両警報制御装置の動作〕
次に、車載制御装置１０、および車両警報制御装置４０の動作を、図３を参照しながら説明する。図３は、車載制御装置１０、および車両警報制御装置４０の動作を示したフローチャートである。
【００６０】
第２制御部４１は、車両３０が停車した時点から、ＩＧ電源（図示省略）の状態の検出を開始する（図３のステップＳ１０１）。
【００６１】
第２制御部４１は、ＩＧ電源の状態がＯＮであることを検出した場合（図３のステップＳ１０２：ＮＯ）、ＩＧ電源の状態の検出を再び行う。
【００６２】
第２制御部４１は、ＩＧ電源の状態がＯＦＦであることを検出した場合（図３のステップＳ１０２：ＹＥＳ）、置き去り判定部４１ｂに車両３０の車室内の人体の検知を開始させる（図３のステップＳ１０３）。具体的には、置き去り判定部４１ｂは、生体センサ１４から車両３０の車室内の生体の生体情報を取得する。置き去り判定部４１ｂは、生体センサ１４から取得した生体情報を、例えば、第２制御部４１のメモリに記憶する。
【００６３】
次に、第２制御部４１は、操作情報取得部４１ａに第１のドア開閉検出部１６から第１類の開閉部の開閉状態の検出結果を取得させる（図３のステップＳ１０４）。
【００６４】
操作情報取得部４１ａは、第１のドア開閉検出部１６から取得した検出結果が第１類の開閉部が閉状態であることを示す場合（図３のステップＳ１０５：ＮＯ）、ステップＳ１０４に戻り、再び第１のドア開閉検出部１６から第１類の開閉部の開閉状態の検出結果を取得する。
【００６５】
操作情報取得部４１ａは、第１のドア開閉検出部１６から取得した検出結果が第１類の開閉部が開状態であることを示す場合（図３のステップＳ１０５：ＹＥＳ）、第１類の開閉部の状態に変化がないか、第１のドア開閉検出部１６から第１類の開閉部の開閉状態の検出結果を取得する（図３のステップＳ１０６）。
【００６６】
操作情報取得部４１ａは、第１のドア開閉検出部１６から取得した検出結果が第１類の開閉部が開状態であることを示す場合（図３のステップＳ１０７：ＮＯ）、ステップＳ１０６に戻り、再び第１のドア開閉検出部１６から第１類の開閉部の開閉状態の検出結果を取得する。
【００６７】
操作情報取得部４１ａは、第１のドア開閉検出部１６から取得した検出結果が第１類の開閉部が閉状態であることを示す場合（図３のステップＳ１０７：ＹＥＳ）、置き去り判定部４１ｂに車両３０の車室内の人体の検知を開始させる（図３のステップＳ１０８）。具体的には、置き去り判定部４１ｂは、生体センサ１４から車両３０の車室内の生体の生体情報を取得する。置き去り判定部４１ｂは、生体センサ１４から取得した生体情報を、例えば、第２制御部４１のメモリに記憶する。
【００６８】
置き去り判定部４１ｂは、ステップＳ１０３（第１類の開閉部が開かれる前）において第２制御部４１のメモリに記憶した生体情報と、ステップＳ１０８（第１類の開閉部が閉まった後）において第２制御部４１のメモリに記憶した生体情報と、を比較する（図３のステップＳ１０９）。置き去り判定部４１ｂは、ステップＳ１０９における生体情報の比較結果より、車両３０の車室内への生体の置き去りを判定する（図３のステップＳ１１０）。
【００６９】
置き去り判定部４１ｂは、生体の置き去り無しと判定した場合（図３のステップＳ１１０：ＮＯ）、置き去り判定処理を終了する。
【００７０】
置き去り判定部４１ｂは、生体の置き去り有りと判定した場合（図３のステップＳ１１０：ＹＥＳ）、生体の置き去り有りと判定してから第１の所定の時間が経過したかを判定する（図３のステップＳ１１１）。
【００７１】
置き去り判定部４１ｂは、生体の置き去り有りと判定してから第１の所定の時間が経過していないと判定した場合（図３のステップＳ１１１：ＮＯ）、ステップＳ１１１に戻り、再び生体の置き去り有りと判定してから第１の所定の時間が経過したかを判定する。ここで、第１の所定時間とは、ガソリンの給油などの所用で車室外に出たかを判定するために要する時間である。
【００７２】
置き去り判定部４１ｂは、生体の置き去り有りと判定してから第１の所定の時間が経過したと判定した場合（図３のステップＳ１１１：ＹＥＳ）、操作情報取得部４１ａに第２のドア開閉検出部１７から第２類の開閉部が操作されたか否かを示す第２類の開閉部の開閉状態の検出結果を取得させる（図３のステップＳ１１２）。
【００７３】
置き去り判定部４１ｂは、操作情報取得部４１ａが取得した検出結果が第２類の開閉部が閉状態である場合、換言すれば、当該検出結果が第２類の開閉部が操作されていることを示していない場合（図３のステップＳ１１３：ＮＯ）、当該検出結果を取得してから第２の所定の時間が経過したかを判定する（図３のステップＳ１１４）。
