(57)【要約】【課題】膨大なマルウェアを判定できるシグネチャのリストを迅速に提供できる情報管理システムを提供する。【解決手段】複数のシグネチャが保管され、ネットワークを介してアクセスしてきた情報端末２に対して保管されたシグネチャのリストを参照可能に提供できるコンピュータ４と、保管されたシグネチャが正確にマルウェアを判定できるバイトシーケンスであるか否かの投票を情報端末２から受け付ける受付手段と、受付手段により受け付けた複数の投票から当該シグネチャを判定できるバイトシーケンスであるか否かのいずれかに判定する判定手段と、を備える。【選択図】図６
2020149170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシグネチャが保管され、ネットワークを介してアクセスしてきた情報端末に対して保管されたシグネチャのリストを参照可能に提供できるシグネチャ保管部と、
保管されたシグネチャが正確にマルウェアを判定できるバイトシーケンスであるか否かの投票を前記情報端末から受け付ける受付手段と、該受付手段により受け付けた複数の投票から当該シグネチャを判定できるバイトシーケンスであるか否かのいずれかに判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記シグネチャ保管部は、前記シグネチャのリストに保管されていないシグネチャを前記情報端末から受け取り、前記受付手段により当該シグネチャについて投票を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記受付手段で受け取った前記投票の情報は、ブロックチェーン上で保管されることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記受付手段は、前記情報端末から、前記投票の情報に加えて投票者の識別情報を受け取ることを特徴とする請求項１ないし３に記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記判定手段によりシグネチャがマルウェアを正確に判定できるバイトシーケンスであるか否かで判定された際に、その判定結果側に投票した前記投票者の識別情報に対して報酬を付与する報酬付与手段を有していることを特徴とする請求項４に記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記受付手段によりシグネチャの情報がマルウェアを正確に判定できるバイトシーケンスであるか否かの投票を受け付ける際に受け取る前記投票者の識別情報に対して所定の投票料を課し、前記報酬決定手段では、前記投票料の総額を判定結果側に投票した前記投票者の識別情報に対して分配することを特徴とする請求項５に記載の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルウェアの疑いがあるシグネチャの情報を管理する情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットに接続される情報機器は、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードであるマルウェアによる脅威に常に晒されているため、複数のセキュリティベンダー各社は契約者の情報機器に関わるマルウェアを迅速に検知し、このマルウェアによる被害を防止している。
【０００３】
セキュリティベンダーは、マルウェアを検知するにあたり、検体となるソフトウェアやコードを解析する。そして、検体となるソフトウェアやコードに、マルウェアや感染ファイルにのみ含まれる、特定のマルウェアに共通する一続きのバイトシーケンスであるシグネチャを発見した場合、このソフトウェアまたはコードをマルウェアと判定している。尚、このシグネチャは、各マルウェアについてのみ共通するものであり、様々なマルウェアを検知するために、大量のシグネチャを有するデータベースを備えることで、マルウェアの判定作業を効率よく行っている（例えば、特許文献１参照）。また、このシグネチャのデータベースは、セキュリティベンダーが、独自の解析手段を用いてシグネチャを発見し、収集したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４０１９６号公報（第６頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では１日に発見される新しいマルウェアは３５万件を超えるとのデータもあり、爆発的に増加するマルウェアに対して、それぞれのセキュリティベンダーによるシグネチャの発見作業が追いつかず、マルウェアへの高い耐性を十分に確保できない可能性がある。