(57)【要約】【課題】回転装置の性能の悪化を抑制しつつ打音の発生を防止する。【解決手段】トルク変動抑制装置１０は、ハブフランジ２と、遠心子４と、第１及び第２付勢部材６ａ、６ｂと、を備える。ハブフランジ２は、回転可能に配置される。遠心子４は、ハブフランジ２に取り付けられる。遠心子４は、ハブフランジ２の回転による遠心力を受けて径方向に移動可能である。第１付勢部材６ａは、遠心子４を径方向外側に向かって付勢する。第２付勢部材６ｂは、遠心子４を径方向内側に向かって付勢する。【選択図】図２
2020133814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に配置される第１回転体と、
前記第１回転体に取り付けられ、前記第１回転体の回転による遠心力を受けて径方向に移動可能な遠心子と、
前記遠心子を径方向外側に向かって付勢する第１付勢部材と、
前記遠心子を径方向内側に向かって付勢する第２付勢部材と、
を備える、回転装置。
【請求項２】
前記第１回転体とともに回転可能であり、かつ前記第１回転体と相対的に回転可能に配置される第２回転体と、
前記遠心子に作用する遠心力を受けて、前記第１回転体と前記第２回転体との間に円周方向における相対変位が生じたときには、前記遠心力を、前記相対変位が小さくなる方向の円周方向力に変換するカム機構と、
をさらに備える、請求項１に記載の回転装置。
【請求項３】
前記遠心子が所定距離を超えて径方向内側に移動したとき、前記第２付勢部材の前記遠心子への付勢力を遮断する遮断機構をさらに備える、
請求項１又は２に記載の回転装置。
【請求項４】
前記遠心子は、前記第１付勢部材からの付勢力を受ける第１受圧面と、前記第２付勢部材から付勢力を受ける第２受圧面と、を有し、
前記第１回転体は、前記第２受圧面よりも径方向内側に配置される当接面を有し、
前記当接面は、前記第２付勢部材の付勢方向において前記第２付勢部材の延長線上に配置され、
前記遮断機構は、前記当接面によって構成され、
前記遠心子が所定距離を超えて径方向内側に移動したとき、前記当接面は、前記第２受圧面よりも径方向外側に位置して、前記第２付勢部材と当接する、
請求項３に記載の回転装置。
【請求項５】
前記遠心子は、
遠心子本体と、
前記遠心子本体から延びる第１腕部と、
前記遠心子本体から前記第１腕部と反対方向に延びる第２腕部と、
を有し、
前記第１付勢部材は、前記第１腕部を付勢し、
前記第２付勢部材は、前記第２腕部を付勢する、
請求項１から４のいずれかに記載の回転装置。
【請求項６】
当該回転装置の停止時において、前記第１付勢部材の付勢力は、前記第２付勢部材の付勢力よりも大きい、
請求項１から５のいずれかに記載の回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転軸周りに回転する回転体に遠心子が取り付けられた回転装置が知られている。この回転装置は、遠心子が回転体の回転による遠心力を受けることによって、機能を発揮する。このような回転装置の一例として、トルク変動抑制装置がある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のトルク変動抑制装置は、遠心子が遠心力を受けることによってトルク変動を抑制する。詳細には、このトルク変動抑制装置は、イナーシャリングと、遠心子と、カム機構と、を備えている。イナーシャリングはトルクが伝達されるハブフランジに対して相対回転自在であり、遠心子はハブフランジ及びイナーシャリングの回転によって遠心力を受ける。カム機構は、遠心子の表面に形成されたカムと、このカムに接触するカムフォロアと、を有している。
【０００４】
トルク変動によってハブフランジとイナーシャリングとの間に円周方向のずれが生じた場合には、遠心子に作用する遠心力を受けてカム機構が作動する。そして、カム機構は、この遠心力を、ハブフランジとイナーシャリングとの間のずれが小さくなる方向の円周方向力に変換する。この円周方向力によって、トルク変動が抑えられる。
【０００５】
そして、このトルク変動抑制装置では、ハブフランジの外周部に径方向外側に開く凹部が形成されている。この凹部に遠心子が収容されており、遠心子は凹部内において径方向に移動可能である。このため、低速回転時に遠心子がその自重で凹部内を落下し、凹部の底面と衝突して打音が発生する。この打音を防止するため、凹部の底面と遠心子との間にスプリングが配置されており、遠心子は径方向外側に付勢されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−５３４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように遠心子は、スプリングによって径方向外側に付勢されている。このように遠心子に遠心力以外の力が作用すると、次数ずれなどの問題が生じてしまい、回転装置の性能が悪化するおそれがある。そこで、本発明の課題は、回転装置の性能の悪化を抑制しつつ打音の発生を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある側面に係る回転装置は、第１回転体と、遠心子と、第１付勢部材と、第２付勢部材と、を備える。第１回転体は、回転可能に配置される。遠心子は、第１回転体に取り付けられる。遠心子は、第１回転体の回転による遠心力を受けて径方向に移動可能である。第１付勢部材は、遠心子を径方向外側に向かって付勢する。第２付勢部材は、遠心子を径方向内側に向かって付勢する。
