(57)【要約】      （修正有）【課題】必要な地点の計測データを容易且つ短期間に収集できるようにする。【解決手段】バリアフリー情報提供サーバ２０において、ユーザ対応処理部２２１は、複数の情報提供者の各々に対応して設けられ、当該情報提供者または当該情報提供者が使用する移動機器の移動中に、当該情報提供者または当該移動機器の動きおよび位置を計測して、当該動きおよび位置を表す情報を含む計測データを送信する複数の情報供給端末からの計測データをユーザデータ記憶部２３１に蓄積する。また、ユーザ対応処理部２２１は、ユーザデータ記憶部２３１に蓄積されていない未収集地点を判別し、その判別結果を表す未収集地点情報を情報提供者に通知する。【選択図】図３Ｂ
2020149136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報提供者の各々に対応して設けられ、当該情報提供者または当該情報提供者が使用する移動機器の移動中に、当該情報提供者または当該移動機器の動きおよび位置を計測して当該動きおよび位置を表す情報を含む計測データを送信する複数の情報供給端末と、
前記複数の情報供給端末の各々と通信するバリアフリー情報提供装置であって、
前記複数の情報供給端末からの前記計測データを蓄積する記憶部と、
前記記憶部に蓄積された前記計測データに基づいて、所定の地理的領域における通行難易度を推定し、当該通行難易度に基づく通行難易地点を表すバリアフリー情報を生成するバリアフリー情報生成部と、
前記記憶部に蓄積されていない未収集地点を判別し、その判別結果を表す未収集地点情報を前記情報提供者に通知する未収集地点情報通知部と、
を備える、バリアフリー情報提供装置と、
を具備する、バリアフリー情報提供システム。
【請求項２】
前記未収集地点情報通知部は、前記情報提供者からの協力通知に応じて、当該情報提供者または当該情報提供者が使用する前記移動機器の位置近傍の未収集地点を、当該情報提供者に通知する、請求項１に記載のバリアフリー情報提供システム。
【請求項３】
前記情報供給端末から送信されてくる前記計測データのデータ量に応じて、当該情報供給端末の情報提供者に対しポイントを付与するポイント管理部をさらに具備する、請求項１または２に記載のバリアフリー情報提供システム。
【請求項４】
前記ポイント管理部は、前記未収集地点情報通知部からの通知に応答して前記情報供給端末から前記未収集地点に対応する計測データが送信されてきた場合には、前記計測データの前記データ量に応じた前記ポイントに加えて付加ポイントを付与する、請求項３に記載のバリアフリー情報提供システム。
【請求項５】
前記ポイント管理部は、バリアフリー情報を必要とする利用者の通行難易性に基づく利用者カテゴリに対応した提供者カテゴリを前記情報提供者の各々に設定し、前記情報提供者の前記提供者カテゴリに応じた重み付けをして前記ポイントを付与する、請求項３または４に記載のバリアフリー情報提供システム。
【請求項６】
前記記憶部は、前記計測データを提供した前記情報提供者の前記提供者カテゴリを示す情報と関連付けて前記計測データを蓄積し、
バリアフリー情報生成部は、前記提供者カテゴリに基づいて、前記利用者カテゴリ別に前記通行難易度を推定する、請求項５に記載のバリアフリー情報提供システム。
【請求項７】
前記情報供給端末は、前記情報提供者が入力した注意情報をさらに送信し、
前記記憶部は、前記複数の情報供給端末からの前記注意情報をさらに蓄積し、
前記バリアフリー情報生成部は、前記推定した前記通行難易度を、前記記憶部に蓄積した前記注意情報に基づいて補正して、前記バリアフリー情報を生成する、請求項１乃至６の何れかに記載のバリアフリー情報提供システム。
【請求項８】
前記情報供給端末は、前記情報提供者が入力した注意情報をさらに送信し、
前記記憶部は、前記複数の情報供給端末からの前記注意情報をさらに蓄積し、
前記バリアフリー情報生成部は、前記推定した前記通行難易度を、前記記憶部に蓄積した前記注意情報に基づいて補正して、前記バリアフリー情報を生成し、
前記ポイント管理部は、前記情報供給端末から注意情報が送信されてきた場合には、付加ポイントを付与する、請求項３に記載のバリアフリー情報提供システム。
【請求項９】
複数の情報提供者の各々に対応して設けられ、当該情報提供者または当該情報提供者が使用する移動機器の移動中に、当該情報提供者または移動機器の動きおよび位置を計測して当該動きおよび位置を表す情報を含む計測データを送信する複数の情報供給端末と、
前記複数の情報供給端末の各々と通信して、前記複数の情報供給端末からの前記計測データを蓄積し、その蓄積された計測データに基づいて、所定の地理的領域における通行難易度を推定し、利用者の通行難易性に基づく利用者カテゴリに応じた、当該通行難易度に基づく通行難易地点を表すバリアフリー情報を生成するバリアフリー情報提供装置と、
前記利用者に対応して設けられた利用者端末と、
前記利用者端末および前記バリアフリー情報提供装置と通信し、前記利用者端末を介して指定された前記利用者の目的地点までの、前記利用者の前記利用者カテゴリに応じた経路を示す経路情報を、前記バリアフリー情報提供装置が生成した前記バリアフリー情報に基づいて算出し、当該算出した経路情報に従って前記利用者を案内する案内情報を前記利用者の前記利用者端末に送信するバリアフリー経路提供装置と、
を具備する、バリアフリー経路提供システム。
【請求項１０】
前記情報提供者の各々は、前記利用者カテゴリに対応した提供者カテゴリを有し、
前記バリアフリー情報提供装置は、
前記計測データを提供した前記情報提供者の前記提供者カテゴリを示す情報と関連付けて前記計測データを蓄積し、
前記提供者カテゴリに基づいて前記計測データの各々を重み付けして用いて前記通行難易度を推定し、
前記利用者カテゴリに応じて、前記通行難易地点か否かの判定基準を変更して、前記通行難易地点を表すバリアフリー情報を生成する、請求項９に記載のバリアフリー経路提供システム。
【請求項１１】
前記情報提供者の各々は、前記利用者カテゴリに対応した提供者カテゴリを有し、
前記バリアフリー情報提供装置は、
前記計測データを提供した前記情報提供者の前記提供者カテゴリを示す情報と関連付けて前記計測データを蓄積し、
前記提供者カテゴリに基づいて、前記利用者カテゴリ別に前記通行難易度を推定し、
前記利用者カテゴリに応じて、前記利用者カテゴリ別の前記通行難易度から前記バリアフリー情報を生成する、請求項９に記載のバリアフリー経路提供システム。
【請求項１２】
前記利用者端末は、前記バリアフリー経路提供装置から送信された前記案内情報に従って、移動するべき方向に前記利用者を牽引する牽引力を提示する牽引力提示装置を含む、請求項１０または１１に記載のバリアフリー経路提供システム。
【請求項１３】
複数の情報提供者の各々に対応して設けられ、当該情報提供者または当該情報提供者が使用する移動機器の移動中に、当該情報提供者または当該移動機器の動きおよび位置を計測して当該動きおよび位置を表す情報を含む計測データを送信する複数の情報供給端末の各々と通信するバリアフリー情報提供装置であって、
通信インタフェース装置と、プロセッサと、メモリと、を備え、
前記メモリは、前記複数の情報供給端末からの前記計測データを蓄積し、
前記プロセッサは、
前記通信インタフェース装置により前記複数の情報供給端末から送信されてきた前記計測データを受信し、その受信した前記計測データを前記メモリに記憶させ、
前記メモリに蓄積された前記計測データに基づいて、所定の地理的領域における通行難易度を推定し、当該通行難易度に基づく通行難易地点を表すバリアフリー情報を生成し、
前記メモリに蓄積されていない未収集地点を判別し、その判別結果を表す未収集地点情報を、前記通信インタフェース装置により前記情報提供者に通知するよう構成される、バリアフリー情報提供装置。
【請求項１４】
複数の情報提供者の各々に対応して設けられ、当該情報提供者または当該情報提供者が使用する移動機器の移動中に、当該情報提供者または当該移動機器の動きおよび位置を計測して当該動きおよび位置を表す情報を含む計測データを送信する複数の情報供給端末からの、前記計測データに基づいてバリアフリー情報を提供するバリアフリー情報提供方法であって、
通信インタフェース装置を介して前記複数の情報供給端末からの前記計測データを記憶部に蓄積する過程と、
前記記憶部に蓄積された前記計測データに基づいて、所定の地理的領域における通行難易度を推定する過程と、
前記推定した通行難易度に基づいて通行難易地点を表すバリアフリー情報を生成する過程と、
前記記憶部に前記計測データが蓄積されていない未収集地点を判別する過程と、
前記判別した前記未収集地点を表す未収集地点情報を、前記通信インタフェース装置を介して前記情報提供者に通知する過程と、
を具備する、バリアフリー情報提供方法。
【請求項１５】
複数の情報提供者の各々に対応して設けられ、当該情報提供者または当該情報提供者が使用する移動機器の移動中に、当該情報提供者または移動機器の動きおよび位置を計測して当該動きおよび位置を表す情報を含む計測データを送信する複数の情報供給端末の各々と、通信インタフェース装置を介して通信して、前記複数の情報供給端末からの前記計測データを記憶部に蓄積する過程と、
前記記憶部に蓄積された計測データに基づいて、所定の地理的領域における通行難易度を推定する過程と、
利用者の通行難易性に基づく利用者カテゴリに応じた、前記通行難易度に基づく通行難易地点を表すバリアフリー情報を生成する過程と、
前記利用者に対応して設けられた利用者端末を介して指定された前記利用者の目的地点までの、前記利用者の前記利用者カテゴリに応じた経路を示す経路情報を、前記生成した前記バリアフリー情報に基づいて算出する過程と、
当該算出した経路情報に従って前記利用者を案内する案内情報を、前記通信インタフェース装置を介して前記利用者の前記利用者端末に送信する過程と、
を具備する、バリアフリー経路提供方法。
【請求項１６】
請求項１乃至８の何れかに記載のバリアフリー情報提供システムにおける前記バリアフリー情報提供装置が備える前記各部の処理をプロセッサに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の一態様は、通行難易地点を表すバリアフリー情報を提供するバリアフリー情報提供システム、バリアフリー情報提供装置とプログラムおよびバリアフリー情報提供方法、並びに、バリアフリー情報に基づく経路情報を提供するバリアフリー経路提供システムおよびバリアフリー経路提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ（Global Positioning System）技術の進歩や、スマートフォンなどの携帯端末の普及により、多くのナビゲーションサービスが提供されるようになっている。そのうちの１つでは、ルートの通り易さに関する情報を提供している。例えば、国土交通省のバリアフリー経路探索では、ルートにおける段差の有無、坂の傾斜等の情報を提供している。この段差の有無、坂の傾斜等の情報は、サービス提供事業者が収集している場合が多い。しかし、現地に赴いて情報収集することは事業者にとって大きな負担となるため、多くのエリアで情報収集が不十分であるのが現状である。
【０００３】
この状況に鑑み、最近では、加速度センサ等により得られるセンサデータを用いて、車いす通過時の路面状況や移動経路を自動推定する試みがなされている。また、車いすや歩行者が移動する際に加速度センサ等の慣性センサにより計測されたデータを取得および解析し、段差や傾斜、移動の軌跡等の情報を地図上にマッピングする試みもなされている。例えば、特許文献１には、車いす利用者、またはベビーカーやスーツケース等を使用する利用者が屋内外を移動したときの動きを慣性センサにより計測したデータを収集し、それら収集した計測データに基づいて、通行難易度を推定する技術が提案されている。この技術を使用することで、事業者は通行経路上の各所の状況を低コストで把握することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６４１０６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、計測データの収集に当たっては、どの位置のデータを収集するかは利用者任せであり、路面の凹凸情報などの通行難易地点を表すバリアフリー情報が不足するエリアや、経年により凹凸情報が古くなり、新しい情報に更新したい場合に、必要な計測データが揃うまで時間を要することが多い。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、必要な地点の計測データを容易且つ短期間に収集可能とし、以て、広範囲で新しいバリアフリー情報並びにそれに基づく経路情報を提供できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明に係るバリアフリー情報提供システムの第１の態様は、複数の情報提供者の各々に対応して設けられ、当該情報提供者または当該情報提供者が使用する移動機器の移動中に、当該情報提供者または当該移動機器の動きおよび位置を計測して当該動きおよび位置を表す情報を含む計測データを送信する複数の情報供給端末と、前記複数の情報供給端末の各々と通信するバリアフリー情報提供装置であって、前記複数の情報供給端末からの前記計測データを蓄積する記憶部と、前記記憶部に蓄積された前記計測データに基づいて、所定の地理的領域における通行難易度を推定し、当該通行難易度に基づく通行難易地点を表すバリアフリー情報を生成するバリアフリー情報生成部と、前記記憶部に蓄積されていない未収集地点を判別し、その判別結果を表す未収集地点情報を前記情報提供者に通知する未収集地点情報通知部と、を備える、バリアフリー情報提供装置と、を具備するようにしたものである。
