(57)【要約】【課題】トンネルの周方向に沿う型枠本体部の周方向に連設配置された目地部形成用プレート部材を、型枠本体部に設けた隙間から引き抜く作業を、効率よくスムーズに行うことができるようにする。【解決手段】トンネル覆工用型枠１０に取り付けて用いられて、構築されるトンネル覆工コンクリートに誘発目地を形成するための目地部形成用プレート部材の配設構造であって、トンネル覆工用型枠は、トンネルの掘進方向に移動可能な架台部と、該架台部に支持されてトンネルの内壁面との間に覆工空間を形成する型枠本体部３とを備えており、型枠本体部３の周方向に連設配置された複数の目地部形成用プレート部材１５の少なくとも一部は、型枠本体部の周方向の両側に位置する側部辺部ｓ，ｓ間の間隔が、外周側辺部ａ側から外周側辺部とは反対側の内周側辺部ｂ側に向かって拡大する形状のハの字状プレート部材１５’である。【選択図】図７
2020122303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
山岳トンネル工法において、トンネルの内壁面を覆うトンネル覆工コンクリートを構築する際に設置されるトンネル覆工用型枠に取り付けて用いられて、構築されるトンネル覆工コンクリートに誘発目地を形成するための目地部形成用プレート部材の配設構造であって、
前記トンネル覆工用型枠は、トンネルの掘進方向に移動可能な架台部と、該架台部に支持されてトンネルの内壁面との間に覆工空間を形成する型枠本体部とを備えており、
前記型枠本体部は、トンネルの掘進方向に分割された一対の分割型枠本体部によって構成されており、該一対の分割型枠本体部の隣接する端部の間には、スリット状の隙間が、トンネルの周方向に沿う該型枠本体部の周方向に連続して形成されており、該スリット状の隙間には、複数の前記目地部形成用プレート部材が各々挿入されて、外周側辺部側の目地部形成部を前記覆工空間に突出させた状態に且つ前記型枠本体部の周方向に連設配置された状態に、取り付けられており、
連設配置された複数の前記目地部形成用プレート部材の少なくとも一部は、前記型枠本体部の周方向の両側に位置する側部辺部間の間隔が、前記外周側辺部側から該外周側辺部とは反対側の内周側辺部側に向かって拡大する形状のハの字状プレート部材である、目地部形成用プレート部材の配設構造。
【請求項２】
連設配置された複数の前記目地部形成用プレート部材が、前記ハの字状プレート部材と、該ハの字状プレート部材ではない非ハの字状プレートを含んでおり、前記ハの字状プレート部と前記非ハの字状プレート部とが、前記型枠本体部の周方向の交互に配置されている、請求項１に記載の目地部形成用プレート部材の配設構造。
【請求項３】
前記型枠本体部は、トンネルの冠部に配される部分と該冠部より下方に配される部分とを有し、トンネルの冠部に配される部分及び該冠部より下方に配される部分に、前記ハの字状プレート部材がそれぞれ一つ以上配されている、請求項１又は２に記載の目地部形成用プレート部材の配設構造。
【請求項４】
一対の前記分割型枠本体部は、これらの隣接する端面の間に、一定幅の間隔部分が全周に亘って形成されるように前記架台部に支持されており、前記一定幅の間隔部分を挟んだ一方の前記分割型枠本体部の端部には、他方の前記分割型枠本体部の端部との間に前記スリット状の隙間を全周に亘って連続して形成するプレート取付台座が、全周に亘って固定されて設けられており、複数の前記目地部形成用プレート部材の各々が、前記目地部形成部を前記覆工空間に突出させた状態で、前記内側突出把持部を前記プレート取付台座の取付面部に固定して、周方向に連設配置されて取り付けられている、請求項１〜３の何れか１項に記載の目地部形成用プレート部材の配設構造。
【請求項５】
前記一定幅の間隔部分を挟んだ他方の前記分割型枠本体部の端部には、前記プレート取付台座と対になって配置される対向台座が、全周に亘って取り付けられており、該対向台座の端部と前記プレート取付台座の端部との間に、前記スリット状の隙間が全周に亘って連続して形成されるようになっている請求項４に記載の目地部形成用プレート部材の配設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目地部形成用プレート部材の配設構造に関し、特に、トンネル覆工用型枠に取り付けて用いられて、構築されるトンネル覆工コンクリートに誘発目地を形成するための目地部形成用プレート部材の配設構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば山岳トンネル工法等のトンネル工法において、掘削したトンネルの内周面の地山を覆って構築されるトンネル覆工コンクリートを形成するための方法として、セントルと呼ばれるトンネル覆工用型枠を用いる工法が一般的に採用されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。トンネル覆工用型枠５０は、例えば図１３に示すように、馬蹄形等のアーチ形状部分５２を含む形状のトンネル５３の内周面に沿って、トンネル５３の側壁部５５から上部に亘って設置されるものであり、設置されたトンネル覆工用型枠５０と、トンネル５３の内周面の吹き付けコンクリート５４によって覆われる地山との間の覆工空間６１に、好ましくは無筋コンクリートを打設して硬化させることにより、トンネル底部のインバート部５１のコンクリートと連続させるようにして、トンネル覆工コンクリートが形成されることになる。
【０００３】
また、トンネル覆工用型枠５０としては、例えばバラセントルと呼ばれる組立式のトンネル覆工用型枠の他、スライドセントルと呼ばれる移動式のトンネル覆工用型枠が知られており、トンネル５３の掘削作業の進行に伴って、例えば１０．５ｍ程度の所定の施工スパン毎にトンネル覆工用型枠５０を据え付け直しながら、トンネル５３の掘進方向の後方から前方に向かって、トンネル覆工用型枠５０を用いてトンネル５３の側部及び上部の覆工コンクリートを順次打設して形成して行くことになる。
【０００４】
そして、トンネル覆工用型枠５０を用いてトンネルの側部及び上部の覆工コンクリートを打設するには、例えば図１４（ａ）〜（ｄ）に示すように、設置したトンネル覆工用型枠５０に設けられた検査窓５６からコンクリートを打設可能な高さ領域として、例えばトンネル５３の側壁部５５からアーチ形状部分５２の肩部までの領域に対しては、検査窓５６を介してコンクリート５７を供給すると共に、バイブレータ５８を検査窓５６から挿入し、供給されたコンクリート５７を締固めながらコンクリート５７を打設する（図１４（ａ）〜（ｃ）参照）。しかる後に、検査窓５６からコンクリート５７を供給しながらバイブレータ５８によって締固めることが困難な高さ領域として、トンネル５３の冠部（クラウン部）５９（図１３参照）の領域に対しては、トンネル覆工用型枠５０の天端部に設けた吹き上げ投入口６０から、コンクリート５７を吹き上げ方式で圧入して打ち込み、冠部５９のコンクリート５７を形成するパターンが採用されている（図１４（ｄ）参照）。
【０００５】
より具体的には、所定位置にトンネル覆工用型枠５０を設置した後に、例えば側壁部５５の下部より、下段の検査窓５６を介してコンクリート５７を流し込みながらバイブレータ５８を用いて締固める工程（図１４（ａ）参照）と、さらに側壁部５５の上部のアーチ形状部分５２に向かって、中段の検査窓５６を介してコンクリート５７を流し込みながらバイブレータ５８を用いて締固める工程（図１４（ｂ）参照）と、さらにアーチ形状部分５２の冠部５９の手前まで、上段の検査窓５６及び必要に応じて吹き上げ投入口６０を介してコンクリート５７を流し込みながら、バイブレータ５８を用いて締固める工程（図１４（ｃ）参照）と、冠部５９における既設の覆工コンクリート６２側の部分から吹き上げ投入口６０を介してコンクリート５７を吹き上げ方式で圧入し、妻型枠６３までコンクリートを充填する工程（図１４（ｄ）参照）とによって、覆工コンクリートが打設されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２８００９４号公報
【特許文献２】特開２００３−２６２０９６号公報