【０００９】
この構成によれば、第１付勢部材が径方向外側に向かって遠心子を付勢している。このため、遠心子が自重で径方向内側に移動することを防止でき、その結果、遠心子が第１回転体に衝突して打音が発生することを防止できる。また、遠心子は、第１付勢部材によって径方向外側に付勢されるとともに、第２付勢部材によって径方向内側に付勢されている。このように、第１付勢部材の付勢力と第２付勢部材の付勢力は、互いに逆向きに遠心子を付勢しているため、遠心子に作用する付勢力は互いに相殺される。このため、遠心子に作用する遠心力以外の力（付勢力）を抑制し、回転装置の性能の悪化を抑制することができる。
【００１０】
好ましくは、回転装置は、第２回転体と、カム機構とをさらに備える。第２回転体は、第１回転体とともに回転可能であり、かつ第１回転体と相対的に回転可能に配置される。カム機構は、遠心子に作用する遠心力を受ける。そして、カム機構は、第１回転体と第２回転体との間に円周方向における相対変位が生じたときには、遠心力を、相対変位が小さくなる方向の円周方向力に変換する。
【００１１】
この構成では、第１又は第２回転体にトルクが入力されると、第１及び第２回転体が回転する。第１又は第２回転体に入力されるトルクに変動がない場合は、第１回転体と第２回転体との間の円周方向における相対変位はない。一方、入力されるトルクに変動がある場合は、第２回転体は第１回転体に対して相対回転可能に配置されているために、トルク変動の程度によっては、第１回転体と第２回転体との間に円周方向における相対変位（以下、この変位を「回転位相差」と表現する場合がある）が生じる。
【００１２】
ここで、第１及び第２回転体が回転すると、遠心子は遠心力を受ける。そして、第１回転体と第２回転体との間に円周方向における相対変位が生じたときには、カム機構は遠心子に作用する遠心力を円周方向力に変換する。この円周方向力は第１回転体と第２回転体との間の相対変位を小さくするように作用する。このようなカム機構の作動によって、トルク変動が抑えられる。
【００１３】
ここでは、遠心子に作用する遠心力を、トルク変動を抑えるための力として利用しているので、第１回転体の回転数に応じてトルク変動を抑制する特性が変わることになる。また、例えばカムの形状等によって、トルク変動を抑制する特性を適切に設定することができ、より広い回転数域におけるトルク変動のピークを抑えることができる。
【００１４】
好ましくは、回転装置は、遮断機構をさらに備える。遮断機構は、遠心子が所定距離を超えて径方向内側に移動したとき、第２付勢部材の遠心子への付勢力を遮断する。この構成によれば、遠心子が所定距離を超えて径方向内側に移動した場合に、第２付勢部材の遠心子への付勢力が遮断される。このため、遠心子に作用する径方向外側向きの荷重が相対的に大きくなり、第１回転体と第２回転体とが過剰に捩れることを防止することができる。
【００１５】
好ましくは、遠心子は、第１付勢部材からの付勢力を受ける第１受圧面と、第２付勢部材から付勢力を受ける第２受圧面と、を有する。第１回転体は、当接面を有する。当接面は、第２受圧面よりも径方向内側に配置される。また、当接面は、第２付勢部材の付勢方向において第２付勢部材の延長線上に配置される。遮断機構は、当接面によって構成される。遠心子が所定距離を超えて径方向内側に移動したとき、当接面は、第２受圧面よりも径方向外側に位置して、第２付勢部材と当接する。
【００１６】
この構成によれば、遠心子が所定距離を超えて径方向内側に移動したとき、当接面が第２受圧面よりも径方向外側に位置するようになって第２付勢部材と当接するため、第２付勢部材の遠心子への付勢力が遮断される。この結果、遠心子に作用する径方向外側向きの荷重が相対的に大きくなり、第１回転体と第２回転体とが過剰に捩れることを防止することができる。
【００１７】
好ましくは、遠心子は、遠心子本体と、第１腕部と、第２腕部とを有する。第１腕部は、遠心子本体から延びる。第２腕部は、遠心子本体から第１腕部と反対方向に延びる。第１付勢部材は、第１腕部を付勢する。第２付勢部材は、第２腕部を付勢する。
【００１８】