【００７４】
置き去り判定部４１ｂは、上記検出結果を取得してから第２の所定の時間が経過していないと判定した場合（図３のステップＳ１１４：ＮＯ）、上記検出結果を取得してから第２の所定の時間が経過したかを判定する。ここで、第２の所定時間とは、ガソリンの給油などの所用が完了し、ユーザ２００が車室内に戻るまでに要する時間として設定された時間である。
【００７５】
置き去り判定部４１ｂは、上記検出結果を取得してから第２の所定の時間が経過したと判定した場合（図３のステップＳ１１４：ＹＥＳ）、警報装置１５に対して警報音を出力させる（図３のステップＳ１１５）。
【００７６】
置き去り判定部４１ｂは、操作情報取得部４１ａが取得した検出結果が第２類の開閉部が開状態である場合、換言すれば、当該検出結果が第２類の開閉部が操作されていることを示している場合、（図３のステップＳ１１３：ＹＥＳ）、実施保留部４１ｃに警報装置１５に対して警報音の実施を保留させる。そして、車両３０の車室内の温度を取得する。具体的には、実施保留部４１ｃは、温度センサ１３から車両３０の車室内の温度の検出結果を取得する。
【００７７】
次に、実施保留部４１ｃは、温度センサ１３から取得した温度を、第２制御部４１のメモリに記憶した第１の所定の温度および第２の所定の温度と比較する。実施保留部４１ｃは、温度センサ１３から取得した温度が第１の所定の温度以上、または第２の所定の温度以下である場合に（図３のステップＳ１１６：ＹＥＳ）、警報装置１５に対する警報音の実施の保留を解除し、警報装置１５に対して警報音を出力させる（図３のステップＳ１１５）。
【００７８】
実施保留部４１ｃは、温度センサ１３から取得した温度が第１の所定の温度未満かつ第２の所定の温度より大きい場合に（図３のステップＳ１１６：ＮＯ）、操作情報取得部４１ａに第１のドア開閉検出部１６から第１類の開閉部の開閉状態の検出結果を取得させる（図３のステップＳ１１７）。
【００７９】
操作情報取得部４１ａは、第１のドア開閉検出部１６から取得した検出結果が第１類の開閉部が閉状態であることを示す場合（図３のステップＳ１１８：ＮＯ）、ステップＳ１１２に戻り、再び第２のドア開閉検出部１７から第２類の開閉部の開閉状態の検出結果を取得する。
【００８０】
操作情報取得部４１ａは、第１のドア開閉検出部１６から取得した検出結果が第１類の開閉部が開状態であることを示す場合（図３のステップＳ１１８：ＹＥＳ）、ステップＳ１０８に戻り、車両３０の車室内の生体に変化がないか、置き去り判定部４１ｂに生体センサ１４から車両３０の車室内の生体の生体情報を取得させる。
【００８１】
このように、実施保留部４１ｃが、第２類の開閉部の開閉状態を判定することにより、警報装置のキャンセル操作をすることなく、ガソリンの給油、ＥＶ車のバッテリ充電およびオイル交換などの所用でユーザ２００が車室外に出た場合に置き去り警報の実行を保留することができる。
【００８２】
［実施形態２］
実施形態２に係る車両警報制御装置について図４、５を参照して説明する。
【００８３】
図４は、本実施形態に係る車両制御システムの構成図である。本実施形態に係る車両制御システムは、実施形態１に係る車両制御システム１００の車載制御装置１０においてＬＦ送信部２を更に備え、第１制御部１において距離検出部１ａを更に備え、ＵＨＦ受信部３においてＲＳＳＩ検出部３ｂを更に備え、第２制御部４１において通信情報取得部４１ｄを更に備え、携帯機２０においてＬＦ受信部２２を更に備える構成である。以下の説明では、すでに説明した部材と同様の部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００８４】
ＬＦ送信部２は、車両３０に複数設置されている（図２ではまとめて１つのみ図示）。各ＬＦ送信部２は、ＬＦ送信アンテナ２ａと送信用信号処理部（図示省略）などから構成されている。ＬＦ送信アンテナ２ａは、図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、車両３０の右側面、左側面、後面、および車室内などに設置されている。
【００８５】
ＬＦ送信部２は、送信用信号処理部で生成したＬＦ信号（ＬＦ帯域の信号）を、ＬＦ送信アンテナ２ａから車室外または車室内にある携帯機２０へ送信する。ＬＦ送信部２により送信されるＬＦ信号には、携帯機２０に対して応答を要求する応答要求信号が含まれる。
【００８６】
ＵＨＦ受信部３のＲＳＳＩ検出部３ｂは、ＵＨＦ受信アンテナ３ａと受信用信号処理部により受信したＵＨＦ信号（応答信号）のＲＳＳＩ値（受信強度）を検出する。第１制御部１の距離検出部１ａは、ＲＳＳＩ検出部３ｂにより検出したＲＳＳＩ値に基づいて、車両３０から携帯機２０までの距離を検出する。
