(57)【要約】【課題】光学式距離計において環境変動が生じても、簡便な構成で精度の低減を抑制できるようにする。【解決手段】レーザ共振器を有し、複数のモードの周波数変調レーザ光を出力するレーザ装置と、周波数変調レーザ光の一部を参照光とし、残りの少なくとも一部を測定光として分岐する分岐部と、測定光を計測対象物に照射して反射された反射光と、参照光とを混合してビート信号を発生させるビート信号発生部と、周波数変調レーザ光に重畳されている、レーザ共振器の共振器周波数に応じた信号成分を抽出する抽出部と、信号成分に基づき、第１クロック信号を生成するクロック信号生成部と、第１クロック信号を用いてビート信号を第１デジタル信号に変換する変換部と、第１デジタル信号に基づき、参照光と測定光との伝搬距離の差を算出する算出部とを備える、測定装置を提供する。【選択図】図８
2020197451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ共振器を有し、複数のモードの周波数変調レーザ光を出力するレーザ装置と、
前記レーザ装置が出力する前記周波数変調レーザ光の一部を参照光とし、残りの少なくとも一部を測定光として分岐する分岐部と、
前記測定光を計測対象物に照射して反射された反射光と、前記参照光とを混合してビート信号を発生させるビート信号発生部と、
前記レーザ装置が出力する前記周波数変調レーザ光に重畳されている、前記レーザ共振器の共振器周波数に応じた信号成分を抽出する抽出部と、
前記信号成分に基づき、第１クロック信号を生成するクロック信号生成部と、
前記第１クロック信号を用いて前記ビート信号を第１デジタル信号に変換する変換部と、
前記第１デジタル信号に基づき、前記参照光と前記測定光との伝搬距離の差を算出する算出部と
を備える、測定装置。
【請求項２】
前記分岐部は、前記周波数変調レーザ光を前記参照光、前記測定光、およびモニタ光に分岐し、
前記抽出部は、
前記モニタ光を電気信号に変換する光電変換部を有し、
前記光電変換部が変換した電気信号から前記レーザ共振器の共振器周波数に応じた前記信号成分を抽出する、
請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記抽出部は、前記光電変換部が変換した電気信号のうち前記レーザ共振器の共振器周波数を有する前記信号成分を通過させるフィルタ部を更に有する、請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記クロック信号生成部は、
前記信号成分の周波数を基準周波数とし、前記基準周波数の逓倍の周波数を有する周波数信号を出力するＰＬＬ回路を含み、
前記周波数信号を前記第１クロック信号として出力する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記変換部は、前記第１クロック信号に同期して前記ビート信号を前記第１デジタル信号に変換するＡＤ変換器を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項６】
前記変換部は、
前記第１クロック信号とは異なる第２クロック信号に同期して前記ビート信号を第２デジタル信号に変換するＡＤ変換器と、
前記第１クロック信号を用いて前記第２デジタル信号をリサンプリングして前記第１デジタル信号を出力するリサンプリング部と
を更に有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項７】
レーザ共振器を有するレーザ装置から複数のモードの周波数変調レーザ光を出力するステップと、
前記周波数変調レーザ光の一部を参照光とし、残りの少なくとも一部を測定光として分岐するステップと、
前記測定光を計測対象物に照射して反射された反射光と、前記参照光とを混合してビート信号を発生させるステップと、
前記周波数変調レーザ光に重畳されている、前記レーザ共振器の共振器周波数に応じた信号成分を抽出するステップと、
前記信号成分に基づき、第１クロック信号を生成するステップと、
前記第１クロック信号を用いて前記ビート信号を第１デジタル信号に変換するステップと、
前記第１デジタル信号に基づき、前記参照光と前記測定光との伝搬距離の差を算出するステップと
を備える、測定方法。
【請求項８】
前記ビート信号を前記第１デジタル信号に変換するステップは、前記第１クロック信号に同期して前記ビート信号を前記第１デジタル信号に変換するステップを有する、請求項７に記載の測定方法。
【請求項９】
前記ビート信号を前記第１デジタル信号に変換するステップは、
前記第１クロック信号とは異なる第２クロック信号に同期して前記ビート信号を第２デジタル信号に変換するステップと、
前記第１クロック信号を用いて前記第２デジタル信号をリサンプリングして前記第１デジタル信号を出力するステップと
を有する、請求項７に記載の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置および測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
共振器内に周波数シフタが設けられ、時間の経過とともに発振周波数が線形に変化する複数の縦モードレーザを出力する周波数シフト帰還レーザ（ＦＳＦＬ：Frequency Shifted Feedback Laser）が知られている。また、このような周波数シフト帰還レーザを用いた光学式の距離計が知られている（例えば、特許文献１および非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５８３９０６号明細書
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】原武文，「ＦＳＬレーザによる距離センシングとその応用」，オプトニューズ，Ｖｏｌ．７，Ｎｏ．３，２０１２年，ｐｐ．２５−３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
