(57)【要約】【課題】バリューチェーン格付システム、方法およびプログラムを提供する。【解決手段】本発明の一態様である、バリューチェーン格付システムは、取引先一覧、決済情報、製品情報の少なくとも１つに基づいてバリューチェーンを作成し、バリューチェーンにおけるサプライヤーの代替可能性を算出し、サプライヤーの企業格付を決定し、サプライヤーの代替可能性および企業格付に基づいて、バリューチェーンの格付を算出するように構成されたプロセッサを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引先一覧、決済情報、製品情報の少なくとも１つに基づいてバリューチェーンを作成し、
前記バリューチェーンにおけるサプライヤーの代替可能性を算出し、
前記サプライヤーの企業格付を決定し、
前記サプライヤーの前記代替可能性および前記企業格付に基づいて、前記バリューチェーンの格付を算出する、
ように構成されたプロセッサを備えた、システム。
【請求項２】
前記バリューチェーンの前記格付は、クリティカルパスの格付の総和を使用して算出される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサは、異なる業種のバリューチェーンの格付を組み合わせて前記バリューチェーンの前記格付を算出するようにさらに構成された、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
取引先一覧、決済情報、製品情報の少なくとも１つに基づいてバリューチェーンを作成することと、
前記バリューチェーンにおけるサプライヤーの代替可能性を算出することと、
前記サプライヤーの企業格付を決定することと、
前記サプライヤーの前記代替可能性および前記企業格付に基づいて、前記バリューチェーンの格付を算出することと、
を含む、方法。
【請求項５】
複数のバリューチェーンの格付を比較して、格付の高い順番、またはクリティカルパスの数の少ない順番でソートしたデータファイルを出力することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バリューチェーン格付システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の活動は、取引先企業との直接的な取引だけでなく、間接的な取引が複雑に関係する。例えば最終製品は、製品に使用される各部品、部品に使用される各材料等のように、階層構造を持つ異なる企業グループによってバリューチェーン（サプライチェーン）を構成する。
【０００３】
企業はまた、株式、債券等の発行、金融機関の融資等を利用して事業の資金調達を行っている。資金供給者は、企業の債務履行能力の客観的評価（財務的信用評価）として、格付を利用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０４４２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の発明には、サプライチェーンを構成する企業グループに対して、資金供給のための与信格付を行う技術が開示されている。しかしながら、従来の格付および特許文献１に記載の発明は、企業間取引について客観的に取引対象としての適格性評価を行うものではない。すなわち、格付はバイヤーにとっての納品・完遂が成されないリスクの評価、サプライヤーにとっての支払われないリスクの評価等の取引対象の適格性を評価する指標としては使用できない。
【０００６】
また、企業間で高額取引を行う場合、一般的に少額取引を積み重ねて信用を構築して、高額取引に移行することが多い。しかしながら、高付加価値の製品を新たに開発した企業、新規開拓する販路等については、信用の構築に基づくリスク評価が困難である。
【０００７】
本発明はこのような課題に対し、バリューチェーン格付システム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。より詳細には、バリューチェーンにおいて必要な量を安定的に、かつ納期通りに供給できるかどうかを判定することができる、バリューチェーン格付システム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様である、バリューチェーン格付システムは、取引先一覧、決済情報、製品情報の少なくとも１つに基づいてバリューチェーンを作成し、バリューチェーンにおけるサプライヤーの代替可能性を算出し、サプライヤーの企業格付を決定し、サプライヤーの代替可能性および企業格付に基づいて、バリューチェーンの格付を算出するように構成されたプロセッサを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、バリューチェーン全体として、企業間取引について客観的に取引対象としての適格性評価を行うことができる。