(57)【要約】【課題】所定の荷重が加わったときに、操作つまみを押し込み可能で、かつ部品の脱落を防止可能にする。【解決手段】操作つまみ４の内側部材５、及び外側部材６の少なくともいずれかには、外側部材６に係合して、外側部材６を、操作つまみ４の突出量Ｔ１を基準値Ｔ０以上に保持する弾性変形部５Ｅが設けられ、弾性変形部５Ｅは、外側部材６に作用する押し込む方向への荷重が所定値を超えた場合に、前記係合を解除する側に弾性変形して、外側部材６を操作つまみ４の突出量を基準値Ｔ０未満に移動させ、外側部材６には、内側部材５からの脱落を防止する脱落防止部として機能する正面側部材７が設けられている。【選択図】図１
2020144773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
つまみ取付部に取り付けられ、取付面から突出する操作つまみを備えるつまみ装置において、
前記操作つまみは、前記つまみ取付部に固定される内側部材と、前記内側部材に外挿され、前記内側部材に対し、押し込む方向へ移動自在な外側部材とを有し、
前記内側部材、及び前記外側部材の少なくともいずれかには、前記外側部材、及び前記内側部材のいずれかに係合して、前記外側部材を、前記取付面を基準とした前記操作つまみの突出量を基準値を超えた値に保持すると共に弾性変形可能な弾性変形部が設けられ、
前記弾性変形部は、前記外側部材に作用する前記押し込む方向への荷重が所定値を超えた場合に、前記係合を解除する側に弾性変形して、前記外側部材を、前記操作つまみの突出量を前記基準値未満に移動させ、
前記外側部材には、前記内側部材からの脱落を防止する脱落防止部が設けられている
ことを特徴とするつまみ装置。
【請求項２】
前記弾性変形部は、前記内側部材から前記外側部材側に突出して前記外側部材に係合する係合凸部を有し、前記係合凸部の前記係合が解除される側に弾性変形可能であることを特徴とする請求項１に記載のつまみ装置。
【請求項３】
前記外側部材は、前記係合凸部が係合可能に凹んだ係合凹部を有し、
前記係合凹部は、前記内側部材に対して前記外側部材を押し込み側へ移動させた場合に、この係合凹部に当接する前記係合凸部を、前記外側部材の反対側へガイドするガイド面を有していることを特徴とする請求項２に記載のつまみ装置。
【請求項４】
前記内側部材は、前記外側部材が押し込み側へ移動した際に当接する当接部を有し、
前記弾性変形部は、前記当接部と前記内側部材との間の隙間を、予め設定した値にする位置に前記外側部材を保持することを特徴とする請求項２又は３に記載のつまみ装置。
【請求項５】
前記脱落防止部は、前記外側部材と別体であり、前記外側部材を貫通して、前記外側部材における前記押し込み側の面に係合する係合爪部を有し、
前記内側部材は、前記係合爪部が前記外側部材に係合する面を延長させた面上で前記係合爪部が係合する被係合部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のつまみ装置。
【請求項６】
前記脱落防止部は、前記外側部材と別体であり、前記外側部材の外表面の少なくとも一部を覆って当該つまみ装置の外表面を装飾する装飾部を有していることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のつまみ装置。
【請求項７】
前記内側部材は、前記押し込み側に相当する方向に延びる筒部を有し、
前記筒部に、周方向に間隔を空けて、前記方向に沿って延びる切り欠き部が設けられ、
