(57)【要約】【課題】帯電防止性及び低汚染性に優れた粘着フィルムを製造することができる粘着剤用組成物を提供すること。【解決手段】一実施形態は、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）、アルカリ金属塩（Ｂ）、及び式（Ｉ）で表される化合物（Ｃ）を含有する、粘着剤用組成物に関する。2020183461.tif 000026【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）、アルカリ金属塩（Ｂ）、及び式（Ｉ）で表される化合物（Ｃ）を含有する、粘着剤用組成物。
【化１】
2020183461.tif 000025
（式中、Ｘは、それぞれ独立に、酸素原子又は窒素原子を表し、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はフルオロアルキル基を表す。）
【請求項２】
架橋剤（Ｄ）を更に含有する、請求項１に記載の粘着剤用組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリルポリマー（Ａ）が、アルキル（メタ）アクリレートモノマーに由来する構造単位、及び、ヒドロキシル基又はカルボキシル基を有する（メタ）アクリルモノマーに由来する構造単位を含む、請求項１又は２に記載の粘着剤用組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤用組成物を用いて得られる、粘着フィルム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤用組成物を用いて得られる粘着フィルムと、基材フィルムとを有する、表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、粘着剤用組成物、粘着フィルム、及び表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイには、偏光板等の光学フィルムが使用されている。光学フィルムの表面には、表面保護フィルムが貼り合わされることがある。表面保護フィルムにより光学フィルムの表面が保護され、搬送及びディスプレイの製造工程等における傷付き及び汚れの付着を防止することができる。
【０００３】
表面保護フィルムが光学フィルムからずれないように、一般的に、表面保護フィルムは、基材フィルムと、基材フィルムの片面に形成された粘着フィルムとを備えている。光学フィルムの外観検査が、表面保護フィルムが光学フィルムに貼り合わされた状態で行われることがあるため、粘着フィルムには、透明性の高いアクリル系粘着剤が広く使われている。また、表面保護フィルムは、必要がなくなった時点で光学フィルムから剥離して取り除かれる。表面保護フィルムを剥離して取り除くときに、容易に剥離できるよう、通常、粘着フィルムには微粘着力の粘着剤が用いられる。
【０００４】
表面保護フィルムを剥離して取り除くとき、特に高速で剥離する場合は、騒音が発生するという現象が起きることがある。また、剥離して取り除くときに発生する剥離帯電により、光学フィルムの表面に埃が付着する現象及び回路部品が破壊される現象等が起きることがある。生産性を上げるために、表面保護フィルムの剥離速度は大きくなる傾向がある。剥離速度が大きくなると剥離帯電圧も高くなり、これらの現象に起因する不具合が起きやすくなる。
【０００５】
また、近年、ディスプレイの高精細化が進んでいることから、光学フィルムの外観に対する要求が高くなっている。そのため、表面保護フィルムには、剥離後に光学フィルムに粘着剤が残りにくいという特性が求められている。
【０００６】
引用文献１には、表面保護フィルムの形成に使用される粘着剤組成物として、イオン性液体並びにアクリル系ポリマーを含有してなることを特徴とする粘着剤組成物が開示されている。また、引用文献２には、基材フィルム表面に形成した粘着剤層を有し、粘着剤層を構成するアクリル系粘着剤に、少なくとも、帯電防止剤と、フッ素或いはケイ素を含有する化合物を外添されてなることを特徴とする表面保護フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３３０４６４号公報
【特許文献２】特開２０１１−６３７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の一実施形態は、帯電防止性及び低汚染性に優れた粘着フィルムを製造することができる粘着剤用組成物を提供することを課題とする。また、本発明の他の一実施形態は、帯電防止性及び低汚染性に優れた粘着フィルムを提供することを課題とする。さらに、本発明の他の一実施形態は、帯電防止性及び低汚染性に優れた粘着フィルムを有する表面保護フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明には様々な実施形態が含まれる。実施形態の例を以下に列挙する。本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１０】
一実施形態は、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）、アルカリ金属塩（Ｂ）、及び式（Ｉ）で表される化合物（Ｃ）を含有する、粘着剤用組成物に関する。
【化１】
2020183461.tif 000002
（式中、Ｘは、それぞれ独立に、酸素原子又は窒素原子を表し、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はフルオロアルキル基を表す。）
【００１１】
一実施形態において、前記粘着剤用組成物は、架橋剤（Ｄ）を更に含有してもよい。
【００１２】
一実施形態において、前記（メタ）アクリルポリマー（Ａ）は、アルキル（メタ）アクリレートモノマーに由来する構造単位、及び、ヒドロキシル基又はカルボキシル基を有する（メタ）アクリルモノマーに由来する構造単位を含むことが好ましい。
【００１３】
他の一実施形態は、前記粘着剤用組成物を用いて得られる、粘着フィルムに関する。
【００１４】
他の一実施形態は、前記粘着剤用組成物を用いて得られる粘着フィルムと、基材フィルムとを有する、表面保護フィルムに関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一実施形態によれば、帯電防止性及び低汚染性に優れた粘着フィルムを製造することができる粘着剤用組成物を提供することができる。また、本発明の他の一実施形態によれば、帯電防止性及び低汚染性に優れた粘着フィルムを提供することができる。さらに、本発明の他の一実施形態によれば、帯電防止性及び低汚染性に優れた粘着フィルムを有する表面保護フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、一実施形態である表面保護フィルムの一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明する。本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１８】
＜粘着剤用組成物＞
本発明の実施形態である粘着剤用組成物は、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）、アルカリ金属塩（Ｂ）、及び式（１）で表される化合物（Ｃ）を含有する。粘着剤用組成物は、架橋剤（Ｄ）、各種の添加剤等の任意の成分を更に含有してもよい。
【００１９】
表面保護フィルムに帯電防止性を付与する方法として、被着体に接する粘着フィルムに帯電防止剤を添加する方法がある。しかし、帯電防止性を高めるために帯電防止剤の含有量を増加させると、被着体に付着する帯電防止剤の量も増加し、被着体が汚染されやすくなる。一般的に、帯電防止性と低汚染性とにはトレードオフの関係があり、両立させることは難しい傾向がある。本発明の実施形態においては、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）、アルカリ金属塩（Ｂ）、及び式（１）で表される化合物（Ｃ）を含有する粘着剤用組成物によって、優れた帯電防止性と低汚染性との両立を実現することができる。
【００２０】
［（メタ）アクリルポリマー（Ａ）］