取引対象としての適格性評価は、高付加価値の製品を新たに開発した企業、新規開拓する販路等との判断指標として利用できる。また、異なる企業グループによるバリューチェーンを採用した場合の格付を調査すること、またはシミュレーションすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るバリューチェーン格付システムの機能ブロックを例示する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るサプライヤーの代替可能性の概念を例示するグラフである。
【図３】本発明の一実施形態に係るバリューチェーンの格付の概念を例示する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る製造に関するバリューチェーンを例示する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るバリューチェーン格付の処理フローを例示する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るバリューチェーン格付システムの構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。複数の図面において同一の符号は同一の要素を表し、重複した説明は省略する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係るバリューチェーン格付システム１００の機能ブロックを例示する図である。バリューチェーン格付システム１００は、バリューチェーンにおいて必要な量を安定的に、かつ納期通りに供給できるかどうかを判定するシステムである。バリューチェーン格付システム１００は、バリューチェーン作成部１０１、代替可能性算出部１０２、企業格付決定部１０３、バリューチェーン格付算出部１０４、格付比較部１０５、およびデータベース１０６を備える。
【００１３】
バリューチェーン作成部１０１は、企業の取引先一覧、決済情報等に基づいて、任意のバリューチェーン（サプライチェーン）ネットワークモデル等を使用して、バリューチェーンを作成することができる。バリューチェーン作成部１０１は、例えばデータベース１０６に格納された最終製品を販売する企業の取引先一覧、部品提供企業の取引先一覧、決済情報、製品情報等から、取引先企業の関連付けを行う。バリューチェーン作成部１０１はまた、同一の部品、材料等について、企業の直接的または間接的な取引先が複数ある場合、取り得る全ての組み合わせについてバリューチェーンを作成してもよい。
【００１４】
代替可能性算出部１０２は、バリューチェーンにおけるサプライヤーの代替可能性を算出することができる。代替可能性は、サプライヤーからの部品等納入が遅延または停止した場合に異なる経路で同等部品等が入手可能かどうかを示し、経路の格付を示す。サプライヤーが代替不可能である場合、経路はクリティカルパスとなる。例えば部品を提供可能なサプライヤーが１社のみである場合、代替可能性が低く、企業間取引のリスクが最大化される。一方、部品を提供可能なサプライヤーが複数ある場合、代替可能性が高く、サプライヤーの数に応じて企業間取引のリスクが低減される。
【００１５】
サプライヤー数に応じてリスクが変化する特性は、例えばａｒｃｔａｎを用いて表すことができる。代替可能性は、例えば部品ｘの代替可能性をＳ（ｎx）、部品ｘを提供可能な会社の数に応じて代替可能性を調整（乖離）するための定数をＫおよびＬとすると、以下の数式（１）のように表すことができる。
【００１６】
【数１】
2020144666.tif 000003
【００１７】
ここで、ＫおよびＬは、サプライヤーが１社である場合の代替可能性と２社である場合の代替可能性との乖離が、その他のサプライヤー数の変化と比較して最大となるように設定されてもよく、製品、部品、材料等によって異なってもよい。代替可能性算出部１０２は、数式（１）を使用して代替可能性を算出することができる。代替可能性はまた、各企業の部品、材料等の提供比率を重み付けして算出されてもよい。ＫおよびＬは、例えば材料費高騰、移送費高騰、新素材開発等の外部要因、各企業の財務的評価等に基づいて適時調整されてもよい。
【００１８】