【０００８】
この発明に係るバリアフリー情報提供システムの第２の態様は、第１の態様のバリアフリー情報提供システムにおいて、前記未収集地点情報通知部は、前記情報提供者からの協力通知に応じて、当該情報提供者または当該情報提供者が使用する前記移動機器の位置近傍の未収集地点を、当該情報提供者に通知するようにしたものである。
【０００９】
この発明に係るバリアフリー情報提供システムの第３の態様は、第１または第２の態様のバリアフリー情報提供システムにおいて、前記情報供給端末から送信されてくる前記計測データのデータ量に応じて、当該情報供給端末の情報提供者に対しポイントを付与するポイント管理部をさらに具備するようにしたものである。
【００１０】
この発明に係るバリアフリー情報提供システムの第４の態様は、第３の態様のバリアフリー情報提供システムにおいて、前記ポイント管理部は、前記未収集地点情報通知部からの通知に応答して前記情報供給端末から前記未収集地点に対応する計測データが送信されてきた場合には、前記計測データの前記データ量に応じた前記ポイントに加えて付加ポイントを付与するようにしたものである。
【００１１】
この発明に係るバリアフリー情報提供システムの第５の態様は、第３または第４の態様のバリアフリー情報提供システムにおいて、前記ポイント管理部は、バリアフリー情報を必要とする利用者の通行難易性に基づく利用者カテゴリに対応した提供者カテゴリを前記情報提供者の各々に設定し、前記情報提供者の前記提供者カテゴリに応じた重み付けをして前記ポイントを付与するようにしたものである。
【００１２】
この発明に係るバリアフリー情報提供システムの第６の態様は、第５の態様のバリアフリー情報提供システムにおいて、前記計測データを提供した前記情報提供者の前記提供者カテゴリを示す情報と関連付けて前記計測データを蓄積し、
バリアフリー情報生成部は、前記提供者カテゴリに基づいて、前記利用者カテゴリ別に前記通行難易度を推定するようにしたものである。
【００１３】
この発明に係るバリアフリー情報提供システムの第７の態様は、第１乃至第６の態様の何れかのバリアフリー情報提供システムにおいて、前記情報供給端末は、前記情報提供者が入力した注意情報をさらに送信し、前記記憶部は、前記複数の情報供給端末からの前記注意情報をさらに蓄積し、前記バリアフリー情報生成部は、前記推定した前記通行難易度を、前記記憶部に蓄積した前記注意情報に基づいて補正して、前記バリアフリー情報を生成するようにしたものである。
【００１４】
この発明に係るバリアフリー情報提供システムの第８の態様は、第３の態様のバリアフリー情報提供システムにおいて、前記情報供給端末は、前記情報提供者が入力した注意情報をさらに送信し、前記記憶部は、前記複数の情報供給端末からの前記注意情報をさらに蓄積し、前記バリアフリー情報生成部は、前記推定した前記通行難易度を、前記記憶部に蓄積した前記注意情報に基づいて補正して、前記バリアフリー情報を生成し、前記ポイント管理部は、前記情報供給端末から注意情報が送信されてきた場合には、付加ポイントを付与するようにしたものである。
【００１５】
この発明に係るバリアフリー経路提供システムの第１の態様は、複数の情報提供者の各々に対応して設けられ、当該情報提供者または当該情報提供者が使用する移動機器の移動中に、当該情報提供者または移動機器の動きおよび位置を計測して当該動きおよび位置を表す情報を含む計測データを送信する複数の情報供給端末と、前記複数の情報供給端末の各々と通信して、前記複数の情報供給端末からの前記計測データを蓄積し、その蓄積された計測データに基づいて、所定の地理的領域における通行難易度を推定し、利用者の通行難易性に基づく利用者カテゴリに応じた、当該通行難易度に基づく通行難易地点を表すバリアフリー情報を生成するバリアフリー情報提供装置と、前記利用者に対応して設けられた利用者端末と、前記利用者端末および前記バリアフリー情報提供装置と通信し、前記利用者端末を介して指定された前記利用者の目的地点までの、前記利用者の前記利用者カテゴリに応じた経路を示す経路情報を、前記バリアフリー情報提供装置が生成した前記バリアフリー情報に基づいて算出し、当該算出した経路情報に従って前記利用者を案内する案内情報を前記利用者の前記利用者端末に送信するバリアフリー経路提供装置と、を具備するようにしたものである。
【００１６】
この発明に係るバリアフリー経路提供システムの第２の態様は、第１の態様のバリアフリー経路提供システムにおいて、前記情報提供者の各々は、前記利用者カテゴリに対応した提供者カテゴリを有し、前記バリアフリー情報提供装置は、前記計測データを提供した前記情報提供者の前記提供者カテゴリを示す情報と関連付けて前記計測データを蓄積し、前記提供者カテゴリに基づいて前記計測データの各々を重み付けして用いて前記通行難易度を推定し、前記利用者カテゴリに応じて、前記通行難易地点か否かの判定基準を変更して、前記通行難易地点を表すバリアフリー情報を生成するようにしたものである。
【００１７】
この発明に係るバリアフリー経路提供システムの第３の態様は、第１の態様のバリアフリー経路提供システムにおいて、前記情報提供者の各々は、前記利用者カテゴリに対応した提供者カテゴリを有し、前記バリアフリー情報提供装置は、前記計測データを提供した前記情報提供者の前記提供者カテゴリを示す情報と関連付けて前記計測データを蓄積し、前記提供者カテゴリに基づいて、前記利用者カテゴリ別に前記通行難易度を推定し、前記利用者カテゴリに応じて、前記利用者カテゴリ別の前記通行難易度から前記バリアフリー情報を生成するようにしたものである。
【００１８】
この発明に係るバリアフリー経路提供システムの第４の態様は、第２または第３の態様のバリアフリー経路提供システムにおいて、前記利用者端末は、前記バリアフリー経路提供装置から送信された前記案内情報に従って、移動するべき方向に前記利用者を牽引する牽引力を提示する牽引力提示装置を含むようにしたものである。
【００１９】
この発明に係るバリアフリー情報提供装置の第１の態様は、複数の情報提供者の各々に対応して設けられ、当該情報提供者または当該情報提供者が使用する移動機器の移動中に、当該情報提供者または当該移動機器の動きおよび位置を計測して当該動きおよび位置を表す情報を含む計測データを送信する複数の情報供給端末の各々と通信するバリアフリー情報提供装置であって、通信インタフェース装置と、プロセッサと、メモリと、を備え、前記メモリは、前記複数の情報供給端末からの前記計測データを蓄積し、前記プロセッサは、前記通信インタフェース装置により前記複数の情報供給端末から送信されてきた前記計測データを受信し、その受信した前記計測データを前記メモリに記憶させ、前記メモリに蓄積された前記計測データに基づいて、所定の地理的領域における通行難易度を推定し、当該通行難易度に基づく通行難易地点を表すバリアフリー情報を生成し、前記メモリに蓄積されていない未収集地点を判別し、その判別結果を表す未収集地点情報を、前記通信インタフェース装置により前記情報提供者に通知するよう構成されるようにしたものである。
【００２０】
この発明に係るバリアフリー情報提供方法の第１の態様は、複数の情報提供者の各々に対応して設けられ、当該情報提供者または当該情報提供者が使用する移動機器の移動中に、当該情報提供者または当該移動機器の動きおよび位置を計測して当該動きおよび位置を表す情報を含む計測データを送信する複数の情報供給端末からの、前記計測データに基づいてバリアフリー情報を提供するバリアフリー情報提供方法であって、通信インタフェース装置を介して前記複数の情報供給端末からの前記計測データを記憶部に蓄積する過程と、前記記憶部に蓄積された前記計測データに基づいて、所定の地理的領域における通行難易度を推定する過程と、前記推定した通行難易度に基づいて通行難易地点を表すバリアフリー情報を生成する過程と、前記記憶部に前記計測データが蓄積されていない未収集地点を判別する過程と、前記判別した前記未収集地点を表す未収集地点情報を、前記通信インタフェース装置を介して前記情報提供者に通知する過程と、を具備するようにしたものである。
【００２１】
この発明に係るバリアフリー経路提供方法の第１の態様は、複数の情報提供者の各々に対応して設けられ、当該情報提供者または当該情報提供者が使用する移動機器の移動中に、当該情報提供者または移動機器の動きおよび位置を計測して当該動きおよび位置を表す情報を含む計測データを送信する複数の情報供給端末の各々と、通信インタフェース装置を介して通信して、前記複数の情報供給端末からの前記計測データを記憶部に蓄積する過程と、前記記憶部に蓄積された計測データに基づいて、所定の地理的領域における通行難易度を推定する過程と、利用者の通行難易性に基づく利用者カテゴリに応じた、前記通行難易度に基づく通行難易地点を表すバリアフリー情報を生成する過程と、前記利用者に対応して設けられた利用者端末を介して指定された前記利用者の目的地点までの、前記利用者の前記利用者カテゴリに応じた経路を示す経路情報を、前記生成した前記バリアフリー情報に基づいて算出する過程と、当該算出した経路情報に従って前記利用者を案内する案内情報を、前記通信インタフェース装置を介して前記利用者の前記利用者端末に送信する過程と、を具備するようにしたものである。
【００２２】
この発明に係るプログラムの第１の態様は、第１乃至第８の態様の何れかのバリアフリー情報提供システムにおける前記バリアフリー情報提供装置が備える前記各部の処理をプロセッサに実行させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００２３】
この発明に係るバリアフリー情報提供システムの第１の態様によれば、記憶部に計測データが蓄積されていない未収集地点を判別し、その判別結果を表す未収集地点情報を情報提供者に通知するようにしているので、その通知を確認した情報提供者がその未収集地点を積極的に移動して計測データを提供してくれるようになり、未収集地点を減らすことができる。よって、必要な地点の計測データを容易且つ短期間に収集することが可能となり、その結果、広範囲で新しいバリアフリー情報並びにそれに基づく経路情報を提供できるようになる。
【００２４】
この発明に係るバリアフリー情報提供システムの第２の態様によれば、未収集地点の計測協力を申し出た情報提供者に未収集地点情報を通知するようにしているので、協力できる状況にない情報提供者に無駄な通知が送信されることがない。よって、未収集地点情報通知部としては、無駄な通信量を削減でき、また、協力できる状況にない情報提供者にとっては、無関係の通知を確認する手間が省ける。
【００２５】
この発明に係るバリアフリー情報提供システムの第３の態様によれば、計測データのデータ量に応じて情報提供者にポイントを付与するようにしているので、情報提供者に計測データ収集のモチベーションを与えることができる。
【００２６】
この発明に係るバリアフリー情報提供システムの第４の態様によれば、未収集地点情報の通知に応じて当該未収集地点の計測データを提供してくれた情報提供者には、通常ポイントに加えて付加ポイントをさらに付与するようにしているので、情報提供者に未収集地点の計測データ収集のモチベーションを与えることができる。
【００２７】
この発明に係るバリアフリー情報提供システムの第５の態様によれば、計測データを容易に提供できる徒歩などの情報提供者と、計測データの提供が難しい車いすなどの情報提供者とで、同じ距離の計測データ提供であっても付与されるポイントが変わるようにしている。これにより、重要な計測データを提供するであろう車いすなどの情報提供者に、計測データ収集のモチベーションを与えることができる。
【００２８】
この発明に係るバリアフリー情報提供システムの第６の態様によれば、カテゴリ別に通行難易度を推定するので、カテゴリが異なる計測データを除外でき、カテゴリ毎に高い精度をもって通行難易度を推定することができる。
【００２９】
この発明に係るバリアフリー情報提供システムの第７の態様によれば、受動的に収集した計測データに加えて、情報提供者が積極的に提供した注意情報を利用するようにしているので、より正確なバリアフリー情報を生成することができる。
【００３０】
この発明に係るバリアフリー情報提供システムの第８の態様によれば、情報提供者が注意情報を提供した際には付加ポイントをさらに付与するようにしているので、情報提供者に注意情報提供のモチベーションを与えることができる。
【００３１】
この発明に係るバリアフリー経路提供システムの第１の態様によれば、複数の情報供給端末からの計測データに基づいて、利用者カテゴリに応じたバリアフリー情報を生成し、これに基づいて、目的地点までの利用者カテゴリに応じた経路算出して、利用者を案内するようにしているので、利用者の通行難易性に対応した経路案内を行うことができる。
【００３２】
この発明に係るバリアフリー経路提供システムの第２の態様によれば、計測データを利用者カテゴリに対応させて蓄積しておき、提供者カテゴリに基づいて計測データの各々を重み付けして用いて一つの通行難易度を推定し、この推定した通行難易度から通行難易地点か否か判定する判定基準を、経路案内が必要な利用者のカテゴリに応じて変更するようにしているので、一つの通行難易度から利用者のカテゴリに応じたバリアフリー情報を生成することができるようになる。