周波数シフト帰還レーザを用いた光学式距離計は、非接触で大量の三次元情報を取得可能であり、例えば、設計および生産現場等で用いられてきた。周波数シフト帰還レーザは、温度等の環境変動によって共振器長が変動することがあるので、光学式距離計の測定精度を低減させてしまうことがあった。このような測定精度の低下を防止すべく、従来、周波数シフト帰還レーザを恒温槽内に設置して環境変動を低減させること、周波数シフト帰還レーザの出力をモニタして共振器長の変動を観測すること等が考えられていた。しかしながら、このような対策は装置の規模を大きくしてしまい、コスト等が増加するという問題が生じていた。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、光学式距離計において環境変動が生じても、簡便な構成で精度の低減を抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様においては、レーザ共振器を有し、複数のモードの周波数変調レーザ光を出力するレーザ装置と、前記レーザ装置が出力する前記周波数変調レーザ光の一部を参照光とし、残りの少なくとも一部を測定光として分岐する分岐部と、前記測定光を計測対象物に照射して反射された反射光と、前記参照光とを混合してビート信号を発生させるビート信号発生部と、前記レーザ装置が出力する前記周波数変調レーザ光に重畳されている、前記レーザ共振器の共振器周波数に応じた信号成分を抽出する抽出部と、前記信号成分に基づき、第１クロック信号を生成するクロック信号生成部と、前記第１クロック信号を用いて前記ビート信号を第１デジタル信号に変換する変換部と、前記第１デジタル信号に基づき、前記参照光と前記測定光との伝搬距離の差を算出する算出部とを備える、測定装置を提供する。
【０００８】
前記分岐部は、前記周波数変調レーザ光を前記参照光、前記測定光、およびモニタ光に分岐し、前記抽出部は、前記モニタ光を電気信号に変換する光電変換部を有し、前記光電変換部が変換した電気信号から前記レーザ共振器の共振器周波数に応じた前記信号成分を抽出してもよい。
【０００９】
前記抽出部は、前記光電変換部が変換した電気信号のうち前記レーザ共振器の共振器周波数を有する前記信号成分を通過させるフィルタ部を更に有してもよい。
【００１０】
前記クロック信号生成部は、前記信号成分の周波数を基準周波数とし、前記基準周波数の逓倍の周波数を有する周波数信号を出力するＰＬＬ回路を含み、前記周波数信号を前記第１クロック信号として出力してもよい。
【００１１】
前記変換部は、前記第１クロック信号に同期して前記ビート信号を前記第１デジタル信号に変換するＡＤ変換器を有してもよい。
【００１２】
前記変換部は、前記第１クロック信号とは異なる第２クロック信号に同期して前記ビート信号を第２デジタル信号に変換するＡＤ変換器と、前記第１クロック信号を用いて前記第２デジタル信号をリサンプリングして前記第１デジタル信号を出力するリサンプリング部とを更に有してもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様においては、レーザ共振器を有するレーザ装置から複数のモードの周波数変調レーザ光を出力するステップと、前記周波数変調レーザ光の一部を参照光とし、残りの少なくとも一部を測定光として分岐するステップと、前記測定光を計測対象物に照射して反射された反射光と、前記参照光とを混合してビート信号を発生させるステップと、前記周波数変調レーザ光に重畳されている、前記レーザ共振器の共振器周波数に応じた信号成分を抽出するステップと、前記信号成分に基づき、第１クロック信号を生成するステップと、前記第１クロック信号を用いて前記ビート信号を第１デジタル信号に変換するステップと、前記第１デジタル信号に基づき、前記参照光と前記測定光との伝搬距離の差を算出するステップとを備える、測定方法を提供する。
【００１４】
前記ビート信号を前記第１デジタル信号に変換するステップは、前記第１クロック信号に同期して前記ビート信号を前記第１デジタル信号に変換するステップを有してもよい。
【００１５】
前記ビート信号を前記第１デジタル信号に変換するステップは、前記第１クロック信号とは異なる第２クロック信号に同期して前記ビート信号を第２デジタル信号に変換するステップと、前記第１クロック信号を用いて前記第２デジタル信号をリサンプリングして前記第１デジタル信号を出力するステップとを有してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、光学式距離計において環境変動が生じても、簡便な構成で精度の低減を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る測定装置１００の構成例を計測対象物１０と共に示す。
【図２】本実施形態に係るレーザ装置１１０の構成例を示す。
【図３】本実施形態に係るレーザ装置１１０が出力するレーザ光の一例を示す。
【図４】本実施形態に係る測定装置１００が検出するビート信号の周波数と、光ヘッド部１４０および計測対象物１０の間の距離ｄとの関係の一例を示す。
【図５】本実施形態に係るビート信号発生部１５０および検出部１６０の構成例を示す。
【図６】本実施形態に係るビート信号発生部１５０および検出部１６０の直交検波の概略の一例を示す。
【図７】本実施形態に係る抽出部１７０の構成例を示す。
【図８】本実施形態に係る測定装置３００の構成例を計測対象物１０と共に示す。
【図９】本実施形態に係るビート信号発生部１５０、抽出部１７０、クロック信号生成部３１０、および変換部３２０の構成例を示す。
【図１０】本実施形態に係る測定装置３００の変形例が備えるビート信号発生部１５０、抽出部１７０、クロック信号生成部３１０、および変換部３２０の構成例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［測定装置１００の構成例］
図１は、本実施形態に係る測定装置１００の構成例を計測対象物１０と共に示す図である。測定装置１００は、当該測定装置１００および計測対象物１０の間の距離を光学的に測定する。また、測定装置１００は、計測対象物１０に照射するレーザ光の位置を走査して、計測対象物１０の三次元的な形状を計測してもよい。測定装置１００は、レーザ装置１１０と、分岐部１２０と、光サーキュレータ１３０と、光ヘッド部１４０と、ビート信号発生部１５０と、検出部１６０と、抽出部１７０と、算出部１８０と、表示部１９０とを備える。