【００８７】
第１制御部１は、ＬＦ送信部２とＵＨＦ受信部３とを介して、携帯機２０との間で無線通信を行い、携帯機２０に対してＬＦ信号、ＵＨＦ信号、および各種情報の送受信を行う。
【００８８】
図１の（ｂ）において、破線で囲った車外ＬＦ通信範囲Ａは、車両３０の左右側面と後面にそれぞれ設けられたＬＦ送信アンテナ２ａから車室外に送信された、ＬＦ信号の到達範囲である。なお、図１の（ｂ）では、便宜上、車外ＬＦ通信範囲Ａの破線の一部を省略している。図１の（ｂ）に示すように、車外ＬＦ通信範囲Ａに携帯機２０が入ると、車載制御装置１０から送信されたＬＦ信号が携帯機２０で受信可能となる。なお、車両３０の車室内に設けられたＬＦ送信アンテナ２ａから送信されたＬＦ信号の到達範囲（図示省略）は、ほぼ車両３０内に及んでいる。
【００８９】
図１の（ｂ）において、１点鎖線で囲ったＵＨＦ通信範囲Ｂは、携帯機２０に設けられたＵＨＦ送信アンテナ２３ａから送信されたＵＨＦ信号の到達範囲である。なお、図１の（ｂ）では、便宜上、ＵＨＦ通信範囲Ｂの１点鎖線の一部を省略している。図１の（ｂ）に示すように、ＵＨＦ通信範囲ＢにＵＨＦ受信アンテナ３ａが入ると、携帯機２０から送信されたＵＨＦ信号が車載制御装置１０で受信可能となる。
【００９０】
図１の（ｂ）に示すように、車外ＬＦ通信範囲Ａより、ＵＨＦ通信範囲Ｂの方が広くなっている。つまり、ＬＦ信号の到達距離より、ＵＨＦ信号の到達距離の方が長くなっている。
【００９１】
通信情報取得部４１ｄは、携帯機２０との通信状態を示す通信情報を取得する。具体的には、通信情報取得部４１ｄは、ＲＳＳＩ検出部３ｂからＲＳＳＩ検出部３ｂが検出したＲＳＳＩ値を取得する。通信情報取得部４１ｄは、取得したＲＳＳＩ値を実施保留部４１ｃに送信する。
【００９２】
実施保留部４１ｃは、通信情報取得部４１ｄから受信したＲＳＳＩ値を参照して、携帯機２０の所在情報を検出し、携帯機２０が車両３０から所定の範囲内に存在するかを判定する。実施保留部４１ｃは、携帯機２０が車両３０から所定の範囲内に存在すると判定した場合に、警報装置１５に対して、置き去り警報の実施を保留させる。
【００９３】
このように、本実施形態に係る実施保留部４１ｃは、操作情報取得部４１ａから受信した第２の操作情報、および検出した携帯機２０の所在情報の少なくとも何れかを参照して、警報装置１５に対して、置き去り警報の実施を保留させる。携帯機２０の所在の判定方法については後述する。
【００９４】
〔携帯機２０の所在の判定方法〕
携帯機２０の所在の判定方法について、以下に説明する。
【００９５】
まず、車載制御装置１０のＬＦ送信部がＬＦ送信アンテナ２ａを介して、ＬＦ信号を送信する。ＬＦ送信部２により送信されるＬＦ信号には、携帯機２０に対して応答を要求する応答要求信号が含まれる。
【００９６】
次に、携帯機２０のＬＦ受信部２２が、ＬＦ受信アンテナ２２ａを介して、ＬＦ信号を受信する。すると、携帯機２０の第３制御部２１が、応答信号とＩＤコードとを含んだＵＨＦ信号を、ＵＨＦ送信部２３からＵＨＦ送信アンテナ２３ａを介して車載制御装置１０に送信する。このとき、ＵＨＦ送信部２３から送信されるＵＨＦ信号には、ＬＦ受信部２２が受信したＬＦ信号のＲＳＳＩ値が乗せられる。
【００９７】
車載制御装置１０では、ＵＨＦ受信部３が、ＵＨＦ受信アンテナ３ａを介してＵＨＦ信号を受信する。すると、ＵＨＦ受信部３のＲＳＳＩ検出部３ｂが、受信したＵＨＦ信号のＲＳＳＩ値を検出して通信情報取得部４１ｄに送信する。
【００９８】
次に、通信情報取得部４１ｄは、ＲＳＳＩ検出部３ｂから受信したＲＳＳＩ値に基づいて、車両３０から携帯機２０までの距離を検出する。通信情報取得部４１ｄは、検出した車両３０から携帯機２０までの距離と基準距離との長短を比較することにより、ユーザ２００の所在を判定する。基準距離は、ユーザ２００が車室外に出たか否かを判定する際の基準となる距離、換言すれば、ユーザ２００が車両３０から所定の範囲内に存在するか否かを判定する際の基準となる距離である。基準距離としては、運転席における車室内側の側端部から運転席横のドア開口部までの、車両３０の進行方向と直交する直線距離などを例示することができる。基準距離は、例えば第２制御部４１のメモリに記憶されている。
【００９９】
〔車載制御装置、携帯機、および車両警報制御装置の動作〕
次に本実施形態に係る車載制御装置１０、携帯機２０および車両警報制御装置４０の動作を、図５を参照しながら説明する。図５は、車載制御装置１０、携帯機２０、および車両警報制御装置４０の動作を示したフローチャートである。
【０１００】
