(57)【要約】      （修正有）【課題】長さが異なる複数の加熱部材を使用して小サイズ用紙の生産性を向上すると共に、加熱部材と温度検知部材の配置を工夫することで１つの温度検知部材で各加熱部材の正確な温度制御を可能にする。【解決手段】無端状の回転部材３１０と、回転部材の内側に配置され輻射熱を発する加熱部材と、回転部材の内側に配置され加熱部材から発する輻射熱で加熱される加熱ニップ板３８０と、回転部材の外周面に対向して配置され、加熱ニップ板との間で回転部材を挟むことで、被加熱シートが通過するニップ部ＳＮを形成する対向部材３２０とを備えた加熱装置であって、加熱部材が、回転部材の軸線方向に延びた第１加熱部材３６１と、第１加熱部材の軸線方向中間部分と被加熱シートの通過方向で重なるように配設された第２加熱部材３６２を有し、軸線方向中間部分に対応して温度検知部材ＴＳを配設した。【選択図】図２
2020149013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の回転部材と、
前記回転部材の内側に配置され輻射熱を発する加熱部材と、
前記回転部材の内側に配置され前記加熱部材から発する輻射熱で加熱される加熱ニップ板と、
前記回転部材の外周面に対向して配置され、前記加熱ニップ板との間で前記回転部材を挟むことで、被加熱シートが通過するニップ部を形成する対向部材とを備えた加熱装置であって、
前記加熱部材が、前記回転部材の軸線方向に延びた第１加熱部材と、当該第１加熱部材の軸線方向中間部分と前記被加熱シートの通過方向で重なるように配設された第２加熱部材を有し、前記軸線方向中間部分に対応して温度検知部材を配設したことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記第１加熱部材と前記第２加熱部材が、前記加熱ニップ板から等しい距離に配設されていることを特徴とする請求項１の加熱装置。
【請求項３】
前記第１加熱部材の両端部分の発熱量を中央部分よりも多くしていることを特徴とする請求項１又は２の加熱装置。
【請求項４】
前記温度検知部材が前記第２加熱部材よりも前記第１加熱部材に近づけて配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項の加熱装置。
【請求項５】
前記被加熱シートを通紙しない待機状態で前記第１加熱部材のみ点灯することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項の加熱装置。
【請求項６】
前記第２加熱部材の輻射幅と同じかそれより短いシート幅の通紙時に前記第２加熱部材のみを点灯することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項の加熱装置。
【請求項７】
前記被加熱シートを通紙する前のウォーミングアップ動作時に前記第１加熱部材と前記第２加熱部材を同時点灯することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項の加熱装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項の加熱装置を使用することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はハロゲンヒータなどの加熱部材を使用した加熱装置、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置で使用される定着装置は種々の型式が知られている。その１つに、低熱容量の薄肉定着ベルトをハロゲンヒータで加熱する型式がある（例えば特許文献１参照）。この型式の定着装置では、無端状の定着ベルトを間に挟んで内側に加熱ニップ板、外側に加圧ローラが配設される。
【０００３】
定着ベルト内のハロゲンヒータで加熱ニップ板が加熱され、加熱ニップ板で定着ベルトが加熱される。加熱ニップ板は断面チャンネル形状の金属製ステーによって支持される。ステーの過熱を防止して熱効率を高めるため、ステーの内側に反射部材が配設される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の定着装置は、Ａ３、Ａ４など最大用紙幅に対応したハロゲンヒータを１本使用するが、Ｂ５やハガキなど小サイズ用紙を連続印刷すると端部温度上昇が生じるので生産性を向上できない。生産性を高くするには当該小サイズ用紙に合わせた加熱体（小サイズヒータ）を配設する必要がある。
【０００５】
