(57)【要約】【課題】低温においても破損しにくい可変パッドを提供する。【解決手段】タイプレート２と、タイプレート２上に固定されたレールＲＡとの間に挿入され、且つ、タイプレート２とレールＲＡとの間の隙間を埋めるように厚さが調整された可変パッド１において、タイプレート２とレールＲＡとの間に配置された袋体部１１ａと、袋体部１１ａの内部に充填された樹脂部１１ｂと、を有する。樹脂部１１ｂは、ノルボルネン環構造を有する第１モノマーを含む重合性組成物を重合した重合体よりなる。【選択図】図３
2020133246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイプレートと前記タイプレート上に固定されたレールとの間に挿入され、且つ、前記タイプレートと前記レールとの間の隙間を埋めるように厚さが調整された可変パッドにおいて、
前記タイプレートと前記レールとの間に配置された第１袋体部と、
前記第１袋体部の内部に充填された第１樹脂部と、
を有し、
前記第１樹脂部は、ノルボルネン環構造を有する第１モノマーを含む重合性組成物を重合した重合体よりなる、可変パッド。
【請求項２】
請求項１に記載の可変パッドにおいて、
前記可変パッドは、前記タイプレートと前記レールとの間に、弾性板よりなる軌道パッドと重ねられた状態で挿入されている、可変パッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の可変パッドにおいて、
前記レールは、第１方向に延在し、
前記可変パッドは、更に、
前記タイプレートよりも前記第１方向における第１の側に配置され、内部が前記第１袋体部の内部と連通し、且つ、前記第１袋体部と一体的に形成された第２袋体部と、
前記第２袋体部の内部に充填され、前記重合体よりなり、且つ、前記第１樹脂部と一体的に形成された第２樹脂部と、
を有し、
前記第２樹脂部の厚さは、前記第１樹脂部の厚さよりも厚い、可変パッド。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の可変パッドにおいて、
前記第１袋体部は、ポリエチレンよりなる第１内表面層を含み、
前記第１内表面層と前記第１樹脂部とが互いに接着されている、可変パッド。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の可変パッドにおいて、
前記重合性組成物は、ノルボルネン環構造を有し、且つ、前記第１モノマーの種類と異なる種類の第２モノマーをさらに含み、
前記第１モノマーは、ジシクロペンタジエンよりなり、
前記第２モノマーは、以下の一般式（１）：
【化２】
2020133246.tif 000008
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ２又はＲ３とＲ４は共同して、アルキリデン基を形成していてもよく、Ｒ１および／またはＲ２とＲ３および／またはＲ４とが環構造を形成していてもよい。ｐは０、１又は２を表す。）
で示される化合物の１種以上よりなる、可変パッド。
【請求項６】
請求項５に記載の可変パッドにおいて、
前記第２モノマーが、ノルボルネン、テトラシクロドデセン、５−エチリデンノルボルネン、８−エチリデンテトラシクロドデセン及びトリシクロペンタジエンからなる群から選択された１種以上よりなる、可変パッド。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の可変パッドにおいて、
前記重合性組成物における前記第１モノマーの含有量と前記重合性組成物における前記第２モノマーの含有量との合計を１００質量部としたとき、前記重合性組成物における前記第２モノマーの含有量が４質量部以上である、可変パッド。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の可変パッドにおいて、
前記重合体よりなり且つ幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍ及び長さ８０ｍｍを有する第１試験片を作製し、作製された前記第１試験片を、前記第１試験片のうち拘束されている第１部分の第１端部であって前記第１試験片のうち拘束されていない第２部分側の前記第１端部から、前記第２部分のうち前記第１部分の厚さ方向の荷重が印加される第３部分までの距離が１１ｍｍとなるように、片持ち梁状に固定し、前記第３部分に前記荷重を印加して変形させる第１速度を５ｍｍ／分とし且つ温度を−２０℃とした条件で、前記第３部分に前記荷重を印加して変形させる曲げ試験を行ったときに、前記第１試験片は、前記第１部分の厚さ方向における前記第３部分の変形量が１０ｍｍでも破損しない、可変パッド。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の可変パッドにおいて、
前記重合体よりなり且つＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−２「プラスチック−引張特性の求め方−第２部：型成形，押出成形及び注型プラスチックの試験条件」１Ｂ形のダンベル形状を有する第２試験片を作製し、作製された前記第２試験片のうち前記第２試験片の長さ方向における第２の側の第２端部を第１保持部により保持し、前記第２試験片のうち前記長さ方向における前記第２の側と反対側の第３端部を第２保持部により保持し、前記第２試験片が前記長さ方向に伸びるように前記第１保持部を前記第２保持部に対して相対移動させる第２速度を２０ｍｍ／分とし且つ温度を−２０℃とした条件で、前記第２試験片を前記長さ方向に伸ばす第１引張試験を行ったときに、前記第２試験片が破断した時の前記第２試験片の伸び量が２３ｍｍ以上である、可変パッド。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の可変パッドにおいて、
前記重合体よりなり且つＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−２「プラスチック−引張特性の求め方−第２部：型成形，押出成形及び注型プラスチックの試験条件」１Ｂ形のダンベル形状を有する第３試験片を作製し、作製された前記第３試験片のうち前記第３試験片の長さ方向における第３の側の第４端部を第３保持部により保持し、前記第３試験片のうち前記長さ方向における前記第３の側と反対側の第５端部を第４保持部により保持し、前記第３試験片が前記長さ方向に伸びるように前記第３保持部を前記第４保持部に対して相対移動させる第３速度を２０ｍｍ／分とし且つ温度を−２０℃とした条件で、前記第３試験片を前記長さ方向に伸ばす第２引張試験を行ったときに、前記第３試験片が破断した時のエネルギーが３８Ｊ以上である、可変パッド。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の可変パッドにおいて、
前記重合体よりなり且つＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−２「プラスチック−引張特性の求め方−第２部：型成形，押出成形及び注型プラスチックの試験条件」１Ｂ形のダンベル形状を有する第４試験片を作製し、作製された前記第４試験片のうち前記第４試験片の長さ方向における第４の側の第６端部を第５保持部により保持し、前記第４試験片のうち前記長さ方向における前記第４の側と反対側の第７端部を第６保持部により保持し、前記第４試験片が前記長さ方向に伸びるように前記第５保持部を前記第６保持部に対して相対移動させる第４速度を２０ｍｍ／分とし且つ温度を６０℃とした条件で、前記第４試験片を前記長さ方向に伸ばす第３引張試験を行ったときに、前記第４試験片が破断した時のエネルギーが６６Ｊを超える、可変パッド。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の可変パッドにおいて、
前記重合体よりなり且つ幅１３ｍｍ、厚さ１３ｍｍ及び長さ１３ｍｍを有する第５試験片を作製し、作製された前記第５試験片の長さ方向に圧縮する第５速度を１ｍｍ／分とした条件で、ＪＩＳ  Ｋ  ７１８１「プラスチック−圧縮特性の求め方」及びＪＩＳ  Ｋ  ６９１１「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に基づいて前記第５試験片を前記長さ方向に圧縮する圧縮試験を行ったときに、前記第５試験片の圧縮降伏点が、−２０℃、２３℃及び６０℃のいずれの温度においても５２ＭＰａ以上である、可変パッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変パッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道軌道におけるレール高さを調整するための部材として、軌道スラブ又は枕木上に固定されたタイプレートと、タイプレート上に固定されたレールとの間に挿入され、且つ、タイプレートとレールとの間の隙間を埋めるように厚さが調整された可変パッドが用いられている。この可変パッドは、袋体部を有し、タイプレートとレールとの間に袋体部を挿入した後、袋体部の内部に例えば重合硬化することにより樹脂となる液状の重合性組成物を注入し、任意の厚さに調整した後、液状の重合性組成物を重合硬化させることにより、タイプレートとレールとの間の隙間を充填するものである。このとき、注入される液状の重合性組成物の量を調整することにより、可変パッドの厚さが調整される。
【０００３】
なお、このような可変パッドと互いに重ねられる軌道パッドとしては、ノルボルネン系樹脂よりなるものがある。国際公開第２０１３／１３７２３１号（特許文献１）には、鉄道レール用軌道パッドにおいて、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）である非共役ポリエン［Ｃ−１］、および、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）である非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位を含むエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体を含有する組成物を架橋して得られる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１３７２３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した可変パッドとして、タイプレートよりもレールの延在方向における一方の側に配置されたリブ部を有するものがある。リブ部の厚さは、可変パッドのうちタイプレートとレールとの間の部分、即ち本体部の厚さよりも厚い。
【０００６】
このような場合、レールが温度の変化に伴って伸縮する際にレールがレールの延在方向に移動、即ちふく進することにより、リブ部に応力が集中して破損するおそれがある。また、このようなレールの伸縮の際のリブ部への応力の集中は、例えば−２０℃等の２０℃程度よりも著しく低い温度で発生する。そのため、このような低温において、リブ部が破損することにより可変パッドが破損しやすくなる。
【０００７】
本発明は、上述のような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、タイプレートと、タイプレート上に固定されたレールとの間に挿入され、且つ、タイプレートとレールとの間の隙間を埋めるように厚さが調整された可変パッドにおいて、低温においても破損しにくい可変パッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【０００９】