複数の前記切り欠き部の間のいずれかの領域が、前記弾性変形部として機能することを特徴とする請求項２に記載のつまみ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、つまみ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車載用のつまみ装置は、操作つまみの内側に設けられエンコーダに連結される軸受け補強部と、前記軸受け補強部の内側に設け操作つまみのスライド位置を規制する桟部と、前記軸受け補強部の軸と同方向に嵌合爪を備え、操作つまみに所定の荷重が加わったときに前記軸受け部が前記桟部を破断し、操作つまみのスライド規制が解除され陥没することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０８８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載のつまみ装置は、押し込まれる際に、その一部が破断するので、破片等が周囲に脱落するおそれがある。
そこで、本発明は、所定の荷重が加わったときに、操作つまみを押し込み可能で、かつ部品の脱落を防止可能なつまみ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、つまみ取付部に取り付けられ、取付面から突出する操作つまみを備えるつまみ装置において、前記操作つまみは、前記つまみ取付部に固定される内側部材と、前記内側部材に外挿され、前記内側部材に対し、押し込む方向へ移動自在な外側部材とを有し、前記内側部材、及び前記外側部材の少なくともいずれかには、前記外側部材、及び前記内側部材のいずれかに係合して、前記外側部材を、前記取付面を基準とした前記操作つまみの突出量を基準値を超えた値に保持すると共に弾性変形可能な弾性変形部が設けられ、前記弾性変形部は、前記外側部材に作用する前記押し込む方向への荷重が所定値を超えた場合に、前記係合を解除する側に弾性変形して、前記外側部材を、前記操作つまみの突出量を前記基準値未満に移動させ、前記外側部材には、前記内側部材からの脱落を防止する脱落防止部が設けられている。
【０００６】
上記構成において、前記弾性変形部は、前記内側部材から前記外側部材側に突出して前記外側部材に係合する係合凸部を有し、前記係合凸部の前記係合が解除される側に弾性変形可能であることを特徴とする。
【０００７】
また、上記構成において、前記外側部材は、前記係合凸部が係合可能に凹んだ係合凹部を有し、前記係合凹部は、前記内側部材に対して前記外側部材を押し込み側へ移動させた場合に、この係合凹部に当接する前記係合凸部を、前記外側部材の反対側へガイドするガイド面を有していることを特徴とする。
【０００８】
また、上記構成において、前記内側部材は、前記外側部材が押し込み側へ移動した際に当接する当接部を有し、前記弾性変形部は、前記当接部と前記内側部材との間の隙間を、予め設定した値にする位置に前記外側部材を保持することを特徴とする。
【０００９】
また、上記構成において、前記脱落防止部は、前記外側部材と別体であり、前記外側部材を貫通して、前記外側部材における前記押し込み側の面に係合する係合爪部を有し、前記内側部材は、前記係合爪部が前記外側部材に係合する面を延長させた面上で前記係合爪部が係合する被係合部を有することを特徴とする。
【００１０】
また、上記構成において、前記脱落防止部は、前記外側部材と別体であり、前記外側部材の外表面の少なくとも一部を覆って当該つまみ装置の外表面を装飾する装飾部を有していることを特徴とする。
【００１１】
また、上記構成において、前記内側部材は、前記押し込み側に相当する方向に延びる筒部を有し、前記筒部に、周方向に間隔を空けて、前記方向に沿って延びる切り欠き部が設けられ、複数の前記切り欠き部の間のいずれかの領域が、前記弾性変形部として機能することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所定の荷重が加わったときに、操作つまみを押し込み可能で、かつ部品の脱落を防止可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るつまみ装置の側断面図である。
【図２】つまみ装置を正面斜め側から見た分解斜視図である。
【図３】つまみ装置を背面斜め側から見た分解斜視図である。
【図４】内側部材を背面側から見た平面図である。
【図５】外側部材を背面側から見た平面図である。
