(57)【要約】【課題】互いに略平行に対向した２つの基板の間隔を所定の範囲で自由に調整することができるものとしつつ、調整した後は、調整済の間隔を保持することができる基板間隔調整保持機構を提供する。【解決手段】基板間隔調整保持機構１０は、互いに略平行に配置された２つの対向基板１１０，１２０の間に配置されたコイルばね２２を縮める方向に変位させて２つの対向基板１１０，１２０の間の隙間Ｌ（回路基板１１１，１１２の間の隙間ｔ）を調整する隙間調整機構２０と、隙間調整機構２０により隙間ｔが調整された状態の２つの対向基板１１０，１２０間に、隙間ｔが狭まる方向へ変位する第１対向基板１１０に対して反力を付与して、隙間ｔを保持する保持部材３０と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに略平行に配置された２つの基板の間に配置された弾性部材を縮める方向に変位させて前記２つの基板の間の隙間を調整する隙間調整機構と、
前記隙間調整機構により前記隙間が調整された状態の前記２つの基板間に、前記隙間が狭まる方向へ変位する前記基板に対して反力を付与して、前記隙間を保持する保持部材と、を備えた基板間隔調整保持機構。
【請求項２】
前記隙間調整機構は、前記隙間が広がる方向に前記基板が変位するのを規制する規制部材と、前記規制部材の外側に配置された前記弾性部材と、を備えた請求項１に記載の基板間隔調整保持機構。
【請求項３】
前記規制部材は、回転より軸方向の長さを変化させるねじ要素を備え、
前記ねじ要素の回転を抑制するように、前記ねじ要素の頭部を前記ねじ要素の軸方向に押圧する押圧部材を備えた請求項２に記載の基板間隔調整保持機構。
【請求項４】
前記保持部材は、前記隙間の方向に延び、前記２つの基板の間隔よりも長く形成された、一端が前記２つの基板のうち一方の基板の、他方の基板に対向する対向面に接し、他端が前記他方の基板から突出して配置された突っ張り部と、前記突っ張り部に繋がって、前記基板の面の方向に延びた固定部とを一体に備えた突っ張り部材と、
前記固定部を前記他方の基板に接して固定する固定部材と、を備えた請求項１から３のうちいずれか１項に記載の基板間隔調整保持機構。
【請求項５】
回転軸回りに回転する、帯電膜が設けられた回転板と、
前記回転板の各面にそれぞれ対向して、互いに略平行に配置された、対向電極が設けられた２つの対向基板と、
前記２つの対向基板を前記２つの基板とする、請求項１から４のうちいずれか１項に記載の基板間隔調整保持機構と、を備えた静電誘導変換器。
【請求項６】
請求項５に記載の静電誘導変換器を発電機又はモータとして備えた時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板間隔調整保持機構、基板間隔調整保持機構を備えた静電誘導変換器及び静電誘導変換器を備えた時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、静電誘導変換器を備えた時計が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この時計に組み込まれた静電誘導変換器は、回転する回転部材と、回転部材に対向して配置された対向基板と、回転部材又は対向基板の一方に設けられた帯電膜と、他方に、帯電膜に対向して設けられた対向電極と、を有する。
【０００３】
回転部材は、例えば機械式時計における、腕の振りによってゼンマイを自動的に巻き上げる自動巻き機構に用いられている回転錘と同じ機構の回転錘に連結することで回転する。回転部材が回転することで、帯電膜と対向電極との間で相対的な動き（回転）を生じる。そして、相対的な動きにより、平面視で、帯電膜と対向電極との重なる領域の面積が変化して、帯電膜と対向電極との間で交流電流が発生し、発電を行う。帯電膜は、いわゆるエレクトレット材料、つまり電荷を帯びた誘電体で形成され、自ら電場を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４２７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、静電誘導変換器は、帯電膜と対向基板との間の隙間が狭い程、発電量を増大したり、モータとしての駆動力を増大させたりすることができる。そこで、帯電膜と対向基板と隙間の寸法は、例えば数十［μｍ］という極狭い間隔に設定される。
