(57)【要約】【課題】ケーブルを寄り分けたり捩じったりする必要なく、ケーブルのどの方向から見ても確認できるケーブル行先表示ラベルを容易に作成すること。【解決手段】ケーブル敷設工事に先立ち得られるケーブル配線表データ１２ｂから、敷設対象ケーブルのケーブル情報を抽出し、ケーブル情報に含まれるケーブルサイズに基づいて同ケーブルの外周サイズを算出する。そして予め設定された横幅のロール紙タイプの記録紙Ｐに対して、ケーブルの外周サイズに相当する記録紙Ｐの縦サイズの範囲内に、抽出されたケーブル情報を横書きで繰り返し複写して印刷し、横書きのケーブル情報が縦に複数回、単位ラベルＬ１，Ｌ２，…として印刷されてなるケーブル行先表示ラベルＬを作成する。作成されたケーブル行先表示ラベルＬは、その縦方向をケーブルの外周方向に、その横方向をケーブルの長さ方向に対応させて巻き付けられ、ケーブルに取り付けられる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象ケーブルのケーブル情報を取得するケーブル情報取得手段と、
前記ケーブル情報取得手段により取得されたケーブル情報に含まれる前記対象ケーブルのサイズに基づいて前記対象ケーブルの外周方向のサイズを取得する外周サイズ取得手段と、
前記外周サイズ取得手段により取得された前記対象ケーブルの外周方向のサイズに対応する縦サイズと前記対象ケーブルの長さ方向に対応する予め設定された横サイズとからなる印刷媒体の被印刷面に対して、前記ケーブル情報取得手段により取得されたケーブル情報を、横書きで且つ縦の方向に複数回複写して印刷し、ケーブル行先表示ラベルを作成する印刷制御手段と、
を備えたケーブル行先表示ラベル作成装置。
【請求項２】
前記ケーブル行先表示ラベルは、前記対象ケーブルに対して、当該ケーブル行先表示ラベルの縦方向を当該対象ケーブルの外周方向に、当該ケーブル行先表示ラベルの横方向を当該対象ケーブルの長さ方向に対応させて巻き付けて取り付けられる、
請求項１に記載のケーブル行先表示ラベル作成装置。
【請求項３】
前記印刷制御手段による前記ケーブル情報の横書きでの１回の印刷に要する縦サイズは予め設定されており、前記ケーブル情報の複写の回数は、前記１回の印刷に要する縦サイズを前記対象ケーブルの外周方向のサイズに到達するまで整数倍にした際の倍数値に設定される、
請求項１または請求項２に記載のケーブル行先表示ラベル作成装置。
【請求項４】
前記ケーブル情報は、前記対象ケーブルに対応する少なくともケーブル符号、発線機器名、着線機器名を含む、
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のケーブル行先表示ラベル作成装置。
【請求項５】
印刷機能を有する電子機器のプロセッサにより、
対象ケーブルのケーブル情報を取得し、
前記取得されたケーブル情報に含まれる前記対象ケーブルのサイズに基づいて前記対象ケーブルの外周方向のサイズを取得し、
前記取得された前記対象ケーブルの外周方向のサイズに対応する縦サイズと前記対象ケーブルの長さ方向に対応する予め設定された横サイズとからなる印刷媒体の被印刷面に対して、前記取得されたケーブル情報を、横書きで且つ縦の方向に複数回複写して印刷し、ケーブル行先表示ラベルを作成する、
ようにしたケーブル行先表示ラベル作成方法。
【請求項６】
印刷機能を有する電子機器のプロセッサを、
対象ケーブルのケーブル情報を取得するケーブル情報取得手段、
前記ケーブル情報取得手段により取得されたケーブル情報に含まれる前記対象ケーブルのサイズに基づいて前記対象ケーブルの外周方向のサイズを取得する外周サイズ取得手段、
前記外周サイズ取得手段により取得された前記対象ケーブルの外周方向のサイズに対応する縦サイズと前記対象ケーブルの長さ方向に対応する予め設定された横サイズとからなる印刷媒体の被印刷面に対して、前記ケーブル情報取得手段により取得されたケーブル情報を、横書きで且つ縦の方向に複数回複写して印刷し、ケーブル行先表示ラベルを作成する印刷制御手段、
