(57)【要約】【課題】  サービス提供者の記憶力に頼って行動情報が入力される場合であっても、より正確な情報への修正を可能にするシステムを提供する。【解決手段】  本発明のサービス記録支援装置は、サービス提供者ごとのサービス提供者情報および信頼性推定条件が記憶される記憶部、前記信頼性推定条件に基づいて、前記サービス提供者情報における各行動情報について信頼性を欠くと推定された場合、前記信頼性を欠くと推定された行動情報を確認が必要な要確認行動情報として抽出する要確認行動抽出部、前記抽出した要確認行動情報を要確認として出力する出力部を有し、前記サービス提供者情報は、前記サービス提供者の識別情報に、サービス被提供者に対するサービス行動の行動情報が紐付けされており、前記行動情報は、サービス行動の内容と、日時とが紐付けされており、前記信頼性推定条件は、サービス行動について信頼性を欠くと推定される条件であることを特徴とする。【選択図】  図１
2020149243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部、要確認行動抽出部、および出力部を含み、
前記記憶部は、
サービス提供者ごとのサービス提供者情報、および、信頼性推定条件が記憶され、
前記サービス提供者情報は、前記サービス提供者の識別情報に、サービス被提供者に対するサービス行動の行動情報が紐付けされており、
前記行動情報は、サービス行動の内容と、日時とが紐付けされており、
前記信頼性推定条件は、サービス行動について信頼性を欠くと推定される条件であり、
前記要確認行動抽出部は、
前記信頼性推定条件に基づいて、前記サービス提供者情報における各行動情報について、信頼性を欠くと推定された場合、前記信頼性を欠くと推定された行動情報を、確認が必要な要確認行動情報として抽出し、
前記出力部は、
前記抽出した要確認行動情報を要確認として出力する、ことを特徴とするサービス記録支援装置。
【請求項２】
さらに、修正部を含み、
前記修正部は、
前記記憶部に記憶された前記行動情報を、入力情報に基づいて修正する、請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記出力部は、
前記記憶部に記憶された行動情報を、前記サービス行動の内容と前記日時とが対応して表示される電子フォームとして出力し、
前記電子フォームにおいて、前記要確認行動情報に該当する前記サービス行動に、要確認のアラートが表示される、請求項１または２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記サービス提供者ごとに、前記電子フォームを出力し、
前記電子フォームは、前記日時に対応して、前記サービス行動の内容が、前記サービス被提供者ごとに並列に表示される、請求項３に記載の支援装置。
【請求項５】
前記サービス提供者情報は、さらに、前記識別情報に、前記サービス提供者のスケジュール情報が紐づけられている、請求項１から４のいずれか一項に記載の支援装置。
【請求項６】
前記記憶部は、さらに、前記サービス被提供者ごとに、前記サービス被提供者のスケジュール情報が記憶されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の支援装置。
【請求項７】
前記信頼性推定条件は、日時による矛盾、行動が行われる位置による矛盾、通常行動との違いによる矛盾、スケジュールとの違いによる矛盾、非効率な行動による矛盾、および修正頻度が高い行動による矛盾からなる群から選択された少なくとも一つの矛盾に基づく条件である、請求項１から６のいずれか一項に記載の支援装置。
【請求項８】
記憶部を使用し、
要確認行動抽出工程、および出力工程を含み、
前記記憶部は、
サービス提供者ごとのサービス提供者情報、および、信頼性推定条件が記憶されており、
前記サービス提供者情報は、前記サービス提供者の識別情報に、サービス被提供者に対するサービス行動の行動情報が紐付けされており、
前記行動情報は、サービス行動の内容と、日時とが紐付けされており、
前記信頼性推定条件は、サービス行動について信頼性を欠くと推定される条件であり、
前記要確認行動抽出工程は、
前記信頼性推定条件に基づいて、前記サービス提供者情報における各行動情報について、信頼性を欠くと推定された場合、前記信頼性を欠くと推定された行動情報を、確認が必要な要確認行動情報として抽出し、
前記出力工程は、
前記抽出した要確認行動情報を要確認として出力する、ことを特徴とするサービス記録支援方法。
【請求項９】
請求項８に記載のサービス記録支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス記録支援装置、サービス記録支援方法、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護現場において、介助者が被介助者に対して行った介助行動を記録することは重要である。一般に、介護記録は、介助者により、紙への手書きで行われており、その記録は、正確性の点から、介助中または介助直後に行うことが望ましい。しかしながら、老人や病人等、一人での行動が困難な被介助者には、一つの介助を行った直後に、次の介助が必要になったりするため、介助者は、介助行動ひとつひとつが終了する度に、すぐに記録を行うことは極めて困難である。このため、業務が一段落したときに、介護内容を思い出して記録するのが実情である。そして、時間がたってから記憶に頼っての記録であるため、正確な記録が困難な場合もある。また、一人の介助者が一人の被介助者を専属で介護しているわけではなく、様々な被介助者に対する様々な介助が発生するため、誰に対する介助であったか等も、思い出すのが困難となる場合もある。
【０００３】