【特許文献３】特開２０１５−６７９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、近年のトンネル工法では、掘削技術の改良によって、コンクリートの打設から養生及びトンネル覆工用型枠の脱型までの、覆工コンクリートを形成するための工程の進捗が、トンネルの切羽面を掘削する工程の進捗に追随できなくなっている。このため、覆工コンクリートを形成する工程の進捗を早める技術として、複数のコンクリートポンプを用いたり（例えば、特許文献３参照）、一般的に使用される１０．５ｍ程度の施工延長を有するトンネル覆工用型枠に代えて、好ましくは１８ｍ〜２２ｍ程度の施工延長を有するロングスパンのトンネル覆工用型枠を使用して、１サイクルで行うトンネル覆工コンクリートの施工スパンを延ばすことにより、工期を短縮することが検討されている。
【０００８】
また、好ましくは１８ｍ〜２２ｍ程度の施工延長を有するロングスパンのトンネル覆工用型枠を使用して、１サイクルで行うトンネル覆工コンクリートの施工スパンを延ばした場合、施工スパンの中間部分に、乾燥収縮や温度収縮に伴うひび割れが発生し易くなることから、特に施工スパンが長いトンネル覆工コンクリートを形成する場合には、これの中間部分に、乾燥収縮や温度収縮に伴うひび割れを誘発させる誘発目地を設けることが望ましい。このようなことから、本願出願人は、トンネル覆工コンクリートの中間部分に誘発目地を設ける方法として、例えば特願２０１８−１４７２４１において、トンネル覆工用型枠の型枠面から覆工空間に突出させて、複数の目地部形成用プレート部材を、周方向に連設配置して引き抜き可能に取り付けておき、覆工空間に打設されたコンクリートが硬化したら、目地部形成用プレート部材を引き抜くことによって、誘発目地を形成する方法を開示している。
【０００９】
ここで、特願２０１８−１４７２４１に記載の誘発目地の形成方法では、トンネルの内壁面との間に覆工空間を形成するトンネル覆工用型枠の型枠本体部を、トンネルの掘進方向に２分割した一対の分割型枠本体部によって構成し、これらの一対の分割型枠本体部の隣接する端部の間に形成されたスリット状の隙間に、目地部形成部を覆工空間に突出させるようにして、複数の目地部形成用プレート部材を挿入すると共に、目地部形成部を覆工空間に突出させた状態で、一方の分割型枠本体部の端部に固定することによって、各々の目地部形成用プレート部材が、周方向に連設配置されて取り付けられるようになっている。
【００１０】
トンネルの周方向に複数の目地部形成用プレート部材が連設配置された状態で、覆工空間にコンクリートを打設して硬化させた後には、個々の目地部形成用プレート部材を、分割型枠本体部への固定を解除し、目地部形成用プレート部材を挿入した隙間から引き抜くことになる。しかしながら、従来の目地部形成用プレート部材の配設構造においては、例えば、一つの目地部形成用プレート部材の固定を解除し、その目地部形成用プレート部材を、分割型枠本体部間のスリット状の隙間から引き抜く際に、その上下に位置する目地部形成用プレート部材の存在により、その引き抜きをスムーズに行うことができない場合がある等、目地部形成用プレート部材の引き抜き作業を効率的に行うことができない場合が生じ得る。
【００１１】
本発明は、トンネルの周方向に沿う型枠本体部の周方向に連設配置された目地部形成用プレート部材を、型枠本体部に設けた隙間から引き抜く作業を、効率よくスムーズに行うことができる、目地部形成用プレート部材の配設構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、山岳トンネル工法において、トンネルの内壁面を覆うトンネル覆工コンクリートを構築する際に設置されるトンネル覆工用型枠に取り付けて用いられて、構築されるトンネル覆工コンクリートに誘発目地を形成するための目地部形成用プレート部材の配設構造であって、
前記トンネル覆工用型枠は、トンネルの掘進方向に移動可能な架台部と、該架台部に支持されてトンネルの内壁面との間に覆工空間を形成する型枠本体部とを備えており、前記型枠本体部は、トンネルの掘進方向に分割された一対の分割型枠本体部によって構成されており、該一対の分割型枠本体部の隣接する端部の間には、スリット状の隙間が、トンネルの周方向に沿う該型枠本体部の周方向に連続して形成されており、該スリット状の隙間には、複数の前記目地部形成用プレート部材が各々挿入されて、外周側辺部側の目地部形成部を前記覆工空間に突出させた状態に且つ前記型枠本体部の周方向に連設配置された状態に、取り付けられており、連設配置された複数の前記目地部形成用プレート部材の少なくとも一部は、前記型枠本体部の周方向の両側に位置する側部辺部間の間隔が、前記外周側辺部側から該外周側辺部とは反対側の内周側辺部側に向かって拡大する形状のハの字状プレート部材である、目地部形成用プレート部材の配設構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【００１３】
そして、本発明の目地部形成用プレート部材の配設構造は、連設配置された複数の前記目地部形成用プレート部材が、前記ハの字状プレート部材と、該ハの字状プレート部材ではない非ハの字状プレートを含んでおり、前記ハの字状プレート部と前記非ハの字状プレート部とが、前記型枠本体部の周方向の交互に配置されていることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の目地部形成用プレート部材の配設構造は、前記型枠本体部は、トンネルの冠部に配される部分と該冠部より下方に配される部分とを有し、トンネルの冠部に配される部分及び該冠部より下方に配される部分に、前記ハの字状プレート部材がそれぞれ一つ以上配されていることが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明の目地部形成用プレート部材の配設構造は、一対の前記分割型枠本体部は、これらの隣接する端面の間に、一定幅の間隔部分が全周に亘って形成されるように前記架台部に支持されており、前記一定幅の間隔部分を挟んだ一方の前記分割型枠本体部の端部には、他方の前記分割型枠本体部の端部との間に前記スリット状の隙間を全周に亘って連続して形成するプレート取付台座が、全周に亘って固定されて設けられており、複数の前記目地部形成用プレート部材の各々が、前記目地部形成部を前記覆工空間に突出させた状態で、前記内側突出把持部を前記プレート取付台座の取付面部に固定して、周方向に連設配置されて取り付けられていることが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明の目地部形成用プレート部材の配設構造は、一対の前記分割型枠本体部は、これらの隣接する端面の間に、一定幅の間隔部分が全周に亘って形成されるように前記架台部に支持されており、前記一定幅の間隔部分を挟んだ一方の前記分割型枠本体部の端部には、他方の前記分割型枠本体部の端部との間に前記スリット状の隙間を全周に亘って連続して形成するプレート取付台座が、全周に亘って固定されて設けられており、複数の前記目地部形成用プレート部材の各々が、前記目地部形成部を前記覆工空間に突出させた状態で、前記内側突出把持部を前記プレート取付台座の取付面部に固定して、周方向に連設配置されて取り付けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の目地部形成用プレート部材の配設構造によれば、トンネルの周方向に沿う型枠本体部の周方向に連設配置された目地部形成用プレート部材を、型枠本体部に設けた隙間から引き抜く作業を、効率よくスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係る目地部形成用プレート部材の配設構造を説明する、複数の目地部形成用プレート部材を、目地部形成部を覆工空間に突出させて分割型枠本体部の周方向に連設配置した状態の略示横断面図である。
【図２】目地部形成ユニットが取り付けられたトンネル覆工用型枠を説明する略示縦断面図である。
【図３】目地部形成ユニットが取り付けられたトンネル覆工用型枠を説明する略示平面図である。
【図４】目地部形成用プレート部材を一方の分割型枠本体部の端部に固定した状態を説明する、図２のＡ’部における、図１のＡ−Ａに沿った拡大断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、目地部形成用プレート部材の平面図であり、（ａ）はハの字状プレート部材の平面図、（ｂ）及び（ｃ）は非ハの字状プレート部材の平面図である。
【図６】（ａ）は、目地部形成用プレート部材の側面図（図５の矢視Ｂ方向の図）、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃに沿った断面図である。