として機能させるためのケーブル行先表示ラベル作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電気設備のケーブルに取り付けられて使用されるケーブル行先表示ラベルの作成装置、作成方法および作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プラント内の電気設備には、複数のケーブル（配線）が敷設されるが、当該ケーブルの一端側と他端側、更に必要に応じてその中間には、同ケーブルに関する種々の情報を表示するためのケーブル行先表示ラベルが取り付けられる。
【０００３】
ケーブル行先表示ラベルには、当該ケーブルのケーブル符号、発線機器名(FROM)、着線機器名(TO)、種別、サイズ、芯数などの情報（ケーブル情報）が表示されており、工事業者は、ケーブル行先表示ラベルを参照することで、ケーブルを新規に敷設する際には勿論、電気設備の保守管理やケーブルの交換を行なう際にも、対象となるケーブルを誤りなく扱って敷設し、点検し、交換することができる。
【０００４】
ケーブル行先表示ラベルは、その１枚のサイズが、一例として、縦24mm×横80mm程度のサイズからなり、その表面に横書きでケーブル情報の見出しになる複数の項目名と内容が印刷される。
【０００５】
この場合、例えば、Ａ４サイズ（縦290mm×横210mm）の記録紙からは、２４枚（縦１２枚×横２枚）のラベルを作成することができるので、当該２４枚分のラベルの項目を予めフォーマットとして入力したラベル作成用のＡ４記録紙のデータを対象に、パーソナルコンピュータにより、ケーブル毎に各ラベルの項目の内容を入力し、当該Ａ４記録紙を印刷することで、２４枚のラベルを印刷したＡ４記録紙が得られる。
【０００６】
そして、２４枚のラベルを印刷したＡ４記録紙から１枚ずつラベルを切り離し、透明なラミネート加工を施した後、ラベルの縦方向をケーブルの外周方向に、ラベルの横方向をケーブルの長さ方向に対応させ、透明な粘着テープにより同ケーブルに巻き付けることで、ケーブル行先表示ラベルを対象のケーブルに取り付けている。
【０００７】
従来、電気設備に敷設される複数のケーブルのケーブル符号などを工事業者が認識できるようにするための種々の技術が提案されている（例えば、特許文献１〜５参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１７９３５０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１７０１５１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３０６５２号公報
【特許文献４】特開平０６−３２５６４０号公報
【特許文献５】特開２０１３−０４２５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ケーブル行先表示ラベルは、前述した通り、ラベルの縦方向をケーブルの外周方向に、ラベルの横方向をケーブルの長さ方向に対応させ、ケーブルに巻き付けて取り付けられる。そして、ケーブルの敷設工事では、当該ケーブル行先表示ラベルができるだけ工事業者から見える方向（分電盤などの盤内では正面の方向）に向けてケーブルが敷設される。
【００１０】
しかしながら、ケーブルの端子台への接続に伴う敷設状況や他のケーブルとの束線状況によっては、ケーブル行先表示ラベルが目視困難な向きにならざるを得ないことがある。
【００１１】
この場合、例えば、電気設備の保守管理やケーブルの交換に際して、ケーブル行先表示ラベルを確認するために、当該ケーブルを寄り分けたり捩じったりする必要があり、作業効率が悪いばかりでなく、ケーブルの被覆面を傷付けてしまう恐れもある。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、ケーブルを寄り分けたり捩じったりする必要なく、ケーブルのどの方向から見ても確認できるケーブル行先表示ラベルを容易に作成することが可能になるケーブル行先表示ラベルの作成装置、作成方法および作成プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
実施形態のケーブル行先表示ラベル作成装置は、
対象ケーブルのケーブル情報を取得するケーブル情報取得手段と、
