(57)【要約】【課題】人と人とのコミュニケーションを深化させ、人と人が集まって賑やかに楽しむことを促進するシステムを提供する。【解決手段】コミュニケーション深化促進システムは、予め定められた範囲内に集まった、複数のユーザの賑やか度合いを特定する特定手段と、特定した賑やか度合いに応じて、ユーザに対して特典を付与する特典付与手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた範囲内に集まった、複数のユーザの賑やか度合いを特定する特定手段と、
特定した前記賑やか度合いに応じて、前記ユーザに対して特典を付与する特典付与手段と、
を備えたことを特徴とするコミュニケーション深化促進システム。
【請求項２】
前記特定手段は、前記複数のユーザが周囲に集まるデバイスが検出する当該複数のユーザの動作に基づいて前記賑やか度合いを特定することを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション深化促進システム。
【請求項３】
前記特定手段は、前記複数のユーザの賑やかさに係わる音声解析情報に基づいて前記賑やか度合いを特定することを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション深化促進システム。
【請求項４】
前記特典付与手段は、集合しているユーザ数の情報を加味して前記特典を付与することを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション深化促進システム。
【請求項５】
特定した前記賑やか度合いに応じて、当該賑やか度合いを更に高めることを前記ユーザに対して促す促進手段を備えることを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション深化促進システム。
【請求項６】
予め定められた範囲内に集まった、複数のユーザの賑やか度合いに係わる情報を検出する検出部と、
前記検出部が検出した前記賑やか度合いに係わる情報を送信する送信部と、
を備えることを特徴とするコミュニケーション深化促進装置。
【請求項７】
コンピュータに、
予め定められた範囲内に集まった、複数のユーザの賑やか度合いを特定する機能と、
特定した前記賑やか度合いに応じて、前記ユーザに対して特典を付与する機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コミュニケーション深化促進システム、コミュニケーション深化促進装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、携帯端末のＧＰＳ機能によって、携帯端末の現在地が所定の領域内にあることを確認して、特定の領域内のみで提供されるサービスであることを担保するとともに、ビーコン端末等の発信機から発信された無線信号の受信機能を用いてビーコン端末等を識別し、各々の発信機の設置場所に応じて発生させるイベントの順序を制御することによって、所定の場所を順番に回ってミッションを達成する、スタンプラリーや宝探しのようなエンターテイメント性の高いサービスを提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−６８５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、高齢化が進んだりすると、高齢者の一人暮らしなど孤独が問題となってくる。また、ファミリーの世帯であっても、子供が成長するにつれ孤食化が進む傾向にある。一方で、人の生きがいや幸せは人と人とのコミュニケーションによって得られることも多い。例えば、以前では、一家に一台だけテレビがあり食事や団らんを楽しむことが多かったが、現在では、スマートフォン等のインターネットにより情報を個人毎に得られるデバイスの発達により、孤食化が進む傾向にある。
本発明は、人と人とのコミュニケーションを深化させ、人と人が集まって賑やかに楽しむことを促進するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明は、予め定められた範囲内に集まった、複数のユーザの賑やか度合いを特定する特定手段と、特定した賑やか度合いに応じて、ユーザに対して特典を付与する特典付与手段と、を備えたことを特徴とするコミュニケーション深化促進システムである。
ここで、特定手段は、複数のユーザが周囲に集まるデバイスが検出する複数のユーザの動作に基づいて賑やか度合いを特定することを特徴とする。
また、特定手段は、複数のユーザの賑やかさに係わる音声解析情報に基づいて賑やか度合いを特定することを特徴とする。
そして、特典付与手段は、集合しているユーザ数の情報を加味して特典を付与することを特徴とする。
さらに、特定した賑やか度合いに応じて、賑やか度合いを更に高めることをユーザに対して促す促進手段を備えることを特徴とする。
また、かかる目的のもと、本発明は、予め定められた範囲内に集まった、複数のユーザの賑やか度合いに係わる情報を検出する検出部と、検出部が検出した賑やか度合いに係わる情報を送信する送信部と、を備えることを特徴とするコミュニケーション深化促進装置である。
また、かかる目的のもと、本発明は、コンピュータに、予め定められた範囲内に集まった、複数のユーザの賑やか度合いを特定する機能と、特定した賑やか度合いに応じて、ユーザに対して特典を付与する機能と、を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、人と人とのコミュニケーションを深化させ、人と人が集まって賑やかに楽しむことを促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態のコミュニケーション深化促進システムの一例の全体図である。