好ましくは、当該回転装置の停止時において、第１付勢部材の付勢力は、第２付勢部材の付勢力よりも大きい。この構成によれば、回転装置の低回転時において、遠心子の自重の影響を低減することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、回転装置の性能の悪化を抑制しつつ打音の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】トルクコンバータの模式図。
【図２】トルク変動抑制装置の拡大図。
【図３】図２の矢視Ａ図。
【図４】トルク変動が入力された状態のトルク変動抑制装置の拡大図。
【図５】回転数とトルク変動の関係を示すグラフ。
【図６】変形例に係るトルク変動抑制装置の拡大図。
【図７】図６のトルク変動抑制装置の動作を示す拡大図。
【図８】別の変形例に係るトルク変動抑制装置の動作を示す拡大図。
【図９】変形例に係るトルク変動抑制装置の拡大図。
【図１０】変形例に係るトルク変動抑制装置の拡大図。
【図１１】図１０のトルク変動抑制装置の動作を示す拡大図。
【図１２】変形例に係るトルク変動抑制装置の拡大図。
【図１３】変形例に係るトルク変動抑制装置の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る回転装置の実施形態であるトルク変動抑制装置について図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係るトルク変動抑制装置をトルクコンバータのロックアップ装置に装着した場合の模式図である。なお、以下の説明において、軸方向とはトルク変動抑制装置の回転軸Ｏが延びる方向である。また、円周方向とは、回転軸Ｏを中心とした円の円周方向であり、径方向とは、回転軸Ｏを中心とした円の径方向である。なお、円周方向とは、回転軸Ｏを中心とした円の円周方向に完全に一致している必要はなく、例えば、図２において、遠心子を基準とした左右方向も含む概念である。また、径方向とは、回転軸Ｏを中心とした円の直径方向に完全に一致している必要はなく、例えば、図２において、遠心子を基準とした上下方向も含む概念である。
【００２２】
［全体構成］
図１に示すように、トルクコンバータ１００は、フロントカバー１１、トルクコンバータ本体１２と、ロックアップ装置１３と、出力ハブ１４と、を有している。フロントカバー１１にはエンジンからトルクが入力される。トルクコンバータ本体１２は、フロントカバー１１に連結されたインペラ１２１と、タービン１２２と、ステータ（図示せず）と、を有している。タービン１２２は出力ハブ１４に連結されている。トランスミッションの入力軸（図示せず）が出力ハブ１４にスプライン嵌合している。
【００２３】
［ロックアップ装置１３］
ロックアップ装置１３は、クラッチ部や、油圧によって作動するピストン等を有し、ロックアップオン状態と、ロックアップオフ状態と、を取り得る。ロックアップオン状態では、フロントカバー１１に入力されたトルクは、トルクコンバータ本体１２を介さずに、ロックアップ装置１３を介して出力ハブ１４に伝達される。一方、ロックアップオフ状態では、フロントカバー１１に入力されたトルクは、トルクコンバータ本体１２を介して出力ハブ１４に伝達される。
【００２４】
ロックアップ装置１３は、入力側回転体１３１と、ダンパ１３２と、トルク変動抑制装置１０と、を有している。
【００２５】
入力側回転体１３１は、軸方向に移動自在なピストンを含み、フロントカバー１１側の側面に摩擦部材１３３が固定されている。この摩擦部材１３３がフロントカバー１１に押し付けられることによって、フロントカバー１１から入力側回転体１３１にトルクが伝達される。
【００２６】
ダンパ１３２は、入力側回転体１３１と、後述するハブフランジ２との間に配置されている。ダンパ１３２は、複数のトーションスプリングを有しており、入力側回転体１３１とハブフランジ２とを円周方向に弾性的に連結している。このダンパ１３２によって、入力側回転体１３１からハブフランジ２にトルクが伝達されるとともに、トルク変動が吸収、減衰される。
【００２７】
［トルク変動抑制装置１０］
図２は、トルク変動抑制装置１０の正面図である。なお、図２は一方（手前側）のイナーシャリングを取り外して示している。図３は図２をＡ方向から視た図である。図２ではトルク変動抑制装置１０の一部を示しているが、全体としては、円周方向の複数の箇所（例えば４ヶ所）に、図２に示した部分が等角度間隔で設けられている。以下では、そのうちの１ヶ所について説明する。
【００２８】
図２及び図３に示すように、トルク変動抑制装置１０は、ハブフランジ２（第１回転体の一例）、一対のイナーシャリング３（第２回転体の一例）、遠心子４、カム機構５、第１付勢部材６ａ、及び第２付勢部材６ｂを有している。
【００２９】
＜ハブフランジ２＞