そこで、小サイズ用紙の生産性を高めるため、当該小サイズヒータの両端から外側に端部ヒータを配置した構成が一般に採用される。このような中央・端部の加熱体構成をとる場合、１ヒータに対し制御用温度検知センサが１つ必要になる。
【０００６】
しかし、加熱ニップ板を用いた定着装置の場合、加熱ニップ板が高い熱伝導性を持つため、中央ヒータ（小サイズヒータ）の発する熱量が加熱ニップ板で長手方向外方に拡散し（均熱効果）、端部センサに影響してしまう。このため、１ヒータに１センサを対にした温度制御では各ヒータの正確な温度制御が困難であった。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたもので、長さが異なる複数の加熱部材を使用して小サイズ用紙の生産性を向上すると共に、加熱部材と温度検知部材の配置を工夫することで１つの温度検知部材で各加熱部材の正確な温度制御を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の加熱装置は、無端状の回転部材と、前記回転部材の内側に配置され輻射熱を発する加熱部材と、前記回転部材の内側に配置され前記加熱部材から発する輻射熱で加熱される加熱ニップ板と、前記回転部材の外周面に対向して配置され、前記加熱ニップ板との間で前記回転部材を挟むことで、被加熱シートが通過するニップ部を形成する対向部材とを備えた加熱装置であって、前記加熱部材が、前記回転部材の軸線方向に延びた第１加熱部材と、当該第１加熱部材の軸線方向中間部分と前記被加熱シートの通過方向で重なるように配設された第２加熱部材を有し、前記軸線方向中間部分に対応して温度検知部材を配設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、回転部材の軸線方向に延びた第１加熱部材と、第１加熱部材の軸線方向中間部分と重なるように配設された第２加熱部材を有するので、第２加熱部材により小サイズ用紙の生産性を向上することができると共に、第１加熱部材の軸線方向中間部分に対応して温度検知センサを配設したので、第１加熱部材と第２加熱部材の正確な温度制御ができる。しかも温度検知センサが１つで済むのでコストダウンになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の原理図である。
【図２】画像形成装置に使用する定着装置の断面図である。
【図３】図２の定着装置の正面図である。
【図４】定着ベルトを除いてヒータと加熱ニップ板を上方から見た平面図である。
【図５】ヒータの軸線方向の発光量を示す図である。
【図６】ヒータの制御フローを示す図である。
【図７】温度検知センサの検知タイミングとヒータの点灯／消灯タイミングを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る定着装置及び画像形成装置（レーザプリンタ）について図面を参照して説明する。レーザプリンタは画像形成装置の一例であり、当該画像形成装置はレーザプリンタに限定されないことは勿論である。
【００１２】
すなわち、画像形成装置は複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせた複合機として構成することも可能である。
【００１３】
なお、各図中の同一または相当する部分には同一の符号を付し、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１４】
以下の実施形態では「記録媒体」を「用紙」として説明するが、「記録媒体」は紙（用紙）に限定されない。「記録媒体」は紙（用紙）だけでなくＯＨＰシートや布帛、金属シート、プラスチックフィルム、或いは炭素繊維にあらかじめ樹脂を含浸させたプリプレグシートなども含む。
【００１５】
現像剤やインクを付着させることができる媒体、記録紙、記録シートと称されるものも、すべて「記録媒体」に含まれる。また「用紙」には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。
【００１６】
また、以下の説明で使用する「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することも意味する。
【００１７】
（レーザプリンタの構成）
図１は、本発明の定着装置３００を備えた画像形成装置１００の一実施形態としてのレーザプリンタの原理図である。画像形成装置１００は像担持体２（例えば感光体ドラム）と、ドラムクリーニング装置３を有している。
【００１８】