企業格付決定部１０３は、バリューチェーンにおける各企業について、企業格付を決定することができる。企業格付は、決算書、決済情報等に基づいて、公知の格付手法により算出され得る。格付に用いられるデータは、例えば公開されている損益計算書、貸借対照表等の決算書、企業間の決済情報等とすることができる。企業格付はまた、調査会社が保有する非公開会社の財務データ、既存の企業格付等を参照して決定されてもよい。
【００１９】
バリューチェーン格付算出部１０４は、バリューチェーンの格付を算出することができる。格付は、所定の閾値に基づいて分類されてもよい。製品の取引の判断基準は、製品に関する価値（高機能、安定性等の性能）と、安定的に、かつ納期通りに供給できるかどうかについての生産に関する価値とがある。製品の生産に関する価値は、製品のバリューチェーンにおける供給能力（債務履行能力）として表すことができる。バリューチェーンにおける債務履行能力は、生産能力のボトルネックになり得るクリティカルパスの数と、クリティカルパスのリスクの評価により表すことができる。すなわち、バリューチェーンにおける債務履行能力は、クリティカルパスの格付（各企業の格付と代替可能性の評価）の総和として表すことができる。
【００２０】
格付比較部１０５は、複数のバリューチェーンの格付を比較することができる。例えば製品のバリューチェーンは、中間の部品等を製造する複数の納入企業等によって構成されているため、複数の納入企業の組み合わせ候補があり得る。バリューチェーンはまた、製品ごとに部品等が異なるため、バリューチェーンを構成する企業等も異なり得る。したがって、バリューチェーンは構成する企業等の組み合わせに応じて、バリューチェーン全体の格付が異なる。格付比較部１０５はまた、例えば格付の高い順番、クリティカルパスの数の少ない順番等でソートしたデータファイルを出力してもよい。バリューチェーン格付システム１００は、複数のバリューチェーンの格付の比較によって、異なる企業グループによるバリューチェーンを採用した場合の格付を調査すること、またはシミュレーションすることができる。格付比較部１０５はまた、格付の低いバリューチェーンについて、バリューチェーン作成部１０１に対し、バリューチェーンの作成候補から除外する指示を行うように構成されてもよい。
【００２１】
データベース１０６は、公開されている損益計算書、貸借対照表等の決算書、または調査会社が保有する非公開会社の財務データ、各企業のシステムから提供された企業の取引先一覧、決済情報等を格納することができる。
【００２２】
図２は、本発明の一実施形態に係るサプライヤーの代替可能性の概念を例示するグラフである。図２は、同一の部品、材料等を供給するサプライヤー数と代替可能性との関係を例示している。上述したように、例えば部品を提供可能なサプライヤーが１社のみである場合、代替可能性が低く、企業間取引のリスクが最大化される。一方、部品を提供可能なサプライヤーが複数ある場合、代替可能性が高く、サプライヤーの数が増加するごとに企業間取引のリスクが低減される。図２に例示する曲線は、サプライヤーの数に応じてリスクが増減する特性を示している。
【００２３】
図３は、本発明の一実施形態に係るバリューチェーンの格付の概念を例示する図である。図３で例示されるバリューチェーンは、製品に至る材料と部品の階層構造を含む。図３は、例えば会社ｆの製品Ｆに至るバリューチェーンが材料Ａ、材料Ｃ、部品Ｄ、および部品Ｅという階層構造を持つことを例示している。
【００２４】
図３において、最終製品Ｆの格付は、各サプライヤーの格付、各サプライヤーの代替可能性、および中間の部品等の総数に基づいて表すことができる。ここで、例えばサプライヤーの会社ｉの格付をＣ（ｉ）、部品ｉのサプライヤー数をｎi、代替可能性をＳ（ｎi）、部品総数をＮとすると、製品Ｆに関する会社ｆの格付Ｃｆは、以下の数式（２）のように表すことができる。
【００２５】
【数２】
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【００２６】
ここで、Ｎは部品数の増加に伴い格付が高くなることを防ぐための除数である。バリューチェーン格付算出部１０４は、数式（２）を使用してバリューチェーンの格付を算出することができる。
【００２７】
図４は、本発明の一実施形態に係る製造に関するバリューチェーンを例示する図である。図４において、ボールペンの製造に関するバリューチェーンは、「本体組立」と「キャップ組立」として第１の階層を持つことを例示している。ボールペンの製造に関するバリューチェーンはまた、「カートリッジ」と「ケース＋ホルダ」、「キャップ」と「前カバー」として第２の階層を持つことを例示している。同様に、ボールペンの製造に関するバリューチェーンは、第３の階層、第４の階層・・・を持つことができる。図４におけるボールペンの部品は、階層の末端である「インク」、「ペン先」、「筒」、「ケース」、「後キャップ」、「ホルダ」、「キャップ」、「前ケース」の８個が該当する。