本発明の一態様としての可変パッドは、タイプレートとタイプレート上に固定されたレールとの間に挿入され、且つ、タイプレートとレールとの間の隙間を埋めるように厚さが調整された可変パッドである。当該可変パッドは、タイプレートとレールとの間に配置された第１袋体部と、第１袋体部の内部に充填された第１樹脂部と、を有し、第１樹脂部は、ノルボルネン環構造を有する第１モノマーを含む重合性組成物を重合した重合体よりなる。
【００１０】
また、他の一態様として、当該可変パッドは、タイプレートとレールとの間に、弾性板よりなる軌道パッドと重ねられた状態で挿入されていてもよい。
【００１１】
また、他の一態様として、レールは、第１方向に延在し、可変パッドは、更に、タイプレートよりも第１方向における第１の側に配置され、内部が第１袋体部の内部と連通し、且つ、第１袋体部と一体的に形成された第２袋体部と、第２袋体部の内部に充填され、重合体よりなり、且つ、第１樹脂部と一体的に形成された第２樹脂部と、を有してもよい。第２樹脂部の厚さは、第１樹脂部の厚さよりも厚くてもよい。
【００１２】
また、他の一態様として、第１袋体部は、ポリエチレンよりなる第１内表面層を含み、第１内表面層と第１樹脂部とが互いに接着されていてもよい。
【００１３】
また、他の一態様として、重合性組成物は、ノルボルネン環構造を有し、且つ、第１モノマーの種類と異なる種類の第２モノマーをさらに含み、第１モノマーは、ジシクロペンタジエンよりなり、第２モノマーは、以下の一般式（１）：
【化１】
2020133246.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ２又はＲ３とＲ４は共同して、アルキリデン基を形成していてもよく、Ｒ１および／またはＲ２とＲ３および／またはＲ４とが環構造を形成していてもよい。ｐは０、１又は２を表す。）
で示される化合物の１種以上よりなるものであってもよく、ノルボルネン、テトラシクロドデセン、５−エチリデンノルボルネン、８−エチリデンテトラシクロドデセン及びトリシクロペンタジエンからなる群から選択された１種以上よりなるものであってもよい。
【００１４】
また、他の一態様として、重合性組成物における第１モノマーの含有量と重合性組成物における第２モノマーの含有量との合計を１００質量部としたとき、重合性組成物における第２モノマーの含有量が４質量部以上であってもよい。
【００１５】
また、他の一態様として、重合体よりなり且つ幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍ及び長さ８０ｍｍを有する第１試験片を作製し、作製された第１試験片を、第１試験片のうち拘束されている第１部分の第１端部であって第１試験片のうち拘束されていない第２部分側の第１端部から、第２部分のうち第１部分の厚さ方向の荷重が印加される第３部分までの距離が１１ｍｍとなるように、片持ち梁状に固定し、第３部分に荷重を印加して変形させる第１速度を５ｍｍ／分とし且つ温度を−２０℃とした条件で、第３部分に荷重を印加して変形させる曲げ試験を行ったときに、第１試験片は、第１部分の厚さ方向における第３部分の変形量が１０ｍｍでも破損しなくてもよい。
【００１６】
また、他の一態様として、重合体よりなり且つＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−２「プラスチック−引張特性の求め方−第２部：型成形，押出成形及び注型プラスチックの試験条件」１Ｂ形のダンベル形状を有する第２試験片を作製し、作製された第２試験片のうち第２試験片の長さ方向における第２の側の第２端部を第１保持部により保持し、第２試験片のうち長さ方向における第２の側と反対側の第３端部を第２保持部により保持し、第２試験片が長さ方向に伸びるように第１保持部を第２保持部に対して相対移動させる第２速度を２０ｍｍ／分とし且つ温度を−２０℃とした条件で、第２試験片を長さ方向に伸ばす第１引張試験を行ったときに、第２試験片が破断した時の第２試験片の伸び量が２３ｍｍ以上であってもよい。
【００１７】
また、他の一態様として、重合体よりなり且つＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−２「プラスチック−引張特性の求め方−第２部：型成形，押出成形及び注型プラスチックの試験条件」１Ｂ形のダンベル形状を有する第３試験片を作製し、作製された第３試験片のうち第３試験片の長さ方向における第３の側の第４端部を第３保持部により保持し、第３試験片のうち長さ方向における第３の側と反対側の第５端部を第４保持部により保持し、第３試験片が長さ方向に伸びるように第３保持部を第４保持部に対して相対移動させる第３速度を２０ｍｍ／分とし且つ温度を−２０℃とした条件で、第３試験片を長さ方向に伸ばす第２引張試験を行ったときに、第３試験片が破断した時のエネルギーが３８Ｊ以上であってもよい。
【００１８】
また、他の一態様として、重合体よりなり且つＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−２「プラスチック−引張特性の求め方−第２部：型成形，押出成形及び注型プラスチックの試験条件」１Ｂ形のダンベル形状を有する第４試験片を作製し、作製された第４試験片のうち第４試験片の長さ方向における第４の側の第６端部を第５保持部により保持し、第４試験片のうち長さ方向における第４の側と反対側の第７端部を第６保持部により保持し、第４試験片が長さ方向に伸びるように第５保持部を第６保持部に対して相対移動させる第４速度を２０ｍｍ／分とし且つ温度を６０℃とした条件で、第４試験片を長さ方向に伸ばす第３引張試験を行ったときに、第４試験片が破断した時のエネルギーが６６Ｊを超えてもよい。
【００１９】
また、他の一態様として、重合体より且つ幅１３ｍｍ、厚さ１３ｍｍ及び長さ１３ｍｍを有する第５試験片を作製し、作製された第５試験片の長さ方向に圧縮する第５速度を１ｍｍ／分とした条件で、ＪＩＳ  Ｋ  ７１８１「プラスチック−圧縮特性の求め方」及びＪＩＳ  Ｋ  ６９１１「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に基づいて第５試験片を長さ方向に圧縮する圧縮試験を行ったときに、第５試験片の圧縮降伏点が、−２０℃、２３℃及び６０℃のいずれの温度においても５２ＭＰａ以上であってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一態様を適用することで、タイプレートと、タイプレート上に固定されたレールとの間に挿入され、且つ、タイプレートとレールとの間の隙間を埋めるように厚さが調整された可変パッドにおいて、低温においても破損しにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態の可変パッドの断面図である。
【図２】実施の形態の可変パッドの断面図である。
【図３】実施の形態の可変パッドの断面図である。
【図４】片持ち曲げ試験治具を用いて試験片に対して片持ち曲げ試験を行う際の配置を示す側面図である。
【図５】片持ち曲げ試験治具を用いて試験片に対して片持ち曲げ試験を行う際の配置を示す平面図である。
【図６】比較例１、比較例２及び実施例１の各試験片について片持ち曲げ試験を行って得られた、試験片が破損した時の変形量を示すグラフである。
【図７】引張試験治具を用いて試験片に対して引張試験を行う際の配置を示す正面図である。
【図８】引張試験治具を用いて試験片に対して引張試験を行う際の配置を示す側面図である。
【図９】比較例３、比較例４及び実施例２の各試験片について引張試験を行って得られた、試験片が破断した時の伸び量を示すグラフである。
【図１０】比較例９、比較例１０及び実施例５の各試験片について圧縮試験を行って得られた、圧縮弾性率を示すグラフである。
【図１１】比較例９、比較例１０及び実施例５の各試験片について圧縮試験を行って得られた、圧縮降伏点を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の各実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実施の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
【００２４】
また本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００２５】
さらに、実施の形態で用いる図面においては、構造物を区別するために付したハッチング（網掛け）を図面に応じて省略する場合もある。
【００２６】
なお、以下の実施の形態においてＡ〜Ｂとして範囲を示す場合には、特に明示した場合を除き、Ａ以上Ｂ以下を示すものとする。
【００２７】
（実施の形態）
＜可変パッド＞
始めに、本発明の一実施形態である実施の形態の可変パッドについて説明する。図１乃至図３は、実施の形態の可変パッドの断面図である。図１は、レールの長さ方向に垂直な断面図であり、図２及び図３は、レールの幅方向に垂直な断面図である。図１乃至図３は、本実施の形態の可変パッドを、タイプレート、軌道パッド及びレールと合わせて示す。また、図３は、図２のうち可変パッド周辺を拡大して示す。
【００２８】
図１乃至図３に示すように、レールＲＡの長さ方向、即ちレールＲＡが延在する方向である延在方向をＸ１方向とし、レールＲＡの幅方向をＹ１方向とし、レールＲＡの頭頂面に垂直な方向、即ち鉛直方向をＺ１方向とする。
【００２９】
図１乃至図３に示すように、本実施の形態の可変パッド１は、タイプレート２と、タイプレート２上に固定されたレールＲＡとの間に、鉛直方向において軌道パッド３が上側に位置するように軌道パッド３と互いに上下に重ねられた状態で挿入されている。軌道パッド３は、例えばゴム等の弾性体よりなる。軌道パッド３の弾性体の弾性定数（ヤング率等）は、例えば後述する可変パッド１の樹脂部１ｂの弾性定数よりも小さい。
【００３０】
タイプレート２は、軌道スラブ又は枕木よりなり且つレールＲＡを支持する支持体４上に、例えばボルト５を用いて固定されている。レールＲＡは、タイプレート２上に、例えば板ばね部材６及びボルト７を用いて固定されている。
【００３１】
なお、本実施の形態では、可変パッド１が、タイプレート２とレールＲＡとの間に、鉛直方向において軌道パッド３が上側に位置するように軌道パッド３と互いに上下に重ねられた状態で挿入されている例について説明するが、可変パッド１は、鉛直方向において軌道パッド３が下側に位置するように軌道パッド３と互いに上下に重ねられた状態で挿入されていてもよい。或いは、タイプレート２とレールＲＡとの間に、軌道パッド３が挿入されず、可変パッド１のみが挿入されていてもよい。即ち、本実施の形態の可変パッド１は、タイプレート２とレールＲＡとの間に、鉛直方向において軌道パッド３と互いに上下に重ねられた状態で挿入されている場合に適用可能であり、更には、タイプレート２とレールＲＡとの間に、可変パッド１のみが挿入されている場合に適用可能である。
【００３２】
可変パッド１は、タイプレート２とレールＲＡとの間の隙間を埋めるように厚さが調整されている。本実施の形態の可変パッド１は、袋体部１ａと、樹脂部１ｂと、を備えている。樹脂部１ｂは、袋体部１ａの内部に充填されている。
【００３３】
樹脂部１ｂは、袋体部１ａに注入された液状の重合性組成物が重合硬化したものである。例えば、タイプレート２上でレールＲＡをレールＲＡが設置される設置位置よりも高い位置に上昇させた状態で、タイプレート２とレールＲＡとの間に軌道パッド３と袋体部１ａとを互いに上下に重ねた状態で挿入する。次に、袋体部１ａに形成された注入口（図示は省略）から、袋体部１ａの内部に、液状の重合性組成物を注入する。次に、レールＲＡを設置位置まで下降させた状態で、注入された重合性組成物を重合硬化させることにより、樹脂部１ｂの厚さがタイプレート２とレールＲＡとの間の隙間を埋めるように調整された状態で、袋体部１ａの内部に樹脂部１ｂが充填される。
