(57)【要約】【課題】非接触ＩＣ券の利用が、乗車券の利用毎に利用料金が発生する通常券利用であるのか、利用可能回数が定められた回数券利用であるのかを迅速、且つ適正に行える回数券管理サーバ、および駅務システムを提供する。【解決手段】回数券管理サーバは、利用可能回数が定められた回数券の利用を管理する回数券管理サーバであり、乗車券と、その乗車券に対して発券した回数券の発券情報を関連付けて記憶させる記憶部と、回数券で入出場できる駅毎に、その駅に設置されている自動改札機に対して回数券を発券した乗車券の識別番号を通知する識別番号通知部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用可能回数が定められた回数券の利用を管理する回数券管理サーバであって、
乗車券と、その乗車券に対して発券した前記回数券の発券情報を関連付けて記憶させる記憶部と、
前記回数券で入出場できる駅毎に、その駅に設置されている自動改札機に対して前記回数券を発券した乗車券の識別番号を通知する識別番号通知部と、を備えた回数券管理サーバ。
【請求項２】
前記記憶部は、発券した回数券について、前記回数券を発券した乗車券の識別番号、前記回数券に紐付く回数券ＩＤ、前記回数券の利用可能回数、前記回数券の有効期間の終了日を記憶する、請求項１に記載の回数券管理サーバ。
【請求項３】
発券した回数券毎に、前記記憶部が記憶している前記発券情報について、前記利用可能回数が０である発券情報を削除する、請求項２に記載の回数券管理サーバ。
【請求項４】
発券した回数券毎に、前記記憶部が記憶している前記発券情報について、有効期間の終了日が過ぎた発券情報を削除する、請求項２、または請求項３に記載の回数券管理サーバ。
【請求項５】
前記記憶部は、回数券を利用するか否かを判定する利用フラグをさらに記憶し、
前記利用フラグが前記回数券を利用しない設定であれば、前記回数券以外を利用することによって改札処理を行う、請求項１に記載の回数券管理サーバ。
【請求項６】
乗車券が記憶する乗車券情報に応じて、鉄道の利用毎に運賃が発生する通常券の利用、または、利用可能区間および利用可能回数が定められた回数券の利用を選択的に行う自動改札機、および、
前記自動改札機に対して、前記回数券の利用にかかる改札処理が行える乗車券の識別番号を通知する上位装置、を有する駅務システムであって、
前記上位装置は、
乗車券に対して発券した、前記回数券の発券情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部が、その回数券で入出場できる駅毎に、その駅に設置されている前記自動改札機に対して当該回数券を発券した乗車券の識別番号、および前記回数券に紐付く回数券ＩＤを通知する識別番号通知部と、を備えている、
駅務システム。
【請求項７】
利用可能回数が定められた回数券の利用を管理する回数券管理方法であって、
乗車券と、その乗車券に対して発券した前記回数券の発券情報を関連付けて記憶部に記憶させる第１ステップと、
前記回数券で入出場できる駅毎に、その駅に設置されている自動改札機に対して前記回数券を発券した乗車券の識別番号を通知する第２ステップと、を備えた回数券管理方法。
【請求項８】
利用可能回数が定められた回数券の利用を管理する回数券管理プログラムであって、
乗車券と、その乗車券に対して発券した前記回数券の発券情報を関連付けて記憶部に記憶させる第１ステップと、
前記回数券で入出場できる駅毎に、その駅に設置されている自動改札機に対して前記回数券を発券した乗車券の識別番号を通知する第２ステップと、をコンピュータに実行させる回数券管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、駅の改札口に設置し、乗車券（非接触ＩＣ券）に記録されている乗車券情報を用いて、この乗車券を所有する利用者に対して改札処理を行う自動改札機を管理する管理サーバ、および駅務システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道の駅では、駅構内に入場する利用者や、駅構内から出場する利用者に対する改札処理を自動改札機で行っている。自動改札機は、周知のように、改札通路を通って駅構内に入場する利用者や、駅構内から出場する利用者が所持している乗車券に記録されている乗車券情報を読み取る。自動改札機は、読み取った乗車券情報を用いて、改札通路における利用者の通行（駅構内への入場や駅構内からの出場）を許可するかどうかを判定する。自動改札機は、改札通路における利用者の通行を許可する場合、その利用者にとって出口側に設けられた扉を開し、反対に許可しない場合、この扉を閉する。
【０００３】
乗車券は、媒体の種類で分類すると、磁気券、非接触ＩＣ券、２次元バーコード券等がある。磁気券は、乗車券情報を磁気データで記録している。非接触ＩＣ券は、近距離の無線通信機能を有し、乗車券情報を電子データでメモリに記憶している。また、利用者が回数券を利用する場合には、磁気券、または磁気カード媒体を用いて運用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８４１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成では、利用者は乗車する際に磁気券、非接触ＩＣ券等の複数の乗車券を保有しておく必要がある。言い換えれば、利用者の乗車パターンによって、乗車券を複数保有しておかなくてはならず、利便性が悪い。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、自動改札機において、非接触ＩＣ券の利用が、鉄道の利用毎に運賃が発生する通常券の利用であるか、利用可能区間及び利用可能回数が定められた回数券の利用であるかを迅速に判定でき、改札効率の低下を十分に抑えることができる管理サーバ、および駅務システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この回数券管理サーバは、利用可能回数が定められた回数券の利用を管理する回数券管理サーバであり、乗車券と、その乗車券に対して発券した回数券の発券情報を関連付けて記憶させる記憶部と、回数券で入出場できる駅毎に、その駅に設置されている自動改札機に対して回数券を発券した乗車券の識別番号を通知する識別番号通知部とを備える。