第２制御部４１は、車両３０が停車した時点から、ＩＧ電源（図示省略）の状態の検出を開始する（図５のステップＳ２０１）。
【０１０１】
第２制御部４１は、ＩＧ電源の状態がＯＮであることを検出した場合（図５のステップＳ２０２：ＮＯ）、ＩＧ電源の状態の検出を再び行う。
【０１０２】
第２制御部４１は、ＩＧ電源の状態がＯＦＦであることを検出した場合（図５のステップＳ２０２：ＹＥＳ）、置き去り判定部４１ｂに車両３０の車室内の人体の検知を開始させる（図５のステップＳ２０３）。具体的には、置き去り判定部４１ｂは、生体センサ１４から車両３０の車室内の生体の生体情報を取得する。置き去り判定部４１ｂは、生体センサ１４から取得した生体情報を、例えば、第２制御部４１のメモリに記憶する。
【０１０３】
次に、第２制御部４１は、操作情報取得部４１ａに第１のドア開閉検出部１６から第１類の開閉部の開閉状態の検出結果を取得させる（図５のステップＳ２０４）。
【０１０４】
操作情報取得部４１ａは、第１のドア開閉検出部１６から取得した検出結果が第１類の開閉部が閉状態であることを示す場合（図５のステップＳ２０５：ＮＯ）、ステップＳ２０４に戻り、再び第１のドア開閉検出部１６から第１類の開閉部の開閉状態の検出結果を取得する。
【０１０５】
操作情報取得部４１ａは、第１のドア開閉検出部１６から取得した検出結果が第１類の開閉部が開状態であることを示す場合（図５のステップＳ２０５：ＹＥＳ）、第１類の開閉部の状態に変化がないか、第１のドア開閉検出部１６から第１類の開閉部の開閉状態の検出結果を取得する（図５のステップＳ２０６）。
【０１０６】
操作情報取得部４１ａは、第１のドア開閉検出部１６から取得した検出結果が第１類の開閉部が開状態であることを示す場合（図５のステップＳ２０７：ＮＯ）、ステップＳ２０６に戻り、再び第１のドア開閉検出部１６から第１類の開閉部の開閉状態の検出結果を取得する。
【０１０７】
操作情報取得部４１ａは、第１のドア開閉検出部１６から取得した検出結果が第１類の開閉部が閉状態であることを示す場合（図５のステップＳ２０７：ＹＥＳ）、実施保留部４１ｃに携帯機２０の所在を検出を開始させる（図５のステップＳ２０８）。具体的には、実施保留部４１ｃは、通信情報取得部４１ｄがＲＳＳＩ検出部３ｂから取得したＲＳＳＩ値を受信する。実施保留部４１ｃは、受信したＲＳＳＩ値を参照して、車両３０から携帯機２０までの距離を検出する。実施保留部４１ｃは、検出した距離と基準距離とを比較することによって、携帯機２０が車両３０の車室内にあるか否かを判定する（図５のステップＳ２０９）。なお、携帯機２０が車両３０の車室内にあるか否かを判定するとは、換言すれば、携帯機２０が車両３０から所定の範囲内に存在するか否かを判定すると表現してもよい。
【０１０８】
実施保留部４１ｃは、携帯機２０が車両３０の車室内にあると判定した場合（図５のステップＳ２０９：ＮＯ）、ステップＳ２０８に戻り、再び携帯機２０の検出を開始する。
【０１０９】
実施保留部４１ｃは、携帯機２０が車両３０の車室外にあると判定した場合（図５のステップＳ２０９：ＹＥＳ）、置き去り判定部４１ｂに車両３０の車室内の人体の検知を開始させる（図５のステップＳ２１０）。具体的には、置き去り判定部４１ｂは、生体センサ１４から車両３０の車室内の生体の生体情報を取得する。置き去り判定部４１ｂは、生体センサ１４から取得した生体情報を、例えば、第２制御部４１のメモリに記憶する。
【０１１０】
置き去り判定部４１ｂは、ステップＳ２０３（第１類の開閉部が開かれる前）において第２制御部４１のメモリに記憶した生体情報と、ステップＳ２１０（第１類の開閉部が閉まった後）において第２制御部４１のメモリに記憶した生体情報と、を比較する（図５のステップＳ２１１）。置き去り判定部４１ｂは、ステップ２１１における生体情報の比較結果より、車両３０の車室内への生体の置き去りを判定する（図５のステップＳ２１２）。
【０１１１】
置き去り判定部４１ｂは、生体の置き去り無しと判定した場合（図５のステップＳ２１２：ＮＯ）、ステップＳ２１０に戻り、車両３０の車室内の生体に変化がないか、生体センサ１４から車両３０の車室内の生体の生体情報を取得する。
【０１１２】
置き去り判定部４１ｂは、生体の置き去り有りと判定した場合（図５のステップＳ２１２：ＹＥＳ）、生体の置き去り有りと判定してから所定の時間が経過したかを判定する（図５のステップＳ２１３）。
【０１１３】
置き去り判定部４１ｂは、生体の置き去り有りと判定してから所定の時間が経過していないと判定した場合（図５のステップＳ２１３：ＮＯ）、ステップＳ２１３に戻り、再び生体の置き去り有りと判定してから第１の所定の時間が経過したかを判定する。
【０１１４】