このような問題に対して、各セキュリティベンダーによって収集されたシグネチャのデータベースを共有することも考えられるが、信頼性の問題から他のセキュリティベンダーによるシグネチャの情報を単純に鵜呑みにはできず、結局共有したデータベースを迅速かつ有効に活用するのが難しく、セキュリティベンダーの契約者に対して、マルウェアを判定できるシグネチャの情報を迅速に提供することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、膨大なマルウェアを判定できるシグネチャのリストを迅速に提供できる情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の情報管理システムは、
複数のシグネチャが保管され、ネットワークを介してアクセスしてきた情報端末に対して保管されたシグネチャのリストを参照可能に提供できるシグネチャ保管部と、
保管されたシグネチャが正確にマルウェアを判定できるバイトシーケンスであるか否かの投票を前記情報端末から受け付ける受付手段と、該受付手段により受け付けた複数の投票から当該シグネチャを判定できるバイトシーケンスであるか否かのいずれかに判定する判定手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、情報管理システムの判定手段は、複数の投票に基づいて、マルウェアを正確に判定できるバイトシーケンスであるか否かのいずれかとして判定するようになっているため、シグネチャ保管部で保管されるシグネチャのリストの信頼性が確保できる。そのため、複数のセキュリティベンダーや利用者は膨大なマルウェアを判定できるシグネチャのリストを迅速に共有することができ、日々大量に発生するマルウェアを検知し、迅速に対処することができる。
【０００８】
前記シグネチャ保管部は、前記シグネチャのリストに保管されていないシグネチャを前記情報端末から受け取り、前記受付手段により当該シグネチャについて投票を受け付けることを特徴としている。
この特徴によれば、新たに発見されたシグネチャに対してマルウェアを正確に判定できるバイトシーケンスであるか否かの投票を行うことができる。
【０００９】
前記受付手段で受け取った前記投票の情報は、ブロックチェーン上で保管されることを特徴としている。
この特徴によれば、保管されたデータの改竄に対して高い耐性を有するブロックチェーン上に投票の情報を保管させることで、判定手段によるマルウェアを正確に判定できるバイトシーケンスであるか否かの判定結果の信頼度を高めることができる。
【００１０】
前記受付手段は、前記情報端末から、前記投票の情報に加えて投票者の識別情報を受け取ることを特徴としている。
この特徴によれば、マルウェアを正確に判定できるバイトシーケンスであるか否かの投票に投票者の識別情報が必要となることから、悪意あるユーザによる多重投票などの不正を防止し、投票の情報の精度を高めることができる。
【００１１】
前記判定手段によりシグネチャがマルウェアを正確に判定できるバイトシーケンスであるか否かで判定された際に、その判定結果側に投票した前記投票者の識別情報に対して報酬を付与する報酬付与手段を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、判定結果側に投票した投票者の識別情報に対して報酬を付与するシステムを用いることで、投票の情報の精度を高めることができる。
【００１２】
前記受付手段によりシグネチャの情報がマルウェアを正確に判定できるバイトシーケンスであるか否かの投票を受け付ける際に受け取る前記投票者の識別情報に対して所定の投票料を課し、前記報酬決定手段では、前記投票料の総額を判定結果側に投票した前記投票者の識別情報に対して分配することを特徴としている。
この特徴によれば、マルウェアを正確に判定できるバイトシーケンスであるか否かの投票に投票料を課し、この投票料を判定結果側に投票した投票者に分配することから、そのインセンティブを求めるユーザの正確な投票を期待でき、投票の情報の精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１における情報管理システムを示す概念図である。
【図２】ブロックチェーンアドレス登録画面を示す図である。
【図３】クライアントプログラムで利用される内部データを示すイメージ図である。
【図４】アドレス管理サーバにて動作する集計テーブルを示すイメージ図である。
【図５】本発明の実施例２におけるウェブページのシグネチャ検索画面を示す図である。
【図６】同じくウェブページの閲覧画面を示す図である。
