(57)【要約】【課題】ディスプレイ製品において、装置の重量増加やデザイン性の阻害等の副作用なく、使用者が設置状態を自由に選択可能な構成を提案する。【解決手段】懸架状態又は平置き状態で使用する電子機器であって、タッチパネルを備えるフラットパネルディスプレイにより構成される画面表示部と、前記画面表示部を保持する薄板部と、前記画面表示部の画面に対して反対側に突出した突出部と、を備える筐体と、を備え、前記薄板部は、前記筐体が移動される又は持ち上げられる際に使用者により把持される把持部を備え、前記懸架状態の場合は、前記突出部の前記画面表示部の画面に対して反対側の懸架部で前記筐体が懸架され、前記平置き状態の場合は、前記把持部と、前記懸架部とが、設置面に接触する電子機器。【選択図】図５
2020197657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸架状態又は平置き状態で使用する電子機器であって、
タッチパネルを備えるフラットパネルディスプレイにより構成される画面表示部と、
前記画面表示部を保持する薄板部と、前記画面表示部の画面に対して反対側に突出した突出部と、を備える筐体と、を備え、
前記薄板部は、前記筐体が移動される又は持ち上げられる際に使用者により把持される把持部を備え、
前記懸架状態の場合は、前記突出部の前記画面表示部の画面に対して反対側の懸架部で前記筐体が懸架され、
前記平置き状態の場合は、前記把持部と、前記懸架部とが、設置面に接触する
電子機器。
【請求項２】
前記筐体の画面側の端部から、前記把持部の前記画面表示部の反対側の端部までの距離と、前記筐体の画面側の端部から、前記懸架部の前記画面表示部の反対側の端部までの距離とが略等しい
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記把持部は、前記筐体に回動可能に取り付けられる
請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記把持部を複数備え、それぞれの前記把持部は、前記薄板部の端部に設けられている
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記把持部は、着脱可能である
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記平置き状態の場合に、前記把持部及び前記懸架部の前記設置面に接触する場所に、滑り止め部材を備える
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等のフラットパネルディスプレイが様々な用途で利用されており、非常に薄型でデザイン性の高い製品も数多く存在している。特にオフィスや教育市場では、複数人で情報を共有することができる大型ディスプレイの普及が進み、スタンドや壁に懸架して表示画面を垂直状態で使用する以外にも、机に平置きして水平状態で使用するニーズも年々増えている。その際、ディスプレイを安定した状態で水平設置するために、ディスプレイ形状に合わせて加工した机にディスプレイを埋め込むような構成が既に知られている。
【０００３】
特許文献１には、使用者がディスプレイの姿勢を用意に変更できる構成を提案する目的で、スタンドのアーム部とヒンジ部を最適な位置関係に配置する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、今までのディスプレイを机に埋め込む構成では、ディスプレイサイズに合わせて専用の机を用意する手間が必要であった。また、一度埋め込み設置をした場合は容易に構成変更することが難しかった。近年では、非常に薄型かつ軽量なディスプレイも存在するため、ディスプレイを埋め込まずに、そのまま机上に置いて使用することもできるようにはなってきた。しかしながら、今日の薄型ディスプレイは、デザイン性を高めるために最低限の部品（主にパネル）からなる薄部と、基板やＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の他部品を内蔵する厚部で構成されることが多く、両者の構成割合によってはそのまま机上に置いても安定しない（自立しない）という問題があった。一方で、机上に置いても安定するように単純に厚部の割合を増やしてしまうと、薄型のデザイン性を損なってしまい、装置の重量が増加してしまうといった問題があった。
【０００５】
本発明は、ディスプレイ製品において、装置の重量増加やデザイン性の阻害等の副作用なく、使用者が設置状態を自由に選択可能な構成を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術は、懸架状態又は平置き状態で使用する電子機器であって、タッチパネルを備えるフラットパネルディスプレイにより構成される画面表示部と、前記画面表示部を保持する薄板部と、前記画面表示部の画面に対して反対側に突出した突出部と、を備える筐体と、を備え、前記薄板部は、前記筐体が移動される又は持ち上げられる際に使用者により把持される把持部を備え、前記懸架状態の場合は、前記突出部の前記画面表示部の画面に対して反対側の懸架部で前記筐体が懸架され、前記平置き状態の場合は、前記把持部と、前記懸架部とが、設置面に接触する電子機器である。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術によれば、ディスプレイ製品において、装置の重量増加やデザイン性の阻害等の副作用なく、使用者が設置状態を自由に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の斜視図である。
