(57)【要約】      （修正有）【課題】高い屈折率を有し、また複屈折を低くでき、かつ耐熱性と成形性とをバランスさせることができる熱可塑性樹脂を提供する。【解決手段】下記式（１）で表される繰り返し単位を含む熱可塑性樹脂。2020122032.tif 000060（式中、環Ｚは（同一又は異なって）芳香族炭化水素環を示し、Ａｒ１、Ａｒ２は置換／非置換のＣ１〜１２の芳香族基を示し、Ｌ１，Ｌ２は各々独立に２価の連結基を示し、Ｗはカルボニル基又はα、ωージカルボニル基を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される繰り返し単位を含む熱可塑性樹脂。
【化１】
2020122032.tif 000048
（式中、環Ｚは（同一又は異なって）芳香族炭化水素環を示し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、芳香族基を含んでいてもよい炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示し、Ａｒ１およびＡｒ２は、置換基を含んでいてもよい炭素原子数６〜１０の芳香族基を示し、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ独立に２価の連結基を示し、ｊおよびｋはそれぞれ独立に０以上の整数を示し、ｍおよびｎはそれぞれ独立に０または１を示し、Ｗは下記式（２）または（３）で表される群より選ばれる少なくとも１つである。）
【化２】
2020122032.tif 000049
【化３】
2020122032.tif 000050
（式中、Ｘは２価の連結基を示す。）
【請求項２】
前記式（１）が下記式（１ａ）〜（１ｄ）で表される単位からなる群より選ばれる少なくとも１つである請求項１に記載の熱可塑性樹脂。
【化４】
2020122032.tif 000051
【化５】
2020122032.tif 000052
【化６】
2020122032.tif 000053
【化７】
2020122032.tif 000054
（式中、Ｒ３〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、芳香族基を含んでいても良い炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。Ａｒ１およびＡｒ２、Ｌ１およびＬ２、ｊおよびｋ、ｍおよびｎ、Ｗは前記式（１）と同じである。）
【請求項３】
前記式（１）が前記式（１ｂ）〜（１ｄ）で表される単位からなる群より選ばれる少なくとも１つである請求項２に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項４】
前記式（１）が前記式（１ｂ）である請求項３に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項５】
前記式（１）中のＡｒ１およびＡｒ２が、フェニル基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項６】
前記式（１）中のＡｒ１およびＡｒ２が、ナフチル基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項７】
前記式（１）中のＬ１およびＬ２がエチレン基であり、ｍ、ｎが１である請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項８】
前記式（１ｂ）中のＡｒ１およびＡｒ２がフェニル基であり、Ｌ１、Ｌ２がエチレン基であり、ｍ、ｎが１であり、Ｒ３〜Ｒ１０が水素原子である請求項４に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項９】
前記式（３）中のＸがフェニレン基、ナフタレンジイル基、下記式（４）で表される基および下記式（５）で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つを繰り返し単位として含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂。
【化８】
2020122032.tif 000055
【化９】
2020122032.tif 000056
（式中、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立して水素原子、芳香族基を含んでもよい炭素原子数１〜１２の炭化水素基又はハロゲン原子である。）
【請求項１０】
下記式（６）〜（８）で表される単位からなる群より選ばれる少なくとも１つを繰り返し単位として含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂。
【化１０】
2020122032.tif 000057
（式中、Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ独立して水素原子、芳香族基を含んでもよい炭素原子数１〜１２の炭化水素基又はハロゲン原子である。）
【化１１】
2020122032.tif 000058
（式中、Ｒ１５およびＲ１６はそれぞれ独立して水素原子、芳香族基を含んでもよい炭素原子数１〜１２の炭化水素基又はハロゲン原子である。）
【化１２】
2020122032.tif 000059
（式中、Ｒ１７およびＲ１８はそれぞれ独立して水素原子、芳香族基を含んでもよい炭素原子数１〜１２の炭化水素基又はハロゲン原子であり、Ｙは単結合または２価の連結基である。）
【請求項１１】
比粘度が０．１２〜０．４０である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項１２】
ガラス転移温度が１４０〜１８５℃である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項１３】
屈折率が１．６６０〜１．７３０である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂からなる光学部材。
【請求項１５】
光学レンズである請求項１４に記載の光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い屈折率を有し、また複屈折を低くでき、かつ耐熱性と成形性とをバランスさせることができる熱可塑性樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ、ビデオカメラあるいはカメラ付携帯電話、テレビ電話あるいはカメラ付ドアホンなどには、撮像モジュールが用いられている。近年、この撮像モジュールに用いられる光学系では、特に小型化が求められている。光学系を小型化していくと光学系の色収差が大きな問題となる。そこで、光学レンズの屈折率を高く、かつアッベ数を小さくして高分散にした光学レンズ材料と、屈折率を低くかつアッベ数を大きくして低分散にした光学レンズ用材料を組み合わせることで、色収差の補正を行うことができることが知られている。
【０００３】
光学系の材料として従来用いられていたガラスは要求される様々な光学特性を実現することが可能であると共に、環境耐性に優れているが、加工性が悪いという問題があった。これに対し、ガラス材料に比べて安価であると共に加工性に優れる樹脂が光学部品に用いられてきている。特に、フルオレン骨格やビナフタレン骨格を有する樹脂が、高屈折率である等の理由から使用されている。例えば、特許文献１や２には、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンを用いた屈折率１．６４の高屈折率樹脂が記載されている。しかしながら、屈折率が不十分であり、更なる高屈折率化が求められている。また、特許文献３には、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンを有する熱可塑性樹脂が記載されている。しかしながら、該特許文献に記載の樹脂も屈折率に未だ改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００７／１４２１４９号公報
【特許文献２】特開平７−１９８９０１号公報
【特許文献３】特開２０１５−８６２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明の目的は、高い屈折率を有し、また複屈折を低くでき、かつ耐熱性と成形性とをバランスさせることができる熱可塑性樹脂を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らはこの目的を達成せんとして鋭意研究を重ねた結果、フルオレン骨格に芳香族基を導入した特定の化合物を有する熱可塑性樹脂が、特異的に屈折率を向上できることを見出し本発明に到達した。また、本発明者らは、この熱可塑性樹脂では、高い屈折率を維持しながら、複屈折も小さくすることができ、耐熱性と成形性とを高度にバランスさせることができることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
１．下記式（１）で表される繰り返し単位を含む熱可塑性樹脂。
【化１】
2020122032.tif 000002
（式中、環Ｚは（同一又は異なって）芳香族炭化水素環を示し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、芳香族基を含んでいてもよい炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示し、Ａｒ１およびＡｒ２は、置換基を含んでいてもよい炭素原子数６〜１０の芳香族基を示し、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ独立に２価の連結基を示し、ｊおよびｋはそれぞれ独立に０以上の整数を示し、ｍおよびｎはそれぞれ独立に０または１を示し、Ｗは下記式（２）または（３）で表される群より選ばれる少なくとも１つである。）
【化２】
2020122032.tif 000003
【化３】
2020122032.tif 000004
（式中、Ｘは２価の連結基を示す。）
【０００８】
２．前記式（１）が下記式（１ａ）〜（１ｄ）で表される単位からなる群より選ばれる少なくとも１つである前記１に記載の熱可塑性樹脂。
【化４】
2020122032.tif 000005
【化５】
2020122032.tif 000006
【化６】
2020122032.tif 000007
【化７】
2020122032.tif 000008
（式中、Ｒ３〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、芳香族基を含んでいても良い炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。Ａｒ１およびＡｒ２、Ｌ１およびＬ２、ｊおよびｋ、ｍおよびｎ、Ｗは前記式（１）と同じである。）
【０００９】
３．前記式（１）が前記式（１ｂ）〜（１ｄ）で表される単位からなる群より選ばれる少なくとも１つである前記２に記載の熱可塑性樹脂。
４．前記式（１）が前記式（１ｂ）である前記２に記載の熱可塑性樹脂。
５．前記式（１）中のＡｒ１およびＡｒ２が、フェニル基である前記１〜４のいずれか記載の熱可塑性樹脂。
６．前記式（１）中のＡｒ１およびＡｒ２が、ナフチル基である前記１〜４のいずれか記載の熱可塑性樹脂。
７．前記式（１）中のＬ１およびＬ２がエチレン基であり、ｍ、ｎが１である前記１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
８．前記式（１ｂ）中のＡｒ１およびＡｒ２がフェニル基であり、Ｌ１、Ｌ２がエチレン基であり、ｍ、ｎが１であり、Ｒ３〜Ｒ１０が水素原子である前記４に記載の熱可塑性樹脂。
【００１０】
９．前記式（３）中のＸがフェニレン基、ナフタレンジイル基、下記式（４）で表される基および下記式（５）で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つを繰り返し単位として含む前記１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
【化８】
2020122032.tif 000009
【化９】
2020122032.tif 000010
（式中、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立して水素原子、芳香族基を含んでもよい炭素原子数１〜１２の炭化水素基又はハロゲン原子である。）
【００１１】
１０．下記式（６）〜（８）で表される単位からなる群より選ばれる少なくとも１つを繰り返し単位として含む前記１〜９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
【化１０】
2020122032.tif 000011
（式中、Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ独立して水素原子、芳香族基を含んでもよい炭素原子数１〜１２の炭化水素基又はハロゲン原子である。）
【化１１】
2020122032.tif 000012
（式中、Ｒ１５およびＲ１６はそれぞれ独立して水素原子、芳香族基を含んでもよい炭素原子数１〜１２の炭化水素基又はハロゲン原子である。）
【化１２】
2020122032.tif 000013
（式中、Ｒ１７およびＲ１８はそれぞれ独立して水素原子、芳香族基を含んでもよい炭素原子数１〜１２の炭化水素基又はハロゲン原子であり、Ｙは単結合または２価の連結基である。）
【００１２】
１１．比粘度が０．１２〜０．４０である前記１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
１２．ガラス転移温度が１４０〜１８５℃である前記１〜１１のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
１３．屈折率が１．６６０〜１．７３０である前記１〜１２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
１４．前記１〜１３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂からなる光学部材。
１５．光学レンズである前記１４に記載の光学部材。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂は、高い屈折率を有し、また複屈折を低くでき、かつ耐熱性と成形性とをバランスさせることができるため、その奏する産業上の効果は格別である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】参考例１で得られた９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２，７−ジフェニルフルオレンの１Ｈ  ＮＭＲである。
【図２】実施例１で得られたポリカーボネート樹脂の１Ｈ  ＮＭＲである。
【図３】実施例１７で得られたポリカーボネート樹脂の１Ｈ  ＮＭＲである。
【図４】実施例２５で得られたポリカーボネート樹脂の１Ｈ  ＮＭＲである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明をさらに詳しく説明する。
＜熱可塑性樹脂＞
本発明の熱可塑性樹脂は、下記式（１）で表される繰り返し単位を含有する。
【００１６】
【化１３】
2020122032.tif 000014
（式中、環Ｚは同一又は異なって芳香族炭化水素環を示し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、芳香族基を含んでいてもよい炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示し、Ａｒ１およびＡｒ２は、置換基を含んでいてもよい炭素原子数６〜１０の芳香族基を示し、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ独立に２価の連結基を示し、ｊおよびｋはそれぞれ独立に０以上の整数を示し、ｍおよびｎはそれぞれ独立に０または１を示し、Ｗは下記式（２）または（３）で表される群より選ばれる少なくとも１つである。）