【００３３】
この発明に係るバリアフリー経路提供システムの第３の態様によれば、計測データを利用者カテゴリに対応させて蓄積し利用者カテゴリ別に通行難易度を推定しておくようにしていることで、経路案内が必要な利用者のカテゴリに応じた通行難易度からバリアフリー情報を容易に算出することができる。
【００３４】
この発明に係るバリアフリー経路提供システムの第４の態様によれば、利用者端末として牽引力提示装置を利用することで、視覚によらない経路案内も可能となる。
【００３５】
この発明に係るバリアフリー情報提供装置の第１の態様によれば、メモリに計測データが蓄積されていない未収集地点を判別し、その判別結果を表す未収集地点情報を通信インタフェース装置により情報提供者に通知するようにしているので、その通知を確認した情報提供者がその未収集地点を積極的に移動して計測データを提供してくれるようになり、未収集地点を減らすことができる。よって、必要な地点の計測データを容易且つ短期間に収集することが可能となり、その結果、広範囲で新しいバリアフリー情報並びにそれに基づく経路情報を提供できるようになる。
【００３６】
この発明に係るバリアフリー情報提供方法の第１の態様によれば、記憶部に計測データが蓄積されていない未収集地点を判別し、その判別結果を表す未収集地点情報を通信インタフェース装置により情報提供者に通知するようにしているので、その通知を確認した情報提供者がその未収集地点を積極的に移動して計測データを提供してくれるようになり、未収集地点を減らすことができる。よって、必要な地点の計測データを容易且つ短期間に収集することが可能となり、その結果、広範囲で新しいバリアフリー情報並びにそれに基づく経路情報を提供できるようになる。
【００３７】
この発明に係るバリアフリー経路提供方法の第１の態様によれば、複数の情報供給端末からの計測データに基づいて、利用者カテゴリに応じたバリアフリー情報を生成し、これに基づいて、目的地点までの利用者カテゴリに応じた経路算出して、利用者を案内するようにしているので、利用者の通行難易性に対応した経路案内を行うことができる。
【００３８】
この発明に係るプログラムの第１の態様によれば、プロセッサを、第１乃至第８の態様の何れかのバリアフリー情報提供システムにおける前記バリアフリー情報提供装置が備える前記各部の処理を実行させるので、第１乃至第８の態様の何れかのバリアフリー情報提供システムと同様の効果が期待できる。
【００３９】
すなわちこの発明の各態様によれば、必要な地点の計測データを容易且つ短期間に収集でき、以て、広範囲で新しいバリアフリー情報並びにそれに基づく経路情報を提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係るバリアフリー経路提供システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示した情報供給端末およびサービス利用ユーザ端末として利用されるスマートフォンの構成の一例を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、この発明の一実施形態に係るバリアフリー情報提供装置としての図１に示したバリアフリー情報提供サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａのバリアフリー情報提供サーバのソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図３Ｂに示したユーザデータ記憶部の記憶内容の一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図３Ｂに示した収集データ記憶部の記憶内容の一例を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図３Ｂに示したスコアデータ記憶部の記憶内容の一例を示す図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、図３Ｂに示した通行難易度データ記憶部の記憶内容の一例を示す図である。
【図５】図５は、図１に示したマップ提供サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図１に示した情報供給端末において実行されるバックグランド処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図１に示した情報供給端末において実行されるメイン処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７Ａ】図７Ａは、図６Ｂのメイン処理において情報提供者に対して提示されるメイン画面の一例を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図６Ｂのメイン処理において情報提供者に対して提示される協力画面の一例を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図６Ｂのメイン処理において情報提供者に対して提示される注意内容選択画面の一例を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図１に示したバリアフリー情報提供サーバにおいて実行される情報収集処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図１に示したバリアフリー情報提供サーバにおいて実行されるユーザ対応処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図１に示したバリアフリー情報提供サーバにおいて実行される補正値設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８Ｄ】図８Ｄは、図１に示したバリアフリー情報提供サーバにおいて実行されるバリアフリー情報提供処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図１に示したマップ提供サーバにおいて実行されるルート案内処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。
【００４２】
［一実施形態］
（１）構成
（１−１）全体構成
図１は、この発明の一実施形態に係るバリアフリー経路提供システムの全体構成の一例を示す図である。
【００４３】
バリアフリー経路提供システムは、データ伝送ネットワークＮＷを介して互いに通信可能に構成された、複数の情報供給端末１０、バリアフリー情報提供サーバ２０、マップ提供サーバ３０、サービス提供店舗端末４０、および複数のサービス利用ユーザ端末５０を含む。
【００４４】
データ伝送ネットワークＮＷは、例えば、中継網と、この中継網に対しアクセスするための複数のアクセス網とから構成される。中継網としては、一般的なインターネットのような公衆網や、限られた機器などからのみアクセスできるよう制御された閉域網が用いられる。アクセス網としては、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、携帯電話網、有線電話網、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）、ＣＡＴＶ（Cable Television）網が用いられる。
【００４５】
情報供給端末１０は、複数の情報提供者の各々に対応して設けられ、当該情報提供者または当該情報提供者が使用する移動機器ＭＤの移動中に、当該情報提供者または当該移動機器ＭＤの動きおよび位置を計測して当該動きおよび位置を表す情報を含む計測データを、データ伝送ネットワークＮＷを介してバリアフリー情報提供サーバ２０に送信する。情報供給端末１０は、例えば、情報提供者が所持するスマートフォンＳＰ等の携帯型情報処理装置であってよい。スマートフォンＳＰは、加速度センサや角速度センサなどの慣性センサ、ＧＰＳセンサなどの位置センサ、など各種センサを備えており、それらセンサで計測した計測データを送信することができる。また、スマートフォンＳＰは、それ自体が備えていないセンサＳＤを有線又は無線により接続することによって、当該センサＳＤの計測データを取得して外部に送信することも可能となっている。無線接続としては、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの小電力無線データ通信が利用されるのが一般的である。また、情報供給端末１０は、情報提供者が使用する移動機器ＭＤに搭載または設置され、スマートフォンＳＰと同様の計測データを取得可能な専用のセンサ端末ＳＴであってもよい。なお、移動機器ＭＤは、例えば、車いす、ベビーカー、スーツケース、杖、自転車、など、凹凸や傾斜などの路面状態によって通行の難易度が大きく変化する機器である。
【００４６】
バリアフリー情報提供サーバ２０は、一実施形態に係るバリアフリー情報提供装置として機能するものであり、複数の情報供給端末１０と組み合わせて一実施形態に係るバリアフリー情報提供システムを構成する。バリアフリー情報提供サーバ２０は、複数の情報供給端末１０からデータ伝送ネットワークＮＷを介して送信されてきた計測データを蓄積し、その蓄積された計測データに基づいて、所定の地理的領域における通行難易度を推定し、当該通行難易度に基づく通行難易地点を表すバリアフリー情報を生成して、データ伝送ネットワークＮＷを介してマップ提供サーバ３０に提供する。また、バリアフリー情報提供サーバ２０は、計測データが蓄積されていない未収集地点を判別し、その判別結果を表す未収集地点情報を、データ伝送ネットワークＮＷを介して情報提供者の情報供給端末１０に通知する機能を有する。
【００４７】
マップ提供サーバ３０は、バリアフリー対応の店舗と契約し、当該店舗の店舗情報や当該店舗まで経路データなどを含む店舗案内サービスを提供する。マップ提供サーバ３０は、複数のサービス利用者の各々に対応して設けられたサービス利用ユーザ端末５０からのデータ伝送ネットワークＮＷを介した店舗検索要求に応答して、位置、嗜好、料金、開店時間、バリアフリー施設などの各種条件に合致する店舗を契約店舗の中から検索し、検索した契約店舗に関する情報をデータ伝送ネットワークＮＷを介して要求元のサービス利用ユーザ端末５０に返送する。そして、マップ提供サーバ３０は、サービス利用者が店舗を行き先として指定したならば、バリアフリー情報提供サーバ２０からデータ伝送ネットワークＮＷを介して送られてきたバリアフリー情報に基づいて、当該店舗までの経路を示す経路データを算出し、当該算出した経路データに従って当該サービス利用者を案内する案内情報を、データ伝送ネットワークＮＷを介して当該サービス利用者のサービス利用ユーザ端末５０に送信する。
【００４８】
サービス提供店舗端末４０は、複数の契約店舗の各々に対応して設けられ、電子キャッシュレジスタＥＣやパーソナルコンピュータＰＣなどを含む。サービス提供店舗端末４０は、データ伝送ネットワークＮＷを介したマップ提供サーバ３０への店舗情報の登録作業に加えて、サービス利用者が使用するポイントの付与および利用を実施できるように構成されている。例えば、サービス利用者が当該店舗での料金を支払う際に、サービス提供店舗端末４０は、データ伝送ネットワークＮＷを介してマップ提供サーバ３０またはその他のポイント管理サーバにアクセスして、料金に応じたポイントを付与したり、サービス利用者が提示したポイント分を料金から差し引いたりすることができる。
【００４９】
サービス利用ユーザ端末５０は、複数のサービス利用者の各々に対応して設けられ、マップ提供サーバ３０が提供する情報をデータ伝送ネットワークＮＷを介して受信して、サービス利用者に提示する。また、サービス利用者の指示を、データ伝送ネットワークＮＷを介してマップ提供サーバ３０に送信する。サービス利用ユーザ端末５０は、例えば、サービス利用者が所持するスマートフォンＳＰ等の携帯型情報処理装置であってよい。スマートフォンＳＰは、マップ提供サーバ３０からの案内情報を、画像や音声でサービス利用者に提供するだけでなく、有線又は無線により接続された牽引力提示装置ＤＤにより、牽引力として提示させることができる。無線接続としては、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの小電力無線データ通信が利用されるのが一般的である。牽引力提示装置ＤＤは、例えば、雨宮智浩，高椋慎也，伊藤翔，五味裕章，“指でつまむと引っ張られる感覚を生み出す装置「ぶるなび３」”，２０１４年，ＮＴＴ技術ジャーナル，Ｖｏｌ．２６，Ｎｏ．９，ｐｐ．２３−２６．に開示されているような、非対称振動を発生することで引っ張られるような感覚を作り出す装置である。なお、牽引力提示装置ＤＤがデータ伝送ネットワークＮＷを介した通信機能を備える場合には、スマートフォンＳＰなどを介さずに直接、マップ提供サーバ３０からの案内情報を提示するようにしてもよい。
【００５０】
（１−２）スマートフォンＳＰ
図２は、情報供給端末１０およびサービス利用ユーザ端末５０として利用されるスマートフォンＳＰの構成の一例を示すブロック図である。
【００５１】