そこで、より簡便な記録を行うために、パソコン、タブレット等を利用した介護記録システムも実用化されている（特許文献１、非特許文献１）。しかしながら、このシステムにおいても、介助者による入力が必要であることに変わりはなく、手書きと同様の問題がある。また、このような問題は、介護記録には限らず、例えば、サービス内容の記録を必要とする様々なサービス提供の場面でも発生している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１１４５９６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】株式会社ケア・ダイナミクス，“Care Online”，［online］，［平成３１年２月２５日検索］，インターネット＜http://www.care-dynamics.jp/online/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、例えば、サービス提供者の記憶力に頼って行動情報が入力される場合であっても、より正確な情報への修正を可能にするシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のサービス記録支援装置は、
記憶部、要確認行動抽出部、および出力部を含み、
前記記憶部は、
サービス提供者ごとのサービス提供者情報、および、信頼性推定条件が記憶され、
前記サービス提供者情報は、前記サービス提供者の識別情報に、サービス被提供者に対するサービス行動の行動情報が紐付けされており、
前記行動情報は、サービス行動の内容と、日時とが紐付けされており、
前記信頼性推定条件は、サービス行動について信頼性を欠くと推定される条件であり、
前記要確認行動抽出部は、
前記信頼性推定条件に基づいて、前記サービス提供者情報における各行動情報について、信頼性を欠くと推定された場合、前記信頼性を欠くと推定された行動情報を、確認が必要な要確認行動情報として抽出し、
前記出力部は、
前記抽出した要確認行動情報を要確認として出力する、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明のサービス記録支援方法は、
記憶部を使用し、
要確認行動抽出工程、および出力工程を含み、
前記記憶部は、
サービス提供者ごとのサービス提供者情報、および、信頼性推定条件が記憶されており、
前記サービス提供者情報は、前記サービス提供者の識別情報に、サービス被提供者に対するサービス行動の行動情報が紐付けされており、
前記行動情報は、サービス行動の内容と、日時とが紐付けされており、
前記信頼性推定条件は、サービス行動について信頼性を欠くと推定される条件であり、
前記要確認行動抽出工程は、
前記信頼性推定条件に基づいて、前記サービス提供者情報における各行動情報について、信頼性を欠くと推定された場合、前記信頼性を欠くと推定された行動情報を、確認が必要な要確認行動情報として抽出し、
前記出力工程は、
前記抽出した要確認行動情報を要確認として出力する、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明のプログラムは、前記本発明のサービス記録支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の記録媒体は、前記本発明のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、例えば、サービス提供者の記憶力に頼って行動情報が入力される場合であっても、入力された行動情報について、確認が必要な信頼性を欠くと推定される情報を抽出し、出力できるため、より正確な情報への修正が可能となる。なお、本発明は、例えば、介護現場には限られず、例えば、サービスを提供する店舗等においても、利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１の支援装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の支援装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態２における電子フォームの一例を示す概略図である。
【図４】図４は、実施形態２における電子フォームの一例を示す概略図である。
【図５】図５は、実施形態３における電子フォームの学習データ等の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、実施形態３における電子フォームの一例を示す概略図である。
【図７】図７は、実施形態４における電子フォームの一例を示す概略図である。
【図８】図８は、実施形態１における支援方法の手順を示すフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明において、サービスの分野は、特に制限されず、例えば、介護、医療、子供の保育、販売、案内等の接客等、様々な分野に利用できる。介護の場合、例えば、サービス提供者は、ヘルパー等の介助者であり、サービス被提供者は、老人、障がい者等の被介助者であり、医療の場合、例えば、サービス提供者は、医師、看護師、理学療法士、訓練士、ヘルパー等であり、サービス被提供者は、患者等である。また、販売の場合、例えば、サービス提供者は、店舗の販売員等であり、サービス被提供者は、店舗に来店した客等である。以下の実施形態においては、介護における介助者と被介助者とを例にあげて説明するが、本発明は、これには制限されず、上記の例に読み替え可能である。
【００１４】
本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、以下の実施形態には限定されない。なお、以下の各図において、同一部分には、同一符号を付している。また、各実施形態の説明は、特に言及がない限り、互いの説明を援用できる。さらに、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。
【００１５】
［実施形態１］
図１は、本実施形態のサービス記録支援装置（以下、支援装置という）の一例の構成を示すブロック図である。支援装置１０は、例えば、図１（Ａ）に示すように、記憶部１１、要確認行動抽出部１２、および出力部１３を含む。支援装置１０は、さらに、入力部１４および修正部１５を含んでもよい。支援装置１０は、例えば、支援システムともいう。支援装置１０は、例えば、前記各部を含む１つの装置でもよいし、前記各部が、通信回線網を介して接続可能な装置でもよい。前記通信回線網は、例えば、後述の例示と同様である。支援装置１０は、例えば、各部の処理がクラウド上で行われてもよい。なお、本発明の支援装置は、サービス行動を記録することから、例えば、介護記録等のサービス記録の記録装置ともいい、また、記録された情報は、介護記録等のサービス記録となることから、サービス記録の作成装置ともいえる。