【図２】第１実施形態のサーバ装置の機能構成を示す図である。
【図３】第１実施形態のユーザ情報管理テーブルの一例である。
【図４】第１実施形態のポイント付与テーブルの一例である。
【図５】第１実施形態のコミュニケーション深化促進システムの動作フロー図である。
【図６】第２実施形態のコミュニケーション深化促進システムの全体図である。
【図７】第２実施形態で用いられるユーザ情報管理テーブルである。
【図８】第２実施形態のコミュニケーション深化促進システムの動作フロー図である。
【図９】第３実施形態のコミュニケーション深化促進システムの全体図である。
【図１０】第３実施形態で用いられるユーザ情報管理テーブルである。
【図１１】第３実施形態のコミュニケーション深化促進システムの動作フロー図である。
【図１２】第３実施形態におけるコミュニケーションを促進させる促進表示の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態のコミュニケーション深化促進システム１の一例の全体図である。
【０００９】
［コミュニケーション深化促進システム１］
図１に示すように、第１実施形態のコミュニケーション深化促進システム１は、複数のユーザが周囲に集まって複数のユーザが一緒に食事をする際に用いられる調理機器１０（デバイスの一例、コミュニケーション深化促進装置の一例）と、ユーザＡが用いる第１箸機器２０Ａと、ユーザＢが用いる第２箸機器２０Ｂと、ユーザＣが用いる第３箸機器２０Ｃと、複数の装置との間で相互に通信が可能なサーバ装置３０と、を備えている。
【００１０】
なお、本実施形態のコミュニケーション深化促進システム１では、各々の装置は、ネットワークを介して、相互に情報通信を行えるようになっている。ネットワークは、各装置の間のデータ通信に用いられる通信ネットワークであれば特に限定されず、例えばＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等として良い。データ通信に用いられる通信回線は、有線か無線かを問わず、これらを併用しても良い。また、各装置は、ゲートウェイ装置やルータ等の中継装置を用い、複数のネットワークや通信回線を介して接続されても良い。
【００１１】
なお、第１実施形態の説明において、３名のユーザが予め定められた範囲内に集まっている例を用いるが、ユーザの数は、図１の例に限定されない。そして、箸機器や端末装置の数は、予め定められた範囲内に集まるユーザの数に対応して増減する。
また、図１に示す例では、一つのサーバ装置３０が示されているが、サーバ装置３０は、単体のサーバマシンに限定されない。サーバ装置３０は、ネットワーク上に設けられた複数のサーバマシンに分散させてサーバ装置３０の機能を実現しても良い（いわゆるクラウド環境等）。
【００１２】
なお、以下の説明において、第１箸機器２０Ａ、第２箸機器２０Ｂおよび第３箸機器２０Ｃを特に区別しない場合には、「箸機器２０」と総称する。
【００１３】
そして、本実施形態のコミュニケーション深化促進システム１では、予め定められた範囲内に集まった、複数のユーザの賑やか度合いを特定し、特定した賑やか度合いに応じて、ユーザに対して特典を付与する。ここで、本実施形態において、「賑やかさの度合い」とは、複数のユーザによる、にぎわしいさま、盛んなさま、よくしゃべったり、よく笑ったりする程度のことである。
以下、本実施形態のコミュニケーション深化促進システム１について詳細に説明する。
【００１４】
〔調理機器１０〕
調理機器１０には、例えばＩＨ式の卓上クッキングヒータを用いることができる。そして、調理機器１０は、鍋などの調理器具に対して電磁誘導を用いた加熱を行うことができる。
また、調理機器１０には、自装置を一意に特定可能な調理機器ＩＤが設定されている。そして、調理機器１０は、ネットワークを通じて、自装置の調理機器ＩＤをサーバ装置３０等に送信可能になっている。
【００１５】
さらに、第１実施形態の調理機器１０は、箸機器２０の特定および箸機器２０の動作の検出を行う。具体的には、調理機器１０は、箸機器２０に設けられたＩＣタグ（後述）に向けて電波を出力し、ＩＣタグからの反射波を受信できるリーダを有している。
そして、調理機器１０は、箸機器２０から受信したＩＣタグの情報に基づいて、各々の箸機器２０に個別な箸ＩＤを特定する。
また、調理機器１０は、箸機器２０のＩＣタグからの信号の強さの大小に基づいて、調理機器１０を基点とした箸機器２０の位置を特定する。なお、第１実施形態の調理機器１０は、調理機器１０から半径約１ｍ程度の範囲内における箸機器２０の位置を特定可能になっている。
【００１６】
そして、調理機器１０は、特定した箸機器２０の位置情報に基づいて、箸機器２０の動きを検出する。例えば、ユーザが箸機器２０を持って鍋をつつく動作を行うと、箸機器２０は、調理機器１０に対して近づいたり遠ざかったりする。このように、第１実施形態において、調理機器１０は、箸機器２０の位置の時系列変化から箸機器２０の動作を検出する。さらに、第１実施形態の調理機器１０は、複数の箸機器２０が動いている場合には、複数の箸機器２０の動作をそれぞれ検出する。
【００１７】
そして、調理機器１０は、特定した箸機器２０の箸ＩＤと、各箸機器２０の動きに関する情報（以下、動作情報）とを、サーバ装置３０に送信する。この場合に、第１実施形態では、調理機器１０は、箸ＩＤおよび動作情報を、自装置を一意に識別可能な調理機器ＩＤに関連付けてサーバ装置３０に送信する。
【００１８】
〔箸機器２０〕