【図２】本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の正面図である。
【図３】本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の背面図である。
【図４】本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の側面図である。
【図５】本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の斜視図である。
【図６】本実施形態の電子機器の一例である電子黒板を水平台に置いた状態を説明する図である。
【図７】本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の変形例を説明する図である。
【図８】本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の変形例の使用状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して本実施形態について説明する。
【００１０】
＜電子黒板の全体構成＞
最初に、本実施形態の電子機器の一例である電子黒板２の全体構成について説明する。
【００１１】
本実施形態の電子黒板２は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から入力された画像を表示する。また、電子黒板２は、タッチパネルを備え、表示した画像に対して、線等の図形や文字の書き込みを行う。本実施形態の電子黒板２は、スタンド３００に懸架された状態（懸架状態）で使用される。なお、電子黒板２は、スタンド３００に限らず、壁に懸架してもよい。また、本実施形態の電子黒板２は、机等の上において、平置きした状態（平置き状態）で使用される。
【００１２】
＜電子黒板の構成＞
次に、電子黒板２の構成について説明する。
【００１３】
図２は、本実施形態の電子機器の一例である電子黒板２の正面図である。図３は、本実施形態の電子機器の一例である電子黒板２の背面図である。図４は、本実施形態の電子機器の一例である電子黒板２の側面図である。図５は、本実施形態の電子機器の一例である電子黒板２の斜視図である。
【００１４】
電子黒板２は、筐体２２を備える。筐体２２は、画面表示部２１とそれを駆動する駆動回路を収容する。筐体２２は、画面表示部２１の外形とほぼ同じの外形の薄板部２３と、薄板部２３から画面表示部２１の画面２１１の反対側に突出した突出部２４と、を備える。
【００１５】
画面表示部２１は、電子黒板２に接続されたパーソナルコンピュータ等の入力装置からの画像を表示する。画面表示部２１は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等のフラットパネルディスプレイである。特に、画面表示部２１は、２０インチ以上、特に、３０インチ以上の大きさのフラットパネルディスプレイである。
【００１６】
薄板部２３は、画面表示部２１の画面２１１が正面側に露出するように、画面表示部２１を保持する。
【００１７】
筐体２２の薄板部２３には、把持部２３１、２３２が設けられている。なお、把持部２３１、２３２を区別する必要がない場合は把持部２３０と呼ぶ場合がある。把持部２３０は、電子黒板２を移動する際に、運搬者に把持される部材である。把持部２３１と把持部２３２は、筐体２２に対して、左右方向の端部にお互いに離れた位置に設けられている。すなわち、筐体２２には、把持部２３０が複数備えられている。また、把持部２３１と把持部２３２は、筐体２２に対して、上下方向に突出部２４から離れた位置に設けられている。
【００１８】
突出部２４には、画面表示部２１を駆動する駆動回路等が収容されている。ＦＰＤ等である画面表示部２１は、薄い部材であることから、薄板部２３に収納することが可能である。それに対して、画面表示部２１を駆動する駆動回路は、映像を処理するための回路や電源回路等も含まれることから、画面表示部２１と比較してサイズが大きくなる。そのために、画面表示部２１を駆動する駆動回路は、突出部２４に収納される。
【００１９】
なお、突出部２４については、薄板部２３と一体に形成されていてもよいし、別体として設けて薄板部２３とネジ等により連結するようにしてもよい。
【００２０】
突出部２４は、電子黒板２をスタンド３００や壁等の被懸架部に懸架するために、筐体２２の画面表示部２１の画面２１１から離れた位置に懸架部２４１を有する。懸架部２４１には、例えば、ＶＥＳＡ（Ｖｉｄｅｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格に適合したネジ穴等が形成されている。懸架部２４１は、平面となっている。なお、懸架部２４１が平面であれば、突出部２４の形状については、図５等の形状に限らず適宜変更してもよい。
【００２１】
ここで、把持部２３０と、懸架部２４１との位置関係について説明する。図４に示すように、筐体２２（薄板部２３）の画面２１１側の端部２２１（画面側の端部）から、把持部２３０の画面２１１の反対側までの距離Ｈ１とする。また、筐体２２（薄板部２３）の画面２１１側の端部２２１（画面側の端部）から、懸架部２４１の画面２１１の反対側までの距離Ｈ２とする。距離Ｈ１と距離Ｈ２は略等しい距離になっている。