【０００６】
また、回転部材の両面側にそれぞれ対向基板を配置して、発電効率を高めることも行われるが、両対向基板間の隙間を一定に固定すると、回転部材の個体差等により、回転部材と一方の対向基板とが干渉する事態が生じる恐れがある。
【０００７】
したがって、２つの対向基板間の間隔を変化させる基板間隔調整機構を設けることが求められる。また、２つの対向基板の間隔を自由に調整できるものとすると、時計を落下させて対向基板に衝撃が加わった際に、２つの対向基板の間隔が瞬間的に過度に狭くなって、回転部材と対向基板とが接触したり、回転部材を回転自在に保持する真（回転軸）が曲がったり、折れたりする恐れがある。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、互いに略平行に対向した２つの基板の間隔を所定の範囲で自由に調整することができるものとしつつ、調整した後は、調整済の間隔を保持することができる基板間隔調整保持機構、基板間隔調整保持機構を備えた静電誘導変換器及び静電誘導変換器を備えた時計を提供することを目的とする。
【０００９】
なお、２つの対向基板の間隔を所定の範囲で自由に調整しつつ、調整した後は、調整済の間隔を保持する課題は、上述した静電誘導変換器に限定したものではなく、所定の間隔を以て互いに対向して配置された２つの基板に対して適用しうる課題である。したがって、本発明の課題に対応した基板間隔調整保持機構は静電誘導変換器に用いられるものに限定されない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１は、互いに略平行に配置された２つの基板の間に配置された弾性部材を縮める方向に変位させて前記２つの基板の間の隙間を調整する隙間調整機構と、前記隙間調整機構により前記隙間が調整された状態の前記２つの基板間に、前記隙間が狭まる方向へ変位する前記基板に対して反力を付与して、前記隙間を保持する保持部材と、を備えた基板間隔調整保持機構である。
【００１１】
本発明の第２は、回転軸回りに回転する、帯電膜が設けられた回転板と、前記回転板の各面にそれぞれ対向して、互いに略平行に配置された、対向電極が設けられた２つの対向基板と、前記２つの対向基板を前記２つの基板とする、本発明に係る基板間隔調整保持機構と、を備えた静電誘導変換器である。
【００１２】
本発明の第３は、本発明に係る静電誘導変換器を発電機又はモータとして備えた時計である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る基板間隔調整保持機構、静電誘導変換器及び時計によれば、互いに略平行に対向した２つの基板の間隔を所定の範囲で自由に調整することができるものとしつつ、調整した後は、調整済の間隔を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る基板間隔調整保持機構を有する静電誘導変換器を備えた腕時計を示す平面図である。
【図２】図１に示した腕時計のムーブメントを裏蓋側（裏面側）から見た背面図である。
【図３】図２に示した静電誘導変換器の平面図である。
【図４】図３に示した静電誘導変換器を裏面側（時計のおもて面側）から見た背面図である。
【図５】図３におけるＡ−Ａ線に沿った面による断面図である。
【図６】図３におけるＢ−Ｂ線に沿った面による断面図である。
【図７】隙間調整機構の他の変形例を示す図６相当の断面図であり、柱状部材を用いずにボルトを第２対向基板に直接締結することで、２つの対向基板の隙間を調整する構成の例である。
【図８】隙間調整機構の他の変形例を示す図６相当の断面図であり、柱状部材を用いずにボルトとナットとの締結により、２つの対向基板の隙間を調整する構成の例である。
【図９】保持部材の他の変形例を示す図６相当の断面図であり、角張ったＵ字状の突っ張り部材に代えて、Ｌ字状の突っ張り部材３１を適用した例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る基板間隔調整保持機構の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１６】