また像担持体の表面を一様帯電する帯電手段としての帯電装置４と、像担持体上に形成された静電潜像の可視像処理を行う現像手段としての現像装置５と、像担持体２の下方に配設された転写手段ＴＭと、除電装置等を有する。
【００１９】
露光器７は像担持体２の上方に配設されている。この露光器７は、画像情報に応じた書き込み走査、すなわち、画像データに基づいてレーザダイオードからのレーザ光Ｌｂをミラー７ａで反射して像担持体２に照射する。
【００２０】
用紙給送装置５０は、用紙Ｐを積載するトレイを有し、画像形成装置１００の下方に設置されている。この用紙給送装置５０は記録媒体としての多数枚の用紙Ｐを束状で収容可能であり、用紙Ｐの搬送手段としての給紙ローラ６０と共にユニット化される。
【００２１】
給紙ローラ６０の下流側に、分離搬送手段としてのレジストローラ対２５０が配設されている。用紙給送装置５０から給紙された用紙Ｐをレジストローラ対２５０で一旦停止させる。この一旦停止により用紙Ｐの先端側に弛みが形成されて用紙Ｐの斜行（スキュー）が修正される。
【００２２】
レジストローラ対２５０に突き当てられて先端部に弛みが形成された用紙Ｐは、像担持体２上のトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせて転写手段ＴＭの転写ニップＮに送り出される。そして、送り出された用紙Ｐは、転写ニップＮにおいて印加されたバイアスによって像担持体２上のトナー像が所望の転写位置に静電的に転写されるようになっている。
【００２３】
転写ニップＮの下流側に定着装置３００が配設されている。定着装置３００は、後述する輻射熱を発する第１加熱部材としての第１ハロゲンヒータ３６１と第２加熱部材としての第２ハロゲンヒータ３６２を内包する、回転部材としての定着ベルト３１０と、この定着ベルト３１０に対して所定の圧力で当接しながら回転する対向部材としての加圧ローラ３２０を備えている。
【００２４】
（レーザプリンタの作動）
次に、本実施形態に係るレーザプリンタの基本的動作を説明する。画像形成装置１００の制御部からの給紙信号に対応して給紙ローラ６０が回転する。この給紙ローラ６０の回転により用紙給送装置５０に積載された束状用紙Ｐの最上位の用紙が分離されて給紙路に送り出される。
【００２５】
送り出された用紙Ｐは、その先端がレジストローラ対２５０のニップに到達すると、弛みを形成し、その状態で待機する。そして、像担持体２上のトナー画像をこの用紙Ｐに転写する最適なタイミング（同期）を図ると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正する。
【００２６】
帯電装置４は、像担持体２の表面を高電位に均一に帯電する。そして、露光器７は、画像データに基づいたレーザ光Ｌｂをミラー７ａで反射して像担持体２の表面に照射する。
【００２７】
レーザ光Ｌｂが照射された像担持体２の表面は、照射された部分の電位が低下して、静電潜像を形成する。現像装置５は、トナーを含む現像剤を担持する現像剤担持体を有し、トナーボトルから供給された未使用のブラックトナーを、現像剤担持体５ａを介して、静電潜像が形成された像担持体２の表面部分に転移させる。
【００２８】
トナーが転移した像担持体２は、その表面にトナー画像を形成（現像）する。そして、像担持体２上に形成されたトナー画像を転写手段ＴＭで用紙Ｐに転写する。
【００２９】
ドラムクリーニング装置３は、転写行程を経た後の像担持体２の表面に付着している残留トナーをクリーニングブレード３ａで除去する。除去された残留トナーは廃トナー収容部に回収される。
【００３０】
トナー画像が転写された被加熱シートとしての用紙Ｐは定着装置３００へと搬送される。定着装置３００に搬送された用紙Ｐは、定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０によって挟まれ、加熱・加圧することで未定着トナー画像が用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは定着装置３００から送り出される。
【００３１】
（定着装置）
次に、本発明の実施形態に係る定着装置３００についてさらに説明する。定着装置３００は、図２、図３に示すように、低熱容量の薄肉の定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０で構成されている。定着ベルト３１０の両端は、図３のように側板３０１に固定された左右一対のフランジ３０２によって回転可能に支持されている。
【００３２】