【化１４】
2020122032.tif 000015
【化１５】
2020122032.tif 000016
（式中、Ｘは２価の連結基を示す。）
【００１７】
上記式（１）において環Ｚで表される芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環の他、少なくともベンゼン環骨格を有する縮合多環式芳香族炭化水素環が挙げられ、例えば、縮合二環式炭化水素環、縮合三環式炭化水素環等の縮合二乃至四環式炭化水素環などが好ましい。
【００１８】
縮合二環式炭化水素環としては、インデン環、ナフタレン環等のＣ８−２０が好ましく、Ｃ１０−１６縮合二環式炭化水素環がより好ましい。また、縮合三環式炭化水素環としては、アントラセン環、フェナントレン環等が好ましい。
環Ｚのうち、ベンゼン環、ナフタレン環が好ましく、ベンゼン環がより好ましい。
【００１９】
上記式（１）において環Ｚで表される芳香族炭化水素環の具体例としては、１，４−フェニレン基、１，４−ナフタレンジイル基または２，６−ナフタレンジイル基が好ましく、１，４−フェニレン基がより好ましい。
【００２０】
上記式（１）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１２の芳香族基を含んでいても良い炭化水素基を示し、水素原子、メチル基、またはフェニル基が好ましい。
【００２１】
上記式（１）において、Ｒ１およびＲ２で表される炭化水素基としては、アルキル基
シクロアルキル基、アリール基、ナフチル基、アラルキル基などが例示できる。
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−６アルキル基、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−３アルキル基などが好ましく、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−３アルキル基がより好ましく、Ｃ１−３アルキル基がさらに好ましく、その中でメチル基又はエチル基がよりさらに好ましい。
【００２２】
また、シクロアルキル基の具体例としては、シクロペンチル基、シクロへキシル基などのＣ５−８シクロアルキル基、Ｃ５−６シクロアルキル基などが好ましく、Ｃ５−６シクロアルキル基がより好ましい。
【００２３】
また、アリール基の具体例としては、フェニル基、アルキルフェニル基（モノ又はジメチルフェニル基（トリル基、２−メチルフェニル基、キシリル基など）などが好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００２４】
また、ナフチル基の具体例としては、１−ナフチル基または２−ナフチル基などが好ましい。
【００２５】
また、アラルキル基の具体例としては、ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基などが好ましく例示できる。
【００２６】
また、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが好ましい。
【００２７】
上記式（１）において、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に置換基を含有してもよい炭素原子数６〜１０の芳香族基を示し、置換基を含有してもよいフェニル基またはナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。また、ナフチル基の場合は、１−ナフチル基または２−ナフチル基がより好ましい。Ａｒ１およびＡｒ２のそれぞれの結合位置はフルオレン骨格の１位と８位、２位と７位、３位と６位、または４位と５位であると好ましく、２位と７位、３位と６位、または４位と５位であるとより好ましく、２位と７位であるとさらに好ましい。
【００２８】
特許文献３には、以下の式を有する９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン（以下、「ＢＯＰＰＥＦ」ともいう）を用いて得られた熱可塑性樹脂が記載されている。
【化１６】
2020122032.tif 000017
【００２９】
この特許文献３に記載のポリマーは、フルオレン骨格のポリマーの主鎖に芳香族基が導入されているが、本発明者らは、フルオレン骨格のポリマーの側鎖に芳香族基を導入したポリマーの屈折率が、特許文献３に記載のポリマーの屈折率と比較して、大幅に向上することを見出した。本技術分野においては、屈折率で０．０１の差があれば、非常に大きい差があると認識されるが、芳香族基を主鎖部分に含むか、側鎖部分に含むかの差によって、ホモポリマーで比較した場合に、屈折率が０．０２以上の差が出たことは非常に驚くべき結果であった。
【００３０】
その理由として以下のことが考えられる。
【００３１】
すなわち、Ｌｏｒｅｎｔｚ−Ｌｏｒｅｎｚ式として知られている分子構造と屈折率の関係式から、分子の電子密度を上げ、分子体積を減らすことによって物質の屈折率が高くなることが知られている。従来技術であるフルオレン骨格やビナフタレン骨格を有する樹脂はこの理論に基づき、分子内に多くの芳香族基を導入することで高屈折率化がなされている。特許文献３のポリマーでは、フルオレン骨格から構成される樹脂のポリマー主鎖に芳香族基を導入することで、より屈折率を向上させている。
【００３２】
上述のように、本発明は、これら従来技術では達成できていない、さらに高い屈折率の樹脂を得ることができるものである。理由は定かではないが、フルオレン骨格に導入された芳香族基は分子内の自由回転度が低く、本構造を有するポリマーの自由体積は、公知技術であるポリマー主鎖に芳香族基が導入されたポリマーよりも小さくなっており、これにより屈折率が向上していると考えられる（パッキング効果）。屈折率の向上に対して、それに対応してアッベ数も低くなることになる。中でも芳香族基がフルオレン骨格に対して、対称の位置関係にある時が、パッキング効果がより大きく効いているものと考えられる。
【００３３】
さらに、本発明者らは、側鎖に導入される芳香族基の中でも、ナフチル基が、フェニル基と比較して、さらに高い屈折率を与えることを見出した。そして、屈折率向上の効果は、ナフチル基の種類（１−ナフチル基、２−ナフチル基）によって顕著に異なることも見出した。また、ナフチル基の種類（１−ナフチル基、２−ナフチル基）によって複屈折についても顕著な差が認められた。これらの理由は定かではないが、ナフチル基の結合位置の違いにより、フルオレン部を含む側鎖全体の共役状態が異なっているものと考えられる。つまり、２−ナフチル基とフルオレン部との共役状態は、１−ナフチル基とフルオレン部との共役状態よりも広がっており電子密度が高くなっているために屈折率、複屈折が高くなっているものと考えられる。
【００３４】
また、芳香族基が導入されたフルオレン骨格を有しているため耐熱性を高くすることができ、複屈折・成形性をバランスさせることも可能である。
【００３５】
前記式（１）において、Ｌ１、Ｌ２はそれぞれ独立に２価の連結基を示し、炭素数１〜１２のアルキレン基であると好ましく、エチレン基であるとより好ましい。Ｌ１、Ｌ２の連結基の長さを調整することによって、樹脂のガラス転移温度を調整することができる。
【００３６】
前記式（１）において、Ｗは前記式（２）または（３）で表される群より選ばれる少なくとも１つである。Ｗが前記式（２）である場合、前記式（１）はカーボネート単位となり、Ｗが前記式（３）である場合、前記式（１）はエステル単位となる。
【００３７】
前記式（１）で表される繰り返し単位は、全繰り返し単位を基準として下限は、５ｍｏｌ％、１０ｍｏｌ％以上、２０ｍｏｌ％以上、３０ｍｏｌ％以上、４０ｍｏｌ％以上、５０ｍｏｌ％以上、６０ｍｏｌ％以上、又は７０ｍｏｌ％以上含有することができる。前記式（１）で表される繰り返し単位が、前記範囲であると高屈折率であり好ましい。また、上限は、１００ｍｏｌ％以下、９０ｍｏｌ％以下、８０ｍｏｌ％以下、７０ｍｏｌ％以下、６０ｍｏｌ％以下、５０ｍｏｌ％以下、又は４０ｍｏｌ％以下で含有することができる。前記式（１）で表される繰り返し単位が前記範囲であると、高い屈折率を有し、また複屈折を低くでき、かつ耐熱性と成形性とをバランスさせることができる樹脂が得られやすい。
【００３８】
本発明の熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂のうちいずれかであることが好ましい。
【００３９】
前記式（３）において、Ｘは２価の連結基を示し、炭素原子数１〜３０の芳香族基を含んでいても良い炭化水素基であることが好ましく、フェニレン基、ナフタレンジイル基、前記式（４）または前記式（５）で表される基であることがより好ましい。
【００４０】
本発明の熱可塑性樹脂において、前記式（６）〜（８）で表される単位からなる群より選ばれる少なくとも１つを繰り返し単位として含む場合、前記式（１）で表される繰り返し単位と前記式（６）〜（８）で表される単位からなる群との繰り返し単位のｍｏｌ比が９５：５〜５：９５であることが好ましく、９０：１０〜１０：９０、８０：２０〜２０：８０、又は７０：３０〜３０：７０であるとさらに好ましい。前記式（１）で表される繰り返し単位と前記式（６）〜（８）で表される単位からなる群より選ばれる少なくとも１つの繰り返し単位とのｍｏｌ比が、前記範囲であると、高い屈折率を有し、また複屈折を低くでき、かつ耐熱性と成形性とをバランスさせることができる樹脂が得られやすい。
【００４１】
式（６）〜（８）中のＲ１３〜Ｒ１８は、それぞれ独立して水素原子、芳香族基を含んでもよい炭素原子数１〜１２の炭化水素基又はハロゲン原子であり、特に水素原子又はフェニル基であってもよい。Ｙは単結合または２価の連結基であり、例えば炭素原子数１〜１２の２価の炭化水素基、酸素原子、硫黄原子等であってよい。
【００４２】
本発明の熱可塑性樹脂の比粘度は、０．１２〜０．４０であることが好ましく、０．１５〜０．３５であるとさらに好ましく、０．１８〜０．３０であるとよりいっそう好ましい。比粘度が上記範囲内であると成形性と機械強度のバランスに優れるため好ましい。なお、比粘度は、重合終了後に得られた樹脂０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液を用いて、２０℃における比粘度（ηｓｐ）を測定した。
【００４３】
本発明の熱可塑性樹脂の２５℃で測定した波長５８９ｎｍの屈折率（以下ｎＤと略すことがある）は、１．６６０以上、１．６７０以上、１．６７５以上、１．６８０以上、１．６８５以上、１．６９０以上、１．６９５以上、１．７００以上、又は１．７０５以上とすることができ、また１．７３０以下、１．７２０以下、１．７１０以下、１．７０５以下、１．７００以下、１．６９５以下、１．６９０以下、１．６８５以下又は１．６８０以下とすることができる。
【００４４】
本発明の１つの態様において、熱可塑性樹脂のｎＤは、１．６６０〜１．６９０であることが好ましく、１．６６４〜１．６９０であるとより好ましく、１．６７０〜１．６９０であるとよりいっそう好ましく、１．６７４〜１．６９０であると最も好ましい。屈折率が下限以上の場合、レンズの球面収差を低減でき、さらにレンズの焦点距離を短くすることができる。
【００４５】
Ａｒ１およびＡｒ２がナフチル基である態様において、熱可塑性樹脂のｎＤは、１．６６０〜１．７３０であることが好ましく、１．６７０〜１．７２０であるとより好ましく、１．６８０〜１．７１０であるとよりいっそう好ましく、１．６９０〜１．７１０であると最も好ましい。
【００４６】
本発明の熱可塑性樹脂は高屈折率であるが、さらに低アッベ数であることが好ましい。アッベ数（ν）は、１５〜２１であることが好ましく、１５〜２０であるとより好ましく、１５〜１８であるとよりいっそう好ましい。アッベ数は２５℃で測定した波長４８６ｎｍ、５８９ｎｍ、６５６ｎｍの屈折率から下記式を用いて算出する。
【００４７】
ν＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
なお、本発明においては、
ｎＤ：波長５８９ｎｍでの屈折率、
ｎＣ：波長６５６ｎｍでの屈折率、
ｎＦ：波長４８６ｎｍでの屈折率を意味する。
【００４８】
本発明の熱可塑性樹脂は、配向複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）が０〜１０×１０−３で有ることが好ましく、より好ましくは０〜５×１０−３、さらに好ましくは０〜３×１０−３の範囲である。Δｎは、本発明の熱可塑性樹脂より得られる厚さ１００μｍのフィルムをＴｇ＋１０℃の温度で２倍延伸し、波長５８９ｎｍにおける位相差を測定して下記式による求める。｜Δｎ｜が上記範囲内であると、レンズの光学歪が小さくなるため好ましい。
【００４９】
｜Δｎ｜＝｜Ｒｅ／ｄ｜
Δｎ：配向複屈折
Ｒｅ：位相差（ｎｍ）
ｄ：厚さ（ｎｍ）
【００５０】
なお、ホモポリマーの配向複屈折が大きい場合には、そのホモポリマーのモノマーと、それとは反対の符号を有する配向複屈折を有するホモポリマーのモノマーとを共重合させることによって、配向複屈折の絶対値を小さくすることができる。
【００５１】
本発明の熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１４０〜１７５℃又は１４０〜１８５℃であることが好ましく、１５０〜１７５℃であるとより好ましく、１５５〜１７５℃であるとさらに好ましい。ガラス転移温度が上記範囲内であると、耐熱性と成形性のバランスに優れるため好ましい。
【００５２】
Ａｒ１およびＡｒ２がナフチル基である態様において、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、１４０〜１９０℃であることが好ましく、１４５〜１８０℃であるとより好ましく、１５０〜１６０℃であるとさらに好ましい。
【００５３】
本発明の熱可塑性樹脂は、１ｍｍ厚の全光線透過率が、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは８８％以上である。全光線透過率が上記範囲内であると、光学部材として適している。なお、全光線透過率の測定は、１ｍｍ厚の成形片を日本電色工業（株）製ＮＤＨ−３００Ａを用いて測定した。
【００５４】
本発明の熱可塑性樹脂は、着色の度合い、特に黄色味が薄いことが好ましい。具体的にはＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系のｂ＊値が、１０．０以下が好ましい。ｂ＊値は５．０以下がより好ましく、２．０以下であるとさらに好ましい。このｂ＊値は、塩化メチレン５ｍｌに１．０ｇを溶解した溶液（塩化メチレン中に１３質量％で溶解した溶液）について分光光度計で測定したＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系の値である。
【００５５】
本発明の熱可塑性樹脂は、２３℃、２４時間浸漬後の吸水率が０．２５質量％以下であると好ましく、０．２０質量％以下であるとより好ましい。吸水率が上記範囲内であると、吸水による光学特性の変化が小さいため好ましい。
【００５６】
本発明の熱可塑性樹脂の耐湿熱性は、８５℃・相対湿度８５％環境で所定時間処理し、処理前後での樹脂の比粘度を比較することで評価することができる。具体的には、下記式で耐湿熱性を算出することが出来る。
耐湿熱性（％）＝［処理後の樹脂の比粘度］／［処理前の樹脂の比粘度］×１００
【００５７】
耐湿熱性は、５００時間処理後で７６％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９８％以上がさらに好ましい。
【００５８】
本発明の熱可塑性樹脂に使用する具体的な原料について、以下で説明する。
＜原料モノマー＞
（前記式（１）のジオール成分）