＜実施形態＞
図１は本発明の一実施形態に係る基板間隔調整保持機構１０を有する静電誘導変換器１００を備えた腕時計５００を示す平面図、図２は図１に示した腕時計５００のムーブメント４００を裏蓋側（裏面側）から見た背面図、図３は図２に示した静電誘導変換器の平面図、図４は図３に示した静電誘導変換器１００を裏面側から見た背面図、図５は図３におけるＡ−Ａ線に沿った面による断面図、図６は図３におけるＢ−Ｂ線に沿った面による断面図である。
【００１７】
なお、図１，２において、（１２Ｈ）は腕時計５００の文字板５１０における１２時方向、（３Ｈ）は文字板５１０における３時方向（りゅうず５２０（巻真５３０）が設けられている方向）、（６Ｈ）は文字板５１０における６時方向、（９Ｈ）は文字板５１０における９時方向をそれぞれ示す。文字板５１０には、１０時３０分の方向の部分、５時の方向の部分及び７時の方向の部分にそれぞれ、開口５１１，５１３，５１２が形成されている。
【００１８】
（静電誘導変換器）
本発明の一実施形態の静電誘導変換器１００は、図１，２に示すように、例えば腕時計５００の内部のムーブメント４００に設けられている。ムーブメント４００には、静電誘導変換器１００の他に、２つの静電誘導変換器２００，３００も備えている。
【００１９】
静電誘導変換器１００は、図５に示すように、回転部材１５０と、２つの対向基板１１０，１２０と、軸支持基板１３０と、輪列機構１６０と、基板間隔調整保持機構１０と、を一体に備えて、図３，４に示すようにユニット化された状態で、ムーブメント４００の一部として備えられている。このユニット化された静電誘導変換器１００は、後述するように、モータとして機能する。
【００２０】
一方、静電誘導変換器２００，３００は、ユニット化されてはいない状態で、ムーブメント４００に組み込まれている。静電誘導変換器２００，３００は、発電機として機能する。
【００２１】
静電誘導変換器１００の回転部材１５０は、回転軸１５１と、歯車１５２と、回転板１５３とを備えている。回転軸１５１は後述する第１対向基板１１０と軸支持基板１３０とによって、両端部１５１ａ，１５１ｂが回転自在に支持されている。
【００２２】
歯車１５２は、回転軸１５１の長手方向の中央部付近に設けられていて、後述する輪列機構１６０に噛み合っており、後述する回転板１５３の回転に連動して回転軸１５１回りに回転し、輪列機構１６０を回転させる。
【００２３】
回転板１５３は、回転軸１５１の一方の端部１５１ａ付近に設けられている。回転板１５３は、固定された回転軸１５１を中心とする円板状に形成されている。回転板１５３は、回転軸１５１回りの所定の角度範囲ごとの扇形の複数の領域に仕切られていて、その複数の領域の、回転軸１５１回りに交互に隣接する領域に、帯電膜１５３ａが設けられている。
【００２４】
２つの対向基板１１０，１２０は、回転板１５３の両面にそれぞれ対向し、回転板１５３の各面に対して狭い間隔を以て、互いに略平行に配置されている。２つの対向基板１１０，１２０のうち、一方の対向基板１１０（以下、第１対向基板１１０という。）には、回転軸１５１の一方の端部１５１ａが回転自在に支持されている。他方の対向基板１２０（以下、第２対向基板１２０という。）には、回転軸１５１を貫通させる貫通孔１２２が形成されている。
【００２５】
第１対向基板１１０の、回転板１５３に対向する面は、回転板１５３と同様に、支持している回転軸１５１回りの所定の角度範囲ごとの扇形の複数の領域に仕切られている。そして、その仕切られた複数の領域の、回転軸１５１回りに交互に隣接する領域に、対向電極が形成された回路基板１１１が、例えば両面テープで貼り付けられている。
【００２６】
なお、後述するように、腕時計５００は、文字板５１０の開口５１１を通じて回転板１５３を覗かせる（見せる）ために、第１対向基板１１０には３つの開口１１９が形成されているとともに、この開口１１９の部分も含めて設けられた回路基板１１１は、一例として、光を透過するプラスチックやガラスなどの光透過性基板が用いられ、この光透過性基板に形成された対向電極も一例としてＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などの透明導電膜で形成されている。なお、回路基板１１１は、光透過性を有するものでなくてもよい。