前記ケーブル情報取得手段により取得されたケーブル情報に含まれる前記対象ケーブルのサイズに基づいて前記対象ケーブルの外周方向のサイズを取得する外周サイズ取得手段と、
前記外周サイズ取得手段により取得された前記対象ケーブルの外周方向のサイズに対応する縦サイズと前記対象ケーブルの長さ方向に対応する予め設定された横サイズとからなる印刷媒体の被印刷面に対して、前記ケーブル情報取得手段により取得されたケーブル情報を、横書きで且つ縦の方向に複数回複写して印刷し、ケーブル行先表示ラベルを作成する印刷制御手段と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態のケーブル行先表示ラベル作成装置１０の電子回路の構成を示すブロック図。
【図２】実施形態のケーブル行先表示ラベル作成装置１０をパーソナルコンピュータとプリンタを用いて実現した場合と、プリンタ付きハンディターミナルを用いて実現した場合との外観構成を示す図。
【図３】ケーブル行先表示ラベル作成装置１０の記憶部１２に記憶されるケーブル配線表データ１２ｂの一例を示す図。
【図４】ケーブル行先表示ラベル作成装置１０のケーブル行先表示ラベル作成処理を示すフローチャート。
【図５】ケーブル行先表示ラベル作成装置１０のケーブル行先表示ラベル作成処理に従い作成されたケーブル行先表示ラベルＬの一例を示す図。
【図６】ケーブル行先表示ラベル作成処理に従い作成されたケーブル行先表示ラベルＬを対象ケーブル３０の先端近くに巻き付けて取り付けた状態の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態のケーブル行先表示ラベル作成装置、ケーブル行先表示ラベル作成方法およびケーブル行先表示ラベル作成プログラムについて、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、実施形態のケーブル行先表示ラベル作成装置１０の電子回路の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図２は、実施形態のケーブル行先表示ラベル作成装置１０をパーソナルコンピュータとプリンタを用いて実現した場合と、プリンタ付きハンディターミナルを用いて実現した場合との外観構成を示す図である。
【００１８】
ケーブル行先表示ラベル作成装置１０は、制御部となるＣＰＵ（プロセッサ）１１を備えている。
【００１９】
ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ、ハードディスクなどの記憶部１２に予め記憶されたプログラム、あるいはメモリカードやＣＤ−ＲＯＭなどの外部記録媒体１３から記録媒体読取部１４により読み込んで記憶部１２に記憶させたプログラム、あるいは通信ネットワークＮ上のＷＥＢサーバ（ここではプログラムサーバ）から通信部１５を介してダウンロードし記憶部１２にインストールされたプログラムに従って、回路各部の動作を制御する。
【００２０】
記憶部１２に記憶されるプログラムとしては、本装置１０の全体の動作を司るシステムプログラムのほかに、ケーブル行先表示ラベル作成プログラム１２ａなどが含まれる。
【００２１】
ケーブル行先表示ラベル作成プログラム１２ａは、例えば、電気設備の展開接続図に対応して予め作成される、敷設対象となるケーブル（対象ケーブル）のケーブル情報（発線機器名(FROM)、着線機器名(TO)、ケーブル符号、種別、サイズ、芯数、電圧など）を記述したケーブル配線表データ１２ｂ（図３参照）に基づいて、対象ケーブルの外周サイズに対応させて複数枚の同じラベルＬ１，Ｌ２，…（単位ラベル）を複写してなるケーブル行先表示ラベルＬを作成するためのプログラムを含む。
【００２２】
また、記憶部１２には、ケーブル配線表データ１２ｂ、ケーブル仕様データ１２ｃ、ケーブル外周サイズデータ１２ｄ、ラベル縦サイズデータ１２ｅ、ラベル印刷データ１２ｆ、複写回数データ１２ｇなどの各種の作業データを記憶するためのデータエリアが確保される。
【００２３】
図３は、ケーブル行先表示ラベル作成装置１０の記憶部１２に記憶されるケーブル配線表データ１２ｂの一例を示す図である。