本発明の前記式（１）の原料となるジオール成分は、主として式（ａ）で表されるジオール成分であり、単独で使用してもよく、または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
【化１７】
2020122032.tif 000018
【００６０】
前記式（ａ）において、環Ｚ、Ｒ１およびＲ２、Ａｒ１〜Ａｒ２、Ｌ１〜Ｌ２、ｊ、ｋ、ｍ、ｎは、前記式（１）における各式と同じである。
以下、前記式（ａ）で表されるジオール成分の代表的具体例を示すが、本発明の前記式（１）に用いられる原料としては、それらによって限定されるものではない。
【００６１】
Ａｒ１及びＡｒ２がフェニル基の場合においては、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−１，８−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）−１，８−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）−１，８−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル）−１，８−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル）−１，８−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，８−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１，８−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１，８−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−１−ナフチル）−１，８−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）−１，８−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２，７−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）−２，７−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）−２，７−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル）−２，７−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル）−２，７−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，７−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−２，７−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−２，７−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−１−ナフチル）−２，７−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）−２，７−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−３，６−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）−３，６−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）−３，６−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル）−３，６−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル）−３，６−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，６−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−３，６−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−３，６−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−１−ナフチル）−３，６−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）−３，６−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−４，５−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）−４，５−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）−４，５−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル）−４，５−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル）−４，５−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４，５−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−４，５−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−４，５−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−１−ナフチル）−４，５−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）−４，５−ジフェニルフルオレン等が好ましく挙げられる。
【００６２】
なかでも下記式（ａ１）〜（ａ８）に示す、下記式（ａ１）：９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−１，８−ジフェニルフルオレン、下記式（ａ２）：９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２，７−ジフェニルフルオレン（以下、「ＢＰＤＰ２」ともいう）、下記式（ａ３）：９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−３，６−ジフェニルフルオレン（以下、「ＢＰＤＰ３」ともいう）、下記式（ａ４）：９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−４，５−ジフェニルフルオレン（以下、「ＢＰＤＰ４」ともいう）、下記式（ａ５）：９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，８−ジフェニルフルオレン、下記式（ａ６）：９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，７−ジフェニルフルオレン、下記式（ａ７）：９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，６−ジフェニルフルオレン、下記式（ａ８）：９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４，５−ジフェニルフルオレンがより好ましく、特に、下記式（ａ２）：ＢＰＤＰ２、下記式（ａ６）：９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，７−ジフェニルフルオレン、が好ましい。
【００６３】
これらは単独で使用してもよく、または二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、Ａｒ１及びＡｒ２のフェニル基に置換基が存在していてもよい。
【００６４】
【化１８】
2020122032.tif 000019
【００６５】
【化１９】
2020122032.tif 000020
【００６６】
【化２０】
2020122032.tif 000021
【００６７】
【化２１】
2020122032.tif 000022
【００６８】
【化２２】
2020122032.tif 000023
【００６９】
【化２３】
2020122032.tif 000024
【００７０】
【化２４】
2020122032.tif 000025
【００７１】
【化２５】
2020122032.tif 000026
【００７２】
Ａｒ１及びＡｒ２がナフチル基の場合においては、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−１，８−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）−１，８−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）−１，８−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル）−１，８−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル）−１，８−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，８−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１，８−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１，８−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−１−ナフチル）−１，８−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）−１，８−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−１，８−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）−１，８−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）−１，８−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル）−１，８−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル）−１，８−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，８−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１，８−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１，８−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−１−ナフチル）−１，８−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）−１，８−ジ（２−ナフチル）フルオレン９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２，７−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）−２，７−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）−２，７−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル）−２，７−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル）−２，７−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，７−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−２，７−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−２，７−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−１−ナフチル）−２，７−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）−２，７−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２，７−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）−２，７−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）−２，７−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル）−２，７−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル）−２，７−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，７−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−２，７−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−２，７−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−１−ナフチル）−２，７−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）−２，７−ジ（２−ナフチル）フルオレン９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−３，６−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）−３，６−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）−３，６−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル）−３，６−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル）−３，６−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，６−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−３，６−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−３，６−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−１−ナフチル）−３，６−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）−３，６−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−３，６−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）−３，６−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）−３，６−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル）−３，