箸機器２０は、２本で一対となる棒状の部材であり、基本的には、ユーザが食事の際に用いる食器としての機能を有している。そして、第１実施形態の箸機器２０は、固有の識別情報である箸ＩＤが記憶されたＩＣタグを有している。また、第１実施形態の説明においては、各ユーザは、専用の箸機器２０を用いることを前提としている。さらに、例えば、第１箸機器２０Ａの箸ＩＤは、ユーザＡの識別情報であるユーザＩＤ（後述）に紐付けられるなど、箸ＩＤおよびユーザＩＤが一対で管理されている。
【００１９】
〔サーバ装置３０〕
図２は、第１実施形態のサーバ装置３０の機能構成を示す図である。
図２に示すように、サーバ装置３０は、本システムを利用するユーザの情報を管理するユーザ管理部３１と、予め定められた範囲内に集まったユーザを特定するユーザ特定部３２と、賑やか度合いを特定する度合い特定部３３（特定手段の一例）と、ユーザにポイントを付与するポイント付与部３４（特典付与手段の一例）と、を備える。
【００２０】
（ユーザ管理部３１）
図３は、第１実施形態のユーザ情報管理テーブル１００の一例である。
【００２１】
ユーザ管理部３１は、各々のユーザからユーザ情報の登録を受け付ける。なお、ユーザ情報の受け付けは、例えば端末装置などサーバ装置３０にアクセス可能な装置を介してユーザがユーザ情報を入力することで行われる。そして、ユーザ管理部３１は、ユーザ情報をユーザごとにまとめてユーザ情報管理テーブル１００として記憶する。
また、ユーザ管理部３１は、ユーザ特定部３２やポイント付与部３４からの要求に応じて、ユーザ情報管理テーブル１００におけるユーザ情報の送受信を行う。
【００２２】
図３に示すように、ユーザ情報管理テーブル１００は、ユーザを一意に特定可能な「ユーザＩＤ」と、ユーザの具体的な氏名である「ユーザ名」と、ユーザが用いる箸機器２０を一意に特定可能な「箸ＩＤ」と、ユーザが所有するポイントの情報である「所有ポイント」と、の項目を有する。
【００２３】
「ユーザＩＤ」は、ユーザが本システムの利用の登録を行った際に、本システムが任意に付与する。なお、第１実施形態において、ユーザに関する各種の情報は、ユーザＩＤに紐付けられて、ユーザごとに管理される。
「箸ＩＤ」は、箸機器２０ごとに個別に設定されている。第１実施形態において、箸ＩＤは、ＩＣタグに記憶されている。そして、箸ＩＤは、各々のユーザＩＤに関連付けて記憶される。
【００２４】
「所有ポイント」は、各々のユーザごとに管理される。所有ポイントは、ポイント付与部３４によって付与されることで、所定のポイントが増加する。また、所有ポイントは、ユーザがポイントを利用（消費）することによって、所定のポイントが減算される。
【００２５】
（ユーザ特定部３２）
ユーザ特定部３２は、調理機器１０から、調理機器１０が検出した箸機器２０の箸ＩＤを取得する。そして、ユーザ特定部３２は、ユーザ情報管理テーブル１００を参照し、箸ＩＤに基づいて、予め定められた範囲内に集まった複数のユーザ（以下、集合ユーザ）を特定する。つまり、ユーザ特定部３２は、調理機器１０の調理機器ＩＤが同じであって、同じ時間帯に複数の箸ＩＤが特定された場合、これら複数の箸ＩＤに対応するユーザは、一の調理機器１０の周囲に集まっていると判断する。そして、ユーザ特定部３２は、調理機器１０の周囲に集まっている集合ユーザのユーザＩＤの情報を、箸ＩＤに関連付けてポイント付与部３４に送る。
【００２６】
（度合い特定部３３）
度合い特定部３３は、調理機器１０から取得した箸機器２０の動作情報に基づいて、集合ユーザの賑やか度合いを特定する。調理機器１０は、例えば、一の箸機器２０の動作が活発であって、他の箸機器２０の動作が少ない場合には、賑やか度合いが低いと判定する。一方で、調理機器１０は、例えば、複数の箸機器２０の動作が多くて活発である場合には、賑やか度合いが高いと判定する。これは、例えば、特定の１人のユーザだけが黙々と箸機器２０を動かしているような場合、他のユーザは、会話もなく静まりかえっているという状況が予測されるという考えに基づいている。
【００２７】
ここで、賑やか度合いは、第１本実施形態において、０〜１００の間の数値として特定される。賑やか度合いは、０に近いほど低く、１００に近いほど高く設定されている。そして、第１実施形態では、賑やか度合いは、箸機器２０の動作に応じて、０〜１００のうち何れかの数値として特定される。
【００２８】
さらに、第１本実施形態では、賑やか度合いを複数（例えば、５段階）に分類している。例えば、賑やか度合いが０〜２０である場合には、「ランク１」に分類する。賑やか度合いが２１〜４０である場合には、「ランク２」に分類する。賑やか度合いが４１〜６０である場合には、「ランク３」に分類する。賑やか度合いが６１〜８０である場合には、「ランク４」に分類する。そして、賑やか度合いが８１〜１００である場合には、「ランク５」に分類する。
そして、度合い特定部３３は、特定した賑やか度合いのランク情報を、箸ＩＤに関連付けてポイント付与部３４に送信する。
【００２９】
（ポイント付与部３４）
図４は、第１実施形態のポイント付与テーブル２００の一例である。
【００３０】
ポイント付与部３４は、調理機器１０から取得した集合ユーザのユーザ数と、その集合ユーザの賑やか度合いとに基づいて、集合ユーザに付与するポイントを決定する。そして、ポイント付与部３４は、決定したポイントを、集合ユーザを構成する各々のユーザに付与する。
【００３１】
ポイント付与部３４は、ユーザ特定部３２から取得した集合ユーザのユーザＩＤの情報と、度合い特定部３３から取得した集合ユーザの賑やか度合いの情報とを、箸ＩＤに基づいて紐付ける。そして、ポイント付与部３４は、ポイント付与のためのポイント付与テーブル２００を参照し、集合ユーザのユーザ数と、集合ユーザの賑やか度合い（ランク情報）とに基づいて、集合ユーザに付与するポイントを決定する。