【００１６】
支援装置１０は、例えば、外部機器と通信回線網を介して接続可能である。前記外部機器は、例えば、サーバ、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、その他に、タブレット、スマートフォン、携帯電話等の端末である。具体例として、サービス提供者である介助者が、サービス被提供者である被介助者に対するサービス行動の行動情報等を入力するため、図１（Ｂ）に示すように、介助者の端末等の各外部機器３０（３０Ｘ、３０Ｙ、３０Ｚ）と、通信回線網２０を介して接続可能である。外部機器３０には、例えば、支援装置１０による結果が、通信回線網２０を介して出力されてもよい。また、支援装置１０は、例えば、サーバ（図示せず）と、通信回線網２０を介して接続可能であってもよく、支援装置１０により得られた情報、支援装置１０に入力された情報、支援装置１０から出力した情報等は、前記サーバに記憶されてもよい。
【００１７】
通信回線網２０は、特に制限されず、公知の通信回線網を使用でき、有線でも無線でもよい。前記通信回線網は、例えば、例えば、インターネット回線、電話回線、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）等があげられる。
【００１８】
記憶部１１は、サービス提供者ごとのサービス提供者情報、および、信頼性推定条件を記憶する。前記サービス提供者情報は、前記サービス提供者の識別情報に、サービス被提供者に対するサービス行動の行動情報が紐付けされており、前記行動情報は、サービス行動の内容と、日時とが紐付けされている。前記サービス提供者情報は、例えば、さらに、前記識別情報に、前記サービス提供者情報が紐付けて記憶されてもよく、前記サービス提供者情報は、例えば、スケジュール情報、前記サービス被提供者ごとの前記サービス提供者の日誌情報等である。また、記憶部１１は、例えば、さらに、前記サービス被提供者ごとに、前記サービス被提供者の識別情報に、前記サービス被提供者情報が紐づけられて記憶されてもよく、前記サービス被提供者情報は、例えば、スケジュール情報、通常受けているサービス情報等である。前記識別情報は、例えば、サービス提供者またはサービス被提供者を一意に特定できる情報であり、氏名、ＩＤ、端末（発信機）等の外部機器３０のＩＤ等があげられる。
【００１９】
サービスの現場が、例えば、介護現場の場合、前記サービス提供者は、介助者であり、前記サービス被提供者は、被介助者である。前記サービス行動の内容は、特に制限されず、例えば、食事、排泄、入浴、リハビリ、レクリエーション、移動・歩行、起床・着替え、および外出等の介助行動である。前記日時は、例えば、前記サービス行動を行った日時であり、具体的には時間帯である。前記スケジュール情報は、例えば、担当する介助行動、担当する被介助者、その時間帯等を含む。
【００２０】
前記信頼性推定条件は、サービス行動について信頼性を欠くと推定される条件である。本発明において、前記信頼性推定条件は、特に制限されず、例えば、サービス提供の分野等に応じて適宜設定できる。前記信頼性推定条件の種類としては、例えば、日時による矛盾、行動が行われる位置による矛盾、通常行動との違いによる矛盾、スケジュールとの違いによる矛盾、日誌情報との違いによる矛盾、非効率な行動による矛盾、および修正頻度が高い行動による矛盾等があげられる。
【００２１】
要確認行動抽出部１２は、前記信頼性推定条件に基づいて、前記サービス提供者情報における各行動情報について、信頼性を欠くと推定された場合、前記信頼性を欠くと推定された行動情報を、確認が必要な要確認行動情報として抽出する。
【００２２】
出力部１３は、前記抽出した要確認行動情報を要確認として出力する。
【００２３】
入力部１４は、例えば、前記外部機器等に入力された情報を、通信回線網２０を介して入力する。
【００２４】
修正部１５は、例えば、前記記憶部に記憶工程された前記行動情報を、入力部１４により入力された入力情報に基づいて修正する。
【００２５】
図１（Ｂ）においては、一例として、前記サービス提供者の端末等の外部機器３０を、支援装置１０と通信回線網２０を介して接続する形態を示したが、本発明は、これには制限されない。支援装置１０が、例えば、さらに、後述する図２に示すように、入力装置１０４とディスプレイ１０５とを有する場合、前記サービス提供者は、支援装置１０に対して、入力装置１０４から前記サービス行動の行動情報を入力し、出力部１３から出力され、ディスプレイ１０５に表示された内容を確認し、さらに、修正に関する情報を入力することもできる。
【００２６】
図２に、支援装置１０のハードウエア構成のブロック図を例示する。支援装置１０は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１、メモリ１０２、バス１０３、入力装置１０４、ディスプレイ１０５、通信デバイス１０６、記憶装置１０７等を有する。支援装置１０の各部は、それぞれのインターフェース（Ｉ／Ｆ）により、バス１０３を介して、相互に接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ１０１は、支援装置１０の全体の制御を担うプロセッサであり、ＣＰＵには限定されず、他のプロセッサでもよい。支援装置１０において、ＣＰＵ１０１により、例えば、本発明のプログラムやその他のプログラムが実行され、また、各種情報の読み込みや書き込みが行われる。
【００２８】
支援装置１０は、例えば、バス１０３に接続された通信デバイス１０６により、通信回線網に接続でき、前記通信回線網を介して、外部機器とも接続できる。前記外部機器は、特に制限されず、例えば、前述のような端末等が例示できる。支援装置１０と前記外部機器との接続方式は、特に制限されず、例えば、有線による接続でもよいし、無線による接続でもよい。前記有線による接続は、例えば、コードによる接続でもよいし、通信回線網を利用するためのケーブル等による接続でもよい。前記無線による接続は、例えば、通信回線網を利用した接続でもよいし、無線通信を利用した接続でもよい。前記通信回線網は、特に制限されず、例えば、公知の通信回線網を使用でき、前述と同様である。