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）は、（メタ）アクリルモノマーに由来する構造単位を含むポリマーである。（メタ）アクリルモノマーは、分子内に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有する。本明細書において、「（メタ）アクリルモノマー」はアクリルモノマー及びメタクリルモノマーの総称であり、「（メタ）アクリロイル基」はアクリロイル基及びメタクリロイル基の総称である。
【００２１】
（メタ）アクリルモノマーに由来する構造単位は、アルキル（メタ）アクリレートモノマー（Ｍ１）に由来する構造単位を少なくとも１種含むことが好ましい。（メタ）アクリルモノマーに由来する構造単位は、アルキル（メタ）アクリレートモノマー（Ｍ１）に由来する構造単位を２種以上含んでもよい。
【００２２】
アルキル（メタ）アクリレートモノマー（Ｍ１）は、好ましくは、下記式（ｍ１）で表されるモノマー（以下、「モノマー（ｍ１）」という場合がある。）を含む。
【００２３】
【化２】
2020183461.tif 000003
【００２４】
式中、Ｒ１ａは、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１ｂは、アルキル基を表す。
【００２５】
アルキル基は、直鎖状、分岐状、又は環状であってよい。アルキル基は、直鎖状アルキル基であることが好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜２２であることが好ましく、１〜１６であることがより好ましく、１〜１２であることが更に好ましい。
【００２６】
アルキル（メタ）アクリレートモノマー（Ｍ１）は、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート（ミリスチル（メタ）アクリレート）、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート（セチル（メタ）アクリレート）、イソセチル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート（ステアリル（メタ）アクリレート）、及びイソステアリル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００２７】
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の構造単位を形成するモノマーがアルキル（メタ）アクリレートモノマー（Ｍ１）を含む場合、その含有量は、全てのモノマーの合計１００質量部を基準として、５０質量部以上であることが好ましく、５５質量部以上であることがより好ましく、６０質量部以上であることが更に好ましい。含有量が５０質量部以上である場合、粘着フィルムと被着体との良好な密着性が得られやすい傾向がある。アルキル（メタ）アクリレートモノマー（Ｍ１）の含有量は、他のモノマーを用いることを考慮すると、全てのモノマーの合計１００質量部を基準として、９９質量部以下であることが好ましく、９５質量部以下であることがより好ましく、９０質量部以下であることが更に好ましい。
【００２８】
（メタ）アクリルモノマーに由来する構造単位は、ヒドロキシル基又はカルボキシル基を有する（メタ）アクリルモノマー（Ｍ２）に由来する構造単位を少なくとも１種含むことが好ましい。（メタ）アクリルモノマー（Ｍ２）は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、又は、ヒドロキシル基とカルボキシル基の両方を少なくとも有する。（メタ）アクリルモノマーに由来する構造単位は、（メタ）アクリレートモノマー（Ｍ２）に由来する構造単位を２種以上含んでもよい。
【００２９】
（メタ）アクリルモノマー（Ｍ２）は、好ましくは、下記式（ｍ２−１）で表されるモノマー（以下、「モノマー（ｍ２−１）」という場合がある。）、下記式（ｍ２−２）で表されるモノマー（以下、「モノマー（ｍ２−２）」という場合がある。）、及び（メタ）アクリル酸からなる群から選択される少なくとも１種を含む。（メタ）アクリルモノマー（Ｍ２）は、より好ましくは、モノマー（ｍ２−１）を含む。
【００３０】
【化３】
2020183461.tif 000004
【００３１】
式中、Ｒ２ａは、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２ｂは、２価の連結基を表す。
【００３２】
【化４】
2020183461.tif 000005
【００３３】
式中、Ｒ３ａは、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ３ｂは、２価の連結基を表す。
【００３４】
モノマー（ｍ２−１）とモノマー（ｍ２−２）のそれぞれにおいて、２価の連結基は、例えば、アルキレン基、オキシ基、及びカルボニル基からなる群から選択される１種以上の基を含むことが好ましい。アルキレン基は、直鎖状、分岐状、又は環状であってよい。アルキレン基は、直鎖状アルキレン基であることが好ましい。アルキレン基の炭素数は、１〜２２であることが好ましく、１〜１６であることがより好ましく、１〜１２であることが更に好ましい。２価の連結基は、アルキレン基であることがより好ましく、直鎖状アルキレン基であることが更に好ましい。
【００３５】
（メタ）アクリルモノマー（Ｍ２）は、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリルアミド；２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、５−カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルテトラヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート；及び（メタ）アクリル酸からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。（メタ）アクリルモノマー（Ｍ２）は、例えば、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸からなる群から選択される少なくとも１種を含むことがより好ましく、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを含むことが更に好ましい。
【００３６】
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の構造単位を形成するモノマーが（メタ）アクリルモノマー（Ｍ２）を含む場合、その含有量は、全てのモノマーの合計１００質量部を基準として、０．１質量部以上であることが好ましく、０．５質量部以上であることがより好ましく、２質量部以上であることが更に好ましく、２．５質量部以上であることが特に好ましい。含有量が０．１質量部以上である場合、十分な粘着性が得られやすい傾向がある。（メタ）アクリルモノマー（Ｍ２）の含有量は、全てのモノマーの合計１００質量部を基準として、２０質量部以下であることが好ましく、１５質量部以下であることがより好ましく、１４質量部以下であることが更に好ましく、１２質量部以下であることが特に好ましい。含有量が２０質量部以下である場合、被着体の汚染を防止する効果が得られやすい傾向がある。
【００３７】
（メタ）アクリルモノマーに由来する構造単位は、アルキル（メタ）アクリレートモノマー（Ｍ１）に由来する構造単位及び（メタ）アクリレートモノマー（Ｍ２）に由来する構造単位とは異なる、他の（メタ）アクリルモノマー（Ｍ３）に由来する構造単位を少なくとも１種含んでもよい。（メタ）アクリルモノマーに由来する構造単位は、（メタ）アクリルモノマー（Ｍ３）に由来する構造単位を２種以上含んでもよい。
【００３８】
（メタ）アクリルモノマー（Ｍ３）は、例えば、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルモノ（メタ）アクリレート等の（ポリ）オキシアルキレン基含有（メタ）アクリルモノマーを含むことが好ましい。本明細書において、「（ポリ）アルキレングリコール」は「アルキレングリコール」及び「ポリアルキレングリコール」の総称であり、「（ポリ）オキシアルキレン」は「オキシアルキレン」及び「ポリオキシアルキレン」の総称である。