【０００８】
この構成では、回数券を利用する場合と回数券以外の乗車券を利用する場合を迅速に判定できる管理サーバを提供でき、改札効率の低下を抑えることができる。
【０００９】
この回数券管理サーバの記憶部は、発券した回数券について、回数券を発券した乗車券の識別番号、回数券に紐付く回数券ＩＤ、回数券の利用可能回数、回数券の有効期間の終了日を記憶してもよい。
【００１０】
この構成では、回数券に設定されている情報を効率的に管理できる。
【００１１】
この回数券管理サーバは、発券した回数券毎に、記憶部が記憶している発券情報について、利用可能回数が０である発券情報を削除してもよい。
【００１２】
この構成では、回数券として利用出来ない情報を削除することができ、データ容量の増加を抑えることができる。
【００１３】
この管理サーバは、発券した回数券毎に、記憶部が記憶している発券情報について、有効期間の終了日が過ぎた発券情報を削除してもよい。
【００１４】
この構成では、回数券として利用出来ない情報を削除することができ、データ容量の増加を抑えることができる。
【００１５】
この管理サーバの記憶部は、回数券を利用するか否かを判定する利用フラグをさらに記憶していてもよい。利用フラグが回数券を利用しない設定であれば、通常券の利用による改札処理を行う。
【００１６】
この構成では、回数券を利用するかどうかを追加で設定することが可能であり、利用者の利便性がさらに向上する。
【発明の効果】
【００１７】
非接触ＩＣ券の利用が、乗車券の利用毎に利用料金が発生する通常券利用であるのか、利用可能回数が定められた回数券利用であるのかを迅速、且つ適正に行える回数券管理サーバ、および駅務システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る駅務システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る自動改札機の主要部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る非接触ＩＣ券が記憶する乗車券情報を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る駅サーバが記憶する回数券利用情報を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るセンタサーバの主要部の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るセンタサーバが記憶している発券情報を説明する図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る券売機が回数券を発券する処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るセンタサーバの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る駅サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る自動改札機における改札処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る駅サーバが記憶する発券情報を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る自動改札機における改札処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る利用フラグを設定するための操作の概要を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係るセンタサーバが記憶している発券情報を説明する図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係るセンタサーバの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について、幾つかの図を参照して説明する。
【００２０】
・適用例  
まず、図１を用いて、本発明が適用される一例について説明する。ここでは、利用者５０が非接触ＩＣ券５５を用いて、駅Ｘから駅Ｙまで回数券を利用して乗車する例を用いて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る駅務システムの構成を示す概略図である。
【００２１】
鉄道網に設けられた各駅には、自動改札機１、券売機２、精算機（不図示）等の駅務機器、および駅サーバ３が設置されている。また、センタにはセンタサーバ５が設置されている。図１では、２つの駅（駅Ｘ，駅Ｙ）を例示している。
【００２２】