【００３４】
本実施の形態の可変パッド１は、本体部１１と、リブ部１２と、リブ部１３と、を備えている。
【００３５】
本体部１１は、タイプレート２と軌道パッド３との間、即ちタイプレート２とレールＲＡとの間に配置されている。本体部１１は、袋体部１ａの一部である袋体部１１ａと、樹脂部１ｂの一部である樹脂部１１ｂと、を有する。袋体部１１ａは、タイプレート２と軌道パッド３との間、即ちタイプレート２とレールＲＡとの間に配置されている。樹脂部１１ｂは、袋体部１１ａの内部に充填されている。
【００３６】
樹脂部１１ｂは、袋体部１１ａに注入された液状の重合性組成物が重合硬化することにより形成されたものである。前述したように、レールＲＡを設置位置よりも高い位置に上昇させた状態で、タイプレート２とレールＲＡとの間に挿入された袋体部１１ａの内部に、液状の重合性組成物を注入した後、レールＲＡを設置位置まで下降させた状態で、注入された重合性組成物を重合硬化させることにより、袋体部１１ａの内部に樹脂部１１ｂが充填される。即ち、樹脂部１１ｂは、タイプレート２と軌道パッド３を介したレールＲＡとに挟まれた状態で液状の重合性組成物が重合硬化することにより形成される。このような方法により、本体部１１の厚さと軌道パッド３の厚さとの総和が、タイプレート２とレールＲＡの底面との間の距離に等しくなるので、本体部１１は、タイプレート２とレールＲＡとの間の隙間を埋めるように厚さが調整されることになる。
【００３７】
リブ部１２は、タイプレート２及び軌道パッド３よりもＸ１方向における一方の側（第１の側）に配置されている。リブ部１２は、袋体部１ａの他の部分である袋体部１２ａと、樹脂部１ｂの他の部分である樹脂部１２ｂと、を有する。袋体部１２ａは、タイプレート２及び軌道パッド３よりもＸ１方向における一方の側（第１の側）に配置されている。袋体部１２ａの内部は袋体部１１ａの内部と連通し、且つ、袋体部１２ａは、袋体部１１ａと一体的に形成されている。樹脂部１２ｂは、袋体部１２ａの内部に充填され、且つ、樹脂部１１ｂと一体的に形成されている。なお、タイプレート２とレールＲＡとの間に、軌道パッド３が挿入されず、可変パッド１のみが挿入されている場合には、リブ部１２は、タイプレート２よりもＸ１方向における一方の側（第１の側）に配置されることになる。
【００３８】
樹脂部１２ｂは、袋体部１ａのうち、平面視においてタイプレート２と軌道パッド３とに挟まれた部分である袋体部１１ａからＸ１方向における一方の側（第１の側）にはみ出した部分である袋体部１２ａに注入された液状の重合性組成物が重合硬化することにより形成されたものである。
【００３９】
前述したように、樹脂部１１ｂは、タイプレート２と軌道パッド３を介したレールＲＡとに挟まれた状態で液状の重合性組成物が重合硬化することにより形成されるものの、樹脂部１２ｂは、タイプレート２と軌道パッド３とに挟まれていない状態で液状の重合性組成物が重合硬化することにより形成される。そのため、Ｚ１方向における樹脂部１２ｂの厚さは、Ｚ１方向における樹脂部１１ｂの厚さよりも厚い。また、樹脂部１２ｂの上面は、樹脂部１１ｂの上面よりも高く、樹脂部１２ｂの下面は、樹脂部１１ｂの下面よりも低い。即ち、Ｚ１方向におけるリブ部１２の厚さは、Ｚ１方向における本体部１１の厚さよりも厚い。また、リブ部１２の上面は、本体部１１の上面よりも高く、リブ部１２の下面は、本体部１１の下面よりも低い。なお、タイプレート２とレールＲＡとの間に、軌道パッド３が挿入されず、可変パッド１のみが挿入されている場合には、リブ部１２の上面は、本体部１１の上面と等しい高さに配置されるものの、リブ部１２の下面は、本体部１１の下面よりも低いので、Ｚ１方向におけるリブ部１２の厚さは、Ｚ１方向における本体部１１の厚さよりも厚くなる。
【００４０】
リブ部１３は、タイプレート２及び軌道パッド３よりもＸ１方向における他方の側（第１の側と反対側）に配置されている。リブ部１３は、袋体部１ａの更に他の部分である袋体部１３ａと、樹脂部１ｂの更に他の部分である樹脂部１３ｂと、を有する。袋体部１３ａは、タイプレート２及び軌道パッド３よりもＸ１方向における他方の側（第１の側と反対側）に配置されている。袋体部１３ａの内部は袋体部１１ａの内部と連通し、且つ、袋体部１３ａは、袋体部１１ａと一体的に形成されている。樹脂部１３ｂは、袋体部１３ａの内部に充填され、且つ、樹脂部１１ｂと一体的に形成されている。なお、タイプレート２とレールＲＡとの間に、軌道パッド３が挿入されず、可変パッド１のみが挿入されている場合には、リブ部１３は、タイプレート２よりもＸ１方向における他方の側（第１の側と反対側）に配置されることになる。
【００４１】
樹脂部１３ｂは、袋体部１ａのうち、平面視においてタイプレート２と軌道パッド３とに挟まれた部分である袋体部１１ａからＸ１方向における他方の側（第１の側と反対側）にはみ出した部分である袋体部１３ａに注入された液状の重合性組成物が重合硬化することにより形成されたものである。なお、袋体部１ａが袋体部１１ａからＸ１方向における一方の側にはみ出しているが他方の側にはみ出していない場合には、可変パッド１は、本体部１１と、リブ部１２と、を備えるものの、リブ部１３を備えない場合がある（リブ部１２とリブ部１３とが逆の場合もある。）。
【００４２】
前述したように、樹脂部１１ｂは、タイプレート２と軌道パッド３を介したレールＲＡとに挟まれた状態で液状の重合性組成物が重合硬化することにより形成されるものの、樹脂部１３ｂは、タイプレート２と軌道パッド３とに挟まれていない状態で液状の重合性組成物が重合硬化することにより形成される。そのため、Ｚ１方向における樹脂部１３ｂの厚さは、Ｚ１方向における樹脂部１１ｂの厚さよりも厚い。また、樹脂部１３ｂの上面は、樹脂部１１ｂの上面よりも高く、樹脂部１３ｂの下面は、樹脂部１１ｂの下面よりも低い。即ち、Ｚ１方向におけるリブ部１３の厚さは、Ｚ１方向における本体部１１の厚さよりも厚い。また、リブ部１３の上面は、本体部１１の上面よりも高く、リブ部１３の下面は、本体部１１の下面よりも低い。なお、タイプレート２とレールＲＡとの間に、軌道パッド３が挿入されず、可変パッド１のみが挿入されている場合には、リブ部１３の上面は、本体部１１の上面と等しい高さに配置されるものの、リブ部１３の下面は、本体部１１の下面よりも低いので、Ｚ１方向におけるリブ部１３の厚さは、Ｚ１方向における本体部１１の厚さよりも厚くなる。
【００４３】
本実施の形態では、樹脂部１１ｂ、１２ｂ及び１３ｂは、いずれもノルボルネン環構造を有する単量体（モノマー）を含む重合性組成物１５を重合した重合体１４、所謂ノルボルネン系樹脂よりなる。
【００４４】
上記したように、可変パッド１がリブ部１２又はリブ部１３を有し、本体部１１に含まれる樹脂部１１ｂ、リブ部１２に含まれる樹脂部１２ｂ、及び、リブ部１３に含まれる樹脂部１３ｂが、いずれも、例えば、可変パッドの樹脂部として従来より使われている材料であるポリエステル系樹脂よりなる場合を考える。このような場合、レールＲＡが温度の変化に伴って伸縮する際にレールＲＡがレールＲＡの延在方向に移動、即ちふく進することにより、リブ部１２又はリブ部１３に応力が集中して破損するおそれがある。また、このようなレールＲＡの伸縮の際のリブ部１２又はリブ部１３への応力の集中は、例えば−２０℃等の２０℃程度よりも著しく低い温度で発生する。そのため、このような低温において、リブ部１２又はリブ部１３が破損することにより可変パッド１が破損しやすくなる。
【００４５】
一方、本実施の形態では、樹脂部１１ｂ、１２ｂ及び１３ｂは、いずれもノルボルネン系樹脂よりなる。
【００４６】
後述する図４乃至図６を用いて説明するように、本発明者らは、ノルボルネン系樹脂よりなる試験片に対して片持ち曲げ試験を−２０℃で行って得られた強度を、ポリエステル系樹脂よりなる試験片に対して片持ち曲げ試験を−２０℃で行って得られた強度と比較した結果、−２０℃においてノルボルネン系樹脂よりなる試験片がポリエステル系樹脂よりなる試験片よりも高い強度を有することを見出した。
【００４７】
また、後述する図７乃至図９を用いて説明するように、本発明者らは、ノルボルネン系樹脂よりなる試験片に対して引張試験を室温（２３℃）及び−２０℃で行って得られた強度を、ポリエステル系樹脂よりなる試験片に対して引張試験を同様の温度で行って得られた強度と比較した結果、−２０℃においてノルボルネン系樹脂よりなる試験片がポリエステル系樹脂よりなる試験片よりも高い強度を有すること、及び、ポリエステル系樹脂とノルボルネン系樹脂との間で、−２０℃における強度の差が、室温における強度の差に比べて大きいことを見出した。
【００４８】
従って、樹脂部１１ｂ、１２ｂ及び１３ｂが、いずれもノルボルネン系樹脂よりなることにより、−２０℃の低温でレールＲＡの伸縮の際のリブ部１２又はリブ部１３に応力が集中した場合でも、リブ部１２及び１３が破損すること、即ち可変パッド１が破損することを防止できることが明らかになった。即ち、低温においても破損しにくい可変パッド１が得られることが明らかになった。
【００４９】
なお、可変パッド１、タイプレート２及び軌道パッド３の形状並びに袋体部１ａの内部に注入される液状の重合性組成物の注入量及び圧力によっては、可変パッド１がリブ部１２及びリブ部１３のいずれも有していないときでも、樹脂部１１ｂがノルボルネン系樹脂よりなる場合、樹脂部１１ｂがノルボルネン系樹脂以外の樹脂よりなる場合に比べて、可変パッド１が破損することを防止する効果が高まる。或いは、樹脂部１２ｂ及び１３ｂのいずれかの厚さが、樹脂部１１ｂの厚さと略等しいときでも、樹脂部１１ｂがノルボルネン系樹脂よりなる場合、樹脂部１１ｂがノルボルネン系樹脂以外の樹脂よりなる場合に比べて、可変パッド１が破損することを防止する効果が高まる。
【００５０】
上記特許文献１記載の技術では、重合体は、チタン、ジルコニウムなど４族の所謂チーグラー触媒を用いるエチレン、α−オレフィン、環状オレフィン（ノルボルネン系樹脂）の共重合体であり、α−オレフィン部と環状オレフィン部がランダムであり一部はどちらかが続く構造となったりして生産法や規模により不均一になる可能性があるのに対し、本実施の形態では、重合体は、メタセシス触媒を用いたノルボルネン系樹脂のみの（共）重合体であり、ビニレン部と環状オレフィン部が交互に配置されるため均一性に富む。また、上記特許文献１記載の技術では、溶液を用いる重合で得られるのに対し、本実施の形態では、バルク重合で得られる。
【００５１】
袋体部１ａとして、即ち袋体部１１ａ、１２ａ及び１３ａとして、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）よりなる外表面層（外層）１ｃと、例えばナイロンよりなる中間層１ｄと、前述したように、ポリエチレンよりなる内表面層１ｅと、を含むものを用いることができる。このとき、袋体部１ａが、即ち袋体部１１ａ、１２ａ及び１３ａのいずれもが、ポリエチレンよりなる内表面層（内層）１ｅを含むことになる。また、好適には、内表面層１ｅと樹脂部１ｂとが、即ち内表面層１ｅと樹脂部１１ｂ、１２ｂ及び１３ｂとが、互いに接着されている。
【００５２】
樹脂部１ｂが、ポリエステル系樹脂よりなる場合を考える。このような場合、ポリエステル系樹脂が硬化する際に、ポリエチレンよりなる内表面層１ｅと樹脂部１ｂとが互いに接着されず、一体化されない。そのため、レールＲＡが温度の変化に伴って伸縮する際にレールＲＡがふく進することにより、袋体部１ａと樹脂部１ｂとが互いにずれる。袋体部１ａと樹脂部１ｂとが互いにずれることにより、袋体部１ａが破損しやすくなるか、又は、樹脂部１ｂが破損しやすくなり、可変パッド１が破損しやすくなる。