【００２９】
メモリ１０２は、例えば、メインメモリを含み、前記メインメモリは、主記憶装置ともいう。ＣＰＵ１０１が処理を行う際には、例えば、後述する補助記憶装置に記憶されている、本発明のプログラム等の種々の動作プログラム１０８を、メモリ１０２が読み込み、ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２からデータを受け取って、プログラム１０８を実行する。前記メインメモリは、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）である。メモリ１０２は、例えば、さらに、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）を含む。
【００３０】
記憶装置１０７は、例えば、前記メインメモリ（主記憶装置）に対して、いわゆる補助記憶装置ともいう。記憶装置１０７は、例えば、記憶媒体と、前記記憶媒体に読み書きするドライブとを含む。前記記憶媒体は、特に制限されず、例えば、内蔵型でも外付け型でもよく、ＨＤ（ハードディスク）、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、フラッシュメモリー、メモリーカード等があげられ、前記ドライブは、特に制限されない。記憶装置１０７は、例えば、記憶媒体とドライブとが一体化されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）も例示できる。記憶装置１０７には、例えば、前述のように、プログラム１０８が格納され、前述のように、ＣＰＵ１０１を実行させる際、メモリ１０２が、記憶装置１０７からプログラム１０８を読み込む。また、記憶装置１０７は、例えば、記憶部１１を含み、各種情報を記憶してもよい。
【００３１】
支援装置１０は、例えば、さらに、入力装置１０４、ディスプレイ１０５を有してもよい。入力装置１０４は、例えば、スキャナー、タッチパネル、キーボード等である。ディスプレイ１０５は、例えば、ＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ等があげられる。
【００３２】
つぎに、本実施形態のサービス記録支援方法（以下、支援方法という）は、前記サービス提供者ごとのサービス提供者情報、および、前記信頼性推定条件が記憶された記憶部を使用し、要確認行動抽出工程、および出力工程を含む。本実施形態の支援方法は、例えば、図１および図２に示す支援装置１０を用いて実施できる。なお、本実施形態の支援方法は、支援装置１０の使用には限定されない。本実施形態の支援方法は、例えば、図８のフローチャートが例示できる。
【００３３】
本実施形態の支援方法において使用する各種情報は、前述の通りであって、例えば、支援装置１０の記憶部１１に記憶した情報が使用できる。
【００３４】
前記要確認行動抽出工程は、前記信頼性推定条件に基づいて、前記サービス提供者情報における各行動情報の信頼性を推定する（Ｓ１０１）。そして、信頼性を欠くか否か（Ｓ１０２）で、信頼性を欠くと推定された場合（ＹＥＳ）、その行動情報を、確認が必要な要確認行動情報として抽出する（Ｓ１０３）。信頼性を欠くと推定されなかった場合（ＮＯ）、その行動情報は、確認不要と判定する（Ｓ１０４）。この工程は、例えば、支援装置１０の要確認行動抽出部１２により実行できる。本発明において、「信頼性」の程度は、特に制限されず、「信頼性を欠くとの推定」とは、信頼性が全くないとの推定でもよいし、信頼性が低いとの推定でもよく、任意に設定できる。
【００３５】
前記出力工程は、前記抽出した要確認行動情報を要確認として出力する（Ｓ１０５）。この工程は、例えば、支援装置１０の出力部１３により実行できる。また、確認不要と判定された行動情報は、そのまま確認不要として出力してもよい（Ｓ１０５）。
【００３６】
本実施形態の支援方法は、例えば、さらに、入力工程、および修正工程を含んでもよい。具体的に、前記入力工程は、例えば、修正に関する情報を入力し（Ｓ１０６）、前記修正工程は、前記入力情報に基づいて、記憶部１１に記憶された前記行動情報を修正する（Ｓ１０７）。これらの工程は、例えば、それぞれ、支援装置１０の入力部１４および修正部１５により実行できる。
【００３７】
そして、修正した行動情報を出力して（Ｓ１０８）、終了する（ＥＮＤ）。なお、確認不要と判定された行動情報については、修正された行動情報を反映して、さらに信頼性を推定してもよい（Ｓ１０９）。このように、修正された行動情報を反映して、例えば、未修正の行動情報について、再度、信頼性を推定することにより、さらに正確性に優れた行動情報の入力が可能になる。この点については、実施形態３において後述する。
【００３８】
［実施形態２］
本実施形態は、一例として、前記サービス行動情報を電子フォームにより表示し、要確認と推定された要確認行動情報を、前記電子フォームにおいて要確認として出力する形態について説明する。
【００３９】
本実施形態は、介護現場を例にあげて説明するが、本発明は、これには制限されない。具体的には、本実施形態において、サービス提供者、サービス被提供者、サービス行動は、それぞれ、介助者、被介助者、介助行動であり、介護現場における電子フォームを利用した介護情報の記録を例にあげる。また、前記電子フォームは、支援装置１０から、前記サービス提供者である介助者の端末（外部機器）３０に出力され、端末３０のディスプレイに表示される状態として説明するが、これには制限されない。すなわち、前述のように、前記電子フォームは、例えば、支援装置１０のディスプレイに表示されてもよく、この場合、前記サービス提供者は、支援装置１０によって情報の入力等を行ってもよい。
【００４０】