【００１９】
レーザ装置１１０は、レーザ共振器を有し、複数のモードの周波数変調レーザ光を出力する。レーザ装置１１０は、共振器内に周波数シフタが設けられ、時間の経過とともに発振周波数が線形に変化する複数の縦モードレーザを出力する。レーザ装置１１０は、一例として、周波数シフト帰還レーザである。周波数シフト帰還レーザについては後述する。
【００２０】
分岐部１２０は、レーザ装置１１０が出力する周波数変調レーザ光を参照光、測定光、およびモニタ光として分岐する。分岐部１２０は、一例として、１入力３出力の光ファイバ型の光カプラである。図１の例において、分岐部１２０は、測定光を光サーキュレータ１３０に供給し、参照光をビート信号発生部１５０に供給し、モニタ光を抽出部１７０に供給する。図１は、分岐部１２０が１入力３出力の光カプラである例を示したが、これに代えて、分岐部１２０は、２つの１入力２出力の光カプラの組み合わせであってもよい。
【００２１】
光サーキュレータ１３０は、複数の入出力ポートを有する。光サーキュレータ１３０は、例えば、一のポートに入力した光を次のポートから出力させ、当該次のポートから入力する光を更に次のポートから出力させる。図１は、光サーキュレータ１３０が３つの入出力ポートを有する例を示す。この場合、光サーキュレータ１３０は、分岐部１２０から供給される測定光を光ヘッド部１４０に出力する。また、光サーキュレータ１３０は、光ヘッド部１４０から入力する光をビート信号発生部１５０へと出力する。
【００２２】
光ヘッド部１４０は、光サーキュレータ１３０から入力する光を計測対象物１０に向けて照射する。光ヘッド部１４０は、一例として、コリメータレンズを有する。この場合、光ヘッド部１４０は、光ファイバを介して光サーキュレータ１３０から入力する光をコリメータレンズでビーム状に調節してから出力する。
【００２３】
また、光ヘッド部１４０は、計測対象物１０に照射した測定光の反射光を受光する。光ヘッド部１４０は、受光した反射光をコリメータレンズで光ファイバに集光して光サーキュレータ１３０に供給する。この場合、光ヘッド部１４０は、共通の１つのコリメータレンズを有し、当該コリメータレンズで、測定光を計測対象物１０に照射し、また、計測対象物１０からの反射光を受光してよい。なお、光ヘッド部１４０および計測対象物１０の間の距離をｄとする。
【００２４】
これに代えて、光ヘッド部１４０は、集光レンズを有してもよい。この場合、光ヘッド部１４０は、光ファイバを介して光サーキュレータ１３０から入力する光を計測対象物１０の表面に集光する。そして、光ヘッド部１４０は、計測対象物１０の表面で反射した反射光の少なくとも一部を受光する。光ヘッド部１４０は、受光した反射光を集光レンズで光ファイバに集光して光サーキュレータ１３０に供給する。この場合においても、光ヘッド部１４０は、共通の１つの集光レンズを有し、当該集光レンズで、測定光を計測対象物１０に照射し、また、計測対象物１０からの反射光を受光してよい。
【００２５】
ビート信号発生部１５０は、測定光を計測対象物１０に照射して反射された反射光を光サーキュレータ１３０から受けとる。また、ビート信号発生部１５０は、分岐部１２０から参照光を受けとる。ビート信号発生部１５０は、反射光および参照光を混合してビート信号を発生させる。ビート信号発生部１５０は、例えば、光電変換素子を有し、ビート信号を電気信号に変換して出力する。
【００２６】
ここで、反射光は、光ヘッド部１４０から計測対象物１０までの距離を往復しているので、参照光と比較して少なくとも距離２ｄに応じた伝搬距離の差が生じることになる。レーザ装置１１０が出力する光は、時間の経過とともに発振周波数が線形に変化するので、参照光および反射光の発振周波数は、当該伝搬距離の差に対応する伝搬遅延に応じた周波数差が生じる。ビート信号発生部１５０は、このような周波数差に対応するビート信号を発生させる。
【００２７】
検出部１６０は、ビート信号発生部１５０が発生させたビート信号を周波数解析して、当該ビート信号の周波数を検出する。ここで、ビート信号の周波数をνＢとする。
【００２８】
抽出部１７０は、レーザ装置１１０が出力する周波数変調レーザ光に重畳されている、レーザ共振器の共振器周波数に応じた信号成分を抽出する。例えば、抽出部１７０は、モニタ光に基づき、レーザ装置１１０の共振器長に対応する共振器周波数を抽出する。ここで、共振器周波数をνＣとする。
【００２９】
算出部１８０は、検出部１６０の検出結果および抽出部１７０の抽出結果に基づき、参照光と測定光との伝搬距離の差を検出する。例えば、算出部１８０は、ビート信号の周波数νＢおよび共振器周波数νＣに基づき、光ヘッド部１４０から計測対象物１０までの距離ｄを算出する。
【００３０】
表示部１９０は、算出部１８０の算出結果を表示する。表示部１９０は、ディスプレイ等を有し、算出結果を表示してよい。また、表示部１９０は、記憶部等に算出結果を記憶させてもよい。表示部１９０は、ネットワーク等を介して外部に算出結果を供給してもよい。
【００３１】
以上の測定装置１００は、計測対象物１０に照射した測定光の反射光と、参照光との間の周波数差を解析することにより、測定装置１００および計測対象物１０の間の距離ｄを測定可能とする。即ち、測定装置１００は、非接触および非破壊の光学式距離計を構成できる。測定装置１００のより詳細な構成について次に説明する。
【００３２】
［レーザ装置１１０の構成例］
図２は、本実施形態に係るレーザ装置１１０の構成例を示す。図２のレーザ装置１１０は、周波数シフト帰還レーザの一例を示す。レーザ装置１１０は、レーザ共振器を有し、当該レーザ共振器内でレーザ光を発振させる。レーザ装置１１０のレーザ共振器は、周波数シフタ１１２と、増幅媒体１１４と、ＷＤＭカプラ１１６と、ポンプ光源１１７、出力カプラ１１８とを含むレーザ共振器を有する。
【００３３】