スマートフォンＳＰは、例えば、通信インタフェース装置１１０、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのハードウェアプロセッサ１２０Ａ、プログラムメモリ１２０Ｂ、記憶装置１３０、液晶ディスプレイ１４０、タッチパネル１５０、カメラ１６０、慣性センサ１７０、および位置センサ１８０を備える。通信インタフェース装置１１０、プログラムメモリ１２０Ｂ、記憶装置１３０、液晶ディスプレイ１４０、タッチパネル１５０、カメラ１６０、慣性センサ１７０、および位置センサ１８０は、バス１９０を介してハードウェアプロセッサ１２０Ａに接続されている。
【００５２】
通信インタフェース装置１１０は、例えば１つ以上の有線または無線の通信インタフェースユニットを含んでおり、データ伝送ネットワークＮＷで使用される通信プロトコルに従い、バリアフリー情報提供サーバ２０およびマップ提供サーバ３０や図示しないその他の外部機器との間で各種情報の送受信を可能にする。有線インタフェースとしては、例えば有線ＬＡＮ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェース、などが使用され、また無線インタフェースとしては、例えば３Ｇまたは４Ｇなどの携帯電話通信システム、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの小電力無線データ通信規格を採用したインタフェース、などが使用される。
【００５３】
プログラムメモリ１２０Ｂは、記憶媒体として、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やフラッシュメモリなどの随時書込みおよび読出しが可能な不揮発性メモリと、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性メモリとを組み合わせて使用したもので、ハードウェアプロセッサ１２０Ａが実行することで、スマートフォンＳＰの基本制御処理を実行するために必要なプログラムを記憶している。
【００５４】
記憶装置１３０は、記憶媒体として、例えば、フラッシュメモリなどの随時書込みおよび読出しが可能な不揮発性メモリを使用したもので、各種のアプリケーションプログラムを記憶したり、それらアプリケーションプログラムの実行中や基本制御処理などを行う過程で取得および作成された各種データを記憶するために用いられる。記憶装置１３０に記憶されるアプリケーションプログラムとしては、スマートフォンＳＰを情報供給端末１０として機能させるためのバリアフリー調査協力アプリケーションや、スマートフォンＳＰをサービス利用ユーザ端末５０として機能させるための店舗検索案内アプリケーションなどを含む。
【００５５】
液晶ディスプレイ１４０は、各種情報を表示する表示装置であり、タッチパネル１５０は、スマートフォンＳＰへの入力を受け付ける入力装置として機能する。カメラ１６０は、画像を撮影する撮影装置である。
【００５６】
慣性センサ１７０は、加速度センサおよび角速度センサを含み、位置センサ１８０は、ＧＰＳセンサを含む。スマートフォンＳＰは、情報供給端末１０として機能する場合、情報提供者が把持したり、ポケットや鞄などに収容してもよく、また、車いすなどの移動機器ＭＤに固定してもよい。その状態で、スマートフォンＳＰは、慣性センサ１７０および位置センサ１８０の計測データをデータ伝送ネットワークＮＷを介してバリアフリー情報提供サーバ２０に送信することができる。
【００５７】
なお、特に図示はしないが、センサ端末ＳＴは、このスマートフォンＳＰの構成から記憶装置１３０およびカメラ１６０を省略し、プログラムメモリ１２０Ｂにバリアフリー調査協力プログラムを記憶した構成とすることができる。
【００５８】
（１−３）バリアフリー情報提供サーバ２０
（１−３−１）ハードウェア構成
図３Ａは、バリアフリー情報提供サーバ２０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５９】
バリアフリー情報提供サーバ２０は、例えば、通信インタフェース装置２１０、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサ２２０Ａ、プログラムメモリ２２０Ｂ、記憶装置２３０、入力装置２４０、および表示装置２５０を備える。通信インタフェース装置２１０、プログラムメモリ２２０Ｂ、記憶装置２３０、入力装置２４０、および表示装置２５０は、バス２６０を介してハードウェアプロセッサ２２０Ａに接続されている。
【００６０】
通信インタフェース装置２１０は、例えば１つ以上の有線または無線の通信インタフェースユニットを含んでおり、データ伝送ネットワークＮＷで使用される通信プロトコルに従い、情報供給端末１０およびマップ提供サーバ３０や図示しないその他の外部機器との間で各種情報の送受信を可能にする。有線インタフェースとしては、例えば有線ＬＡＮが使用され、また無線インタフェースとしては、例えば無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの小電力無線データ通信規格を採用したインタフェース、などが使用される。
【００６１】
プログラムメモリ２２０Ｂは、記憶媒体として、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）などの随時書込みおよび読出しが可能な不揮発性メモリと、ＲＯＭ等の不揮発性メモリとを組み合わせて使用したもので、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサ２２０Ａが実行することで、この発明の一実施形態に係る各種制御処理を実行するために必要なプログラムを記憶している。すなわち、ハードウェアプロセッサ２２０Ａは、プログラムメモリ２２０Ｂに記憶されたプログラムを読み出して実行することで、図３Ｂに示すような制御装置２２０として機能することができる。
【００６２】
記憶装置２３０は、記憶媒体として、例えば、ＨＤＤまたはＳＳＤなどの随時書込みおよび読出しが可能な不揮発性メモリと、ＲＡＭなどの揮発性メモリとを組み合わせて使用したもので、バリアフリー情報の提供処理を行う過程で取得および作成された各種データを記憶するために用いられる。
【００６３】
（１−３−２）ソフトウェア構成
図３Ｂは、バリアフリー情報提供サーバ２０のソフトウェア構成を、図３Ａに示したハードウェア構成と関連付けて示したブロック図である。
【００６４】
制御装置２２０は、上記ハードウェアプロセッサ２２０Ａと、上記プログラムメモリ２２０Ｂとから構成され、ソフトウェアによる処理機能部として、ユーザ対応処理部２２１、通行難易度データ算出部２２２、補正値設定処理部２２３、およびバリアフリー情報提供部２２４を備えている。これらの処理機能部は、いずれもプログラムメモリ２２０Ｂに格納されたプログラムを、上記ハードウェアプロセッサ２２０Ａに実行させることにより実現される。なお、これらの処理機能部は、それぞれ別個のハードウェアプロセッサで実現されてもよい。すなわち、バリアフリー情報提供サーバ２０は、複数のハードウェアプロセッサを備えていてもよい。また、これらの制御機能部の少なくとも一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの集積回路を含む、他の多様なハードウェア回路の形式で実現されてもよい。
【００６５】
記憶装置２３０には、ユーザデータ記憶部２３１、収集データ記憶部２３２、スコアデータ記憶部２３３、および通行難易度データ記憶部２３４が設けられている。
【００６６】
ユーザ対応処理部２２１は、詳細は後述するように、通信インタフェース装置２１０を用いたデータ伝送ネットワークＮＷを介した情報供給端末１０との間の各種データのやり取りと、そのためのユーザデータ記憶部２３１および収集データ記憶部２３２に対するデータの記憶および読み出しとを行う。
【００６７】
ユーザデータ記憶部２３１は、情報供給端末１０を利用して計測データを提供する情報提供者の情報を記憶している。図４Ａは、このユーザデータ記憶部２３１の記憶内容の一例を示す図である。ここでは、テーブル形式で示すが、これに限定されないことは勿論である。ユーザデータ記憶部２３１は、情報提供者それぞれを１レコードとして、例えば、ユーザＩＤ、認証情報、カテゴリ、獲得ポイント、未送ポイント、協力フラグ（図では協力Ｆとして示す）、継続フラグ（図では継続Ｆとして示す）、などを記憶している。
【００６８】
ユーザＩＤは、情報提供者を識別するために情報提供者各々に割り当てられた一意の番号である。認証情報は、情報提供者が予め任意に設定した暗証番号である。ユーザ対応処理部２２１は、情報供給端末１０からの送信されてきた認証情報とこの記憶されている認証情報との合致判断を行うことで情報提供者の認証を行う。カテゴリは、提供者カテゴリの情報であり、例えば、徒歩、車いす、ベビーカー、自転車、などのバリアフリー情報を必要とするサービス利用者の通行難易性に基づく利用者カテゴリに対応したものとなっている。この提供者カテゴリも情報提供者が予め任意に設定したデータであるが、例えば一人の情報提供者が、ある時点では徒歩、ある時点では自転車、またある時点ではベビーカー、というように、変更され得るデータである。ユーザ対応処理部２２１は、情報供給端末１０からの設定指示に応じて、このカテゴリの書き換えを行う。
【００６９】
獲得ポイントは、現時点までに当該情報提供者が獲得したポイントの総数を示す。ユーザ対応処理部２２１は、情報提供者の情報供給端末１０から送信されてくる計測データのデータ量などに応じてポイントを付与し、該当情報提供者のポイントを加算更新する。
【００７０】
未送ポイントは、まだマップ提供サーバ３０またはその他のポイント管理サーバに対して送信していないポイント値を示す。ユーザ対応処理部２２１は、数秒乃至数分おきのポイント送信タイミングで、この未送ポイントをマップ提供サーバ３０またはその他のポイント管理サーバに送信した後、この未送ポイントをクリアする。
【００７１】
協力フラグは、該当情報提供者から未調査地点の調査協力申請が有ったか否かを示すフラグである。ユーザ対応処理部２２１は、データ伝送ネットワークＮＷを介した情報供給端末１０からの調査協力申請を通信インタフェース装置２１０により受信したことを判定すると、この協力フラグをセットする（図では丸印がセット状態を示す。他のフラグについても同様である）。継続フラグは、調査協力申請に応じた未調査地点の調査中か否かを示すフラグである。ユーザ対応処理部２２１は、調査協力申請に応じた未調査地点の調査中であるか否かを判別して、この継続フラグをセットする。
【００７２】
収集データ記憶部２３２は、複数の情報提供者から収集した収集データを記憶している。図４Ｂは、この収集データ記憶部２３２の記憶内容の一例を示す図である。ここでは、テーブル形式で示すが、これに限定されないことは勿論である。収集データ記憶部２３２は、計測データそれぞれを１レコードとして、例えば、計測日時、位置を表す緯度・経度データ、加速度のｘ軸，ｙ軸，ｚ軸の各計測値、角速度のｘ軸，ｙ軸，ｚ軸の各計測値、提供者カテゴリ、注意情報、低信頼性フラグ（図では継続Ｆとして示す）、などを記憶している。
【００７３】
低信頼性フラグは、当該レコードの収集データが、現在日時から一定期間以上古い収集データであるか否かを示すフラグである。ユーザ対応処理部２２１は、現在日時と収集データの計測日時とを比較して、古いデータについては信頼性が低いとして、この低信頼性フラグをセットする。
【００７４】
注意情報は、情報提供者が情報供給端末１０を操作して指定した情報であり、ユーザ対応処理部２２１は、通信インタフェース装置２１０により受信したデータ伝送ネットワークＮＷを介した情報供給端末１０からの指定に応じて、この注意情報を収集データ記憶部２３２に記憶させる。注意情報は、段差、傾斜、歩道幅、迂回路、などの選択肢として予め決められた情報を含み、その状態の注意度合いに応じた複数、例えば３段階の情報が記憶できる。さらに、注意情報は、選択肢に無い注意するべき状態を情報提供者が自由に入力した文字情報を含むことができる。
【００７５】
補正値設定処理部２２３は、収集データ記憶部２３２に注意情報としてこの自由入力文字情報が記憶されている場合、その文字情報を表示装置２５０に表示し、当該バリアフリー情報提供サーバ２０の管理者が、この表示装置２５０に表示された内容を確認して、その内容に応じて入力装置２４０から入力した補正係数を、収集データ記憶部２３２に記憶させる。なお、管理者がデータ伝送ネットワークＮＷを介してタブレット端末などにより文字情報の確認と補正係数の入力を行うように構成すれば、バリアフリー情報提供サーバ２０は、入力装置２４０および表示装置２５０を備えずともよい。あるいは、補正値設定処理部２２３は、ＡＩなどを利用して、文字情報から補正係数を導出するようにしもよく、そのように構成した場合にも、バリアフリー情報提供サーバ２０は、入力装置２４０および表示装置２５０を備えずともよい。
【００７６】
通行難易度データ算出部２２２は、収集データ記憶部２３２に記憶された収集データに基づいて通行難易度データを算出する。
【００７７】
スコアデータ記憶部２３３は、提供者カテゴリの各々についてエリアメッシュ毎のばらつきスコアデータを記憶している。図４Ｃは、このスコアデータ記憶部２３３の記憶内容の一例を示す図である。ここでは、テーブル形式で示すが、これに限定されないことは勿論である。スコアデータ記憶部２３３は、提供者カテゴリ別に、エリアメッシュそれぞれを１レコードとして、例えば、エリアメッシュ位置、加速度のｘ軸，ｙ軸，ｚ軸の各ばらつきスコアデータ、および角速度のｘ軸，ｙ軸，ｚ軸の各ばらつきスコアデータを記憶している。