【００２７】
第２対向基板１２０の、回転板１５３に対向する面も、第１対向基板１１０と同様に、貫通している回転軸１５１回りの所定の角度範囲ごとの扇形の複数の領域に仕切られていて、その複数の領域の、回転軸１５１回りに交互に隣接する領域に、対向電極が形成された回路基板１２１が、例えば両面テープで貼り付けられている。
【００２８】
回路基板１２１は、一例としてプリント配線基板が用いられ、金属膜による対向電極が形成された構成となっている。ただし、回路基板１２１はこのような構成に限定されず、回路基板１１１と同様に光透過性基板が用いられ、対向電極も透明導電膜で形成された構成としてもよい。
【００２９】
第１対向基板１１０の回路基板１１１と第２対向基板１２０の回路基板１２１との間の隙間ｔ（図３，４参照）は、後述する基板間隔調整保持機構１０によって調整されているとともに、その調整された状態で保持されている。
【００３０】
軸支持基板１３０は、第２対向基板１２０に対して、第１対向基板１１０とは反対側に、第１対向基板１１０及び第２対向基板１２０と略平行に配置されている。軸支持基板１３０は、図１に示すように、回転軸１５１を囲む３本のねじ１７０により第２対向基板１２０に、第２対向基板１２０と一定の間隔を以て固定されている。軸支持基板１３０は、回転軸１５１の他方の端部１５１ｂを回転自在に支持している。
【００３１】
輪列機構１６０は、図５に示すように、第２対向基板１２０と軸支持基板１３０との間に形成された隙間に配置されている。輪列機構１６０は、例えば、第２対向基板１２０に支持されている。輪列機構１６０は、上述した歯車１５２と噛み合っており、一方の回転に伴い、他方が連動して回転可能に構成されている。
【００３２】
例えば、静電誘導変換器１００の各回路基板１１１，１２１において、互いに隣接する扇形の対向電極に対して、それぞれ正負が時系列的に切り替わるように電圧を印加することにより、帯電膜１５３ａ、すなわち回転板１５３が回転軸１５１回りに回転する。
【００３３】
静電誘導変換器１００は、この回転板１５３の回転により回転部材１５０の全体が回転し、回転軸１５１の回転によって回転する歯車１５２を介して、輪列機構１６０を回転させる。これにより、静電誘導変換器１００は、輪列機構１６０から外部に動力を供給するモータとして機能する。
【００３４】
なお、静電誘導変換器１００をモータとして機能させる代わりに、静電誘導変換器２００，３００と同様に、回転部材１５０を回転させることで、帯電膜１５３ａと各回路基板１１１，１２１の対向電極との間で電力を発生させる発電機として機能させてもよい。
【００３５】
静電誘導変換器１００を発電機として機能させた場合も、モータとして機能させた場合と同様に、回転部材１５０と、２つの対向基板１１０，１２０と、軸支持基板１３０と、輪列機構１６０と、基板間隔調整保持機構１０と、を一体に備えたユニットにしてもよいし、静電誘導変換器２００，３００と同じようにユニット化されていないものとしてもよい。なお、静電誘導変換器２００，３００も、静電誘導変換器１００と同様に、ユニット化してもよい。
【００３６】
静電誘導変換器１００を、静電誘導変換機２００，３００と同様に発電機として機能させる場合、輪列機構１６０は、腕時計５００に設けられた回転錘等の動力源から供給された駆動トルクを、回転軸１５１に固定された歯車１５２に伝達して、回転軸１５１を回転させる。
【００３７】
回転軸１５１が回転すると、回転板１５３が回転軸１５１回りに回転し、回転板１５３に設けられた帯電膜１５３ａと、各回路基板１１１，１２１の対向電極との間で相対的な動き（回転）を生じる。
【００３８】
この相対的な動きに応じて、平面視で、帯電膜１５３ａと各回路基板１１１，１２１の対向電極が正対したときには、その正対した対向電極に、帯電膜１５３ａの極性とは反対極性の電荷が蓄積され、正対しないときには、その対向電極に蓄積された電荷が掃き出される。
【００３９】