置き去り判定部４１ｂは、生体の置き去り有りと判定してから所定の時間が経過したと判定した場合（図５のステップＳ２１３：ＹＥＳ）、警報装置１５に対して警報音を出力させる（図５のステップＳ２１４）。ここで所定時間とは、任意に設定される時間である。一例としては、所定時間は１０秒などの短い時間に設定されてもよい。また、所定時間の判定を行うステップＳ２１３を省略し、警報装置１５に対して警報音を出力させるステップＳ２１４を実施する構成であってもよい。
【０１１５】
なお、本実施形態では、携帯機２０の所在を判定することによって警報装置１５における置き去り警報の実施を保留する構成について説明したが、本実施形態はそれに限定されない。例えば、携帯機２０の所在の判定に加えて、第２類の開閉部の操作情報を参照して、警報装置１５における置き去り警報の実施を保留する構成であってもよい。
【０１１６】
当該構成においては、置き去り判定部４１ｂが生体の置き去りを検出した場合であって、操作情報取得部４１ａが第２類の開閉部が操作されていないことを検出した場合に、置き去り判定部４１ｂは生体の置き去り有りと判定してもよい（図５のステップＳ２１２：ＹＥＳ）。
【０１１７】
このように、実施保留部４１ｃが、携帯機２０の所在を判定することにより、ユーザ２００が車両３０から所定の範囲内に存在する場合に、警報装置のキャンセル操作をすることなく、警報の実行を保留することができる。
【０１１８】
［実施形態３］
実施形態３に係る車両警報制御装置について図６を参照して説明する。
【０１１９】
本実施形態に係る車両制御システムは、実施形態２に係る車両制御システムと同様の構成を備えている。本実施形態は、実施形態２とは異なる置き去り検知警報のフローを示すものである。以下では、実施形態２に係る車両警報制御装置と異なる動作を行う構成についてのみ説明を行い、それ以外の構成については説明を省略する。
【０１２０】
〔携帯機２０の所在の判定方法〕
携帯機２０の所在の判定方法について、以下に説明する。
【０１２１】
まず、車載制御装置１０のＬＦ送信部がＬＦ送信アンテナ２ａを介して、ＬＦ信号を送信する。ＬＦ送信部２により送信されるＬＦ信号には、携帯機２０に対して応答を要求する応答要求信号が含まれる。
【０１２２】
次に、携帯機２０のＬＦ受信部２２が、ＬＦ受信アンテナ２２ａを介して、ＬＦ信号を受信する。すると、携帯機２０の第３制御部２１が、応答信号とＩＤコードとを含んだＵＨＦ信号を、ＵＨＦ送信部２３からＵＨＦ送信アンテナ２３ａを介して車載制御装置１０に送信する。このとき、ＵＨＦ送信部２３から送信されるＵＨＦ信号には、ＬＦ受信部２２が受信したＬＦ信号のＲＳＳＩ値が乗せられる。
【０１２３】
車載制御装置１０では、ＵＨＦ受信部３が、ＵＨＦ受信アンテナ３ａを介してＵＨＦ信号を受信する。すると、ＵＨＦ受信部３のＲＳＳＩ検出部３ｂが、受信したＵＨＦ信号のＲＳＳＩ値を検出して通信情報取得部４１ｄに送信する。
【０１２４】
次に、通信情報取得部４１ｄは、ＲＳＳＩ検出部３ｂから受信したＲＳＳＩ値に基づいて、車両３０から携帯機２０までの距離を検出する。通信情報取得部４１ｄは、検出した車両３０から携帯機２０までの距離と基準距離との長短を比較することにより、ユーザ２００の所在を判定する。基準距離は、ユーザ２００が車両３０から所定の範囲内に存在するか否かを判定する際の基準となる距離である。基準距離は、図１の（ｂ）に示すように、携帯機２０が車外ＬＦ通信範囲Ａに存在し、かつ、車載制御装置１０のＵＨＦ受信アンテナ３ａがＵＨＦ通信範囲Ｂに存在する距離であればよく、ユーザ２００が任意に設定することができる。基準距離は、例えば第２制御部４１のメモリに記憶されている。
【０１２５】
〔車載制御装置、携帯機、および車両警報制御装置の動作〕
次に本実施形態に係る車載制御装置１０、携帯機２０および車両警報制御装置４０の動作を、図６を参照しながら説明する。図６は、車載制御装置１０、携帯機２０、および車両警報制御装置４０の動作を示したフローチャートである。本実施形態では、ステップＳ３０３〜ステップＳ３０７の間において、携帯機２０を所持しているユーザ２００が車両３０の車室外に出たことを前提とする。
【０１２６】
第２制御部４１は、車両３０が停車した時点から、ＩＧ電源（図示省略）の状態の検出を開始する（図６のステップＳ３０１）。
【０１２７】
第２制御部４１は、ＩＧ電源の状態がＯＮであることを検出した場合（図６のステップＳ３０２：ＮＯ）、ＩＧ電源の状態の検出を再び行う。
【０１２８】