ハブフランジ２は、回転可能に配置される。ハブフランジ２は、入力側回転体１３１と軸方向に対向して配置されている。ハブフランジ２は、入力側回転体１３１と相対回転可能である。ハブフランジ２は、出力ハブ１４に連結されている。すなわち、ハブフランジ２は、出力ハブ１４と一体的に回転する。
【００３０】
ハブフランジ２は、環状に形成されている。ハブフランジ２の内周部が出力ハブ１４に連結されている。ハブフランジ２は、第１及び第２ガイド面２１ａ、２１ｂを有している。第１及び第２ガイド面２１ａ、２１ｂは、円周方向を向く平面である。第１及び第２ガイド面２１ａ、２１ｂは径方向に延びている。好ましくは、第１ガイド面２１ａと第２ガイド面２１ｂとは実質的に平行に延びている。
【００３１】
ハブフランジ２は、外周部において、径方向外側に開口する凹部２２が形成されている。凹部２２は、径方向外方に開くように形成され、所定の深さを有している。この凹部２２を画定する内壁面のうち、円周方向を向く１対の内壁面が第１ガイド面２１ａ及び第２ガイド面２１ｂである。
【００３２】
また、ハブフランジ２は、第１及び第２設置面２３ａ、２３ｂを有している。第１設置面２３ａは径方向外側を向いており、第２設置面２３ｂは径方向内側を向いている。
【００３３】
＜イナーシャリング３＞
イナーシャリング３は、環状のプレートである。詳細には、イナーシャリング３は、連続した円環状に形成されている。イナーシャリング３は、トルク変動抑制装置１０の質量体として機能する。一対のイナーシャリング３は、ハブフランジ２を挟むように配置されている。一対のイナーシャリング３は、軸方向においてハブフランジ２の両側に所定の隙間をあけて配置されている。すなわち、ハブフランジ２と一対のイナーシャリング３とは、軸方向に並べて配置されている。イナーシャリング３は、ハブフランジ２の回転軸と同じ回転軸を有する。イナーシャリング３は、ハブフランジ２とともに回転可能で、かつハブフランジ２に対して相対回転可能である。
【００３４】
イナーシャリング３には軸方向に貫通する孔３１が形成されている。そして、一対のイナーシャリング３は、それらの孔３１を貫通するリベット３２によって固定されている。したがって、一対のイナーシャリング３は、互いに、軸方向、径方向、及び円周方向に移動不能である。
【００３５】
＜遠心子４＞
遠心子４は、遠心子本体４１と、第１腕部４２ａと、第２腕部４２ｂとを有している。第１及び第２腕部４２ａ、４２ｂは、遠心子本体４１から円周方向に延びている。第１腕部４２ａと第２腕部４２ｂとは、互いに反対方向に延びている。
【００３６】
また、遠心子４は、第１及び第２受圧面４５ａ、４５ｂを有している。第１受圧面４５ａは、第１付勢部材６ａからの付勢力を受け、第２受圧面４５ｂは、第２付勢部材６ｂからの付勢力を受ける。第１受圧面４５ａは径方向内側を向いており、第２受圧面４５ｂは径方向外側を向いている。第１受圧面４５ａは第１腕部４２ａに形成されており、第２受圧面４５ｂは第２腕部４２ｂに形成されている。第１付勢部材６ａが設置されていない状態で、第１受圧面４５ａは第１設置面２３ａと対向している。また、第２付勢部材６ｂが設置されていない状態で、第２受圧面４５ｂは第２設置面２３ｂと対向している。
【００３７】
遠心子４は、ハブフランジ２に取り付けられている。詳細には、遠心子４は、ハブフランジ２の凹部２２内に配置されている。遠心子４は、凹部２２内において、径方向に移動可能に配置されている。遠心子４は、ハブフランジ２の回転による遠心力を受けて径方向に移動可能である。
【００３８】
遠心子４は、第１及び第２ガイド面２１ａ、２１ｂに沿って径方向に移動可能である。詳細には、遠心子４は、第１及び第２ガイドローラ４３ａ、４３ｂを介して、第１及び第２ガイド面２１ａ、２１ｂに沿って径方向に移動可能である。
【００３９】
遠心子４は、第１及び第２ガイドローラ４３ａ、４３ｂ（支持部材の一例）を有している。第１及び第２ガイドローラ４３ａ、４３ｂは、回転可能に遠心子本体４１に取り付けられている。第１ガイドローラ４３ａは、第１ガイド面２１ａに当接している。第２ガイドローラ４３ｂは、第２ガイド面２１ｂに当接している。遠心子４が径方向に移動することによって、第１ガイドローラ４３ａは第１ガイド面２１ａ上を転がり、第２ガイドローラ４３ｂは第２ガイド面２１ｂ上を転がる。これによって、遠心子４は径方向にスムーズに移動できる。
【００４０】
遠心子４はカム面４４を有している。カム面４４は、正面視（軸方向に沿って見た状態）において、径方向内側に窪む円弧状に形成されている。なお、カム面４４は、遠心子４の外周面である。この遠心子４のカム面４４は、後述するように、カム機構５のカムとして機能する。
【００４１】
＜付勢部材＞
第１及び第２付勢部材６ａ、６ｂは、遠心子４を付勢している。詳細には、第１付勢部材６ａは、遠心子４の第１腕部４２ａを付勢している。また、第２付勢部材６ｂは、遠心子４の第２腕部４２ｂを付勢している。
【００４２】