【図７】同じくウェブページの投票画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る情報管理システムを実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１５】
実施例１に係る情報管理システムにつき、図１から図４を参照して説明する。
【００１６】
本実施例における情報管理システムは、悪意のあるソフトウェアや悪質なコードであるマルウェアを検知し、かつ検知したマルウェアへの駆除等の対応を行う複数のセキュリティベンダーや個人等の利用者が、マルウェアの情報を共有できるようにインターネット上で提供されるプラットフォームであり、本実施例では管理会社がこの情報管理システムを管理している場合を例に説明する。なお、情報管理システムは特定の管理会社を持たずに複数の信頼可能な管理主体で共同管理されてもよい。
【００１７】
図１は、本発明の情報管理システムに係る実施形態を実現するための全体システム図を示し、情報管理システムは、管理会社が提供するサービスサーバ１と、利用者が利用する情報端末２、とを備える。情報端末２は、インターネットを通じて相互通信可能に接続されており、複数のシグネチャの情報を有する後述のシグネチャのリストが保管されるシグネチャ保管部としての役割を持ち、表示手段としてのディスプレイ３を備えている。更に、情報管理システムは、シグネチャが特定のマルウェアを正確に判定できる悪性のバイトシーケンスであるか否かを判定する判定手段を有している。サービスサーバ１は情報管理システムの利用者の固有のＩＤを管理する。
【００１８】
情報端末２は、ブロックチェーンを構成する複数のブロックチェーンクライアントとして互いに接続可能であり、それぞれの処理能力や記憶手段が活用されるノードとして機能し、これら複数のブロックチェーンクライアント上の環境において、後述のシグネチャのリストが保管されている。
【００１９】
利用者は、各々が悪性のシグネチャの疑いのあるバイトシーケンスの情報を収集する情報収集手段と、バイトシーケンスを解析してマルウェアか否かを判定する解析手段とを有している。情報管理システムを利用する利用者（以下、「ユーザ」という。）には、固有のユーザＩＤが付与され、このユーザＩＤはブロックチェーン上のアドレスとしてサービスサーバ１にて管理されている。
【００２０】
ユーザは、互いに接続されているブロックチェーンクライアントである情報端末２が保有するシグネチャのリストの情報を利用するにあたり、まず情報端末２からウェブブラウザを用いて管理会社が提供するウェブページにアクセスする。図２に示されるように、ウェブページのブロックチェーンアドレス登録画面６には、ユーザＩＤの入力欄７とＣＡＰＴＣＨＡ画面８とＣＡＰＴＣＨＡのチェックボックス９とが表示され、アクセスしてきたユーザに対して、ユーザＩＤの入力とチェックボックス９のチェックが求められる。
【００２１】
ユーザは、これらユーザＩＤの入力欄７とチェックボックス９に入力し、登録ボタン１０を選択する。登録ボタン１０が選択され、ＣＡＰＴＣＨＡの結果からユーザＩＤの登録操作に不正な点がないと確認された場合、入力されたユーザＩＤはサービスサーバ１を構成するアドレス管理サーバ５（図１参照）に送られ、図示しない登録成功画面が情報端末２のディスプレイ３に表示される。
【００２２】
ユーザ側で実行ファイルをダウンロードした際、当該ファイルのシグネチャ（ハッシュ値）をブロックチェーン上で検索してテーブルリスト１１を取得し、テーブルリスト１１に格納されたそれぞれのシグネチャの情報１２を確認し、後に詳述する判定手段により、それぞれのシグネチャの情報１２であるバイトシーケンスが「悪性」または「良性」に判定する。状態データ１３には、他のユーザの投票結果を集計し、下された判定結果が表示されている。
【００２３】
情報端末２は集計テーブル１４上の投票と自分自身が持つマルウェア検知システムに基づき算出した悪性度を利用して、当該シグネチャが「悪性」であるか否かの最終的な判断を行う。具体的には、自分自身が持つマルウェア検知システムの判定結果と、シグネチャに対して悪性と投票された数の投票総数における割合と、閾値に対する投票総数に基づき計算した悪性度に基づき、予め設定した数値を境に「悪性」と「良性」とのいずれかとして判定する。
【００２４】
尚、状態データ１３の状態に関わらず投票に参加することができる。ユーザは情報端末２上で実行されるマルウェア検知システムの実行結果を用いて作成された投票の情報を互いに接続されている情報端末２によって構成されているブロックチェーンネットワーク上に送信する。情報端末２は、受信した投票の情報をブロックチェーンネットワーク上のシグネチャリストの集計テーブル１４（図４参照）に追加する。