駅毎に、その駅に設置している自動改札機１、券売機２等の駅務機器や、駅サーバ３をＬＡＮ等のネットワークで接続している。自動改札機１や券売機２等の駅務機器は、各駅に１台以上設置している。また、各駅の駅サーバ３は、専用回線や公衆回線等のネットワーク６を介してセンタサーバ５に接続している。各駅の駅サーバ３は、ネットワーク６を介してセンタサーバ５と通信できる。
【００２３】
自動改札機１は、周知のように駅の改札口に設置し、駅構内に入場する利用者や、駅構内から出場する利用者に対して改札処理を行う。自動改札機１は、利用者に対して改札処理を行う毎に、その改札処理にかかる情報を自駅の駅サーバ３に通知する。
【００２４】
券売機２は、改札口周辺に設置し、駅構内に入場する利用者に対して、キップや回数券等の乗車券を販売する。ここでいう回数券とは、利用可能区間と利用可能回数が定められている乗車券を指す。利用者５０は、券売機２を用いて、駅Ｘから駅Ｙの運賃区間で乗車可能な回数券を購入する。この際、券売機２は非接触ＩＣ券５５に乗車券情報を登録する。券売機２は、利用者５０が購入した乗車券情報を自駅の駅サーバ３に通知する。
【００２５】
ここで、回数券の概要について説明する。回数券は、利用可能区間（同一運賃内または既定区間内）で複数回の利用が可能な乗車券である。
【００２６】
回数券が利用できる回数とは、利用者が回数券を購入時に所定の決められた回数の中から選択した回数である。
【００２７】
また、回数券には利用可能期限が定められており、例えば、回数券の販売日から３ヶ月が定められている。なお、利用者は、回数券の利用可能期限が過ぎてしまった場合には、これ以降使用できない。
【００２８】
駅サーバ３は、自動改札機１や券売機２等の駅務機器から通知された情報を、適当なタイミングでセンタサーバ５に通知する。また、駅サーバ３は、センタサーバ５から通知された情報を、必要に応じて自駅に設置されている自動改札機１や券売機２等の駅務機器に通知する。
【００２９】
利用者５０は、非接触ＩＣ券５５を有する。非接触ＩＣ券５５には、駅Ｘから駅Ｙまでの区間運賃内で乗車を可能とする乗車券情報が保存されている。また、駅サーバ３、およびセンタサーバ５にも非接触ＩＣ券５５に紐付く回数券に関する情報が保存されている。上述のとおり、自動改札機１、券売機２、駅サーバ３、センタサーバ５においては、回数券に関する情報が同期されている。
【００３０】
このことによって、利用者５０は、非接触ＩＣ券５５に登録された乗車券情報を用いて、乗車が可能となる。より具体的には、利用者５０は、非接触ＩＣ券５５を用いて、駅Ｘの自動改札機１から入場する。さらに、利用者５０は、非接触ＩＣ券５５を用いて、駅Ｙの自動改札機１から出場する。自動改札機１は、利用者５０が回数券を利用したと判断する。
【００３１】
上述のとおり、駅Ｘおよび駅Ｙの自動改札機１には、利用者５０の乗車券情報が登録されているため、自身の扉開閉を迅速に行うことができる。また、自動改札機１において、非接触ＩＣ券５５の利用が、鉄道の利用毎に運賃が発生する通常券の利用であるか、利用可能区間及び利用可能回数が定められた回数券の利用であるかを迅速に判定できる。すなわち、改札効率の低下を十分に抑えることができる管理サーバ、および駅務システムを提供できる。
【００３２】
・構成例１  
図１は本発明の第１の実施形態に係る駅務システムの構成を示す概略図である。図２は本発明の第１の実施形態に係る自動改札機の主要部の構成を示すブロック図である。図３は本発明の第１の実施形態に係る非接触ＩＣ券が記憶する乗車券情報を示す図である。図４は、本発明の第１の実施形態に係る駅サーバが記憶する乗車券情報を示す図である。図５は本発明の第１の実施形態に係るセンタサーバの主要部の構成を示すブロック図である。図６は本発明の第１の実施形態に係るセンタサーバが記憶している乗車券情報を説明する図である。図７は本発明の第１の実施形態に係る券売機が回数券を発券する処理を示すフローチャートである。図８は本発明の第１の実施形態に係るセンタサーバの動作を示すフローチャートである。図９は本発明の第１の実施形態に係る駅サーバの動作を示すフローチャートである。図１０は本発明の第１の実施形態に係る自動改札機における改札処理を示すフローチャートである。
【００３３】
上述の図１の駅務システムの構成に基づき、図２、図３、図４、図５、図６、図７、図８、図９、図１０を用いて、より具体的な構成例を説明する。
【００３４】
まず、図２を用いて、自動改札機１の構成を示す。自動改札機１は、制御部１１と、乗車券処理部１２と、識別情報記憶部１３と、利用者検知部１４と、扉開閉部１５と、出力部１６と、通信部１７を備えている。
【００３５】
制御部１１は、自動改札機１本体の動作を制御する。
【００３６】
乗車券処理部１２は、乗車券である非接触ＩＣ券５５と近距離無線通信を行う無線通信部である。乗車券処理部１２の無線通信エリアは、利用者にとっての改札通路の入口側に位置する。改札通路に進入する利用者が、所有している非接触ＩＣ券５５を乗車券処理部１２の無線通信エリア内に翳す。非接触ＩＣ券５５は、公知のように、近距離の無線通信機能を有し、乗車券情報を電子データでメモリに記憶した乗車券である。
【００３７】
この非接触ＩＣ券５５が記憶する乗車券情報を図３に示す。乗車券情報には、この非接触ＩＣ券５５を識別する識別番号ＩＤｉ、回数券を識別する回数券ＩＤ、この非接触ＩＣ券５５に対して発券された運賃区間を示す利用可能区間情報、回数券の有効期間を示す有効期間情報、回数券の利用可能な回数を示す利用可能回数情報、および、この非接触ＩＣ券を利用した改札処理の履歴である入出場履歴情報等が含まれている。識別番号ＩＤｉとは、非接触ＩＣ券５５を書き換えることができない、固有の識別番号である。なお、この識別番号ＩＤｉは製造番号（ＩＤｍ）であってもよい。
【００３８】