【図７】（ａ）は、型枠本体部の周方向に連設配置される複数の目地部形成用プレート部材の好ましい配置例を示す図であり、（ｂ）は、ハの字状のプレート部材を引き抜いた状態を示す模式図である。
【図８】プレート取付台座の正面図である。
【図９】プレート取付台座の側面図（図８の矢視Ｄ方向の図）である。
【図１０】対向台座の正面図である。
【図１１】対向台座の側面図（図１１の矢視Ｅ方向の図）である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）はトンネル覆工作業をその工程順に示す図３のＦ−Ｆに沿った略示断面図である。
【図１３】従来のトンネル覆工コンクリートの打設方法において、トンネル覆工用型枠をトンネルの内周面に沿って設置した状態を説明する略示横断面図である。
【図１４】（ａ）〜（ｄ）は、従来のトンネル覆工コンクリートの打設方法の作業手順を説明する、一部を断面図として示す略示側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の好ましい一実施形態に係る目地部形成用プレート部材の配設構造１０（図１参照）は、例えば山岳トンネル工法等のトンネル工法において、図１〜図３に示すように、掘削したトンネルＴの内周面を覆って構築されるトンネル覆工コンクリート４（図２、図３参照）を、セントルと呼ばれるトンネル覆工用型枠として、一般的に用いられている１０．５ｍ程度の施工延長を有するトンネル覆工用型枠に代えて、好ましくは１８ｍ〜２２ｍ程度の施工延長を有するロングスパンのトンネル覆工用型枠１を用いて形成する際に、トンネル覆工コンクリート４の施工スパン中間部に、乾燥収縮や温度収縮に伴うひび割れを誘発する誘発目地を形成するための構造として採用されたものである。
【００２０】
すなわち、近年のトンネル工法では、掘削技術の改良によって、コンクリート１２の打設から養生及びトンネル覆工用型枠１の脱型までの、覆工コンクリート４を形成するための工程の進捗が、トンネルＴの切羽面を掘削する工程の進捗に追随できなくなって、効率良く施工されていないことが多くなっていることから、本実施形態では、一般に用いられる１０．５ｍ程度の延長を有するトンネル覆工用型枠に代えて、好ましくは１０．５ｍ以上の施工延長を有するロングスパンのトンネル覆工用型枠１として、例えば１８〜２２ｍ程度の延長を有するロングスパンのトンネル覆工用型枠１を用いることで、一サイクルで行なわれる覆工コンクリート４の施工スパンを増大させると共に、２台のコンクリートポンプ３０を用いて２系統の圧送配管３１からコンクリート１２を同時に打設することで、コンクリート１２を打設する際の作業時間を短縮させて、覆工コンクリート４を形成するための工程の進捗を早めることができるようになっている。
【００２１】
また、本実施形態では、ロングスパンのトンネル覆工用型枠１を用いることで、覆工コンクリート４の一サイクルの施工スパンの延長を増大させると、隣接する施工スパンの境目部分だけでは、コンクリートの乾燥収縮や温度収縮によるひび割れを十分に吸収できなくなって、施工スパンの中間部分でひび割れが生じ易くなる。このため、施工スパンの中間部分に、乾燥収縮や温度収縮によるひび割れを誘発させる誘発目地を形成するための複数の目地部形成用プレート部材１５が、スリット状の隙間δに挿入されて（図４参照）、目地部形成部１５Ａを覆工空間Ｓに突出させた状態に且つトンネルの周方向に沿う型枠本体部３の周方向に連設配置された状態に、取り付けられている。型枠本体部３の周方向に連設配置された目地部形成用プレート部材１５は、それぞれ、コンクリート１７の打設時においても覆工空間６１外に配される部分を、トンネル覆工用型枠１の型枠本体部３、より具体的には、型枠本体部３を構成する一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの何れか一方の端部に、脱着可能に固定されて取り付けられている。
【００２２】
本実施形態の目地部形成用プレート部材の配設構造１０は、山岳トンネル工法において、トンネルＴの内壁面を覆うトンネル覆工コンクリート４を構築する際に設置されるトンネル覆工用型枠１に取り付けて用いられて、構築されるトンネル覆工コンクリート４に誘発目地を形成する複数の目地部形成用プレート部材を、所定の位置に配設するための配設構造である。トンネル覆工用型枠１は、図１〜図３に示すように、トンネルＴの掘進方向Ｘに移動可能な架台部２と、この架台部２に支持されてトンネルＴの内壁面との間に覆工空間Ｓを形成する型枠本体部３とを備えている。型枠本体部３は、好ましくはトンネルのアーチ形状部分の上部の覆工空間Ｓを形成する上部型枠３ａと、この上部型枠３ａの両側の下端部に回転連結部３ｄを介して回転可能に連結された、好ましくはアーチ形状部分の下部及び両側の側壁部分の上部の覆工空間Ｓを形成する一対の側部型枠３ｂとを含んで構成されている。また型枠本体部３は、トンネルＴの掘進方向Ｘに２分割された一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂによって構成されており、これらの一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの隣接する端部の間には、スリット状の隙間δ（図４参照）が全周に亘って連続して形成されている。このスリット状の隙間δには、複数の目地部形成用プレート部材１５が各々挿入されて、外周側辺部側の目地部形成部１５Ａを覆工空間Ｓに突出させた状態で、内周側辺部側の内側突出把持部１５Ｂをスリット状の隙間δを挟んだ一方の分割型枠本体部３Ａに固定して、周方向に連設配置されて取り付けられている。
【００２３】
本実施形態の目地部形成用プレート部材の配設構造において、型枠本体部３の周方向に連設配置された複数の目地部形成用プレート部材１５は、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、平面視して円弧状の外周側辺部ａと、外周側辺部ａとは反対側の端部に位置する内周側辺部ｂと、トンネルＴの周方向に沿う型枠本体部３の周方向の両側に位置する側部辺部ｓ，ｓとを有する板状の形態を有している。そして、外周側辺部ａは、覆工コンクリートの打設時に覆工空間６１内に配される目地部形成部１５Ａの先端に位置している。内周側辺部ｂは、覆工コンクリートの打設時においても覆工空間６１側に位置する内側突出把持部１５Ｂの後端部に位置している。図５に示す内周側辺部ｂは、目地部形成用プレート部材１５の平面視（図５参照）において、外周側辺部ａと同方向に湾曲した円弧状であるが、これに代えて、直線状や逆向きに湾曲した円弧状であっても良い。目地部形成用プレート部材１５は、概略形状が板状をなしており、より具体的には、平面部及び該平面部から突出する部分を有している。目地部形成用プレート部材１５の平面視形状は、図５に示すように、板状の平面部の法線方向から視た形状である。
【００２４】
本実施形態では、プレート取付台座２０の外周面部２１ｂによる型枠面から覆工空間Ｓに目地部形成部１５Ａを突出させて、型枠本体部３の周方向に連設配置された複数の目地部形成用プレート部材１５は、図１に示すように、好ましくは隣接する各一対のプレート部材１５の側部辺部の間の境界部分である各々の分割接続部１５ａに、隙間が生じないように配設されている。
また、これらの連設配置された複数の目地部形成用プレート部材１５のうちの一部は、両側の側部辺部の間の間隔が、覆工空間Ｓの外周側から内周側に向けて広くなった、内側に末広がりの正面形状を備えるハの字状プレート部材１５’となっている。
【００２５】
すなわち、本実施形態の目地部形成用プレート部材の配設構造においては、型枠本体部３の周方向に連設配置された複数の目地部形成用プレート部材１５の少なくとも一部が、図５（ａ）に示す目地部形成用プレート部材１５’のように、型枠本体部３の周方向の両側に位置する側部辺部ｓ，ｓ間の間隔Ｌが、外周側辺部ａ側から外周側辺部ａとは反対側の内周側辺部ｂ側に向かって拡大する形状のハの字状プレート部材１５’となっている。
【００２６】