６−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル）−３，６−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，６−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−３，６−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−３，６−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−１−ナフチル）−３，６−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）−３，６−ジ（２−ナフチル）フルオレン９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−４，５−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）−４，５−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）−４，５−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル）−４，５−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル）−４，５−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４，５−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）―４，５−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）―４，５−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−１−ナフチル）―４，５−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）−４，５−ジ（１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−４，５−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）−４，５−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）−４，５−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル）−４，５−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル）−４，５−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４，５−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−４，５−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−４，５−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−１−ナフチル）−４，５−ジ（２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）−４，５−ジ（２−ナフチル）フルオレン等が好ましく挙げられる。
【００７３】
なかでも下記式（ａ９）〜（ａ２４）に示す、下記式（ａ９）：９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−１，８−ジ（１−ナフチル）フルオレン、下記式（ａ１０）：９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２，７−ジ（１−ナフチル）フルオレン、下記式（ａ１１）：９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−３，６−ジ（１−ナフチル）フルオレン、下記式（ａ１２）：９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−４，５−ジ（１−ナフチル）フルオレン、下記式（ａ１３）：９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，８−ジ（１−ナフチル）フルオレン、下記式（ａ１４）：９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，７−ジ（１−ナフチル）フルオレン、下記式（ａ１５）：９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，６−ジ（１−ナフチル）フルオレン、下記式（ａ１６）：９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４，５−ジ（１−ナフチル）フルオレン、下記式（ａ１７）：９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−１，８−ジ（２−ナフチル）フルオレン、下記式（ａ１８）：９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２，７−ジ（２−ナフチル）フルオレン、下記式（ａ１９）：９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−３，６−ジ（２−ナフチル）フルオレン、下記式（ａ２０）：９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−４，５−ジ（２−ナフチル）フルオレン、下記式（ａ２１）：９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，８−ジ（２−ナフチル）フルオレン、下記式（ａ２２）：９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，７−ジ（２−ナフチル）フルオレン、下記式（ａ２３）：９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，６−ジ（２−ナフチル）フルオレン、下記式（ａ２４）：９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４，５−ジ（２−ナフチル）フルオレンがより好ましい。
【００７４】
特に、下記式（ａ１０）：９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２，７−ジ（１−ナフチル）フルオレン（以下、「ＢＰＤＮ１」ともいう）、下記式（ａ１４）：９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，７−ジ（１−ナフチル）フルオレン、下記式（ａ１８）：９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２，７−ジ（２−ナフチル）フルオレン（以下、「ＢＰＤＮ２」ともいう）、下記式（ａ２２）：９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，７−ジ（２−ナフチル）フルオレンが好ましい。
【００７５】
これらは単独で使用してもよく、または二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、Ａｒ１及びＡｒ２のナフチル基に置換基が存在していてもよい。
【００７６】
【化２６】
2020122032.tif 000027
【００７７】
【化２７】
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【００７８】
【化２８】
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【００７９】
【化２９】
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【００８０】
【化３０】
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【００８１】
【化３１】
2020122032.tif 000032
【００８２】
【化３２】
2020122032.tif 000033
【００８３】
【化３３】
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【００８４】
【化３４】
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【００８５】
【化３５】
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【００８６】
【化３６】
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【００８７】
【化３７】
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【００８８】
【化３８】
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【００８９】
【化３９】
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【００９０】
【化４０】
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【００９１】
【化４１】
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【００９２】
（前記式（６）〜（８）のジオール成分）
本発明の熱可塑性樹脂は、さらに前記式（６）〜（８）で表される繰り返し単位を有していてもよく、前記式（６）〜（８）の原料となるジオール成分を下記に示す。これらは単独で使用してもよく、または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００９３】
本発明の前記式（６）の原料となるジオール成分は、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ジフェニル−１，１’−ビナフチル、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−６，６’−ジフェニル−１，１’−ビナフチル、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−７，７’−ジフェニル−１，１’−ビナフチル、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ジメチル−１，１’−ビナフチル、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−６，６’−ジメチル−１，１’−ビナフチル、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−７，７’−ジメチル−１，１’−ビナフチル、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフチルが挙げられる。
【００９４】
本発明の前記式（７）の原料となるジオール成分は、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン等が例示され、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレンが特に好ましい。これらは単独で使用してもよく、または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００９５】
本発明の前記式（８）の原料となるジオール成分は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，３−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、ビフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アントロン等が例示され、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィドが特に好ましい。これらは単独で使用してもよく、または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００９６】
（前記式（１）〜（８）以外の共重合成分）
本発明の熱可塑性樹脂は、本発明の特性を損なわない程度に他のジオール成分を共重合してもよい。他のジオール成分は、全繰り返し単位中３０ｍｏｌ％未満が好ましい。
【００９７】
本発明の熱可塑性樹脂に使用するその他のジオール成分としては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、トリシクロ［５．２．１．０２，６  ］デカンジメタノール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、デカリン−２，６−ジメタノール、ノルボルナンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、シクロペンタン−１，３−ジメタノール、スピログリコール、イソソルビド、イソマンニド、イソイジド、ヒドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホン、１，１’−ビ−２−ナフトール、ジヒドロキシナフタレン、ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル]フルオレン、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−１−ナフチル）フルオレン等が例示され、これらは単独または二種類以上組み合わせて用いても良い。
【００９８】
（前記式（１）のジカルボン酸成分）
本発明の熱可塑性樹脂の前記式（１）で表される単位に使用するジカルボン酸成分は主として、式（ｂ）で表されるジカルボン酸、またはそのエステル形成性誘導体が好ましく用いられる。
【００９９】
【化４２】
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前記式（ｂ）において、Ｘは、２価の連結基を示す。
【０１００】
以下、前記式（ｂ）で表されるジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の代表的具体例を示すが、本発明の前記式（ｂ）に用いられる原料としては、それらによって限定されるものではない。
【０１０１】