【図６】外側部材を内側部材に外挿した状態を背面側から見た図である。
【図７】図６のＸ−Ｘ断面図である。
【図８】外側部材を内側部材に外挿した状態で正面側部材を装着した状態を示す側断面図である。
【図９】係合爪部を周辺構成と共に示す断面図である。
【図１０】係合爪部を図９とは異なる方向から見た断面図である。
【図１１】符号Ａはつまみ装置の組立状態を示し、符号Ｂは荷重Ｆ１が作用した場合のつまみ装置を示し、符号Ｃは荷重Ｆ２が作用した場合のつまみ装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の実施形態に係るつまみ装置の側断面図である。
つまみ装置１は、車両に搭載される車載装置２に設けられ、ユーザーの操作を入力するための入力装置として機能する。このつまみ装置１を使用する車載装置は、例えば、カーナビゲーション装置、カーオーディオ装置である。
図１に示すように、つまみ装置１は、車載装置２のつまみ取付部３に取り付けられ、車載装置２の取付面２Ａから突出する操作つまみ４を備えている。
【００１５】
図１中、符号Ｔ１は、操作つまみ４の取付面２Ａからの突出量を示している。車両等の場合、操作つまみ４等が取付面２Ａから一定高さ以上突出しないことが法規等で定められている。本実施形態では、外部から操作つまみ４に荷重が作用していない場合、操作つまみ４の突出量Ｔ１を、法規等で定められる基準値Ｔ０（法規等で定められる範囲の上限値に相当）を超えた値に設定することで、操作性等を向上させている。この場合、外部から過大な荷重が作用した際に、操作つまみ４の突出量Ｔ１を基準値Ｔ０未満にする必要がある。例えば、突出量Ｔ１は１２ｍｍ程度に設定され、基準値Ｔ０は９．５ｍｍ程度に設定される。
【００１６】
つまみ装置１の各部について説明する。
つまみ取付部３は、操作つまみ４を操作可能に支持する支持機能と、操作つまみ４の操作を検出する検出機能とを一体に備え、いわゆるエンコーダ、又は検出スイッチ等と称する部品である。本実施形態のつまみ取付部３は、操作つまみ４を取付可能な金属製のシャフト３Ａを有するスイッチ部品であり、図１に矢印で操作方向を示すように、操作つまみ４を回転操作自在、かつ、押下操作自在に支持する。例えば、車載装置２は、操作つまみ４の回転操作を、音量調整操作として受け付け、操作つまみ４の押下操作を、車載装置２のオン／オフの切替指示として受け付ける。
【００１７】
つまみ取付部３は、上記構成に限定されず、車載装置２の仕様に応じて適宜に変更可能である。例えば、つまみ取付部３は、操作つまみ４の回転操作だけを受け付けるエンコーダ、又は、操作つまみ４の押下操作だけを受け付ける押下式スイッチ等でもよく、公知のスイッチ部品を広く適用可能である。
また、つまみ取付部３とは別の部品によって操作つまみ４の操作を検出する構成にした場合、つまみ取付部３は操作つまみ４を支持する支持機能だけを有するようにすればよい。
このつまみ装置１は、車載装置２に取り付ける場合に限定されず、車両に直接取り付ける場合も考えられる。車両に直接取り付ける場合、例えば、取付面２Ａは車両に設けられたパネル面となる。
【００１８】
図１の右側はつまみ装置１の正面側（車載装置２の正面側と一致）であり、図１の左側はつまみ装置１の背面側である。図１中、符号Ｚは、操作つまみ４の押下方向（押し込む方向）を示している。以下の説明では、必要に応じて、つまみ装置１の正面側、背面側、押下方向Ｚ等を使用して各部材の各方向を説明する。
【００１９】
図２はつまみ装置１を正面斜め側から見た分解斜視図を示し、図３はつまみ装置１を背面斜め側から見た分解斜視図を示している。
操作つまみ４は、つまみ取付部３に固定される内側部材５と、内側部材５に、つまみ取付部３の反対側から外挿される外側部材６と、外側部材６に装着される正面側部材７とからなる三部品で構成されている。本実施形態では、いずれの部材５，６，７も樹脂成型品であるが、樹脂以外の材料で形成してもよい。