定着ベルト３１０の内側には、図２に示すように、後述する温度検知センサＴＳの上流側に第１ベルトガイド３４０が配設され、またステー３３０の下流側側壁３３０ｃの外面に第２ベルトガイド３５０が配設されている。そして、各ベルトガイド３４０、３５０に、定着ベルト３１０の内周面をガイドする円弧状のガイド部３４１、３５１が設けられている。このガイド部３４１、３５１と後述する中間の加熱ニップ板３８０によって、定着ベルト３１０の回転時の円形形状が規制される。
【００３３】
定着ベルト３１０は、低熱容量化の観点から、全体として厚さ１ｍｍ以下、直径２０〜４０ｍｍに設定されている。さらなる低熱容量化のためには、望ましくは定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下、更に望ましくは０．１６ｍｍ以下の厚さとし、直径は３０ｍｍ以下とするのがよい。
【００３４】
定着ベルト３１０は、内周側の基体（厚さ２０〜５０μｍ）、外周側の離型層（厚さ１０〜５０μｍ）、中間の弾性層（厚さ１００〜３００μｍ）で構成することができる。内周側の基体は、低熱容量化のためニッケルやＳＵＳなどの金属材料や、ポリイミドなどの樹脂材料で形成することができる。定着ベルト３１０の内周面に摺動層としてポリイミドやＰＴＦＥなどをコートしてもよい。
【００３５】
外周側の離型層は、耐久性を高め離型性を確保するためのもので、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素系樹脂で形成することができる。
【００３６】
中間の弾性層はベルト表面の微小な凹凸を吸収するためのもので、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、あるいはフッ素ゴムなどのゴム材料で形成することができる。弾性層の厚さを１００μｍ程度にすれば、未定着トナーを押し潰して定着させるときに、弾性層の弾性変形によってベルト表面の微小な凹凸を吸収し、光沢ムラの発生を回避できる。
【００３７】
加圧ローラ３２０は例えば外径が２５ｍｍであり、中実の鉄製芯金３２１と、この芯金３２１の表面に形成された弾性層３２２と、弾性層３２２の外側に形成された離型層３２３とで構成されている。弾性層３２２はシリコーンゴム、ソリッドゴムまたはスポンジゴム等で形成することができ、弾性層３２２の厚みは例えば３．５ｍｍである。弾性層３２２にスポンジゴムを使用すると断熱性が高まるので、定着ベルト３１０の熱が奪われにくくなる。
【００３８】
弾性層３２２の表面は離型性を高めるために、厚みが例えば４０μｍ程度のフッ素樹脂層による離型層３２３を形成するのが望ましい。加圧ローラ３２０は定着ベルト３１０に対して付勢手段により圧接している。
【００３９】
図２、図３では加圧ローラ３２０を中実のローラとして図示するが、加圧ローラ３２０は中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ３２０の内側にハロゲンヒータなどの熱源を配設してもよい。
【００４０】
（定着ベルトの内部構造）
定着ベルト３１０の内側に、支持部材としてのステー３３０と加熱ニップ板３８０が軸線方向に配設されている。ステー３３０は、断面Ｕ字状の金属製のチャンネル材で構成され、その長手方向両端部分が定着装置３００の両側板３０１に支持されている。
【００４１】
ステー３３０の材料としては、ＳＵＳやＳＥＣＣなどの高剛性の鉄系材料が適する。このような鉄系材料を使用することで、加熱ニップ板３８０に作用する加圧ローラ３２０の押圧力（図３の矢印）をステー３３０で確実に受けとめて、ニップ部ＳＮを安定的に形成する。
【００４２】
加熱ニップ板３８０は軸線方向（幅方向）に熱を移動させることで、定着ベルト３１０の温度を幅方向に均一化する（均熱効果）。加熱ニップ板３８０は幅方向の熱移動を円滑にするために熱伝導率の高い銅（３９８Ｗ／ｍｋ）やアルミニウム（２３６Ｗ／ｍｋ）、銀等の部材を薄板状にしたものが用いられる。また、コストや加工面等を考慮すると銅を薄板状にしたものを用いることが望ましい。
【００４３】
加熱ニップ板３８０のニップ形成面には、耐摩耗性や摺動性を向上させるために、アルマイト処理やフッ素樹脂系材料の塗布等を施してもよい。また経時時的な摺動性の確保を目的として、フッ素グリス等の潤滑剤を塗布、維持する構成としてもよい。
【００４４】
図２、図３の加熱ニップ板３８０はニップ形成面を平坦状に図示するが、ニップ形成面は凹形状やその他の形状であってもよい。例えば凹形状のニップ形成面にすると、用紙先端の排出方向が加圧ローラ３２０寄りになり、分離性が向上してジャムの発生が抑制される。