【００５３】
可変パッド１の破損を防止する方法として、軌道パッド３の上面、即ち軌道パッド３のうちレールＲＡの底面と接触する接触面に、鋼板を設け、摩擦力の小さい金属同士、即ちレールＲＡと鋼板との間で滑りを発生させることにより、レールＲＡがふく進する際のふく進力を開放、即ちふく進力が軌道パッド３に伝達されないようにする方法が考えられる。
【００５４】
しかし、袋体部１ａが、ポリエチレンよりなる内表面層１ｅを含む場合、以下の理由から、可変パッド１が破損しやすくなるという問題は解決されていない。即ち、樹脂部１ｂは、上記したようにそれぞれ３種類の素材の各々が積層された構造を有する袋体部１ａに液状の重合性組成物を注入し、注入された重合性組成物を重合硬化させることにより製造されるものの、袋体部１ａの内表面層１ｅがポリエチレンよりなるため、袋体部１ａと樹脂部１ｂとは互いに接着せず、袋体部１ａと樹脂部１ｂとは互いに一体化しない。そのため、レールＲＡが温度の変化に伴って伸縮する際にレールＲＡがふく進した場合、ポリエチレンよりなる内表面層１ｅと樹脂部１ｂとの間で滑りが発生するので、本来ふく進力を開放するために軌道パッド３の上面に設けられている鋼板と軌道パッド３との間で滑りが発生せず、樹脂部１ｂに応力が集中し、リブ部１２又はリブ部１３が破損しやすくなり。可変パッド１が破損しやすくなる。
【００５５】
一方、本実施の形態では、樹脂部１ｂが、ノルボルネン系樹脂よりなる。このような場合、ノルボルネン系樹脂が硬化する際に発熱する発熱量が大きいので、ポリエチレンよりなる内表面層１ｅと樹脂部１ｂとが互いに溶着されることにより接着され、一体化される。そのため、レールＲＡが温度の変化に伴って伸縮する際にレールＲＡがふく進した場合でも、袋体部１ａと樹脂部１ｂとが互いにずれることを防止又は抑制することができる。従って、袋体部１ａと樹脂部１ｂとが互いにずれにくくなるので、袋体部１ａが破損することを防止又は抑制することができ、樹脂部１ｂが破損することを防止又は抑制することができ、可変パッド１が破損することを防止又は抑制することができる。また、軌道パッド３の上面、即ち軌道パッド３のうちレールＲＡの底面と接触する接触面に、鋼板を設ける必要もない。
【００５６】
＜重合体及び重合性組成物＞
次に、本実施の形態の可変パッド１において、袋体部１１ａ、１２ａ及び１３ａの内部に充填されている重合体、並びに、その重合体を形成するための原料としての重合性組成物、の好適な組成について説明する。
【００５７】
前述したように、本実施の形態では、樹脂部１１ｂ、１２ｂ及び１３ｂは、いずれもノルボルネン環構造を有する単量体（モノマー）を含む重合性組成物１５を重合した重合体１４、所謂ノルボルネン系樹脂よりなる。
【００５８】
本願明細書におけるノルボルネン系樹脂とは、ノルボルネン環構造を有する１種類の単量体（モノマー）が重合されてなる重合体（ポリマー）、又は、ノルボルネン環構造を有する複数種類の単量体（モノマー）が重合されてなる共重合体（コポリマー）を意味する。言い換えれば、本願明細書におけるノルボルネン系樹脂とは、１種類のノルボルネン系モノマーが重合されてなる重合体、又は、複数種類のノルボルネン系モノマーが重合されてなる共重合体を意味する。従って、重合体１４は、ノルボルネン系樹脂であればよく、特に限定されるものではない。
【００５９】
なお、本明細書において、両者を区別するため、便宜上、第１モノマー及び第２モノマーと記載するが、いずれもノルボルネン系モノマーである。
【００６０】
しかし、重合体１４を、品質安定性により優れたものとする観点からは、ノルボルネン系樹脂よりなる重合体１４として、ノルボルネン系モノマー及びメタセシス重合触媒を含有する重合性組成物１５が塊状重合により重合硬化されてなる重合体を用いることが、好ましい。また、重合性組成物１５としては、ノルボルネン系モノマー及びメタセシス重合触媒を含有するものであればよく、特に限定されるものではない。しかし、増粘が抑制されやすいことから、以下に記載するノルボルネン系モノマーと触媒液とを含有するものを用いることが、好ましい。
【００６１】
ノルボルネン系モノマー、即ちノルボルネン環構造を有する単量体として、ノルボルネン、ノルボルナジエン等の二環体；ジシクロペンタジエン（シクロペンタジエン二量体）、ジヒドロジシクロペンタジエン等の三環体；テトラシクロドデセン等の四環体；シクロペンタジエン三量体等の五環体；シクロペンタジエン四量体等の七環体；等を挙げることができる。これらのノルボルネン系モノマーは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基；ビニル基等のアルケニル基；エチリデン基等のアルキリデン基；フェニル基、トリル基、ナフチル基等のアリール基；等の置換基を有してもよい。さらに、これらのノルボルネン系モノマーは、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、オキシ基、シアノ基、ハロゲン原子等の極性基を有してもよい。
【００６２】
このようなノルボルネン系モノマーの具体例としては、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）、トリシクロペンタジエン（ＴＣＰＤ）、シクロペンタジエン−メチルシクロペンタジエン共二量体、５−エチリデンノルボルネン、ノルボルネン、ノルボルナジエン、５−シクロヘキセニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，４，５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−ヘキサヒドロナフタレン、エチレンビス（５−ノルボルネン）等が挙げられる。ノルボルネン系モノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
上記ノルボルネン系モノマーのうち、入手が容易であり、反応性に優れ、得られるノルボルネン系樹脂の耐熱性に優れる点から、三環体、四環体又は五環体のノルボルネン系モノマーが好ましく、三環体のノルボルネン系モノマーがより好ましく、ジシクロペンタジエンが特に好ましい。
【００６４】
なお、重合体が、ノルボルネン環構造を有するか否かは、例えば核磁気共鳴（Nuclear Magnetic Resonance：ＮＭＲ）を用いて分析することができる。
【００６５】
好適には、重合体１４は、ノルボルネン環構造を有する第１モノマーと、ノルボルネン環構造を有し、且つ、第１モノマーの種類と異なる種類の第２モノマーと、が重合、即ち共重合されてなる共重合体よりなる。このとき、重合硬化して重合体１４となる重合性組成物１５は、ノルボルネン環構造を有し、且つ、第１モノマーの種類と異なる種類の第２モノマーを含むことになる。ここで、第１モノマーは、ジシクロペンタジエンよりなる。第２モノマーは、前記一般式（１）で示される化合物の１種以上よりなり、好ましくはノルボルネン、テトラシクロドデセン、５−エチリデンノルボルネン、８−エチリデンテトラシクロドデセン及びトリシクロペンタジエンからなる群から選択された１種以上よりなる。
【００６６】
なお、前記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４がそれぞれ独立して表す炭素数１〜２０の炭化水素基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜２０のアルキル基；フェニル基、２−ナフチル基等の炭素数６〜２０のアリール基；及びシクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜２０のシクロアルキル基；等が挙げられる。Ｒ１とＲ２又はＲ３とＲ４が共同して形成するアルキリデン基の例としては、メチリデン基（＝ＣＨ２）、エチリデン基（＝ＣＨ−ＣＨ３）、及びプロピリデン基（＝ＣＨ−Ｃ２Ｈ５）等が挙げられる。またＲ１および／またはＲ２とＲ３および／またはＲ４とが形成する環構造の例としては、シクロペンタン環、シクロペンテン環、シクロヘキサン環、シクロヘキセン環等が挙げられる。
【００６７】
重合体１４が上記した種類の第１モノマーと上記した種類の第２モノマーとを組み合わせて重合されてなる場合、重合体１４がその組み合わせ以外の種類のモノマーを組み合わせて重合されてなる場合に比べ、可変パッド１の製造時に、重合性組成物１５が硬化する際の収縮量が小さくなる。そのため、重合性組成物１５の硬化後に、当該硬化に起因して可変パッド１又は重合体１４よりなる樹脂部１ｂに印加される応力が小さくなり、重合性組成物１５の重合硬化後に、重合体１４よりなる樹脂部１ｂにボイド又はクラックが発生すること、即ち樹脂部１ｂが割れることを、防止又は抑制することができる。また、可変パッド１を−２０℃程度の低温で使用する時に、可変パッド１が冷却される際に可変パッド１又は重合体１４よりなる樹脂部１ｂに印加される応力も小さくなるため、可変パッド１の使用時に、重合体１４よりなる樹脂部１ｂにボイド又はクラックが発生すること、即ち樹脂部１ｂが割れることを、防止又は抑制する効果が、より大きくなる。
【００６８】
より好適には、重合体１４の原料として用いられる重合性組成物１５における第１モノマーの含有量と重合性組成物１５における第２モノマーの含有量との合計を１００質量部としたとき、重合性組成物１５における第２モノマーの含有量が４質量部以上である。即ち、重合性組成物１５における第１モノマーの含有量が９６質量部以下である。
【００６９】
重合性組成物１５における第２モノマーの含有量が４質量部以上の場合、重合性組成物１５における第２モノマーの含有量が４質量部未満の場合に比べ、可変パッド１の製造時に、重合性組成物１５が硬化する際、過剰の架橋が抑えられ収縮量がより小さくなる。そのため、重合性組成物１５の重合硬化後に、当該硬化に起因して可変パッド１又は重合体１４よりなる樹脂部１ｂに印加される応力がより小さくなり、重合性組成物１５の硬化後に、重合体１４よりなる樹脂部１ｂにボイド又はクラックが発生すること、即ち樹脂部１ｂが割れることを、より防止又はより抑制することができる。また、可変パッド１を−２０℃程度の低温で使用する時に、可変パッド１が冷却される際に可変パッド１又は重合体１４よりなる樹脂部１ｂに印加される応力もより小さくなるため、可変パッド１を−２０℃程度の低温で使用する時に、重合体１４よりなる樹脂部１ｂにクラックが発生すること、即ち樹脂部１ｂが割れることを、防止又は抑制する効果が、さらにより大きくなる。
【００７０】
但し好適には、重合性組成物１５における第１モノマーの含有量と重合性組成物１５における第２モノマーの含有量との合計を１００質量部としたとき、重合性組成物１５における第２モノマーの含有量が５０質量部以下である。即ち、重合性組成物１５における第１モノマーの含有量が５０質量部以上である。さらに好適には、第２モノマーの含有量は５質量部以上４５質量部以下であり、またさらに好適には、第２モノマーの含有量は６質量部以上４０質量部以下である。
【００７１】
重合性組成物１５における第２モノマーの含有量が５０質量部以下の場合、重合性組成物１５における第２モノマーの含有量が５０質量部を超える場合に比べ、可変パッド１の製造時に、重合性組成物１５が重合硬化する際に、架橋により化学構造上安定であるより好ましい重合硬化物を与える。
【００７２】
なお、重合体１４が、第１モノマーと第２モノマーとが重合されてなるものであること、並びに、重合体１４における第１モノマー及び第２モノマーの含有量については、重合体１４について、例えばＮＭＲによる分析を行って測定することができる。
【００７３】
前述したように、重合性組成物１５は、メタセシス重合触媒系の触媒成分を含有することが好ましい。メタセシス重合触媒は、ノルボルネン系モノマーを開環重合できるものであれば特に限定されず、公知のものを使用することができる。