【００３９】
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の構造単位を形成するモノマーが（メタ）アクリレートモノマー（Ｍ３）を含む場合、その含有量は、全てのモノマーの合計１００質量部を基準として、１質量部以上であることが好ましく、２質量部以上であることがより好ましく、３質量部以上であることが更に好ましい。（メタ）アクリルモノマー（Ｍ３）の含有量は、全てのモノマーの合計１００質量部を基準として、２０質量部以下であることが好ましく、１５質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以下であることが更に好ましい。
【００４０】
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）は、（メタ）アクリルモノマーに由来する構造単位とは異なる、他の構造単位を含んでもよい。他の構造単位として、例えば、酢酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン、スチレンスルホン酸ナトリウム等のスチレン系モノマー；ブタジエン等のオレフィン系モノマー；塩化ビニル、テトラフルオロエチレン等のハロゲン含有モノマーなどのビニル基含有モノマーに由来する構造単位が挙げられる。
【００４１】
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）は、（メタ）アクリルモノマー（Ｍ２）に由来する構造単位を含むことが好ましく、アルキル（メタ）アクリレートモノマー（Ｍ１）に由来する構造単位と、（メタ）アクリルモノマー（Ｍ２）に由来する構造単位とを含むことがより好ましい。
【００４２】
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の重合方法は特に限定されるものではない。（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の重合方法として、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等の公知の重合方法を使用可能である。
【００４３】
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）を重合する際の重合開始剤としては、熱によりラジカルを発生する化合物を用いることができる。具体的には、過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキシド等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等のアゾ系化合物などが挙げられる。
【００４４】
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、０℃以下であることが好ましく、−５℃以下であることがより好ましく、−１０℃以下であることが更に好ましい。（メタ）アクリルポリマー（Ａ）のガラス転移温度は、−５０℃以上であることが好ましく、−４０℃以上であることがより好ましく、−２５℃以上であることが更に好ましい。
【００４５】
本明細書において、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、次のＦＯＸ式により求められる理論計算値を意味する。
１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋・・・＋Ｗｎ／Ｔｇｎ
（式中、Ｔｇは（メタ）アクリルポリマー（Ａ）のガラス転移温度（℃）であり、Ｗ１、Ｗ２、・・・、Ｗｎは、それぞれ、全モノマーの質量を基準とする各モノマーの質量分率であり、Ｔｇ１、Ｔｇ２、・・・、Ｔｇｎは、それぞれ、各モノマーのホモポリマーのガラス転移温度である。この計算に用いるホモポリマーのガラス転移温度として、文献値を用いることができる。各種ホモポリマーのガラス転移温度は、例えば、三菱レイヨン株式会社のアクリルエステルカタログ（１９９７年度版）、及び、新高分子文庫７、「塗料用合成樹脂入門」高分子刊行会、北岡協三著に記載されている。
【００４６】
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）のガラス転移温度を調整する方法として、次の方法が挙げられる。例えば、炭素数が大きいアルキル（メタ）アクリレートを用いることでガラス転移温度を低くすることができる。一方、炭素数が小さいアルキル（メタ）アクリレートを用いることでガラス転移温度を高くすることができる。メタクリレートを用いることでもガラス転移温度が高くなる傾向がある。
【００４７】
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、５０，０００以上であることが好ましく、８０，０００以上であることがより好ましく、１００，０００以上であることが更に好ましい。（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、８００，０００以下であることが好ましく、７００，０００以下であることがより好ましく、６００，０００以下であることが更に好ましい。本明細書中において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレンの検量線を用いて換算して求められる値である。具体的には、実施例に記載の測定方法に従えばよい。重量平均分子量が５０，０００以上である場合、良好な粘着力を有する粘着フィルムが得られる傾向がある。重量平均分子量が８００，０００以下である場合、粘着剤用組成物が高粘度になることを防止しやすい。
【００４８】
粘着剤用組成物は、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）を１種のみ含有しても、２種以上の（メタ）アクリルポリマー（Ａ）を含有してもよい。
【００４９】
［アルカリ金属塩（Ｂ）］
アルカリ金属塩（Ｂ）は、アルカリ金属イオンと対アニオンとを含む。粘着剤用組成物がアルカリ金属塩（Ｂ）を含むことにより、粘着フィルムに導電性が付与され、粘着フィルムが良好な帯電防止性を示すものとなると考えられる。アルカリ金属塩（Ｂ）は、アルカリ金属イオンとして、リチウムイオン、ナトリウムイオン、及びカリウムイオンからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、リチウムイオン及びナトリウムイオンからなる群から選択される少なくとも１種を含むことがより好ましく、リチウムイオンを含むことが更に好ましい。リチウムイオンを含む場合、より良好な帯電防止性が得られる。
【００５０】
対アニオンは、例えば、塩素イオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ヘキサフルオロヒ酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、テトラフェニルホウ酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、及びビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドイオンからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００５１】
アルカリ金属塩（Ｂ）の例として、下記式で表される塩を挙げることができる（以下、式（ｂ１）で表される塩を「塩（ｂ１）」という場合がある。式（ｂ２）〜（ｂ６）のいずれかで表される塩についても同様である。）。
【００５２】
【化５】
2020183461.tif 000006
【００５３】
【化６】
2020183461.tif 000007
【００５４】
【化７】
2020183461.tif 000008
【００５５】
【化８】
2020183461.tif 000009
【００５６】
【化９】
2020183461.tif 000010
【００５７】
【化１０】
2020183461.tif 000011
【００５８】