なお、乗車券情報には、少なくとも識別番号ＩＤｉと回数券ＩＤが含まれていればよい。このことによって、非接触ＩＣ券５５のデータフォーマットを大きく変更する必要がなく、利便性が高い。
【００３９】
利用者５０は、非接触ＩＣ券５５に対して、複数の乗車券情報を保有できる。より具体的には、非接触ＩＣ券５５を識別する識別番号ＩＤｉと回数券を識別する回数券ＩＤは、組み合わせることによって一意キーとして用いられる。このことによって、非接触ＩＣ券５５には複数の回数券を保有することが可能である。
【００４０】
有効期間情報は、利用者が回数券を購入した日、および該回数券の有効期限（回数券の利用可能最終日）とで構成されている。上述のとおり、有効期限は、例えば、利用者が回数券を購入した日から３ヶ月後の日付である。また、入出場履歴情報は、利用日時、利用駅、利用区分（入場、または出場）、その時点の残高（プリペイド方式の場合）等を含む入出場情報を蓄積したものである。
【００４１】
利用者が非接触ＩＣ券５５を用いて回数券を購入した機器（今回の場合は、Ｘ駅における券売機２）は、利用可能区間情報、回数券ＩＤ、有効期間情報、利用可能回数情報、発売券種情報を該非接触ＩＣ券５５に書き込む。この際、券売機２は、少なくとも回数券ＩＤを書き込む構成であってもよい。
【００４２】
識別情報記憶部１３は、回数券としての利用（回数券利用）で改札通路の通行を許可する非接触ＩＣ券５５毎に、その非接触ＩＣ券５５を識別する識別番号ＩＤｉを記憶する。この識別情報記憶部１３に記憶する非接触ＩＣ券５５の識別番号ＩＤｉおよび回数券ＩＤは、センタサーバ５から駅サーバ３を介して通知される。詳細については、後述する。
【００４３】
利用者検知部１４は、改札通路に沿って配置した複数のセンサにより、改札通路内における利用者の位置を検出する処理を一定時間間隔で繰り返し、改札通路内における利用者の移動を追跡する。
【００４４】
扉開閉部１５は、改札通路に進入した利用者に対する改札通路の通行可否の判定結果に応じて、この利用者にとっての改札通路の出口側に位置する扉を開閉する。
【００４５】
出力部１６は、改札通路に進入した利用者に対して改札通路の通行を許可しないとする判定をしたときに、警告音による報知を行う。また、出力部１６は、改札通路に進入した利用者にとっての改札通路の出口側に位置する表示器（不図示）の画面表示の制御も行う。
【００４６】
通信部１７は、自駅の券売機２や、駅サーバ３との間におけるデータ通信を制御する。
【００４７】
また、駅サーバ３は、図４に示す回数券利用情報を記憶する。この回数券利用情報は、自駅において、回数券利用で改札通路の通行を許可する非接触ＩＣ券の識別番号ＩＤｉ、回数券ＩＤ、利用可能回数等を登録したものである。
【００４８】
利用可能回数（残回数）とは、利用者が回数券を利用可能な回数である。例えば、利用者が２２０円区間の６回乗車可能な回数券を購入したとする。この際、利用者が回数券を利用して、２２０円区間を１回乗車した場合、利用可能回数は５回となる。すなわち、利用した回数に応じて利用可能回数を１回デクリメントする。このことによって、利用可能回数（残回数）が０回になった時点で、該回数券は利用できなくなる。
【００４９】
この回数券利用情報は、後述するように、回数券を購入した利用者が所有する非接触ＩＣ券５５の識別番号ＩＤｉ、回数券ＩＤ等を記憶するための構成である。駅サーバ３は、センタサーバ５から情報を取得する度、回数券が利用可能な非接触ＩＣ券５５の識別番号ＩＤｉ、回数券ＩＤ、利用可能回数、利用可能区間情報（この場合は運賃）を自駅の各自動改札機１に通知する。
【００５０】
図５は、センタサーバ５の主要部の構成を示すブロック図である。センタサーバ５は、制御部５１と、記憶部５２と、通信部５３を備えている。制御部５１は、センタサーバ５本体の動作を制御する。記憶部５２は、発券情報を記憶する。
【００５１】
通信部５３は、ネットワーク６を介した、各駅の駅サーバ３との間における通信を制御する。
【００５２】
図６は、センタサーバ５に記憶されている発券情報を示す図である。この発券情報は、回数券を発券した非接触ＩＣ券５５の識別番号ＩＤｉ、回数券ＩＤ、利用可能区間、回数券の有効期間（開始日、および終了日）、回数券が利用できる利用可能回数（残回数）を対応付けたものである。
【００５３】
次に、利用者５０が回数券を購入する処理について説明する。利用者が回数券を購入できる機器は、非接触ＩＣ券５５に対して、発券した回数券の発券情報をセンタサーバ５に通知できる機器であればよい。
【００５４】
上述のとおり、券売機２で回数券を発券する場合を例にして説明するが、利用者が自宅のパソコン等を操作して、インターネット上の鉄道会社（回数券を販売している会社）のサーバにアクセスして購入することもできる。回数券の購入は、非接触ＩＣ券５５に対して乗車券情報を書き込む機能を有していない機器であってもよい。
【００５５】
図７は、券売機が回数券を発券する処理を示すフローチャートである。回数券を購入する利用者は、所有する非接触ＩＣ券５５を券売機２に投入し、購入する回数券の種類等を指定する入力操作を行う。
【００５６】
券売機２は、利用者が投入した非接触ＩＣ券５５を受け付けるとともに、購入する回数券の種類等にかかる入力操作を受け付ける（Ｓ１０１）。券売機２は、受け付けた非接触ＩＣ券５５と無線通信を行い、この非接触ＩＣ券５５から識別番号ＩＤｉ等の乗車券情報を読み取り、乗車券情報を書き込む。券売機２は、回数券の発券にかかる料金（回数券の販売金額）の精算が、今回投入された非接触ＩＣ券５５で行えるかどうかを判定する（Ｓ１０２）。券売機２は、ステップＳ１０２において、残高不足等で精算できないと判定すると、利用者に対して現金での精算を要求する（Ｓ１１１）。