【００７４】
重合触媒成分は、メタセシス重合触媒が好ましい。メタセシス重合触媒は、ノルボルネン系モノマーを開環重合することができる触媒であればよく、特に限定されない。メタセシス重合触媒は、遷移金属原子を中心原子として、複数のイオン、原子、多原子イオン及び／又は化合物が結合してなる錯体である。遷移金属原子としては、第５族、第６族及び第８族（長周期型周期表、以下同じ）の原子が使用される。それぞれの族の原子は特に限定されないが、第５族の原子としては例えばタンタルが挙げられ、第６族の原子としては、例えばモリブデンやタングステンが挙げられ、第８族の原子としては、例えばルテニウムやオスミウムが挙げられる。
【００７５】
第６族のタングステンやモリブデンを中心金属とするメタセシス重合触媒としては、六塩化タングステン等の金属ハロゲン化物；タングステン塩素酸化物等の金属オキシハロゲン化物；酸化タングステン等の金属酸化物；及びトリドデシルアンモニウムモリブデートやトリ（トリデシル）アンモニウムモリブデート等の有機金属酸アンモニウム塩等を用いることができる。これらの中では、有機モリブデン酸アンモニウム塩が好ましい。これらのメタセシス重合触媒を用いる場合には、重合活性を制御する目的で、活性剤（共触媒）として有機アルミニウム化合物又は有機スズ化合物を併用することが好ましい。
【００７６】
本発明では、メタセシス重合触媒として、第５族、第６族及び第８族の金属原子を中心金属とする金属カルベン錯体を用いることも好ましい。金属カルベン錯体の中では、第８族のルテニウムやオスミウムのカルベン錯体が好ましく、ルテニウムカルベン錯体が特に好ましい。塊状重合時の触媒の活性が優れるため、生産性に優れるからである。ルテニウムカルベン錯体の中では、少なくとも２つのカルベン炭素がルテニウム金属原子に結合しており、該カルベン炭素のうち少なくとも一つにはヘテロ原子を含む基が結合しているルテニウムカルベン錯体が特に好ましい。ここで、「カルベン化合物」とは、メチレン遊離基を有する化合物の総称であり、（＞Ｃ：）で表されるような電荷のない２価の炭素原子（カルベン炭素）を持つ化合物をいう。ルテニウムカルベン錯体は、塊状開環重合時の触媒活性に優れるため、得られる重合体には未反応のモノマーに由来する臭気が少なく、生産性良く良質な重合体が得られる。また、酸素や空気中の水分に対して比較的安定であって、失活しにくいので、大気下でも使用可能である。メタセシス重合触媒は、一種類のみを使用してもよく、複数の種類を組み合わせて使用してもよい。
【００７７】
メタセシス重合触媒の含有量は、反応に使用する全モノマー１モルに対して、好ましくは０．００５ミリモル以上であり、より好ましくは０．０１〜５０ミリモル、さらに好ましくは０．０１５〜２０ミリモルである。
【００７８】
その他の任意成分としては、活性剤、活性調節剤、エラストマー、酸化防止剤等が挙げられる。
【００７９】
活性剤は、上述したメタセシス重合触媒の共触媒として作用し、該触媒の重合活性を向上させる化合物である。活性剤としては、例えば、エチルアルミニウムジクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド等のアルキルアルミニウムハライド；これらのアルキルアルミニウムハライドの、アルキル基の一部をアルコキシ基で置換したアルコキシアルキルアルミニウムハライド；有機スズ化合物等が用いられる。活性剤の使用量は、特に限定されないが、通常、重合性組成物で使用する全メタセシス重合触媒１モルに対して、０．１〜１００モルが好ましく、より好ましくは１〜１０モルである。
【００８０】
活性調節剤は、２以上の反応原液を混合して重合性組成物を調製し、型内に注入して重合を開始させる際に、注入途中で重合が開始することを防止するために用いられる。
【００８１】
メタセシス重合触媒として周期表第５族又は第６族の遷移金属の化合物を用いる場合の活性調節剤としては、メタセシス重合触媒を還元する作用を持つ化合物等が挙げられ、アルコール類、ハロアルコール類、エステル類、エーテル類、ニトリル類等を用いることができる。中でもアルコール類及びハロアルコール類が好ましく、ハロアルコール類がより好ましい。
【００８２】
アルコール類の具体例としては、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、２−ブタノール、イソブチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等が挙げられる。ハロアルコール類の具体例としては、１，３−ジクロロ−２−プロパノール、２−クロロエタノール、１−クロロブタノール等が挙げられる。
【００８３】
メタセシス重合触媒として、特にルテニウムカルベン錯体を用いる場合の活性調節剤としては、ルイス塩基化合物が挙げられる。ルイス塩基化合物としては、トリシクロペンチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリフェニルホスファイト、ｎ−ブチルホスフィン等のリン原子を含むルイス塩基化合物；ｎ−ブチルアミン、ピリジン、４−ビニルピリジン、アセトニトリル、エチレンジアミン、Ｎ−ベンジリデンメチルアミン、ピラジン、ピペリジン、イミダゾール等の窒素原子を含むルイス塩基化合物等が挙げられる。また、ビニルノルボルネン、プロペニルノルボルネン及びイソプロペニルノルボルネン等の、アルケニル基で置換されたノルボルネンは、モノマーとして機能すると同時に、活性調節剤としても働く。これらの活性調節剤の使用量は、用いる化合物によって適宜調整すればよい。
【００８４】
エラストマーとしては、例えば、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及びこれらの水素化物等が挙げられる。エラストマーを重合性組成物に溶解させて用いることにより、その粘度を調節することができる。また、エラストマーを添加することで、得られる重合体の耐衝撃性を改良できる。エラストマーの使用量は、重合性組成物中の全モノマー１００質量部に対して、好ましくは０．５〜２０質量部、より好ましくは２〜１０質量部である。
【００８５】
酸化防止剤としては、フェノール系、リン系、アミン系等の各種のプラスチック・ゴム用酸化防止剤が挙げられる。
【００８６】
また、重合性組成物は、任意成分として、重合性組成物の粘度が後述の好適な範囲内でフィラーを含有してもよい。
【００８７】
供給前の反応原液の温度は、好ましくは１０〜６０℃であり、反応原液の粘度は、例えば３０℃において、通常、５〜３，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは５０〜１，０００ｍＰａ・ｓ程度である。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例に基づいて本実施の形態をさらに詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。
【００８９】
［重合性組成物の準備］
（製造例１）
製造例１では、ジシクロペンタジエンよりなる第１モノマーと、ベンジリデン｛１，３−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−２−イミダゾリジニリデン｝ジクロロ（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウムよりなるメタセシス重合触媒と、を含有する重合性組成物を準備した。得られた重合性組成物は２０℃に維持した。メタセシス重合触媒の使用量は、使用した全モノマー１モルに対して０．０５５ミリモルであった。また、重合性組成物の２５℃での粘度は、Ｂ型粘度計による測定で１０ｍＰａ・ｓ以下であった。
【００９０】
（製造例２）
製造例２では、ジシクロペンタジエンよりなる第１モノマーと、トリシクロペンタジエンよりなる第２モノマーと、トリドデシルアンモニウムモリブデートよりなるメタセシス重合触媒及び共触媒としてアルキルアルミニウムを含有する重合性組成物を準備した。また２５℃におけるＢ型粘度計による測定で２５０ｍＰａ・ｓとなるように重合性組成物にスチレンブタジエンゴムを溶解させた。かかる重合性組成物を２０℃に維持した。重合性組成物における第１モノマーの含有量と重合性組成物における第２モノマーの含有量との合計を１００質量部としたとき、重合性組成物における第２モノマーの含有量は７質量部であった。メタセシス重合触媒の使用量は、使用した全モノマー１モルに対して０．８ミリモルであった。
【００９１】
［重合性組成物の重合硬化の評価］
次に、製造例１及び製造例２の重合性組成物を、２０℃の環境下、型枠内に注入、樹脂流動がなくなるまで放置（予備硬化）した後、８０℃の加熱温度及び１時間の加熱時間の条件で熱処理して重合硬化させることにより、製造例１及び製造例２の重合性組成物の重合硬化の評価を視認により行った。製造例２の重合性組成物を２０℃の環境下、半割型の一方側を７０℃、他方側を４０℃にした型枠内直前で混合しながら注入した。重合硬化の評価を視認により行ったところ、重合性組成物は熱処理せずとも十分に硬化した。
【００９２】
その結果、製造例１及び製造例２の重合性組成物のいずれも上面が平坦化された状態で、容易に重合硬化したことが確認された。そのため、製造例１及び製造例２の重合性組成物のいずれも、袋体部の内部に容易に注入することができ、容易に重合硬化させることができることが確認できた。
【００９３】
詳細の説明は省略するが、製造例２のトリシクロペンタジエンに代え、ノルボルネン、テトラシクロドデセン、５−エチリデンノルボルネン及び８−エチリデンテトラシクロドデセンその他の前記一般式（１）で示される化合物を用いた場合も、同様の結果が得られた。従って、重合性組成物が、ジシクロペンタジエンよりなる第１モノマーと、第２モノマーとを含む場合であって、且つ、第２モノマーが、前記一般式（１）で示される化合物の少なくとも１種類以上、好ましくはノルボルネン、テトラシクロドデセン、５−エチリデンノルボルネン、８−エチリデンテトラシクロドデセン及びトリシクロペンタジエンからなる群から選択された１種以上よりなる場合、第２モノマーがそれ以外の種類のモノマーよりなる場合に比べて、重合硬化させて形成される樹脂組成物にボイドが発生しにくく、高品質な樹脂組成物が形成されることが明らかになった。
【００９４】
［片持ち曲げ試験］
以下では、実施例１並びに比較例１及び比較例２の試験片を作製し、作製された試験片に対して、材料試験機に備えられた片持ち曲げ試験治具を用いて片持ち曲げ試験を行った。
【００９５】
（実施例１並びに比較例１及び比較例２）
ジシクロペンタジエンよりなる第１モノマーと、トリシクロペンタジエンよりなる第２モノマーと、製造例２で記載したメタセシス重合触媒と、を含有する重合性組成物、即ち製造例２による重合性組成物を準備した。得られた重合性組成物は２０℃に維持した。ここで、重合性組成物における第１モノマーの含有量と重合性組成物における第２モノマーの含有量との合計を１００質量部としたとき、重合性組成物における第２モノマーの含有量は７質量部であった。また、重合性組成物の２５℃での粘度は、Ｂ型粘度計による測定で２５０ｍＰａ・ｓであった。メタセシス重合触媒の使用量は、使用した全モノマー１モルに対して０．８ミリモルであった。
【００９６】
このようにして得られた重合性組成物を、２０℃の環境下、型枠内に注入し、樹脂流動がなくなるまで放置（予備硬化）した後、８０℃の加熱温度及び１時間の加熱時間の条件で熱処理して重合硬化させることにより、幅１０±０．５ｍｍ、厚さ４±０．５ｍｍ及び長さ８０±０．５ｍｍの短冊形状を有し、ノルボルネン系樹脂よりなる、実施例１の重合体の試験片を作製した。