図２及び図３に示すように、内側部材５は、つまみ取付部３のシャフト３Ａが固定される筒状の固定部５Ａと、固定部５Ａよりも大径かつ円筒状の筒部５Ｂと、固定部５Ａ及び筒部５Ｂにおける背面側を覆う覆い部５Ｃとを一体に備えている。
【００２０】
図４は内側部材５を背面側から見た平面図である。
図３及び図４に示すように、固定部５Ａは、シャフト３Ａと同じ非円形断面（本実施形態では略半円断面）を有する孔形状に形成される。この固定部５Ａは、シャフト３Ａの一部に、周方向に沿って形成された凹溝３Ｂ（図３参照）に嵌まる段差部５Ｓ（図３参照）を有している。これらの構成により、固定部５Ａは、シャフト３Ａと一体に回転し、シャフト３Ａからの脱落も防止される。
【００２１】
筒部５Ｂには、周方向に間隔を空けて、押下方向Ｚに沿って延びる複数の切り欠き部５Ｄが設けられる。隣接する切り欠き部５Ｄの間の領域５Ｅは、切り欠き部５Ｄによって他の領域と区画されているので、他の領域と比べて、筒部５Ｂの内周側及び外周側に容易に弾性変形する弾性変形部として機能する。以下、領域５Ｅを「弾性変形部５Ｅ」と表記する。
弾性変形部５Ｅは、等角度間隔で複数（３つ）設けられている。弾性変形部５Ｅにおける最も背面側の端部には、筒部５Ｂから径方向外周側に突出する係合凸部５Ｆが設けられている。
【００２２】
筒部５Ｂの外周面には、周方向に間隔を空けて、外側部材６の内周面に沿って形成された嵌合凹部６Ｇ（図３参照）にそれぞれ嵌合する嵌合凸部５Ｇ（図３参照）が設けられている。覆い部５Ｃには、周方向に間隔を空けて、正面側部材７から延びる複数（３本）の係合爪部７Ｂ（図２,図３参照）がそれぞれ貫通する複数（３個）の孔部５Ｈ（図２，図４参照）と、これら孔部５Ｈから径方向外側に延びる嵌合孔部５Ｊ（図２参照）とが設けられている。
図４に示すように、孔部５Ｈは、内側部材５の周方向に沿って延びる孔形状に形成され、各孔部５Ｈの周方向に沿った長さの中央位置から嵌合孔部５Ｊが径方向外側に直線状に延びている。図２に示すように、内側部材５の正面側には、孔部５Ｈと嵌合孔部５ＪとによってＴ字形状の貫通孔が形成される。
【００２３】
図２及び図３に示すように、外側部材６は、内側部材５の筒部５Ｂにスライド自在に外挿される筒部６Ｂと、筒部６Ｂにおける背面側を覆う覆い部６Ｃとを一体に備え、内側部材５に対し、押下方向Ｚへ移動自在である。
図５は外側部材６を背面側から見た平面図である。
図３及び図５に示すように、筒部６Ｂの内周面には、径方向外側に向けて凹む係合凹部６Ｆが、周方向に間隔を空けて設けられている。これら係合凹部６Ｆは、筒部６Ｂにおける最も背面側の端部に設けられ、外側部材６を内側部材５に外挿した際に、これら係合凹部６Ｆに、内側部材５の係合凸部５Ｆがそれぞれ係合する。
【００２４】
図２に示すように、筒部６Ｂの内周面には、周方向に間隔を空けて外周側に凹む嵌合凹部６Ｇが形成されている。外側部材６を内側部材５に外挿する際に、嵌合凹部６Ｇに、内側部材５に設けられた嵌合凸部５Ｇがそれぞれ嵌合することで、外側部材６の係合凹部６Ｆと、内側部材５の係合凸部５Ｆとがそれぞれ係合するように、外側部材６が内側部材５に外挿される。
【００２５】
さらに、覆い部６Ｃには、周方向に間隔を空けて、正面側部材７から延びる複数（３本）の係合爪部７Ｂ（図２,図３参照）がそれぞれ貫通する複数（３個）の孔部６Ｈ（図２，図５参照）が設けられる。これら孔部６Ｈは、内側部材５の各孔部５Ｈと連通する孔である。
図３及び図５に示すように、筒部６Ｂの内周側には、覆い部６Ｃから背面側に延びて、内側部材５の嵌合孔部５Ｊ（図２〜図４参照）に嵌合する嵌合受け部６Ｊが、周方向に間隔を空けて設けられている。
外側部材６の係合凹部６Ｆと、内側部材５の係合凸部５Ｆとがそれぞれ係合するように、外側部材６が内側部材５に外挿されると、これら嵌合受け部６Ｊが、内側部材５の嵌合孔部５Ｊにそれぞれ嵌合する。
【００２６】
図６は外側部材６を内側部材５に外挿した状態を背面側から見た図であり、図７は図６のＸ−Ｘ断面図である。