【００２５】
詳しくは、図４に示される集計テーブル１４では、保有するシグネチャリストの各シグネチャに固有の識別情報を付して管理しており、投票を行うシグネチャに付された固有の識別情報と、投票の情報と、ユーザＩＤとからなる投票関連情報を情報端末２上のスマートコントラクトが受信する（受付手段）ようになっている。
【００２６】
集計テーブル１４では、各シグネチャの識別情報に対する「悪性」と「良性」の投票の情報がそれぞれカウントされている。更に、ここでは図示しないが、アドレス管理サーバ５は集計テーブル１４を利用して「悪性」と「良性」にそれぞれ投票したユーザのユーザＩＤも管理している。
【００２７】
情報端末２上のスマートコントラクトは、集計テーブル１４上のデータを観察し、「悪性」と「良性」の投票の総数が閾値以上となったシグネチャの識別情報を発見すると、多数決により当該シグネチャがマルウェアを正確に判定できる悪性のバイトシーケンス（シグネチャ）であるか否かで判定を下す判定手段としての機能を備えている。
【００２８】
また、上述した投票関連情報は、ブロックチェーン上に保管されており、集計テーブル１４は、ブロックチェーンから必要な投票関連情報を参照している。
【００２９】
情報端末２上のスマートコントラクトは、シグネチャが悪性であるか否かの判定を下すと、投票関連情報に基づき、判定結果側に投票したユーザＩＤに対して報酬を付与する（報酬付与手段）。
【００３０】
また、上述した検索画面からの検索時に、関連するシグネチャが発見されなかった場合、またはテーブルリスト１１で参照されるシグネチャリスト内に、ユーザが照合したいシグネチャが発見できない場合、ユーザは当該シグネチャを新たに登録することができる。情報端末２上のスマートコントラクトは保管されていないシグネチャであることを確認した後、このシグネチャを新規議案案件としてシグネチャリストに加え、当該シグネチャが悪性であるか否かの投票を受け付ける状態とする。
【００３１】
情報端末２によって構成されているブロックチェーンネットワークは、そのネットワーク上に各ユーザＩＤに対して情報管理システム上で利用できる仮想のポイント口座を管理している。各ユーザＩＤのポイント口座には、口座の開設時にそれぞれ所定のポイントが分配されて入金される。情報端末２上のスマートコントラクトは、シグネチャが悪性であるか否かの投票を受け付ける際に、投票者のユーザＩＤに対して、所定の投票料を課すようになっており、この投票料には各ユーザＩＤのポイント口座から引き出されたポイントが用いられる。また、判定結果側に投票したユーザＩＤに対する報酬についても、このポイントが利用される。
【００３２】
次いで、情報端末２上のスマートコントラクトによる投票料と報酬の付与の処理に関して詳しく説明する。シグネチャが悪性であるか否かの投票を受け付ける際、投票者のユーザＩＤのポイント口座から所定の投票料であるポイントが、シグネチャの識別情報に対応してそれぞれ開設された投票料のプールに送金される。そして、上述したように投票総数が閾値以上となり多数決により判定が下されると、判定結果側に投票した複数のユーザＩＤに対して、投票料のプールのポイントを均等に分配して送金する。
【００３３】
また、上述した投票者のユーザＩＤのポイント口座から投票料のプールへのポイントの送金情報と、投票料のプールから判定結果側に投票した複数のユーザＩＤへのポイントの送金情報とは、台帳データとして、上述した複数のコンピュータ４上の環境において動作するブロックチェーン上に保管される。
【００３４】
上述したように、情報管理システムでは、情報端末２上のスマートコントラクトが未だ悪性か否かを判断できないシグネチャの情報を、当該情報管理システムに賛同しユーザ登録を行った複数のユーザによる投票に基づいて、悪性であるか否かのいずれかとして判定しリストアップするようになっている。ユーザはこの判定結果を用いることができるため、爆発的なスピードで日々生み出されるマルウェアを迅速に対応することができる。
【００３５】
また、ユーザは、シグネチャの情報が悪性であるか否かの投票を行う際に、投票の情報とともにユーザＩＤが利用される態様となっており、悪意あるユーザによる多重投票などの不正を防止し、かつユーザには責任をもってマルウェアの判定を行う解析を行ってもらうことができ、投票の情報の精度を高めることができる。更に、この投票の情報の精度向上は、情報管理システムに賛同する新たなユーザの獲得にも有効である。
【００３６】