【００４５】
また、定着装置３００の用紙搬送方向下流側に、定着ベルト３１０から用紙Ｐを分離するための分離部材を設けてもよい。さらに、加圧ローラ３２０を定着ベルト３１０へ加圧する解除可能な加圧手段を設けてもよい。
【００４６】
ステー３３０は、詳しくは図２、図３に示すように、上流側側壁３３０ａ、天井壁３３０ｂおよび下流側側壁３３０ｃを有し、天井壁３３０ｂによって上流側側壁３３０ａと下流側側壁３３０ｃの上端部が連結されている。そしてステー３３０の下向き開口端、すなわち上流側側壁３３０ａと下流側側壁３３０ｃの下端部に、加熱ニップ板３８０の短手方向両端が固定・支持されている。加熱ニップ板３８０の短手方向両端は上方（ステー３３０側）に向けてＬ字状３８１、３８２に曲げられている。
【００４７】
したがって、ステー３３０の内側に上下左右の四方が閉じた空間が形成される。加熱ニップ板３８０を、ステー３３０の上流側側壁３３０ａと下流側側壁３３０ｃの下端部２箇所で支えることで、加熱ニップ板３８０の熱容量を増やさず、伝熱効率を向上可能な構成となり、消費電力の低減を図ることができる。
【００４８】
ステー３３０の内側の閉じた空間に、第１加熱部材としての第１ハロゲンヒータ３６１と第２加熱部材としての第２ハロゲンヒータ３６２が軸線方向に配設されている。両ハロゲンヒータ３６１、３６２の両端部は、図３に示すように定着装置３００の両側板３０１に支持されている。
【００４９】
図２、図４に示すように、第２ハロゲンヒータ３６２は第１ハロゲンヒータ３６１の軸線方向中間部分に通紙方向で重なるようにして配設されている。そしてハロゲンヒータ３６１、３６２から発する輻射熱によって、加熱ニップ板３８０が加熱され、加熱ニップ板３８０によって定着ベルト３１０が加熱されるように構成されている。
【００５０】
ここで、加熱ニップ板３８０を基準とするハロゲンヒータ３６１、３６２の高さは、同じ高さに揃えられている。これにより、一方のヒータから発した輻射熱ができるだけ他方のヒータで無駄に遮られることなく、加熱ニップ板３８０に等しい熱効率で照射されるようになっている。
【００５１】
ハロゲンヒータ３６１、３６２の出力制御は、例えば定着ベルト３１０のベルト回転方向上流側内周に設けられた後述する温度検知センサＴＳで加熱ニップ板３８０の表面温度を検知することで行われる。温度検知センサＴＳの検知温度が所定の設定温度よりも低いか高いかによって、ハロゲンヒータ３６１、３６２を点灯・消灯制御することによって、定着ベルト３１０の温度（定着温度）を所望の温度に設定する。温度検知センサＴＳは定着ベルト３１０の外側に配置することも可能である。
【００５２】
（温度検知センサ）
図２、図４に示すように、第１ハロゲンヒータ３６１の軸線方向中間部分（中央部分）に温度検知部材としての温度検知センサＴＳが配設されている。温度検知センサＴＳはニップ部ＳＮの入口側の直近上流に位置する加熱ニップ板３８０の表面に接触して配置されている。したがって、ニップ部ＳＮに進入する直前の定着ベルト３１０の表面温度を間接的ではあるが正確に検知することができる。
【００５３】
定着ベルト３１０の温度制御は、温度検知センサＴＳからの温度検知信号に基づいて、第１ヒータ３６１、第２ヒータ３６２への通電のＯＮ／ＯＦＦ信号を温度制御装置のスイッチング素子に出力することで行われる。これにより、商用電源からの電流を第１ヒータ３６１、第２ヒータ３６２に供給するか否かを切り替える。
【００５４】
温度検知センサＴＳは、第２ハロゲンヒータ３６２よりも第１ハロゲンヒータ３６１に近づけて配置されている。これは、第１ハロゲンヒータ３６１が何らかの原因で異常昇温したときに、異常昇温を検知する安全装置の作動を速やかにするためである。
【００５５】
すなわち、第１ハロゲンヒータ３６１が暴走して点灯し続けた場合、温度検知センサＴＳは中央１箇所のみなので、温度検知センサＴＳがないヒータ端部の温度は中央よりも高温になってしまう。このような状況で、温度検知センサＴＳが第１ハロゲンヒータ３６１から遠い位置に配置されていると、第１ハロゲンヒータ３６１から発する熱が温度検知センサＴＳに到達するのが遅れる。
【００５６】
そうすると、安全装置が発動（ヒータの通電遮断）する際のヒータ端部の温度が本来の発動温度よりも高温になってしまう。したがって、温度検知センサＴＳは第１ハロゲンヒータ３６１に近づけて配置するのがよい。図５で後述するように、端部温度だれ防止のため第１ハロゲンヒータ３６１の両端部分の発光量（発熱量）を中央部分に比べて相対的に増大した場合は、第１ハロゲンヒータ３６１に対する温度検知センサＴＳの近接配置がいっそう重要になる。