本発明の熱可塑性樹脂に使用するジカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸成分、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の単環式芳香族ジカルボン酸成分、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、２，２’−ビス（カルボキシメトキシ）−１，１’−ビナフチル、９，９−ビス（カルボキシメチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン、９，９−ビス（１−カルボキシエチル）フルオレン、９，９−ビス（１−カルボキシプロピル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシプロピル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシ−１−メチルエチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシ−１−メチルプロピル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシブチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシ−１−メチルブチル）フルオレン、９，９−ビス（５−カルボキシペンチル）フルオレン、９，９−ビス（カルボキシシクロヘキシル）フルオレン等の多環式芳香族ジカルボン酸成分、２，２’−ビフェニルジカルボン酸等のビフェニルジカルボン酸成分、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−デカリンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸成分が挙げられ、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，２’−ビス（カルボキシメトキシ）−１，１’−ビナフチルが好ましい。これらは単独または二種類以上組み合わせて用いても良い。また、エステル形成性誘導体としては酸クロライドや、メチルエステル、エチルエステル、フェニルエステル等のエステル類を用いてもよい。
【０１０２】
本発明の熱可塑性樹脂は、例えばジオール成分にホスゲンや炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法やジオール成分にジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を反応させる方法等により製造される。以下にその具体例を示す。
【０１０３】
＜熱可塑性樹脂の製造方法＞
（ポリカーボネート樹脂の製造方法）
本発明の熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂である場合は、ジオール成分とカーボネート前駆体を界面重合法または溶融重合法によって反応させて得られる。ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、酸化防止剤等を使用してもよい。
【０１０４】
界面重合法による反応は、通常、ジオール成分とホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つことが好ましい。
【０１０５】
溶融重合法による反応は、通常、ジオール成分とカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下にジオール成分とカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するフェノール等のヒドロキシ化合物を留出させる方法により行われる。反応温度は、用いるジオール成分によって異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲であり、１５０〜３００℃であると好ましく、１８０〜２７０℃であるとより好ましい。反応後期には系を１０００〜１Ｐａ程度に減圧して生成するヒドロキシ化合物の留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜８時間程度である。
【０１０６】
カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【０１０７】
また、溶融法において重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモン化合物類、マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料のジオール成分１ｍｏｌに対し、１×１０−８〜１×１０−３ｍｏｌの範囲が好ましい。
【０１０８】
本発明の熱可塑性樹脂であるポリカーボネート樹脂は、その重合反応において、末端停止剤として通常使用される単官能ヒドロキシ化合物を使用しても良い。殊にカーボネート前駆物質としてホスゲンを使用する反応の場合、単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、また得られたポリマーは、末端が単官能フェノール類に基づく基によって封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。
【０１０９】
（ポリエステル樹脂の製造方法）
本発明の熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂である場合は、ジオール成分とジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とをエステル化反応もしくはエステル交換反応させ、得られた反応生成物を重縮合反応させ、所望の分子量の高分子量体とすればよい。
【０１１０】
全ジオール成分に対して、エチレングリコール成分が０〜５０ｍｏｌ％であると好ましい。上記範囲であると耐熱性と成形性のバランスに優れるため好ましい。
【０１１１】
重合方法としては、直接重合法、エステル交換法等の溶融重合法、溶液重合法、界面重合法等の公知の方法から適宜の方法を選択して製造できる。界面重合法を用いる場合、ジカルボン酸クロリドを水と相溶しない有機溶媒に溶解させた溶液（有機相）を、芳香族ジオールおよび重合触媒を含むアルカリ水溶液（水相）に混合し、５０℃以下、好ましくは２５℃以下の温度で０．５〜８時間撹拌しながら重合反応を行う方法が挙げられる。
【０１１２】
有機相に用いる溶媒としては、水と相溶せず本発明のポリエステル樹脂を溶解する溶媒が好ましい。そのような溶媒としては、例えば、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、クロロベンゼンなどの塩素系溶媒、トルエン、ベンゼン、キシレンなどの芳香族系炭化水素系溶媒が挙げられ、製造上使用しやすいことから、塩化メチレンが好ましい。
【０１１３】
水相に用いるアルカリ水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム等の水溶液が挙げられる。
【０１１４】
溶融重合法による反応は、通常、ジオール成分とジカルボン酸成分またはそのジエステルを混合し、通常、１２０〜３５０℃、好ましくは１５０〜３００℃、より好ましくは１８０〜２７０℃で反応させることが好ましい。減圧度は段階的に変化させ、最終的には０．１３ｋＰａ以下にして生成した水、アルコール等のヒドロキシ化合物を系外に留去させ、反応時間は通常１〜１０時間程度である。
【０１１５】
また、溶融法において重合速度を速めるためにエステル交換触媒、および重合触媒を用いることができる。エステル交換触媒としては、それ自体公知のものを採用でき、例えば、マンガン、マグネシウム、チタン、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、コバルト、ナトリウム、リチウム、鉛元素を含む化合物などを用いることができる。具体的にはこれらの元素を含む酸化物、酢酸塩、カルボン酸塩、水素化物、アルコラート、ハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩等が挙げることができる。この中でも、熱可塑性樹脂の溶融安定性、色相、ポリマー不溶異物の少なさの観点からマンガン、マグネシウム、亜鉛、チタン、コバルトの酸化物、酢酸塩、アルコラート等の化合物が好ましい。これらの化合物は二種以上組み合わせて使用できる。重合触媒としては、それ自体公知のものを採用でき、例えば、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、スズ化合物またはアルミニウム化合物が好ましい。このような化合物としては、例えばアンチモン、チタン、ゲルマニウム、スズ、アルミニウムの酸化物、酢酸塩、カルボン酸塩、水素化物、アルコラート、ハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩等を上げることができる。また、これらの化合物は二種以上組み合わせて使用できる。中でも、この中でも、熱可塑性樹脂の溶融安定性、色相の観点からスズ、チタン、ゲルマニウム化合物が好ましい。触媒の使用量は、例えば、ジカルボン酸成分１ｍｏｌに対して、１×１０−８〜１×１０−３ｍｏｌの範囲が好ましい。
【０１１６】
本発明のポリエステル樹脂は、分子量調整や熱安定性向上のため、末端封止剤を使用しても良い。末端封止剤としては、単官能ヒドロキシ化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、ケテンイミン化合物等が挙げられる。
【０１１７】
本発明の熱可塑性樹脂は、ジオール成分とジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体以外の共重合成分を含有させてもよい。
【０１１８】
（ポリエステルカーボネート樹脂の製造方法）
本発明の熱可塑性樹脂がポリエステルカーボネート樹脂である場合は、ジオール成分およびジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、ホスゲンや炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質とを反応させることにより製造することができる。重合方法は前記ポリカーボネート樹脂またはポリエステル樹脂と同様の方法を用いることができる。
【０１１９】
また、溶融法において重合速度を速めるためにエステル交換触媒、および重合触媒を用いることができる。エステル交換触媒としては、それ自体公知のものを採用でき、例えば、マンガン、マグネシウム、チタン、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、コバルト、ナトリウム、リチウム、鉛元素を含む化合物などを用いることができる。具体的にはこれらの元素を含む酸化物、酢酸塩、カルボン酸塩、水素化物、アルコラート、ハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩等が挙げることができる。この中でも、熱可塑性樹脂の溶融安定性、色相、ポリマー不溶異物の少なさの観点からマンガン、マグネシウム、亜鉛、チタン、コバルトの酸化物、酢酸塩、アルコラート等の化合物が好ましい。これらの化合物は二種以上組み合わせて使用できる。重合触媒としては、それ自体公知のものを採用でき、例えば、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、スズ化合物またはアルミニウム化合物が好ましい。このような化合物としては、例えばアンチモン、チタン、ゲルマニウム、スズ、アルミニウムの酸化物、酢酸塩、カルボン酸塩、水素化物、アルコラート、ハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩等を上げることができる。また、これらの化合物は二種以上組み合わせて使用できる。中でも、この中でも、熱可塑性樹脂の溶融安定性、色相の観点からスズ、チタン、ゲルマニウム化合物が好ましい。触媒の使用量は、例えば、ジカルボン酸成分１ｍｏｌに対して、１×１０−８〜１×１０−３ｍｏｌの範囲が好ましい。
【０１２０】
触媒として好ましく用いられるアルミニウムまたはその化合物は、エステル交換によってポリエステルカーボネート樹脂を重合させるための触媒としての活性を有している。特にジオール成分、ジカルボン酸成分およびカーボネート形成性誘導体を原料モノマーとする重合における、カーボネート形成反応の触媒として作用している。このようなアルミニウムまたはその化合物としては、例えば、金属アルミニウム、アルミニウム塩、アルミニウムキレート化合物、有機アルミニウム化合物、無機アルミニウム化合物等を好ましく挙げることができる。アルミニウム塩としては、アルミニウムの有機酸塩及び無機酸塩を好ましく挙げることができる。アルミニウムの有機酸塩としては、例えば、アルミニウムのカルボン酸塩を挙げることができ、具体的にはギ酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、プロピオン酸アルミニウム、シュウ酸アルミニウム、アクリル酸アルミニウム、ラウリン酸アルミニウム、ステアリン酸アルミニウム、安息香酸アルミニウム、トリクロロ酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム、及びサリチル酸アルミニウムを好ましく挙げることができる。アルミニウムの無機酸塩としては、例えば、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、炭酸アルミニウム、リン酸アルミニウム、及びホスホン酸アルミニウムを好ましく挙げることができる。アルミニウムキレート化合物としては、例えば、アルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウムエチルアセトアセテート、及びアルミニウムエチルアセトアセテートジｉｓｏ−プロポキシドを好ましく挙げることができる。
【０１２１】
有機アルミニウム化合物としては、アルミニウムアルコキシド、例えばトリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムアルコキシド、アルキルアルミニウムジアルコキシド、アルミニウムトリアルコキシド及びこれらの加水分解物等を好ましく挙げることができ、具体的には、アルミニウムメトキシド、アルミニウムエトキシド、アルミニウムｎ−プロポキシド、アルミニウムｉｓｏ−プロポキシド、アルミニウムｎ−ブトキシド、アルミニウムｔｅｒｔ−ブトキシドなどアルミニウムアルコキシド、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム及びこれらの加水分解物を好ましく挙げることができる。無機アルミニウム化合物としては、酸化アルミニウム等が好ましく挙げられる。
【０１２２】
特に、アルミニウムのカルボン酸塩、無機酸塩及びキレート化合物が好ましく、これらの中でも特に、酢酸アルミニウム、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化塩化
アルミニウム及びアルミニウムアセチルアセトネートがより好ましい。
【０１２３】
これらアルミニウム化合物には助触媒として別の化合物を併用しても良く、特にリン化合物は、ポリエステルカーボネート樹脂の重合反応におけるアルミニウムまたはその化合物の触媒活性を向上させることができる。
【０１２４】
このようなリン化合物としては、例えば、ホスホン酸系化合物、ホスフィン酸系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物、亜ホスホン酸系化合物、亜ホスフィン酸系化合物、及びホスフィン系化合物を挙げることができる。これらの中でも特に、ホスホン酸系化合物ホスフィン酸系化合物、及びホスフィンオキサイド系化合物を好ましく挙げることができ、特にホスホン酸系化合物をより好ましく挙げることができる。ホスホン酸系化合物としては、例えば、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、メチルホスホン酸ジへキシル、メチルホスホン酸ジオクチル、メチルホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジメチル、フェニルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジヘキシル、フェニルホスホン酸ジオクチル、フェニルホスホン酸ジフェニル、ベンジルホスホン酸ジメチル、ベンジルホスホン酸ジエチル、ベンジルホスホン酸ジヘキシル、ベンジルホスホン酸ジオクチル、ベンジルホスホン酸ジフェニル、ｐ−メチルベンジルホスホン酸ジメチル、ｐ−メチルベンジルホスホン酸ジエチル、ｐ−メチルベンジルホスホン酸ジヘキシル、ｐ−メチルベンジルホスホン酸ジオクチル、ｐ−メチルベンジルホスホン酸ジフェニル、３，５−ジーｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジメチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジヘキシル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジオクチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジフェニルなどが好ましく挙げられ、３，５−ジーｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジメチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジヘキシル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジオクチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジフェニルがより好ましい。アルミニウムまたはその化合物の使用量に対するリン化合物の使用量の比はモル比で、好ましくは０．５〜１０の範囲であり、より好ましくは１〜５の範囲であり、さらに好ましくは１．５〜３の範囲である。