【００３２】
ここで、本実施形態において、ポイントは、例えば、映画、音楽、アニメーション、ドラマ、漫画、ゲーム、電子書籍、文章、画像などの電子的に提供される情報であるコンテンツとの交換が可能になっている。例えば、ポイントは、ゲームの新たなステージへの挑戦権や、限定の映像の視聴権や、コミュニケーションアプリにおけるテキストチャットで用いられるメッセージスタンプなどとの交換が可能になっている。さらに、ポイントは、他のサービス事業者が展開する他のポイントサービスとの交換が可能になっている。
【００３３】
また、本実施形態のコミュニケーション深化促進システム１において、ポイントで交換できるコンテンツの内容は、集合ユーザ同士のコミュニケーションがより促進されるものであることが好ましい。例えば、ユーザ情報管理テーブル１００に、各々のユーザの趣味・特技の情報を予め登録しておく。そして、コミュニケーション深化促進システム１では、ポイントで交換できるコンテンツを、集合ユーザで共通する趣味・特技のコンテンツにする。これによって、集合ユーザに共通する話題が提供されるため、集合ユーザのコミュニケーションをより活性化することができる。
【００３４】
続いて、本実施形態のポイント付与テーブル２００について具体的に説明する。
図４に示すように、ポイント付与テーブル２００は、集合ユーザを構成するユーザの数である「ユーザ数」と、賑やか度合いのランクを示す「賑やか度合い」と、ユーザに付与するポイントを示す「付与ポイント」と、の項目を有する。
【００３５】
そして、ポイント付与テーブル２００では、ユーザ数が同じである場合、賑やか度合いのランクが高くなるほど、すなわち、集合ユーザの賑やか度合いが高いほど、付与されるポイントが高くなるように設定されている。
さらに、ポイント付与テーブル２００は、賑やか度合いが同じである場合、集合ユーザのユーザ数が多いほど、付与されるポイントが高くなるように設定されている。つまり、本実施形態では、集合ユーザのユーザ数が多く、かつ、賑やか度合いが高いほど、付与されるポイントが高くなるように設定している。
【００３６】
ポイント付与部３４は、以上のようにして決定した付与ポイントの情報を、ユーザＩＤに関連付けてユーザ管理部３１に送信する。そして、ユーザ管理部３１では、ユーザごとのポイントの付与が行われる。
【００３７】
続いて、第１本実施形態のコミュニケーション深化促進システム１の動作について説明する。
図５は、第１本実施形態のコミュニケーション深化促進システム１の動作フロー図である。
図５に示すように、例えば集合ユーザがそれぞれ箸機器２０を持って、鍋などの調理器具が載せられた調理機器１０の周囲に集まる。そして、調理機器１０の電源がオンされる（ステップ１０１）。そして、調理機器１０は、予め定められた範囲内の箸機器２０の存在を検出する。さらに、調理機器１０は、２膳以上の箸機器２０が存在しているか否かを判断する（ステップ１０２）。
【００３８】
そして、調理機器１０の周囲に存在する箸機器２０が１膳である場合（ステップ１０２でＮｏ）、再びステップ１０２に戻って、箸機器２０が２膳以上になるか否かの判断を繰り返す。
一方で、箸機器２０の周囲に存在する箸機器２０が２膳以上である場合（ステップ１０２でＹｅｓ）、箸機器２０の動作を検出する（ステップ１０３）。そして、調理機器１０は、自装置の調理機器ＩＤに関連付けて、複数の箸機器２０の箸ＩＤおよび箸機器２０の動作情報をサーバ装置３０に送信する（ステップ１０４）。
【００３９】
そして、サーバ装置３０は、調理機器ＩＤから取得した箸ＩＤの情報に基づいて、予め定められた範囲内に集まる集合ユーザおよび集合ユーザのユーザ数を特定する（ステップ１０５）。具体的には、サーバ装置３０のユーザ特定部３２が、ユーザ管理部３１が管理するユーザ情報管理テーブル１００（図３参照）に基づいて、箸ＩＤからユーザを特定する。
また、サーバ装置３０は、箸機器２０の動作情報に基づいて、集合ユーザの賑やか度合いを特定する（ステップ１０６）。第１実施形態では、サーバ装置３０の度合い特定部３３が、動作情報から複数の箸機器２０の動きを解析し、賑やか度合いを判断する。
【００４０】
そして、サーバ装置３０は、賑やか度合いの情報と、集合ユーザのユーザ数の情報とに基づいて特定した付与ポイントを、集合ユーザに付与する（ステップ１０７）。第１実施形態では、サーバ装置３０のポイント付与部３４が、ポイント付与テーブル２００（図４参照）に基づいて、賑やか度合い情報およびユーザ数に基づいて付与するポイントを特定する。
【００４１】
以上のとおり、第１実施形態のコミュニケーション深化促進システム１では、例えば箸機器２０を持つ複数のユーザが調理機器１０の周囲に集まることで、集合ユーザが獲得できるポイントが増える。そのため、コミュニケーション深化促進システム１によって、調理機器１０を基点に複数のユーザが集まり、集合ユーザ同士のコミュニケーションを活性化させることができる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態が適用されるコミュニケーション深化促進システム１について説明する。なお、第２実施形態の説明において、上述した第１実施形態と同様な構成についても、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４３】
図６は、第２実施形態のコミュニケーション深化促進システム１の全体図である。
図７は、第２実施形態で用いられるユーザ情報管理テーブル３００である。
【００４４】
図６に示すように、第２実施形態のコミュニケーション深化促進システム１は、複数のユーザが集まる暖房機器４０（デバイスの一例、コミュニケーション深化促進装置の一例）と、複数の装置との間で相互に通信が可能なサーバ装置３０と、を備えている。