外側部材６が内側部材５に外挿された場合、図６及び図７に示すように、内側部材５の孔部５Ｈと外側部材６の孔部６Ｈとが連通すると共に、内側部材５の嵌合孔部５Ｊ（図７参照）に、外側部材６の嵌合受け部６Ｊが進入する。
外側部材６が内側部材５に外挿された場合に、図７に示すように、外側部材６の係合凹部６Ｆと、内側部材５の係合凸部５Ｆとが係合することによって、外側部材６のそれ以上の押し込みが規制される。
【００２７】
ここで、図７に示すように、外側部材６の係合凹部６Ｆにおける内側部材５の係合凸部５Ｆが当接する面６Ｍは、背面側にいくに従って外周側に拡がる傾斜面に形成されている。このため、内側部材５に対して外側部材６を押し込み側へ移動させようとした場合に、上記傾斜面６Ｍは、係合凹部６Ｆに当接する係合凸部５Ｆを、外側部材６の反対側（図７中、矢印Ｙ）へガイドするガイド面として機能する。
なお、内側部材５の係合凸部５Ｆについても、上記傾斜面６Ｍと当接する面は、上記傾斜面６Ｍと同傾斜の面とされており、上記傾斜面６Ｍに沿って円滑に矢印Ｙの方向にガイドされ易くなる。
外側部材６の係合凹部６Ｆと、内側部材５の係合凸部５Ｆとが係合した位置では、内側部材５の覆い部５Ｃと、外側部材６の覆い部６Ｃとの間には、所定の隙間ＳＡ（図７参照）が形成される。この隙間ＳＡについては後述する。
【００２８】
図２及び図３に示すように、正面側部材７は、外側部材６の覆い部６Ｃを覆う板状の装飾部７Ａと、装飾部７Ａから背面側に延びる複数（３本）の係合爪部７Ｂとを一体に備えている。
装飾部７Ａは、覆い部６Ｃの外表面の少なくとも一部（正面側の外表面に相当）を覆って外表面を装飾する装飾部材として機能する。例えば、装飾部７Ａには、装飾用の塗装又は加工が適宜に施され、操作つまみ４の外観性が向上する。
なお、外側部材６の筒部６Ｂの外表面にも、装飾用の塗装又は加工が適宜に施され、操作つまみ４の外観性が向上する。
【００２９】
係合爪部７Ｂは、周方向に等間隔で設けられており、背面側に延びてその先端に外周側に屈曲する屈曲部を備えた形状を有し、外側部材６の孔部６Ｈ、及び内側部材５の孔部５Ｈに挿入可能である。
図８は外側部材６を内側部材５に外挿した状態で正面側部材７を装着した状態を示す側断面図である。図８に示すように、正面側部材７の係合爪部７Ｂは、外側部材６の孔部６Ｈと内側部材５の孔部５Ｈとを貫通することで、外側部材６に設けられた嵌合受け部６Ｊに係止するようになっている。
【００３０】
ここで、図９は係合爪部７Ｂを周辺構成と共に示す断面図であり、図１０は係合爪部７Ｂを図９とは異なる方向から見た断面図である。
図９及び図１０に示すように、内側部材５は、係合爪部７Ｂが外側部材６に係合する面（嵌合受け部６Ｊの面）を延長させた面上で係合爪部７Ｂが係合する被係合部５Ｘを有している。
これにより、係合爪部７Ｂが外側部材６と内側部材５との両方に係合し、正面側部材７が、外側部材６及び内側部材５の両方に固定される。従って、正面側部材７によって、内側部材５から外側部材６が脱落することが防止される。
【００３１】
図１１の符号Ａはつまみ装置１の組立状態を示し、符号Ｂはつまみ装置１の押し込み側に荷重Ｆ１が作用した場合を示し、符号Ｃはつまみ装置１の押し込み側に荷重Ｆ２が作用した場合を示している。荷重Ｆ１は、車載装置２のユーザーがつまみ装置１を押下操作する場合の操作力の範囲であり、荷重Ｆ２は、荷重Ｆ１を超える所定の荷重である。
上記したように、符号Ａで示す状態の場合、つまみ装置１の取付面２Ａからの突出量は値Ｔ１である。この突出量Ｔ１は、法規等で定められる基準値Ｔ０を超えた値である。操作つまみ４の突出量Ｔ１は基準値Ｔ０を超えるので、ユーザーから操作つまみ４の視認性が高く、かつ、ユーザーが操作つまみ４に手が届き易くなる、といったメリットがある。
【００３２】