各式中、Ｍは、アルカリ金属イオンを表し、Ｒは、フッ素原子、アルキル基、フルオロアルキル基、アリール基、又はフルオロアリール基を表し、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、フッ素原子、アルキル基、フルオロアルキル基、アリール基、又はフルオロアリール基を表す。
【００５９】
アルキル基及びフルオロアルキル基の炭素数は、１〜６であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。フルオロアルキル基は、アルキル基に含まれる水素原子の一部がフッ素原子により置換されたフルオロアルキル基であっても、水素原子の全部がフッ素原子により置換されたフルオロアルキル基（すなわち、パーフルオロアルキル基）であってもよく、パーフルオロアルキル基であることが好ましい。アリール基及びフルオロアリール基の炭素数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。フルオロアリール基は、アリール基に含まれる水素原子の一部がフッ素原子により置換されたフルオロアリール基であっても、水素原子の全部がフッ素原子により置換されたフルオロアリール基（すなわち、パーフルオロアリール基）であってもよく、パーフルオロアリール基であることが好ましい。
【００６０】
アルカリ金属塩（Ｂ）は、塩（ｂ１）〜塩（ｂ６）からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、塩（ｂ１）、塩（ｂ５）、及び塩（ｂ６）からなる群から選択される少なくとも１種を含むことがより好ましく、塩（ｂ１）及び塩（ｂ５）からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが更に好ましい。特に、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）との相溶性が良好である、塩素を含まない、アルカリ金属イオンを遊離しやすい等の観点から、アルカリ金属塩（Ｂ）は、塩（ｂ５）を含むことが好ましい。
【００６１】
アルカリ金属塩（Ｂ）は、具体的には、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、ヘキサフルオロヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ６）、テトラフルオロホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）、テトラフェニルホウ酸リチウム（ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２）、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２）等のリチウム塩；塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、過塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ４）、ヘキサフルオロリン酸ナトリウム（ＮａＰＦ６）、ヘキサフルオロヒ酸ナトリウム（ＮａＡｓＦ６）、テトラフルオロホウ酸ナトリウム（ＮａＢＦ４）、テトラフェニルホウ酸ナトリウム（ＮａＢ（Ｃ６Ｈ５）４）、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム（ＮａＣＦ３ＳＯ３）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドナトリウム（ＮａＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２）、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドナトリウム（ＮａＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２）等のナトリウム塩；及び、塩化カリウム（ＫＣｌ）、過塩素酸カリウム（ＫＣｌＯ４）、ヘキサフルオロリン酸カリウム（ＫＰＦ６）、ヘキサフルオロヒ酸カリウム（ＫＡｓＦ６）、テトラフルオロホウ酸カリウム（ＫＢＦ４）、テトラフェニルホウ酸カリウム（ＫＢ（Ｃ６Ｈ５）４）、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム（ＫＣＦ３ＳＯ３）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドカリウム（ＫＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２）、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドカリウム（ＫＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２）等のカリウム塩からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００６２】
アルカリ金属塩（Ｂ）は、融点が２５℃超であり、室温（例えば、２５℃）で固体の塩であることが好ましい。室温で固体の塩は、粘着フィルムから流出しにくいために、粘着フィルムによる被着体の汚染を防止する観点から好ましい。
【００６３】
粘着剤用組成物は、アルカリ金属塩（Ｂ）を１種のみ含有しても、２種以上のアルカリ金属塩（Ｂ）を含有してもよい。アルカリ金属塩（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の１００質量部を基準として、０．１質量部以上であることが好ましく、０．２質量部以上であることがより好ましく、０．５質量部以上であることが更に好ましい。０．１質量部以上である場合、より良好な帯電防止性を得ることができる。アルカリ金属塩（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の１００質量部を基準として、１０質量部以下であることが好ましく、８質量部以下であることがより好ましく、５質量部以下であることが更に好ましい。１０質量部以下である場合、より良好な低汚染性を得ることができる。
【００６４】
［式（Ｉ）で表される化合物（Ｃ）］
粘着剤用組成物は、下記式（Ｉ）で表される化合物（Ｃ）を含有する。粘着フィルムにおいて、化合物（Ｃ）によりアルカリ金属塩（Ｂ）に含まれるアルカリ金属イオンの移動が促され、帯電防止性が高められると考えられる。
【００６５】
【化１１】
2020183461.tif 000012
【００６６】
式（Ｉ）中、Ｘは、それぞれ独立に、酸素原子又は窒素原子を表し、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はフルオロアルキル基を表す。
【００６７】
アルキル基は、直鎖状、分岐状、又は環状であってよい。アルキル基は、−ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎは１以上の整数）で表される基であることが好ましい。ｎは、好ましくは、１〜１２であり、より好ましくは１〜８であり、更に好ましくは１〜４である。
【００６８】
フルオロアルキル基は、直鎖状、分岐状、又は環状であってよい。フルオロアルキル基として、アルキル基に含まれる水素原子の一部がフッ素原子により置換されたフルオロアルキル基と、アルキル基に含まれる水素原子の全部がフッ素原子により置換されたフルオロアルキル基（すなわち、パーフルオロアルキル基）とが挙げられる。フルオロアルキル基は、−ＣｎＨｍＦ２ｎ＋１−ｍ（ｎは１以上の整数であり、ｍは０以上の整数である。ただし、ｍは、２ｎ以下の整数である。）で表される基であることが好ましい。ｎは、好ましくは１〜１２であり、より好ましくは１〜８であり、更に好ましくは１〜４である。ｍは、好ましくは０〜２ｎであり、より好ましくは０〜ｎであり、更に好ましくは０である。
【００６９】
式（Ｉ）において、Ｒが、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２であるアルキル基、又は炭素数１〜１２であるフルオロアルキル基である化合物は、粘着フィルムの低汚染性を向上させる観点から好ましい化合物である。