また、ユーザから受け取ったシグネチャが情報端末２上のスマートコントラクトは保管されていない新たに発見されたシグネチャであることを確認した後、このシグネチャを新規議案案件としてシグネチャリストに加え、当該シグネチャの情報が悪性であるか否かの投票を受け付ける状態とする。これによれば、シグネチャリストが常に更新され、その有用性を高めることができる。
【００３７】
また、投票関連情報は、保管されたデータの改竄に対して高い耐性を有する複数の情報端末２で動作するブロックチェーン上に保管される。つまり、悪意あるユーザによる投票情報の改竄による判定結果の操作を効果的に防止することができ、判定手段による悪性であるか否かの判定結果の信頼度を高めることができる。
【００３８】
また、情報管理システムは、投票関連情報に基づき、判定結果側に投票したユーザＩＤに対して報酬を付与するようになっているため、そのインセンティブを求めるユーザの正確な投票を期待でき、投票の情報の精度を高めることができる。
【００３９】
また、情報管理システムは、悪性のバイトシーケンスであるか否かの投票に投票料を課すことで、悪意あるユーザによる多重投票などの不正を防止し、ユーザに正確な解析と投票を行うように誘導している。
【００４０】
また、投票総数が閾値以上となり多数決により悪性のバイトシーケンスであるか否かの判定を下すと、判定結果側に投票した複数のユーザＩＤに対して、投票料のプールのポイントを均等に分配して送金するようになっており、集めた投票料を判定結果側に投票した複数の投票者に分配することから、報酬の財源を自前で確保でき、情報管理システムの運営費用を軽減することができる。
【００４１】
また、投票者のユーザＩＤのポイント口座と投票料のプールとの間でやり取りされる送金情報は、台帳データとしてブロックチェーン上に保管され、かつこのポイントの送金情報は、複数の利用者による解析の信頼性にも関わる投票により信頼性が担保されたものであるため、この情報管理システムで利用されるポイントの信用が極めて高い。そのため、このポイントを利用した決済等が可能となるフェーズにおいては、そのポイントの仮想通貨としての信用も高いレベルで担保することができる。
【００４２】
尚、本実施例の情報管理システムに新たに利用者が賛同し、ユーザ登録した場合、当該ユーザＩＤにはポイント口座が開設され、所定のポイントが発行され、付与される。この情報管理システムによる新たなポイントの発行行為は仮想通貨におけるマイニングに相当する。つまり、上述したように投票の情報の精度向上による、情報管理システムに賛同する新たな利用者の獲得は、ポイントの新規発行に実質的に有効といえる。
【００４３】
尚、図３のテーブルリスト１１の状態データ１３が「悪性」または「良性」のように、既に悪性のであるか否かの判定が下されているものに関しても、ユーザは判定を覆す動議を提案することができる。この場合、一定割合のユーザが動議に賛成したことに基づき、情報端末２上のスマートコントラクトは当該シグネチャにおけるテーブルリスト１１の状態データ１３を再度投票を受け付ける「投票受付中」の状態に更新するか、当該シグネチャのデータを全削除する等する。
【実施例２】
【００４４】
次に、実施例２に係る情報管理システムにつき、図５から図７を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成の説明を省略する。
【００４５】
本実施例においては、管理会社が提供するウェブページにアクセスした際に、シグネチャの検索を行うことができる検索画面が用意されている。図５に示される検索画面１７は、複数の検索窓１８と、検索ボタン１９とが表示されており、一つまたは複数の検索窓１８に入力されたシグネチャを示すバイトシーケンスの文字情報に基づき、テキスト検索が行えるようになっている。テキスト検索の方法については公知の技術が多数あるため、ここではその技術内容についての詳細な説明を省略する。
【００４６】
検索ボタン１９が選択されると閲覧画面が表示されるようになっていている。検索窓１８に入力されたシグネチャを示すバイトシーケンスの文字情報に基づきシグネチャリストが照会され、関連するシグネチャが存在する場合、関連するシグネチャが検索結果としてリスト表示される閲覧画面２０（図６参照）が表示される。閲覧画面２０では「悪性」、「良性」または、未だ判定前の「投票受付中」のいずれの状態であるのかを確認することができ、「投票受付中」を選択することで、投票に参加できるようになっている。
【００４７】
詳しくは、「投票受付中」の状態表示２３Ａを選択することで、図７に示されるような投票画面２４が表示される。投票画面２４には、投票を行うシグネチャの文字情報の表示２５と、「悪性」と「良性」の表示の横にそれぞれチェックボックス２６が表示されており、ユーザはいずれかのチェックボックス２６にチェックを入れて投票ボタン２７を選択できるようになっている。