まず、図３（Ａ）に、前記電子フォームの一例を示す。電子フォーム４０は、例えば、介助者ごとに作成され、時間軸に沿って、日時に対応して、各被介助者に対する介助行動の内容が表示される。電子フォーム４０において、上の行は、時間軸に沿った日時の情報であり、例えば、１時間ごと、さらに、１５分ごとに、時間幅が表示される。電子フォーム４０において、左列は、被介助者の識別情報（例えば、名前）の欄である。複数の被介助者がいる場合、電子フォーム４０には、例えば、各被介助者の識別情報が、それぞれ表示され、日時に対応して、介助行動の内容が、前記被介助者ごとに並列に表示される。
【００４１】
そして、前記介助者により、被介助者に対する介助行動情報が入力されると、前記介助行動情報は、支援装置１０の記憶部１１に記憶され、電子フォーム４０において、特定の被介助者に対する介助行動の内容が、その介助行動を行った日時（例えば、〇月〇日〇時〇分から〇時〇分までの時間帯）に表示される。
【００４２】
図３（Ｂ）に、介助者Ｘの介助行動情報が入力された電子フォーム４０の一例を示す。前述のように、介助者Ｘによる介助行動情報の入力は、業務が一段落した時に、記憶に頼って行われることが通常である、このため、入力された介助行動情報に基づいて電子フォームが作成されると、例えば、図３（Ｂ）に示すように、被介助者Ｂに対して、同じ時間帯（１２時台）に、同時には行われない「食事」・「入浴」が表示されることがある。つまり、１２時台の「食事」・「入浴」は、信頼性を欠く、再確認すべき介助行動情報といえる。本実施形態によれば、各介助行動情報を、前記信頼性推定条件に基づいて、信頼性があるか、信頼性を欠くかを推定し、信頼性を欠くと推定された介助行動情報を抽出し、それを出力することで、信頼性を欠く介助行動情報の再確認を、介助者であるユーザに即すことができる。
【００４３】
前記要確認行動抽出工程においては、前述のように、例えば、前記信頼性推定条件に基づいて、信頼性を欠くと推定された介助行動情報を確認が必要な要確認行動情報として抽出し、前記出力工程において、前記要確認行動情報を要確認として出力する。図３（Ｂ）の電子フォーム４０の場合、例えば、図４（Ａ）に示すように、被介助者Ａに対する１２時台の食事介助、および１４時台の食事介助、被介助者Ｂに対する１２時台の食事介助、１２時台の入浴介助、および１４時台の入浴介助、被介助者Ｃに対する１３時台の２回の排泄介助が、信頼性を欠くと推定され、電子フォーム４０において、要確認である旨が出力される。前記信頼性推定条件の詳細については、後述する。
【００４４】
前記要確認介助行動情報を出力する方法は、特に制限されず、例えば、ユーザである介助者が、特定の介助行動情報が要確認であることを認識できればよい。具体例として、図４（Ａ）に示すように、電子フォーム４０において、前記要確認介助行動情報を、太枠で囲む表示に変更してもよいし、要確認であることを吹き出しコメントで表示してもよいし、この他に、文字の色を変更してもよい。また、電子フォーム４０において、例えば、吹き出しコメントとして、要確認を表示する他に、その理由を表示したり、その理由を裏付ける統計データを表示してもよい。
【００４５】
このように、電子フォーム４０に、信頼性を欠くと推定された介助行動情報に対して要確認であることを表示することによって、介助者は、その介助行動情報を見直し、修正情報を再入力することによって、図４（Ｂ）に示すように、電子フォーム４０について矛盾を解消する修正が行われ、より正確な介護記録を作成することが可能になる。
【００４６】
［実施形態３］
本実施形態は、前記信頼性推定条件について説明する。前記信頼性推定条件は、特に制限されず、例えば、前述のように、日時による矛盾、行動が行われる位置による矛盾、通常行動との違いによる矛盾、スケジュールとの違いによる矛盾、日誌情報との違いによる矛盾、非効率な行動による矛盾、および修正頻度が高い行動による矛盾に基づく条件等があげられる。以下、前記実施形態１および２と同様に、介護現場を例にあげて説明するが、本発明は、これには制限されない。
【００４７】
（１）日時または位置による矛盾
前記信頼性推定条件として、「同じ被介助者に対する介助行動、または、同じ介助者による介助行動が、同時に別の場所で発生している」との条件があげられる。例えば、図４（Ａ）において、介助者Ｘの被介助者Ｂに対する介助行動として、１２時台の重複する時間帯に、食事介助と入浴介助の両方が表示されている。しかし、これらの介助は、同時に同じ場所で行われる行動ではない。このため、前記信頼性推定条件から、要確認の行動として推定される。
【００４８】
前記信頼性推定条件として、「介助者または被介助者が、移動し得ない時間で、別の場所に移動している」との条件があげられる。例えば、排泄介助が行われるトイレが１階にあり、入浴介助が行われる浴室が５階にあった場合に、介助者Ｘの介助行動として、排泄介助と入浴介助とが、時間をおくことなく連続で表示されているとする。しかし、トイレは１階で浴室が５階の場合、介助者Ｘが瞬間移動することは不可能である。このため、前記信頼性推定条件から、要確認の行動として推定される。
【００４９】
（２）通常行動との違いによる矛盾
前記信頼性推定条件として、「介助行動が、通常とは異なる時間帯に行われている」との条件があげられる。例えば、図４（Ａ）において、介助者Ｘの被介助者Ａに対する介助行動として、１４時台に食事介助が表示されている。しかし、通常の食事介助は、１２時から１３時頃に行われていることから、１４時台の食事介助は、通常の介助行動とは異なる。このため、前記信頼性推定条件から、要確認の行動として推定される。
【００５０】
前記信頼性推定条件として、「介助行動が、通常とは異なる回数で行われている」との条件があげられる。例えば、図４（Ａ）において、介助者Ｘの被介助者Ａに対する介助行動として、１２時台と１４時台とで２回の食事介助が表示されている。しかし、通常、昼食の食事介助は１回であることから、１２時台と１４時台の２回の食事介助は、通常の介助行動とは異なる。このため、前記信頼性推定条件から、要確認の行動として推定される。また、図４（Ａ）において、介助者Ｘの被介助者Ｃに対する介助行動として、１３時台に３０分以内に２回の排泄介助が表示されている。しかし、被介助者Ｃは、通常、２時間に１回の排泄であるため、通常の介助行動とは異なる。このため、前記信頼性推定条件から、要確認の行動として推定される。