本実施形態によれば、型枠本体部３の周方向又はトンネルＴの周方向に連設配置された複数の目地部形成用プレート部材１５の少なくとも一部が、図５（ａ）に示す目地部形成用プレート部材１５’のようなハの字状プレート部材１５’であるため、覆工コンクリートの打設及び硬化後に、当該ハの字状プレート部材１５’を先行して引き抜くようにすることで、型枠本体部３の周方向に連設配置されたプレート部材１５が、隣接するプレート部材１５の側部辺部同士が分割接続部１５ａで競り合うことにより引き抜き難くなるのを回避して、各々のプレート部材１５を、スムーズに引き抜けるようにすることが可能になる。
【００２７】
より詳細には、ハの字状プレート部材１５’を引き抜く際、ハの字状プレート部材１５’の移動方向は、そのハの字状のプレート部材１５’の側辺部部と隣り合う目地部形成用プレート部材１５の側辺部との接触圧を低下させる方向となるため、当該ハの字状プレート部材１５’の隣の目地部形成用プレート部材１５が、その引き抜きの妨げとなりにくい。また、そのハの字状プレート部材１５’を引き抜くと、その隣の目地部形成用プレート部材１５は、少なくとも片側に目地部形成用プレート部材１５が存在しない状態となるため、その目地部形成用プレート部材１５の引き抜きも容易となり、その目地部形成用プレート部材１５を引き抜いた後には、更にその隣の目地部形成用プレート部材１５も片側又は両側に目地部形成用プレート部材１５が存在しないため引き抜きが容易となり、このように、例えば、順次隣の目地部形成用プレート部材１５を引き抜くことで、全ての目地部形成用プレート部材１５を容易に且つスムーズに引き抜くことができる。トンネルの周方向に連設配置された目地部形成用プレート部材１５が、複数のハの字状プレート部材１５’を含む場合、それらのハの字状プレート部材１５’は目地部形成用プレート部材１５に先行して引き抜くことが好ましいが、複数のハの字状プレート部材１５’は一つづつ順次引き抜いても良いし２以上や全部を同時に引き抜いても良い。
また、ハの字状プレート部材１５’と非ハの字状プレート部材１５Ｎとを併用する場合、ハの字状プレート部材１５’は、非ハの字状プレート部材１５Ｎが、周方向に連続して３個以上並ばないように配置することが好ましい。
【００２８】
目地部形成用プレート部材１５の引き抜き作業の作業効率の一層の向上の点から、前記型枠本体部は、トンネルの冠部５９に配される部分とトンネルのアーチ形状部分５２における冠部５９より下方に配される部分との両方に、ハの字状プレート部材１５’がそれぞれ一つ以上配されていることが一層好ましい。冠部５９に配される部分とアーチ形状部分５２における冠部５９より下方に配される部分との境界は、トンネルＴの掘削方向に直交する断面において、トンネルＴの内周面の接線の角度が、水平方向及び鉛直方向に対して４５°となる位置である。
【００２９】
型枠本体部３の周方向又はトンネルＴの周方向に連設配置された複数の目地部形成用プレート部材１５が、図７に示すように、ハの字状のプレート部材１５’と、ハの字状のプレート部材１５’でｈはない非ハの字状プレートＮとを含んでおり、ハの字状プレート部材１５’と非ハの字状プレート部材１５Ｎとが、型枠本体部３の周方向又はトンネルＴの周方向に交互に配置されていることが好ましい。交互に配置されているハの字状プレート部材１５’及び非ハの字状プレート部材１５Ｎは、それぞれ複数であることが好ましく、周方向に連設配置されたすべての目地部形成用プレート部材１５であることが更に好ましい。
ハの字状プレート部材１５’と非ハの字状プレート部材１５Ｎとが交互に配置されていると、隣接するプレート部材１５の側部辺部同士で競り合うことにより引き抜き難くなることが一層確実に防止される。また、非ハの字状プレート部材１５Ｎの型枠本体部３に対する固定状態を維持しつつ、ハの字状プレート部材１５’を、型枠本体部３に対する固定状態を解除して引き抜くことも容易となり、複数の目地部形成用プレート部材１５の取り外しの順序等の決定の自由度が向上し、取り外しの作業効率が一層向上する。
【００３０】
図５（ｂ）及び（ｃ）に、非ハの字状プレート部材１５Ｎの一例を示す。図５（ｂ）に示す非ハの字状プレート部材１５Ｎは、型枠本体部３の周方向の両側に位置する側部辺部ｓ，ｓ間の間隔Ｌが、内周側辺部ｂから外周側辺部ａ側に向かって拡大する形状の逆ハの字状プレート部材であり、図５（ｃ）に示す非ハの字状プレート部材１５Ｎは、型枠本体部３の周方向の両側に位置する側部辺部ｓ，ｓが互いに平行である平行プレート部材である。ハの字状プレート部材１５’と非ハの字状プレート部材１５Ｎとを併用する場合の、非ハの字状プレート部材は、逆ハの字状プレート部材及び平行プレート部材の一方のみでも両方でも良い。
【００３１】
本実施形態では、中間部分に複数の目地部形成用プレート部材１５が取り付けられるトンネル覆工用型枠１は、トンネルＴの延長方向（掘進方向）Ｘに移動可能なスライドセントルとなっており、例えば１８〜２２ｍ程度の延長を有するロングスパンのセントルとなっている。トンネル覆工用型枠１は、ロングスパンのセントルとなっていること以外は、例えば特開２０１５−６７９４９号公報に記載されたトンネル覆工用型枠と、略同様の構成を備えている。
【００３２】
すなわち、トンネル覆工用型枠１は、図１〜図３に示すように、トンネルＴの掘進方向Ｘに連結一体化された（図１参照）、複数の門型台車２Ａによる架台部２と、これらの一体化された門型台車２Ａによる架台部２によって支持されると共に、例えば吹付けコンクリートによる一次覆工５によって覆われたトンネルＴの内周面に沿って配置されて、覆工空間Ｓの内側の型枠面を形成する型枠本体部３とを含んで構成されている。架台部２を構成する門型台車２Ａは、基台部２ａと、基台部２ａを支持する支持脚部２ｂとを備えている。支持脚部２ｂの下端部には、トンネルＴの床面に敷設されたレール６に沿って走行可能な走行部７が設けられており、これによってトンネル覆工用型枠１は、トンネルＴの掘進方向Ｘに移動できるようになっている。
【００３３】
（ＫＰ０７０４−８の〔００２５〕前半）
型枠本体部３は、一次覆工５によって覆われたトンネルＴの内周面に沿った形状を備えるように組み付けられており、トンネルＴの内周面との間に所定の間隔をおいて配置されることにより、コンクリート１２の打設空間である、所定の厚さの覆工空間Ｓを形成する。また、型枠本体部３は、図１に示すように、トンネルＴのアーチ形状部分４０ｂの上部の覆工空間Ｓを形成する上部型枠３ａと、アーチ形状部分４０ｂの下部及び両側の側壁部分４０ａの上部の覆工空間Ｓを形成する一対の側部型枠３ｂと、インバート部のコンクリートと接続する側壁部分４０ａの下部の覆工空間Ｓを形成するための一対の下端部型枠３ｃとを含んで構成されている。
【００３４】
本実施形態では、型枠本体部３は、一対の側部型枠３ｂの各々の下端部に下部回転連結部３ｅを介して回転可能に連結された、好ましくは底部のインバート部のコンクリートと接続する側壁部分の下部の覆工空間Ｓを形成するための、一対の下端部型枠３ｃを含んで構成されており、複数の目地部形成用プレート部材１５は、一方の分割型枠本体部３Ａの下部回転連結部１１ｂと対応する部分に、周方向に隣接する一対の目地部形成用プレート部材１５の分割接続部１５ａ”が配置されるように、連設して取り付けられている。
【００３５】
（ＫＰ０７０４−８の〔００２５〕後半）
上部型枠３ａは、架台部２を構成する門型台車２Ａの基台部２ａに設けられた複数の昇降ジャッキ８によって、上下方向に昇降可能に支持されている。一対の側部型枠３ｂは、上部型枠３ａの両側の下端部に回転連結部３ｄを介して各々回転可能に接続されており、一対の下端部型枠３ｃは、各々の側部型枠３ｂの下端部に下部回転連結部３ｅを介して回転可能に接続されている。側部型枠３ｂ及び下端部型枠３ｃは、一端部が門型台車２Ａに連結された伸縮ジャッキ９ａ，９ｂの他端部と連結しており、これらの伸縮ジャッキ９ａ，９ｂを伸縮することで、側部型枠３ｂや下端部型枠３ｃを、上部型枠３ａや側部型枠３ｂに対して、回動できるようになっている。
【００３６】
これらによって、トンネル覆工用型枠１は、昇降ジャッキ８や伸縮ジャッキ９ａ，９ｂを伸縮させることで、型枠本体部３を展開したり内側にまとめたりすることが可能になって、トンネルＴの内周面に沿うように型枠本体部３を組み付けたり、型枠本体部３を脱型した後にトンネルＴの内部で掘進方向Ｘに移動させたりできるようになっている。
【００３７】
また、本実施形態では、型枠本体部３の上部型枠３ａや側部型枠３ｂには、開閉可能な複数の圧入接続口１１ａ，１１ｂが、トンネルＴの掘進方向Ｘに間隔をおいて各々２箇所に形成されている（図２参照）。型枠本体部３の上部型枠３ａの天端部分には、開閉可能な複数の天頂部圧入接続口２７が、トンネルＴの掘進方向Ｘに間隔をおいて２箇所に形成されている。これらの圧入接続口１１ａ，１１ｂ，２７は、後述するように、圧送配管３１を介して圧送される覆工用のコンクリート１２を、覆工空間Ｓに流し込んだり圧入したりするため等の目的で用いられる（図１２（ａ）〜（ｃ）参照）。