第２制御部４１は、ＩＧ電源の状態がＯＦＦであることを検出した場合（図６のステップＳ３０２：ＹＥＳ）、置き去り判定部４１ｂに車両３０の車室内の人体の検知を開始させる（図６のステップＳ３０３）。具体的には、置き去り判定部４１ｂは、生体センサ１４から車両３０の車室内の生体の生体情報を取得する。置き去り判定部４１ｂは、生体センサ１４から取得した生体情報を、例えば、第２制御部４１のメモリに記憶する。
【０１２９】
次に、第２制御部４１は、操作情報取得部４１ａに第１のドア開閉検出部１６から第１類の開閉部の開閉状態の検出結果を取得させる（図６のステップＳ３０４）。
【０１３０】
操作情報取得部４１ａは、第１のドア開閉検出部１６から取得した検出結果が第１類の開閉部が閉状態であることを示す場合（図６のステップＳ３０５：ＮＯ）、ステップＳ３０４に戻り、再び第１のドア開閉検出部１６から第１類の開閉部の開閉状態の検出結果を取得する。
【０１３１】
操作情報取得部４１ａは、第１のドア開閉検出部１６から取得した検出結果が第１類の開閉部が開状態であることを示す場合（図６のステップＳ３０５：ＹＥＳ）、第１類の開閉部の状態に変化がないか、第１のドア開閉検出部１６から第１類の開閉部の開閉状態の検出結果を取得する（図６のステップＳ３０６）。
【０１３２】
操作情報取得部４１ａは、第１のドア開閉検出部１６から取得した検出結果が第１類の開閉部が開状態であることを示す場合（図６のステップＳ３０７：ＮＯ）、ステップＳ３０６に戻り、再び第１のドア開閉検出部１６から第１類の開閉部の開閉状態の検出結果を取得する。
【０１３３】
操作情報取得部４１ａは、第１のドア開閉検出部１６から取得した検出結果が第１類の開閉部が閉状態であることを示す場合（図６のステップＳ３０７：ＹＥＳ）、置き去り判定部４１ｂに車両３０の車室内の人体の検知を開始させる（図６のステップＳ３０８）。具体的には、置き去り判定部４１ｂは、生体センサ１４から車両３０の車室内の生体の生体情報を取得する。置き去り判定部４１ｂは、生体センサ１４から取得した生体情報を、例えば、第２制御部４１のメモリに記憶する。
【０１３４】
置き去り判定部４１ｂは、ステップＳ３０３（第１類の開閉部が開かれる前）において第２制御部４１のメモリに記憶した生体情報と、ステップＳ３０８（第１類の開閉部が閉まった後）において第２制御部４１のメモリに記憶した生体情報と、を比較する（図６のステップＳ３０９）。置き去り判定部４１ｂは、ステップ３０９における生体情報の比較結果より、車両３０の車室内への生体の置き去りを判定する（図６のステップＳ３１０）。
【０１３５】
置き去り判定部４１ｂは、生体の置き去り無しと判定した場合（図６のステップＳ３１０：ＮＯ）、置き去り判定処理を終了する。
【０１３６】
置き去り判定部４１ｂは、生体の置き去り有りと判定した場合（図６のステップＳ３１０：ＹＥＳ）、生体の置き去り有りと判定してから第１の所定の時間が経過したかを判定する（図６のステップＳ３１１）。
【０１３７】
置き去り判定部４１ｂは、生体の置き去り有りと判定してから第１の所定の時間が経過していないと判定した場合（図６のステップＳ３１１：ＮＯ）、ステップＳ１１１に戻り、再び生体の置き去り有りと判定してから第１の所定の時間が経過したかを判定する。
【０１３８】
置き去り判定部４１ｂは、生体の置き去り有りと判定してから第１の所定の時間が経過したと判定した場合（図６のステップＳ３１１：ＹＥＳ）、実施保留部４１ｃに携帯機２０の所在の検出を開始させる（図６のステップＳ３１２）。具体的には、実施保留部４１ｃは、通信情報取得部４１ｄがＲＳＳＩ検出部３ｂから取得したＲＳＳＩ値を受信する。実施保留部４１ｃは、受信したＲＳＳＩ値を参照して、車両３０から携帯機２０までの距離を検出する。実施保留部４１ｃは、検出した距離と基準距離とを比較することによって、携帯機２０が車両３０から所定の範囲内にあるか否かを判定する（図６のステップＳ３１３）。ここで第１の所定時間とは、雑談などの所用で車室外に出たかを判定するために要する時間であり、任意に設定される時間である。一例としては、第１の所定時間は１０秒などの短い時間に設定されてもよい。また、第１の所定時間の判定を行うステップＳ３１１を省略し、携帯機２０の所在の検出するステップＳ３１２を実施する構成であってもよい。
【０１３９】
実施保留部４１ｃは、携帯機２０が車両３０から所定の範囲内にないと判定した場合（図６のステップＳ３１３：ＮＯ）、
警報装置１５に対して警報音を出力させる（図６のステップＳ３１４）。
【０１４０】
実施保留部４１ｃは、携帯機２０が車両３０から所定の範囲内にあると判定した場合（図６のステップＳ３１３：ＹＥＳ）、警報装置１５に対して警報音の実施を保留させ、実施保留部４１ｃに車両３０の車室内の温度を取得させる。具体的には、実施保留部４１ｃは、温度センサ１３から車両３０の車室内の温度の検出結果を取得する。
【０１４１】