【００５１】
前記信頼性推定条件として、「介助不要の被介助者への介助が行われている」との条件があげられる。例えば、自立して排泄が可能な被介助者に対する、排泄介助が表示されているとする。しかし、前記被介助者は、排泄介助が不要であり、通常の介助行動とは異なる。このため、前記信頼性推定条件から、要確認の行動として推定される。
【００５２】
（３）スケジュールとの違いによる矛盾
介護現場においては、例えば、介助者ごとに担当する被介助者が決められ、被介助者への介助の行動および日時等がスケジューリングされている場合がある。また、被介助者についても、被介助者ごとに、一日のスケジュールが決まっていたりする。そして、前記介助者および前記被介助者のスケジュールは、例えば、記憶部１１に予め記憶されている。この場合、記憶されたスケジュールと異なる介助行動は、要確認と考えることができる。
【００５３】
この場合、前記信頼性推定条件として、「予定とは異なる介助者により介助が行われている」、「予定とは異なる被介助者に対して介助が行われている」との条件があげられる。例えば、入浴介助の担当者が介助者Ｘと予定されている場合に、介助者Ｙによる入浴介助が表示されているとする。しかし、介助者Ｙは、入浴介助の担当ではないため、スケジュールとは異なる。このため、前記信頼性推定条件から、要確認の行動として推定される。
【００５４】
前記信頼性推定条件として、「予定とは異なる日時に介助が行われている」との条件があげられる。例えば、入浴日が月曜日および木曜日に予定されている場合に、火曜日における入浴介助が表示されていたとする。しかし、火曜日は入浴日ではないため、スケジュールとは異なる。このため、前記信頼性推定条件から要確認の行動として推定される。
【００５５】
（４）日誌情報との違いによる矛盾
介護現場においては、例えば、介助者により、各被介助者の状態に関する日誌が付けられ、これは日誌情報として、例えば、記憶部１１に記憶されてもよい。この場合、記憶された日誌情報の内容と異なる介助行動は、要確認と考えることができる。
【００５６】
この場合、前記信頼性推定条件として、「日誌情報とは異なる介助が行われている」、「日誌情報における介助が行われていない」との条件があげられる。例えば、介助者Ｘが、被介助者Ｄについて、日誌情報として「気持ちよさそうに入浴されていた」と入力しており、一方、電子フォーム４０において、被介助者Ｄに対する介助行動として、「入浴介助」が表示されていないとする。しかし、日誌情報では、被介助者Ｄに対して介助者Ｘによる入浴介助が行われているため、電子フォーム４０における入浴介助の非表示は、日誌情報とは異なる。このため、前記信頼性推定条件から、要確認の行動として推定される。
【００５７】
（５）非効率な行動による矛盾
介護現場においては、効率的な介助の点から、例えば、介助者に対して担当する被介助者を決定したり、無駄な時間の発生を防止するために介助者の移動範囲を設定する等をしている。このため、そのような条件から外れる介助行動は、要確認と考えることができる。
【００５８】
この場合、前記信頼性推定条件として、「特定の被介助者に対して、介助者が頻繁に交代されている」との条件があげられる。例えば、被介助者Ａの食事介助について、介助者Ｘと介助者Ｙとが、２回も交代していることが表示されているとする。特定の被介助者に対する１回の食事介助について、担当する介助者の２回の交代が行われることは、非効率的である。このため、前記信頼性推定条件から、要確認の行動として推定される。
【００５９】
前記信頼性推定条件として、「介助者の移動量が多い」との条件があげられる。例えば、介助者Ｘについて、お昼の時間帯における、絶え間ない食事介助および排泄介助の実施が表示されているとする。通常、特定の介助者が特定の被介助者に対して食事介助を行っている場合、他の被介助者への排泄介助は、他の介助者により行われるのが効率的であることから、介助者Ｘの介助行動は、非効率的である。このため、前記信頼性推定条件から、要確認の行動として推定される。
【００６０】
（６）修正頻度が高い行動による矛盾
本実施形態の支援装置および支援方法の使用を継続することにより、特定の介助行動情報について頻繁な修正がかかることが考えられる。このような頻繁な修正の対象を、前記信頼性推定条件とすることで、より効率良く要確認の推定と出力が可能になる。
【００６１】
この場合、前記信頼性推定条件として、「頻繁に修正されている介助行動パターンである」との条件があげられる。例えば、１１時半に排泄介助、１２時に排泄介助と表示されている場合、１２時の介助行動が、「食事介助」に修正される頻度が高いというような介助行動パターンである。
【００６２】
前記修正頻度が高い介助行動パターンか否かの判別は、例えば、各介助行動が表示された前記電子フォームに対して行うことができる。この場合、前記判別には、例えば、学習により作成した判別モデルが使用できる。前記判別モデルは、例えば、図５（Ａ）に示すように、前記介助行動情報が表示された修正前の電子フォームを学習データとし、介助者によって修正された修正後の電子フォームを正解ラベルとする学習によって得られる。前記電子フォームは、例えば、ディスプレイに表示されることから、ユーザインターフェース画面（ＵＩ画面）ともいう。
【００６３】
このようにして得られた前記判別モデルによれば、前記電子フォームにおいて、介助行動がどのようなパターンとなった場合に、被介助者が修正を行っているかが判別できる。このため、図５（Ｂ）に示すように、修正前の介助行動情報が表示された電子フォーム（修正前のＵＩ画面）を前記判別モデルに入力することで、前記電子フォームにおいて、修正が必要になると推定される要確認行動が出力される。
【００６４】
また、前記信頼性推定条件として、「頻繁に修正されている、特定状況での介助行動である」との条件があげられる。例えば、近くに複数の被介助者がいる場合、近くに複数の介助者がいる場合等、どの介助者がどの被介助者を介助しているのかが不明であるような場合、介助者が被介助者の近くにいるが、食事介助をしているのか、話をして側にいるだけなのかが不明であるような場合、トイレの近くでの食事介助のため、排泄介助か食事介助かが不明であるような場合があげられる。