暖房機器４０には、一例として、こたつを用いることができる。そして、第２実施形態の暖房機器４０は、内部にヒータが設けられており、複数のユーザが内部に脚を入れた状態で暖を取るものである。
【００４５】
また、暖房機器４０には、自装置を一意に特定可能な暖房機器ＩＤが設定されている。そして、暖房機器４０は、ネットワークを通じて、自装置の暖房機器ＩＤをサーバ装置３０等に送信可能になっている。
【００４６】
図７に示すように、第２実施形態において、ユーザ情報管理テーブル３００では、暖房機器ＩＤは、ユーザごとに関連付けられて管理される。なお、第２実施形態においても、ユーザ管理部３１（図２参照）は、ユーザ情報管理テーブル３００を管理する。例えば、一の暖房機器４０を４人世帯の家庭で利用している場合、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤに対して同じ暖房機器ＩＤが登録される。
【００４７】
さらに、図６に示すように、暖房機器４０は、ユーザの脚の動きを検出する検出部４１を有している。検出部４１は、暖房機器４０においてユーザの脚が置かれる側に設定されている。そして、検出部４１は、集合ユーザの脚の動きを検出可能になっている。
また、検出部４１は、検出した脚の数に基づいて、暖房機器４０に集まっているユーザの数の特定も行う。例えば、検出部４１は、６本の脚を検出した場合、３人のユーザが暖房機器４０に集まっていると判断する。
そして、暖房機器４０は、検出した脚の動きの情報（以下、脚動作情報）とユーザの数の情報とを、暖房機器ＩＤに関連付けてサーバ装置３０に送信する。
【００４８】
そして、第２実施形態のサーバ装置３０のユーザ特定部３２（図２参照）は、取得した暖房機器ＩＤに基づいて、暖房機器４０に対して登録されたユーザを特定する。そして、ユーザ特定部３２は、特定したユーザＩＤの情報をポイント付与部３４（図２参照）に送る。
【００４９】
また、サーバ装置３０の度合い特定部３３（図２参照）は、暖房機器４０から取得したユーザの脚動作情報に基づいて、集合ユーザの賑やか度合い（ランク情報）を特定する。そして、度合い特定部３３は、特定した集合ユーザの賑やか度合いの情報を、暖房機器ＩＤに関連付けてポイント付与部３４に送る。
【００５０】
ここで、第２実施形態において、度合い特定部３３は、例えば、各々のユーザの脚の動きが活発である場合には、賑やか度合いが高いと判定する。これは、例えば、ユーザ同士の会話が盛り上がって笑いなどが起こると、身体がよく動いて脚の活発な動きに反映されるという考えに基づいている。これに対して、度合い特定部３３は、各々のユーザの脚の動きが静かな場合には、賑やか度合いが低いと判定する。これは、例えば、ユーザが個々に時間を過ごすなど、他のユーザ同士の会話などが少ないため脚の動きがほとんどないという考えに基づいている。
【００５１】
以上のとおり、第２実施形態のコミュニケーション深化促進システム１では、単に、暖房機器４０の周囲に複数のユーザが集まっているだけではなく、集合ユーザの脚動作情報に基づいて賑やか度合いを特定する。
そして、第２実施形態においても、サーバ装置３０のポイント付与部３４は、暖房機器４０から取得した集合ユーザのユーザ数の情報と、賑やか度合いの情報とに基づいて、集合ユーザに付与するポイントを決定し、集合ユーザにポイントを付与する。
【００５２】
なお、第２実施形態では、暖房機器４０に集合している集合ユーザを個々に特定していない。従って、ポイント付与部３４は、同じ一の暖房機器４０が登録されている複数のユーザ全員に対して設定されたポイントを案分して付与する。
【００５３】
ただし、第２実施形態においても、暖房機器４０に集まる各ユーザを特定できる場合には、暖房機器４０に実際に集まった集合ユーザにポイントを付与しても良い。暖房機器４０におけるユーザの特定は、例えば暖房機器４０に設けたタッチパネルなどの入力部にてユーザを特定可能な情報を入力等させたり、各々のユーザが携行するスマートフォンなどの端末装置と暖房機器４０との間での通信機能を利用したりすることで実現できる。
【００５４】
続いて、第２実施形態のコミュニケーション深化促進システム１の動作について説明する。
図８は、第２実施形態のコミュニケーション深化促進システム１の動作フロー図である。
図８に示すように、暖房機器４０の電源がオンされる（ステップ２０１）。そうすると、暖房機器４０は、暖房機器４０に集まっているユーザの数を特定する。そして、暖房機器４０に集まっているユーザが２名以上であるか否かを判断する（ステップ２０２）。
【００５５】
暖房機器４０に集まっているユーザが１名である場合（ステップ２０２でＮｏ）には、再びステップ２０２に戻って、ユーザの数が２名以上になるか否かの判断を繰り返す。
一方で、暖房機器４０に集まっているユーザが２名以上である場合（ステップ２０２でＹｅｓ）には、集合ユーザの脚の動きを検出する（ステップ２０３）。そして、暖房機器４０を利用しているユーザの数の情報と、脚の動きである脚動作情報とを、暖房機器ＩＤに関連付けてサーバ装置３０に送信する（ステップ２０４）。
【００５６】
そして、サーバ装置３０は、暖房機器４０から取得した脚動作情報に基づいて、集合ユーザの賑やか度合いを特定する（ステップ２０５）。第２実施形態では、サーバ装置３０の度合い特定部３３が、脚動作情報に基づいて、集合ユーザの脚の動きを解析し、賑やか度合いを判断する。
【００５７】
そして、サーバ装置３０は、賑やか度合いの情報と、集合ユーザのユーザ数の情報とに基づいて特定した付与ポイントを、集合ユーザに付与する（ステップ２０６）。第２実施形態では、サーバ装置３０のポイント付与部３４が、ポイント付与テーブル２００を参照し、賑やか度合い情報およびユーザ数に基づいて付与するポイントを特定する。