次に、実施保留部４１ｃは、温度センサ１３から取得した温度を第２制御部４１のメモリに記憶した第１の所定の温度および第２の所定の温度と比較する。実施保留部４１ｃは、温度センサ１３から取得した温度が第１の所定の温度以上、または第２の所定の温度以下である場合に（図６のステップＳ３１５：ＹＥＳ）、警報装置１５に対する警報音の実施の保留を解除し、警報装置１５に対して警報音を出力させる（図６のステップＳ３１４）。
【０１４２】
実施保留部４１ｃは、温度センサ１３から取得した温度が第１の所定の温度未満、または第２の所定の温度より大きい場合に（図６のステップＳ３１５：ＮＯ）、操作情報取得部４１ａに第１のドア開閉検出部１６から第１類の開閉部の開閉状態の検出結果を取得させる（図６のステップＳ３１６）。
【０１４３】
操作情報取得部４１ａは、第１のドア開閉検出部１６から取得した検出結果が第１類の開閉部が閉状態であることを示す場合（図６のステップＳ３１７：ＮＯ）、ステップＳ３１２に戻り、再び実施保留部４１ｃに携帯機２０の所在の検出を開始させる。
【０１４４】
操作情報取得部４１ａは、第１のドア開閉検出部１６から取得した検出結果が第１類の開閉部が開状態であることを示す場合（図６のステップＳ３１７：ＹＥＳ）、ステップＳ３０８に戻り、車両３０の車室内の生体に変化がないか、置き去り判定部４１ｂに生体センサ１４から車両３０の車室内の生体の生体情報を取得させる。
【０１４５】
なお、本実施形態では、携帯機２０の所在を判定することによって警報装置１５における置き去り警報の実施を保留する構成について説明したが、本実施形態はそれに限定されない。例えば、携帯機２０の所在の判定に加えて、第２類の開閉部の操作情報を参照して、警報装置１５における置き去り警報の実施を保留する構成であってもよい。
【０１４６】
当該構成においては、置き去り判定部４１ｂが生体の置き去りを検出した場合であって、操作情報取得部４１ａが第２類の開閉部が操作されていないことを検出した場合に、置き去り判定部４１ｂは生体の置き去り有りと判定してもよい（図５のステップＳ３１０：ＹＥＳ）。
【０１４７】
このように、実施保留部４１ｃが、携帯機２０の所在を判定することにより、警報装置のキャンセル操作をすることなく、ガソリンの給油、ＥＶ車のバッテリ充電およびオイル交換などの所用でユーザ２００が車室外に出た場合は警報の実行を保留することができる。
【０１４８】
〔ソフトウェアによる実現例〕
車載制御装置１０および車両警報制御装置４０の制御ブロック（特に、距離検出部１ａ、操作情報取得部４１ａ、置き去り判定部４１ｂ、実施保留部４１ｃおよび通信情報取得部４１ｄ）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１４９】
後者の場合、車載制御装置１０および車両警報制御装置４０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えているとともに、前記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、前記コンピュータにおいて、前記プロセッサが前記プログラムを前記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。
【０１５０】
前記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。前記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。
【０１５１】
また、前記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、前記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して前記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、前記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１５２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る車両制御装置（車両警報制御装置４０）は、車両内における生体の置き去りの有無を判定する車両制御装置（車両警報制御装置４０）であって、前記車両（３０）が備える開閉部のうち、乗員乗降に関する開閉部である第１類の開閉部（３１〜３４）が操作されたか否かを示す第１の操作情報と、当該車両（３０）が備える開閉部のうち、前記第１類の開閉部（３１〜３４）以外の開閉部である第２類の開閉部が操作されたか否かを示す第２の操作情報とを取得する操作情報取得部（４１ａ）と、前記第１の操作情報を参照して置き去りの有無を判定し、置き去り有りと判定した場合には、置き去り警報の実施を決定する置き去り判定部（４１ｂ）と、前記第２の操作情報が、前記第２類の開閉部が操作されたことを示している場合に、前記置き去り判定部（４１ｂ）による置き去り警報の実施を保留する実施保留部（４１ｃ）とを備えている。