【００５７】
現金での精算が要求された利用者は、券売機２に貨幣を投入する。
【００５８】
券売機２は、ステップＳ１０２において精算できると判定した場合、または、ステップＳ１１２で精算金額以上の貨幣が投入されると、利用者が今回指定した回数券の発券にかかる料金の精算を行う（Ｓ１０３）。券売機２は、今回投入された非接触ＩＣ券５５を放出し（Ｓ１０４）、利用者に返却する。
【００５９】
さらに、券売機２は、今回発券した回数券の発券情報を自駅の駅サーバ３を介してセンタサーバ５に通知し（Ｓ１０５）、ステップＳ１０１に戻る。ステップＳ１０５でセンタサーバ５に通知する回数券の発券情報には、回数券の発券に使用された非接触ＩＣ券５５の識別番号ＩＤｉ、発券した回数券の種類等が含まれている。
【００６０】
なお、利用者が、非接触ＩＣ券５５に対して乗車券情報を読み取ったり、書き込んだりする機能を有していない機器、例えば自宅のパソコン等を操作して、インターネット上の鉄道会社のサーバにアクセスして回数券を購入するときは、利用者が所有している非接触ＩＣ券５５の識別番号ＩＤｉを、キーボードを操作して入力すればよい。また、回数券の発券にかかる料金の精算は、クレジット決済等で行えばよい。
【００６１】
次に、回数券の発券情報が通知されたセンタサーバ５の動作について説明する。図８は、センタサーバの動作を示すフローチャートである。
【００６２】
センタサーバ５は、回数券の発券情報を受信すると（Ｓ１２１）、回数券が利用可能期限内かどうかを判断する（Ｓ１２２）。
【００６３】
センタサーバ５は、回数券が利用可能期限内であると判断した場合（Ｓ１２１：Ｙｅｓ）、利用可能回数を抽出する（Ｓ１２３）。
【００６４】
センタサーバ５は、利用可能回数が１以上である場合（Ｓ１２４：≧１）、利用可能区間情報を抽出する（Ｓ１２５）。センタサーバ５は、駅サーバ３に許可情報を送信する（Ｓ１２６）。
【００６５】
ステップＳ１２２において、回数券の利用可能期限が過ぎている場合（Ｓ１２２：Ｎｏ）、センタサーバ５は、回数券が利用できない旨（以下、不許可情報）を駅サーバ３に送信する（Ｓ１２６）。その後、センタサーバ５は、回数券が利用できないと判断された情報を識別番号ＩＤｉと回数券ＩＤをキーとして削除する。
【００６６】
ステップＳ１２４において、利用可能回数が０である、すなわち、回数券の残回数が残っていない場合（Ｓ１２４：Ｎｏ）、センタサーバ５は、不許可情報を駅サーバ３に送信する（Ｓ１２６）。その後、センタサーバ５は、回数券が利用できないと判断された情報を識別番号ＩＤｉと回数券ＩＤをキーとして削除する。
【００６７】
ステップＳ１２６において、センタサーバ５は、駅サーバ３に許可情報または不許可情報を送信する構成について説明した。しかしながら、利用者５０が有する非接触ＩＣ券５５の入出場情報等の履歴から、利用者５０の利用頻度が高い駅の駅サーバ３に許可情報または不許可情報を送信する構成であってもよい。このことによって、駅サーバ３とセンタサーバ５との間の通信量を抑えることができる。
【００６８】
次に、センタサーバ５から、許可情報または不許可情報が送信されてきた駅サーバ３の動作について説明する。図９は、駅サーバの動作を示すフローチャートである。駅サーバ３は、センタサーバ５から送信されてきた許可情報または不許可情報を受信すると（Ｓ１４１）、駅サーバ３が受信した情報が許可情報か不許可情報であるかを判断する（Ｓ１４２）。
【００６９】
駅サーバ３は、許可情報を受信したと判断した場合（Ｓ１４２：Ｙｅｓ）、非接触ＩＣ券５５の識別番号ＩＤｉと回数券ＩＤと回数券の利用可能回数（残回数）を追加記憶する（Ｓ１４３）。
【００７０】
駅サーバ３は、自駅の各自動改札機１に対して、この非接触ＩＣ券５５の識別番号ＩＤｉ、回数券ＩＤ、利用可能回数（残回数）、利用可能区間情報（この場合は、運賃情報）を通知し、識別情報記憶部１３に追加記憶させる（Ｓ１４３）。駅サーバ３は、自駅の各自動改札機１に識別番号ＩＤｉ、回数券ＩＤ、利用可能回数（残回数）、利用可能区間情報を送信し（Ｓ１４４）、ステップＳ１４１に戻る。
【００７１】
駅サーバ３は、不許可情報を受信したと判断した場合（Ｓ１４２：Ｎｏ）、非接触ＩＣ券５５の識別番号ＩＤｉと回数券ＩＤをキーとして削除する（Ｓ１４５）。その後、駅サーバ３は、識別番号ＩＤｉと回数券ＩＤをキーとして、自駅の各自動改札機１から該データを削除させる。
【００７２】
次に、自動改札機１における改札処理について説明する。図１０は、自動改札機における改札処理を示すフローチャートである。自動改札機１は、乗車券処理部１２が無線通信エリア内に翳された非接触ＩＣ券５５から乗車券情報を読み取る（Ｓ１５１）。ステップＳ１５１では、非接触ＩＣ券５５の識別番号ＩＤｉと回数券ＩＤとを乗車券情報として読み取る。
【００７３】
自動改札機１は、ステップＳ１５１で読み取った乗車券情報に、回数券利用を示す回数券ＩＤが含まれているかどうかを判定する（Ｓ１５２）。ステップＳ１５２で読み取った乗車券情報に回数券ＩＤが含まれていなければ、自動改札機１は、今回の非接触ＩＣ券５５の利用をＳＦ券利用（この発明で言う、通常券利用）と判定し、ＳＦ券利用にかかる改札処理を行う（Ｓ１７１）。
【００７４】
ステップＳ１７１では、公知の自動改札機と同様に、ステップＳ１５１で読み取った乗車券情報に含まれている前回の入出場情報に基づきサイクルエラーであるかどうかを判定する。自動改札機１は、今回の改札処理が、駅への入場が連続したり、駅からの出場が連続したりする処理であれば、サイクルエラーであると判定する。
【００７５】