【００９７】
一方、重合性組成物をポリエステル系樹脂に代えたこと以外は実施例１の重合体の試験片の作製方法と同様にして、ポリエステル系樹脂よりなる、比較例１の重合体の試験片を作製した。
【００９８】
また、重合性組成物を比較例１とは別のポリエステル系樹脂に代えたこと以外は実施例１の重合体の試験片の作製方法と同様にして、比較例１とは別のポリエステル系樹脂よりなる、比較例２の重合体の試験片を作製した。
【００９９】
図４は、片持ち曲げ試験治具を用いて試験片に対して片持ち曲げ試験を行う際の配置を示す側面図である。図５は、片持ち曲げ試験治具を用いて試験片に対して片持ち曲げ試験を行う際の配置を示す平面図である。
【０１００】
図４及び図５に示すように、試験片ＴＥ１が片持ち曲げ試験治具２１に保持されている状態で、試験片ＴＥ１の長さ方向をＸ２方向とし、試験片ＴＥ１の幅方向をＹ２方向とし、試験片ＴＥ１の厚さ方向をＺ２方向とした。
【０１０１】
図４及び図５に示すように、片持ち曲げ試験を行う際の材料試験機ＭＡ１は、片持ち曲げ試験治具２１と、恒温槽２２と、を備えていた。片持ち曲げ試験治具２１は、保持部２３と、押圧部２４と、を有していた。保持部２３は、ストッパ２５ａが設けられた本体２５と、固定板２６と、固定板２６を本体２５に固定する２本のネジ２７と、を含んでいた。Ｘ２方向における試験片ＴＥ１の一方の側がストッパ２５ａに接触し、試験片ＴＥ１が本体２５と固定板２６とに上下から挟まれた状態で、２本のネジ２７により固定板２６を本体２５に固定することにより、試験片ＴＥ１は保持部２３により保持されていた。
【０１０２】
押圧部２４は、Ｚ２方向に移動可能、且つ、材料試験機ＭＡ１に備えられたロードセル（図示は省略）により荷重が測定可能に設けられており、保持部２３のうち他方の側、即ちストッパ２５ａ側と反対側の位置ＰＳ１からＸ２方向において距離ＤＳ１だけ離れた位置ＰＳ２で、試験片ＴＥ１に対して、Ｚ２方向における下側に向かう荷重ＬＤ１を印加することができた。このとき、位置ＰＳ１は、試験片ＴＥ１のうち拘束されている部分ＰＡ１の端部ＥＰ１であって試験片ＴＥ１のうち拘束されていない部分ＰＡ２側の端部ＥＰ１が位置する位置であった。また、位置ＰＳ２は、部分ＰＡ２のうち部分ＰＡ１の厚さ方向の荷重が印加される部分ＰＡ３が位置する位置であった。なお、距離ＤＳ１は、１１ｍｍであった。本体２５のうち、ストッパ２５ａ側と反対側の端部における角部２５ｂは半径４ｍｍの曲率を有するように加工され、押圧部２４の先端部２４ａは半径５ｍｍの曲率を有するように半円筒状に加工されていた。
【０１０３】
図４及び図５に示すように、比較例１、比較例２及び実施例１の各試験片について、試験片ＴＥ１を保持部２３により保持して片持ち梁状に固定した状態で、位置ＰＳ２において、即ち部分ＰＡ３を押圧部２４により押圧して部分ＰＡ３に荷重ＬＤ１を印加することにより部分ＰＡ３を下方に変形させることにより片持ち曲げ試験を行い、試験片ＴＥ１が破損した時の変形量を測定した。部分ＰＡ３に荷重ＬＤ１を印加して変形させる速度である変形速度を５ｍｍ／分とした。また、可変パッド１が実際に寒冷地で使用されている状況を考慮し、試験環境温度、即ち恒温槽２２内の温度を、−２０±２℃とした。
【０１０４】
図６は、比較例１、比較例２及び実施例１の各試験片について片持ち曲げ試験を行って得られた、試験片が破損した時の変形量を示すグラフである。図６の縦軸は、試験片が破損した時の変形量を示す。
【０１０５】
なお、図６では、比較例１及び比較例２については、実際に試験片ＴＥ１が破損した時の変形量を示すものの、実施例１については、本体２５の高さＨＧ１を１０ｍｍ、及び、２２ｍｍとし、変形量の許容範囲の上限値を１０ｍｍ、２２ｍｍのいずれとした場合でも、試験片ＴＥ１が破損せずに本体２５よりも更に下の部分に接触してしまったため、それ以上変形させることができなかった。
【０１０６】
図６に示すように、ポリエステル系樹脂よりなる比較例１及び比較例２の試験片は、いずれも約４〜６ｍｍの変形量で破損した。一方、ノルボルネン系樹脂よりなる実施例１の試験片は、変形量の許容範囲の上限値を１０ｍｍとした場合も２２ｍｍとした場合も破損しなかった。
【０１０７】
即ち、ノルボルネン環構造を有するモノマーを含む重合性組成物１５（図３参照）を重合した重合体１４（図３参照）よりなり且つ幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍ及び長さ８０ｍｍを有する試験片ＴＥ１を作製し、作製された試験片ＴＥ１を、試験片ＴＥ１のうち拘束されている部分ＰＡ１の端部ＥＰ１であって試験片ＴＥ１のうち拘束されていない部分ＰＡ２側の端部ＥＰ１が位置する位置ＰＳ１から、部分ＰＡ２のうち部分ＰＡ１の厚さ方向の荷重ＬＤ１が印加される部分ＰＡ３が位置する位置ＰＳ２までの距離が１１ｍｍとなるように、片持ち梁状に固定し、部分ＰＡ３に荷重ＬＤ１を印加して変形させる速度である変形速度を５ｍｍ／分とし且つ温度を−２０℃とした条件で、部分ＰＡ３に荷重を印加して変形させる片持ち曲げ試験を行ったときに、試験片ＴＥ１は、部分ＰＡ１の厚さ方向における部分ＰＡ３の変形量が１０ｍｍでも２２ｍｍでも破損しないことが明らかになった。
【０１０８】
言い換えれば、当該条件で片持ち曲げ試験を行ったときに、試験片ＴＥ１が破損した時の部分ＰＡ１の厚さ方向における部分ＰＡ３の変形量が１０ｍｍ以上であること、更に言い換えれば、当該条件で片持ち曲げ試験を行ったときに、試験片ＴＥ１が破損しないで変形することができる部分ＰＡ３の、部分ＰＡ１の厚さ方向における変形量が１０ｍｍ以上であることが、明らかになった。なお、変形量の許容範囲の上限値を２２ｍとしても試験片ＴＥ１が破損しなかったため、試験片ＴＥ１が破損しないで変形することができる部分ＰＡ３の、部分ＰＡ１の厚さ方向における変形量は１０〜２２ｍｍであった。
【０１０９】
これにより、片持ち曲げ試験において、本発明者らは、−２０℃においてノルボルネン系樹脂よりなる試験片がポリエステル系樹脂よりなる試験片よりも高い強度を有すること、及び、ポリエステル系樹脂とノルボルネン系樹脂との間で、−２０℃における強度の差が大きいことを見出した。
【０１１０】
また、図３に示す可変パッド１に対してレールＲＡがＸ１方向にふく進することによりリブ部１２に応力ＦＲ１が集中し、リブ部１２がＺ１方向において下側に押圧される場合とは、図４及び図５に示す片持ち曲げ試験において試験片ＴＥ１が長さ方向であるＸ２方向に沿うように片持ち梁状に固定された状態でＺ２方向における下側に向かう荷重ＬＤ１が印加される場合に相当する。従って、図４及び図５に示す片持ち曲げ試験において、−２０℃においてノルボルネン系樹脂よりなる試験片がポリエステル系樹脂よりなる試験片よりも高い強度を有することは、−２０℃においてレールＲＡがふく進することによりリブ部１２に応力ＦＲ１が集中しても可変パッド１が破損しにくくなることを意味する。
【０１１１】
よって、片持ち曲げ試験において、樹脂部１１ｂ、１２ｂ及び１３ｂが、いずれもノルボルネン系樹脂よりなることにより、−２０℃の低温でレールＲＡが伸縮する際にリブ部１２及び１３に応力が集中した場合でも、リブ部１２及び１３が破損すること、即ち可変パッド１が破損することを防止でき、低温においても破損しにくい可変パッド１が得られることが明らかになった。
【０１１２】
なお、詳細の説明は省略するが、第２モノマーとして、トリシクロペンタジエン（製造例２）に代え、ノルボルネン、テトラシクロドデセン、５−エチリデンノルボルネン及び８−エチリデンテトラシクロドデセンその他の前記一般式（１）で示される化合物を用いた場合も、片持ち曲げ試験において実施例１と同様の結果が得られた。また、製造例２に代えて製造例１により準備された重合性組成物を用いた場合も同様の結果が得られた。更に、上記各種試験片について、可変パッド１と別に作製した試験片を用いた場合のみならず、可変パッド１から切り出して加工した試験片を用いた場合も、片持ち曲げ試験において同様の結果が得られた。
【０１１３】
［引張試験］
次に、実施例２並びに比較例３及び比較例４の試験片を作製し、作製された試験片に対して、材料試験機に備えられた引張試験治具を用いて引張試験を行った。
【０１１４】
（実施例２並びに比較例３及び比較例４）
実施例１の重合体の試験片の作製方法と同様にして、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−２  「プラスチック−引張特性の求め方−第２部：型成形，押出成形及び注型プラスチックの試験条件」１Ｂ形のダンベル形状を有し、実施例１の試験片と同種（製造例２）のノルボルネン系樹脂よりなる、実施例２の重合体の試験片を作製した。このＪＩＳ  Ｋ７１６１−２  「プラスチック−引張特性の求め方−第２部：型成形，押出成形及び注型プラスチックの試験条件」１Ｂ形のダンベル形状は、以下の形状であった。
全長：１５０ｍｍ
幅の狭い平行部分の長さ：６０．０±０．５ｍｍ
半径：６０±０．５ｍｍ
幅の広い平行部分までの間隔：１０８±１．６ｍｍ
エッジ部の幅：２０．０±０．２ｍｍ
狭い部分の幅：１０．０±０．２ｍｍ
厚さ：４．０±０．２ｍｍ
標線間距離：５０．０±０．５ｍｍ
つかみ具間距離：１１５±１ｍｍ
【０１１５】
一方、重合性組成物を代えたこと以外は実施例２の重合体の試験片の作製方法と同様にして、比較例１の試験片と同種のポリエステル系樹脂よりなる、比較例３の重合体の試験片を作製した。
【０１１６】
また、重合性組成物を代えたこと以外は実施例２の重合体の試験片の作製方法と同様にして、比較例２の試験片と同種のポリエステル系樹脂よりなる、比較例４の重合体の試験片を作製した。
【０１１７】
図７は、引張試験治具を用いて試験片に対して引張試験を行う際の配置を示す正面図である。図８は、引張試験治具を用いて試験片に対して引張試験を行う際の配置を示す側面図である。
【０１１８】
図７及び図８に示すように、試験片ＴＥ２が引張試験治具３１に保持されている状態で、試験片ＴＥ２の長さ方向をＸ３方向とし、試験片ＴＥ２の幅方向をＹ３方向とし、試験片ＴＥ２の厚さ方向をＺ３方向とした。
【０１１９】
図７及び図８に示すように、引張試験を行う際の材料試験機ＭＡ２は、引張試験治具３１と、恒温槽３２と、を備えていた。引張試験治具３１は、上つかみ具３３と、下つかみ具３４と、を有していた。上つかみ具３３は、切込み３５ａが形成された本体３５と、本体３５のうち切込み３５ａを挟んで対向した２枚の保持板３５ｂを挟んで固定する２本のボルト３６と、を含んでいた。下つかみ具３４は、２枚の保持板３７と、２枚の保持板３７を挟んで固定する固定部材（図示は省略）と、を含んでいた。
【０１２０】
Ｘ３方向における試験片ＴＥ２の上側の幅の広い平行部分としての端部ＥＰ２が上つかみ具３３につかまれ、Ｘ３方向における試験片ＴＥ２の下側の幅の広い平行部分としての端部ＥＰ３が下つかみ具３４につかまれた状態で、試験片ＴＥ２は上つかみ具３３及び下つかみ具３４により保持されていた。言い換えれば、試験片ＴＥ２のうち試験片ＴＥ２の長さ方向における上側（第２の側）の端部ＥＰ２が、上側保持部としての上つかみ具３３により保持され、試験片ＴＥ２のうち試験片ＴＥ２の長さ方向における下側（第２の側と反対側）の端部ＥＰ３が、下側保持部としての下つかみ具３４により保持されていた。上つかみ具３３及び下つかみ具３４は、一方が他方に対してＸ３方向に相対移動可能、且つ、少なくとも一方が材料試験機ＭＡ２に備えられたロードセル（図示は省略）により荷重が測定可能に設けられており、試験片ＴＥ２に対してＸ３方向に引っ張って伸ばすことができた。なお、２本のボルト３６の直径は８ｍｍであった。
【０１２１】