第１付勢部材６ａは、第１設置面２３ａと第１受圧面４５ａとの間に配置されている。また、第２付勢部材６ｂは、第２設置面２３ｂと第２受圧面４５ｂとの間に配置されている。第１及び第２付勢部材６ａ、６ｂは、例えば、コイルバネである。第１及び第２付勢部材６ａ、６ｂは、圧縮された状態で設置されている。
【００４３】
トルク変動抑制装置１０の停止時において、第１付勢部材６ａの付勢力は、第２付勢部材６ｂの付勢力よりも大きくしてもよい。すなわち、遠心子４に対する第１付勢部材６ａのプリロードは、遠心子４に対する第２付勢部材６ｂのプリロードよりも大きい。具体的には、第１付勢部材６ａのプリロードは、遠心子４の自重の分だけ、第２付勢部材６ｂのプリロードよりも大きくすることが好ましい。なお、第１及び第２付勢部材６ａ、６ｂのそれぞれが複数設置されている場合は、複数の第１付勢部材６ａのそれぞれのプリロードの合計値が、遠心子４の自重の分だけ、複数の第２付勢部材６ｂのそれぞれのプリロードの合計値よりも大きくすることが好ましい。第１付勢部材６ａのプリロードと第２付勢部材６ｂのプリロードとは、互いに同じであってもよい。
【００４４】
第１付勢部材６ａの付勢方向と、第２付勢部材６ｂの付勢方向とは互いに反対を向いている。詳細には、径方向において、第１付勢部材６ａと第２付勢部材６ｂとは、互いに反対方向に遠心子４を付勢している。第１付勢部材６ａは、径方向の外側に向かって遠心子４を付勢し、第２付勢部材６ｂは、径方向の内側に向かって遠心子４を付勢する。このため、遠心子４に作用する第１及び第２付勢部材６ａ、６ｂの付勢力は、径方向において互いに相殺される。
【００４５】
第１及び第２付勢部材６ａ、６ｂは、遠心子４に回転モーメントを付与するように遠心子４を付勢する。すなわち、第１付勢部材６ａの付勢力の作用線と、第２付勢部材６ｂの付勢力の作用線とは、互いに一致しない。本実施形態では、第１及び第２付勢部材６ａ、６ｂは、遠心子４が図２の反時計回りに遠心子４が自転するように遠心子４を付勢する。
【００４６】
このように第１及び第２付勢部材６ａ、６ｂによって遠心子４に回転モーメントが付与されることによって、遠心子４は自転する。すなわち、第１及び第２付勢部材６ａ、６ｂは、遠心子４を第１及び第２ガイド面２１ａ、２１ｂに向かって回転させる。この結果、遠心子４は、ハブフランジ２の第１及び第２ガイド面２１ａ、２１ｂに隙間無く当接する。詳細には、遠心子４の第１ガイドローラ４３ａが第１ガイド面２１ａに隙間なく当接する。また、遠心子４の第２ガイドローラ４３ｂが第２ガイド面２１ｂに隙間なく当接する。
【００４７】
＜カム機構５＞
カム機構５は、遠心子４に作用する遠心力を受けて、ハブフランジ２とイナーシャリング３との間に円周方向における相対変位が生じたときには、遠心力を相対変位が小さくなる方向の円周方向力に変換するように構成されている。
【００４８】
カム機構５は、カムフォロア５１と、遠心子４のカム面４４とから構成されている。なお、遠心子４のカム面４４がカム機構５のカムとして機能する。カムフォロア５１は、リベット３２の胴部に取り付けられている。すなわち、カムフォロア５１はリベット３２に支持されている。なお、カムフォロア５１は、リベット３２に対して回転可能に装着されているのが好ましいが、回転不能に装着されていてもよい。カム面４４は、カムフォロア５１が当接する面であり、軸方向視において円弧状である。ハブフランジ２とイナーシャリング３とが所定の角度範囲で相対回転した際には、カムフォロア５１はこのカム面４４に沿って移動する。
【００４９】
カムフォロア５１とカム面４４との接触によって、ハブフランジ２とイナーシャリング３との間に回転位相差が生じたときに、遠心子４に生じた遠心力は、回転位相差が小さくなるような円周方向の力に変換される。
【００５０】
＜ストッパ機構＞
トルク変動抑制装置１０は、ストッパ機構８をさらに備えている。ストッパ機構８は、ハブフランジ２とイナーシャリング３との相対回転角度範囲を規制する。ストッパ機構８は、ストップピン８１及び長孔８２を有する。
【００５１】
ストップピン８１は、イナーシャリング３に固定されている。ストップピン８１は、一対のイナーシャリング３を互いに連結する。長孔８２は、円周方向に延びている。長孔８２は、ハブフランジ２に形成されている。長孔８２は、隣り合う凹部２２間に配置されている。ストップピン８１は、長孔８２内を軸方向に貫通している。なお、ストップピン８１はハブフランジ２に固定されており、長孔８２がイナーシャリング３に形成されていてもよい。
【００５２】
［トルク変動抑制装置の作動］
図２及び図４を用いて、トルク変動抑制装置１０の作動について説明する。
【００５３】
ロックアップオン時には、フロントカバー１１に伝達されたトルクは、入力側回転体１３１及びダンパ１３２を介してハブフランジ２に伝達される。
【００５４】