図１１中、値Ｔ２は、符号Ｂで示す状態の場合のつまみ装置１の突出量であり、符号Ｓは、操作つまみ４の押下時のストローク量であり、換言すると、つまみ取付部３のプッシュストローク量である。本実施形態では、突出量Ｔ２についても、基準値Ｔ０を超えた値となっている。このように、操作つまみ４が押下操作されても、操作つまみ４の突出量Ｔ２は基準値Ｔ０を超えるので、ユーザーの手が届きやすく、操作つまみ４の操作性向上に有利である。
なお、符号Ｂで示す状態の場合、つまみ装置１に荷重Ｆ１が作用するので、弾性変形部５Ｅを内周側に弾性変形させる方向の分力Ｙが作用する。この分力Ｙは、外側部材６の係合凹部６Ｆと内側部材５の係合凸部５Ｆとの係合を解除させる力よりは小さく、操作つまみ４の突出量Ｔ２が基準値Ｔ０未満となることはない。
【００３３】
図１１中、値Ｔ３は、符号Ｃで示す状態の場合のつまみ装置１の突出量である。符号Ｃに示すように、相対的に大きい荷重Ｆ２が作用すると、この荷重Ｆ２に対応する分力Ｙによって、弾性変形部５Ｅが内周側に弾性変形し、外側部材６の係合凹部６Ｆと内側部材５の係合凸部５Ｆとの係合が解除される。このため、外側部材６は、内側部材５と外側部材６との間の隙間ＳＡが零になるまで押下方向Ｚに移動し、隙間ＳＡが零になった位置、つまり、外側部材６の覆い部６Ｃが内側部材５の覆い部５Ｃに当接する位置で停止する。この場合、符号Ｃに示すように、外側部材６と正面側部材７とは一体的に押下方向Ｚに移動する。
【００３４】
これにより、突出量Ｔ３は、上記突出量Ｔ２から隙間ＳＡを差し引いた値となる。本実施形態では、突出量Ｔ３が基準値Ｔ０未満となるように隙間ＳＡの値が設定される。例えば、突出量Ｔ１を１２ｍｍ、ストローク量Ｓを１．５ｍｍ、基準値Ｔ０を９．５ｍｍにした場合、値ＳＡを１．０ｍｍ＋αにすることで、突出量Ｔ３が９．５ｍｍ未満となる。このようにして、外部から過大な荷重Ｆ２が作用した際に操作つまみ４が陥没し、操作つまみ４の突出量Ｔ３を基準値Ｔ０未満にすることができる。
【００３５】
操作つまみ４が陥没した場合、正面側部材７の係合爪部７Ｂによって、内側部材５から外側部材６が脱落することがない。しかも、符号Ａ〜Ｃに示すように、係合爪部７Ｂと外側部材６の嵌合受け部６Ｊとの位置関係は変化しないので、陥没後も正面側部材７と外側部材６とはがたつきなく固定される。
従って、操作つまみ４の意匠部品を、外側部材６と正面側部材７とからなる二部品で構成することが可能で、かつ、陥没後に、これら二部品が容易に脱落しない構成が可能になる。
【００３６】
また、本構成では、図３に示すように、内側部材５に切り欠き部５Ｄを設けており、この切り欠き部５Ｄの形状や長さを調整することによって、内側部材５の係合凸部５Ｆに衝撃荷重が集中した際に降伏点を超えないように、弾性変形部５Ｅ等に適切なばね性を持たせ易くなると共に、陥没する荷重Ｆ２を容易に制御することが可能である。
この荷重Ｆ２は、操作つまみ４の通常操作（押下操作）、及びユーザーの不意による荷重よりも大きい荷重に設定され、具体的な数値を挙げると、少なくとも３９．５ｋｇｆ（約３８．７ｄａＮ）以下の値、例えば、２５ｋｇｆ〜３５ｋｇｆの範囲が好ましい。
【００３７】
以上説明したように、操作つまみ４の内側部材５には、外側部材６に係合して、外側部材６を、操作つまみ４の突出量を基準値Ｔ０を超えた値に保持する弾性変形部５Ｅが設けられる。この弾性変形部５Ｅは、外側部材６に作用する押し込む方向への荷重が上記荷重Ｆ１を超える荷重Ｆ２の場合に、上記係合を解除する側に弾性変形して、外側部材６を、操作つまみ４の突出量Ｔ３を基準値Ｔ０未満にする位置に移動させる。しかも、外側部材６には、内側部材５からの脱落を防止する脱落防止部として機能する正面側部材７が設けられている。
これらにより、所定の荷重Ｆ２が加わったときに、操作つまみ４を押し込み可能で、かつ外側部材６等の部品の脱落を防止可能になる。
【００３８】
また、弾性変形部５Ｅは、内側部材５から外側部材６側に突出して外側部材６に係合する係合凸部５Ｆを有し、係合凸部５Ｆの上記係合が解除される側に弾性変形するので、内側部材５側の係合構造を容易に実現できる。