周波数シフタ１１２は、入力する光の周波数を略一定の周波数だけシフトする。周波数シフタ１１２は、一例として、音響光学素子を有するＡＯＦＳ（Acousto-Optic Frequency Shifter）である。ここで、周波数シフタ１１２による周波数シフト量を＋νｓとする。即ち、周波数シフタ１１２は、共振器を周回する光の周波数を、１周回毎にνｓだけ周波数が増加するようにシフトさせる。
【００３４】
増幅媒体１１４は、ポンプ光が供給され、入力光を増幅する。増幅媒体１１４は、一例として、不純物が添加された光ファイバである。不純物は、例えば、エルビウム、ネオジウム、イッテルビウム、テルビウム、ツリウム等の希土類元素である。また、増幅媒体１１４は、ＷＤＭカプラ１１６を介してポンプ光源１１７からポンプ光が供給される。出力カプラ１１８は、共振器内でレーザ発振した光の一部を外部に出力する。
【００３５】
即ち、図２に示すレーザ装置１１０は、共振器内に周波数シフタ１１２を有するファイバリングレーザを構成する。レーザ装置１１０は、共振器内にアイソレータを更に有することが望ましい。また、レーザ装置１１０は、予め定められた波長帯域の光を通過させる光バンドパスフィルタを共振器内に有してもよい。このようなレーザ装置１１０が出力するレーザ光の周波数特性について次に説明する。
【００３６】
図３は、本実施形態に係るレーザ装置１１０が出力するレーザ光の一例を示す。図３は、時刻ｔ０においてレーザ装置１１０が出力するレーザ光の光スペクトルを左側に示す。当該光スペクトルにおいては、横軸が光強度、縦軸が光の周波数を示す。また、光スペクトルの複数の縦モードを番号ｑで示す。複数の縦モードの周波数は、略一定の周波数間隔で並ぶ。ここで、光が共振器を１周する時間をτＲＴ（＝１／νＣ）とすると、複数の縦モードは、次式のように１／τＲＴ（＝νＣ）間隔で並ぶことになる。なお、ν０は、時刻ｔ０における光スペクトルの初期周波数とする。
【数１】
2020197451.tif 000003
【００３７】
図３は、レーザ装置１１０が出力する複数の縦モードの時間経過にともなう周波数の変化を右側に示す。図３の右側においては、横軸が時間、縦軸が周波数を示す。即ち、図３は、レーザ装置１１０が出力するレーザ光の周波数の時間的な変化を右側に示し、当該レーザ光の時刻ｔ０における瞬時周波数を左側に示したものである。
【００３８】
レーザ装置１１０は、共振器内の光が共振器を１周する毎に、周波数シフタ１１２が周回する光の周波数をνｓだけ増加させる。即ち、時間がτＲＴ経過する毎に、各モードの周波数はνｓだけ増加するので、周波数の時間変化ｄν／ｄｔは、νｓ／τＲＴと略等しくなる。したがって、（数１）式で示した複数の縦モードは、時間ｔの経過に伴って、次式のように変化する。
【数２】
2020197451.tif 000004
【００３９】
［距離測定処理の詳細］
本実施形態に係る測定装置１００は、（数２）式で示すような周波数成分を出力するレーザ装置１１０を用いて、光ヘッド部１４０および計測対象物１０の間の距離ｄを測定する。ここで、参照光および反射光の間の光路差が、距離ｄを往復した距離２ｄだけであり、距離２ｄに対応する伝搬遅延をΔｔとする。即ち、時刻ｔにおいて、測定光が計測対象物１０から反射して戻ってきた場合、戻ってきた反射光は、時刻ｔよりも時間Δｔだけ過去の周波数と略一致するので、次式で示すことができる。
【数３】
2020197451.tif 000005
【００４０】
一方、時刻ｔにおける参照光は、（数２）式と同様に次式で示すことができる。ここで、参照光をνｑ’（ｔ）とした。
【数４】
2020197451.tif 000006
【００４１】
ビート信号発生部１５０は、このような反射光および参照光を重畳させるので、（数３）式の複数の縦モードと（数４）式で示す複数の縦モードとの間の複数のビート信号が発生することになる。このようなビート信号の周波数をνＢ（ｍ，ｄ）とすると、νＢ（ｍ，ｄ）は、（数３）式および（数４）式より次式で示すことができる。なお、ｍを縦モード番号の間隔（＝ｑ−ｑ’）とし、Δｔ＝２ｄ／ｃとした。
【数５】
2020197451.tif 000007
【００４２】
（数５）式より、距離ｄは、次式のように示される。ここで、１／τＲＴ＝νＣとした。
【数６】
2020197451.tif 000008
【００４３】
（数６）式より、縦モード番号の間隔ｍを判別すれば、ビート信号の周波数観測結果から距離ｄを算出できることがわかる。なお、間隔ｍは、レーザ装置１１０の周波数シフト量νｓを変化させた場合のビート信号の変化を検出することで、判別することができる。このような間隔ｍの判別方法は、特許文献１等に記載されているように既知であるから、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４４】
観測されるビート信号は常に正の周波数であるから、計算上、負の周波数側に発生するビート信号は、正側に折り返され、イメージ信号として観測される。このようなイメージ信号の発生について、次に説明する。
【００４５】
図４は、本実施形態に係る測定装置１００が検出するビート信号の周波数と、光ヘッド部１４０および計測対象物１０の間の距離ｄとの関係の一例を示す。図４の横軸は距離ｄを示し、縦軸はビート信号の周波数νＢ（ｍ，ｄ）を示す。図４の実線で示す複数の直線は、（数５）式に示したように、距離ｄに対するビート信号の周波数νＢ（ｍ，ｄ）の関係を、複数のｍ毎に示したグラフである。
【００４６】
図４のように、ｍの値に応じた複数のビート信号が発生する。しかしながら、反射光および参照光のそれぞれに含まれる複数の縦モードは、略一定の周波数間隔νＣで並ぶので、ｍの値が等しい複数のビート信号は周波数軸上では略同一の周波数に重畳されることになる。例えば、周波数０からνＣの間の周波数帯域を観測した場合、複数のビート信号は略同一の周波数に重畳されて、１本の線スペクトルとして観測される。
【００４７】
これに加えて、０よりも小さい負の領域のビート信号の周波数νＢ（ｍ，ｄ）は、周波数の絶対値がイメージ信号として更に観測される。即ち、図４の縦軸が０よりも小さい領域のグラフは、周波数０を境界として折り返される。図４は、折り返されたイメージ信号を、複数の点線で示す。折り返された複数のイメージ信号は、正負が反転するだけなので、観測される周波数軸上では折り返される前の周波数の絶対値と同一の周波数に重畳される。例えば、周波数０からνＣの間の周波数帯域を観測した場合、このようなビート信号およびイメージ信号は、周波数がそれぞれνＣ／２にならない限り、それぞれ異なる周波数に位置する。