【００５７】
ハロゲンヒータ３６１、３６２の周囲すなわちステー３３０の内側に、図２のように反射部材３７０が配設されている。反射部材３７０は楕円形の断面形状を有し、両端部がステー３３０の上流側側壁３３０ａと下流側側壁３３０ｃの下端部に固定されている。
【００５８】
反射部材３７０の楕円の焦点に近い位置に、ハロゲンヒータ３６１、３６２のフィラメントの中心位置が設定されている。これにより、ハロゲンヒータ３６１、３６２から下方に向かう輻射熱が加熱ニップ板３８０に直接照射される一方、ハロゲンヒータ３６１、３６２から側方又は上方に向かう輻射熱が反射部材３７０で反射されて加熱ニップ板３８０に照射される。したがって、熱効率を高めると共に、ステー３３０など周囲部材の温度上昇を抑制することができる。
【００５９】
定着装置３００は以上のように構成され、図２において、ニップ部ＳＮに向けて矢印方向からトナー像を担持した用紙Ｐを通紙すると、定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０との間のニップ部ＳＮで用紙Ｐが加熱されてトナー像が用紙Ｐに定着される。この際、定着ベルト３１０は加熱ニップ板３８０を介してハロゲンヒータ３６１、３６２からの輻射熱で加熱される。
【００６０】
（ハロゲンヒータの発光量）
定着ベルト３１０は両端で開口しているため、特に第１ハロゲンヒータ３６１から加熱ニップ板３８０に届く輻射熱が両端部分で低下する傾向がある。そのため、加熱ニップ板３８０や定着ベルト３１０の両端部分で温度が低下しやすい（端部温度だれ）。
【００６１】
図４と図５のＨ１、Ｈ２はハロゲンヒータ３６１、３６２のフィラメント幅を示しており、図５の破線で示すように第１ハロゲンヒータ３６１のフィラメント幅Ｈ１の両端部分で発光量が低下する。そこでハロゲンヒータの発光量を中央部分に比べて両端部分で増大するようにする。
【００６２】
具体的には、第１ハロゲンヒータ３６１のフィラメントの巻数を両端部分で相対的に増やすことで発光量を増大することができる。図５のフィラメント幅Ｈ１の内側の曲線（実線）は端部発光量を増大させた場合の発光量である。フィラメント幅Ｈ１の限界近くまで一定の発光量を維持することができる。
【００６３】
定着装置３００が冷えた状態の立ち上げ動作や、停止状態での放置などを行うと、端部放熱の影響を受けて定着ベルト３１０の端部付近の温度が特に低下する。この対策のため、軸線方向全域を加熱する第１ハロゲンヒータ３６１は中央部分より両端部分の発熱量を多くし、バランスをとることが有効である。なお、第２ハロゲンヒータ３６２は前記したような影響を受けにくいため、発熱分布は軸線方向で均等のままで問題ない。
【００６４】
（温度制御のフローチャート）
図６に上述の温度制御のフローチャートを示す。この温度制御の動作はある一定時間（ｔ０秒）ごとにアクセスされる。目標温度Ｔ０と温度検知センサＴＳを比較し（ステップＳ１）、温度検知センサＴＳの検出温度Ｓ１が目標温度Ｔ０より低い場合は第１ヒータ３６１をＯＮにし（ステップＳ２）、高い場合は第１ヒータ３６１をＯＦＦする（ステップＳ３）。（図６と図７では第１ヒータを「ヒータ１」、第２ヒータを「ヒータ２」と略記）
【００６５】
次に記録媒体が小サイズ幅か否かを判断し（ステップＳ４）、小サイズ幅の場合は第２ヒータ３６２のみをＯＮにする（ステップＳ５）。そして、第２ヒータ３６２をＯＮにしている時間をタイマーｔ１に設定し、タイマーの計時時間がｔ１秒経過すると（ステップＳ６）、第２ヒータ３６２をＯＦＦにする（ステップＳ７）。この制御動作は、小サイズ幅の記録媒体が通過する部分への熱の供給を、通過しない部分より多くして記録媒体によって奪われた熱を補い、定着ローラの温度をほぼ均一にし、（非通紙部の）端部温度上昇を防止する。また周辺部材の温度上昇による破損を抑制する。
【００６６】
図７は小サイズ幅の記録媒体を定着する場合のタイミングを示している。温度検知は一定間隔（ｔ０秒）ごとに行われ、例えば１回目の検知で目標温度Ｔ０に比べて温度検知センサＴＳの温度が低い場合、第１ヒータ３６１と第２ヒータ３６２をＯＮする。これはウォーミングアップ動作に該当する。第１ヒータ３６１と第２ヒータ３６２を同時加熱することで復帰時間を短縮することができる。
【００６７】
そして、第２ヒータ３６２をｔ１秒後にＯＦＦする。２回目の検知で目標温度Ｔ０に比べて温度検知センサＴＳの検出温度が低い場合、第１ヒータ３６１はＯＮのままで、第２ヒータ３６２を再度ＯＮする。そして、第２ヒータ３６２をｔ１秒後にＯＦＦする。３回目の検知で目標温度Ｔ０に比べて温度検知センサＴＳの温度が高い場合、第１ヒータ３６１をＯＦＦする。第２ヒータ３６２はＯＦＦのままにする。以後同様な動作を行う。