トルク伝達時にトルク変動がない場合は、図２に示すような状態で、ハブフランジ２及びイナーシャリング３は回転する。この状態では、カム機構５のカムフォロア５１はカム面４４のもっとも径方向内側の位置（円周方向の中央位置）に当接する。また、この状態では、ハブフランジ２とイナーシャリング３との回転位相差は「０」である。
【００５５】
前述のように、ハブフランジ２とイナーシャリング３との間の円周方向の相対変位量を、「回転位相差」と称しているが、これらは、図２及び図４では、遠心子４及びカム面４４の円周方向の中央位置と、カムフォロア５１の中心位置と、のずれを示すものである。
【００５６】
ここで、トルクの伝達時にトルク変動が存在すると、図４に示すように、ハブフランジ２とイナーシャリング３との間には、回転位相差θが生じる。図４は＋Ｒ側に回転位相差＋θ（例えば５度）が生じた場合を示している。
【００５７】
図４に示すように、ハブフランジ２とイナーシャリング３との間に回転位相差＋θが生じた場合は、カム機構５のカムフォロア５１は、カム面４４に沿って相対的に図４における右側に移動する。このとき、遠心子４には遠心力が作用しているので、遠心子４に形成されたカム面４４がカムフォロア５１から受ける反力は、図４のＰ０の方向及び大きさとなる。この反力Ｐ０によって、円周方向の第１分力Ｐ１と、遠心子４を径方向内側に向かって移動させる方向の第２分力Ｐ２と、が発生する。
【００５８】
そして、第１分力Ｐ１は、カム機構５及び遠心子４を介してハブフランジ２を図４における右方向に移動させる力となる。すなわち、ハブフランジ２とイナーシャリング３との回転位相差を小さくする方向の力が、ハブフランジ２に作用することになる。また、第２分力Ｐ２によって、遠心子４は、遠心力に抗して内周側に移動させられる。
【００５９】
なお、逆方向に回転位相差が生じた場合は、カムフォロア５１がカム面４４に沿って相対的に図４の左側に移動するが、作動原理は同じである。
【００６０】
以上のように、トルク変動によってハブフランジ２とイナーシャリング３との間に回転位相差が生じると、遠心子４に作用する遠心力及びカム機構５の作用によって、ハブフランジ２は、両者の回転位相差を小さくする方向の力（第１分力Ｐ１）を受ける。この力によって、トルク変動が抑制される。
【００６１】
以上のトルク変動を抑制する力は、遠心力、すなわちハブフランジ２の回転数によって変化するし、回転位相差及びカム面４４の形状によっても変化する。したがって、カム面４４の形状を適宜設定することによって、トルク変動抑制装置１０の特性を、エンジン仕様等に応じた最適な特性にすることができる。
【００６２】
例えば、カム面４４の形状は、同じ遠心力が作用している状態で、回転位相差に応じて第１分力Ｐ１が線形に変化するような形状にすることができる。また、カム面４４の形状は、回転位相差に応じて第１分力Ｐ１が非線形に変化する形状にすることができる。
【００６３】
以上のようなカム機構５の作動中において、遠心子４の第１及び第２ガイドローラ４３ａ、４３ｂが第１及び第２ガイド面２１ａ、２１ｂと隙間無く当接するように、第１及び第２付勢部材６ａ、６ｂによって遠心子４は回転モーメントが付与されている。このため、トルク変動抑制装置１０が作動する際、遠心子４は一定の姿勢を保持したまま径方向に移動する。したがって、トルク変動抑制装置１０の特性（特に捩じり特性）を設計通りとすることができ、トルク変動抑制装置１０の特性を安定させることができる。
【００６４】
また、第１付勢部材６ａが径方向外側に向かって遠心子４を付勢している。このため、例えばトルク変動抑制装置１０の低回転時などに遠心子４が自重で径方向内側に移動することを防止でき、その結果、遠心子４がハブフランジ２に衝突して打音が発生することを防止できる。また、遠心子４は、第１付勢部材６ａによって径方向外側に付勢されるとともに、第２付勢部材６ｂによって径方向内側に付勢されている。このように、第１付勢部材６ａの付勢力と第２付勢部材６ｂの付勢力は、互いに逆向きに遠心子を付勢しているため、遠心子４に作用する付勢力は互いに相殺される。このため、遠心子４に作用する遠心力以外の力（付勢力）を抑制し、トルク変動抑制装置１０の性能の悪化を抑制することができる。
【００６５】
［特性の例］
図５は、トルク変動抑制装置１０の特性の一例を示す図である。横軸は回転数、縦軸はトルク変動（回転速度変動）である。特性Ｑ１はトルク変動を抑制するための装置が設けられていない場合、特性Ｑ２はカム機構を有さない従来のダイナミックダンパ装置が設けられた場合、特性Ｑ３は本実施形態のトルク変動抑制装置１０が設けられた場合を示している。
【００６６】
この図５から明らかなように、カム機構を有さないダイナミックダンパ装置が設けられた装置（特性Ｑ２）では、特定の回転数域のみについてトルク変動を抑制することができる。一方、カム機構５を有する本実施形態（特性Ｑ３）では、すべての回転数域においてトルク変動を抑制することができる。