【００２４】
ケーブル配線表データ１２ｂは、電気設備に敷設される対象ケーブルそれぞれの発線機器名(FROM)、着線機器名(TO)、ケーブル符号、種別、サイズ、芯数、電圧などを含むケーブル情報を記述したデータであり、例えば、電気設備の設計業者や工事業者により作成され外部から読み込まれて記憶部１２に記憶されるか、または入力部１６のユーザ操作に応じて入力されて記憶部１２に記憶される。
【００２５】
ケーブル仕様データ１２ｃは、例えば、各種のケーブルの種別、サイズ、芯数、定格電圧などの仕様を含むデータであり、例えば、ケーブルメーカから取得され外部から読み込まれて記憶部１２に記憶される。
【００２６】
ケーブル外周サイズデータ１２ｄは、対象ケーブルの外周サイズのデータであり、ケーブル配線表データ１２ｂに含まれるか、あるいはケーブル仕様データ１２ｃに含まれる対象ケーブルのサイズ（断面積または外径）に基づいて、ＣＰＵ１１により算出されて記憶部１２に記憶される。
【００２７】
ラベル縦サイズデータ１２ｅは、予め設定された単位ラベルＬｎの縦サイズ（例えば26.5mm）と、ケーブル外周サイズ（１２ｄ）とに基づいて、当該単位ラベルＬｎの縦サイズをケーブル外周サイズ（１２ｄ）に到達するまで最小整数倍にした長さのデータに相当し、ケーブル行先表示ラベルＬの縦サイズのデータとして記憶される。
【００２８】
ラベル印刷データ１２ｆは、ケーブル行先表示ラベル作成プログラム１２ａに従い作成された単位ラベルＬｎに対応する印刷データであり、印刷すべき項目として、対象ケーブルのケーブル符号［CABLE NO］、電圧［VOLT］、種別［TYPE］、芯数［CORE］、サイズ［SIZE］、発線機器名［FROM］とその機器符号［LOC］、着線機器名［TO］とその機器符号［LOC］が含まれる。
【００２９】
複写回数データ１２ｇは、ケーブル行先表示ラベルＬとして単位ラベルＬｎを何回複写するかに対応する複写回数のデータであり、当該複写回数は、単位ラベルＬｎの縦サイズをケーブル外周サイズ（１２ｄ）に到達するまで最小整数倍にした際の倍数値に相当する。
【００３０】
入力部１６は、例えば、キー入力デバイスやポインティングデバイスであり、ユーザ操作に応じて各種のデータがＣＰＵ１１に入力される。
【００３１】
印刷部１８は、例えば、ロール紙タイプの記録紙Ｐに印刷するもので、本実施形態において、当該記録紙Ｐの幅は、ケーブル行先表示ラベルＬの横の長さ（幅）（＝単位ラベルＬｎの横の長さ（幅）：例えば80mm）に対応する。印刷部１８は、図２の（Ａ）で示した実現例では、据置型のプリンタを用いて構成され、図２の（Ｂ）で示した実現例では、ハンディターミナルに一体型のプリンタとして構成される。
【００３２】
記憶部１２、記録媒体読取部１４、通信部１５、入力部１６、表示部１７、および印刷部１８は、ＣＰＵ１１のバスラインを介して当該ＣＰＵ１１に接続される。
【００３３】
このように構成されたケーブル行先表示ラベル作成装置１０は、ＣＰＵ１１がケーブル行先表示ラベル作成プログラム１２ａに記述された命令に従い各部の動作を制御し、ソフトウエアとハードウエアとが協働して動作することにより、以下の動作説明で述べるような、ケーブル行先表示ラベルＬの作成機能（図４）を実現する。
【００３４】
次に、実施形態のケーブル行先表示ラベル作成装置１０の動作について説明する。
【００３５】
図４は、ケーブル行先表示ラベル作成装置１０のケーブル行先表示ラベル作成処理を示すフローチャートである。
【００３６】
図５は、ケーブル行先表示ラベル作成装置１０のケーブル行先表示ラベル作成処理に従い作成されたケーブル行先表示ラベルＬの一例を示す図である。
【００３７】
図６は、ケーブル行先表示ラベル作成処理に従い作成されたケーブル行先表示ラベルＬをケーブル３０の先端近くに巻き付けて取り付けた状態の一例を示す図である。
【００３８】
例えば電気設備の工事に伴い複数の機器間にケーブルを敷設する際に、当該ケーブルに取り付けるケーブル行先表示ラベルを作成するため、入力部１６のユーザ操作に応じてケーブル行先表示ラベル作成プログラム１２ａが起動されると、ＣＰＵ１１は、ケーブル配線表データ１２ｂが記憶部１２に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００３９】