【０１２５】
触媒を添加する際の形態は特に限定されず、粉末状等の形態でモノマーに添加してもよく、溶媒中の分散体または溶液の形態でモノマーに添加してもよい。また、アルミニウムまたはその化合物とリン化合物とを予め混合したものを添加してもよいし、アルミニウムまたはその化合物とリン化合物とを別々に添加してもよい。
【０１２６】
また、ジオール成分とジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体以外のジオール成分の共重合成分を含有させてもよい。
【０１２７】
＜不純物＞
（残存フェノール）
本発明の熱可塑性樹脂の残存フェノール含有量は、好ましくは１〜５００ｐｐｍ、より好ましくは１〜４００ｐｐｍ、さらに好ましくは１〜３００ｐｐｍである。フェノールの含有量は、圧力１．３ｋＰａ以下での反応時間により調整することが好ましい。１．３ｋＰａ以下の真空度での反応を行わない場合は、フェノールの含有量が多くなる。又、反応時間が長すぎると、樹脂中より留去しすぎてしまう。
【０１２８】
本発明の熱可塑性樹脂を得た後にフェノール含有量を調整して良い。例えば、本発明の熱可塑性樹脂を有機溶媒に溶解させ、有機溶媒層を水で洗う方法や、一般に使用されている一軸または二軸の押出機、各種のニーダー等の混練装置を用い、１３３〜１３．３Ｐａの圧力、２００〜３２０℃の温度で脱揮除去する方法を用いても良い。残存フェノールの含有量が適切である場合、耐熱性を損なうことなく、成形流動性を向上させる事ができる。また、樹脂を加熱溶融した際の熱安定性も良好になり、樹脂射出成形時の金型汚染も防止することができる。さらに、フェノールは、酸化されると着色する性質があるが、このような範囲であれば、熱可塑性樹脂の色相が悪化しにくく、成形流動性も良好となる。
【０１２９】
（残存フルオレノン）
本発明の熱可塑性樹脂の残存フルオレノン含有量は、好ましくは１〜５００ｐｐｍ、より好ましくは１〜３００ｐｐｍ、さらに好ましくは１〜１００ｐｐｍ、特に好ましくは１〜５０ｐｐｍである。本発明の熱可塑性樹脂における残存フルオレノンの含有量が適切であると、樹脂の着色を防止できる。
【０１３０】
（残存パラジウム触媒）
本発明の熱可塑性樹脂の残存パラジウム触媒量は、１０ｐｐｍ以下であることが好ましく、５.０ｐｐｍ以下、３．０ｐｐｍ以下、１．０ｐｐｍ以下、又は０．５ｐｐｍであることがさらに好ましく、０．０ｐｐｍ以上、０．１ｐｐｍ以上、０．２ｐｐｍ以上、又は０．５ｐｐｍ以上であってもよい。本発明の熱可塑性樹脂における残存パラジウム量が適切であると、樹脂の着色を防止することができる。
【０１３１】
＜添加剤＞
本発明の熱可塑性樹脂には、必要に応じて、離型剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、充填剤などの添加剤を適宜添加して用いることができる。
具体的な離型剤、熱安定剤としては、国際公開２０１１／０１０７４１号パンフレットに記載されたものが好ましく挙げられる。
【０１３２】
特に好ましい離型剤としては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリン酸トリグリセリドとステアリルステアレートの混合物が好ましく用いられる。また、離型剤中の前記エステルの量は、離型剤を１００重量％とした時、９０重量％以上が好ましく、９５重量％以上がより好ましい。また、熱可塑性樹脂組成物に配合させる離型剤としては、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００５〜２．０重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．６重量部の範囲がより好ましく、０．０２〜０．５重量部の範囲がさらに好ましい。
【０１３３】
熱安定剤としては、リン系熱安定剤、硫黄系熱安定剤およびヒンダードフェノール系熱安定剤が挙げられる。
【０１３４】
また、特に好ましいリン系の熱安定剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトが使用される。また、熱可塑性樹脂のリン系熱安定剤の含有量としては、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．２重量部が好ましい。
【０１３５】
また、特に好ましい硫黄系熱安定剤としては、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）である。また、熱可塑性樹脂の硫黄系熱安定剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．２重量部が好ましい。
【０１３６】
また、好ましいヒンダードフェノール系熱安定剤としては、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］である。
【０１３７】
熱可塑性樹脂中のヒンダードフェノール系熱安定剤の含有量としては、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．３重量部が好ましい。
【０１３８】
リン系熱安定剤とヒンダードフェノール系熱安定剤は、併用することもできる。
【０１３９】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤およびシアノアクリレート系からなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤が好ましい。
【０１４０】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤において、より好ましくは、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］である。
【０１４１】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンが挙げられる。
【０１４２】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−（４，６−ビス（２．４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（オクチル）オキシ］−フェノール等が挙げられる。
【０１４３】
環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては、特に２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適である。
【０１４４】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼン等が挙げられる。
【０１４５】
紫外線吸収剤の配合量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して好ましくは０．０１〜３．０重量部であり、かかる配合量の範囲であれば、用途に応じ、熱可塑性樹脂成形品に十分な耐候性を付与することが可能である。
【０１４６】
ブルーイング剤としては、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢおよびマクロレックスブルーＲＲ並びにクラリアント社のポリシンスレンブル−ＲＬＳ等が挙げられる。ブルーイング剤は、熱可塑性樹脂の黄色味を消すために有効である。特に耐候性を付与した熱可塑性樹脂組成物の場合は、一定量の紫外線吸収剤が配合されているため「紫外線吸収剤の作用や色」によって樹脂組成物が黄色味を帯びやすい現実があり、レンズに自然な透明感を付与するためにはブルーイング剤の配合は非常に有効である。
【０１４７】
ブルーイング剤の配合量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して好ましくは０．０５〜１．５ｐｐｍであり、より好ましくは０．１〜１．２ｐｐｍである。
【０１４８】
＜光学レンズ＞
本発明の熱可塑性樹脂は、光学部材、特に光学レンズに好適である。
【０１４９】
本発明の熱可塑性樹脂の光学レンズを射出成型で製造する場合、シリンダー温度２３０〜３５０℃、金型温度７０〜１８０℃の条件にて成形することが好ましい。さらに好ましくは、シリンダー温度２５０〜３００℃、金型温度８０〜１７０℃の条件にて成形することが好ましい。シリンダー温度が３５０℃より高い場合では、熱可塑性樹脂が分解着色し、２３０℃より低い場合では、溶融粘度が高く成形が困難になりやすい。また金型温度が１８０℃より高い場合では、熱可塑性樹脂から成る成形片が金型から取り出すことが困難になりやすい。他方、金型温度が、７０℃未満では、成型時の金型内で樹脂が早く固まり過ぎて成形片の形状が制御しにくくなったり、金型に付された賦型を十分に転写することが困難になりやすい。
【０１５０】
本発明の光学レンズは、必要に応じて非球面レンズの形を用いることが好適に実施される。非球面レンズは、１枚のレンズで球面収差を実質的にゼロとすることが可能であるため、複数の球面レンズの組み合わせで球面収差を取り除く必要が無く、軽量化および成形コストの低減化が可能になる。したがって、非球面レンズは、光学レンズの中でも特にカメラレンズとして有用である。
【０１５１】
また、本発明の熱可塑性樹脂は、成形流動性が高いため、薄肉小型で複雑な形状である光学レンズの材料として特に有用である。具体的なレンズサイズとして、中心部の厚みが０．０５〜３．０ｍｍ、より好ましくは０．０５〜２．０ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜２．０ｍｍである。また、直径が１．０ｍｍ〜２０．０ｍｍ、より好ましくは１．０〜１０．０ｍｍ、さらに好ましくは、３．０〜１０．０ｍｍである。また、その形状として片面が凸、片面が凹であるメニスカスレンズであることが好ましい。
【０１５２】
本発明の光学レンズにおける熱可塑性樹脂からなるレンズは、金型成形、切削、研磨、レーザー加工、放電加工、エッチングなど任意の方法により成形される。この中でも、製造コストの面から金型成形がより好ましい。
【実施例】
【０１５３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。
【０１５４】
（ａ）フィルム
得られた樹脂３ｇを塩化メチレン５０ｍｌに溶解させ、ガラスシャーレ上にキャストする。室温にて十分に乾燥させた後、１２０℃以下の温度にて８時間乾燥して、厚さ約１００μｍのフィルムを作製した。
【０１５５】
（１）〜（３）は、得られた樹脂を用いて、また、（４）および（５）は、上記の方法で作製したフィルムを用いて、下記の方法で評価を行った。
（１）共重合比：得られた樹脂を日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＣＺ４００Ｓ／Ｌ１の１Ｈ  ＮＭＲを測定により求めた。
（２）比粘度：得られた樹脂を十分に乾燥し、該樹脂０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、その溶液の２０℃における比粘度（ηｓｐ）を測定した。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）：得られた樹脂を（株）島津製作所製ＤＳＣ−６０Ａにより、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。
（４）屈折率（ｎＤ）およびアッベ数：（ａ）の手法により作製したフィルムをＡＴＡＧＯ製ＤＲ−Ｍ２アッベ屈折計を用いて、２５℃における屈折率（波長：５８９ｎｍ）およびアッベ数（波長：４８６ｎｍ、５８９ｎｍ、６５６ｎｍにおける屈折率から下記式を用いて算出）を測定した。
ν＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
なお、本発明においては、
ｎＤ：波長５８９ｎｍでの屈折率、
ｎＣ：波長６５６ｎｍでの屈折率、
ｎＦ：波長４８６ｎｍでの屈折率を意味する。
【０１５６】
（５）配向複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）：（ａ）の手法により作製した厚さ１００μｍのキャストフィルムをＴｇ＋１０℃で２倍延伸し、日本分光（株）製エリプソメーターＭ−２２０を用いて５８９ｎｍにおける位相差（Ｒｅ）を測定し、下記式より配向複屈折の絶対値を求めた。
｜Δｎ｜＝｜Ｒｅ／ｄ｜
Δｎ：配向複屈折
Ｒｅ：位相差（ｎｍ）
ｄ：厚さ（ｎｍ）
【０１５７】
実験１：Ａｒ１及びＡｒ２がフェニル基である熱可塑性樹脂の検討：
【０１５８】
参考例１（９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２，７−ジフェニルフルオレン（ＢＰＤＰ２）の合成）
（１−１）２，７−ジフェニルフルオレノンの合成
撹拌機、冷却器、さらには温度計を備え付けた３Ｌの三口フラスコに２，７−ジブロモフルオレノン２５．０ｇ、フェニルボロン酸２２．５ｇをトルエン／エタノールの混合溶媒（混合比４：１）に溶解させ、さらにテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム１．７ｇ、２Ｍ炭酸カリウム水溶液８５ｍＬを添加したのち７６℃で２時間撹拌することにより反応をおこなった。反応の進行具合はＨＰＬＣにて確認し、２，７−ジブロモフルオレノンの残存量が０．１％以下であることを確認し反応を終了させた。
【０１５９】
得られた反応液を減圧濃縮し、トルエン／エタノールを除去したのち、残渣に１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液を加え、クロロホルムで抽出した。有機層を濃縮して再結晶し析出した結晶を濾取し、８５℃で２４時間乾燥することにより、目的物である２，７−ジフェニルフルオレノンの黄色結晶を２９．５ｇ、収率９２％で得た。
【０１６０】
（１−２）９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，７−ジフェニルフルオレンの合成
撹拌機、冷却器、さらには温度計を備え付けた３００ｍＬの三口フラスコに２，７−ジフェニルフルオレノン２１．０ｇ、３−メルカプトプロピオン酸１．０ｇ、フェノール１０５．０ｇ、トルエン２．１ｇ、濃硫酸４．２ｇを加え、５５℃で１時間撹拌することにより反応をおこなった。反応の進行具合はＨＰＬＣにて確認し、２，７−ジフェニルフルオレノンの残存量が０．１％以下であることを確認し反応を終了させた。
【０１６１】
得られた反応混合物にアセトンを加え、得られた混合物を炭酸カリウム水溶液に滴下すると白色固体が析出したため、この白色固体を濾取した。この操作を４回繰り返し、得られた白色固体を６０℃で２４時間減圧乾燥することにより、目的物である９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，７−ジフェニルフルオレンの白色固体を３３．２ｇ、収率９８％で得た。