【００７８】
エリアメッシュは、所定の大きさにメッシュ状に区分けされた地理的領域である。スコアデータ記憶部２３３は、エリアメッシュ位置を、その北西端の緯度・経度として記憶する。ばらつきスコアデータは、収集データ記憶部２３２に記憶された加速度および角速度の計測値を、提供者カテゴリ別に当該計測値に対応するエリアメッシュ毎に集約したときの、当該エリアメッシュに集約された複数の計測値に含まれる情報供給端末１０の動きのばらつきの度合いを表す。このばらつきスコアデータは、通行難易度データ算出部２２２が収集データ記憶部２３２に記憶された収集データに基づいて算出して、スコアデータ記憶部２３３に記憶する。
【００７９】
通行難易度データ記憶部２３４は、エリアメッシュ各々についての各提供者カテゴリでの通行難易度を表すデータを記憶している。図４Ｄは、この通行難易度データ記憶部２３４の記憶内容の一例を示す図である。ここでは、テーブル形式で示すが、これに限定されないことは勿論である。通行難易度データ記憶部２３４は、エリアメッシュそれぞれを１レコードとして、各提供者カテゴリの通行難易度データを記憶している。
【００８０】
通行難易度データは、スコアデータ記憶部２３３に記憶されたばらつきスコアデータをもとに、エリアメッシュ毎に各提供者カテゴリのばらつきスコアの平均値を算出したときの、この算出されたばらつきスコアの平均値である。この通行難易度データは、通行難易度データ算出部２２２がスコアデータ記憶部２３３に記憶されたばらつきスコアデータに基づいて算出して、通行難易度データ記憶部２３４に記憶する。
【００８１】
バリアフリー情報提供部２２４は、詳細は後述するように、通信インタフェース装置２１０を用いたデータ伝送ネットワークＮＷを介したマップ提供サーバ３０からの要求に応じて、通行難易度データ記憶部２３４に記憶された通行難易度データに基づいてバリアフリー情報を生成し、通信インタフェース装置２１０により、その生成したバリアフリー情報をデータ伝送ネットワークＮＷを介してマップ提供サーバ３０に送信する。
【００８２】
（１−４）マップ提供サーバ３０
図５は、マップ提供サーバ３０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００８３】
マップ提供サーバ３０は、例えば、通信インタフェース装置３１０、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサ３２０Ａ、プログラムメモリ３２０Ｂ、および記憶装置３３０を備える。通信インタフェース装置３１０、プログラムメモリ３２０Ｂ、および記憶装置３３０は、バス３４０を介してハードウェアプロセッサ３２０Ａに接続されている。
【００８４】
通信インタフェース装置３１０は、例えば１つ以上の有線または無線の通信インタフェースユニットを含んでおり、データ伝送ネットワークＮＷで使用される通信プロトコルに従い、バリアフリー情報提供サーバ２０、サービス提供店舗端末４０およびサービス利用ユーザ端末５０や図示しないその他の外部機器との間で各種情報の送受信を可能にする。有線インタフェースとしては、例えば有線ＬＡＮが使用され、また無線インタフェースとしては、例えば無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの小電力無線データ通信規格を採用したインタフェース、などが使用される。
【００８５】
プログラムメモリ３２０Ｂは、記憶媒体として、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤなどの随時書込みおよび読出しが可能な不揮発性メモリと、ＲＯＭ等の不揮発性メモリとを組み合わせて使用したもので、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサ３２０Ａが実行することで、各種制御処理を実行するために必要なプログラムを記憶している。
【００８６】
記憶装置３３０は、記憶媒体として、例えば、ＨＤＤまたはＳＳＤなどの随時書込みおよび読出しが可能な不揮発性メモリと、ＲＡＭなどの揮発性メモリとを組み合わせて使用したもので、バリアフリー案内情報の提供処理を行う過程で取得および作成された各種データを記憶するために用いられる。
【００８７】
記憶装置３３０には、ユーザデータ記憶部３３１、店舗データ記憶部３３２、地図データ記憶部３３３、および経路データ記憶部３３４が設けられている。ユーザデータ記憶部３３１は、サービス利用ユーザ端末５０により案内情報を利用するサービス利用者の情報を記憶している。店舗データ記憶部３３２は、契約店舗の情報を記憶している。地図データ記憶部３３３は、地図データを記憶している。なお、地図データを提供する外部の地図システムから地図データを取得して利用するようにすることで、この地図データ記憶部３３３を備えなくてもよい。経路データ記憶部３３４は、通信インタフェース装置３１０を用いてデータ伝送ネットワークＮＷを介してバリアフリー情報提供サーバ２０から取得したバリアフリー情報と地図データ記憶部３３３に記憶した地図データとに基づいて算出した経路データを記憶する。
【００８８】
（２）動作
次に、以上のように構成されたバリアフリー経路提供システムの動作を説明する。
【００８９】
（２−１）データ収集
図６Ａは、情報供給端末１０において実行されるバックグランド処理の処理手順を示すフローチャートである。スマートフォンＳＰにおいては、記憶装置１３０に記憶されたスマートフォンＳＰを情報供給端末１０として機能させるためのバリアフリー調査協力アプリケーションがハードウェアプロセッサ１２０Ａによって実行され、所定の認証動作が終了すると、ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、他のアプリケーションの起動状態によらず、このバックグランド処理を継続して実施する。また、センサ端末ＳＴにおいては、電源投入とともにプログラムメモリ１２０Ｂに記憶されたバリアフリー調査協力プログラムがハードウェアプロセッサ１２０Ａによって実行されることができる。
【００９０】
このバックグランド処理において、ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、収集タイミングとなったか否かを判断する（ステップＳ１０１）。収集タイミングは、例えば、２０ミリ秒毎とすることができる。収集タイミングになったと判断したならば、ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、慣性センサ１７０による加速度データおよび角速度データを検出し（ステップＳ１０２）、また、位置センサ１８０による位置データを検出する（ステップＳ１０３）。なお、慣性センサ１７０または位置センサ１８０を備えないスマートフォンＳＰでは、通信インタフェース装置１１０を介してセンサＳＤから加速度データおよび角速度データまたは位置データを検出すればよい。そして、ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、それら検出した計測データおよび位置データと図示しない時計が計時する現在日時データとを含む計測データを、当該情報供給端末１０の情報提供者を示す情報と共に通信インタフェース装置１１０によりデータ伝送ネットワークＮＷを介してバリアフリー情報提供サーバ２０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００９１】
その後、ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、所定の終了操作が行われたか否かを判断し（ステップＳ１０５）、終了操作が行われていないと判断したならば、上記ステップＳ１０１からの処理を繰り返す。終了操作が行われたと判断したならば、このバックグランド処理を終了する。
【００９２】
こうして、一定時間（例えば２０ミリ秒）毎に、情報供給端末１０は、バリアフリー情報提供サーバ２０に計測データを送信する。
【００９３】
図６Ｂは、情報供給端末１０において実行されるバリアフリー調査協力アプリケーションまたはバリアフリー調査協力プログラムのメイン処理の処理手順を示すフローチャートである。バリアフリー調査協力アプリケーションまたはプログラムが起動されると、ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、通信インタフェース装置１１０を用いてデータ伝送ネットワークＮＷを介してバリアフリー情報提供サーバ２０に対してユーザ現状を問い合わせる（ステップＳ１１１）。すなわち、当該情報供給端末１０の情報提供者の現在状態がどのようになっているのか問い合わせる。この問い合わせに対して、バリアフリー情報提供サーバ２０から情報提供者の現在までの総獲得ポイントと提供者カテゴリの情報とが返送されてくる。ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、これを通信インタフェース装置１１０により受信して、液晶ディスプレイ１４０に表示させる（ステップＳ１１２）。
【００９４】
図７Ａは、このとき情報提供者に対して提示されるメイン画面の一例を示す図である。同図に示すように、このメイン画面１４１は、当該情報提供者の現在までの獲得ポイントを表示するポイント表示エリア１４１１と、当該情報提供者の提供者カテゴリを表示するカテゴリ表示エリア１４１２とを有する。また、このメイン画面１４１は、情報提供者が操作するボタンとして、カテゴリ変更ボタン１４１３、協力ボタン１４１４、および注意ボタン１４１５を表示する。カテゴリ変更ボタン１４１３は、提供者カテゴリの変更を指示するためのボタンである。協力ボタン１４１４は、未調査地点の調査に協力する意思を示すためのボタンである。注意ボタン１４１５は、注意するべき状態を積極的に報告するためのボタンである。
【００９５】
ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、上記ステップＳ１１２で現在までの獲得ポイントと提供者カテゴリを表示した後は、これらボタン１４１３〜１４１５の操作待ちとなる。すなわち、ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、まず、カテゴリ変更ボタン１４１３が操作されたか否かを判断する（ステップＳ１１３）。カテゴリ変更ボタン１４１３が操作されていないと判断した場合、ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、協力ボタン１４１４が操作されたか否かを判断する（ステップＳ１１４）。協力ボタン１４１４が操作されていないと判断した場合、ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、注意ボタン１４１５が操作されたか否かを判断する（ステップＳ１１５）。注意ボタン１４１５も操作されていないと判断した場合、ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、上記ステップＳ１１１からの処理を繰り返す。これにより、ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、バリアフリー情報提供サーバ２０へのユーザ現状の問い合わせを行い、上記ステップＳ１２１において、変更されたポイントの情報を取得して、それを液晶ディスプレイ１４０に表示させることかできる。すなわち、上述したバックグランド処理により一定時間おきに計測データがバリアフリー情報提供サーバ２０に送信されており、情報提供者は、それによって更新されたポイントをポイント表示エリア１４１１により容易に確認することができる。
【００９６】
そして、上記ステップＳ１１３において、カテゴリ変更ボタン１４１３が操作されたと判断したならば、ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、液晶ディスプレイ１４０にカテゴリ選択画面を表示させる（ステップＳ１１６）。このカテゴリ選択画面は特に図示しないが、予め決められた提供者カテゴリの一覧が選択肢として表示され、情報提供者が新しい提供者カテゴリを選択できるようになっている。あるいは、カテゴリ選択画面に切り替える代わりに、カテゴリ変更ボタン１４１３の下方にプルダウンメニューとして提供者カテゴリの選択肢を表示するようにしてもよい。ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、新しい提供者カテゴリの選択入力を受けると（ステップＳ１１７）、通信インタフェース装置１１０を用いて、その選択された提供者カテゴリをデータ伝送ネットワークＮＷを介してバリアフリー情報提供サーバ２０に送信する（ステップＳ１１８）。その後、ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、処理を上記ステップＳ１１１に戻すことで、バリアフリー情報提供サーバ２０へのユーザ現状の問い合わせを行い、上記ステップＳ１２１において、変更された提供者カテゴリの情報を取得して、それを液晶ディスプレイ１４０に表示させることができる。
【００９７】