【００３８】
そして、本実施形態では、トンネル覆工用型枠１の型枠本体部３は、上述のように、トンネルＴの掘進方向Ｘ（図２、図３の左右方向）に２分割された一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂによって構成されている。一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂは、これらの隣接する端面の間に、一定幅の間隔部分ｄ（図２、図３参照）が、全周に亘って形成されるように、架台部２によって各々個別に支持された状態で据え付けられており、これらの一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの間隔部分ｄに、目地部形成ユニット５０が、全周に亘って取り付けられている。目地部形成ユニット４１が、一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの間隔部分ｄに全周に亘って取り付けられることによって、一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの端部の間には、一定幅のスリット状の隙間δ（図５参照）が、全周に亘って形成されるようになっている。また形成されたスリット状の隙間δには、目地部形成ユニット４１を構成するプレート取付台座２０に支持させて、各々の施工スパンＬ（＝１８ｍ）の中間部に誘発目地を形成するための複数の目地部形成用プレート部材１５が、目地部形成部１５Ａを覆工空間Ｓに突出させて、引き抜き可能に挿入配置された状態で、全周に亘って連設して配設されるようになっている（図１参照）。
【００３９】
目地部形成ユニット４１は、上述の一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂによる枠本体部３における、一定幅の間隔部分ｄ（図２、図３参照）を挟んだ一方の分割型枠本体部３Ａの端部に、全周に亘って固定されることによって、他方の分割型枠本体部３Ｂの端部との間にスリット状の隙間δを、全周に亘って形成するプレート取付台座２０（図４参照）と、プレート取付台座２０に着脱可能に取り付けられて、スリット状の隙間δを介して目地部形成部１５Ａを覆工空間Ｓに突出させた状態で、引き抜き可能に挿入配置されると共に（図４参照）、全周に亘って連設して配置される（図１参照）、複数の目地部形成用プレート部材１５とを含んで構成されている。プレート取付台座２０の端部は、他方の分割型枠本体部３Ｂの端部との間にスリット状の隙間δを形成する、一方の分割型枠本体部３Ａの端部となっている。目地部形成用プレート部材１５の内周側辺部側の部分である内周側突出把持部１５Ｂにおける、少なくとも２箇所（本実施の形態では２箇所）には、プレート側ピン挿通孔１６ａが形成されている（図５参照）。プレート取付台座２０の取付面部２０ａには、目地部形成用プレート部材１５の外周側辺部側の部分である目地部形成部１５Ａを覆工空間Ｓに突出させた状態で、プレート側ピン挿通孔１６ａと合致する位置に、台座側ピン挿通孔２３ａが２箇所に形成されている（図８参照）。合致させたプレート側ピン挿通孔１６ａと台座側ピン挿通孔２３ａにピン部材２６（図４参照）を挿通させることによって、目地部形成用プレート部材１５が、プレート取付台座２０に支持された状態で固定されて、取り付けられている。
【００４０】
また、本実施形態では、図４に示すように、好ましくはスリット状の隙間δを挟んだ両側に位置する、他方の分割型枠本体部３Ｂの端縁部、及び一方の分割型枠本体部３Ｂの端縁部であるプレート取付台座２０の端縁部の外周面から立設して、直角三角形状または直角台形状の断面形状を有する面取り部材２１ｈ，２０ｈが、覆工空間Ｓに突出した状態で、周方向に全周に亘って連続して取り付けられている。
【００４１】
さらに、本実施形態では、一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの間隔部分ｄを挟んだ他方の分割型枠本体部３Ｂの端部には、好ましくはプレート取付台座２０と対になって配置される対向台座２１が、目地部形成ユニット４１の構成部材として全周に亘って一体として取り付けられている。この対向台座２１の端部を、他方の分割型枠本体部３Ｂの端部として、プレート取付台座２０の端部との間に、スリット状の隙間δが、全周に亘って形成されるようになっている。他方の分割型枠本体部３Ｂの端縁部である対向台座２１の端縁部の外周面から立設して、上述の面取り部材２１ｈが、周方向に全周に亘って連続して取り付けられている。
【００４２】
本実施形態では、目地部形成ユニット５０を構成するプレート取付台座２０は、覆工空間Ｓの周方向に全周に亘って連設配置される複数の目地部形成用プレート部材１５（図１参照）の各々と対応させて形成された、好ましくは目地部形成用プレート部材１５と同数の複数の単位取付台座２０’を、覆工空間Ｓの周方向に連設配置して、一方の分割型枠本体部３Ａの端部に各々固定することによって、これらの周方向に連設する複数の単位取付台座２０’が一体となった部材として取り付けられている。プレート取付台座２０を形成する単位取付台座２０’は、各々、図８及び図９に示すように、例えば鋼製のプレート部材を組み付けて形成されており、覆工空間Ｓの内側の型枠面となる外周面部２０ｂと、周方向両側端部の側部接合面部２０ｃと、一方の分割型枠本体部３Ａの端部に接合される端部接合面部２０ｄと、端部接合面部２０ｄと対向して配置される取付面部２０ａとを含んだ、箱形形状を備えている。箱形形状の単位取付台座２０’の内部には、側部接合面部２０ｃと同様の形状を備える複数の補強リブプレート２０ｅが、側部接合面部２０ｃと略平行に配置されて適宜の位置に取り付けられている。
【００４３】
プレート取付台座２０を形成する単位取付台座２０’の外周面部２０ｂは、一方の分割型枠本体部３Ａの外周面のアーチ形状に湾曲する横断形状に沿った、湾曲形状を有しており、これによって分割型枠本体部３Ａの外周面と共に、覆工空間Ｓの内側の型枠面を形成するようになっている。外周面部２０ｂの取付面部２０ａ側の端縁部には、当該端縁部に沿って、直角三角形状または直角台形状の断面形状を有する上述の面取り部材２０ｈが、外周面から立設した状態で取り付けられている。
【００４４】
側部接合面部２０ｃは、矩形状のプレート部分となっており、複数のボルト締着孔２０ｆが形成されている。これらのボルト締着孔２０ｆにボルト部材（図示せず）を締着することにより、隣接する単位取付台座２０’同士を、周方向に一体として接合できるようになっている。端部接合面部２０ｄは、外周側辺部及び内周側辺部が分割型枠本体部３Ａの外周面のアーチ形状に沿って湾曲する、横長の略矩形形状を備えており、複数のボルト締着孔２０ｆが形成されている。これらのボルト締着孔２０ｆにボルト部材（図示せず）を締着することにより、各々の単位取付台座２０’を、一方の分割型枠本体部３Ａの端部に設けられた端面接合プレート３ｆ（図４参照）に、一体として接合できるようになっている。
【００４５】
取付面部２０ａは、スリット状の隙間δを介して目地部形成用プレート部材１５を覆工空間Ｓへ挿入する際に、目地部形成用プレート部材１５を挿入方向に案内すると共に、目地部形成用プレート部材１５を仮固定した状態で支持する部分となっており、端部接合面部２０ｄと同様の、外周側辺部及び内周側辺部が分割型枠本体部３Ａの外周面のアーチ形状に沿って湾曲する、横長の略矩形形状を備えている。取付面部２０ａの表面には、縦幅方向の中央部分に、横幅方向に延設して、帯板形状の補強プレート２０ｇが、一体として接合されており、この補強プレート２０ｇの両端部分に配置されて、台座側ピン挿通孔２３ａが、当該補強プレート２０ｇ及び取付面部２０ａを貫通して、２箇所に形成されている。また、取付面部２０ａの表面には、目地部形成用プレート部材１５の挿入方向である縦幅方向に延設して、一対のガイド凸条２４ａが、リブ状のガイド材として、補強プレート２０ｇの両側の端部に、平行に配置されて一体として接合されて取り付けられている。一対のガイド凸条２４ａは、外側辺部の間の間隔が、後述する目地部形成用プレート部材１５の内周側突出把持部１５Ｂの一方の面にリブ状の被ガイド材として突設された、一対の被ガイド凸条２４ｂの内側辺部の間の間隔と、同様の間隔となるように、プレート部材１５の挿入方向に突設されている。これによって、一対の被ガイド凸条２４ｂを一対のガイド凸条２４ａに沿わせるようにしながら、目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａのスリット状の隙間δへの挿入方向を、安定した状態で案内できるようになっている。