【００７０】
化合物（Ｃ）として、環状カーボネート化合物及び環状尿素化合物が挙げられる。化合物（Ｃ）は、具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、トランス−２，３−ブチレンカーボネート、シス−２，３−ブチレンカーボネート、１，２−ペンチレンカーボネート、トランス−２，３−ペンチレンカーボネート、シス−２，３−ペンチレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、トリフルオロメチルエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロエチレンカーボネート等の環状カーボネート化合物；及び、２−イミダゾリジノン等の環状尿素化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。環状カーボネート化合物は、式（Ｉ）で表され、２つのＸが酸素原子である化合物である。環状尿素化合物は、式（Ｉ）で表され、２つのＸが窒素原子である化合物である。化合物（Ｃ）は、環状カーボネート化合物を含むことが好ましく、エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートからなる群から選択される少なくとも１種を含むことがより好ましい。導電性の観点から、化合物（Ｃ）は、エチレンカーボネートを少なくとも含むことが好ましい。
【００７１】
帯電防止性と低汚染性との両立の観点から、化合物（Ｃ）は、融点が２５℃超である化合物であることが好ましい。融点が２５℃超である化合物は、粘着フィルムから流出しにくいために、粘着フィルムによる被着体の汚染を防止する観点から好ましい。
【００７２】
粘着剤用組成物は、化合物（Ｃ）を１種のみ含有しても、２種以上の化合物（Ｃ）を含有してもよい。化合物（Ｃ）の含有量は、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の１００質量部を基準として、０．２質量部以上であることが好ましく、０．５質量部以上であることがより好ましく、１質量部以上であることが更に好ましい。０．２質量部以上である場合、より良好な帯電防止性を得ることができる。化合物（Ｃ）の含有量は、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の１００質量部を基準として、１５質量部以下であることが好ましく、１０質量部以下であることがより好ましく、８質量部以下であることが更に好ましい。１５質量部以下である場合、より良好な低汚染性を得ることができる。
【００７３】
［架橋剤（Ｄ）］
粘着剤用組成物は、架橋剤（Ｄ）を含有してもよい。架橋剤（Ｄ）は、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、（メタ）アクリレート化合物、及び金属キレート化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。加熱により架橋反応を進めることができることから、架橋剤（Ｄ）は、例えば、イソシアネート化合物及びエポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含むことがより好ましく、イソシアネート化合物を含むことが更に好ましい。
【００７４】
イソシアネート化合物は、２官能以上のイソシアネート化合物であればよい。イソシアネート化合物は、好ましくは、２官能イソシアネート化合物及び３官能以上のイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含む。イソシアネート化合物は、２官能イソシアネート化合物のみを含んでも、又は、３官能以上のイソシアネート化合物のみを含んでもよい。イソシアネート化合物は、２官能イソシアネート化合物と、３官能以上のイソシアネート化合物とを含んでもよい。
【００７５】
２官能イソシアネート化合物は、１分子中に２個のイソシアネート（−ＮＣＯ）基を有する化合物から選択される１種又は２種以上であればよい。２官能イソシアネート化合物として、例えば、脂肪族系ジイソシアネート；芳香族系ジイソシアネート；脂肪族系ジイソシアネート及び芳香族系ジイソシアネートから選択される少なくとも１種のアダクト体；脂肪族系ジイソシアネート及び芳香族系ジイソシアネートから選択される少なくとも１種のアロファネート体等が挙げられる。「脂肪族系ジイソシアネート及び芳香族系ジイソシアネートから選択される少なくとも１種のアダクト体」は、例えば、脂肪族系ジイソシアネート及び芳香族系ジイソシアネートから選択される少なくとも１種と２官能のポリオールとのアダクト体である。２官能のポリオールは、１分子中に２個のヒドロキシル（−ＯＨ）基を有する化合物である。２官能のポリオールとして、エチレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられる。
【００７６】
脂肪族系ジイソシアネートとしては、具体例には、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）等が挙げられる。芳香族系ジイソシアネートとしては、具体的には、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ジメチルジフェニレンジイソシアネート（ＴＯＩＤ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）等が挙げられる。
【００７７】
３官能以上のイソシアネート化合物は、１分子中に３個以上のイソシアネート基を有する化合物から選択される１種又は２種以上であればよく、１分子中に３個のイソシアネート基を有する化合物から選択される１種又は２種以上であることが好ましい。３官能以上のイソシアネート化合物として、例えば、２官能イソシアネート化合物のアダクト体；２官能イソシアネート化合物のイソシアヌレート体；２官能イソシアネート化合物のビウレット体等が挙げられる。「２官能イソシアネート化合物のアダクト体」は、例えば、２官能イソシアネート化合物と３官能以上のポリオールとのアダクト体である。３官能以上のポリオールは、１分子中に３個以上のヒドロキシル（−ＯＨ）基を有する化合物である。３官能以上のポリオールとして、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、グリセリン等が挙げられる。
【００７８】
イソシアネート化合物の例として、下記式で表されるイソシアネート化合物を挙げることができる（以下、式（ｄ１）で表される塩を「イソシアネート化合物（ｄ１）」という場合がある。式（ｄ２）〜（ｄ６）のいずれかで表されるイソシアネート化合物についても同様である。）。
【００７９】
【化１２】
2020183461.tif 000013
【００８０】
【化１３】
2020183461.tif 000014
【００８１】
【化１４】
2020183461.tif 000015
【００８２】
【化１５】
2020183461.tif 000016
【００８３】
【化１６】
2020183461.tif 000017
【００８４】
【化１７】
2020183461.tif 000018
【００８５】
各式中、Ｒは、それぞれ独立に、２価の有機基を表し、Ｒ１は、１価の置換基を表し、Ｒ２は、２価の有機基を表し、Ｒ３は、３価の有機基を表す。
【００８６】
Ｒは、置換又は非置換の炭化水素基であることが好ましく、直鎖状又は分岐状の脂肪族炭化水素基；脂環式炭化水素基；又は、芳香族炭化水素基であることがより好ましい。脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香族炭化水素基は、置換又は非置換であってよい。脂肪族炭化水素基は、アルキル基であることが好ましい。脂肪族炭化水素基の炭素数は、１〜２２であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜８であることが更に好ましい。脂環式炭化水素基は、シクロアルキル基であることが好ましい。脂環式炭化水素基の炭素数は、３〜１２であることが好ましく、５〜８であることがより好ましく、６であることが更に好ましい。芳香族炭化水素基の炭素数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましく、６であることが更に好ましい。芳香族炭化水素基は、直鎖状又は分岐状の脂肪族炭化水素基、及び、脂環式炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基を有してもよい。