【００２８】
図４において、最終製品のボールペンの格付は、数式（２）を使用して、（サプライヤーの格付×代替可能性）の総数／部品総数と表すことができる。各サプライヤーの格付は、企業格付決定部１０３によって決定された企業格付とし、代替可能性は、代替可能性算出部１０２によって算出された代替可能性とすることができる。
【００２９】
図４は、説明のため最終製品がボールペンである例を示しているが、本発明の範囲は任意の製造業、流通業等に適用できる。例えば、野菜は「産地」から「出荷団体」、「卸市場」、「卸売業者」、「仲卸」、「量販店」、「各店舗」のように流通し得る。商品である野菜の格付は、販売チャネルの格付＝流通網の格付と表すことができる。商品である野菜の格付は、数式（２）を使用して、（サプライヤーの格付×代替可能性）の総数／ホップ数と表すことができる。各サプライヤーの格付は、企業格付決定部１０３によって決定された企業格付とし、代替可能性は、代替可能性算出部１０２によって算出された代替可能性とすることができる。ホップ数は、バリューチェーンのパスにおける流通業者の数である。
【００３０】
図５は、本発明の一実施形態に係るバリューチェーン格付の処理フローを例示する図である。
【００３１】
Ｓ５０１：バリューチェーン作成部１０１は、企業の取引先一覧、決済情報等に基づいて、バリューチェーンを作成する。バリューチェーン作成部１０１は、例えばデータベース１０６に格納された最終製品を販売する企業の取引先一覧、部品提供企業の取引先一覧、決済情報、製品情報等から、取引先企業の関連付けを行う。
【００３２】
Ｓ５０２：代替可能性算出部１０２は、例えば数式（１）を使用してバリューチェーンにおけるサプライヤーの代替可能性を算出する。
【００３３】
Ｓ５０３：企業格付決定部１０３は、バリューチェーンにおける各企業について、企業格付を決定する。企業格付は、決算書、決済情報等に基づいて、公知の格付手法により算出され得る。企業格付はまた、調査会社が保有する非公開会社の財務データ、既存の企業格付等を参照して決定されてもよい。
【００３４】
Ｓ５０４：バリューチェーン格付算出部１０４は、例えば数式（２）を使用して、バリューチェーンの格付を算出する。
【００３５】
Ｓ５０５：格付比較部１０５は、複数のバリューチェーンの格付を比較する。格付比較部１０５はまた、例えば格付の高い順番、クリティカルパスの数の少ない順番等でソートしたデータファイルを出力してもよい。
【００３６】
このようにすることで、バリューチェーン全体として、企業間取引について客観的に取引対象としての適格性評価を行うことができる。また、異なる企業グループによるバリューチェーンを採用した場合の格付を調査すること、またはシミュレーションすることができる
【００３７】
図６は、本発明の一実施形態に係るバリューチェーン格付システム１００の構成を例示する図である。図６に例示するように、制御部６０１、主記憶部６０２、補助記憶部６０３、操作部６０４、ＩＦ部６０５、および表示部６０６がバス６０７等によって接続される。
【００３８】
制御部６０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）であり、業務システムの各構成要素の制御やデータの演算を行うことができる。主記憶部６０２は、メインメモリであり、入力された各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータ等を記憶することができる。補助記憶部６０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）等の記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。制御部６０１は、補助記憶部６０３に格納されているプログラムを主記憶部６０２に読み出して実行することができる。
【００３９】
操作部６０４は、キーボード、マウス、タッチパネル等により構成され、アプリケーションの各種操作や入力データを受け付けることができる。ＩＦ部６０５は、他のシステムまたは装置との間でデータを送受信する際のインタフェースである。表示部６０６は、ディスプレイ等により構成され、アプリケーションの各種画面等を提供することができる。
【００４０】