図７及び図８に示すように、比較例３、比較例４及び実施例２の各試験片について、試験片ＴＥ２を上つかみ具３３と下つかみ具３４とにより保持した状態で、試験片ＴＥ２が試験片ＴＥ２の長さ方向に伸びるように上つかみ具３３を下つかみ具３４に対して相対移動させることにより試験片ＴＥ２を試験片ＴＥ２の長さ方向に伸ばす引張試験を行い、試験片ＴＥ２が破断した時の伸び量を測定した。試験片ＴＥ２が試験片ＴＥ２の長さ方向に伸びるように上つかみ具３３を下つかみ具３４に対して相対移動させる速度である引張速度を２０ｍｍ／分とした。また、可変パッド１が実際に寒冷地で使用されている状況を考慮し、試験環境温度、即ち恒温槽３２内の温度を、−２０±２℃とした。
【０１２２】
比較例３、比較例４及び実施例２の各試験片について引張試験を行って得られた、試験片が破断した時の伸び量を、表１に示す。表１には、試験片が破断した時の最大応力及びエネルギーを合わせて示す。
【０１２３】
【表１】
2020133246.tif 000004
【０１２４】
比較例３、比較例４及び実施例２の各々については、同種の３つの試験片を用いた。表１では、比較例３の３つの試験片について、比較例３−１、比較例３−２及び比較例３−３と表記し、比較例４の３つの試験片について、比較例４−１、比較例４−２及び比較例４−３と表記し、実施例２の３つの試験片について、実施例２−１、実施例２−２及び実施例２−３と表記している。
【０１２５】
図９は、比較例３、比較例４及び実施例２の各試験片について引張試験を行って得られた、試験片が破断した時の伸び量を示すグラフである。図９の縦軸は、同種の３つの試験片の各々が破断した時の伸び量の平均値を示す。
【０１２６】
図９及び表１に示すように、ポリエステル系樹脂よりなる比較例３の試験片については、試験片が破断した時の伸び量は、同種の３つの試験片で７〜８ｍｍとなり、３つの試験片の間の平均値は、７ｍｍであった。また、ポリエステル系樹脂よりなる比較例４の試験片については、試験片が破断した時の伸び量は、同種の３つの試験片で１０〜１３ｍｍとなり、３つの試験片の間の平均値は、１２ｍｍであった。一方、ノルボルネン系樹脂よりなる実施例２の試験片については、試験片が破断した時の伸び量は、同種の３つの試験片で２３〜４７ｍｍとなり、３つの試験片の間の平均値は、３３ｍｍであった。
【０１２７】
即ち、ノルボルネン環構造を有するモノマーを含む重合性組成物１５（図３参照）を重合した重合体１４（図３参照）よりなり且つＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−２「プラスチック−引張特性の求め方−第２部：型成形，押出成形及び注型プラスチックの試験条件」１Ｂ形のダンベル形状を有する試験片ＴＥ２を作製し、作製された試験片ＴＥ２のうち試験片ＴＥ２の長さ方向（Ｘ３方向）における上側（第２の側）の端部ＥＰ２を上側保持部としての上つかみ具３３により保持し、試験片ＴＥ２のうち長さ方向（Ｘ３方向）における下側（第２の側と反対側）の端部ＥＰ３を下側保持部としての下つかみ具３４により保持し、試験片ＴＥ２が長さ方向（Ｘ３方向）に伸びるように上つかみ具３３を下つかみ具３４に対して相対移動させる速度である引張速度を２０ｍｍ／分とし且つ温度を−２０℃とした条件で、試験片ＴＥ２を長さ方向（Ｘ３方向）に伸ばす引張試験を行った。当該条件で引張試験を行ったときに、試験片ＴＥ２が破断した時の試験片ＴＥ２の伸び量が２３ｍｍ以上であることが明らかになった。
【０１２８】
また、ポリエステル系樹脂よりなる比較例３の試験片については、試験片が破断した時の最大応力は、同種の３つの試験片で５２〜５７ＭＰａとなり、３つの試験片の間の平均値は、５５ＭＰａであった。また、ポリエステル系樹脂よりなる比較例４の試験片については、試験片が破断した時の最大応力は、同種の３つの試験片で４６〜５８ＭＰａとなり、３つの試験片の間の平均値は、５３ＭＰａであった。一方、ノルボルネン系樹脂よりなる実施例２の試験片については、試験片が破断した時の最大応力は、同種の３つの試験片で６８〜６９ＭＰａとなり、３つの試験片の間の平均値は、６８ＭＰａであった。
【０１２９】
このように、実施例２の最大応力は比較例３及び比較例４のいずれの最大応力に比べても大きいことからも、−２０℃の低温においては、ノルボルネン系樹脂の弾性率が、ポリエステル系樹脂の弾性率よりも大きく、ノルボルネン系樹脂の強度がポリエステル系樹脂の強度よりも高いことが明らかになった。
【０１３０】
また、ポリエステル系樹脂よりなる比較例３の試験片については、試験片が破断した時のエネルギーは、同種の３つの試験片で６〜７Ｊとなり、３つの試験片の間の平均値は、７Ｊであった。また、ポリエステル系樹脂よりなる比較例４の試験片については、試験片が破断した時のエネルギーは、同種の３つの試験片で９〜１７Ｊとなり、３つの試験片の間の平均値は、１４Ｊであった。一方、ノルボルネン系樹脂よりなる実施例２の試験片については、試験片が破断した時のエネルギーは、同種の３つの試験片で３８〜８８Ｊとなり、３つの試験片の間の平均値は、５９Ｊであった。
【０１３１】
このように、実施例２の破断した時のエネルギーは比較例３及び比較例４のいずれの破断した時のエネルギーに比べても大きいことからも、−２０℃の低温においては、ノルボルネン系樹脂の破断した時のエネルギーがポリエステル系樹脂の破断した時のエネルギーよりも高いことが明らかになった。
【０１３２】
即ち、作製された試験片ＴＥ２のうち試験片ＴＥ２の長さ方向（Ｘ３方向）における上側（第３の側）の端部ＥＰ２を上側保持部としての上つかみ具３３により保持し、試験片ＴＥ２のうち長さ方向（Ｘ３方向）における下側（第３の側と反対側）の端部ＥＰ３を下側保持部としての下つかみ具３４により保持し、試験片ＴＥ２が長さ方向（Ｘ３方向）に伸びるように上つかみ具３３を下つかみ具３４に対して相対移動させる速度である引張速度を２０ｍｍ／分とし且つ温度を−２０℃とした条件で、試験片ＴＥ２を長さ方向（Ｘ３方向）に伸ばす引張試験を行った。当該条件で引張試験を行ったときに、試験片ＴＥ２が破断した時のエネルギーが３８Ｊ以上であることが明らかになった。
【０１３３】
（実施例３並びに比較例５及び比較例６）
また、比較例３の試験片と同種のポリエステル系樹脂よりなる比較例５の試験片、比較例４の試験片と同種のポリエステル系樹脂よりなる比較例６の試験片、及び、実施例２の試験片と同種のノルボルネン系樹脂よりなる実施例３の試験片を作製し、作製された試験片に対して、温度を−２０℃に代えて２３℃とした以外は同一の条件で引張試験を行った。比較例５、比較例６及び実施例３の各試験片について引張試験を行って得られた、試験片が破断した時の伸び量を、表２に示す。表２には、試験片が破断した時の最大応力及びエネルギーを合わせて示す。
【０１３４】
【表２】
2020133246.tif 000005
【０１３５】
比較例５、比較例６及び実施例３の各々については、同種の３つの試験片を用いた。表２では、比較例５の３つの試験片について、比較例５−１、比較例５−２及び比較例５−３と表記し、比較例６の３つの試験片について、比較例６−１、比較例６−２及び比較例６−３と表記し、実施例３の３つの試験片について、実施例３−１、実施例３−２及び実施例３−３と表記している。
【０１３６】
グラフによる図示は省略するが、表２に示すように、ポリエステル系樹脂よりなる比較例５の試験片については、試験片が破断した時の伸び量は、同種の３つの試験片で９〜１１ｍｍとなり、３つの試験片の間の平均値は、１０ｍｍであった。また、ポリエステル系樹脂よりなる比較例６の試験片については、試験片が破断した時の伸び量は、同種の３つの試験片で３８〜４８ｍｍとなり、３つの試験片の間の平均値は、４４ｍｍであった。また、ノルボルネン系樹脂よりなる実施例３の試験片については、試験片が破断した時の伸び量は、同種の３つの試験片で９２〜１００ｍｍとなり、３つの試験片の間の平均値は、９５ｍｍであった。
【０１３７】
ただし、ポリエステル系樹脂よりなる比較例５の試験片については、試験片が破断した時の最大応力は、同種の３つの試験片で５３〜５５ＭＰａとなり、３つの試験片の間の平均値は、５４ＭＰａであった。また、ポリエステル系樹脂よりなる比較例６の試験片については、試験片が破断した時の最大応力は、同種の３つの試験片で２６〜２７ＭＰａとなり、３つの試験片の間の平均値は、２７ＭＰａであった。また、ノルボルネン系樹脂よりなる実施例３の試験片については、試験片が破断した時の最大応力は、同種の３つの試験片で５１〜５５ＭＰａとなり、３つの試験片の間の平均値は、５３ＭＰａであった。
【０１３８】
また、ポリエステル系樹脂よりなる比較例５の試験片については、試験片が破断した時のエネルギーは、同種の３つの試験片で９〜１１Ｊとなり、３つの試験片の間の平均値は、１０Ｊであった。また、ポリエステル系樹脂よりなる比較例６の試験片については、試験片が破断した時のエネルギーは、同種の３つの試験片で３２〜３９Ｊとなり、３つの試験片の間の平均値は、３６Ｊであった。一方、ノルボルネン系樹脂よりなる実施例３の試験片については、試験片が破断した時のエネルギーは、同種の３つの試験片で１４１〜１５７Ｊとなり、３つの試験片の間の平均値は、１４７Ｊであった。
【０１３９】
即ち、実施例３の破断した時のエネルギーは比較例５の破断した時のエネルギーよりも大きいものの、比較例５と実施例３との間で破断した時の最大応力が略等しいことから、２３℃の室温においては、ノルボルネン系樹脂の強度が高いためというよりは、ノルボルネン系樹脂の弾性率がそれほど大きくないために、試験片が破断した時の伸び量及びエネルギーが大きくなったと考えられる。
【０１４０】
以上の結果をまとめると、引張試験において、本発明者らは、−２０℃においてノルボルネン系樹脂よりなる試験片がポリエステル系樹脂よりなる試験片よりも高い強度を有すること、及び、ポリエステル系樹脂とノルボルネン系樹脂との間で、−２０℃における強度の差が、室温における強度の差に比べて大きいことを見出した。
【０１４１】
また、図３に示す可変パッド１に対してレールＲＡがＸ１方向にふく進することによりリブ部１２に応力ＦＲ１が集中し、リブ部１２がＸ１方向に押圧される場合とは、図７及び図８に示す引張試験において試験片ＴＥ２が長さ方向であるＸ３方向に沿うように上つかみ具３３と下つかみ具３４とにより保持された状態でＸ３方向に伸ばされる場合に相当する。従って、図７及び図８に示す引張試験において、−２０℃においてノルボルネン系樹脂よりなる試験片がポリエステル系樹脂よりなる試験片よりも高い強度を有することは、−２０℃においてレールＲＡがふく進することによりリブ部１２に応力ＦＲ１が集中しても可変パッド１が破損しにくくなることを意味する。
【０１４２】
よって、引張試験において、樹脂部１１ｂ、１２ｂ及び１３ｂが、いずれもノルボルネン系樹脂よりなることにより、−２０℃の低温でレールＲＡが伸縮する際にリブ部１２及び１３に応力が集中した場合でも、リブ部１２及び１３が破損すること、即ち可変パッド１が破損することを防止でき、低温においても破損しにくい可変パッド１が得られることが明らかになった。
【０１４３】
なお、詳細の説明は省略するが、第２モノマーとして、トリシクロペンタジエン（製造例２）に代え、ノルボルネン、テトラシクロドデセン、５−エチリデンノルボルネン及び８−エチリデンテトラシクロドデセンその他の前記一般式（１）で示される化合物を用いた場合も、引張試験において実施例２乃至実施例４と同様の結果が得られた。また、製造例２に代えて製造例１により準備された重合性組成物を用いた場合も同様の結果が得られた。更に、上記各種試験片について、可変パッド１と別に作製した試験片を用いた場合のみならず、可変パッド１から切り出して加工した試験片を用いた場合も、引張試験において同様の結果が得られた。
【０１４４】
（実施例４並びに比較例７及び比較例８）