【０１６２】
（１−３）ＢＰＤＰ２の合成
撹拌機、冷却器、さらには温度計を備え付けた１Ｌのセパラブルフラスコに、窒素雰囲気下で９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，７−ジフェニルフルオレン４４．０ｇ、炭酸カリウム３１．５ｇ、２−ブロモエタノール３２．８ｇをＤＭＦ４４０ｍＬに溶解させ、１２０℃で３時間撹拌することにより反応をおこなった。
【０１６３】
その後、反応混合物を室温まで冷却し、炭酸カリウム１２．０ｇおよび２−ブロモエタノール１２．０ｇを追加し、さらに１２０℃で３時間撹拌することにより反応をおこなった。この操作を２回繰り返し、ＨＰＬＣで９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，７−ジフェニルフルオレンの残存量が０．１％以下であることを確認し反応を終了させた。
【０１６４】
得られた反応混合物を室温に戻したのち、１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液４．４Ｌに滴下すると白色固体が生成したため、この白色固体を濾取した。得られた固体は酢酸エチル／ヘキサン（１／２）の溶離液を用い、シリカゲルカラムで精製し、目的物であるＢＰＤＰ２の白色固体を３６ｇ、収率７０％、純度９８％で得た。また、得られた白色固体を１Ｈ  ＮＭＲにより分析し、目的物であることを確認した（図１）。
【０１６５】
なお、ＨＰＬＣの測定は、カラム：ウォーターズ（株）製ＡＣＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＣ  ＢＥＨ  Ｃ１８  １．７μｍ、溶媒：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドと０．１５％トリフルオロ酢酸／超純水の７：３の混合溶液、検出器：ＵＶ−２７０ｎｍを用い、流速１ｍＬ／分で実施した。
【０１６６】
参考例２（９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−３，６−ジフェニルフルオレン（ＢＰＤＰ３）の合成）
２，７−ジブロモフルオレノンを３，６−ジブロモフルオレノンに変更した以外は、上記１−１と同様の方法で３，６−ジフェニルフルオレノンを得た。その後、２，７−ジフェニルフルオレノンを３，６−ジフェニルフルオレノンに変更した以外は、上記１−２と同様の方法で９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，６−ジフェニルフルオレンを得た。９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，７−ジフェニルフルオレンを９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，６−ジフェニルフルオレンに変更した以外は、上記１−３と同様の方法で目的物であるＢＰＤＰ３を得た。
【０１６７】
参考例３（９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−４，５−ジフェニルフルオレン（ＢＰＤＰ４）の合成）
２，７−ジブロモフルオレノンを４，５−ジブロモフルオレノンに変更した以外は、上記１−１と同様の方法で４，５−ジフェニルフルオレノンを得た。その後、２，７−ジフェニルフルオレノンを４，５−ジフェニルフルオレノンに変更した以外は、上記１−２と同様の方法で９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４，５−ジフェニルフルオレンを得た。９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，７−ジフェニルフルオレンを９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４，５−ジフェニルフルオレンに変更した以外は、上記１−３と同様の方法で目的物であるＢＰＤＰ４を得た。
【０１６８】
［実施例１］
参考例１で合成したＢＰＤＰ２を２９．５１質量部、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（以下、ＢＰＥＦと省略することがある）２１．９３質量部、ジフェニルカーボネート（以下、ＤＰＣと省略することがある）２１．６４質量部、及び炭酸水素ナトリウム４２．０×１０−５質量部を攪拌機および留出装置付きの反応釜に入れ、窒素置換を３度行った後、ジャケットを１８０℃に加熱し、原料を溶融させた。完全溶解後、５分かけて２０ｋＰａまで減圧すると同時に、６０℃／ｈｒの速度でジャケットを２６０℃まで昇温し、エステル交換反応を行った。その後、ジャケットを２６０℃に保持したまま、５０分かけて０．１３ｋＰａまで減圧し、２６０℃、０．１３ｋＰａ以下の条件下で所定のトルクに到達するまで重合反応を行った。反応終了後、生成した樹脂をペレタイズしながら抜き出し、ポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたポリカーボネート樹脂を、１Ｈ  ＮＭＲにより分析し、ＢＰＤＰ２成分が全モノマー成分に対して、５０ｍｏｌ％導入されていることを確認した（図２）。得られたポリカーボネート樹脂の比粘度は０．２２、屈折率は１．６６４、アッベ数は１８、Ｔｇは１６１℃、配向複屈折の絶対値は４．８×１０−３であった。
【０１６９】
得られた樹脂を１２０℃で４時間乾燥した後、樹脂の重量を基準としてビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを０．０５重量％、グリセリンモノステアレートを０．１０重量％加えて、ベント付きφ１５ｍｍ二軸押出機を用いてペレット化した。該ペレットを１２０℃で４時間乾燥後、シリンダー温度２８０℃、金型温度１３０℃で射出成形し、厚さ０．３ｍｍ、凸面曲率半径５ｍｍ、凹面曲率半径４ｍｍのレンズを得た。
【０１７０】
［実施例２］
実施例１のＢＰＤＰ２を５９．０３質量部、ＢＰＥＦを０質量部とする以外は、実施例１と同様の方法でＢＰＤＰ２成分１００％のポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたポリカーボネート樹脂の比粘度は０．２０、屈折率は１．６８３、アッベ数は１５、Ｔｇは１７５℃、配向複屈折の絶対値は８．５×１０−３であった。
【０１７１】
［実施例３］
実施例１のＢＰＤＰ２を２９．５１質量部、ＢＰＥＦを２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフチル（以下、ＢＨＥＢと省略することがある）に変更し、１８．７２質量部とする以外は、実施例１と同様の方法でポリカーボネート樹脂のペレットを得た。ポリカーボネート樹脂に導入されたＢＰＤＰ２成分は全モノマー成分に対して、５０ｍｏｌ％であった。得られたポリカーボネート樹脂の比粘度は０．２０、屈折率は１．６７９、Ｔｇは１５２℃、配向複屈折の絶対値は５．０×１０−３であった。
【０１７２】
［実施例４］
実施例１のＢＰＤＰ２を２２．１３質量部、ＢＰＥＦを９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン（ＢＯＰＰＥＦ）に変更し、２２．１５質量部とする以外は、実施例１と同様の方法でポリカーボネート樹脂のペレットを得た。ポリカーボネート樹脂に導入されたＢＰＤＰ２成分は全モノマー成分に対して、５０ｍｏｌ％であった。得られたポリカーボネート樹脂の比粘度は０．２１、屈折率は１．６７０、Ｔｇは１６５℃、配向複屈折の絶対値は５．１×１０−３であった。
【０１７３】
［実施例５］
実施例１のＢＰＤＰ２を４７．２２質量部、ＢＰＥＦを２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、ＢＰＡと省略することがある）に変更し、４．５７質量部とした以外は、実施例１と同様の方法でポリカーボネート樹脂のペレットを得た。ポリカーボネート樹脂に導入されたＢＰＤＰ２成分は全モノマー成分に対して、８０ｍｏｌ％であった。得られたポリカーボネート樹脂の比粘度は０．２０、屈折率は１．６７４、Ｔｇは１７２℃、配向複屈折の絶対値は４．９×１０−３であった。
【０１７４】
［実施例６］
実施例１のＢＰＤＰ２を４１．３２質量部、ＢＰＥＦをビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド（以下、ＴＤＰと省略することがある）に変更し、６．５５質量部とした以外は、実施例１と同様の方法でポリカーボネート樹脂のペレットを得た。ポリカーボネート樹脂に導入されたＢＰＤＰ２成分は全モノマー成分に対して、７０ｍｏｌ％であった。得られたポリカーボネート樹脂の比粘度は０．２３、屈折率は１．６８０、Ｔｇは１６３℃、配向複屈折の絶対値は２．３×１０−３であった。
【０１７５】
［実施例７］
実施例１のＢＰＤＰ２を参考例２で合成したＢＰＤＰ３に変更し２４．４１質量部、ＢＰＥＦを２１．９３質量部とし、実施例１と同様の方法でポリカーボネート樹脂のペレットを得た。ポリカーボネート樹脂に導入されたＢＰＤＰ３成分は全モノマー成分に対して、５０ｍｏｌ％であった。得られたポリカーボネート樹脂の比粘度は０．２２、屈折率は１．６５２、アッベ数は１８、Ｔｇは１５８℃、配向複屈折の絶対値は３．０×１０−３であった。
【０１７６】
［実施例８］
実施例１のＢＰＤＰ２を参考例３で合成したＢＰＤＰ４に変更し２４．４１質量部、ＢＰＥＦを２１．９３質量部とし、実施例１と同様の方法でポリカーボネート樹脂のペレットを得た。ポリカーボネート樹脂に導入されたＢＰＤＰ４成分は全モノマー成分に対して、５０ｍｏｌ％であった。得られたポリカーボネート樹脂の比粘度は０．２２、屈折率は１．６５９、アッベ数は１８、Ｔｇは１５７℃、配向複屈折の絶対値は４．０×１０−３であった。
【０１７７】
［比較例１］
ＢＯＰＰＥＦ５９．０７質量部、ＤＰＣ２１．６４質量部、及び炭酸水素ナトリウム４．２０×１０−６質量部を攪拌機および留出装置付きの反応釜に入れ、窒素置換を３度行った後、ジャケットを１８０℃に加熱し、原料を溶融させた。完全溶解後、５分かけて２０ｋＰａまで減圧すると同時に、６０℃／ｈｒの速度でジャケットを２６０℃まで昇温し、エステル交換反応を行った。その後、ジャケットを２６０℃に保持したまま、５０分かけて０．１３ｋＰａまで減圧し、２６０℃、０．１３ｋＰａ以下の条件下で所定のトルクに到達するまで重合反応を行った。反応終了後、生成した樹脂をペレタイズしながら抜き出し、ＢＯＰＰＥＦ１００％のポリカーボネート樹脂ペレットを得た。得られたポリカーボネート樹脂の比粘度は０．２８、屈折率は１．６５７、アッベ数は２１、Ｔｇは１５４℃、配向複屈折の絶対値は２．８×１０−３であった。
【０１７８】
［比較例２］
比較例１のＢＯＰＰＥＦを２９．５４質量部、ＢＰＥＦを２１．９３質量部とした以外は、比較例１と同様の方法でポリカーボネート樹脂のペレットを得た。ポリカーボネート樹脂に導入されたＢＯＰＰＥＦ成分は全モノマー成分に対して、５０ｍｏｌ％であった。得られたポリカーボネート樹脂の比粘度は０．２７、屈折率は１．６４８、アッベ数は２２、Ｔｇは１５１℃、配向複屈折の絶対値は１．７×１０−３であった。
【０１７９】
［比較例３］
比較例２のＢＯＰＰＥＦをＢＰＡに変更し３５．４４質量部、ＢＰＥＦを１７．５４質量部とした以外は、比較例２と同様の方法でポリカーボネート樹脂のペレットを得た。ポリカーボネート樹脂に導入されたＢＰＡ成分は全モノマー成分に対して、６０ｍｏｌ％であった。得られたポリカーボネート樹脂の比粘度は０．２５、屈折率は１．６１５、アッベ数は２６、Ｔｇは１４６℃、配向複屈折の絶対値は１１．０×１０−３であった。
【０１８０】
［実施例９］
ＢＰＤＰ２を２９．５１質量部、２，２’−ビス（カルボキシメトキシ）−１，１’−ビナフチル（以下、ＢＣＭＢと省略することがある）２０．１２質量部、及びチタンテトラブトキシド３．４０×１０−３質量部を攪拌機および留出装置付きの反応釜に入れ、窒素置換を３度行った後、ジャケットを１８０℃に加熱し、原料を溶融させた。その後、２０分かけて４０ｋＰａまで減圧すると同時に、６０℃／ｈｒの速度でジャケットを２６０℃まで昇温し、エステル交換反応を行った。その後、７０分かけて０．１３ｋＰａまで減圧した後、０．１３ｋＰａ以下の条件下で所定のトルクに到達するまで重合反応を行った。反応終了後、生成した樹脂をペレタイズしながら抜き出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。該ペレットを、１Ｈ  ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入された全ジオール成分が全モノマー成分（全ジオール成分＋全ジカルボン酸成分）に対して５０ｍｏｌ％であり、ポリエステル樹脂に導入された全カルボン酸成分が全モノマー成分（全ジオール成分＋全ジカルボン酸成分）に対して５０ｍｏｌ％であった。また、得られたポリエステル樹脂の比粘度は０．２０、屈折率は１．６８６、Ｔｇは１６９℃、配向複屈折の絶対値は４．７×１０−３であった。
【０１８１】
［実施例１０］
ＢＰＤＰ２を１１．８１質量部、ＢＨＥＢ１１．２３質量部、ＢＣＭＢ２０．１２質量部、及びチタンテトラブトキシド３．４０×１０−３質量部を攪拌機および留出装置付きの反応釜に入れ、窒素置換を３度行った後、ジャケットを１８０℃に加熱し、原料を溶融させた。その後、２０分かけて４０ｋＰａまで減圧すると同時に、６０℃／ｈｒの速度でジャケットを２６０℃まで昇温し、エステル交換反応を行った。その後、７０分かけて０．１３ｋＰａまで減圧した後、０．１３ｋＰａ以下の条件下で所定のトルクに到達するまで重合反応を行った。反応終了後、生成した樹脂をペレタイズしながら抜き出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。ポリエステル樹脂に導入された全ジオール成分（ＢＰＤＰ２、ＢＨＥＢ）が全モノマー成分（全ジオール成分＋全ジカルボン酸成分）に対して５０ｍｏｌ％であり、ポリエステル樹脂に導入された全カルボン酸成分が全モノマー成分（全ジオール成分＋全ジカルボン酸成分）に対して５０ｍｏｌ％であった。得られたポリエステル樹脂の比粘度は０．２２、屈折率は１．６８２、Ｔｇは１５２℃、配向複屈折の絶対値は２．１×１０−３であった。
【０１８２】
また、得られた樹脂を１２０℃で４時間乾燥した後、樹脂の重量を基準としてビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを０．０５重量％、グリセリンモノステアレートを０．１０重量％加えて、ベント付きφ１５ｍｍ二軸押出機を用いてペレット化した。該ペレットを１２０℃で４時間乾燥後、シリンダー温度２８０℃、金型温度１３０℃で射出成形し、厚さ０．３ｍｍ、凸面曲率半径５ｍｍ、凹面曲率半径４ｍｍのレンズを得た。
【０１８３】
［実施例１１］
ＢＰＤＰ２を２３．６１質量部、エチレングリコール（以下、ＥＧと省略することがある）０．７４質量部、ＢＣＭＢ２０．１２質量部、及びチタンテトラブトキシド３．４０×１０−３質量部を攪拌機および留出装置付きの反応釜に入れ、窒素置換を３度行った後、ジャケットを１８０℃に加熱し、原料を溶融させた。その後、６０℃／ｈｒの速度でジャケットを２３０℃まで昇温し、エステル交換反応を行い、所定量の水を留出させた。その後、ジャケットを２６０℃まで昇温すると同時に８０分かけて０．１３ｋＰａまで減圧した後、０．１３ｋＰａ以下の条件下で所定のトルクに到達するまで重合反応を行った。反応終了後、生成した樹脂をペレタイズしながら抜き出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。ポリエステル樹脂に導入された全ジオール成分（ＢＰＤＰ２、ＥＧ）が全モノマー成分（全ジオール成分＋全ジカルボン酸成分）に対して５０ｍｏｌ％であり、ポリエステル樹脂に導入された全カルボン酸成分が全モノマー成分（全ジオール成分＋全ジカルボン酸成分）に対して５０ｍｏｌ％であった。得られたポリエステル樹脂の比粘度は０．２２、屈折率は１．６８４、Ｔｇは１６３℃、配向複屈折の絶対値は４．２×１０−３であった。