【００８７】
Ｒの例として、炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、メチルエチレン基、テトラメチレン基、１−メチルトリメチレン基、２−メチルトリメチレン基、ペンタメチレン基、１−メチルテトラメチレン基、２−メチルテトラメチレン基、ヘキサメチレン基、１−メチルペンチレン基、２−メチルペンチレン基、３−メチルペンチレン基、１−エチルテトラメチレン基、２−エチルテトラメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基等の直鎖状又は分岐状の脂肪族炭化水素基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の脂環式炭化水素基；フェニレン基、トリレン基、キシリレン基、ナフチレン基等の芳香族炭化水素基などが挙げられる。
【００８８】
Ｒ１は、ヒドロキシル基を含む置換基であってもよい。Ｒ２は、置換又は非置換の炭化水素基であることが好ましく、置換又は非置換のアルキレン基であることが好ましい。Ｒ３は、置換又は非置換の炭化水素基であることが好ましく、置換又は非置換のアルカン−トリイル基であることが好ましい。炭化水素基が置換基を有する場合、置換基として、ヒドロキシル基が挙げられる。
【００８９】
イソシアネート化合物は、イソシアネート化合物（ｄ１）〜（ｄ６）からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、イソシアネート化合物（ｄ２）〜（ｄ６）からなる群から選択される少なくとも１種を含むことがより好ましい。特に、良好な帯電防止性と密着性とを得る観点から、イソシアネート化合物は、イソシアネート化合物（ｄ３）及び（ｄ４）からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、イソシアネート化合物（ｄ３）を含むことがより好ましい。
【００９０】
粘着剤用組成物が架橋剤（Ｄ）を含有する場合、架橋剤（Ｄ）の含有量は、アクリルポリマー（Ａ）の１００質量部を基準として、０．１質量部以上であることが好ましく、０．５質量部以上であることがより好ましく、１質量部以上であることが更に好ましい。架橋剤（Ｄ）の含有量は、アクリルポリマー（Ａ）の１００質量部を基準として、２０質量部以下であることが好ましく、１５質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以下であることが更に好ましい。粘着剤用組成物は、架橋剤（Ｄ）を、１種単独で含有しても、２種以上組み合わせて含有してもよい。
【００９１】
粘着剤用組成物は、硬化促進剤を含有してもよい。硬化促進剤は、好ましくは、（メタ）アクリルポリマーに含まれる官能基と硬化剤（Ｄ）に含まれる官能基の反応速度を促進させるものである。ここで、官能基とは、（メタ）アクリロイル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基等をいう。
【００９２】
硬化促進剤として、例えば、有機金属化合物、３級アミン系化合物等を用いることができる。有機金属化合物として、具体的には、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド等の錫系触媒が挙げられる。
【００９３】
粘着剤用組成物は、溶剤を含有してもよい。溶剤は有機溶剤であることが好ましい。有機溶剤として、例えば、蟻酸、酢酸、メタノール、エタノール、プロパノール、メチルセロソルブ、セロソルブ、アセトン、アセチルアセトン、アセトニトリル、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、ジクロロメタン、酢酸エチル、酢酸ブチル、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等が挙げられる。
【００９４】
［他の任意成分］
粘着剤用組成物は、他の任意成分を含有してもよい。他の任意成分として、界面活性剤、可塑剤、充填剤、硬化遅延剤、加工助剤、老化防止剤、酸化防止剤等が挙げられる。粘着剤用組成物は、他の任意成分を、１種単独で含有しても、２種以上組み合わせて含有してもよい。
【００９５】
＜粘着フィルム＞
本発明の実施形態である粘着フィルムは、前記粘着剤用組成物を用いて得られるフィルムである。粘着フィルムにおいて、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）は、架橋されていてもよい。粘着フィルムの製造方法は特に限定されず、公知の製造方法でよい。粘着フィルムは、例えば、支持フィルムの表面に粘着剤用組成物の層を形成し、粘着剤用組成物の層を乾燥及び／又は硬化させることによって得ることができる。又は、粘着フィルムは、例えば、押し出し法により形成することができる。支持フィルム上に形成された粘着フィルムは、支持フィルムから剥離した後に使用してもよいし、支持フィルムから剥離せずに、粘着フィルムと支持フィルムとを有する積層体の状態で使用してもよい。
【００９６】
粘着剤用組成物の層を形成する方法には、公知の塗工方法、公知の印刷方法等を適用できる。例えば、キャストコーティング、スプレーコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング、バーコーティング、コンマコーティング、ブレードコーティング、ダイコーティング等の塗工方法；グラビア印刷等の凹版印刷、スクリーン印刷等の孔版印刷等の印刷方法などが挙げられる。
【００９７】
粘着剤用組成物の層の乾燥及び硬化は、加熱によって行うことができる。加熱温度は、例えば、５０〜１５０℃とできる。加熱時間は、例えば、１分〜１０時間とできる。
【００９８】
粘着フィルムの厚さは特に限定されない。粘着フィルムの厚さは、例えば、１μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましく、５μｍ以上であることが更に好ましい。粘着フィルムの厚さが１μｍ以上である場合、十分な強度を保つことができ、良好な粘着性が得られやすい傾向がある。粘着フィルムの厚さは、例えば、２０μｍ以下であることが好ましく、１８μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以下であることが更に好ましい。２０μｍ以下である場合、十分な柔軟性を保つことができ、粘着フィルムが被着体の形状に追従しやすくなり、粘着フィルムが被着体から剥離することを防止しやすい傾向がある。
【００９９】
粘着フィルムの表面抵抗率は、１．０×１０１２Ω／□以下であることが好ましく、５．０×１０１１Ω／□以下であることがより好ましく、２．５×１０１１Ω／□以下であることが更に好ましい。１．０×１０１２Ω／□以下である場合、粘着フィルムを被着体から剥離する際に、帯電による静電気の発生を効果的に抑えることができる。その結果、粘着フィルムを被着体から剥がすときに発生する、静電気に起因する剥離帯電圧が低減され、被着体への影響を抑制することができる。剥離帯電圧が高いと、被着体に埃が付着する現象、被着体の近傍に配置された回路部品が破壊される現象等に起因する不具合が生じることがある。
【０１００】
粘着フィルムは、次の評価において被着体への粘着剤の付着が無いことが好ましい。粘着剤の付着があると、被着体の外観不良の原因となる場合がある。
粘着フィルムを被着体に貼り付け、８５℃８５％ＲＨ（ＲＨ：相対湿度）の高温高湿条件に所定の時間にわたり静置後する。その後、粘着フィルムを被着体から剥離し、被着体への粘着剤の付着の有無を目視で確認する。「所定の時間」は、３日間、２０日間、又は４０日間とすることができる。
【０１０１】
＜表面保護フィルム＞