ケーブル配線表データ１２ｂが記憶部１２に記憶されていると判定されると（ステップＳ１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、記憶されているケーブル配線表データ１２ｂ（図３参照）を読み出して表示部１７に表示させる（ステップＳ２）。
【００４０】
ここで、記憶部１２に複数のケーブル配線表データ１２ｂが記憶されている場合には、ＣＰＵ１１は、入力部１６におけるカーソルキー（次候補キー）のユーザ操作に従い、現在表示中のケーブル配線表データ１２ｂとは別のケーブル配線表データ１２ｂを読み出し、表示部１７に切り替えて表示させる（ステップＳ３のＮＯ→Ｓ１，Ｓ２）。
【００４１】
こうして、工事対象の電気設備に対応するケーブル配線表データ１２ｂを表示部１７に表示させた状態で、例えば、当該電気設備の展開接続図を参照することにより、ケーブル配線表（１２ｂ）に含まれている複数のケーブル（ケーブル符号）の中から、今回敷設対象とするケーブル（対象ケーブル）が指定されると（ステップＳ３のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、指定された対象ケーブル（ケーブル符号）に対応付けられているケーブル情報（例えば「発線機器名(FROM)：第１分電盤(ED-01)」「着線機器名(TO)：制御盤(CB-01)」「ケーブル符号：E42Y001」「種別：CE(動力線)」「サイズ：5.5sq」「芯数：３」「電圧：3.3k」）を抽出する（ステップＳ４）＜ケーブル情報取得手段＞。
【００４２】
一方、記憶部１２に工事対象の電気設備に対応するケーブル配線表データ１２ｂが記憶されていない場合には（ステップＳ１のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、対象ケーブルに対応するケーブル情報の直接入力をユーザに促すメッセージを表示部１７に表示させ、入力部１６のユーザ操作に応じてキー入力されたケーブル情報を取得する（ステップＳ５）＜ケーブル情報取得手段＞。
【００４３】
ステップＳ４において抽出されたケーブル情報またはステップＳ５において入力されたケーブル情報について、ＣＰＵ１１により、対象ケーブルのサイズ（断面積sqまたは外径mm）が含まれると判定されると（ステップＳ６のＹＥＳ）、当該ケーブルサイズに基づいて対象ケーブルの外周サイズが算出され、算出された外周サイズがケーブル外周サイズデータ１２ｄとして記憶部１２に記憶される（ステップＳ８）＜外周サイズ取得手段＞。
【００４４】
一方、ステップＳ４において抽出されたケーブル情報またはステップＳ５において入力されたケーブル情報について、ＣＰＵ１１により、対象ケーブルのサイズ（断面積sqまたは外径mm）が含まれないと判定されると（ステップＳ６のＮＯ）、抽出または入力されたケーブル情報に含まれる対象ケーブルの種別、芯数、電圧に基づいて、ケーブル仕様データ１２ｃに含まれる各種ケーブルの仕様の中から、対象ケーブルに対応するケーブルサイズが取得され（ステップＳ７）、取得されたケーブルサイズに基づいて対象ケーブルの外周サイズが算出される（ステップＳ８）＜外周サイズ取得手段＞。
【００４５】
ここでは、対象ケーブルの外径“25mm”、外周サイズ“78.5mm”と仮定する。
【００４６】
対象ケーブルの外周サイズが算出されケーブル外周サイズデータ１２ｄとして記憶部１２に記憶されると、ＣＰＵ１１は、予め設定された単位ラベルＬｎの縦サイズ（例えば26.5mm）と、ケーブル外周サイズ（１２ｄ）“78.5mm”とに基づいて、当該単位ラベルＬｎの縦サイズをケーブル外周サイズ（１２ｄ）に到達するまで最小整数倍（３倍）にした長さ（79.5mm）を算出し、算出した長さをラベル縦サイズデータ１２ｅとして記憶部１２に記憶させ設定する（ステップＳ９）＜印刷制御手段＞。
【００４７】
またＣＰＵ１１は、ステップＳ９の処理過程において、単位ラベルＬｎの縦サイズをケーブル外周サイズ（１２ｄ）に到達するまで最小整数倍（３倍）にした際の倍数値“３”を、複写回数データ１２ｇとして記憶部１２に記憶させ設定する（ステップＳ１０）。