【００４８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４９】
例えば、情報端末２上のスマートコントラクトによる複数の投票を元にし、保管されたシグネチャが悪性のバイトシーケンスであるか否かの判定は、当該情報管理システムに賛同し、ユーザ登録を行ったユーザにとって納得のいくような判定基準が採用されれば、前記実施例のような多数決に限らない。例えば、投票総数が閾値に届かないで、一定期間が過ぎると、シグネチャに対して悪性と投票された数の投票総数における割合と、閾値に対する投票総数に基づき計算した投票信頼度とに基づき、予め設定した数値を堺に「悪性」と「良性」とのいずれかとして判定するなどしてもよい。
【００５０】
また、サービスサーバ１では、集計テーブル１４のような対応表で投票結果を集計する構成に限らず、例えば必要に応じてブロックチェーン上に保管される投票結果を、ブロックチェーン上で関数化されたハッシュを直接引いてその都度集計し、その結果を各種処理に利用する構成としてもよい。
【００５１】
また、利用者がセキュリティベンダーである場合には、複数の従業員で一つのユーザＩＤを使い回すか、もしくは従業員それぞれにユーザＩＤを付与してもよい。そして、従業員それぞれにユーザＩＤを付与する場合には、従業員個人ではなく会社単位で投票情報が評価される仕組みを導入するのが好ましい。例えば、従業員と会社とを紐づけておくことで、投票数の水増しを防止でき、かつ報酬の分配時も公平に行うことができる。
【００５２】
また、シグネチャのリストや投票関連情報は、ブロックチェーンに限らず、複数のコンピュータにてデータを保管する所謂分散型データベースで保管される構成であってもよい。
【００５３】
また、前記実施例においてシグネチャのリストや投票関連情報が保管されるブロックチェーンは、複数の利用者が用いる情報端末２上の環境で動作する、所謂パブリックチェーンで説明したが、管理会社が複数のブロックチェーンクライアントを備え、これらブロックチェーンクライアント上の環境で動作する、所謂プライベートチェーンであってもよい。
【００５４】
また、前記実施例では、利用者が用いる複数の情報端末２上で動作するブロックチェーンのスマートコントラクトが、集計テーブル１４上の投票結果に基づき、シグネチャが「悪性」であるか否かの判定を行う構成で説明したが、これに限らず、例えば管理会社が処理サーバを備え、この処理サーバが投票情報を集計し、投票結果に基づきシグネチャが「悪性」であるか否かの判定を行う構成としてもよい。
【００５５】
また、管理会社が提供するウェブページにアクセスした際に、自身の保有ポイントを確認できるポイント管理画面へのリンクを表示してもよい。
【００５６】
また、ユーザが利用する情報端末は、パソコンに限らず、タブレットやスマートフォンでもよい。
【００５７】
また、前記実施例では、ユーザがブロックチェーンアドレスを利用する際に、管理会社が公開するウェブページを用いたが、これに限らず、例えばＶＰＮや独自のアプリケーション等を用いてサービスサーバ１とユーザの情報端末とが直接接続される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１                サービスサーバ
２                情報端末（保管部・判定手段）
３                ディスプレイ
５                アドレス管理処理サーバ
６                ブロックチェーンアドレス登録
８                ＣＡＰＴＣＨＡ画面
９                ＣＡＰＴＣＨＡ入力部分
１０              登録ボタン
１１              データリスト
１４              集計テーブル
１７              シグネチャ検索画面
１８              検索窓
２０              閲覧画面
２３              状態表示
２４              投票画面
２８              集計テーブル
【図１】
2020149170.tif 000003
【図２】
2020149170.tif 000004
【図３】
2020149170.tif 000005
【図４】
2020149170.tif 000006
【図５】
2020149170.tif 000007
【図６】
2020149170.tif 000008
【図７】
2020149170.tif 000009