また、自動改札機１は、サイクルエラーでないと判定すると、運賃の精算可否を判定する。この判定は、通常、利用者が駅から出場する出場時に行い、駅に入場する入場時には行わない。自動改札機１は、サイクルエラー、または運賃の精算不可と判定すると、改札通路における利用者の通行を許可しない。具体的には、扉開閉部１５が利用者の出口側に位置する扉を閉し、出力部１６が改札通路の通行を許可しない旨を利用者に認識させる警告報知を行う。
【００７６】
自動改札機１は、サイクルエラーでなく、運賃の精算可と判定すると、改札通路における利用者の通行を許可する。具体的には、今回の改札処理にかかる入場情報、または出場情報を非接触ＩＣ券５５に書き込むとともに、扉開閉部１５が利用者の出口側に位置する扉を開する。
【００７７】
また、自動改札機１は、ステップＳ１５１で読み取った乗車券情報に回数券ＩＤが含まれていれば（Ｓ１５２：Ｙｅｓ）、回数券であると判定する。
【００７８】
自動改札機１は、利用者の乗車運賃が利用可能区間内であるかどうかを判断する（Ｓ１５３）。自動改札機１は、乗車運賃が利用区間内であると判断した場合（Ｓ１５３：Ｙｅｓ）、利用可能回数を１回デクリメントする（Ｓ１５４）。自動改札機１は、回数券として、改札処理を行う（Ｓ１５５）。この際、自動改札機１は、入出場情報を非接触ＩＣ券５５に書き込む。なお、利用可能回数が非接触ＩＣ券５５に含まれている場合には、利用可能回数を１回デクリメントした回数を利用可能回数情報に書き込む構成であってもよい。
【００７９】
ステップＳ１５３において、自動改札機１は、乗車運賃が利用区間外であると判断した場合（Ｓ１５３：Ｎｏ）、自動改札機１は、運賃を計算する（Ｓ１６１）。より具体的には、自動改札機１は、利用可能区間情報に含まれる金額情報と乗車運賃の差額を計算する。
【００８０】
自動改札機１は、回数券を利用したとして、利用可能回数を１回デクリメントする（Ｓ１６２）。自動改札機１は、回数券およびＳＦ券利用にかかる改札処理を行う。この際、自動改札機１は、入出場情報を非接触ＩＣ券５５に書き込む。上述のとおり、利用可能回数が非接触ＩＣ５５に含まれている場合には、利用可能回数を１回デクリメントした回数を利用可能回数情報に書き込む構成であってもよい。
【００８１】
自動改札機１は、非接触ＩＣ券５５の識別番号ＩＤｉと、１回デクリメントされた利用可能回数を駅サーバ３に送信する。駅サーバ３は、非接触ＩＣ券５５の識別番号ＩＤｉと、１回デクリメントされた利用可能回数をセンタサーバ５に送信する。センタサーバ５は、識別番号ＩＤｉに紐付く利用可能回数を更新する。
【００８２】
このように構成することで、自動改札機１において、非接触ＩＣ券５５の利用が、鉄道の利用毎に運賃が発生する通常券の利用であるか、利用可能区間及び利用可能回数が定められた回数券の利用であるかを迅速に判定できる。すなわち、改札効率の低下を十分に抑えることができる管理サーバ、および駅務システムを提供できる。
【００８３】
上述の構成では、自動改札機１が駅サーバ３を介してセンタサーバ５と通信する構成について示した。しかしながら、自動改札機１がセンタサーバ５と直接通信する構成であってもよい。
【００８４】
・構成例２  
次に、図１１を用いて、駅務システムの具体的な構成について説明する。図１１は本発明の第２の実施形態に係るセンタサーバが記憶する発券情報を示す図である。図１２は本発明の第２の実施形態に係る自動改札機における改札処理を示すフローチャートである。
【００８５】
第２の実施形態においては、第１の実施形態と比較して、利用可能区間の定義が異なる。その他の点については、第１の実施形態と同様であり、同様の箇所の説明は省略する。
【００８６】
図１１に示すように、センタサーバ５に記憶されている発券情報には、識別番号ＩＤｉ、回数券を識別する回数券ＩＤ、利用可能区間（自）、利用可能区間（至）、回数券の有効期間を示す有効期間情報、回数券の利用可能な回数を示す利用可能回数情報、および、この非接触ＩＣ券５５を利用した改札処理の履歴である入出場履歴情報等が含まれている。
【００８７】
本実施形態における回数券の定義について次に説明する。回数券は、利用可能区間（自）、利用可能区間（至）の間に含まれる駅で利用可能である。例えば、利用者５０が、利用可能区間（自）（図１における駅Ｘ）から乗車し、利用可能区間（至）（図１における駅Ｙ）で下車する。または、利用可能区間（自）（図１における駅Ｘ）から乗車し、利用可能区間（至）（図１における駅Ｙ）の方面に向けて乗車する場合、利用可能区間（至）までの駅で途中下車が可能である。
【００８８】
なお、利用可能区間（自）（図１における駅Ｘ）から乗車し、利用可能区間（至）（図１における駅Ｙ）の方面に向けて乗車する場合、利用可能区間（至）がＹ駅を通過した後にＺ駅で下車する場合には、Ｙ駅からＺ駅までの所定運賃がかかる。
【００８９】
自動改札機１、駅サーバ３、センタサーバ５には、利用可能区間情報として、利用可能区間（自）、利用可能区間（至）が保存されている。
【００９０】
次に、自動改札機１における改札処理について説明する。図１２は、自動改札機における改札処理を示すフローチャートである。自動改札機１は、乗車券処理部１２が無線通信エリア内に翳された非接触ＩＣ券５５から乗車券情報を読み取る（Ｓ２０１）。ステップＳ２０１では、非接触ＩＣ券５５の識別番号ＩＤｉと回数券ＩＤを乗車券情報として読み取る。
【００９１】
自動改札機１は、ステップＳ２０１で読み取った乗車券情報に、回数券利用を示す回数券ＩＤが含まれているかどうかを判定する（Ｓ２０２）。ステップＳ２０１で読み取った乗車券情報に回数券ＩＤが含まれていなければ、自動改札機１は、今回の非接触ＩＣ券５５の利用をＳＦ券利用（この発明で言う、通常券利用）と判定し、ＳＦ券利用にかかる改札処理を行う（Ｓ２２１）。