【００６７】
［変形例］
本発明は以上のような実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形又は修正が可能である。
【００６８】
＜変形例１＞
図６に示すように、トルク変動抑制装置１０は、遮断機構７をさらに備えていてもよい。遮断機構７は、遠心子４が所定距離を超えて径方向内側に移動したとき、第２付勢部材６ｂの遠心子４への付勢力を遮断するように構成されている。
【００６９】
詳細には、遮断機構７は、ハブフランジ２に形成された当接面２４を有する。当接面２４は、第２付勢部材６ｂの付勢方向において、第２付勢部材６ｂの延長線上に配置されている。当接面２４は、第２付勢部材６ｂが設置されていない状態において、第２設置面２３ｂと対向している。当接面２４は、第２設置面２３ｂと実質的に平行に延びている。また、当接面２４は、第２受圧面４５ｂと実質的に平行に延びている。
【００７０】
トルク変動抑制装置１０にトルク変動が入力されていない状態、すなわち、ハブフランジ２とイナーシャリング３との回転位相差が無い状態において、当接面２４は、第２受圧面４５ｂよりも径方向内側に配置されている。このため、当接面２４は第２付勢部材６ｂと当接しておらず、第２受圧面４５ｂが第２付勢部材６ｂと当接している。なお、トルク変動抑制装置１０の通常作動時において、当接面２４は第２受圧面４５ｂよりも径方向内側に配置されている。
【００７１】
トルク変動抑制装置１０にトルク変動が入力されて、ハブフランジ２とイナーシャリング３とが相対的に回転すると、カムフォロア５２が遠心子４を径方向内側に押圧し、遠心子４は径方向内側に移動する。
【００７２】
図７に示すように、急加速又は急減速などによってハブフランジ２とイナーシャリング３とが過剰に捩れると、カムフォロア５１が遠心子４を径方向内側に押圧し遠心子４が所定距離を超えて径方向内側に移動する。遠心子４が所定距離を超えて径方向内側に移動すると、第２受圧面４５ｂが当接面２４よりも径方向内側に配置される。この配置になると、当接面２４が第２受圧面４５ｂよりも径方向外側に位置して第２付勢部材６ｂと当接し、第２受圧面４５ｂは第２付勢部材６ｂと当接しない。したがって、第２受圧面４５ｂは第２付勢部材６ｂから付勢力を受けていない。すなわち、第２付勢部材６ｂの遠心子４への付勢力が遮断される。
【００７３】
このように、遮断機構７によって、第２付勢部材６ｂの遠心子４への付勢力が遮断されると、遠心子４に作用する径方向内側向きの荷重が小さくなる。すなわち、遠心子４に作用する径方向外側向きの荷重（遠心力、及び第１付勢部材６ａの付勢力）が相対的に大きくなる。この結果、遠心子４の径方向内側への移動を抑制して、ハブフランジ２とイナーシャリング３とが過剰に捩れることを防止することができる。このため、ストッパ機構８における打音の発生を防止することができる。
【００７４】
なお、遮断機構７は、当接面２４を有していなくてもよい。例えば、図８に示すように、第２付勢部材６ｂの自由長を調整し、遠心子４が所定距離を超えて径方向内側に移動したとき、第２付勢部材６ｂが遠心子４の第２受圧面４５ｂから離れるように構成してもよい。このように第２付勢部材６ｂが第２受圧面４５ｂから離れることによって、第２付勢部材６ｂの遠心子４への付勢力を遮断することができる。
【００７５】
＜変形例２＞
上記実施形態では、遠心子４がガイドローラ４３ａ、４３ｂを有していたが、遠心子４は第１及び第２ガイドローラ４３ａ、４３ｂを有していなくてもよい。この場合、例えば、図９に示すように、ハブフランジ２が第１及び第２ガイドローラ２５ａ、２５ｂを有していることが好ましい。なお、この第１及び第２ガイドローラ２５ａ、２５ｂの外周面が第１及び第２ガイド面２１ａ、２１ｂを構成する。
【００７６】
＜変形例３＞
上記実施形態では、ガイド部材の一例として第１及び第２ガイドローラ４３ａ、４３ｂを例示したが、ガイド部材はこれに限定されない。例えば、ガイド部材は、樹脂シートなどのように、遠心子４と第１及び第２ガイド面２１ａ、２１ｂとの摩擦を低減する他の部材であってもよい。
【００７７】
＜変形例４＞
上記実施形態では、遠心子４をハブフランジ２に設けたが、遠心子４をイナーシャリング３に設けてもよい。この場合、イナーシャリング３が本発明の第１回転体に相当し、ハブフランジが本発明の第２回転体に相当する。
【００７８】
＜変形例５＞
上記実施形態では、凹部２２の内壁面によって第１及び第２ガイド面２１ａ、２１ｂが構成されているが、ガイド面は遠心子４の径方向の移動をガイドできるものであれば、この構成に限定されない。
【００７９】
＜変形例６＞
上記実施形態では、第１及び第２付勢部材としてコイルスプリングを例示したが、第１及び第２付勢部材はコイルスプリングに限定されない。例えば、第１及び第２付勢部材は、板バネ又はその他の弾性部材であってもよい。
【００８０】