この掃き出された電荷は整流されて電気エネルギとして取り出される。得られた電気エネルギは、各回路基板１１１，１２１が有する、図示を略した電気回路を介して、二次電池５４０（図２参照）に蓄電されたり、腕時計の各種機能を実行するための動力として用いられたりする。
【００４０】
（基板間隔調整保持機構）
基板間隔調整保持機構１０は、第１対向基板１１０と第２対向基板１２０との間の隙間ｔを調整する隙間調整機構２０と、隙間調整機構２０によって調整された隙間ｔで、第１対向基板１１０と第２対向基板１２０との隙間を保持する保持部材３０とを備えている。
【００４１】
隙間調整機構２０は、第１対向基板１１０と第２対向基板１２０との間の隙間ｔを、予め設定された所定の範囲で、調整できるようにした機構である。隙間調整機構２０は、図６に示すように、柱状部材２１と、コイルばね２２（弾性部材の一例）と、ねじ２３（ねじ要素の一例）とを備えている。隙間調整機構２０は、コイルばね２２の長さを縮める方向に変位させ、その縮める長さに応じて、第１対向基板１１０と第２対向基板１２０との間の隙間ｔを調整する。
【００４２】
柱状部材２１は、円柱状に形成されていて、両端部２１ｂ，２１ｃが、中間部２１ａよりも細く形成されている。両端部２１ｂ，２１ｃと中間部２１ａとは、同軸に形成されている。両端部２１ｂ，２１ｃは互いに同じ直径であってもよいし、図６に示した例のように、第２対向基板１２０の側の一方の端部２１ｂを、第１対向基板１１０の側の他方の端部２１ｃよりも大きい直径に形成してもよい。
【００４３】
中間部２１ａの軸方向に沿った長さＬ２、すなわち、端部２１ｂと中間部２１ａとの直径の差で形成された段付き面２１ｄから、端部２１ｃと中間部２１ａとの直径の差で形成された段付き面２１ｅまでの長さＬ２は、第１対向基板１１０の回路基板１１１と第２対向基板１２０の回路基板１２１との間の隙間ｔの下限（最小値）ｔ２を規制する。
【００４４】
すなわち、柱状部材２１の一方の端部２１ｂは、第２対向基板１２０に圧入されていて、柱状部材２１の段付き面２１ｄが、第２対向基板１２０の段付き面１２３に接している。
【００４５】
一方、柱状部材２１の他方の端部２１ｃは、第１対向基板１１０に緩く挿入されていて、柱状部材２１の段付き面２１ｅは、第１対向基板１１０の、回路基板１１１が配置された対向面１１３に接していないが、段付き面２１ｅは対向面１１３に接する位置まで移動可能となる。
【００４６】
そして、柱状部材２１の他方の端部２１ｂに、第１対向基板１１０の外側（図６において下方）からねじ２３を締結することで、段付き面２１ｅから対向面１１３までの長さＬの上限（最大値）を規制し、２つの回路基板１１１，１２１間の隙間ｔを上限（最大値）ｔ１に調整することができる。柱状部材２１とねじ２３は規制部材の一例である。
【００４７】
段付き面２１ｅが対向面１１３に接した状態（段付き面２１ｅから対向面１１３までの長さＬ＝Ｌ２）まで、ねじ２３を柱状部材２１に締め込むと、２つの回路基板１１１，１２１間の隙間ｔは最小値ｔ２となる。
【００４８】
このように、ねじ２３の締め込み量に応じて、２つの回路基板１１１，１２１間の隙間ｔを最大値ｔ１から最小値ｔ２までの間で、任意に調整することができる。
【００４９】
ここで、段付き面２１ｅが対向面１１３に接していない状態では、段付き面２１ｅと対向面１１３との間の隙間だけ、第１対向基板１１０が第２対向基板１２０に近づく方向に変位可能であるためがたつく。コイルばね２２は、この第１対向基板１１０のがたつきを防止する機能を発揮する。
【００５０】
コイルばね２２は、柱状部材２１を囲むように外側に配置されていて、コイルばね２２の軸方向の自然長は、柱状部材２１の中間部２１ａの長さＬ２よりも長い長さＬ１に形成されている。なお、自然長Ｌ１のコイルばね２２の両端がそれぞれ対向基板１１０，１２０に接している状態に、対向基板１１０，１２０の隙間が設定されているとき、回路基板１１１，１２１間の隙間ｔは最大値ｔ１となる。
【００５１】
したがって、コイルばね２２は、自然長Ｌ１よりも短く圧縮変形した状態においては、コイルばね２２の両端に接する第１対向基板１１０と第２対向基板１２０とに対して、両対向基板１１０，１２０の隙間Ｌを広げる方向に弾性力を発揮する。これにより、回路基板１１１，１２１間の隙間ｔが最大値ｔ１から最小値ｔ２の間で、両対向基板１１０，１２０間に、コイルばねの弾性力が作用した状態となる。