【００４８】
するとＣＰＵ１１は、単位ラベルＬｎに印刷すべき項目（［CABLE NO:］［VOLT:］［TYPE:］［CORE:］［SIZE:］［FROM:］［LOC:］［TO:］［LOC:］）にそれぞれ、ステップＳ４にて抽出またはステップＳ５にて入力されたケーブル情報に含まれる該当する項目の内容を挿入してなる（ここでは［CABLE NO:E42Y001］［VOLT:3.3k］［TYPE:CE］［CORE:3］［SIZE:5.5sq］［FROM:第1分電盤］［LOC:ED-01］［TO:制御盤］［LOC:CB-01］）単位ラベルＬｎの印刷データ（ここでは図５のＬ１に相当）を生成し、さらに、当該単位ラベルＬｎ（Ｌ１）の印刷データを、ステップＳ１０にて設定された複写回数（１２ｇ）（ここでは３回）分繰り返してなるラベル印刷データ１２ｆ（図５参照）を生成する。そして生成したラベル印刷データ１２ｆを、印刷部１８によりロール紙タイプの記録紙Ｐに印刷させ、図５に示すように、対象ケーブルに対応するケーブル行先表示ラベルＬ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）を作成する（ステップＳ１１）＜印刷制御手段＞。
【００４９】
こうして作成したケーブル行先表示ラベルＬには、例えば透明なラミネート加工を施した後、図６に示すように、ラベルＬの縦方向をケーブル３０の外周方向に、ラベルＬの横方向をケーブル３０の長さ方向に対応させ、透明な粘着テープにより同ケーブル３０に巻き付けることで、ケーブル行先表示ラベルＬを対象のケーブル３０に取り付ける。
【００５０】
この際、ケーブル３０に取り付けられたケーブル行先表示ラベルＬには、当該ケーブル３０に対応する一連のケーブル情報（［CABLE NO:E42Y001］［VOLT:3.3k］［TYPE:CE］［CORE:3］［SIZE:5.5sq］［FROM:第1分電盤］［LOC:ED-01］［TO:制御盤］［LOC:CB-01］）が各々記載された３つの単位ラベルＬ１，Ｌ２，Ｌ３が、同ケーブル３０の外周に沿って繰り返し並んで表れるようになるので、同ケーブル３０をその外周の何れの方向から見ても、同ケーブル３０の向きを変える必要なく、同ケーブル３０のケーブル情報を容易に確認できるようになる。
【００５１】
この後、ステップＳ２にて表示部１７に表示させたケーブル配線表（１２ｂ）の中から、別のケーブル（対象ケーブル）が指定されると（ステップＳ１２→Ｓ１３のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４〜Ｓ１１の処理を前記同様に繰り返し、当該別の対象ケーブルに対応するケーブル行先表示ラベルＬを作成する。
【００５２】
そして、今回の工事で敷設対象とする複数のケーブルにそれぞれ対応するケーブル行先表示ラベルＬの作成が完了することで、入力部１６のユーザ操作に応じてラベル印刷の終了が指示されると（ステップＳ１２のＹＥＳ）、一連のケーブル行先表示ラベル作成処理が終了される。
【００５３】
したがって、実施形態のケーブル行先表示ラベル作成装置１０によれば、ケーブル敷設工事に先立ち得られるケーブル配線表データ１２ｂから、敷設対象となるケーブル３０のケーブル情報を抽出し、当該ケーブル情報に含まれるケーブルサイズに基づいて同ケーブル３０の外周サイズを算出する。そして、予め設定された横幅のロール紙タイプの記録紙Ｐに対して、ケーブル３０の外周サイズに到達する記録紙Ｐの縦サイズの範囲内に、抽出されたケーブル情報を横書きで繰り返し複写して印刷し、横書きのケーブル情報が縦に複数回、単位ラベルＬ１，Ｌ２，…として印刷されてなるケーブル行先表示ラベルＬを作成する。作成されたケーブル行先表示ラベルＬは、その縦方向をケーブル３０の外周方向に、その横方向をケーブル３０の長さ方向に対応させて巻き付けられ、ケーブル３０に取り付けられる。
【００５４】
よって、ケーブル３０の敷設状況や他のケーブルとの束線状況が変化しても、同ケーブル３０を寄り分けたり捩じったりする必要なく、ケーブル３０のどの方向から見てもそのケーブル情報を確認できるケーブル行先表示ラベルＬを容易に作成することが可能になる。