また、外側部材６は、係合凸部５Ｆが係合可能に凹んだ係合凹部６Ｆを有し、この係合凹部６Ｆは、内側部材５に対して外側部材６を押し込み側へ移動させた場合に、この係合凹部６Ｆに当接する係合凸部５Ｆを、外側部材６の反対側へガイドするガイド面となる傾斜面６Ｍ（図６参照）を有しているので、係合をスムーズに解除させ易くなる。
【００３９】
また、内側部材５の覆い部５Ｃは、図１１に示すように、外側部材６が押し込み側へ移動した際に当接する当接部として機能し、弾性変形部５Ｅは、覆い部５Ｃと外側部材６との間の隙間ＳＡを、予め設定した値にする位置に外側部材６を保持する。これにより、上記隙間ＳＡが外側部材６の押し込み量となり、操作つまみ４の陥没量を適正値に容易に調整できる。
また、内側部材５は、押し込み側に相当する方向に延びる筒部５Ｂを有し、この筒部５Ｂに、周方向に間隔を空けて、前記方向に沿って延びる切り欠き部５Ｄが設けられ、これら切り欠き部５Ｄの間のいずれかの領域が弾性変形部５Ｅとして機能するので、弾性変形部５Ｅを容易に設けることができる。そして、この切り欠き部５Ｄの形状や長さを調整することによって、弾性変形部５Ｅの一部（例えば係合凸部５Ｆ）に衝撃荷重が集中した際に降伏点を超えないように適切なばね性を設けたり、陥没する荷重Ｆ２を容易に制御したりし易くなる。
【００４０】
なお、本実施形態では、内側部材５に弾性変形部５Ｅを設ける場合を説明したが、これに限定されず、外側部材６の係合凸部５Ｆを含む部分を、外周側に弾性変形可能な弾性変形部に形成してもよいし、内側部材５と外側部材６の両方に、上記弾性変形部を設けるようにしてもよい。
要するに、内側部材５、及び外側部材６の少なくともいずれかに、外側部材６、及び内側部材５のいずれかに係合して、外側部材６を、操作つまみ４の突出量を基準値Ｔ０を超えた値に保持すると共に弾性変形可能な弾性変形部を設けるようにすればよい。例えば、外側部材６に弾性変形部を設ける場合、外側部材６の筒部６Ｂに、周方向に間隔を空けて、押下方向Ｚに沿って延びる複数の切り欠き部を設けるようにすればよい。
【００４１】
また、正面側部材７は、外側部材６と別体であり、外側部材６を貫通して外側部材６における押し込み側の面（嵌合受け部６Ｊの面に相当）に係合する係合爪部７Ｂを有している。そして、内側部材５は、係合爪部７Ｂが外側部材６に係合する面を延長させた面上で、係合爪部７Ｂが係合する被係合部５Ｘを有している。この構成によれば、正面側部材７の係合爪部７Ｂを、外側部材６と内側部材５の双方に簡易に係合させることができる。
さらに、正面側部材７は、外側部材６の外表面の少なくとも一部を覆って当該つまみ装置の外表面を装飾する装飾部７Ａを有しているので、正面側部材７によって操作つまみ４を装飾できる。
【００４２】
上記実施形態は、あくまでも本発明の一実施の態様を例示するものであって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変形、及び応用が可能である。
例えば、正面側部材７を外側部材６と別体にする場合を例示したが、正面側部材７を外側部材６と一体に形成してもよい。
また、本実施形態では、車両に使用されるつまみ装置１に本発明を適用する場合を説明したが、車両の種類は特に限定されず、また、航空機等の他の移動体でもよい。また、移動体以外に使用されるつまみ装置に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  つまみ装置
２  車載装置
２Ａ  取付面
３  内側部材
４  操作つまみ
５  内側部材
５Ｂ、６Ｂ  筒部
５Ｃ  覆い部（当接部）
５Ｄ  切り欠き部
５Ｅ  弾性変形部
５Ｆ  係合凸部
６  外側部材
６Ｆ  係合凹部
６Ｍ  傾斜面（ガイド面）
７  正面側部材（脱落防止部材、装飾部材）
７Ａ  装飾部
７Ｂ  係合爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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