【０１８４】
［実施例１２］
ＢＰＤＰ２を２９．５１質量部、テレフタル酸ジメチル（以下、ＤＭＴと省略することがある）を９．７１質量部とする以外は実施例１１と同様の方法でポリエステル樹脂のペレットを得た。ポリエステル樹脂に導入された全ジオール成分が全モノマー成分（全ジオール成分＋全ジカルボン酸成分）に対して５０ｍｏｌ％であり、ポリエステル樹脂に導入された全カルボン酸成分が全モノマー成分（全ジオール成分＋全ジカルボン酸成分）に対して５０ｍｏｌ％であった。得られたポリエステル樹脂の比粘度は０．２４、屈折率は１．６７５、Ｔｇは１７２℃、配向複屈折の絶対値は６．４×１０−３であった。
【０１８５】
［実施例１３］
ＢＰＤＰ２を１４．７６質量部、ＢＨＥＢ１１．２３質量部、ＢＣＭＢ１８．１１質量部、ＤＰＣ２．５７質量部、及びチタンテトラブトキシド３．４０×１０−３質量部を攪拌機および留出装置付きの反応釜に入れ、窒素置換を３度行った後、ジャケットを１８０℃に加熱し、原料を溶融させた。その後、２０分かけて４０ｋＰａまで減圧すると同時に、６０℃／ｈｒの速度でジャケットを２６０℃まで昇温し、エステル交換反応を行った。その後、７０分かけて０．１３ｋＰａまで減圧した後、０．１３ｋＰａ以下の条件下で所定のトルクに到達するまで重合反応を行った。反応終了後、生成した樹脂をペレタイズしながら抜き出し、ポリエステルカーボネート樹脂のペレットを得た。ポリエステルカーボネート樹脂に導入された全ジオール成分（ＢＰＤＰ２、ＢＨＥＢ）が全モノマー成分（全ジオール成分＋全ジカルボン酸成分）に対して５５ｍｏｌ％であり、ポリエステルカーボネート樹脂に導入された全カルボン酸成分が全モノマー成分（全ジオール成分＋全ジカルボン酸成分）に対して４５ｍｏｌ％であった。得られたポリエステルカーボネート樹脂の比粘度は０．２０、屈折率は１．６８４、アッベ数は１７、Ｔｇは１５１℃、配向複屈折の絶対値は１．２×１０−３であった。
【０１８６】
また、得られた樹脂を１２０℃で４時間乾燥した後、樹脂の重量を基準としてビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを０．０５重量％、グリセリンモノステアレートを０．１０重量％加えて、ベント付きφ１５ｍｍ二軸押出機を用いてペレット化した。該ペレットを１２０℃で４時間乾燥後、シリンダー温度２８０℃、金型温度１３０℃で射出成形し、厚さ０．３ｍｍ、凸面曲率半径５ｍｍ、凹面曲率半径４ｍｍのレンズを得た。
【０１８７】
［実施例１４］
ＢＰＤＰ２を２３．６１質量部、ＢＨＥＢを１３．１１質量部、ＢＣＭＢを１０．０６質量部、ＤＰＣを１２．８５質量部とする以外は実施例１３と同様の方法でポリエステルカーボネート樹脂のペレットを得た。ポリエステルカーボネート樹脂に導入された全ジオール成分（ＢＰＤＰ２、ＢＨＥＢ）が全モノマー成分（全ジオール成分＋全ジカルボン酸成分）に対して７５ｍｏｌ％であり、ポリエステルカーボネート樹脂に導入された全カルボン酸成分が全モノマー成分（全ジオール成分＋全ジカルボン酸成分）に対して２５ｍｏｌ％であった。得られたポリエステルカーボネート樹脂の比粘度は０．２１、屈折率は１．６８０、Ｔｇは１５５℃、配向複屈折の絶対値は３．９×１０−３であった。
【０１８８】
［実施例１５］
ＢＰＤＰ２を２９．５１質量部、ＢＨＥＢを１４．９８質量部、ＢＣＭＢをナフタレンジカルボン酸ジメチル（以下、ＮＤＣＭと省略することがある）に変更し２．４４質量部、ＤＰＣを２０．５７質量部とする以外は実施例１３と同様の方法でポリエステルカーボネート樹脂のペレットを得た。ポリエステルカーボネート樹脂に導入された全ジオール成分（ＢＰＤＰ２、ＢＨＥＢ）が全モノマー成分（全ジオール成分＋全ジカルボン酸成分）に対して９０ｍｏｌ％であり、ポリエステルカーボネート樹脂に導入された全カルボン酸成分が全モノマー成分（全ジオール成分＋全ジカルボン酸成分）に対して１０ｍｏｌ％であった。得られたポリエステルカーボネート樹脂の比粘度は０．２２、屈折率は１．６７９、Ｔｇは１５５℃、配向複屈折の絶対値は４．０×１０−３であった。
【０１８９】
ポリカーボネート樹脂に関する結果を表１に示す。また、ポリエステル樹脂又はポリエステルカーボネート樹脂に関する結果を表２に示す。また、配向複屈折については、符号を（）内に併記した。
【０１９０】
【表１】
2020122032.tif 000044
【０１９１】
【表２】
2020122032.tif 000045
【０１９２】
ＢＰＤＰ２：９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２，７−ジフェニルフルオレン
ＢＰＤＰ３：９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−３，６−ジフェニルフルオレン
ＢＰＤＰ４：９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−４，５−ジフェニルフルオレン
ＢＰＥＦ：９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン
ＢＯＰＰＥＦ：９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン
ＢＨＥＢ：２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフチル
ＢＰＡ：２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
ＴＤＰ：ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド
ＥＧ：エチレングリコール
ＢＣＭＢ：２，２’−ビス（カルボキシメトキシ）−１，１’−ビナフチル
ＤＭＴ：テレフタル酸ジメチル
ＮＤＣＭ：ナフタレンジカルボン酸ジメチル
【０１９３】
実施例１〜１５で得られた熱可塑性樹脂は、高屈折率、かつ低アッベ数であり、さらに耐熱性と成形性のバランスに優れ、低複屈折であり光学レンズとして優れる。これに対して、比較例の熱可塑性樹脂は屈折率が低く、アッベ数が高い。
【０１９４】
ＢＰＤＰ２、ＢＰＤＰ３、ＢＰＤＰ４にようにフルオレン骨格に芳香族基を導入したモノマーからなる熱可塑性樹脂は、主鎖中に芳香族基を導入したＢＯＰＰＥＦと比較し、分子パッキング性が優れ、高屈折率化、アッベ数の低減、高耐熱化に効果的である。
【０１９５】
実験２：Ａｒ１及びＡｒ２がナフチル基である熱可塑性樹脂の検討：
【０１９６】
参考例４（９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２，７−ジ（２−ナフチル）フルオレン（ＢＰＤＮ２）の合成）
【０１９７】
（４−１）９，９−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２，７−ジブロモフルオレンの合成
撹拌機、冷却器、さらには温度計を備え付けた５００ｍＬのフラスコに溶媒としてのトルエン１５０ｇ、１２タングスト（ＶＩ）リン酸ｎ水和物Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ２．１９ｇを仕込み、トルエン還流下共沸脱水した。内容物を冷却したのち２，７−ジブロモフルオレノン（以下、ＤＢＦＮと略記することがある）３３．８ｇ（０．１０モル）、２−フェノキシエタノール５５．３ｇ（０．４０モル）を加え、トルエン還流下、反応により生成する水を系外へ排出しながら１８時間撹拌した。反応の進行具合は適宜ＨＰＬＣにて確認し、ＤＢＦＮの残存量が０．１重量％以下であることを確認し反応を終了させた。得られた９，９−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２，７−ジブロモフルオレン（以下、ＢＰＤＢと略記することがある）は単離・精製せずそのまま次の工程ｂの反応へ移行させた。
【０１９８】
（４−２）ＢＰＤＮ２の合成
工程４−１で得られた反応液を室温に冷やしたのち、４Ｍ炭酸カリウム水溶液５８ｍＬおよび２−ナフタレンボロン酸３６．１ｇ（０．２１モル）、さらにはテトラキス（トリフェニルホスフィンパラジウム）１．１ｇ（０．９７ミリモル）を添加し８０℃で２時間撹拌することにより反応をおこなった。反応の進行具合はＨＰＬＣにて確認し、ＢＰＤＢの残存量が０．１重量％以下であることを確認し反応を終了させた。得られた反応液を室温まで冷却し、エタノールを加えて晶析させたのち固体をろ別回収した。回収した固体はクロロホルムへ溶解させ温水で３回洗浄したのち、クロロホルム層を活性炭で脱色処理および脱パラジウム処理したあと濃縮し粗精製物を得た。得られた粗精製物の固体はトルエンで再結晶し、目的物である９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２，７−ジ（２−ナフチル）フルオレンの白色結晶を５８ｇ（収率８０％、純度９８％）得た。ＩＣＰ分析により残存金属量を測定したところ、Ｐｄは２．０ｐｐｍであった。さらに、ＨＰＬＣを測定したところ、得られた白色結晶には式（１）で示される化合物のうちｍ＝１、ｎ＝０の不純物が１％含まれていた。
【０１９９】
参考例５（９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２，７−ジ（１−ナフチル）フルオレン（ＢＰＤＮ１）の合成）
【０２００】
参考例４−１における２−ナフタレンボロン酸を１−ナフタレンボロン酸に変更した以外は参考例４と同様にして、ＢＰＤＮ１の白色固体を得た。（収率８０％、純度９８％）。ＩＣＰ分析により残存金属量を測定したところ、Ｐｄは２．１ｐｐｍであった。
【０２０１】
［実施例１６］
参考例４で合成したＢＰＤＮ２を６９．０８質量部、ジフェニルカーボネート（以下、ＤＰＣと省略することがある）２１．８５質量部、及び炭酸水素ナトリウム４２．０×１０−５質量部を攪拌機および留出装置付きの反応釜に入れ、窒素置換を３度行った後、ジャケットを１８０℃に加熱し、原料を溶融させた。完全溶解後、５分かけて２０ｋＰａまで減圧すると同時に、６０℃／ｈｒの速度でジャケットを２６０℃まで昇温し、エステル交換反応を行った。その後、ジャケットを２６０℃に保持したまま、５０分かけて０．１３ｋＰａまで減圧し、２６０℃、０．１３ｋＰａ以下の条件下で所定のトルクに到達するまで重合反応を行った。反応終了後、生成した樹脂をペレタイズしながら抜き出し、ポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたポリカーボネート樹脂の比粘度は０．２４、屈折率は１．７２８、Ｔｇは１８３℃、配向複屈折の絶対値は１９．０×１０−３であった。
【０２０２】
得られた樹脂を１２０℃で４時間乾燥した後、樹脂の重量を基準としてビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを０．０５重量％、グリセリンモノステアレートを０．１０重量％加えて、ベント付きφ１５ｍｍ二軸押出機を用いてペレット化した。該ペレットを１２０℃で４時間乾燥後、シリンダー温度２８０℃、金型温度１３０℃で射出成形し、厚さ０．３ｍｍ、凸面曲率半径５ｍｍ、凹面曲率半径４ｍｍのレンズを得た。
【０２０３】
表３に記載のように組成を変更して、実施例１７〜３０のポリカーボネート樹脂のペレットを得た。これらの評価の結果を表３に示す。
また、実施例１７、実施例２５の１Ｈ  ＮＭＲの結果を図３、図４に示す。
【０２０４】
［実施例３１］
ＢＰＤＮ２を１３．８２質量部、ＢＨＥＢを１４．９８質量部、ＮＤＣＭを９．７７質量部、ＤＰＣを６．８６質量部、及びチタンテトラブトキシド１７．０×１０−３質量部を攪拌機および留出装置付きの反応釜に入れ、窒素置換を３度行った後、ジャケットを１８０℃に加熱し、原料を溶融させた。その後、２０分かけて４０ｋＰａまで減圧すると同時に、６０℃／ｈｒの速度でジャケットを２６０℃まで昇温し、エステル交換反応を行った。その後、７０分かけて０．１３ｋＰａまで減圧した後、０．１３ｋＰａ以下の条件下で所定のトルクに到達するまで重合反応を行った。反応終了後、生成した樹脂をペレタイズしながら抜き出し、ポリエステルカーボネート樹脂のペレットを得た。該ペレットを、１Ｈ  ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステルカーボネート樹脂に導入された全ジオール成分が全モノマー成分（全ジオール成分＋全ジカルボン酸成分）に対して６０ｍｏｌ％であり、ポリエステルカーボネート樹脂に導入された全カルボン酸成分が全モノマー成分（全ジオール成分＋全ジカルボン酸成分）に対して４０ｍｏｌ％であった。また、得られたポリエステルカーボネート樹脂の比粘度は０．２０、屈折率は１．６９４、Ｔｇは１５２℃、配向複屈折は−５．９×１０−３であった。
【０２０５】
表４に記載のように組成を変更して、実施例３２〜３６のポリエステル樹脂又はポリエステルカーボネート樹脂のペレットを得た。これらの評価の結果を表４に示す。
【０２０６】
ポリカーボネート樹脂に関する結果を表３に示す。また、ポリエステル樹脂又はポリエステルカーボネート樹脂に関する結果を表４に示す。また、配向複屈折については、符号を（）内に併記した。
【０２０７】
【表３】
2020122032.tif 000046
【０２０８】
【表４】
2020122032.tif 000047
【０２０９】
ＢＰＤＮ２：９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２，７−ジ（２−ナフチル）フルオレン
ＢＰＤＮ１：９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２，７−ジ（１−ナフチル）フルオレン
ＢＰＥＦ：９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン
ＢＮＥＦ：９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン
ＢＨＥＢ：２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフチル
ＢＰＡ：２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
ＴＤＰ：ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド
ＥＧ：エチレングリコール
ＢＣＭＢ：２，２’−ビス（カルボキシメトキシ）−１，１’−ビナフチル
ＤＭＴ：テレフタル酸ジメチル
ＮＤＣＭ：ナフタレンジカルボン酸ジメチル
【０２１０】
ＢＰＤＰ２、ＢＰＤＰ３、ＢＰＤＰ４、ＢＰＤＮ１、ＢＰＤＮ２等のモノマーから得られた熱可塑性樹脂は、フルオレン骨格のポリマーの側鎖に芳香族基が導入されており、主鎖中に芳香族基が導入されるＢＯＰＰＥＦから得られた熱可塑性樹脂と比較して、分子パッキング性が優れ、高屈折率化、アッベ数の低減、高耐熱化に効果的であることが分かった。
【０２１１】
ＢＰＤＮ１、ＢＰＤＮ２等のモノマーから得られた熱可塑性樹脂は、フルオレン骨格のポリマーの側鎖にナフチル基が導入されており、該モノマーからなる熱可塑性樹脂は、分子パッキング性が優れ、高屈折率化、アッベ数の低下、高耐熱化に効果的である。特にＢＰＤＮ２は、高屈折率化に極めて優れている。
【産業上の利用可能性】
【０２１２】
本発明の熱可塑性樹脂は、光学材料に用いられ、レンズ、プリズム、光ディスク、透明導電性基板、光カード、シート、フィルム、光ファイバー、光学膜、光学フィルター、ハードコート膜等の光学部材に用いることができ、特にレンズに極めて有用である。
【図１】
2020122032.tif 000061
【図２】
2020122032.tif 000062
【図３】
2020122032.tif 000063
【図４】
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