【００６５】
前記信頼性推定条件による要確認か否かの推定は、例えば、学習により作成した判別モデルが使用できる。前記判別モデルは、例えば、前記介助行動情報が表示された修正前の電子フォームと、各介助行動の状況情報とを学習データとして、学習により判別モデルを生成する。前記状況情報とは、例えば、その介助行動が行われた時の介助者および被介助者の位置およびその場に滞在している時間等であり、例えば、図６（Ａ）に示すような状況情報である。
【００６６】
具体的には、被介助者Ｂに対する食事介助は、介助者の近くに複数の被介助者（被介助者Ａと被介助者Ｂ）がいる状況であり、被介助者Ａに対して食事介助をしているのか、被介助者Ｂに対して食事介助をしているのか、の判断が難しい状況である。また、被介助者Ａに対する食事介助は、介助者が被介助者Ａの食事介助をした後に被介助者Ａの近くで被介助者Ａとずっと話をしている状況であり、食事介助をしているのか、話をして側にいるだけなのか等の判断が難しい状況である。また、被介助者Ｃに対する１４時台の排泄介助は、実際には、排泄介助か食事介助かの判断が難しい状況である。
【００６７】
このようにして得られた前記判別モデルによれば、例えば、図６（Ｂ）に示すように、介助行動を表示した前記電子フォームと、介助行動（食事介助）時における状況情報（介助者および被介助者の位置ならびに経過時間等）を入力することで、被介助者Ｂに対する食事介助の行動が、判別が難しい状況での行動であるとして、要確認行動として出力される。
【００６８】
前記介助行動の入力において、本発明者らは、介助者および被介助者の位置情報（例えば、介助しうる距離か否かと、その場所）、および介助者と被介助者とが近接する位置にいる経過時間から、特定の介助者に対する特定の被介助者の介助行動の内容を推定する方法を構築し、別途、特許出願中である。この方法によれば、例えば、介助者が記憶に頼って介助行動を入力することなく、行動を推定できる。一方、位置情報を利用するため、例えば、近くに複数の介助者や被介助者がいる場合、誰が誰にどの介助行動を行っているかの正確な推定を自動的に行うことが困難となる場合がある。しかし、本発明によれば、そのような推定が困難な場合に、推定された行動の信頼性から、さらに要確認行動か否かを推定し、それを出力できるため、その出力に基づいて、介助者が、その介助行動を再検討して、より正確な情報を再度入力して修正することにより、結果的に、より正確性が向上した介助行動の記録が可能になる。
【００６９】
（実施形態４）
実施形態４は、前記サービス行動情報の修正に伴う、新たな要確認行動の抽出について、説明する。以下、前記実施形態１〜３と同様に、介護現場を例にあげて説明するが、本発明は、これには制限されない。
【００７０】
図７を用いて説明する。図７において、（Ａ）は、介助者Ｘの電子フォームであり、（Ｂ）は、介助者Ｙの電子フォームである。まず、介助者Ｘについて、図７（Ａ）の左「修正前」に示すように、要確認行動が抽出され、出力されたとする。つまり、介助者Ｘに関しては、被介助者Ａに対する食事介助が要確認行動として抽出され、被介助者Ｂに対する入浴介助が要確認行動と抽出されたとする。これらの出力を受け、介助者Ｘが、図７（Ａ）の右「修正後」のように、被介助者Ａに対する食事介助について、時間帯を「１２時〜１２時１５分」から「１２時〜１２時３０分」に修正し、入浴介助について、時間帯を「１３時４５分〜１２時」から「１３時３０分〜１４時」に修正したとする。すると、この修正の反映により、さらに、介助者Ｘの介助行動について、要確認行動の抽出が行われ、被介助者Ａに対する食事介助、および被介助者Ｂに対する入浴介助が要確認行動であるとの推定が解除され、一方、被介助者Ｂに対する食事介助が、修正した被介助者Ａに対する食事介助と重複するため、要確認行動と推定され、図７（Ａ）の右「修正後」のように、新たに出力される。このように、同じ介助者の介助行動について、修正に伴い、さらに、修正された介助行動以外について、要確認行動の推定が再度行われる。
【００７１】
他方、介助者Ｙに関しては、介助者Ｘの「修正前」の段階においては、図７（Ｂ）の左「反映前」に示すように、いずれの介助行動も要確認行動との推定は行われていないとする。しかし、介助者Ｘの介助行動が修正されると、その修正内容を反映して、さらに、介助者Ｙの各介助行動について、要確認行動の抽出が行われる。その結果、浴室が一つしかなく、一度に入浴できる人数が１名に制限されている状態においては、介助者Ｙの被介助者Ａに対する入浴介助は、図７（Ａ）の右「修正後」の介助者Ｘによる非介助者Ｂに対する入浴介助と時間帯が重複するため、要確認行動として抽出され、図７（Ｂ）の右「反映後」に示すように、要確認として出力される。このように、ある介助者の介助行動の修正に伴って、さらに、他の介助者の介助行動について、要確認行動の推定が再度行われる。
【００７２】
このように、介助行動の修正に伴い、再度、他の介助行動についての要確認行動の推定を行う場合は、修正された介助行動よりも、未修正の他の介助行動の方が、より信頼性が低いとして、要確認行動の推定を行うことが好ましい。
【００７３】
［実施形態５］
本実施形態のプログラムは、前記本発明の支援方法を、コンピュータ上で実行可能なプログラムである。または、本実施形態のプログラムは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。前記記録媒体としては、特に限定されず、例えば、前述のような記憶媒体等があげられる。
【００７４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７５】
＜付記＞
上記の実施形態および実施例の一部または全部は、以下の付記のように記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
記憶部、要確認行動抽出部、および出力部を含み、
前記記憶部は、
サービス提供者ごとのサービス提供者情報、および、信頼性推定条件が記憶され、
前記サービス提供者情報は、前記サービス提供者の識別情報に、サービス被提供者に対するサービス行動の行動情報が紐付けされており、