【００６８】
定着装置３００の待機状態では定着ベルト３１０端部からの放熱が多い。このため、第１ハロゲンヒータ３６１を点灯することで定着ベルト３１０全域を均一に加熱することができる。また、第１ハロゲンヒータ３６１と第２ハロゲンヒータ３６２を同時に点灯すると、両ヒータを駆動するための電流が干渉を起こし、雑音端子電圧などの問題を起こす可能性がある。このため、待機状態では第１ハロゲンヒータ３６１のみで温度制御することが望ましい。
【００６９】
以上、本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術的思想の範囲内で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば前記実施形態は反射部材３７０を使用したが、当該反射部材３７０に代えて、ハロゲンヒータ３６１のバルブである石英管の表面上半分に反射膜を形成してもよい。当該反射膜は、セラミックスや金属（金、銀、銅、アルミニウム）など耐熱性を有する各種反射材を蒸着、接着、塗布等の各種の方法で形成可能である。
【００７０】
また前記実施形態では２本のハロゲンヒータ３６１、３６２を使用したが、第２ハロゲンヒータ３６２よりさらに短い第３ハロゲンヒータを追加してもよい。この場合も中央の１つの温度検知センサＴＳだけで各ヒータの正確な温度制御が可能である。
【００７１】
これら複数のハロゲンヒータにより、用紙搬送方向に直交する加熱部材幅方向で用紙サイズに対応して複数の加熱域を形成することができる。これにより、第１加熱部材よりも幅狭の用紙を定着する際に加熱部材の幅方向両端域での過剰な温度上昇を防止し、当該両端域の熱的ダメージを抑えたり、無駄な加熱を回避して加熱効率を高めたりすることができる。また、本発明の加熱装置は画層形成装置の定着装置だけでなく、インクジェットプリンタのインク乾燥用の乾燥装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
２：像担持体                                ３：ドラムクリーニング装置
３ａ：クリーニングブレード                  ４：帯電装置
５：現像装置                                ５ａ：現像剤担持体
７：露光器                                  ７ａ：ミラー
２１：定着ベルト                            ５０：用紙給送装置
６０：給紙ローラ                            １００：画像形成装置
２５０：レジストローラ対                    ３００：定着装置
３０１：両側板                              ３０２：フランジ
３１０：定着ベルト                          ３２０：加圧ローラ
３２１：芯金                                ３２２：弾性層
３２３：離型層                              ３３０：ステー
３３０ａ：上流側側壁                        ３３０ｂ：天井壁
３３０ｃ：下流側側壁                        ３６１：第１ハロゲンヒータ（第１加熱部材）
３６２：第２ハロゲンヒータ（第２加熱部材）  ３７０：反射部材
３８０：加熱ニップ板                        Ｈ１、Ｈ２：フィラメント幅
Ｌｂ：レーザ光                              Ｎ：転写ニップ
Ｐ：用紙                                    ＳＮ：ニップ部
ＴＭ：転写手段                              ＴＳ：温度検知センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２０１１−２３７５２３号公報
【図１】
2020149013.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2020149013.tif 000006
【図５】
2020149013.tif 000007
【図６】
2020149013.tif 000008
【図７】
2020149013.tif 000009