【００５５】
なお、実施形態のケーブル行先表示ラベル作成処理（図４）では、対象ケーブルのケーブル情報が入れられた予め設定された縦サイズの単位ラベルＬｎの印刷データを、ケーブル外周サイズ（１２ｄ）に到達するまで単位ラベルＬｎの縦サイズを最小整数倍（３倍）にした際の倍数値“３”を複写回数として複写してなるラベル印刷データ１２ｆを生成し、生成したラベル印刷データ１２ｆを印刷部１８により記録紙Ｐに印刷させることで、対象ケーブルに対応するケーブル行先表示ラベルＬ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）を作成する構成とした。これに限らず、単位ラベルＬｎの印刷データを、印刷部１８により、複写回数分、単純に繰り返し印刷させることで、ケーブル行先表示ラベルＬ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）を作成する構成としてもよい＜印刷制御手段＞。
【００５６】
また、実施形態のケーブル行先表示ラベルＬは、印刷部１８により印刷して作成した後に、透明なラミネート加工を施し、透明な粘着テープによりケーブル３０に巻き付けて取り付けるものとして説明したが、ラミネート加工を施す機能を有する印刷部（印刷装置）１８を用いることで、ラベル印刷データ１２ｆの印刷と共にラミネート加工が施されたケーブル行先表示ラベルＬが得られる構成としてもよい。
【００５７】
また、実施形態において説明したケーブルサイズ、芯数、電圧などの数値は、あくまで一例であり、これに限らないのは勿論である。
【００５８】
前記実施形態において記載した、ケーブル行先表示ラベル作成装置１０による各処理の手法、すなわち、図４のフローチャートに示すケーブル行先表示ラベル作成処理などの各手法は、何れも制御部であるＣＰＵ（プロセッサ）１１に実行させることができるプログラムとして、メモリカード（ＲＯＭカード、ＲＡＭカード等）、磁気ディスク（フロッピ（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の外部記録媒体１３に格納して配布することができる。そして、印刷機能を有する電子機器のＣＰＵ（プロセッサ）１１は、この外部記録媒体１３に記録されたプログラムを記憶装置（１２）に読み込み、この読み込んだプログラムによって動作が制御されることにより、前記実施形態において説明したケーブル行先表示ラベル作成機能を実現し、前記実施形態と同様の処理を実行することができる。
【００５９】
また、前記各手法を実現するためのプログラムのデータは、プログラムコードの形態として通信ネットワークＮ上を伝送させることができ、この通信ネットワークＮに接続されたプログラムサーバ（２０）から当該プログラムのデータを、印刷機能を有する電子機器に取り込んで記憶装置（１２）に記憶させ、前述したケーブル行先表示ラベル作成機能を実現することもできる。
【００６０】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、前記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００６１】
１０…ケーブル行先表示ラベル作成装置、１１…ＣＰＵ（プロセッサ）、
１２…記憶部、１２ａ…ケーブル行先表示ラベル作成プログラム、
１２ｂ…ケーブル配線表データ、１２ｃ…ケーブル仕様データ、
１２ｄ…ケーブル外周サイズデータ、１２ｅ…ラベル縦サイズデータ、
１２ｆ…ラベル印刷データ、１２ｇ…複写回数データ、１３…外部記録媒体、
１４…記録媒体読取部、１５…通信部、１６…入力部、１７…表示部、１８…印刷部、
２０…ＷＥＢサーバ、３０…ケーブル、Ｐ…記録紙、Ｌ…ケーブル行先表示ラベル、
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３…単位ラベル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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