【００４８】
このように、周波数０からνＣの間の観測帯域においては、ビート信号νＢ（ｍ，ｄ）と、ビート信号νＢ（ｍ，ｄ）とはｍの値が異なるイメージ信号νＢ（ｍ’，ｄ）の２本の線スペクトルが発生する。ここで、一例として、ｍ’＝ｍ＋１である。この場合、ビート信号発生部１５０が直交検波を用いることで、このようなイメージ信号をキャンセルできる。そこで直交検波を用いたビート信号発生部１５０および検出部１６０について、次に説明する。
【００４９】
図５は、本実施形態に係るビート信号発生部１５０および検出部１６０の構成例を示す。ビート信号発生部１５０は、反射光および参照光を直交検波する。ビート信号発生部１５０は、光９０度ハイブリッド１５２と、第１光電変換部１５４と、第２光電変換部１５６とを有する。
【００５０】
光９０度ハイブリッド１５２は、入力する反射光および参照光をそれぞれ２つに分岐する。光９０度ハイブリッド１５２は、分岐した一方の反射光と、分岐した一方の参照光とを光カプラ等で合波して第１ビート信号を発生させる。また、光９０度ハイブリッド１５２は、分岐した他方の反射光と、分岐した他方の参照光とを光カプラ等で合波して第２ビート信号を発生させる。ここで、光９０度ハイブリッド１５２は、分岐した２つの参照光の間に９０度の位相差を生じさせてから、ビート信号を発生させる。光９０度ハイブリッド１５２は、例えば、分岐した２つの参照光のうちいずれか一方に、π／２波長板を介してから反射光とそれぞれ合波させる。
【００５１】
第１光電変換部１５４および第２光電変換部１５６は、合波した反射光および参照光を受光して電気信号に変換する。第１光電変換部１５４および第２光電変換部１５６のそれぞれは、フォトダイオード等でよい。第１光電変換部１５４および第２光電変換部１５６のそれぞれは、一例として、バランス型フォトダイオードである。図５において、第１光電変換部１５４が第１ビート信号を発生させ、第２光電変換部１５６が第２ビート信号を発生させるものとする。以上のように、ビート信号発生部１５０は、位相を９０度異ならせた２つの参照光と反射光とをそれぞれ合波させて直交検波し、２つのビート信号を検出部１６０に出力する。
【００５２】
検出部１６０は、２つのビート信号を周波数解析する。ここでは、検出部１６０が、第１ビート信号をＩ信号とし、第２ビート信号をＱ信号として周波数解析する例を説明する。検出部１６０は、第１フィルタ部１６２、第２フィルタ部１６４、第１ＡＤ変換器２０２、第２ＡＤ変換器２０４、クロック信号供給部２１０、および周波数解析部２２０を有する。
【００５３】
第１フィルタ部１６２および第２フィルタ部１６４は、ユーザ等が周波数解析したい周波数帯域とは異なる周波数帯域の信号成分を低減させる。ここで、ユーザ等が周波数解析したい周波数帯域を０からνＣとする。第１フィルタ部１６２および第２フィルタ部１６４は、例えば、周波数νＣ以下の信号成分を通過させるローパスフィルタである。この場合、第１フィルタ部１６２は、周波数νＣよりも高い周波数の信号成分を低減させた第１ビート信号を第１ＡＤ変換器２０２に供給する。また、第２フィルタ部１６４は、周波数νＣよりも高い周波数の信号成分を低減させた第２ビート信号を第２ＡＤ変換器２０４に供給する。
【００５４】
第１ＡＤ変換器２０２および第２ＡＤ変換器２０４は、入力するアナログ信号をデジタル信号に変換する。例えば、第１ＡＤ変換器２０２は第１ビート信号をデジタル信号に変換し、第２ＡＤ変換器２０４は第２ビート信号をデジタル信号に変換する。クロック信号供給部２１０は、第１ＡＤ変換器２０２および第２ＡＤ変換器２０４にクロック信号を供給する。これにより、第１ＡＤ変換器２０２および第２ＡＤ変換器２０４は、受け取ったクロック周波数と略同一のサンプリングレートでアナログ信号をデジタル信号に変換する。
【００５５】
ここで、観測帯域を０からνＣとすると、ビート信号の周波数は、最大でもレーザ共振器の共振器周波数νＣである。したがって、クロック信号供給部２１０が、レーザ共振器の共振器周波数νＣの２倍以上の周波数のクロック信号を、第１ＡＤ変換器２０２および第２ＡＤ変換器２０４に供給することで、ビート信号を観測することができる。
【００５６】
周波数解析部２２０は、第１ビート信号および第２ビート信号を周波数データに変換する。周波数解析部２２０は、一例として、第１ビート信号および第２ビート信号をそれぞれデジタルフーリエ変換（ＤＦＴ）する。周波数解析部２２０は、周波数データに変換した第１ビート信号を実部、周波数データに変換した第２ビート信号を虚部として加算し、イメージ信号を相殺する。なお、検出部１６０は、ビート信号がデジタル信号に変換された後は、集積回路等で周波数解析部２２０を構成してよい。以上のビート信号発生部１５０における直交検波と検出部１６０における周波数解析について、次に述べる。
【００５７】
図６は、本実施形態に係るビート信号発生部１５０および検出部１６０の直交検波の概略の一例を示す。図６の横軸はビート信号の周波数、縦軸は信号強度を示す。図６は、Ｉ信号およびＱ信号のいずれか一方の周波数スペクトルを示す。Ｉ信号およびＱ信号のいずれの周波数スペクトルも、図６の上側に示すように、略同一のスペクトル形状となる。Ｉ信号およびＱ信号は、例えば、周波数０からνＣの間の周波数帯域に、ビート信号νＢ（ｍ，ｄ）およびイメージ信号νＢ（ｍ＋１，ｄ）が観測される。この場合、Ｉ信号およびＱ信号は、負側の周波数０から−νＣの間の周波数帯域に、ビート信号−νＢ（ｍ，ｄ）およびイメージ信号の元のビート信号−νＢ（ｍ＋１，ｄ）が存在する。
【００５８】
ここで、Ｉ信号およびＱ信号は、ビート信号発生部１５０が直交検波した信号成分なので、スペクトル形状が同一であっても、異なる位相情報を含む。例えば、正側の周波数０からνＣの間の周波数帯域において、Ｉ信号のイメージ信号νＢ（ｍ＋１，ｄ）とＱ信号のイメージ信号νＢ（ｍ＋１，ｄ）とは、互いに位相が反転する。同様に、負側の周波数０から−νＣの間の周波数帯域において、Ｉ信号のビート信号−νＢ（ｍ，ｄ）とＱ信号のビート信号−νＢ（ｍ，ｄ）とは、互いに位相が反転する。