【０１５３】
前記構成によれば、実施保留部が、第２類の開閉部の開閉状態を判定することにより、警報装置のキャンセル操作をすることなく、所用でユーザが車室外に出た場合は警報の実行を保留することができる。
【０１５４】
本発明の態様３に係る車両制御装置（車両警報制御装置４０）は、前記態様１または２において、前記第２類の開閉部には、燃料蓋、および充電口の少なくとも何れかが含まれてもよい。前記構成によれば、ガソリンの給油、ＥＶ車のバッテリ充電などの所用でユーザが車室外に出た場合であっても、警報装置のキャンセル操作をすることなく、警報の実行を保留することができる。
【０１５５】
本発明の態様４に係る車両制御装置（車両警報制御装置４０）は、前記態様１から３の何れかにおいて、前記第２類の開閉部には、ボンネット、およびトランクの少なくとも何れかが含まれてもよい。前記構成によれば、オイル交換、および荷物の出し入れなどの所用でユーザが車室外に出た場合であっても、警報装置のキャンセル操作をすることなく、警報の実行を保留することができる。
【０１５６】
本発明の態様５に係る車両制御装置（車両警報制御装置４０）は、前記態様１から４の何れかにおいて、前記実施保留部（４１ｃ）は、前記第２の操作情報が、前記第２類の開閉部が操作されたことを示している場合であっても、車両（３０）内の温度が第１の所定の温度以上、または第２の所定の温度以下である場合には、置き去り警報の実施の保留を解除する。
【０１５７】
前記構成によれば、実施保留部が、車室内の環境が生体にとって危険な状態であるか否かを判定することにより、警報を実行する際の判断要素が増える。そのため、上述の所用でユーザが車室外に出た場合であっても、車室内に生体が置き去りにされていることを精度高く報知することができる。
【０１５８】
本発明の態様６に係る車両制御方法は、車両（３０）内における生体の置き去りの有無を判定する車両制御方法であって、前記車両（３０）が備える開閉部のうち、乗員乗降に関する開閉部である第１類の開閉部（３１〜３４）が操作されたか否かを示す第１の操作情報と、当該車両（３０）が備える開閉部のうち、前記第１類の開閉部（３１〜３４）以外の開閉部である第２類の開閉部が操作されたか否かを示す第２の操作情報とを取得する操作情報取得ステップと、前記第１の操作情報を参照して置き去りの有無を判定し、置き去り有りと判定した場合には、置き去り警報の実施を決定する置き去り判定ステップと、前記第２の操作情報が、前記第２類の開閉部が操作されたことを示している場合に、前記置き去り判定ステップによる置き去り警報の実施を保留する実施保留ステップとを備えている。前記構成によれば、本発明の態様１に係る車両制御装置と同様の効果を奏する。
【０１５９】
また、本発明の態様１〜５の車両制御装置（車両警報制御装置４０）は、コンピュータによって実現してもよく、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、コンピュータを前記各部として機能させるためのプログラムも本発明の範疇に含まれる。
【０１６０】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１６１】
１          第１制御部
１ａ        距離検出部
２          ＬＦ送信部
３          ＵＨＦ受信部
１０        車載制御装置
１４        生体センサ
１５        警報装置
２２        ＬＦ受信部
２３        ＵＨＦ送信部
３０        車両
３１〜３４  ドア（第１類の開閉部）
３５        ドア（第２類の開閉部）
４０        車両警報制御装置（車両制御装置）
４１        第２制御部
４１ａ      操作情報取得部
４１ｂ      置き去り判定部
４１ｃ      実施保留部
４１ｄ      通信情報取得部
１００      車両制御システム
２００      ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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