また、上記ステップＳ１１４において、協力ボタン１４１４が操作されたと判断したならば、ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、通信インタフェース装置１１０を用いて、協力問い合わせをデータ伝送ネットワークＮＷを介してバリアフリー情報提供サーバ２０に送信する（ステップＳ１１９）。この協力問い合せは、当該情報供給端末１０の位置を示す位置情報を含む。この協力問い合わせに対して、バリアフリー情報提供サーバ２０から協力画面用の地図情報が返送されてくる。ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、これを通信インタフェース装置１１０により受信して、その地図情報を用いた協力画面を液晶ディスプレイ１４０に表示させる（ステップＳ１２０）。
【００９８】
図７Ｂは、このとき情報提供者に対して提示される協力画面の一例を示す図である。同図に示すように、この協力画面１４２は、地図表示エリア１４２１と戻るボタン１４２２とを表示する。地図表示エリア１４２１に表示される地図情報は、当該情報供給端末１０の近傍地図上に、当該情報供給端末１０つまり情報提供者の現在位置を示す現在位置マーク１４２３と、既に計測データを収集した地点を示す収集済みマーク１４２４とを重畳したものである。この地図表示エリア１４２１に表示された地図情報を確認することにより、情報提供者は、計測データの未収集地点を知ることができる。なお、この例では収集済み地点を識別表示するようにしているが、逆に、未収集地点を識別表示するようにしてもよい。本実施形態では、後述するように、情報提供者は、バリアフリー情報提供サーバ２０に収集済み地点の計測データを送信した場合よりも未収集地点の計測データを送信した場合の方が、より多くのポイントが付与されるものとして、情報提供者に未収集地点の計測データを収集するモチベーションを与えるようにしている。また、未収集済み地点は、実際に未収集の場合だけでなく、収集済みであってもデータが古くなっている地点も含むことができる。戻るボタン１４２２は、前画面であるメイン画面１４１に戻ることを指示するためのボタンである。
【００９９】
ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、上記ステップＳ１２０において協力画面１４２を液晶ディスプレイ１４０に表示させた後は、戻るボタン１４２２の操作待ちとなっている（ステップＳ１２１）。戻るボタン１４２２が操作されたと判断した場合、ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、処理を上記ステップＳ１１１に戻すことで、メイン画面１４１の表示に戻す。
【０１００】
また、上記ステップＳ１１５において、注意ボタン１４１５が操作されたと判断したならば、ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、液晶ディスプレイ１４０に注意内容選択画面を表示させる（ステップＳ１２２）。
【０１０１】
図７Ｃは、この注意内容選択画面の一例を示す図である。同図に示すように、この注意内容選択画面１４３は、予め決められた注意内容選択肢１４３１毎に、その注意度合いに応じた複数、ここでは３段階の選択ボタン１４３２を表示すると共に、選択肢に無い注意するべき状態を情報提供者が自由に入力するための文字情報入力エリア１４３３とを表示するものである。なお、注意内容選択肢１４３１および各選択ボタン１４３２の内容は、提供者カテゴリに応じて変更されるよう構成してもよい。
【０１０２】
この注意内容選択画面１４３において何れかの選択ボタン１４３２の操作による注意内容の選択または文字情報入力エリア１４３３への注意内容の文字情報が入力されると（ステップＳ１２３）、ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、通信インタフェース装置１１０を用いて、その注意内容をデータ伝送ネットワークＮＷを介してバリアフリー情報提供サーバ２０に送信する（ステップＳ１２４）。その後、ハードウェアプロセッサ１２０Ａは、処理を上記ステップＳ１１１に戻すことで、メイン画面１４１の表示に戻す。
【０１０３】
図８Ａは、バリアフリー情報提供サーバ２０のユーザ対応処理部２２１において実行される情報収集処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１０４】
ユーザ対応処理部２２１は、まず、通信インタフェース装置２１０によりデータ伝送ネットワークＮＷを介して何れかの情報供給端末１０から計測データを受信するのを待つ（ステップＳ２０１）。上述したように、情報供給端末１０は、一定時間おきに計測データを送信してくる。
【０１０５】
何れかの情報供給端末１０からの計測データを受信したと判断した場合、ユーザ対応処理部２２１は、計測データと共に送信されてくる提供元の情報供給端末１０の情報提供者を示す情報に従って、ユーザデータ記憶部２３１から当該情報提供者の提供者カテゴリを取得し、その提供者カテゴリと共に受信した計測データを収集データ記憶部２３２に記憶する（ステップＳ２０２）。また、ユーザ対応処理部２２１は、提供者カテゴリに応じたポイントを当該情報提供者に付与する（ステップＳ２０３）。すなわち、本実施形態では、提供者カテゴリに応じた重み付けをしてポイントを付与する。これは、車いすなど通行難易度が高く、計測データを容易に取得できない人から収集したデータほど、サービス利用者には有用な情報となるからである。ユーザ対応処理部２２１は、この付与するポイントを、ユーザデータ記憶部２３１に記憶されている当該情報提供者の獲得ポイントおよび未送ポイントに加算する。
【０１０６】
その後、ユーザ対応処理部２２１は、この計測データが、新規収集地点であるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。新規収集地点ではないと判断した場合、ユーザ対応処理部２２１は、ユーザデータ記憶部２３１における当該情報提供者の継続フラグがセットされているか否かを判断する（ステップＳ２０５）。
【０１０７】
継続フラグがセットされていないと判断した場合、ユーザ対応処理部２２１は、収集データ記憶部２３２に蓄積された各計測データの計測日時を、図示しない時計が計時している現在日時と比較し、現在日時から一定期間以上古い収集データつまり低信頼性情報が有るか否かを判断する（ステップＳ２０６）。低信頼性情報が有った場合には、当該計測データに対して低信頼性フラグをセットする（ステップＳ２０７）。
【０１０８】
その後、あるいは上記ステップＳ２０６において低信頼性情報が無いと判断した場合、ユーザ対応処理部２２１は、収集データ記憶部２３２に一定量の収集データを取得したか否か、つまり一定量の計測データが蓄積されたか否かを判断する（ステップＳ２０８）。なおこのとき、低信頼性フラグがセットされている計測データは計測データの蓄積量から除外するようにしてもよい。ここで、未だ一定量の計測データが蓄積されていなと判断した場合、ユーザ対応処理部２２１は、ポイント送信タイミングとなったか否かを判断する（ステップＳ２０９）。ポイント送信タイミングではないと判断した場合、ユーザ対応処理部２２１は、処理を上記ステップＳ２０１に戻す。
【０１０９】
これに対して、ポイント送信タイミングであると判断した場合、ユーザ対応処理部２２１は、ユーザデータ記憶部２３１に記憶されている各情報提供者の未送ポイントを、通信インタフェース装置２１０によりデータ伝送ネットワークＮＷを介してマップ提供サーバ３０またはその他のポイント管理サーバに送信する（ステップＳ２１０）。そして、送信したポイントを未送ポイントをユーザデータ記憶部２３１から削除した後（ステップＳ２１１）、処理を上記ステップＳ２０１に戻す。
【０１１０】
また、上記ステップＳ２０４において新規収集地点であると判断した場合には、ユーザ対応処理部２２１は、ユーザデータ記憶部２３１における当該情報提供者の協力フラグがセットされているか否かを判断する（ステップＳ２１２）。協力フラグがセットされていないと判断した場合には、ユーザ対応処理部２２１は、処理を上記ステップＳ２０６に進める。
【０１１１】
このようにして、ユーザ対応処理部２２１は、各情報供給端末１０のバックグランド処理によって送信されてくる計測データを収集していく。
【０１１２】
図８Ｂは、バリアフリー情報提供サーバ２０のユーザ対応処理部２２１において実行されるユーザ対応処理の処理手順を示すフローチャートである。ユーザ対応処理部２２１は、上記情報収集処理と並行して、このユーザ対応処理を実行することができる。
【０１１３】
このユーザ対応処理においては、ユーザ対応処理部２２１は、通信インタフェース装置２１０によりデータ伝送ネットワークＮＷを介して何れかの情報供給端末１０からユーザ現状問い合わせを受信したか否かを判断する（ステップＳ２３１）。上述したように、情報供給端末１０は、メイン処理の上記ステップＳ１１１において、ユーザ現状問い合わせを送信する。ユーザ現状問い合わせを受信したと判断した場合、ユーザ対応処理部２２１は、当該情報供給端末１０の情報提供者の獲得ポイントと提供者カテゴリをユーザデータ記憶部２３１から読み出して、通信インタフェース装置２１０によりデータ伝送ネットワークＮＷを介して問い合わせ元の情報供給端末１０に送信する（ステップＳ２３２）。
【０１１４】
その後、あるいは上記ステップＳ２３１においてユーザ現状問い合わせを受信していないと判断した場合には、ユーザ対応処理部２２１は、通信インタフェース装置２１０によりデータ伝送ネットワークＮＷを介して何れかの情報供給端末１０から選択カテゴリを受信したか否かを判断する（ステップＳ２３３）。上述したように、情報供給端末１０は、メイン処理の上記ステップＳ１１８において、選択カテゴリを送信することがある。選択カテゴリを受信したと判断した場合、ユーザ対応処理部２２１は、当該情報供給端末１０に記憶されている情報提供者の提供者カテゴリを、選択カテゴリに更新する（ステップＳ２３４）。
【０１１５】
その後、あるいは上記ステップＳ２３３において選択カテゴリを受信していないと判断した場合には、ユーザ対応処理部２２１は、通信インタフェース装置２１０によりデータ伝送ネットワークＮＷを介して何れかの情報供給端末１０から協力問い合わせを受信したか否かを判断する（ステップＳ２３５）。上述したように、情報供給端末１０は、メイン処理の上記ステップＳ１１９において、協力問い合わせを送信することがある。
【０１１６】
ここで、協力問い合わせを受信していないと判断した場合には、ユーザ対応処理部２２１は、通信インタフェース装置２１０によりデータ伝送ネットワークＮＷを介して何れかの情報供給端末１０から注意内容を受信したか否かを判断する（ステップＳ２３６）。上述したように、情報供給端末１０は、メイン処理の上記ステップＳ１２４において、注意内容を送信することがある。注意内容を受信したと判断した場合、ユーザ対応処理部２２１は、その受信した注意内容を、収集データ記憶部２３２における該当位置の計測データに対応させて記憶する（ステップＳ２３７）。そして、その注意内容の送信元の情報供給端末１０の情報提供者のポイントを更新する（ステップＳ２３８）。すなわち、ユーザデータ記憶部２３１に記憶されている当該情報提供者の獲得ポイントおよび未送ポイントに付与ポイントを加算する。
【０１１７】
その後、あるいは上記ステップＳ２３６において注意内容を受信していないと判断した場合には、ユーザ対応処理部２２１は、処理を上記ステップＳ２３１に戻す。
【０１１８】
図８Ｃは、バリアフリー情報提供サーバ２０の補正値設定処理部２２３において実行される補正値設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１１９】
上述したように、ユーザ対応処理部２２１が、上記ステップＳ２３７において収集データ記憶部２３２に記憶させる注意情報は、情報供給端末１０において、情報提供者が注意内容選択画面１４３の文字情報入力エリア１４３３に入力した注意内容の文字情報を含み得る。そこで、補正値設定処理部２２３は、収集データ記憶部２３２から、注意情報の自由入力として記憶されている注意内容を読み出し（ステップＳ２５１）、それを表示装置２５０に表示する（ステップＳ２５２）。そして、この文字情報を確認した当該バリアフリー情報提供サーバ２０の管理者により、入力装置２４０を用いて補正値が入力される（ステップＳ２５３）。補正値設定処理部２２３は、この入力された補正値を、当該文字情報に対応させて、収集データ記憶部２３２に記憶させる（ステップＳ２５４）。
【０１２０】
こうして、バリアフリー情報提供サーバ２０は、各情報供給端末１０から計測データを収集していく。
【０１２１】
（２−２）未収集地点のデータ収集
上述したように、情報提供者が未収集地点のデータ収集に協力する目的で、情報供給端末１０のメイン処理の上記ステップＳ１１９において、情報供給端末１０から協力問い合わせを送信することができる。
【０１２２】