【００５９】
したがって、図６の下側に示すように、周波数解析部２２０がＩ信号およびＱ信号を用いてＩ＋ｊＱを算出すると、周波数０からνＣの間の周波数帯域において、周波数νＢ（ｍ，ｄ）のビート信号が強め合い、周波数νＢ（ｍ＋１，ｄ）のイメージ信号が相殺される。同様に、周波数０から−νＣの間の周波数帯域において、周波数−νＢ（ｍ＋１，ｄ）のビート信号が強め合い、周波数−νＢ（ｍ，ｄ）のビート信号が相殺される。
【００６０】
このような周波数解析部２２０の周波数解析結果により、周波数０からνＣの間の周波数帯域には１つのビート信号が周波数νＢ（ｍ，ｄ）に観測されることになる。測定装置１００は、このようにして、イメージ信号をキャンセルできるので、ビート信号の周波数νＢ（ｍ，ｄ）の周波数を検出することができる。例えば、周波数解析部２２０は、変換した周波数信号の信号強度が最も高くなる周波数をビート信号の周波数νＢ（ｍ，ｄ）として出力する。
【００６１】
ここで、測定装置１００が測定する距離ｄは、（数６）式で示されている。（数６）式より、νＣ、νｓ、およびνＢ（ｍ，ｄ）の３つの周波数を用いることで、距離ｄが算出できることがわかる。３つの周波数のうち、νＢ（ｍ，ｄ）は、以上のように、検出できることがわかる。また、νＣおよびνｓは、レーザ装置１１０の部材によって定まる周波数なので、固定値となることが理想的である。ここで、νｓは、周波数シフタ１１２による周波数シフト量なので、安定なシフト量を有するデバイスを周波数シフタ１１２として用いることで、実質的にほぼ固定値とみなすことができる。
【００６２】
その一方で、νＣは、レーザ装置１１０の共振器の光学長に対応するので、温度等の環境変動によって変化してしまうことがある。例えば、レーザ装置１１０が図２で説明したようなファイバリングレーザであり、共振器が光ファイバで構成されている場合、環境温度が１℃変動すると、共振器長は１０ｐｐｍ程度変化することがある。なお、レーザ装置１１０が半導体レーザ等のように固体レーザであっても、このような環境変動によって共振器長が変化してしまうことがある。そこで、抽出部１７０は、このような共振器長の変化をモニタするために、共振器長に対応する共振器周波数を抽出する。このような抽出部１７０について次に説明する。
【００６３】
図７は、本実施形態に係る抽出部１７０の構成例を示す。抽出部１７０は、第３光電変換部１７２と、第３フィルタ部１７４と、第３ＡＤ変換器１７６と、共振器周波数出力部１７８を有する。
【００６４】
第３光電変換部１７２は、モニタ光を電気信号に変換する。第３光電変換部１７２は、フォトダイオード等でよい。レーザ装置１１０は、図４で説明したように、共振器周波数νＣに略一致する周波数間隔で並ぶ複数の縦モードを有する周波数変調レーザ光を出力する。したがって、第３光電変換部１７２が当該周波数変調レーザ光を光電変換すると、共振器周波数νＣを含む電気信号を出力することになる。
【００６５】
第３フィルタ部１７４は、第３光電変換部１７２が変換した電気信号のうちレーザ共振器の共振器周波数νＣを有する信号成分を通過させる。第３フィルタ部１７４は、例えば、ハイパスフィルタ、ローパスフィルタ、バンドパスフィルタ、およびバンドリジェクションフィルタのうち、少なくとも１つのフィルタを有する。図７は、第３フィルタ部１７４がバンドパスフィルタである例を示す。
【００６６】
第３ＡＤ変換器１７６は、入力するアナログ信号をデジタル信号に変換する。第３ＡＤ変換器１７６は、共振器周波数νＣの２倍以上の周波数のクロック信号に同期して、アナログ信号をデジタル信号に変換する。第３ＡＤ変換器１７６は、一例として、クロック信号供給部２１０からクロック信号を受け取って動作する。
【００６７】
共振器周波数出力部１７８は、第３ＡＤ変換器１７６から出力されるデジタル信号を周波数データに変換する。共振器周波数出力部１７８は、一例として、デジタル信号をデジタルフーリエ変換（ＤＦＴ）する。そして、共振器周波数出力部１７８は、周波数データを解析して、共振器周波数νＣを出力する。共振器周波数出力部１７８は、例えば、周波数データの信号強度が最も大きくなっている周波数を、共振器周波数νＣとして出力する。
【００６８】
以上のように、図７に示す抽出部１７０は、モニタ光から共振器周波数νＣを抽出して出力する。したがって、環境温度の変動によりレーザ装置１１０の共振器長が変化しても、抽出部１７０は、当該変化に応じた共振器周波数νＣを抽出して出力できる。算出部１８０は、固定値のνｓと、以上のように検出されたνＢ（ｍ，ｄ）および共振器周波数νＣとを用いるので、環境温度の変動に対応した距離ｄを算出できる。
【００６９】
このように、測定装置１００は、環境変動が生じても、当該環境変動に応じた共振器周波数νＣをモニタして距離ｄの算出に反映させるので、測定精度の低減を抑制できる。これに代えて、または、これに加えて、レーザ装置１１０を恒温槽等の温度安定化制御されたチャンバの中に入れて環境変動の影響を低減させ、測定装置１００の測定精度の低減を抑制してもよい。
【００７０】
しかしながら、以上の測定装置１００は、装置の規模が大きくなってしまい、コスト、回路調整等の手間、および設置面積等が増大してしまうという問題が生じることがあった。そこで、本実施形態に係る測定装置は、このような環境変動が生じても、簡便な構成で精度の低減を抑制できるようにする。このような測定装置について、次に説明する。
【００７１】
［測定装置３００の構成例］
図８は、本実施形態に係る測定装置３００の構成例を計測対象物１０と共に示す。図８に示す測定装置３００において、図１に示された本実施形態に係る測定装置１００の動作と略同一のものには同一の符号を付け、説明を省略する。測定装置３００は、クロック信号生成部３１０と変換部３２０とを備える。
【００７２】