前記行動情報は、サービス行動の内容と、日時とが紐付けされており、
前記信頼性推定条件は、サービス行動について信頼性を欠くと推定される条件であり、
前記要確認行動抽出部は、
前記信頼性推定条件に基づいて、前記サービス提供者情報における各行動情報について、信頼性を欠くと推定された場合、前記信頼性を欠くと推定された行動情報を、確認が必要な要確認行動情報として抽出し、
前記出力部は、
前記抽出した要確認行動情報を要確認として出力する、ことを特徴とするサービス記録支援装置。
（付記２）
さらに、修正部を含み、
前記修正部は、
前記記憶部に記憶された前記行動情報を、入力情報に基づいて修正する、付記１に記載の支援装置。
（付記３）
前記出力部は、
前記記憶部に記憶された行動情報を、前記サービス行動の内容と前記日時とが対応して表示される電子フォームとして出力し、
前記電子フォームにおいて、前記要確認行動情報に該当する前記サービス行動に、要確認のアラートが表示される、付記１または２に記載の支援装置。
（付記４）
前記出力部は、前記サービス提供者ごとに、前記電子フォームを出力し、
前記電子フォームは、前記日時に対応して、前記サービス行動の内容が、前記サービス被提供者ごとに並列に表示される、付記３に記載の支援装置。
（付記５）
前記サービス提供者情報は、さらに、前記識別情報に、前記サービス提供者のスケジュール情報が紐づけられている、付記１から４のいずれかに記載の支援装置。
（付記６）
前記記憶部は、さらに、前記サービス被提供者ごとに、前記サービス被提供者のスケジュール情報が記憶されている、付記１から５のいずれかに記載の支援装置。
（付記７）
前記信頼性推定条件は、日時による矛盾、行動が行われる位置による矛盾、通常行動との違いによる矛盾、スケジュールとの違いによる矛盾、非効率な行動による矛盾、および修正頻度が高い行動による矛盾からなる群から選択された少なくとも一つの矛盾に基づく条件である、付記１から６のいずれかに記載の支援装置。
（付記８）
前記サービス提供者が、介助者であり、前記サービス被提供者が、被介助者であり、前記サービス行動が、介助行動である、付記１から７のいずれかに記載の支援装置。
（付記９）
記憶部を使用し、
要確認行動抽出工程、および出力工程を含み、
前記記憶部は、
サービス提供者ごとのサービス提供者情報、および、信頼性推定条件が記憶されており、
前記サービス提供者情報は、前記サービス提供者の識別情報に、サービス被提供者に対するサービス行動の行動情報が紐付けされており、
前記行動情報は、サービス行動の内容と、日時とが紐付けされており、
前記信頼性推定条件は、サービス行動について信頼性を欠くと推定される条件であり、
前記要確認行動抽出工程は、
前記信頼性推定条件に基づいて、前記サービス提供者情報における各行動情報について、信頼性を欠くと推定された場合、前記信頼性を欠くと推定された行動情報を、確認が必要な要確認行動情報として抽出し、
前記出力工程は、
前記抽出した要確認行動情報を要確認として出力する、ことを特徴とするサービス記録支援方法。
（付記１０）
さらに、修正工程を含み、
前記修正工程は、
前記記憶部に記憶された前記行動情報を、入力情報に基づいて修正する、付記９に記載の支援方法。
（付記１１）
前記出力工程は、
前記記憶部に記憶された行動情報を、前記サービス行動の内容と前記日時とが対応して表示される電子フォームとして出力し、
前記電子フォームにおいて、前記要確認行動情報に該当する前記サービス行動に、要確認のアラートが表示される、付記９または１０に記載の支援方法。
（付記１２）
前記出力工程は、前記サービス提供者ごとに、前記電子フォームを出力し、
前記電子フォームは、前記日時に対応して、前記サービス行動の内容が、前記サービス被提供者ごとに並列に表示される、付記１１に記載の支援方法。
（付記１３）
前記サービス提供者情報は、さらに、前記識別情報に、前記サービス提供者のスケジュール情報が紐づけられている、付記９から１２のいずれかに記載の支援方法。
（付記１４）
前記記憶部は、さらに、前記サービス被提供者ごとに、前記サービス被提供者のスケジュール情報が記憶されている、付記９から１３のいずれかに記載の支援方法。
（付記１５）
前記信頼性推定条件は、日時による矛盾、行動が行われる位置による矛盾、通常行動との違いによる矛盾、スケジュールとの違いによる矛盾、日誌情報との違いによる矛盾、非効率な行動による矛盾、および修正頻度が高い行動による矛盾に基づく条件である、付記９から１４のいずれかに記載の支援方法。
（付記１６）
前記サービス提供者が、介助者であり、前記サービス被提供者が、被介助者であり、前記サービス行動が、介助行動である、付記９から１５のいずれかに記載の支援方法。
（付記１７）
付記９から１６のいずれかに記載のサービス記録支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
（付記１８）
付記１７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明によれば、例えば、サービス提供者の記憶力に頼って行動情報が入力される場合であっても、入力された行動情報について、確認が必要な信頼性を欠くと推定される情報を抽出し、出力できるため、より正確な情報への修正が可能となる。なお、本発明は、例えば、介護現場には限られず、例えば、サービスを提供する店舗等においても、利用できる。
【符号の説明】
【００７７】
１０  サービス記録支援装置
１１  記憶部
１２  要確認行動抽出部
１３  出力部
１４  入力部
１５  修正部
２０  通信回線網
３０  外部機器
【図１】
2020149243.tif 000003
【図２】
2020149243.tif 000004
【図３】
2020149243.tif 000005
【図４】
2020149243.tif 000006
【図５】
2020149243.tif 000007
【図６】
2020149243.tif 000008
【図７】
2020149243.tif 000009
【図８】
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