【００９２】
また、自動改札機１は、ステップＳ２０１で読み取った乗車券情報に回数券ＩＤが含まれていれば（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、回数券であると判定する。
【００９３】
自動改札機１は、乗車券情報に含まれる入場駅および出場駅をチェックする（Ｓ２０３）。自動改札機１は、入場駅、出場駅が、利用可能区間（自）および利用可能区間（至）に含まれると判断した場合（Ｓ２０３：利用可能区間内）、利用可能回数を１回デクリメントする（Ｓ２０４）。自動改札機１は、回数券として、改札処理を行う（Ｓ２０３）。この際、自動改札機１は、入出場情報を非接触ＩＣ券５５に書き込む。なお、利用可能回数が非接触ＩＣ５５に含まれている場合には、利用可能回数を１回デクリメントした回数を利用可能回数情報に書き込む構成であってもよい。
【００９４】
ステップＳ２０３において、自動改札機１は、入場駅、出場駅が利用区間外であると判断した場合（Ｓ２０３：Ｎｏ）、自動改札機１は、運賃を計算する（Ｓ２１１）。より具体的には、自動改札機１は、利用可能区間外の乗車運賃を計算する。
【００９５】
自動改札機１は、回数券を利用したとして、利用可能回数を１回デクリメントする（Ｓ２１２）。自動改札機１は、回数券およびＳＦ券利用にかかる改札処理を行う。この際、自動改札機１は、入出場情報を非接触ＩＣ券５５に書き込む。上述のとおり、利用可能回数が非接触ＩＣ５５に含まれている場合には、利用可能回数を１回デクリメントした回数を利用可能回数情報に書き込む構成であってもよい。
【００９６】
自動改札機１は、非接触ＩＣ券５５の識別番号ＩＤｉと、１回デクリメントされた利用可能回数を駅サーバ３に送信する。駅サーバ３は、非接触ＩＣ券５５の識別番号ＩＤｉと、１回デクリメントされた利用可能回数をセンタサーバ５に送信する。センタサーバ５は、識別番号ＩＤｉに紐付く利用可能回数を更新する。
【００９７】
この構成であっても、自動改札機１において、非接触ＩＣ券５５の利用が、鉄道の利用毎に運賃が発生する通常券の利用であるか、利用可能区間及び利用可能回数が定められた回数券の利用であるかを迅速に判定できる。すなわち、改札効率の低下を十分に抑えることができる管理サーバ、および駅務システムを提供できる。
【００９８】
また、センタサーバ５が駅サーバ３に許可情報を送信する際、センタサーバ５は、利用可能区間（自）と利用可能区間（至）で挟まれる駅にのみ、許可情報を送信する構成であってもよい。このことによって、駅サーバ３とセンタサーバ５との間の通信量を抑えることができる。
【００９９】
・構成例３  
次に、図１３、図１４、図１５を用いて、駅務システムの具体的な構成について説明する。図１３は本発明の第３の実施形態に係る利用フラグを設定するための操作の概要を示す図である。図１４は本発明の第３の実施形態に係るセンタサーバが記憶している発券情報を説明する図である。図１５は本発明の第３の実施形態に係るセンタサーバの動作を示すフローチャートである。
【０１００】
第３の実施形態においては、第１の実施形態と比較して、利用者が回数券を利用するかどうかを選択できる点で異なる。その他の点については、第１の実施形態と同様であり、同様の箇所の説明は省略する。
【０１０１】
まず、図１３を用いて、利用者５０が回数券利用を行うかどうかを設定する方法について説明する。利用者５０はインターネットに接続されている端末、例えばスマートフォンを用いて、操作を行う。利用者５０は、事前にスマートフォンに回数券に関するアプリケーション１００をインストールする。この際、利用者５０は、識別番号ＩＤｉと回数券ＩＤを設定することによって回数券を特定する。なお、アプリケーション１００をインストールしなくても、ウェブサイトや、駅に設置されている券売機等を用いてもよい。
【０１０２】
図１４に示すように、センタサーバ５に記憶されている発券情報は、識別番号ＩＤｉ、回数券ＩＤ、利用可能区間、有効期間開始日、有効期間終了日、利用可能回数、利用可能フラグを有する。利用可能フラグとは、識別番号ＩＤｉ、回数券ＩＤで一意に決定される回数券が利用可能かどうかを判断するフラグである。なお、駅サーバ３における回数券利用情報、および自動改札機１も同様に利用可能フラグを有する。
【０１０３】
利用者５０は、乗車する前、より具体的には自動改札機１を通過するまでに次の処理を行う。利用者５０はアプリケーション１００の回数券設定画面を表示する。この際、アプリケーション１００には、識別番号ＩＤｉ、回数券ＩＤ、利用可能区間情報、利用可能回数情報が表示されている。利用者５０は、回数券を用いて、残り何回（残回数）乗車できるかを確認することができる。
【０１０４】
さらに、アプリケーション１００には、回数券利用をするかどうかを選択する、利用可能フラグ１１０が表示されている。利用者５０は、識別番号ＩＤｉが１２３４５６７８９０、回数券ＩＤが１２３４５６の回数券を操作する。この際、利用者５０は利用可能フラグを「回数券を利用しない」と選択する。
【０１０５】
アプリケーション１００は、センタサーバ５に「回数券を利用しない」選択を送信する。
【０１０６】
このことによって、センタサーバ５は、発券情報における、識別番号ＩＤｉが１２３４５６７８９０、回数券ＩＤが１２３４５６である回数券の利用フラグを「利用しない」に更新する。
【０１０７】
センタサーバ５は、利用可能フラグを駅サーバ３に送信する。このことによって、駅サーバ３は、利用可能フラグを更新する。また、駅サーバ３は、利用可能フラグを自駅の自動改札機１に送信する。このことによって、自動改札機１は利用可能フラグを更新する。
【０１０８】