図８Ｂに示したユーザ対応処理の上記ステップＳ２３５において、この協力問い合わせを受信したと判断した場合、ユーザ対応処理部２２１は、通信インタフェース装置２１０によりデータ伝送ネットワークＮＷを介してマップ提供サーバ３０へ、協力問い合わせ元の情報供給端末１０の位置近傍の地図データの送信を要求する（ステップＳ２３９）。そして、ユーザ対応処理部２２１は、その要求に応答してマップ提供サーバ３０からデータ伝送ネットワークＮＷを介して送信されてきた地図データを取得する（ステップＳ２４０）。すなわち、通信インタフェース装置２１０により受信した地図データを記憶装置２３０の図示しない一時記憶領域に記憶する。その後、ユーザ対応処理部２２１は、収集データ記憶部２３２を参照して、その地図データに含まれる地点の内、計測データを収集済みの地点を判定する（ステップＳ２４１）。なおこのとき、低信頼性フラグがセットされている計測データについては、収集済みの地点から除外するようにしてもよい。そして、その判定した収集済み地点を表す識別データを地図データに重畳して（ステップＳ２４２）、通信インタフェース装置２１０によりデータ伝送ネットワークＮＷを介して協力問い合わせ元の情報供給端末１０へ送信する（ステップＳ２４３）。これにより、情報供給端末１０では、図７Ｂに示したような協力画面１４２における地図表示エリア１４２１に地図情報を表示することができる。なお、情報供給端末１０つまり情報提供者の現在位置については、ユーザ対応処理部２２１が送信する地図上に重畳させてもよいし、情報供給端末１０が自位置を重畳させるようにしてもよい。そして、ユーザ対応処理部２２１は、ユーザデータ記憶部２３１の該当情報提供者の協力フラグをセットする（ステップＳ２４４）。その後、ユーザ対応処理部２２１は、処理を上記ステップＳ２３６に進める。
【０１２３】
こうして、協力問い合わせ元の情報供給端末１０により未収集地点を確認した情報提供者が、その未収集地点を通行することで、当該情報供給端末１０のバックグランド処理により計測データがバリアフリー情報提供サーバ２０に送信されてくる。
【０１２４】
すると、図８Ａに示した情報収集処理の上記ステップＳ２０４において、ユーザ対応処理部２２１は、新規収集地点であると判断する。この場合、ユーザ対応処理部２２１は、上述したように、上記ステップＳ２１２において、ユーザデータ記憶部２３１における当該情報提供者の協力フラグがセットされているか否かを判断することになる。情報供給端末１０から協力問い合わせを受けている場合、上記ステップＳ２４４により、ユーザデータ記憶部２３１の該当情報提供者の協力フラグがセットされている。したがって、ここでは、協力フラグがセットされていると判断する。協力フラグがセットされていると判断した場合には、ユーザ対応処理部２２１は、ユーザデータ記憶部２３１の該当情報提供者の継続フラグをセットする（ステップＳ２１３）。情報供給端末１０により未収集地点を確認した情報提供者は、その未収集地点を通行しようとするが、その未収集地点に到達するまでに、計測データを収集済みの地点を通過しなければならない場合がある。そこで、未収集地点に到達した段階で、協力問い合わせによる未収集地点の計測データの収集中であることを示すフラグをセットするようにしている。その後、ユーザ対応処理部２２１は、上記ステップＳ２０３での通常のポイント付与に加えて、さらに付加ポイントを付与する（ステップＳ２１４）。これにより、情報提供者に未収集地点の計測データを収集するモチベーションを与えることができる。その後、ユーザ対応処理部２２１は、処理を上記ステップＳ２０６に進める。
【０１２５】
こうして、情報提供者が未収集地点を通行していくと、既に計測データを収集済みの地点に到達する。ここからは、付加ポイントの無い通常のポイント付与に切り替える必要がある。そこで、上記ステップＳ２０４において新規収集地点ではないと判断した場合、ユーザ対応処理部２２１は、上記ステップＳ２０５において、ユーザデータ記憶部２３１における当該情報提供者の継続フラグがセットされているか否かを判断する。そして、継続フラグがセットされていると判断した場合、ユーザ対応処理部２２１は、ユーザデータ記憶部２３１における当該情報提供者の協力フラグおよび継続フラグをリセットする（ステップＳ２１５）。その後、ユーザ対応処理部２２１は、表示装置２５０に協力感謝のメッセージを表示して（ステップＳ２１６）、処理を上記ステップＳ２０６に進める。
【０１２６】
（２−３）通行難易度データ算出
図８Ａに示した情報収集処理の上記ステップＳ２０８において、収集データ記憶部２３２に一定量の計測データが蓄積されたと判断した場合、ユーザ対応処理部２２１は、通行難易度データ算出部２２２に通行難易度データの算出を行わせる。通行難易度データ算出部２２２は、例えば、特許文献１に開示されたような手法を利用して、通行難易度データを算出する。
【０１２７】
すなわち、通行難易度データ算出部２２２は、収集データ記憶部２３２に記憶された計測データをエリアメッシュ毎に分割する（ステップＳ２１７）。これは、各計測データを、事前に定義したエリアメッシュの何れかと対応付ける、言い換えれば、同一の位置で計測された計測データを集約する処理である。エリアメッシュは、例えば、１辺が緯度０．０００１、経度０．０００１の地理的領域とする。
【０１２８】
そして、通行難易度データ算出部２２２は、提供者カテゴリ別に、エリアメッシュ毎のばらつきスコアを算出し、算出したばらつきスコアをスコアデータ記憶部２３３に記憶させる（ステップＳ２１８）。すなわち、通行難易度データ算出部２２２は、同一メッシュ内で同一の情報提供者の移動により連続して計測された計測データを、当該計測データに含まれる位置データをもとに１つの単位として集約する。次に、集約した各計測データについて、エリアメッシュ毎に各情報提供者の通行によって生じた計測データを、提供者カテゴリ別にマージした上で、エリアメッシュ毎に計測データのばらつきを算出する。そして、ばらつき計測データをもとに、ばらつきスコアを計算するための処理を実行する。ばらつきスコアを計算する手法としては、例えば正規化を用いる。こうして、図４Ｃに示すように、スコアデータ記憶部２３３に、提供者カテゴリ別にエリアメッシュ毎のばらつきスコアが記憶される。なおこのとき、低信頼性フラグがセットされている計測データについては、このスコア算出の対象外とするようにしてもよい。
【０１２９】
次に、通行難易度データ算出部２２２は、カテゴリ別のエリアメッシュ毎の通行難易度データを算出し、算出した通行難易度データを通行難易度データ記憶部２３４に記憶させる（ステップＳ２１９）。すなわち、通行難易度データ算出部２２２は、スコアデータ記憶部２３３に記憶されたばらつきスコアデータをもとに、エリアメッシュ毎にカテゴリ別のスコアの平均値を算出し、この算出されたカテゴリ別のスコアの例えば平均値を、エリアメッシュの通行難易度を表す通行難易度データとして通行難易度データ記憶部２３４に記憶させる。こうして、図４Ｄに示すように、通行難易度データ記憶部２３４に、エリアメッシュ毎の提供者カテゴリ別通行難易度データが記憶される。
【０１３０】
その後、通行難易度データ算出部２２２は、注意情報に基づいて各提供者カテゴリ別通行難易度データを補正し、その補正結果で通行難易度データ記憶部２３４の記憶内容を更新する（ステップＳ２２０）。すなわち、通行難易度データ算出部２２２は、通行難易度データ記憶部２３４に記憶されたエリアメッシュ毎の提供者カテゴリ別通行難易度データに対し、収集データ記憶部２３２に記憶されている各地点についての注意情報による補正を加える。この補正においては、段差や傾斜のように予め決められた複数段階から選択される注意情報については、その段数に応じた補正係数が適用され、自由入力された文字情報による注意情報については、補正値設定処理部２２３によって設定された補正係数が適用される。このように、情報供給端末１０がバックグランド処理で自動的に計測した計測データから算出した通行難易度データに対し、情報提供者が自信で確認した注意事項によって補正することで、より確実なデータとすることができる。
【０１３１】
その後、通行難易度データ算出部２２２は、処理の終了をユーザ対応処理部２２１に通知することで、ユーザ対応処理部２２１は、処理を上記ステップＳ２０１に戻す。但し、ユーザ対応処理部２２１は、通行難易度データ算出部２２２の処理と並行して動作することができるため、必ずしも通行難易度データ算出部２２２からユーザ対応処理部２２１への処理終了の通知は必要ではない。
【０１３２】
（２−４）バリアフリー情報提供
バリアフリー情報提供サーバ２０は、データ伝送ネットワークＮＷを介したマップ提供サーバ３０からの位置データ要求に応答して、バリアフリー情報を提供する。
【０１３３】
図８Ｄは、バリアフリー情報提供サーバ２０のバリアフリー情報提供部２２４において実行されるバリアフリー情報提供処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１３４】
バリアフリー情報提供部２２４は、まず、通信インタフェース装置２１０によりデータ伝送ネットワークＮＷを介してマップ提供サーバ３０から位置データ要求を受信するのを待つ（ステップＳ２６１）。
【０１３５】
そして、マップ提供サーバ３０から位置データ要求を受信したと判断した場合、バリアフリー情報提供部２２４は、その位置データ要求に含まれる対象のエリアメッシュと指定の利用者カテゴリとを判別し、通行難易度データ記憶部２３４から、該当エリアメッシュの当該指定利用者カテゴリに対応する提供者カテゴリの通行難易度データを読み出す（ステップＳ２６２）。ここで、対象のエリアメッシュは、出発地点から目的地点までの経路検索に用いられるため、複数が指定され、よって、読み出される通行難易度データも複数となる。
【０１３６】
次に、バリアフリー情報提供部２２４は、読み出した複数の通行難易度データの中から、通行難易度が閾値以上のものを抽出する（ステップＳ２６３）。この閾値は、提供者カテゴリによらず一定の値であってもよいが、提供者カテゴリ毎に異なる値とすることが望ましい。例えば、徒歩よりも車いすでの通行の方が困難であるので、徒歩の提供者カテゴリについての閾値よりも、車いすの提供者カテゴリについての閾値を低く設定する。
【０１３７】
そして、バリアフリー情報提供部２２４は、閾値以上として抽出された通行難易度データにおける位置データ（エリアメッシュの緯度・経度）を、通行困難位置を表すバリアフリー情報として、通信インタフェース装置２１０によりデータ伝送ネットワークＮＷを介してマップ提供サーバ３０へ送信する（ステップＳ２６４）。
【０１３８】
また、バリアフリー情報提供部２２４は、マップ提供サーバ３０へのバリアフリー情報提供料金の課金処理を実行することができる（ステップＳ２６５）。これは、データ量や回数などの状況提供の度に課金を行う場合に必要な処理であり、利用日数など別の基準で課金を行う場合には、無くてもよい。
【０１３９】
その後、バリアフリー情報提供部２２４は、処理を上記ステップＳ２６１に戻す。
【０１４０】
図９は、マップ提供サーバ３０において実行されるルート案内処理の処理手順を示すフローチャートである。ここでは、別処理により、すでにサービス利用者の認証処理が終了しているものとする。また、サービス利用ユーザ端末５０における店舗の検索および経路案内のためのアプリケーションについては、既知のアプリケーションであるため、その説明は省略する。
【０１４１】
マップ提供サーバ３０のハードウェアプロセッサ３２０Ａは、サービス利用者の利用者カテゴリと、位置および嗜好を取得する（ステップＳ３０１）。例えば、位置および嗜好については、ハードウェアプロセッサ３２０Ａは、通信インタフェース装置３１０により、サービス利用ユーザ端末５０からデータ伝送ネットワークＮＷサービスを介して送信されてくる位置データおよび嗜好データを受信することにより取得することができる。また、サービス利用者の利用者カテゴリについては、ハードウェアプロセッサ３２０Ａは、ユーザデータ記憶部３３１に記憶されている該当サービス利用者の情報を読み出すことで取得することができる。
【０１４２】
そして、ハードウェアプロセッサ３２０Ａは、それら取得した利用者カテゴリ、位置および嗜好から、サービス利用者に推奨店舗を提案する（ステップＳ３０２）。例えば、ハードウェアプロセッサ３２０Ａは、取得した利用者カテゴリ、位置データおよび嗜好データに基づいて、店舗データ記憶部３３２から推奨店舗を検索し、その推奨店舗の情報を、通信インタフェース装置３１０により、データ伝送ネットワークＮＷを介して該当サービス利用ユーザ端末５０に送信することで、サービス利用ユーザ端末５０の液晶ディスプレイ１４０に表示させる。また、ハードウェアプロセッサ３２０Ａは、推奨店舗として提案した店舗に対し、課金処理を行うことができる（ステップＳ３０３）。
【０１４３】
その後、ハードウェアプロセッサ３２０Ａは、通信インタフェース装置３１０により、サービス利用ユーザ端末５０からデータ伝送ネットワークＮＷサービスを介して店舗決定の操作が有ったことを示す店舗決定情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ３０４）。店舗決定情報を受信していないと判断した場合には、ハードウェアプロセッサ３２０Ａは、処理を上記ステップＳ３０２に戻し、別の推奨店舗を提案する。
【０１４４】