【００５２】
本実施形態の基板間隔調整保持機構１０は、２つの対向基板１１０，１２０の間に配置された弾性部材の一例としてコイルばね２２を適用したが、本発明に係る基板間隔調整保持機構における弾性部材は、コイルばねに限定されず、コイルばね以外の他の弾性部材を適用することもできる。本発明における弾性部材としては、例えば、筒状または柱状のゴム部材などを適用することができる。
【００５３】
なお、本発明における弾性部材は、２つの対向基板１１０と１２０との間隔（距離）が離れる方向の弾性力が作用するように配置される。
【００５４】
本実施形態において、この隙間調整機構２０は、図３，４に示すように、回転軸１５１を囲むように３か所に設けられているが、少なくとも回転軸１５１を挟んだ２か所に設けられていればよい。
【００５５】
保持部材３０は、図６に示すように、突っ張り部材３１と、固定部材３４とを備えている。突っ張り部材３１は、角張ったＵ字状に形成されていて、Ｕ字の縦に延びた２つの突っ張り部３２，３２と、この２つの突っ張り部３２，３２を繋いだ、２つの対向基板１１０，１２０の面の方向に延びた固定部３３と一体に形成されている。
【００５６】
突っ張り部３２は剛体であるか、又はコイルばね２２よりも強い弾性力を発揮する弾性体で形成されている。突っ張り部３２は、一端部３２ａが第１対向基板１１０の対向面１１３に接し、固定部３３に繋がる他端部３２ｂが第２対向基板１２０から突出して配置されている。
【００５７】
突っ張り部３２は、第１対向基板１１０の対向面１１３から第２対向基板１２０の上面１２５（軸支持基板１３０に対向する面）までの長さよりも長く形成されている。したがって、突っ張り部３２は、第１対向基板１１０と第２対向基板１２０との間隔よりも長く形成されている。
【００５８】
固定部３３は、コイルばね２２よりも強い弾性力の弾性体で形成されている。固定部３３の中央部には貫通孔３３ａが形成されている。
【００５９】
固定部材３４は、雄ねじ３５と雌ねじ３６とを備えている。雌ねじ３６は、第２対向基板１２０の、回転板１５３に対向する対向面１２４の側に配置され、雄ねじ３５は、第２対向基板１２０の上面１２５側で、突っ張り部材３１の、図６に示す上側に配置されている。
【００６０】
突っ張り部３２は、第１対向基板１１０の対向面１１３から第２対向基板１２０の上面１２５までの長さよりも長いため、固定部３３は第２対向基板１２０との間で隙間が形成されている。この状態で、固定部３３と第２対向基板１２０とを挟んで、雄ねじ３５と雌ねじ３６とを貫通孔３３ａを通じて互いに締結すると、固定部３３は、中央部が撓んで第２対向基板１２０に接する位置まで弾性変形した状態で固定される。
【００６１】
このとき、固定部３３の両端が繋がっている突っ張り部３２，３２の他端部３２ｂ，３２ｂには、突っ張り部３２を軸方向に圧縮荷重が作用する。この結果、雄ねじ３５及び雌ねじ３６の締結前は、鉛直方向に延びていた２つの突っ張り部３２，３２は、図６に示すように、鉛直方向から多少傾いた姿勢となるとともに、一方の端部３２ａ（一端部３２ａ）と他方の端部３２ｂ（他端部３２ｂ）との間で、圧縮荷重に対抗する反力が発生する。
【００６２】
この結果、第１対向基板１１０の回路基板１１１と第２対向基板１２０の回路基板１２１との間の隙間ｔを狭める方向の衝撃的な荷重が作用し、これら対向基板１１０，１２０が変位しても、保持部材３０がこれら対向基板１１０，１２０に反力を付与するため、この隙間ｔが狭まるのを防止又は抑制することができる。
【００６３】
つまり、回路基板１１１，１２１の間の隙間ｔは、隙間調整機構２０によって、ねじ２３のねじ込み量を調整することで、最小値ｔ２から最大値ｔ１までの範囲で調整することができる。これにより、本実施形態の隙間調整機構２０は、回転部材１５０や対向基板１１０，１２０等の個体差などに応じて、回路基板１１１，１２１の間の隙間ｔを、発電量が最適となるように個別に調整することができる。
【００６４】