＜変形例７＞
上記実施形態では、第１回転体の一例としてハブフランジ２を例示しているが、第１回転体はこれに限定されない。例えば、トルク変動抑制装置を本実施形態のようにトルクコンバータに取り付ける場合、トルクコンバータ１００のフロントカバー１１又は入力側回転体１３１などを第１回転体とすることができる。
【００８１】
＜変形例８＞
上記実施形態では、第１及び第２付勢部材６ａ、６ｂは、遠心子４に回転モーメントを付与するように遠心子４を付勢しているが、第１及び第２付勢部材６ａ、６ｂは遠心子４に回転モーメントを付与しなくてもよい。
【００８２】
例えば、図１０に示すように、トルク変動抑制装置１０は、２つの第１付勢部材６ａと、２つの第２付勢部材６ｂとを有していてもよい。２つの第１付勢部材６ａは、ともに径方向外側に向かって遠心子４を付勢している。詳細には、一方の第１付勢部材６ａは第１腕部４２ａを付勢しており、他方の第１付勢部材６ａは第２腕部４２ｂを付勢している。
【００８３】
２つの第２付勢部材６ｂは、ともに径方向内側に向かって遠心子４を付勢している。詳細には、一方の第２付勢部材６ｂは第１腕部４２ａを付勢しており、他方の第２付勢部材６ｂは第２腕部４２ｂを付勢している。
【００８４】
一方の第１付勢部材６ａの付勢力の作用線と、一方の第２付勢部材６ｂの付勢力の作用線とは、実質的に一致している。また、他方の第１付勢部材６ａの付勢力の作用線と、他方の第２付勢部材６ｂの付勢力の作用線とは、実質的に一致している。
【００８５】
このように遠心子４に回転モーメントが付与されない場合は、４つのガイドローラ４３を設けることが好ましい。
【００８６】
遠心子４は、２つの第１受圧面４５ａと、２つの第２受圧面４５ｂとを有している。また、ハブフランジ２は、２つの当接面２４を有している。この変形例に係るトルク変動抑制装置１０でも、図１１に示すように、急加速又は急減速などによってハブフランジ２とイナーシャリング３とが過剰に捩れると、カムフォロア５１が遠心子４を径方向内側に押圧し遠心子４が所定距離を超えて径方向内側に移動する。遠心子４が所定距離を超えて径方向内側に移動すると、各第２受圧面４５ｂが各当接面２４よりも径方向内側に配置される。この配置になると、各当接面２４が各第２受圧面４５ｂよりも径方向外側に位置して各第２付勢部材６ｂと当接し、各第２受圧面４５ｂは各第２付勢部材６ｂと当接しない。したがって、各第２受圧面４５ｂは各第２付勢部材６ｂから付勢力を受けていない。すなわち、各第２付勢部材６ｂの遠心子４への付勢力が遮断される。
【００８７】
なお、図１２に示すように、この変形例に係るトルク変動抑制装置１０は、遮断機構を有していなくてもよい。すなわち、この変形例に係るトルク変動抑制装置１０は、当接面２４を有していなくてもよい。
【００８８】
＜変形例９＞
上記実施形態では、第１及び第２付勢部材６ａ、６ｂは、遠心子４の円周方向端部において遠心子４を付勢しているが、第１及び第２付勢部材６ａ、６ｂの遠心子４に対する付勢位置はこれに限定されない。
【００８９】
例えば、図１３に示すように、第１及び第２付勢部材６ａ、６ｂは、遠心子４の円周方向中央部において遠心子４を付勢してもよい。詳細には、遠心子４は、遠心子本体４１から軸方向に延びる突出部４６を有している。突出部４６は、円周方向において、遠心子４の中央部に配置されている。第１及び第２付勢部材６ａ、６ｂは、突出部４６を付勢している。
【００９０】
＜変形例１０＞
上記実施形態では、トルク変動抑制装置１０を、トルクコンバータ１００に取り付けているが、クラッチ装置などの他の動力伝達装置にトルク変動抑制装置１０を取り付けることもできる。
【符号の説明】
【００９１】
２    ハブフランジ
２４    当接面
３    イナーシャリング
４    遠心子
４１    遠心子本体
４２ａ    第１腕部
４２ｂ    第２腕部
４５ａ    第１受圧面
４５ｂ    第２受圧面
５    カム機構
６ａ    第１付勢部材
６ｂ    第２付勢部材
７    遮断機構
１０    トルク変動抑制装置
【図１】
2020133814.tif 000003
【図２】
2020133814.tif 000004
【図３】
2020133814.tif 000005
【図４】
2020133814.tif 000006
【図５】
2020133814.tif 000007
【図６】
2020133814.tif 000008
【図７】
2020133814.tif 000009
【図８】
2020133814.tif 000010
【図９】
2020133814.tif 000011
【図１０】
2020133814.tif 000012
【図１１】
2020133814.tif 000013
【図１２】
2020133814.tif 000014
【図１３】
2020133814.tif 000015