【００４６】
さらに、本実施形態では、取付面部２０ａの中央部における内周側端部の裏面側には、内周側辺部に近接する部分から突出して、回転支持ブラケット２５ａが一体として接合されている（図９参照）。この回転支持ブラケット２５ａに支持されて、固定ボルト２５ｂとこれに螺合するナット部材２５ｃが、回転軸２５ｄによって上下に回動可能に軸支された状態で取り付けられている（図４、図８参照）。固定ボルト２５ｂは、スリット状の隙間δを介して目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａが覆工空間Ｓに挿入された状態で、目地部形成用プレート部材１５に設けられた後述する張出し締着片１８の切欠き孔１８ａ（図６、図７参照）に、ナット部材２５ｃを用いて締着できるようになっている（図４参照）。
【００４７】
他方の分割型枠本体部３Ｂの端部に取り付けられる対向台座２１は、これと対になって配置されるプレート取付台座２０と同様に、覆工空間Ｓの周方向に全周に亘って連設して配置される複数の目地部形成用プレート部材１５（図４参照）の各々と対応させて形成された、好ましくはプレート部材１５と同数の複数の単位対向台座２１’を、覆工空間Ｓの周方向に連設し配置して、他方の分割型枠本体部３Ｂの端部に各々固定することによって、これらの周方向に連設する単位対向台座２１’が一体となった部材として取り付けられている。対向台座２１を形成する単位対向台座２１’は、各々、図１０及び図１１に示すように、例えば鋼製のプレート部材を組み付けて形成されており、覆工空間Ｓの内側の型枠面となる外周面部２１ｂと、周方向両側端部の側部接合面部２１ｃと、他方の分割型枠本体部３Ｂの端部に接合される端部接合面部２１ｄとを含んだ、箱形形状を備えている。箱形形状の単位取付台座２０’の内部には、側部接合面部２１ｃと同様の形状を備える複数の補強リブプレート２１ｅが、側部接合面部２１ｃと略平行に配置されて適宜の位置に取り付けられている。
【００４８】
対向台座２１を形成する単位対向台座２１’の外周面部２１ｂは、他方の分割型枠本体部３Ｂの外周面のアーチ形状に湾曲する横断形状に沿った、湾曲形状を有しており、これによって分割型枠本体部３Ｂの外周面と共に、覆工空間Ｓの内側の型枠面を形成するようになっている。外周面部２１ｂの端部接合面部２１ｄとは反対側の端縁部には、当該端縁部に沿って、直角三角形状または直角台形状の断面形状を有する上述の面取り部材２１ｈが、外周面から立設した状態で取り付けられている。
【００４９】
側部接合面部２１ｃは、矩形形状の一カ所の角部分が凹状に切り欠かれた、略Ｌ字形状のプレート部分となっており、複数のボルト締着孔２１ｆが形成されている。これらのボルト締着孔２１ｆにボルト部材（図示せず）を締着することにより、隣接する単位対向台座２１’同士を、周方向に一体として接合できるようになっている。端部接合面部２１ｄは、外周側辺部及び内周側辺部が分割型枠本体部３Ｂの外周面のアーチ形状に沿って湾曲する、横長の略矩形形状を備えており、複数のボルト締着孔２１ｆが形成されている。これらのボルト締着孔２１ｆにボルト部材（図示せず）を締着することにより、各々の単位対向台座２１’を、他方の分割型枠本体部３Ｂの端部に設けられた端面接合プレート３ｇ（図４参照）に、一体として接合できるようになっている。
【００５０】
プレート取付台座２０や対向台座２１と共に目地部形成ユニット４１を構成する目地部形成用プレート部材１５は、図５〜図７に示すように、好ましくアルミニウム製又はスチール製の、例えば６〜１０ｍｍ程度の厚さ（本実施形態では、７ｍｍ程度の厚さ）の金属ブレートを用いて形成される。また目地部形成用プレート部材１５は、例えば縦幅が３００〜６００ｍｍ程度、横幅が４００〜７００ｍｍ程度の大きさの、外周側辺部ａと、外周側辺部ａと対向する内周側辺部ｂと、左右両側の側部辺部ｓ，ｓとを有する４辺形状の平面形状を備えている。外周側辺部ａは、分割型枠本体部３Ａ，３Ｂやプレート取付台座２０や対向台座２１の外周部分による型枠面の、周方向の湾曲形状に沿った湾曲形状を有している。目地部形成用プレート部材１５は、外周側辺部ａ側の部分が、型枠面から覆工空間Ｓに突出して配置される目地部形成部１５Ａ（図５の斜線部分）となっており、内周側辺部ｂ側の部分が、型枠本体部３の内側に突出して配置される内周側突出把持部１５Ｂとなっている。
【００５１】
目地部形成部１５Ａは、図４に示すように、プレート取付台座２０の端縁部と対向台座２１の端縁部との間の部分に周方向に延設して設けられたスリット状の隙間δを介して、覆工空間Ｓに向けて目地部形成用プレート部材１５が挿入された際に、プレート取付台座２０や対向台座２１の外周部分による型枠面から、例えば２００ｍｍ程度の突出高さで外側に突出するように配置される。また目地部形成部１５Ａには、先端に向けて厚さを例えば７ｍｍ程度から２ｍｍ程度に減少させた、テーパー加工が施されており、また好ましくは、目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａの両面は、摩擦低減材として、例えば高吸水性を備えるアクリル樹脂を含んだ摩擦低減材等の、吸水して膨潤する材料として公知の、高吸水性樹脂を含む摩擦低減材によって被覆されている。これらによって、覆工空間Ｓに打設されたコンクリートが硬化した後に、目地部形成用プレート部材１５を型枠本体部３の内側に引き抜く操作を、よりスムーズに行なうことが可能になる。
【００５２】
内周側突出把持部１５Ｂは、覆工空間Ｓに打設したコンクリートが硬化するまでの間、目地部形成用プレート部材１５をプレート取付台座２０に固定しておくための仮固定部として機能すると共に、コンクリートが硬化した後にプレート部材１５を型枠本体部３の内側に引き抜く際の、持手部として機能する部分である。内周側突出把持部１５Ｂにおけるプレート取付台座２０と対向する面とは反対側の面（図５の手前側の面）には、図５及び図６に示すように、横幅方向の中央線ｃを挟んだ両側に対称に配置されて、円形ボス１６が一体として突設されており、これらの円形ボス１６の中央部には、当該円形ボス１６及び目地部形成用プレート部材１５を貫通して、プレート側ピン挿通孔１６ａがそれぞれ形成されている。プレート側ピン挿通孔１６ａは、目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａを覆工空間Ｓに突出させた状態で、プレート取付台座２０の取付面部２０ａに形成された台座側ピン挿通孔２３ａと、合致する位置に配置されて形成されている（図４、図８参照）。これによって、上述のように、合致させたプレート側ピン挿通孔１６ａと台座側ピン挿通孔２３ａにピン部材２６（図４参照）を挿通させることによって、目地部形成用プレート部材１５が、プレート取付台座２０に支持された状態で取り付けられることになる。
【００５３】
また、本実施形態では、内周側突出把持部１５Ｂにおけるプレート取付台座２０と対向する面（図５の手前とは反対の後側の面）には、反対側の面の円形ボス１６よりも横幅方向の外側に配置されて、一対の被ガイド凸条２４ｂが、リブ状の被ガイド材として、目地部形成用プレート部材１５の挿入方向である縦幅方向に延設すると共に、平行に配置されて突設された状態で一体として接合されている。一対の被ガイド凸条２４ｂは、内側辺部の間の間隔が、プレート取付台座２０の取付面部２０ａに突設された一対のガイド凸条２４ａの外側辺部の間の間隔と、同様の間隔となるように、目地部形成用プレート部材１５の挿入方向に突設されている。これによって上述のように、一対の被ガイド凸条２４ｂを一対のガイド凸条２４ａに沿わせるようにしながら、目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａの、スリット状の隙間δへの挿入方向を、安定した状態で案内させることができるようになっている。
【００５４】