【００５８】
なお、第２実施形態では、例えばこたつなどの暖房機器４０を例に、集合ユーザの脚の動きの検出に基づいて賑やか度合いを特定する例を説明したが、暖房機器４０に限定されない。例えばダイニングテーブルなどに集合ユーザの脚の動きを検出するセンサを設けることで、同様に、脚の動きの検出に基づいて、賑やか度合いを特定しても良い。
【００５９】
以上のとおり、第２実施形態のコミュニケーション深化促進システム１においても、例えば複数のユーザが暖房機器４０に集まることで、ユーザが獲得できるポイントが増える。そのため、コミュニケーション深化促進システム１によって、暖房機器４０を基点に複数のユーザが、ユーザ同士のコミュニケーションを活性化させることができる。
【００６０】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態が適用されるコミュニケーション深化促進システム１について説明する。なお、第３実施形態の説明において、上述した他の実施形態と同様な構成についても、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６１】
図９は、第３実施形態のコミュニケーション深化促進システム１の全体図である。
図１０は、第３実施形態で用いられるユーザ情報管理テーブル４００である。
【００６２】
図９に示すように、第３実施形態のコミュニケーション深化促進システム１は、ユーザＡが所有する第１端末装置５０Ａと、ユーザＢが所有する第２端末装置５０Ｂと、ユーザＣが所有する第３端末装置５０Ｃと、複数の装置との間で相互に通信が可能なサーバ装置３０と、を備えている。
なお、以下の説明において、第１端末装置５０Ａ、第２端末装置５０Ｂおよび第３端末装置５０Ｃを特に区別しない場合には、「端末装置５０」と総称する。
【００６３】
〔端末装置５０〕
端末装置５０（デバイスの一例、コミュニケーション深化促進装置の一例）には、スマートフォンなどの携帯電話、タブレット型端末などの携帯端末機器、スマートウォッチやスマートグラスなどのウェアラブル機器など、ユーザが携行することが可能な装置を用いることができる。第３実施形態の端末装置５０は、タッチパネルが設けられており、画面をユーザがタッチすることで画面に表示される画像に対する操作および指示を行う。
【００６４】
また、第３実施形態においては、自装置を一意に特定可能なユーザ端末ＩＤが設定されている。そして、ユーザ端末ＩＤは、ユーザ情報管理テーブル４００（図１０参照）にてユーザごとに管理される。
【００６５】
さらに、端末装置５０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮ、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）（登録商標）や、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの通信が行えるようになっている。特に、第３実施形態の端末装置５０は、これらの通信に基づいて、端末装置５０の位置を特定できるようになっている。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）に基づく場合、端末装置５０は、アクセスポイントとの間における電波強度などの距離に係わる情報に基づいて端末装置５０の位置を特定する。また、ＢＬＥに基づく場合には、端末装置５０は、Bluetooth（登録商標）発信機との間における信号強度などの距離に係わる情報に基づいて端末装置５０の位置を特定する。さらに、ＧＰＳに基づく場合、端末装置５０は、ＧＰＳ信号に基づく位置情報によって自装置の位置を特定する。
【００６６】
さらに、端末装置５０は、サーバ装置３０のユーザ特定部３２からの検索指示に基づいて、周囲にある他の端末装置５０との位置関係を特定する。例えば、代表となるユーザ（以下、代表ユーザ）としてユーザＡの第１端末装置５０Ａが検索指示を受信した場合、第１端末装置５０Ａは、Bluetoothの通信に基づいて周囲に他の端末装置５０からの応答を得るための信号を発信する。そして、例えば、第１端末装置５０Ａの信号が、ユーザＢの第２端末装置５０ＢおよびユーザＣの第３端末装置５０Ｃによって受信されるとする。この場合、第１端末装置５０Ａは、第２端末装置５０Ｂおよび第３端末装置５０Ｃから応答信号を受信する。なお、応答信号には、各々の端末を一意に特定可能なユーザ端末ＩＤが含まれる。
【００６７】
そして、この例では、代表ユーザであるユーザＡの第１端末装置５０Ａは、自装置および他の端末装置５０のユーザ端末ＩＤを検索結果としてサーバ装置３０に送信する。例えばBluetoothによる装置間の通信は、予め定められた距離の範囲内に限られる。そのため、検索信号を受信した端末装置５０を基点として、他の端末装置５０の検索を行うことで、予め定められた範囲内に存在する端末装置５０を把握できる。そして、第３実施形態では、端末装置５０は各々のユーザによって携行されるため、端末装置５０の位置に基づいて、予め定められた範囲内に集まった集合ユーザが特定される。
【００６８】
さらに、端末装置５０は、周囲の音声を取得し、音声の内容を解析する。そして、端末装置５０は、解析した音声解析情報を、特定した集合ユーザのユーザ端末ＩＤに関連付けて、サーバ装置３０に送信する。