また、比較例３の試験片と同種のポリエステル系樹脂よりなる比較例７の試験片、比較例４の試験片と同種のポリエステル系樹脂よりなる比較例８の試験片、及び、実施例２の試験片と同種のノルボルネン系樹脂よりなる実施例４の試験片を作製し、作製された試験片に対して、温度を−２０℃に代えて６０℃とした以外は同一の条件で引張試験を行った。比較例７、比較例８及び実施例４の各試験片について引張試験を行って得られた、試験片が破断した時の伸び量を、表３に示す。表３には、試験片が破断した時の最大応力及びエネルギーを合わせて示す。
【０１４５】
【表３】
2020133246.tif 000006
【０１４６】
比較例７、比較例８及び実施例４の各々については、同種の３つの試験片を用いた。表３では、比較例７の３つの試験片について、比較例７−１、比較例７−２及び比較例７−３と表記し、比較例８の３つの試験片について、比較例８−１、比較例８−２及び比較例８−３と表記し、実施例４の３つの試験片について、実施例４−１、実施例４−２及び実施例４−３と表記している。
【０１４７】
グラフによる図示は省略するが、表３に示すように、ポリエステル系樹脂よりなる比較例７の試験片については、試験片が破断した時の伸び量は、同種の３つの試験片で１６〜２２ｍｍとなり、３つの試験片の間の平均値は、１８ｍｍであった。また、ポリエステル系樹脂よりなる比較例８の試験片については、試験片が破断した時の伸び量は、同種の３つの試験片で４２〜５６ｍｍとなり、３つの試験片の間の平均値は、４９ｍｍであった。一方、ノルボルネン系樹脂よりなる実施例４の試験片については、同種の３つの試験片で、試験片の伸び量がそれぞれ６５ｍｍ、７５ｍｍ及び７５ｍｍを超えても、破断しなかった。なお、表３では、例えば、試験片の伸び量が６５ｍｍを超えても試験片が破断しなかったことを、「＞６５」と表示している。
【０１４８】
ただし、ポリエステル系樹脂よりなる比較例７の試験片については、試験片が破断した時の最大応力は、同種の３つの試験片で３７〜３８ＭＰａとなり、３つの試験片の間の平均値は、３８ＭＰａであった。また、ポリエステル系樹脂よりなる比較例８の試験片については、試験片が破断した時の最大応力は、同種の３つの試験片で９〜１０ＭＰａとなり、３つの試験片の間の平均値は、９ＭＰａであった。一方、ノルボルネン系樹脂よりなる実施例４の試験片については、同種の３つの試験片で、最大応力がそれぞれ３３ＭＰａ、３４ＭＰａ及び３５ＭＰａを超えても、破断しなかった。
【０１４９】
また、ポリエステル系樹脂よりなる比較例７の試験片については、試験片が破断した時のエネルギーは、同種の３つの試験片で１４〜２２Ｊとなり、３つの試験片の間の平均値は、１７Ｊであった。また、ポリエステル系樹脂よりなる比較例８の試験片については、試験片が破断した時のエネルギーは、同種の３つの試験片で９〜１５Ｊとなり、３つの試験片の間の平均値は、１２Ｊであった。一方、ノルボルネン系樹脂よりなる実施例４の試験片については、同種の３つの試験片で、エネルギーが６６Ｊ、８３Ｊ及び８４Ｊを超えても、破断しなかった。
【０１５０】
表３から、実施例４の破断した（と仮定した）時のエネルギーは比較例７及び比較例８のいずれの破断した時のエネルギーに比べても大きいことからも、６０℃の高温においても、ノルボルネン系樹脂の破断した（と仮定した）時のエネルギーがポリエステル系樹脂の破断した時のエネルギーよりも高いことが明らかになった。
【０１５１】
以上の結果をまとめると、引張試験において、本発明者らは、−２０℃から６０℃までの広範な温度範囲においてノルボルネン系樹脂よりなる試験片がポリエステル系樹脂よりなる試験片よりも高い強度を有することを見出した。
【０１５２】
即ち、作製された試験片ＴＥ２のうち試験片ＴＥ２の長さ方向（Ｘ３方向）における上側（第４の側）の端部ＥＰ２を上側保持部としての上つかみ具３３により保持し、試験片ＴＥ２のうち長さ方向（Ｘ３方向）における下側（第４の側と反対側）の端部ＥＰ３を下側保持部としての下つかみ具３４により保持し、試験片ＴＥ２が長さ方向（Ｘ３方向）に伸びるように上つかみ具３３を下つかみ具３４に対して相対移動させる速度である引張速度を２０ｍｍ／分とし且つ温度を６０℃とした条件で、試験片ＴＥ２を長さ方向（Ｘ３方向）に伸ばす引張試験を行った。当該条件で引張試験を行ったときに、試験片ＴＥ２が破断した時のエネルギーが６６Ｊを超えることが明らかになった。
【０１５３】
［圧縮試験］
次に、実施例５並びに比較例９及び比較例１０の試験片を作製し、作製された試験片に対して、圧縮試験を行った。
【０１５４】
（実施例５並びに比較例９及び比較例１０）
実施例２並びに比較例３及び比較例４の重合体の試験片の作製方法と同様にして、ノルボルネン環構造を有するモノマーを含む重合性組成物１５（図３参照）を重合した重合体１４（図３参照）よりなり且つ幅１３ｍｍ、厚さ１３ｍｍ及び長さ１３ｍｍを有する、実施例５並びに比較例９及び比較例１０の試験片を作製した。作製された試験片に対して、試験片の長さ方向に圧縮する速度を１ｍｍ／分とし温度を−２０℃、２３℃又は６０℃とした条件で、ＪＩＳ  Ｋ  ７１８１「プラスチック−圧縮特性の求め方」及びＪＩＳ  Ｋ  ６９１１「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に基づく圧縮試験を行った。具体的には、試験片に対して、破断するまで圧縮した。このとき測定した応力とひずみの関係から、下記式（数１）により圧縮強さσＭ（ＭＰａ）を求め、下記式（数２）により圧縮降伏点（圧縮降伏応力とも称する）σｙ（ＭＰａ）を求め、下記式（数３）により圧縮弾性率Ｅｃ（ＭＰａ）を求めた。
σＭ＝ＦＭ／（ｂｈ）・・・（数１）
ここで、ＦＭは破断までの最大荷重（Ｎ）、ｂは試験片幅（ｍｍ）、ｈは試験片厚さ（ｍｍ）である。
σｙ＝Ｆｙ／（ｂｈ）・・・（数２）
ここで、Ｆｙは降伏荷重（Ｎ）である。
Ｅｃ＝（σ２−σ１）／（ε２−ε１）・・・（数３）
ここで、σ１はひずみε１における応力（ＭＰａ）であり、σ２はひずみε２における応力（ＭＰａ）である。なお、本圧縮試験での圧縮弾性率は、ε１＝０．００５からε２＝０．０１までのひずみ範囲から求めた。
【０１５５】
このようにして実施例５並びに比較例９及び比較例１０の試験片について求められた圧縮弾性率及び圧縮降伏点の結果を図１０及び図１１並びに表４に示す。図１０は、比較例９、比較例１０及び実施例５の各試験片について圧縮試験を行って得られた、圧縮弾性率を示すグラフである。図１１は、比較例９、比較例１０及び実施例５の各試験片について圧縮試験を行って得られた、圧縮降伏点を示すグラフである。
【０１５６】
【表４】
2020133246.tif 000007
【０１５７】
図１１及び表４に示すように、ポリエステル系樹脂よりなる比較例９の試験片については、圧縮降伏点は、−２０℃から６０℃の温度範囲において、５８〜１５９ＭＰａであり、６０℃では５８ＭＰａであった。また、ポリエステル系樹脂よりなる比較例１０の試験片については、圧縮降伏点は、−２０℃から６０℃の温度範囲において、６〜８４ＭＰａであり、６０℃では６ＭＰａであった。また、ノルボルネン系樹脂よりなる実施例５の試験片については、圧縮降伏点は、−２０℃から６０℃の温度範囲において、５２〜９２ＭＰａであり、６０℃では５２ＭＰａであった。即ち、ノルボルネン系樹脂よりなる実施例５の試験片については、圧縮降伏点は、−２０℃、２３℃及び６０℃のいずれの温度においても５２ＭＰａ以上であった。
【０１５８】
また、実施例５の試験片の６０℃における圧縮降伏点に対する−２０℃における圧縮降伏点の比は１．８であり、比較例９の試験片の同様の比が２．７であり、比較例１０の試験片の同様の比が１４であるのに比べて、小さかった。即ち、実施例５の圧縮降伏点の温度依存性は、比較例９及び比較例１０のいずれの圧縮降伏点の温度依存性に比べても小さかった。
【０１５９】
可変パッドの強度に対しては、一般的に、「圧縮降伏点が２０ＭＰａ以上」であることが望ましいと考えられている。また、ポリエステル系樹脂よりなる比較例９の試験片では、６０℃における圧縮降伏点が６ＭＰａであり、上記した「圧縮降伏点が２０ＭＰａ以上」という条件を満たさなかった。
【０１６０】
一方、ノルボルネン系樹脂よりなる実施例５の試験片では、６０℃においても圧縮降伏点が５２ＭＰａであり、−２０℃から６０℃の広範な温度範囲において、「圧縮降伏点が２０ＭＰａ以上」という条件を容易に満たしていた。即ち、−２０℃から６０℃の広範な温度範囲において、ノルボルネン系樹脂よりなる試験片がポリエステル系樹脂よりなる試験片よりも高い強度を有し、且つ、ノルボルネン系樹脂よりなる試験片がポリエステル系樹脂よりなる試験片よりも高い圧縮降伏点を有することが明らかになった。
【０１６１】
なお、詳細の説明は省略するが、第２モノマーとして、トリシクロペンタジエン（製造例２）に代え、ノルボルネン、テトラシクロドデセン、５−エチリデンノルボルネン及び８−エチリデンテトラシクロドデセンその他の前記一般式（１）で示される化合物を用いた場合も、圧縮試験において実施例５と同様の結果が得られた。また、製造例２に代えて製造例１により準備された重合性組成物を用いた場合も同様の結果が得られた。更に、上記各種試験片について、可変パッド１と別に作製した試験片を用いた場合のみならず、可変パッド１から切り出して加工した試験片を用いた場合も、圧縮試験において同様の結果が得られた。
【０１６２】
以上、本発明者によってなされた発明をその実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【０１６３】
本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。
【０１６４】
例えば、前述の各実施の形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除若しくは設計変更を行ったもの、又は、工程の追加、省略若しくは条件変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明は、可変パッドに適用して有効である。
【符号の説明】
【０１６６】
１  可変パッド
１ａ、１１ａ、１２ａ、１３ａ  袋体部
１ｂ、１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ  樹脂部
１ｃ  外表面層
１ｄ  中間層
１ｅ  内表面層
２  タイプレート
３  軌道パッド
４  支持体
５、７、３６  ボルト
６  板ばね部材
１１  本体部
１２、１３  リブ部
１４  重合体
１５  重合性組成物
２１  片持ち曲げ試験治具
２２、３２  恒温槽
２３  保持部
２４  押圧部
２４ａ  先端部
２５、３５  本体
２５ａ  ストッパ
２５ｂ  角部
２６  固定板
２７  ネジ
３１  引張試験治具
３３  上つかみ具
３４  下つかみ具
３５ａ  切込み
３５ｂ、３７  保持板
ＤＳ１  距離
ＥＰ１、ＥＰ２、ＥＰ３  端部
ＦＲ１  応力
ＨＧ１  高さ
ＬＤ１  荷重
ＭＡ１、ＭＡ２  材料試験機
ＰＡ１、ＰＡ２、ＰＡ３  部分
ＰＳ１、ＰＳ２  位置
ＲＡ  レール
ＴＥ１、ＴＥ２  試験片
【図１】
2020133246.tif 000009
【図２】
2020133246.tif 000010
【図３】
2020133246.tif 000011
【図４】
2020133246.tif 000012
【図５】
2020133246.tif 000013
【図６】
2020133246.tif 000014
【図７】
2020133246.tif 000015
【図８】
2020133246.tif 000016
【図９】
2020133246.tif 000017
【図１０】
2020133246.tif 000018
【図１１】
2020133246.tif 000019