さらに、本実施形態では、内周側突出把持部１５Ｂにおける内周側辺部と近接する内周側端部には、覆工空間Ｓに打設したコンクリートが硬化した後に目地部形成用プレート部材１５を型枠本体部３の内側に引き抜く際の持手部として機能する、横長矩形形状の把手用の開口部１９が、横幅方向の中央線ｃを挟んだ両側に対称に配置されて、一対開口形成されている。
【００５５】
さらにまた、本実施形態では、内周側突出把持部１５Ｂにおける内周側辺部と近接する内周側端部には、プレート取付台座２０と対向する面の横幅方向の中央部分から垂直に張り出して、張出し締着片１８が一体として接合されている。張出し締着片１８には、図７に示すように、張出し先端側の辺部から基端部側にＵ字形状に切り欠くようにして、切欠き孔１８ａが形成されている。この切欠き孔１８ａには、上述のように、目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａを覆工空間Ｓに突出させた状態で、プレート取付台座２０の取付面部２０ａに回転支持ブラケット２５ａを介して回動可能に支持されて取り付けられた固定ボルト２５ｂを、ナット部材２５ｃを用いて、着脱可能に締着できるようになっている（図４参照）。
【００５６】
上述の構成を備える目地部形成ユニット４１を設置するには、架台部２によって各々支持された、型枠本体部３を構成する２分割された一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの端面の間の間隔部分ｄに、プレート取付台座２０と、これと対になって配置される対向台座２１とを、分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの全周に亘って取り付ける。これによって、これらの端部の間に、スリット状の隙間δを全周に亘って形成することができる。すなわち、プレート取付台座２０は、上述のように、複数の単位取付台座２０’を、隣接する単位取付台座２０’同士を適宜接合して、型枠本体部３の上部型枠３ａや側部型枠３ｂや下端部型枠３ｃに各々取り付けられる部分毎に、周方向に一体として接続すると共に、一方の分割型枠本体部３Ａの端部に設けられた端面接合プレート３ｆに一体として接合することによって、一方の分割型枠本体部３Ａの端部の端面となる端面接合プレート３ｆに、容易に取り付けることができる。また、対向台座２１は、上述のように、複数の単位対向台座２１’を、隣接する単位対向台座２１’同士を適宜接合して、型枠本体部３の上部型枠３ａや側部型枠３ｂや下端部型枠３ｃに各々取り付けられる部分毎に、周方向に一体として接続すると共に、他方の分割型枠本体部３Ｂの端部に設けられた端面接合プレート３ｇに一体として接合することによって、他方の分割型枠本体部３Ｂの端部の端面となる端面接合プレート３ｇに、容易に取り付けることができる。なお、スリット状の隙間δは、端面接合プレート３ｆ，３ｇに複数の単位取付台座２０’や単位対向台座２１’を予め一体として接合して、端部の端面接合プレート３ｄ，３ｅにプレート取付台座２０や対向台座２１が取り付けられている状態の一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂを、架台部２によって支持させて、所定の位置に各々据え付けることによって、プレート取付台座２０の端部と対向台座２１の端部の間に全周に亘って形成することもできる。
【００５７】
一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの端面の間の間隔部分ｄに、プレート取付台座２０と対向台座２１とを取り付けることによって、これらの端部の間に、スリット状の隙間δを全周に亘って形成したら、複数の目地部形成用プレート部材１５を、各々の目地部形成部１５Ａをスリット状の隙間δに挿入し、目地部形成部１５Ａをスリット状の隙間δを介して覆工空間Ｓに引き抜き可能に突出させて、全周に亘って連設して配置した状態で、プレート取付台座２０に各々支持させることにより取り付ける。複数の目地部形成用プレート部材１５を、スリット状の隙間δに挿入する操作は、好ましくは目地部形成用プレート部材１５の数に対応させて設けられた各々の単位取付台座２０’の取付面部２０ａの表面に、目地部形成用プレート部材１５における取付面部２０ａと対向する面に突設され被ガイド凸条２４ｂを押し付けるようにしながら、上述のように、単位取付台座２０’の取付面部２０ａに突設された一対のガイド凸条２４ａに、目地部形成用プレート部材１５に突設され被ガイド凸条２４ｂを沿わせるようにすることで、目地部形成用プレート部材１５の挿入方向を安定させて、スムーズに行うことが可能になる。
【００５８】
また、複数の目地部形成用プレート部材１５を、スリット状の隙間δに各々挿入して、目地部形成用プレート部材１５に形成された一対のプレート側ピン挿通孔１６ａが、プレート取付台座２０の各々の単位取付台座２０’の取付面部２０ａに形成された一対の台座側ピン挿通孔２３ａに合致したら、上述のように、これらの合致したピン挿通孔１６ａ，２３ａにピン部材２６を挿通することによって、各々の目地部形成用プレート部材１５を、スリット状の隙間δを介して目地部形成部１５Ａを覆工空間Ｓに突出させた状態で、プレート取付台座２０に支持させて取り付けることが可能になる。
【００５９】
本実施形態では、さらに、合致したピン挿通孔１６ａ，２３ａにピン部材２６を挿通することに加えて、上述にように、各々の目地部形成用プレート部材１５におけるプレート取付台座２０と対向する面の内周側端部から張り出して設けられた、張出し締着片１８の切欠き孔１８ａに、プレート取付台座２０の取付面部２０ａの裏面側に回動可能に支持されて取り付けられた固定ボルト２５ｂを、ナット部材２５ｃを用いて締着するようになっている。これによって、各々の目地部形成用プレート部材１５を、目地部形成部１５Ａを覆工空間Ｓに突出させて、さらに安定した状態でプレート取付台座２０に取り付けることが可能になる。またこれによって、覆工空間Ｓに打設したコンクリートが硬化した後に、目地部形成用プレート部材１５を型枠本体部３の内側に引き抜く際に、合致したプレート側ピン挿通孔１６ａ及び台座側ピン挿通孔２３ａからピン部材２６を取り外した場合でも、固定ボルト２５ｂが張出し締着片１８に係着されたままの状態となっているので、目地部形成用プレート部材１５が、例えばテーパー加工や摩擦低減材の作用によって特に引く抜きや易くなっていることで、自重により落下することになるのを、効果的に回避することが可能になる。
【００６０】
そして、本実施形態の目地部形成用プレート部材の配設構造１０では、図１に示すように、複数の目地部形成用プレート部材１５は、当該目地部形成用プレート部材１５が固定された一方の分割型枠本体部３Ａの上部型枠３ａと側部型枠３ｂとの間の回転連結部３ｄと対応する部分に、周方向に隣接する一対の目地部形成用プレート部材１５の区画部分である分割接続部１５ａ’が配置されるようにして、連設した状態で取り付けられている。また本実施形態の目地部形成用プレート部材の配設構造１０では、複数の目地部形成用プレート部材１５は、一方の分割型枠本体部３Ａの側部型枠３ｂと下端部型枠３ｃとの間の下部回転連結部３ｅと対応する部分に、周方向に隣接する一対の目地部形成用プレート部材１５の区画部分である分割接続部１５ａ”が配置されるようにして、連設した状態で取り付けられている。
【００６１】
すなわち、本実施形態では、側部型枠３ｂは、回転連結部３ｄを介して上部型枠３ａに対して回転移動できるようになっていることから、プレート取付台座２０を構成する単位取付台座２０’は、回転連結部３ｄの部分では連続することなく、回転連結部３ｄを挟んだ両側の側部型枠３ｂ及び上部型枠３ａの端面接合プレート３ｆに、各々分離した状態で取り付けられている。これに伴って、これらの単位取付台座２０’によって支持される目地部形成用プレート部材１５は、回転連結部３ｄと対応する部分において、連続することなく、分割接続部１５ａ’を挟んだ両側に、好ましくは当該分割接続部１５ａ’において隙間なく連設した状態で、当該分割接続部１５ａ’において分割された一対の目地部形成用プレート部材１５として取り付けられている。
【００６２】