第３実施形態の端末装置５０は、例えば、音声として笑い声や拍手などの賑やかな状況で発生する賑やかな音を認識した場合には、音声解析情報として賑やかな音を認識した回数をサーバ装置３０に送信する。また、端末装置５０は、例えば、ポジティブな内容である「面白い」、「うける」、「楽しい」、「嬉しい」など賑やかな会話で登場する賑やかな言葉を認識した場合には、音声解析情報として賑やかな言葉を認識した回数をサーバ装置３０に送信する。さらに、端末装置５０は、賑やかな音や賑やかな言葉が発せられたときの集合ユーザの音量を音声解析情報としてサーバ装置３０に送信する。
【００６９】
第３実施形態のサーバ装置３０のユーザ特定部３２（図２参照）は、代表ユーザから取得した集合ユーザの端末装置５０のユーザ端末ＩＤに基づいて、予め定められた範囲内に集合している集合ユーザを特定する。
【００７０】
また、第３実施形態のサーバ装置３０の度合い特定部３３は、代表ユーザの端末装置５０から取得した集合ユーザの音声解析情報に基づいて、賑やか度合いを特定する。
具体的には、度合い特定部３３は、予め定められた期間における、賑やかな音や賑やかな言葉の出現頻度が高ければ、賑やか度合いが高いと判定する。加えて、度合い特定部３３は、集合ユーザの声のボリュームがより大きいほど、賑やか度合いが高いと判定する。
一方で、度合い特定部３３は、予め定められた期間における、賑やかな音や賑やかな言葉の出現頻度が低ければ、賑やか度合いが低いと判定する。加えて、度合い特定部３３は、集合ユーザの声のボリュームがより小さいほど、賑やか度合いが低いと判定する。
このように、第３実施形態のコミュニケーション深化促進システム１では、単に、端末装置５０の周囲に複数のユーザが集まっているだけではなく、集合ユーザの音声情報に基づいて賑やか度合いを特定する。
【００７１】
そして、第３実施形態においても、サーバ装置３０のポイント付与部３４は、端末装置５０から取得した集合ユーザのユーザ数の情報と、賑やか度合いの情報とに基づいて、集合ユーザに付与するポイントを決定し、集合ユーザにポイントを付与する。
【００７２】
続いて、第３実施形態のコミュニケーション深化促進システム１の動作について説明する。
図１１は、第３実施形態のコミュニケーション深化促進システム１の動作フロー図である。
図１１に示すように、代表ユーザの端末装置５０からサーバ装置３０に対するログインを受け付ける（ステップ３０１）。そうすると、サーバ装置３０は、代表ユーザの端末装置５０に対して検索指示を送信する。そして、代表ユーザの端末装置５０は、検索指示に基づいて、予め定められた範囲内に存在している他のユーザの端末装置５０を特定する（ステップ３０２）。
【００７３】
そして、予め定められた範囲内に他のユーザの端末装置５０が存在するか否か判断する（ステップ３０３）。
予め定められた範囲内に他のユーザの端末装置５０が存在しなければ（ステップ３０３でＮｏ）、再びステップ３０３に戻って、他のユーザの端末装置５０が検出されるまで判断を繰り返す。
【００７４】
一方、予め定められた範囲内に他のユーザの端末装置５０が存在する場合（ステップ３０３でＹｅｓ）、代表ユーザの端末装置５０は、自装置のユーザ端末ＩＤおよび特定した他のユーザの端末装置５０のユーザ端末ＩＤをサーバ装置３０に送信する（ステップ３０４）。
そして、サーバ装置３０は、代表ユーザを含む予め定められた範囲内に集まる集合ユーザを特定する（ステップ３０５）。すなわち、サーバ装置３０は、取得した集合ユーザの各端末ＩＤに対応するユーザＩＤを特定する。具体的には、サーバ装置３０のユーザ特定部３２が、ユーザ管理部３１が管理するユーザ情報管理テーブル４００を参照することで集合ユーザを特定する。
【００７５】
さらに、代表ユーザの端末装置５０は、集合ユーザの音声を取得し、音声を解析した音声解析情報を作成する（ステップ３０６）。そして、端末装置５０は、作成した音声解析情報をサーバ装置３０に送信する（ステップ３０７）。また、サーバ装置３０は、端末装置５０から取得した音声解析情報に基づいて、集合ユーザの賑やか度合いを特定する（ステップ３０８）。第３実施形態では、サーバ装置３０の度合い特定部３３（図２参照）が、音声解析情報に基づいて賑やか度合いを判定する。
【００７６】
そして、サーバ装置３０は、賑やか度合いの情報と、集合ユーザのユーザ数の情報とに基づいて特定した付与ポイントを、集合ユーザに付与する（ステップ３０９）。第３実施形態では、サーバ装置３０のポイント付与部３４（図２参照）が、ポイント付与テーブル２００（図４参照）を参照し、賑やか度合い情報およびユーザ数に基づいて付与するポイントを特定する。
【００７７】
なお、第３実施形態において、端末装置５０が集合ユーザの音声を解析し、音声解析情報を作成しているが、この例に限定されない。例えば、端末装置５０は、集合ユーザの音声（生データ）をサーバ装置３０に送信しても良い。この場合、サーバ装置３０が取得した音声を解析することで音声解析情報を作成し、作成した音声解析情報に基づいて賑やか度合いの特定までを行う。ただし、端末装置５０からサーバ装置３０に集合ユーザの会話を含む音声が全て送信されると、プライバシーの観点でユーザの抵抗感が強くなると考えられる。そこで、第３実施形態では、端末装置５０が音声を解析し、音声そのものではなく解析結果のかたちでサーバ装置３０に音声解析情報を送信するようにしている。
【００７８】
さらに、第３実施形態では、例えば端末装置５０にて集合ユーザの音声を収集する例を説明したが、音声の収集はこの例に限定されない。例えば、集合ユーザの音声は、対話型の音声操作によってユーザをアシストするスマートスピーカーなど、端末装置５０とは別の装置によって収集しても良い。
【００７９】
以上のとおり、第３実施形態のコミュニケーション深化促進システム１においても、複数のユーザ同士が予め定められた範囲内に集まることで、各ユーザが獲得できるポイントが増える。そのため、コミュニケーション深化促進システム１によって、複数のユーザが集まり、集合ユーザ同士のコミュニケーションを活性化させることができる。