一方、ねじ２３のねじ込み量が最大となって、回路基板１１１，１２１の間の隙間ｔが最小値ｔ２より大きい状態で調整されているときは、段付き面２１ｅが対向面１１３に接していないため、回路基板１１１，１２１の間の隙間ｔは、コイルばね２２の弾性力で保持されている。
【００６５】
このため、静電誘導変換器１００を例えば落下等させて、対向基板１１０，１２０間の隙間を狭める方向に作用する衝撃力が加わると、コイルばね２２が弾性変形して、対向基板１１０，１２０間の間隔が瞬間的に狭まり、第１対向基板１１０と軸支持基板１３０との間に支持されている、回転部材１５０の回転軸１５１が曲がったり、折損したりする恐れがある。
【００６６】
しかし、本実施形態の基板間隔調整保持機構１０は、隙間調整機構２０によって、隙間ｔが調整された状態で、保持部材３０が、２つの対向基板１１０，１２０間に、コイルばね２２の弾性力よりも強い弾性力を作用させている。
【００６７】
したがって、静電誘導変換器１００に対して、仮に、２つの回路基板１１１，１２１間の調整後の隙間ｔを狭める方向の荷重が作用しても、保持部材３０を備えないものに比べて、２つの回路基板１１１，１２１間の調整後の隙間ｔが狭められるのを防止又は抑制することができる。
【００６８】
このように、本実施形態の基板間隔調整保持機構１０によれば、２つの対向基板１１０，１２０間の隙間（回路基板１１１，１２１間の隙間）を任意に調整することができるとともに、調整後の隙間を、十分な耐力で保持することができる。
【００６９】
なお、本実施形態の基板間隔調整保持機構１０は、保持部材３０における固定部材３４を雄ねじと３５と雌ねじ３６との組み合わせで構成したが、固定部材３４はこの組み合わせのものに限定されず、例えば、固定部３３と第２対向基板１２０とを、接着や溶着等による接合手段によって固定してもよい。
【００７０】
本実施形態の基板間隔調整保持機構１０は、図３，６に示すように、各隙間調整機構２０のねじ２３の頭部を押圧する押圧部材の一例としての押圧部１１７を有している。この押圧部１１７は、第１対向基板１１０に形成された舌片部１１６の先端に形成されていて、舌片部１１６は、ねじ２３の頭部に向けて曲げられている。
【００７１】
この結果、舌片部１１６の先端に形成された押圧部１１７がねじ２３の頭部に接した状態で、舌片部１１６の曲げが伸ばされるように撓んで弾性変形し、この弾性変形の反力により、押圧部１１７はねじ２３の頭部を押圧する。このように、ねじ２３が押圧部１１７によって軸方向に押圧されていることにより、振動等によってねじ２３と柱状部材２１との締結が緩むのを防止している。
【００７２】
本実施形態の静電誘導変換器１００を備えた腕時計５００は、図１に示すように、文字板５１０における１０時３０分の方向に静電誘導変換器１００を備えており、文字板５１０における１０時３０分の方向の部分に形成された開口５１１、第１対向基板１１０の開口１１９及び開口１１９に設けられた透明の回路基板１１１を通じて、回転板１５３を覗かせる（見せる）スケルトン仕様となっている。したがって、静電誘導変換器１００がモータとして機能する際に、回転板１５３が回転する様子を、腕時計５００の使用者等に見せることができる。
【００７３】
また、腕時計５００は、文字板５１０における５時の方向及び７時の方向にも静電誘導変換器３００，２００をそれぞれ備え、文字板５１０における５時の方向の部分及び７時の方向の部分にそれぞれ形成された開口５１３，５１２から、静電誘導変換器３００が有する回転板３５３、静電誘導変換器２００が有する回転板２５３をそれぞれ覗かせる（見せる）ことができる。したがって、静電誘導変換器２００，３００が発電機として機能する際に、回転板２５３，３５３が回転する様子も、腕時計５００の使用者等に見せることができる。
【００７４】
なお、腕時計５００は、ユニット化された静電誘導変換器１００に、基板間隔調整保持機構１０を備えられたものであるが、ユニット化されていない他の静電誘導変換器２００，３００にも、基板間隔調整保持機構１０を備えたものとすることができる。
【００７５】
＜変形例＞