クロック信号生成部３１０は、抽出部１７０が抽出した信号成分に基づき、第１クロック信号を生成する。クロック信号生成部３１０は、生成した第１クロック信号を変換部３２０に供給する。そして、変換部３２０は、ビート信号発生部１５０が発生させたビート信号を、第１クロック信号を用いてデジタル信号に変換する。このような測定装置３００に設けられているビート信号発生部１５０、抽出部１７０、クロック信号生成部３１０、および変換部３２０について、次に説明する。
【００７３】
図９は、本実施形態に係るビート信号発生部１５０、抽出部１７０、クロック信号生成部３１０、および変換部３２０の構成例を示す。図９に示すビート信号発生部１５０、抽出部１７０、および変換部３２０において、図５および図７に示された本実施形態に係るビート信号発生部１５０、検出部１６０、および抽出部１７０の動作と略同一のものには同一の符号を付け、説明を省略する。
【００７４】
抽出部１７０は、第３光電変換部１７２および第３フィルタ部１７４を有し、第３光電変換部１７２が変換した電気信号からレーザ共振器の共振器周波数νＣに応じた信号成分を抽出する。抽出部１７０は、第３フィルタ部１７４が通過させた共振器周波数νＣを含む信号成分を、クロック信号生成部３１０に供給する。
【００７５】
クロック信号生成部３１０は、抽出部１７０が抽出した共振器周波数νＣに基づき、第１クロック信号を生成する。クロック信号生成部３１０は、例えば、ＰＬＬ回路を含む。ＰＬＬ回路は、信号成分の周波数を基準周波数とし、基準周波数の逓倍の周波数を有する周波数信号を出力する。ＰＬＬ回路は、例えば、周波数可変発振器３１２と、分周器３１４と、位相比較器３１６と、ループフィルタ３１８とを有する。
【００７６】
周波数可変発振器３１２は、入力する制御信号に応じた周波数信号を発生する。周波数可変発振器３１２は、例えば、制御信号の電圧値に応じた周波数νｏｕｔの周波数信号を発生する電圧制御型の発振器である。
【００７７】
分周器３１４は、周波数可変発振器３１２が出力した周波数信号を受け取り、周波数信号の周波数νｏｕｔを整数分の１にした分周信号を出力する。分周器３１４は、周波数信号の周波数を基準周波数信号の周波数νＣ程度の低い周波数に変換して出力する。ここで、分周器３１４の分周比をＮとする。
【００７８】
位相比較器３１６は、基準周波数信号の位相と、分周器３１４が出力する分周信号の位相とを比較して、比較結果を出力する。位相比較器３１６は、例えば、基準周波数信号および分周信号の位相差に応じた電圧を比較結果として出力する。
【００７９】
ループフィルタ３１８は、不要な雑音成分を低減させ、位相比較器３１６が出力する比較結果を平滑化させて通過させる。ループフィルタ３１８の回路構成および回路定数は、ＰＬＬ回路で構成されるループ内の位相余裕が予め定められた範囲の値となるように定められている。ループフィルタ３１８は、一例として、ラグリードフィルタである。ループフィルタ３１８は、通過させた信号を制御信号として周波数可変発振器３１２に供給する。
【００８０】
以上のＰＬＬ回路は、分周器３１４が出力する分周信号の周波数を基準周波数信号の周波数νＣと一致させるように、周波数可変発振器３１２が出力する周波数信号の周波数νｏｕｔを調節する。ＰＬＬ回路により、周波数可変発振器３１２が出力した周波数信号の位相と基準周波数信号の位相とが同期した場合、νｏｕｔ＝Ｎ・νＣとなる。以上のように、クロック信号生成部３１０は、共振器周波数νＣのＮ倍の周波数を有する周波数信号を、第１クロック信号として出力する。Ｎの値は、例えば、１以上の整数である。
【００８１】
変換部３２０は、第１クロック信号を受信し、第１クロック信号を用いてビート信号を第１デジタル信号に変換する。変換部３２０は、図５で説明した、第１フィルタ部１６２、第２フィルタ部１６４、第１ＡＤ変換器２０２、第２ＡＤ変換器２０４、および周波数解析部２２０を含む。ここで、第１ＡＤ変換器２０２および第２ＡＤ変換器２０４は、第１クロック信号に基づき、入力するアナログ信号をデジタル信号に変換する。即ち、変換部３２０は、第１クロック信号に同期してビート信号を第１デジタル信号に変換する第１ＡＤ変換器２０２および第２ＡＤ変換器２０４を有する。ここで、第１デジタル信号は、第１ＡＤ変換器２０２および第２ＡＤ変換器２０４がそれぞれ変換したＩ信号およびＱ信号である。
【００８２】
周波数解析部２２０は、Ｉ信号およびＱ信号を周波数解析してビート信号の周波数νＢ（ｍ，ｄ）の周波数を出力する。なお、周波数解析部２２０の動作は、図６で説明したので、ここでは説明を省略する。
【００８３】
以上のように、本実施形態に係る測定装置３００は、モニタ光から抽出した共振器周波数νＣに対応する第１クロック信号を用いてビート信号を第１デジタル信号に変換する。この場合、環境変動等によってレーザ装置１１０の共振器長が変動すると、共振器長の変動に応じて、第１クロック信号のクロック周期も変動することになる。このような第１クロック信号の変動は、レーザ装置１１０の共振器長の変動に伴うビート信号の変動に対応する。
【００８４】
この場合、変換部３２０は、一定の周期から変動した第１クロック信号を用いて、一定の周期から同様に変動したビート信号をサンプリングしてデジタル信号に変換することになるので、このような共振器長の変動を相殺するように動作する。したがって、変換部３２０が変換した第１デジタル信号は、レーザ装置１１０の共振器長に変動が生じても、略一定の周期でサンプリングしたデジタル信号と略等価な信号となる。
【００８５】
算出部１８０は、このような第１デジタル信号に基づき、参照光と測定光との伝搬距離の差を算出する。即ち、算出部１８０は、固定値の共振器周波数νＣおよびνｓと、検出されたνＢ（ｍ，ｄ）を用いて、（数６）式のように算出する。これにより、測定装置３００は、環境温度の変動等が生じても、測定精度の低減を抑制させて計測対象物１０までの距離ｄを測定できる。
【００８６】
このように、測定装置３００は、共振器周波数νＣの周波数解析等を用いずに、簡便な構成で計測対象物１０までの距離ｄを精度よく測定できる。また、測定装置３００は、恒温槽等を用いなくても、測定精度の低減を抑制することができる。したがって、本実施形態に係る測定装置３００によれば、装置規模およびコストの増加を防止して、精度よく計測対象物１０までの距離ｄを測定できる。
【００８７】