【００２２】
図６は本実施形態の電子機器の一例である電子黒板２を水平台Ｔに置いた状態を説明する図である。本実施形態の電子黒板２の構成にすることによって、図６のように、電子黒板２を水平台Ｔの面（設置面）に平置きした場合でも、電子黒板２を安定して、画面への書き込み等の操作することができる。
【００２３】
＜作用効果＞
本実施形態の電子黒板２は、把持部２３０を備えることによって、電子黒板２をそのまま机等の上においても安定しておくことができる。電子黒板２を持ち運ぶために使用する把持部２３０を用いていることから、追加の部材を新たに設ける必要がなく、重量の増加や製造コストの増加を防止することができる。また、電子黒板２を載せる場所についても、専用机等を用意する必要なく、通常の机を利用することができる。そして、電子黒板２において画面押下や筆記時の際に画面２１１に荷重がかかったとして、把持部２３０と懸架部２４１で支えるので、構造的に荷重に耐えることができる。
【００２４】
また、使用者が利用用途に応じて、スタンド３００や壁に懸架して垂直状態で使用するのか、机上に置いて水平状態で使用するのかを自由に選択できる。したがって、ユーザ価値の向上に寄与することができる。さらには、把持部２３０を付けることで、電子黒板２の設置や移動を行いやすくすることができる。
【００２５】
＜把持部の変形例＞
把持部２３０は、筐体２２に対して角度を変更することができるようにしてもよい。図７は、本実施形態の電子機器の一例である電子黒板２の変形例を説明する図である。図７に示す把持部２３５は、筐体２２に対して角度を変更できるようになっている。すなわち、把持部２３５は、筐体に対して回動可能に取り付けられている。把持部２３５は、把持部材２３６と、支持部材２３７と、を備える。支持部材２３７の一端は、把持部材２３６に対して回動可能に把持部材２３６に取り付けられている。そして、筐体２２に取り付ける支持部材２３７の他端の位置を変更することにより、把持部材２３６（把持部２３５）の筐体２２に対する角度を変更できる。
【００２６】
図８は、本実施形態の電子機器の一例である電子黒板２の変形例の使用状態を説明する図である。図８（Ａ）は、把持部２３５を筐体２２に収納した状態を示す。図８（Ｂ）は、把持部２３５を所定の角度にすることによって、電子黒板２の画面２１１が水平になるように置いた状態を示す。図８（Ｃ）は、図８（Ｂ）の状態から把持部材２３６を更に外側に突出させることによって、電子黒板２の画面２１１が水平から傾斜するようにした状態を示す。
【００２７】
このように、電子黒板２を移動する必要がない場合やスタンド３００や壁に懸架して垂直状態で使用する場合などの把持部２３５が不要な場合には、把持部２３５を収納することができる。それにより、薄型デザインを阻害することなく、デザイン性を工場さえることができる。また、電子黒板２を平置きする際に、角度の調整することができる。
【００２８】
なお、把持部２３５の角度を変更する機構については、支持部材２３７を使用する機構に限らない。把持部２３５の角度を変更する機構として、例えば、ネジ等により角度を変更できるようにしてもよい。また、支持部材２３７として、バネ等の弾性部材により構成してもよい。さらに、把持部２３５の角度を変更する機構として、バネ等の弾性部材付きの蝶番を用いてもよい。
【００２９】
また、本実施形態の把持部２３５は筐体２２に収納されるようになっているが、薄板部２３の外部にヒンジ等の連結部材を設けて、筐体２２の外側に把持部２３５を設けてもよい。
【００３０】
＜変形例＞
本実施形態の把持部２３０は、２個設けられているが、個数に関しては、２個に限らない。例えば、１個でもよいし、３個以上設けられるようにしてもよい。また、把持部２３０の位置についても、個数にあわせて変更してもよい。例えば、１個の場合は、筐体２２の中心に設けてもよい。
【００３１】
電子黒板２を平置きする際に、把持部２３０や懸架部２４１が机等に接触する部分に、ゴム等の滑りを防止する滑り止め部材を備えるようにしてもよい。当該滑り止め部材を備えることによって、電子黒板２を平置きする際に、電子黒板２が滑ることを防止することができる。それによって、電子黒板２を安定して操作することができる。また、電子黒板２によって、設置面を傷つけることを防止することができる。
【００３２】
本実施形態の把持部について、筐体２２を移動又は持ち上げる必要がない場合は、取り外してもよい。すなわち、把持部を着脱可能にしてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
２  電子黒板
２１  画面表示部
２２  筐体
２３  薄板部
２４  突出部
２１１  画面
２２１  端部
２３０  把持部
２３１  把持部
２３２  把持部
２３５  把持部
２３６  把持部材
２３７  支持部材
２４１  懸架部
３００  スタンド
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特許第５８０８００１号公報
【図１】
2020197657.tif 000003
【図２】
2020197657.tif 000004
【図３】
2020197657.tif 000005
【図４】
2020197657.tif 000006
【図５】
2020197657.tif 000007
【図６】
2020197657.tif 000008
【図７】
2020197657.tif 000009
【図８】
2020197657.tif 000010