図７，８は隙間調整機構２０の他の変形例を示す図６相当の断面図であり、図７は柱状部材２１を用いずにボルト２８を第２対向基板１２０に直接締結することで、２つの対向基板１１０，１２０の隙間を調整する構成の例、図８は柱状部材２１を用いずにボルト２８とナット２９との締結により、２つの対向基板１１０，１２０の隙間を調整する構成の例をそれぞれ示す。
【００７６】
上述した実施形態の基板間隔調整保持機構１０は、隙間調整機構２０として、隙間ｔの最小値ｔ２を規定する柱状部材２１を備えた構成であるが、この柱状部材２１を備えない構成によって、対向基板１１０，１２０間の隙間を調整するものであってもよい。
【００７７】
すなわち、例えば、図７に示すように、柱状部材２１を備える代わりに、ねじ２３に代わるボルト２８（ねじ要素の一例）が第２対向基板１２０に直接締結されて、ボルト２８のねじ込み量に応じて、２つの対向基板１１０，１２０の隙間を調整するものであってもよい。この場合、ボルト２８と第２対向基板１２０とが、規制部材の一例となる。
【００７８】
また、例えば、図８に示すように、柱状部材２１を備える代わりに、ねじ２３に代わるボルト２８（ねじ要素の一例）とナット２９とが締結されて、ナット２９に対するボルト２８のねじ込み量に応じて、２つの対向基板１１０，１２０の隙間を調整するものであってもよい。この場合、ボルト２８とナット２９とが、規制部材の一例となる。
【００７９】
図９は保持部材３０の他の変形例を示す図６相当の断面図であり、角張ったＵ字状の突っ張り部材３１に代えて、Ｌ字状の突っ張り部材３１を示す。
【００８０】
上述した実施形態の基板間隔調整保持機構１０は、保持部材３０は、２つの突っ張り部３２，３２と、これら２つの突っ張り部３２，３２を繋いだ１つの固定部３３とを有するものであるが、図９に示すように、保持部材３０は、１つの突っ張り部３２と、この突っ張り部３２に繋がる１つの固定部３３とを有するＬ字状のものであってもよい。
【００８１】
なお、固定部３３を第２対向基板１２０に接して固定する固定部材３４も、雄ねじ３５と雌ねじ３６との組み合わせのものに代えて、第２対向基板１２０に直接締結されるねじのみからなる固定部材３４を適用してもよい。
【００８２】
上述した実施形態及び各変形例の基板間隔調整保持機構１０を備えた静電誘導変換器１００は、腕時計に設けられた静電誘導変換器の例であるが、本発明に係る静電誘導変換器は、腕時計に設けられたものに限定されない。
【００８３】
また、本発明に係る基板間隔調整保持機構は、静電誘導変換器に備えられたものに限定されず、互いに平行な２つの対向する基板の間隔を調整し、かつ調整後の間隔で保持するために用いられるものであればよい。
【００８４】
また、本実施形態に係る腕時計５００は、本発明に係る時計の一例であり、基板間隔調整保持機構１０を備えた静電誘導変換器１００をモータとして備えたものであるが、本発明に係る時計は、基板間隔調整保持機構１０を備えた静電誘導変換器１００を発電機として備えたものであってもよい。
【００８５】
また、本発明に係る時計は、静電誘導変換器１００と同様の基板間隔調整保持機構１０を静電誘導変換器２００、３００に備えたものであってもよい。
【００８６】
また、本発明に係る時計は腕時計に限定されず、懐中時計等の携帯され又は装着される時計であってもよいし、置時計や掛け時計であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０      基板間隔調整保持機構
２０      隙間調整機構
２１      柱状部材
２２      コイルばね
２３      ねじ
３０      保持部材
１００    静電誘導変換器
１１０，１２０    対向基板
１１１，１２１    回路基板
１５１    回転軸
１５３    回転板
１５３ａ  帯電膜
Ｌ，ｔ    隙間
ｔ１      上限（最大値）
ｔ２      下限（最小値）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020183915.tif 000009
【図８】
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【図９】
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