本発明の実施形態である表面保護フィルムは、前記粘着剤用組成物を用いて得られる粘着フィルムと、基材フィルムとを有する。表面保護フィルムは、カバーフィルム等の他の任意のフィルムを有してもよい。表面保護フィルムの例として、基材フィルムと、基材フィルムの一方の面上に設けられた粘着フィルムとを有する表面保護フィルム；基材フィルムと、基材フィルムの一方の面上に設けられた粘着フィルムと、粘着フィルムの基材フィルムとは反対側の面上に設けられたカバーフィルムとを有する表面保護フィルム等が挙げられる。
【０１０２】
図１は、表面保護フィルムの一例を示す断面模式図である。図１中、表面保護フィルム１は、基材フィルム４と、基材フィルム４の一方の面上に設けられた粘着フィルム３と、粘着フィルム３の基材フィルム４とは反対側の面上に設けられたカバーフィルム２とを有する。
【０１０３】
基材フィルムは、プラスチックフィルムを有することが好ましい。基材フィルムは、プラスチックフィルムと、プラスチックフィルムの少なくとも一方の面上に設けられた、帯電防止層、防汚層、密着性付与層等の任意の層を有してもよい。基材フィルムが帯電防止層及び／又は防汚層を有する場合、帯電防止層及び／又は防汚層は、基材フィルムの粘着フィルムとは反対側の面上に設けられていることが好ましい。基材フィルムは、任意の層を１種のみ有しても、２種以上組み合わせて有してもよい。
【０１０４】
プラスチックフィルムの少なくとも一方の面には、帯電防止処理、防汚処理、密着性付与処理、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理が施されていてもよい。帯電防止処理としては、帯電防止剤の塗布、練り込み等が挙げられる。基材フィルムに帯電防止処理及び／又は防汚処理が施されている場合、帯電防止処理及び／又は防汚処理は、基材フィルムの粘着フィルムとは反対側の面に施されていることが好ましい。基材フィルムには、表面処理が１種のみ施されていても、２種以上組み合わせて施されていてもよい。
【０１０５】
帯電防止層及び帯電防止処理には、公知の帯電防止剤を使用することができる。防汚層及び防汚処理には、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤等の公知の離型剤；シリカ微粒子などの公知の防汚剤を使用することができる。
【０１０６】
プラスチックフィルムは、ポリエステルフィルムであることが好ましい。プラスチックフィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、含ノルボルネン樹脂、ポリエーテルスルホン、セロファン、及び芳香族ポリアミドからなる群から選択される少なくとも１種を含むフィルムであることが好ましい。
【０１０７】
基材フィルムの厚さは特に限定されない。基材フィルムの厚さは、例えば、１０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることが更に好ましい。基材フィルムの厚さが１０μｍ以上である場合、十分な強度を保つことができ、良好なフィルム巻取り性及び加工性が得られやすい傾向がある。基材フィルムの厚さは、例えば、２００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以下であることが更に好ましい。２００μｍ以下である場合、十分な柔軟性を保つことができ、表面保護フィルムが被着体の形状に追従しやすくなり、表面保護フィルムの被着体からの剥離を防止しやすい傾向がある。
【０１０８】
カバーフィルムは、プラスチックフィルムを有することが好ましい。カバーフィルムは、プラスチックフィルムと、プラスチックフィルムの粘着フィルム側の面上に設けられた離型層とを有することが好ましい。又は、プラスチックフィルムの粘着フィルム側の面には、離型処理が施されていることが好ましい。離型層及び離型処理には、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤等の公知の離型剤を使用することができる。
【０１０９】
プラスチックフィルムは、例えば、前記基材フィルムの説明においてプラスチックフィルムの例として挙げたポリマー及び樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含むフィルムであることが好ましく、ポリエステルフィルムであることがより好ましい。
【０１１０】
カバーフィルムの厚さは特に限定されない。カバーフィルムの厚さは、例えば、１０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることが更に好ましい。カバーフィルムの厚さは、例えば、２００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以下であることが更に好ましい。
【０１１１】
プラスチックフィルムの製造方法は特に限定されず、公知の方法でよい。表面保護フィルムは、例えば、基材フィルムの一方の面上に粘着フィルムを形成することによって得ることができる。具体的には、表面保護フィルムは、基材フィルムの一方の面上に粘着剤用組成物の層を形成し、粘着剤用組成物の層を乾燥及び／又は硬化させることによって得ることができる。又は、表面保護フィルムは、例えば、共押し出し法により形成することができる。
【０１１２】
粘着フィルムを形成する方法としては、前記粘着フィルムの説明において挙げた粘着フィルムの製造方法を使用することができる。粘着フィルムの製造方法において、支持フィルムに代えて基材フィルムを用いればよい。
【０１１３】
表面保護フィルムによる保護対象は特に限定されない。表面保護フィルムは、粘着フィルム側の面が保護対象に接するように貼り付けて使用することができる。表面保護フィルムがカバーフィルムを有する場合、カバーフィルムを剥離した後に表面保護フィルムを保護対象に貼り付ければよい。保護対象として、例えば、偏光板等の光学部材、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー等の表示装置、自動車用部品、家電用部品、携帯端末、電子部品、建材などが挙げられる。
【実施例】
【０１１４】
以下に、実施例により本発明の実施形態を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１５】
＜粘着剤用組成物の製造＞
［実施例Ａ１］
撹拌機、温度計、還流冷却器及び窒素導入管を備えた反応装置に、２−エチルヘキシルアクリレート９０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１０質量部、溶剤として酢酸エチル５０質量部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を加えた。次いで、窒素ガスを導入して、１時間かけて反応系内の空気を窒素ガスで置換した。その後、７５℃で７時間反応させ、重量平均分子量５０万の（メタ）アクリルポリマー（Ａ−１）の溶液を得た。
【０１１６】
得られた（メタ）アクリルポリマー（Ａ−１）の溶液（（メタ）アクリルポリマー（Ａ−１）１００質量部を含有する。）に対して、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム１質量部、及び、エチレンカーボネート３質量部を加え撹拌した。次いで、デュラネートＡＥ７００−１００（ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のアロファネート体）６．０質量部、アセチルアセトン５．０質量部、ジブチルスズジラウレート０．００５質量部を加えて撹拌混合し、更に酢酸エチル及び酢酸ブチル（質量比１：１）を加えて濃度を調節して、実施例Ａ１の粘着剤用組成物（不揮発分濃度２０質量％）を得た。
【０１１７】
（メタ）アクリルポリマーの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定し、標準ポリスチレン検量線によって換算して得た値である。ＧＰＣ法の測定条件は以下の通りである。
【０１１８】
装置：東ソー株式会社製  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（ＲＩ検出器内蔵）
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
溶媒：純正１級ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