以上の本実施形態に係る測定装置３００は、レーザ装置１１０から抽出した共振器周波数νＣに対応する第１クロック信号に同期して、アナログ信号のビート信号を第１デジタル信号に変換する例を説明したが、これに限定されることはない。測定装置３００は、第１クロック信号を用いて、デジタル信号に変換されたビート信号をリサンプリングしてもよい。このような測定装置３００の変形例が備えるビート信号発生部１５０、抽出部１７０、クロック信号生成部３１０、および変換部３２０について、次に説明する。
【００８８】
［測定装置３００の変形例］
図１０は、本実施形態に係る測定装置３００の変形例が備えるビート信号発生部１５０、抽出部１７０、クロック信号生成部３１０、および変換部３２０の構成例を示す。図１０に示すビート信号発生部１５０、抽出部１７０、クロック信号生成部３１０、および変換部３２０において、図９に示された本実施形態に係るビート信号発生部１５０、抽出部１７０、クロック信号生成部３１０、および変換部３２０の動作と略同一のものには同一の符号を付け、説明を省略する。
【００８９】
変換部３２０は、第２クロック信号を第１ＡＤ変換器２０２および第２ＡＤ変換器２０４に供給するクロック信号供給部２１０を更に有する。この場合、第１ＡＤ変換器２０２および第２ＡＤ変換器２０４は、第１クロック信号とは異なる第２クロック信号に同期してビート信号を第２デジタル信号に変換する。そして、周波数解析部２２０が、クロック信号生成部３１０からの第１クロック信号を受け取って、第１ＡＤ変換器２０２および第２ＡＤ変換器２０４から受け取るビート信号νＢ（ｍ，ｄ）をリサンプリングする。
【００９０】
即ち、周波数解析部２２０は、第１クロック信号を用いて第２デジタル信号をリサンプリングして第１デジタル信号を出力するリサンプリング部として更に機能する。ここで、リサンプリング処理の処理回路またはアルゴリズム等は、既知のアルゴリズムを用いてよく、ここでは説明を省略する。
【００９１】
そして、周波数解析部２２０は、リサンプリングした第１デジタル信号を周波数変換して、ビート信号の周波数νＢ（ｍ，ｄ）の周波数を出力する。これにより、算出部１８０は、計測対象物１０までの距離ｄを算出できる。以上のように、測定装置３００は、第１クロック信号を用いてビート信号を第１デジタル信号に変換するので、環境温度の変動等が生じても、測定精度の低減を抑制させて計測対象物１０までの距離ｄを測定できる。
【００９２】
なお、以上の本実施形態に係る測定装置１００および測定装置３００に設けられている検出部１６０、算出部１８０、および変換部３２０の少なくとも一部は、集積回路等で構成されていることが望ましい。検出部１６０、算出部１８０、および変換部３２０の少なくとも一部は、例えば、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、および／またはＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む。
【００９３】
検出部１６０、算出部１８０、および変換部３２０の少なくとも一部をコンピュータ等で構成する場合、これらの部位は、記憶部および制御部を含む。記憶部は、一例として、検出部１６０、算出部１８０、および変換部３２０を実現するコンピュータ等のＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、および作業領域となるＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。また、記憶部は、ＯＳ（Operating System）、プログラム、アプリケーション、および／または種々の情報等を格納してよい。記憶部は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）および／またはＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量記憶装置を含んでよい。
【００９４】
制御部は、ＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部に記憶されたプログラムを実行することによって検出部１６０、算出部１８０、および変換部３２０の少なくとも一部として機能する。制御部は、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等を含んでもよい。
【００９５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【符号の説明】
【００９６】
１０  計測対象物
１００  測定装置
１１０  レーザ装置
１１２  周波数シフタ
１１４  増幅媒体
１１６  ＷＤＭカプラ
１１７  ポンプ光源
１１８  出力カプラ
１２０  分岐部
１３０  光サーキュレータ
１４０  光ヘッド部
１５０  ビート信号発生部
１５２  光９０度ハイブリッド
１５４  第１光電変換部
１５６  第２光電変換部
１６０  検出部
１６２  第１フィルタ部
１６４  第２フィルタ部
１７０  抽出部
１７２  第３光電変換部
１７４  第３フィルタ部
１７６  第３ＡＤ変換器
１７８  共振器周波数出力部
１８０  算出部
１９０  表示部
２０２  第１ＡＤ変換器
２０４  第２ＡＤ変換器
２１０  クロック信号供給部
２２０  周波数解析部
３００  測定装置
３１０  クロック信号生成部
３１２  周波数可変発振器
３１４  分周器
３１６  位相比較器
３１８  ループフィルタ
３２０  変換部
【図１】
2020197451.tif 000009
【図２】
2020197451.tif 000010
【図３】
2020197451.tif 000011
【図４】
2020197451.tif 000012
【図５】
2020197451.tif 000013
【図６】
2020197451.tif 000014
【図７】
2020197451.tif 000015
【図８】
2020197451.tif 000016
【図９】
2020197451.tif 000017
【図１０】
2020197451.tif 000018