図１５を用いて、自動改札機１における改札処理について説明する。図１５は、自動改札機における改札処理を示すフローチャートである。自動改札機１は、乗車券処理部１２が無線通信エリア内に翳された非接触ＩＣ券５５から乗車券情報を読み取る（ＳＳ３０１）。ステップＳ３０１では、非接触ＩＣ券５５の識別番号ＩＤｉと回数券ＩＤを乗車券情報として読み取る。
【０１０９】
自動改札機１は、ステップＳ３０１で読み取った乗車券情報に、回数券利用を示す回数券ＩＤが含まれているかどうかを判定する（Ｓ３０２）。ステップＳ３０２で読み取った乗車券情報に回数券ＩＤが含まれていなければ、自動改札機１は、今回の非接触ＩＣ券５５の利用をＳＦ券利用（この発明で言う、通常券利用）と判定し、ＳＦ券利用にかかる改札処理を行う（Ｓ３２１）。
【０１１０】
自動改札機１は、非接触ＩＣ券５５の識別番号ＩＤｉと回数券ＩＤから自身が保持する利用可能フラグを参照し、利用可能フラグを判定する（Ｓ３０３）。
【０１１１】
ステップＳ３０３において、回数券を利用しないと判断した場合（Ｓ３０３：Ｎｏ）、自動改札機１は、今回の非接触ＩＣ券５５の利用をＳＦ券利用（この発明で言う、通常券利用）と判定し、ＳＦ券利用にかかる改札処理を行う（Ｓ３２１）。
【０１１２】
ステップＳ３０３において、回数券を利用すると判断した場合（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）、自動改札機１は、利用者の乗車運賃が利用可能区間内であるかどうかを判断する（Ｓ３０４）。
【０１１３】
自動改札機１は、乗車運賃が利用区間内であると判断した場合（Ｓ３０４：Ｙｅｓ）、利用可能回数を１回デクリメントする（Ｓ３０５）。自動改札機１は、回数券として、改札処理を行う（Ｓ３０６）。この際、自動改札機１は、入出場情報を非接触ＩＣ券５５に書き込む。なお、利用可能回数が非接触ＩＣ５５に含まれている場合には、利用可能回数を１回デクリメントした回数を利用可能回数情報に書き込む構成であってもよい。
【０１１４】
ステップＳ３０４において、自動改札機１は、乗車運賃が利用区間外であると判断した場合（Ｓ３０４：Ｎｏ）、自動改札機１は、運賃を計算する（Ｓ３１１）。より具体的には、自動改札機１は、利用可能区間情報に含まれる金額情報と乗車運賃の差額を計算する。
【０１１５】
自動改札機１は、回数券を利用したとして、利用可能回数を１回デクリメントする（Ｓ３１２）。自動改札機１は、回数券およびＳＦ券利用にかかる改札処理を行う。この際、自動改札機１は、入出場情報を非接触ＩＣ券５５に書き込む。上述のとおり、利用可能回数が非接触ＩＣ５５に含まれている場合には、利用可能回数を１回デクリメントした回数を利用可能回数情報に書き込む構成であってもよい。
【０１１６】
自動改札機１は、非接触ＩＣ券５５の識別番号ＩＤｉと、回数券ＩＤ、１回デクリメントされた利用可能回数を駅サーバ３に送信する。駅サーバ３は、非接触ＩＣ券５５の識別番号ＩＤｉと、回数券ＩＤと、１回デクリメントされた利用可能回数をセンタサーバ５に送信する。センタサーバ５は、識別番号ＩＤｉに紐付く利用可能回数を更新する。
【０１１７】
このように構成することでも、自動改札機１において、非接触ＩＣ券５５の利用が、鉄道の利用毎に運賃が発生する通常券の利用であるか、利用可能区間及び利用可能回数が定められた回数券の利用であるかを迅速に判定できる。すなわち、改札効率の低下を十分に抑えることができる管理サーバ、および駅務システムを提供できる。
【０１１８】
さらに、利用者が回数券を利用するかどうかを選択でき、利便性が向上する。
【０１１９】
上述の構成では、利用者５０が自動改札機１を通過する前に利用可能フラグを設定する構成を示した。しかしながら、乗車後、より具体的には降車前までに利用可能フラグを設定する構成であってもよい。
【０１２０】
さらに、この発明に係る構成と上述した実施形態に係る構成との対応関係は、以下の付記のように記載できる。  
＜付記＞
利用可能回数が定められた回数券の利用を管理する回数券管理サーバ（５）であって、
乗車券と、その乗車券に対して発券した前記回数券の発券情報を関連付けて記憶部に記憶させる記憶部（５２）と、
前記回数券で入出場できる駅毎に、その駅に設置されている自動改札機（１）に対して前記回数券を発券した乗車券の識別番号を通知する識別番号通知部（５３）と、を備えた回数券管理サーバ（５）。
【符号の説明】
【０１２１】
１…自動改札機
２…券売機
３…駅サーバ
５…センタサーバ
６…ネットワーク
１１…制御部
１２…乗車券処理部
１３…識別情報記憶部
１４…利用者検知部
１５…扉開閉部
１６…出力部
１７…通信部
５０…利用者
５１…制御部
５２…記憶部
５３…通信部
５５…非接触ＩＣ券
１００…アプリケーション
１１０…利用可能フラグ
【図１】
2020149292.tif 000003
【図２】
2020149292.tif 000004
【図３】
2020149292.tif 000005
【図４】
2020149292.tif 000006
【図５】
2020149292.tif 000007
【図６】
2020149292.tif 000008
【図７】
2020149292.tif 000009
【図８】
2020149292.tif 000010
【図９】
2020149292.tif 000011
【図１０】
2020149292.tif 000012
【図１１】
2020149292.tif 000013
【図１２】
2020149292.tif 000014
【図１３】
2020149292.tif 000015
【図１４】
2020149292.tif 000016
【図１５】
2020149292.tif 000017