同様に、下端部型枠３ｃは、下部回転連結部３ｅを介して側部型枠３ｂに対して回転移動できるようになっていることから、プレート取付台座２０を構成する単位取付台座２０’は、下部回転連結部３ｅの部分では連続することなく、下部回転連結部３ｅを挟んだ両側の下端部型枠３ｃ及び側部型枠３ｂの端面接合プレート３ｆに、各々分離した状態で取り付けられている。これに伴って、これらの単位取付台座２０’によって支持される目地部形成用プレート部材１５は、下部回転連結部３ｅに対応する部分において、連続することなく、分割接続部１５ａ”を挟んだ両側に、好ましくは当該分割接続部１５ａ”において隙間なく連設した状態で、当該分割接続部１５ａ”において分割された一対の目地部形成用プレート部材１５として取り付けられている。
【００６３】
また、本実施形態では、回転連結部３ｄや下部回転連結部３ｅと対応する部分の分割接続部１５ａ’，１５”を挟んだ両側に配置される一対の目地部形成用プレート部材１５は、両側の側部辺部の間の間隔が、覆工空間Ｓの外周側から内周側に向けて広くなった、内周側に末広がりの正面形状を備えるハの字状プレート部材１５’とはなっていないことが好ましい。
【００６４】
上述のようにして、一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの間の間隔部分ｄに、目地部形成ユニット５０を取り付けると共に、スリット状の隙間δに複数の目地部形成用プレート部材１５を各々挿入して、目地部形成部１５Ａを覆工空間Ｓに突出させた状態で、目地部形成用プレート部材１５を周方向に連設配置して取り付けたら、一次覆工５によって覆われたトンネルＴの内周面と、トンネル覆工用型枠１の型枠本体部３の外周部分による型枠面との間に形成された、コンクリートの打設空間である覆工空間Ｓに、コンクリート１２を打設して、トンネル覆工コンクリート４を構築するトンネル覆工作業が行なわれる（図１２（ａ）〜（ｃ）参照）。本実施形態では、トンネル覆工作業は、図２及び図３に示すように、２台のコンクリートポンプ３０からそれぞれ延設された圧送配管３１を経て圧送されるコンクリート１２を覆工空間Ｓに、同時に供給しながら打設することによって行うことができる。
【００６５】
本実施形態では、２台のコンクリートポンプ３０は、トンネルＴ内に搬入されたトンネル覆工用型枠１を挟んでトンネルＴの掘進方向Ｘの前方と後方に、それぞれ配置されており、各々のコンクリートポンプ３０のホッパー部には、各々のコンクリートミキサー車３２からコンクリート１２がそれぞれ投入される。ここで、前後２台のコンクリートポンプ３０からは圧送配管３１がそれぞれ延びており、各々のコンクリートミキサー車３２から各々のコンクリートポンプ３０のホッパー部へ投入されたコンクリート１２は、２系統の各々の圧送配管３１から覆工空間Ｓに同時に圧送されて供給される。このように、２系統のコンクリートポンプ３０と圧送配管３１とを用いることによって、トンネル覆工コンクリート４を形成するための工程の進捗を効果的に早めることができる。なお、２台のコンクリートポンプ３０を用いる場合、これら２台のコンクリートポンプ３０は、トンネルＴの掘進方向Ｘにおいて、トンネル覆工用型枠１を挟んだ前方または後方の一方（片側）に並べて配置することも可能である。
【００６６】
２台のコンクリートポンプ３０からそれぞれ延びる２系統の圧送配管３１は、トンネル覆工用型枠１の内側に向かって延びる主配管３１ａと、主配管３１ａからロータリバルブ２９を介してトンネルＴの幅方向両側に枝分かれした左右の分岐管３１ｂとを含んで構成されている。ここで、各々の分岐管３１ｂは、長さの異なる直管や湾曲管等からなる複数のピース管を含んで構成されており、選択した複数のピース管を組み付けて、圧入接続口１１ａ、１１ｂに各々接続されるように配置されると共に、これらのピース管を組み替えることによって、当該分岐管３１ｂを、型枠本体部３の２分割された分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの、好ましくは各々の掘進方向Ｘの後端部に形成された、下段の圧入接続口１１ａから上段の圧入接続口１１ｂに切り替えて接続したり、上段の圧入接続口１１ｂから天頂部圧入接続口２７に切り替えて接続したりして、コンクリート１２を打設することができるようになっている。
【００６７】
すなわち、図１３（ａ）に示すように、左右の各分岐管３１ｂを下段の圧入接続口１１ａに接続し、各々のコンクリートポンプ３０から圧送されるコンクリート１２を、各々の分岐管３１ｂから覆工空間Ｓに同時に流し込んだり圧入したりすることによって、覆工空間Ｓの下半部分（図１３（ａ）におけるドット部分（流し込み）とハッチング部分（圧入）参照）に、コンクリート１２を打設する。
【００６８】
次に、左右の各分岐管３１ｂを、図１３（ｂ）に示すように、上段の圧入接続口１１ｂに切り換えて接続し、各々のコンクリートポンプ３０から圧送されるコンクリート１２を、各々の各分岐管３１ｂから覆工空間Ｓに同時に流し込んだり圧入したりすることによって、覆工空間Ｓの上半部分（図１３（ｂ）における上半部分のドット部分（流し込み）とハッチング部分（圧入）参照）に、コンクリート１２を打設する。
【００６９】
さらに、左右の分岐管３１ｂを、図１３（ｃ）に示すように、天頂部圧入接続口２７に切り換えて接続し、各々のコンクリートポンプ３０から圧送されるコンクリート１２を、各々の分岐管３１ｂから覆工空間Ｓに同時に圧入することによって、覆工空間Ｓの天頂部（図１３（ｃ）における網掛部分参照）にコンクリート１２を打設する。
【００７０】
そして、本実施形態では、上述のトンネル覆工作業によって覆工空間Ｓに打設されたコンクリート１２が硬化して、トンネル覆工コンクリート４が形成されたら、複数の目地部形成用プレート部材１５の各々を、覆工空間Ｓから型枠本体部３の内側に引き抜いて、誘発目地を形成する作業を行なう。
【００７１】
すなわち、目地部形成用プレート部材１５が、プレート取付台座２０に支持されて取り付けられている図４に示す状態から、合致したプレート側ピン挿通孔１６ａ及び台座側ピン挿通孔２３ａに挿通されたピン部材２６を抜き取って取り外す。ピン部材２６を抜き取る作業は、目地部形成用プレート部材１５の張出し締着片１８にプレート取付台座２０の固定ボルト２５ｂが締着されているので、目地部形成用プレート部材１５を落下させることなく、安定した状態で行なうことが可能になる。ピン部材２６をピン挿通孔１６ａ，２３ａから取り外したら、ナット部材２５ｃを緩めて、固定ボルト２５ｂを張出し締着片１８から解放して取り外すと共に、目地部形成用プレート部材１５の内側端部に形成された把手用の開口部１９に手や指を係止することにより、例えば作業員による手作業によって、プレート部材１５を覆工空間Ｓから型枠本体部３の内側に引き取る操作を、容易に且つスムーズに行うことが可能になる。またこれによって、トンネル覆工コンクリート４には、スリット状の隙間δに沿って、目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａが引き抜かれた部分による誘発目地が、容易に且つ精度良く形成されることになる。
【００７２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、型枠本体部は、一対の側部型枠の各々の下端部に下部回転連結部を介して回転可能に連結された、一対の下端部型枠を備えていなくても良い。複数の前記目地部形成用プレート部材は、プレート取付台座を介して一方の分割型枠本体部に固定されて取り付けられている必要は必ずしも無く、一方の分割型枠本体部の端部に直接に取り付けられていても良い。
【符号の説明】
【００７３】
１０  トンネル覆工用型枠
１０ａ  型枠面
１１ａ  ラップ側配管接続口
１１ｂ  中間部配管接続口
１２ａ  ラップ側天頂部配管接続口
１２ｂ  中間部天頂部配管接続口
１３  門型台車
１４  型枠本体部
１５  目地部形成用プレート部材
１５’  ハの字状プレート部材
１５Ｎ  非ハの字状プレート部材
２０  覆工コンクリート
２０ａ  既設の覆工コンクリート
２１  覆工空間
２２  コンクリート
２３  一次覆工
２５  目地板部材
２５ａ  外側突出埋設部
２５ｂ  内側突出操作部
２９  妻型枠
３０  コンクリートポンプ（コンクリートポンプ車）
３１  圧送配管
３１ａ  主配管
３１ｂ  分岐管
４０  トンネル
４０ａ  側壁部分
４０ｂ  アーチ形状部分
４０ｃ  天端部（クラウン部）
Ｘ    トンネルの掘進方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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