ガードカラム：ＴＳＫ−ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  ＭＰ（ＨＺ）−Ｈ（１本）
ガードカラムサイズ：４．６ｍｍ（ＩＤ）×２０ｍｍ
カラム：東ソー株式会社製  ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（３本連結）
カラムサイズ：４．６ｍｍ（ＩＤ）×１５０ｍｍ
温度：４０℃
試料濃度：０．０１ｇ／５ｍＬ
注入量：１０μＬ
流量：０．３５ｍＬ／ｍｉｎ
【０１１９】
（メタ）アクリルポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、上述のＦＯＸ式により求めた。ホモポリマーのガラス転移温度として、前記「塗料用合成樹脂入門」に記載の値を用いた。
【０１２０】
［実施例Ａ２〜１０及び比較例Ａ１〜７］
表１に記載のモノマーを用いた以外は実施例Ａ１と同様にしてアクリルポリマー（Ａ−２）〜（Ａ−４）の溶液を得た。次いで、表２及び３に記載の成分を用いた以外は実施例Ａ１と同様にして、実施例Ａ２〜Ａ１０及び比較例Ａ１〜Ａ７の粘着剤用組成物を得た。アクリルポリマー（Ａ−５）は、綜研化学株式会社製「ＳＫダイン（登録商標）１４９９Ｍ」である。表１〜３には、各成分の固形分の量（質量部）を示した。
【０１２１】
【表１】
2020183461.tif 000019
【０１２２】
【表２】
2020183461.tif 000020
【０１２３】
【表３】
2020183461.tif 000021
【０１２４】
表１〜３に用いた略記号の説明を表４に示す。
【０１２５】
【表４】
2020183461.tif 000022
【０１２６】
（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）は、融点が２５℃超であり、温度２５℃で固体のアルカリ金属塩である。（ｂ−１）は、融点が２５℃超であり、温度２５℃で固体のアルカリ土類金属塩である。
【０１２７】
（Ｃ−１）は、式（Ｉ）で表される化合物（Ｃ）であって、融点が３６℃であり、温度２５℃において固体の化合物である。（Ｃ−２）は、式（Ｉ）で表される化合物（Ｃ）であって、融点が−５５℃であり、温度２５℃において液体の化合物である。
【０１２８】
（ｃ−１）〜（ｃ−３）は、ポリアルキレングリコールであり、（ｃ−１）と（ｃ−２）はともに温度２５℃において液体の化合物である。（ｃ−３）は、ポリアルキレングリコールであり、温度２５℃において固体の化合物である。
【０１２９】
＜表面保護フィルムの作製＞
［実施例Ｂ１］
実施例Ａ１の粘着剤用組成物を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの上に塗布し、１１０℃で２分間加熱し、乾燥及び硬化させることによって、厚さが１０μｍである粘着フィルムを形成した。その後、シリコーン樹脂コートされたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを、粘着フィルムの上にラミネートし、積層フィルムを得た。積層フィルムを４０℃で３日間エージングし、「ＰＥＴフィルム（基材フィルム）／粘着フィルム／シリコーン樹脂コートされたＰＥＴフィルム（カバーフィルム）」を有する実施例Ｂ１の表面保護フィルムを得た。
【０１３０】
［実施例Ｂ２〜Ｂ１０及び比較例Ｂ１〜Ｂ７］
実施例Ｂ１と同様にして、実施例Ａ２〜Ａ１０及び比較例Ａ１〜Ａ７の粘着剤用組成物を用い、実施例Ｂ２〜Ｂ１０及び比較例Ｂ１〜Ｂ７の表面保護フィルムを得た。
【０１３１】
＜試験方法及び評価＞
実施例Ｂ１〜Ｂ１０及び比較例Ｂ１〜Ｂ７の表面保護フィルムについて、粘着フィルムの表面抵抗率、粘着力、及び低汚染性を評価した。評価結果を表５及び６に示す。
【０１３２】
＜表面抵抗率＞
評価は、温度２３℃湿度５０％ＲＨの環境下で行った。表面保護フィルムからカバーフィルムを剥離し、抵抗率計（三菱電機株式会社製「Ｈｉｒｅｓｔａ−ＵＸ  ＭＣＰ−ＨＴ８００高抵抗率計」）を用いて粘着フィルムの表面抵抗率（Ω／□）を測定した。表５及び６中、「ａＥ＋ｂ」は「ａ×１０ｂ」を表す。
【０１３３】
＜粘着力＞
表面保護フィルムを切断し、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの評価用フィルムを得た。評価用フィルムからカバーフィルムを剥がし、粘着フィルム側の面が脱脂したガラス板の表面に接するように、評価用フィルムをガラス板に貼り合わせ、測定試料とした。測定試料から、評価用フィルムを、引張試験機装置（株式会社島津製作所製「オートグラフＡＧ−Ｘ／Ｒ」）を用いて、室温（２５℃）、１８０°方向、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で剥がして、剥離強度を測定した。得られた剥離強度を粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【０１３４】
＜低汚染性＞
片面に粘着層を有する偏光板（住友化学株式会社製「スミカラン（登録商標）」）を、ガラス板に、偏光板の粘着層側の面がガラス板の表面に接するように、ローラーを用いて貼り合わせた。その後、表面保護フィルムを、偏光板に、粘着フィルムが偏光板の表面に接するように、ローラーを用いて貼り合わせ、積層体を得た。積層体を８５℃８５％ＲＨの環境下で、１日間、３日間、２０日間、又は４０日間の期間にわたって保管した後に、表面保護フィルムを剥がした。剥離後の偏光板の表面の汚染状態を目視にて観察した。
【０１３５】
評価基準は次のとおりである。「汚染あり」は、偏光板の表面が白くなり、一見して汚染されていることがわかる状態をいい、「わずかに汚染あり」は、一見すると汚染されていないように見えるが、偏光板の端部付近又は気泡付近が白くなっている状態をいう。
２０日間保管及び４０日間保管のいずれにおいても「汚染なし」の場合        ５点
２０日間保管において「汚染なし」だが４０日間保管において「わずかに汚染あり」の場合                                                                        ４点
３日間保管において「汚染なし」だが２０日間保管において「わずかに汚染あり」の場合                                                                          ３点
２０日間保管において「汚染あり」の場合                                  ２点
３日間保管において「汚染あり」の場合                                    １点
【０１３６】
【表５】
2020183461.tif 000023
【０１３７】
【表６】
2020183461.tif 000024
【０１３８】
実施例Ｂ１〜Ｂ１０の表面保護フィルムは、全て表面抵抗率が１．０×１０１２Ω／□以下であり、優れた帯電防止性を有していた。特に実施例Ｂ１及びＢ２の表面保護フィルムは、被着体に対する優れた粘着性が得られ、かつ、高い帯電防止性と高い低汚染性とを両立できた。
【０１３９】
比較例Ｂ１〜Ｂ３の表面保護フィルムは、粘着フィルムにアルカリ金属塩（Ｂ）又は式（Ｉ）で表される化合物（Ｃ）が含まれていないため、優れた帯電防止性を発現しなかった。また、比較例Ｂ４、Ｂ６、及びＢ７の表面保護フィルムは、低汚染性が劣っていた。原因の一つとして、アルカリ金属塩（Ｂ）及び式（Ｉ）で表される化合物（Ｃ）に代えて使用したアルキレングリコールが、粘着フィルムの微小な凝集破壊を引き起こしたためであると推測される。また、比較例Ｂ５では炭酸カルシウムが粘着剤用組成物中で溶解しなかったために、粘着フィルムを作製することができなかった。
【０１４０】
本発明の実施形態である粘着剤用組成物用いて形成された粘着フィルムは、優れた粘着性、帯電防止性、及び低汚染性を示し、粘着フィルムを備えた表面保護フィルムは、光学部材等の保護に適していた。
【符号の説明】
【０１４１】
１    表面保護フィルム
２    カバーフィルム
３    粘着フィルム
４    基材フィルム
【図１】
2020183461.tif 000027