これに対して、店舗決定情報を受診したと判断した場合には、ハードウェアプロセッサ３２０Ａは、サービス利用ユーザ端末５０の位置を出発地点に、決定した店舗の位置を目的地に、それぞれ設定する（ステップＳ３０５）。店舗の位置は、店舗データ記憶部３３２に記憶されている当該店舗の住所から取得することができる。そして、ハードウェアプロセッサ３２０Ａは、それら設定した地点に基づいて、地図データ記憶部３３３から、エリアメッシュを選定する（ステップＳ３０６）。この選定は、例えば、出発地点と目標地点とを直線で結び、その直線の両側数Ｋｍの範囲に入るエリアメッシュを選択することで行う。そして、ハードウェアプロセッサ３２０Ａは、それら選定した複数のエリアメッシュを含む位置データ要求を、通信インタフェース装置３１０により、データ伝送ネットワークＮＷサービスを介してバリアフリー情報提供サーバ２０に送信する（ステップＳ３０７）。バリアフリー情報提供サーバ２０のバリアフリー情報提供部２２４は、上述したように、バリアフリー情報提供処理の上記ステップＳ２６１において、この位置データ要求を受信したとして、上記ステップＳ２６４において抽出した通行困難位置データをバリアフリー情報として返送してくる。
【０１４５】
ハードウェアプロセッサ３２０Ａは、この返送されてきた通行困難位置データを取得する（ステップＳ３０８）。すなわち、通信インタフェース装置３１０により受信した通行困難位置データを記憶装置３３０の図示しない一時記憶領域に記憶する。そして、ハードウェアプロセッサ３２０Ａは、この通行困難位置データに基づいて、通行困難地点を避けた経路を算出して、その経路を示す経路データを経路データ記憶部３３４に記憶する（ステップＳ３０９）。
【０１４６】
その後、ハードウェアプロセッサ３２０Ａは、この経路データ記憶部３３４に記憶した経路データに基づく経路案内を開始する。すなわち、ハードウェアプロセッサ３２０Ａは、ユーザ位置つまりサービス利用ユーザ端末５０の位置近傍の地図データを地図データ記憶部３３３から読み出して、経路データ記憶部３３４に記憶した経路データの内、読み出した地図データに対応する部分の経路データを、当該地図データに重畳することで、案内情報を作成する（ステップＳ３１０）。そして、ハードウェアプロセッサ３２０Ａは、この案内情報を、通信インタフェース装置３１０によりデータ伝送ネットワークＮＷを介して該当サービス利用ユーザ端末５０に送信する（ステップＳ３１１）。その後、ハードウェアプロセッサ３２０Ａは、通信インタフェース装置３１０によりデータ伝送ネットワークＮＷを介して該当サービス利用ユーザ端末５０の位置、つまりユーザ位置を取得して（ステップＳ３１２）、サービス利用者が目的地として設定した推奨店舗に到着したか否かを判断する（ステップＳ３１３）。ここで、未だ目的地に到着していないと判断した場合には、ハードウェアプロセッサ３２０Ａは、上記ステップＳ３１０に処理を戻し、ユーザ位置に対応する更新した案内情報を作成する。
【０１４７】
こうして、サービス利用者が目的地として設定した推奨店舗に到着したと判断した場合、ハードウェアプロセッサ３２０Ａは、当該店舗に対し、案内料金の課金処理を行うことができる（ステップＳ３１４）。
【０１４８】
（３）効果
以上詳述したように一実施形態に係るバリアフリー情報提供システムでは、複数の情報供給端末１０と、それら複数の情報供給端末１０の各々と通信するバリアフリー情報提供サーバ２０とを備え、バリアフリー情報提供サーバ２０は、複数の情報供給端末１０からの計測データを収集データ記憶部２３２に蓄積し、それら蓄積された計測データに基づいて、所定の地理的領域における通行難易度データを推定し、当該通行難易度データに基づく通行難易地点を表すバリアフリー情報を生成する。そして、バリアフリー情報提供サーバ２０のユーザ対応処理部２２１は、収集データ記憶部２３２に蓄積された収集済み地点を判別し、その判別結果を表す収集済み地点情報を情報提供者に通知する。これは、収集データ記憶部２３２に蓄積されていない未収集地点を判別し、その判別結果を表す未収集地点情報を情報提供者に通知すると言い換えることができる。これにより、その通知を確認した情報提供者がその未収集地点を積極的に移動して計測データを提供してくれるようになり、未収集地点を減らすことができる。よって、必要な地点の計測データを容易且つ短期間に収集することが可能となり、その結果、広範囲で新しいバリアフリー情報並びにそれに基づく経路情報を提供できるようになる。
【０１４９】
また、ユーザ対応処理部２２１は、情報提供者の情報供給端末１０からの協力通知に応じて、情報提供者または当該情報提供者が使用する移動機器ＭＤの位置近傍の収集済み地点、逆に言えば未収集地点を、当該情報提供者に通知する。このように、未収集地点の計測協力を申し出た情報提供者に未収集地点情報を通知するようにしているので、協力できる状況にない情報提供者に無駄な通知が送信されることがなく、よって、バリアフリー情報提供サーバ２０としては、無駄な通信量を削減でき、また、協力できる状況にない情報提供者にとっては、無関係の通知を確認する手間が省ける。
【０１５０】
また、ユーザ対応処理部２２１は、情報供給端末１０から送信されてくる計測データのデータ量に応じて情報提供者に対しポイントを付与する。これにより、情報提供者に計測データ収集のモチベーションを与えることができる。
【０１５１】
また、ユーザ対応処理部２２１は、情報供給端末１０からの協力通知に応じた収集済み地点通知すなわち未収集地点通知に応答して当該情報供給端末１０から未収集地点に対応する計測データが送信されてきた場合には、計測データのデータ量に応じたポイントに加えて付加ポイントを付与する。これにより、情報提供者に未収集地点の計測データ収集のモチベーションを与えることができる。
【０１５２】
また、ユーザ対応処理部２２１は、バリアフリー情報を必要とする利用者の通行難易性に基づく利用者カテゴリに対応した提供者カテゴリを情報提供者の各々に設定し、情報提供者の提供者カテゴリに応じた重み付けをしてポイントを付与する。つまり、計測データを容易に提供できる徒歩などの情報提供者と、計測データの提供が難しい車いすなどの情報提供者とで、同じ距離の計測データ提供であっても付与されるポイントが変わるようにしている。これにより、重要な計測データを提供するであろう車いすなどの情報提供者に、計測データ収集のモチベーションを与えることができる。
【０１５３】
また、収集データ記憶部２３２は、計測データを提供した情報提供者の提供者カテゴリを示す情報と関連付けて計測データを蓄積し、通行難易度データ算出部２２２は、提供者カテゴリに基づいて、利用者カテゴリ別に通行難易度データを推定する。このように、提供者カテゴリ別に通行難易度データを推定することで、カテゴリが異なる計測データを除外でき、提供者カテゴリ毎に高い精度をもって通行難易度データを推定することができる。
【０１５４】
また、情報供給端末１０は、情報提供者が入力した注意情報を送信することができ、収集データ記憶部２３２は、それら注意情報も蓄積し、通行難易度データ算出部２２２は、推定した通行難易度データを、収集データ記憶部２３２に蓄積した注意情報に基づいて補正する。このように、受動的に収集した計測データに加えて、情報提供者が積極的に提供した注意情報を利用するようにしているので、より正確なバリアフリー情報を生成することができる。
【０１５５】
また、情報供給端末１０は、任意の文字情報でなる注意情報を送信することができ、補正値設定処理部２２３は、その文字情報を補正係数に変換する。これにより、予め決められた注意情報以外も利用でき、より正確なバリアフリー情報を生成することができる。
【０１５６】
また、ユーザ対応処理部２２１は、情報供給端末１０から注意情報が送信されてきた場合には、付加ポイントを付与する。よって、情報提供者に注意情報提供のモチベーションを与えることができる。
【０１５７】
また、一実施形態に係るバリアフリー経路提供システムでは、複数の情報供給端末１０と、それら複数の情報供給端末１０の各々と通信するバリアフリー情報提供サーバ２０と利用者に対応して設けられたサービス利用ユーザ端末５０と、サービス利用ユーザ端末５０に案内情報を送信するマップ提供サーバ３０とを備え、バリアフリー情報提供サーバ２０の通行難易度データ算出部２２２およびバリアフリー情報提供部２２４は、複数の情報供給端末１０からの計測データに基づいて、サービス利用ユーザ端末５０の利用者の利用者カテゴリに応じたバリアフリー情報を生成し、マップ提供サーバ３０は、このバリアフリー情報に基づいて、目的地点までの利用者カテゴリに応じた経路データの算出を行って、利用者を案内する。よって、利用者の通行難易性に対応した経路案内を行うことができる。
【０１５８】
また、情報提供者の各々は、利用者カテゴリに対応した提供者カテゴリを有し、バリアフリー情報提供サーバ２０のユーザ対応処理部２２１は、計測データを提供した情報提供者の提供者カテゴリを示す情報と関連付けて計測データを収集データ記憶部２３２に蓄積し、通行難易度データ算出部２２２は、提供者カテゴリに基づいて、利用者カテゴリ別に通行難易度データを推定し、バリアフリー情報提供部２２４は、利用者カテゴリに応じて、利用者カテゴリ別の通行難易度データからバリアフリー情報を生成する。よって、経路案内が必要な利用者のカテゴリに応じた通行難易度データからバリアフリー情報を容易に算出することができる。
【０１５９】
また、サービス利用ユーザ端末５０は、マップ提供サーバ３０から送信された案内情報に従って、移動するべき方向に利用者を牽引する牽引力を提示する牽引力提示装置ＤＤを含むことができる。よって、牽引力提示装置ＤＤを利用することで、視覚によらない経路案内も可能となる。
【０１６０】
［他の実施形態］
前記一実施形態では、通行難易度データ算出部２２２は、エリアメッシュ毎に提供者カテゴリ別に通行難易度データを算出しているが、エリアメッシュ毎に一つの通行難易度データを算出するようにしてもよい。この場合、カテゴリ別に重み付けして統一の難易度を一つ算出する。また、このように一つの通行難易度データとした場合には、バリアフリー情報提供部２２４が位置データを抽出する際の閾値を、カテゴリ別に設定することが望ましい。このように、エリアメッシュ毎に一つの通行難易度データを算出することで、その算出結果を記憶する通行難易度データ記憶部２３４の記憶容量を削減することが可能となる。
【０１６１】
このように、情報提供者の各々は、利用者カテゴリに対応した提供者カテゴリを有し、バリアフリー情報提供サーバ２０のユーザ対応処理部２２１は、計測データを提供した情報提供者の提供者カテゴリを示す情報と関連付けて計測データを収集データ記憶部２３２に蓄積し、通行難易度データ算出部２２２は、提供者カテゴリに基づいて計測データの各々を重み付けして用いて一つの通行難易度データを推定し、バリアフリー情報提供部２２４は、この推定した一つの通行難易度データから通行難易地点か否か判定する判定基準を、経路案内が必要な利用者カテゴリに応じて変更して、通行難易地点を表すバリアフリー情報を生成する。よって、一つの通行難易度データから利用者のカテゴリに応じたバリアフリー情報を生成することができるようになる。
【０１６２】
また、低信頼性フラグがセットされている計測データについては、保存期間を定めて、保存期間経過後は収集データ記憶部２３２から削除するようにしてもよい。これにより、収集データ記憶部２３２の記憶容量を削減することが可能となる。
【０１６３】
また、注意情報の提供毎にポイントを付与するようにしているが、例えば、同一地点に対する一定期間の複数人の注意情報との整合性を判定した後にポイントを付与するようにしてもよい。これにより、ポイントの不正獲得を防止できる。
【０１６４】
その他、バリアフリー情報またはバリアフリー経路を提供するための装置構成とその処理手順、各情報記憶部の構成などについても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【０１６５】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１６６】
１０…情報供給端末
２０…バリアフリー情報提供サーバ
２１…ユーザ対応処理部
３０…マップ提供サーバ
４０…サービス提供店舗端末
５０…サービス利用ユーザ端末
１１０，２１０，３１０…通信インタフェース装置
１２０Ａ，２２０Ａ，３２０Ａ…ハードウェアプロセッサ
１２０Ｂ，２２０Ｂ，３２０Ｂ…プログラムメモリ
１３０，２３０，３３０…記憶装置
１４０…液晶ディスプレイ
１４１…メイン画面
１４２…協力画面
１４３…注意内容選択画面
１５０…タッチパネル
１６０…カメラ
１７０…慣性センサ
１８０…位置センサ
１９０，２６０，３４０…バス
２２０…制御装置
２２１…ユーザ対応処理部
２２２…通行難易度データ算出部
２２３…補正値設定処理部
２２４…バリアフリー情報提供部
２３１…ユーザデータ記憶部
２３２…収集データ記憶部
２３３…スコアデータ記憶部
２３４…通行難易度データ記憶部
２４０…入力装置
２５０…表示装置
３３１…ユーザデータ記憶部
３３２…店舗データ記憶部
３３３…地図データ記憶部
３３４…経路データ記憶部
１４１１…ポイント表示エリア
１４１２…カテゴリ表示エリア
１４１３…カテゴリ変更ボタン
１４１４…協力ボタン
１４１５…注意ボタン
１４２１…地図表示エリア
１４２２…戻るボタン
１４２３…現在位置マーク
１４２４…収集済みマーク
１４３１…注意内容選択肢
１４３２…選択ボタン
１４３３…文字情報入力エリア
ＤＤ…牽引力提示装置
ＥＣ…電子キャッシュレジスタ
ＭＤ…移動機器
ＮＷ…データ伝送ネットワーク
ＰＣ…パーソナルコンピュータ
ＳＤ…センサ
ＳＰ…スマートフォン
ＳＴ…センサ端末
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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