別の実施形態において、バリューチェーン格付算出部１０４は、異なる業種のバリューチェーンの格付を組み合わせて、バリューチェーンの格付を算出してもよい。組み合わせは例えば、製造に関するバリューチェーンにおける各サプライヤーに対して格付をする場合、流通に関するバリューチェーンの算出結果と組み合わせることによって、製造業者に対する格付をより精緻なものとすることができる。
【００４１】
また、別の実施形態において、代替可能性は希少性（競争力）の逆評価として算出してもよい。部品ｘの格付をＣ（ｘ）、部品ｘの代替可能性をＳ（ｎx）とすると、部品ｘの競争力はＣ（ｘ）／Ｓ（ｎx）と表すことができる。競争力は、製品、部品、材料等の特性に応じてバリューチェーンの格付に使用されてもよい。
【００４２】
説明のため各処理を分けて記載したが、各処理を統合、連携させ、それぞれが有する処理の一部または全部を他方が行うように実装されてもよい。
【００４３】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能である。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様を採用することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１００  バリューチェーン格付システム
１０１  バリューチェーン作成部
１０２  代替可能性算出部
１０３  企業格付決定部
１０４  バリューチェーン格付算出部
１０５  格付比較部
１０６  データベース
【図１】
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【図２】
2020144666.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを備えたシステムであって、前記プロセッサは、
企業が製造する製品の製造に必要な第１の部材と、前記第１の部材の製造に必要な第２の部材とに関する情報を含む製品情報、及び、前記企業に前記第１の部材を供給可能な第１の取引先と、前記第１の取引先に前記第２の部材を供給可能な第２の取引先とに関する情報を含む取引先一覧に基づいて、前記企業と前記製品の組、前記第１の取引先と前記第１の部材の組、及び前記第２の取引先と前記第２の部材の組をノードとするバリューチェーンネットワークを構築し、
前記バリューチェーンネットワークにおいて、接続されている下位ノードの数が１のノードを抽出し、抽出されたノードの数に基づいて取引先の代替可能性を評価し、
前記代替可能性の評価値および前記バリューチェーンネットワークの各ノードに対応する取引先の企業格付に基づいて、前記企業の前記製品に関するバリューチェーンの格付を決定する、処理を実行する、システム。
【請求項２】
ｎ＝２〜Ｎについて、
前記製品情報は、第ｎの部材の製造に必要な第ｎ＋１の部材に関する情報をさらに含み、前記取引先一覧は、第ｎの取引先に前記第ｎ＋１の部材を供給可能な第ｎ＋１の取引先に関する情報をさらに含み、
前記プロセッサは、前記第ｎの取引先と前記第ｎの部材の組をノードとして含む前記バリューチェーンネットワークを構築し、Ｎは２以上の整数である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記バリューチェーンの格付と前記代替可能性の評価値の逆数とに基づいて前記企業が製造する前記製品の希少性を評価する、
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
企業が製造する製品の製造に必要な第１の部材と、前記第１の部材の製造に必要な第２の部材とに関する情報を含む製品情報、及び、前記企業に前記第１の部材を供給可能な第１の取引先と、前記第１の取引先に前記第２の部材を供給可能な第２の取引先とに関する情報を含む取引先一覧に基づいて、前記企業と前記製品の組、前記第１の取引先と前記第１の部材の組、及び前記第２の取引先と前記第２の部材の組をノードとするバリューチェーンネットワークを構築するステップと、
前記バリューチェーンネットワークにおいて、接続されている下位ノードの数が１のノードを抽出し、抽出されたノードの数に基づいて取引先の代替可能性を評価するステップと、
前記代替可能性の評価および前記バリューチェーンネットワークの各ノードに対応する取引先の企業格付に基づいて、前記企業の前記製品に関するバリューチェーンの格付を決定するステップと
を含む処理をコンピュータが実行する、方法。
【請求項５】
複数のバリューチェーンの格付を比較して、格付の高い順番、またはクリティカルパスの数の少ない順番でソートしたデータファイルを出力することをさらに含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。