【００８０】
次に、集合ユーザのコミュニケーションをより促進するための表示について説明する。
図１２は、第３実施形態におけるコミュニケーションを促進させる促進表示の一例である。
【００８１】
図１２に示すように、例えば代表ユーザがサーバ装置３０にログインすると、代表ユーザの端末装置５０の画面には、集合ユーザ情報５０１と、賑やか度合い情報５０２と、ランク情報５０３と、煽り表示５０４と、がそれぞれ表示される。
【００８２】
集合ユーザ情報５０１は、代表ユーザと、代表ユーザの周囲の予め定められた範囲内に存在する他のユーザの情報を表示する。図１２に示す例では、ユーザＡが代表ユーザであり、ユーザＡの周囲にユーザＢおよびユーザＣが集まっていることが示されている。
【００８３】
賑やか度合い情報５０２は、例えば集合ユーザの現在の賑やか度合いを数値により具体的に示す。この例では、集合ユーザの賑やか度合いが「１９」であることが示されている。
ランク情報５０３は、賑やか度合いのランクを表示する。ランク情報５０３は、第３実施形態では５段階で表示される。
【００８４】
煽り表示５０４は、集合ユーザがより賑やかになるように、集合ユーザに対して盛り上がることを促す。第３実施形態では、煽り表示５０４として、「ランクアップまでもう少しです  もっと、盛り上がりましょう！」といった内容のテキストを表示する。このように煽り表示５０４を端末装置５０に表示することで、集合ユーザのコミュニケーションをさらに促進することができる。
【００８５】
なお、煽り表示５０４は、例えば、度合い特定部３３が賑やか度合いに（ランク情報）応じて、予め設定されたテキストを選択し、端末装置５０の画面に表示させることで実現される。また、煽り表示５０４は、現時点での賑やか度合いのランクが比較的低い（例えば、ランク１やランク２）の場合には、他のランクよりも表示する頻度を高めるなどしても良い。
このように、本実施形態においては、サーバ装置３０の度合い特定部３３および端末装置５０が、賑やか度合いを更に高めることをユーザに対して促す促進手段の一例として機能する。
【００８６】
なお、上述した表示は、代表ユーザの端末だけではなく、他のユーザの端末装置５０の画面に表示しても良い。
また、上述した端末装置５０における表示は、第３実施形態に限定されず、他の実施形態においても行うことができる。
【００８７】
なお、第１実施形態〜第３実施形態のコミュニケーション深化促進システム１において、賑やか度合いに応じてユーザに付与される特典としてポイントを用いているが、特典はポイントに限定されない。例えば、コミュニケーション深化促進システム１は、賑やか度合いに応じて金銭や物品やサービスなどを特典としてユーザに提供しても良い。
【００８８】
次に、第１実施形態〜第３実施形態の調理機器１０、サーバ装置３０、暖房機器４０および端末装置５０のハードウェア構成について説明する。
調理機器１０、サーバ装置３０、暖房機器４０および端末装置５０は、それぞれ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、主記憶装置（ワーキングメモリ）と、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置と、を備える。ＣＰＵは、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行する。また、主記憶装置は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域である。補助記憶装置は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
また、調理機器１０、サーバ装置３０、暖房機器４０および端末装置５０は、それぞれ、外部との通信を行うための通信インターフェースと、ディスプレイ等からなる表示機構と、タッチパネルやキーボード等の入力デバイスとを備える。
【００８９】
そして、本実施形態では、補助記憶装置には、ＯＳのプログラムや、コミュニケーション深化促進システム１の一連の機能を実現するアプリケーション・プログラムが格納されている。そして、これらのプログラムが主記憶装置に読み込まれてＣＰＵに実行されることにより、本実施形態の調理機器１０、サーバ装置３０、暖房機器４０および端末装置５０の各々における各機能部の機能が実現される。
【００９０】
さらに、本実施形態のコミュニケーション深化促進システム１における一連の動作を調理機器１０、サーバ装置３０、暖房機器４０および端末装置５０にてそれぞれ実現させるプログラムは、例えば通信手段により提供することはもちろん、各種の記録媒体に格納して提供しても良い。
【００９１】
なお、本実施形態のコミュニケーション深化促進システム１において行われる一連の機能を実現するための構成は、上述した例に限定されない。例えば、上述した実施形態においてサーバ装置３０が実現する機能は、全てサーバ装置３０によって実現される必要はなく、例えば調理機器１０、箸機器２０、暖房機器４０または端末装置５０が一部または全部の機能を実現しても良い。
【符号の説明】
【００９２】
１…コミュニケーション深化促進システム、１０…調理機器、２０…箸機器、３０…サーバ装置、３１…ユーザ管理部、３２…ユーザ特定部、３３…度合い特定部、３４…ポイント付与部、４０…暖房機器、５０…端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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