(57)【要約】【課題】より詳細に顧客に関する分析を行う。【解決手段】情報分析装置３０は、施設の種別と位置に関する情報を含む施設情報を記憶する記憶部３２と、顧客と共に移動する複数の車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０といった端末それぞれの位置情報の推移を受信する位置情報取得部３１１と、前記端末の位置情報が所定時間以上変化しない場合に、該端末の位置情報と前記施設情報とを照合することにより、該端末に対応する前記顧客が施設に滞在したと判定する滞在判定部３１２と、ユーザから前記顧客に関する指定を受け付ける指定入力部３１３と、滞在判定部３１２の判定結果に基づいて、前記ユーザの指定に対応する顧客の滞在した施設と滞在時間とを抽出し出力する施設滞在情報出力部３１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の種別と位置に関する情報を含む施設情報を記憶する記憶部と、
顧客と共に移動する複数の端末それぞれの位置情報の推移を受信する受信部と、
前記端末の位置情報が所定時間以上変化しない場合に、該端末の位置情報と前記施設情報とを照合することにより、該端末に対応する前記顧客が施設に滞在したと判定する滞在判定部と、
ユーザから前記顧客に関する指定を受け付ける指定入力部と、
前記滞在判定部の判定結果に基づいて、前記ユーザの指定に対応する顧客の滞在した施設と滞在時間とを抽出し出力する施設滞在情報出力部と、
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
前記指定入力部は、さらに前記ユーザから施設の種別に関する指定を受け付け、
前記施設滞在情報出力部は、前記滞在判定部の判定結果に基づいて、前記ユーザの指定に対応する顧客が滞在した施設であって、前記ユーザの指定に対応する施設と滞在時間とを抽出し出力することを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項３】
前記施設滞在情報出力部は、さらに前記ユーザの指定に対応する顧客の滞在した施設の滞在回数を抽出し出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報分析装置。
【請求項４】
前記施設滞在情報出力部は、抽出し出力する前記滞在回数の増加に伴い、各滞在における前記滞在時間も増加する傾向であるか否かを判定し出力することを特徴とする請求項３に記載の情報分析装置。
【請求項５】
前記指定入力部は、さらに前記ユーザから１つの或る施設に関する指定を受け付け、
前記施設滞在情報出力部は、前記ユーザの指定に対応する前記或る施設について、最後に抽出された滞在日時から所定時間以上経過している場合には出力を行わないことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報分析装置。
【請求項６】
コンピュータが行う情報分析方法であって、
施設の種別と位置に関する情報を含む施設情報を記憶する記憶ステップと、
顧客と共に移動する複数の端末それぞれの位置情報の推移を受信する受信ステップと、
前記端末の位置情報が所定時間以上変化しない場合に、該端末の位置情報と前記施設情報とを照合することにより、該端末に対応する前記顧客が施設に滞在したと判定する滞在判定ステップと、
ユーザから前記顧客に関する指定を受け付ける指定入力ステップと、
前記滞在判定ステップの判定結果に基づいて、前記ユーザの指定に対応する顧客の滞在した施設と滞在時間とを抽出し出力する施設滞在情報出力ステップと、
を有することを特徴とする情報分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客に関する分析をするための、情報分析装置及び情報分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な業界において、顧客に関する分析を行うことが求められている。例えば、スーパーマーケットやクルマの販売店等の施設を運営する業界では、顧客に関する分析することにより、競合施設に顧客が流出するおそれを事前に検知することが求められている。
【０００３】
このような、顧客に関する分析に関する技術が、例えば、特許文献１や特許文献２に開示されている。
具体的に、特許文献１には、顧客の経路を分析することにより、顧客が立ち寄った競合店を特定し、競合力のある商品開発や販売促進につなげる技術が開示されている。また、特許文献２には、顧客がキャンペーンの実施店舗に来店した回数と競合店舗に来店した回数とに基づいて、その顧客の実施店舗に対するローヤルティ（すなわち、忠実度）に関する分類を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５６９９１６号公報
【特許文献２】特開平０８−１８４２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、顧客流出への対策としては、顧客への電話や電子メールでの連絡、キャンペーン情報の送信等がある。しかしながら、上述した特許文献１や特許文献２等の一般的な技術による分析結果（すなわち、競合施設に立ち寄ったことや、その回数）のみに基づいて、このような顧客流出への対策を行ってしまうと、顧客としては煩わしく感じ、かえって顧客の流出につながってしまうおそれがある。そのため、より詳細に、顧客に関する分析を行うことが求められる。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、本発明は、より詳細に顧客に関する分析を行う、情報分析装置及び情報分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の情報分析装置（例えば、後述の情報分析装置３０）は、施設の種別と位置に関する情報を含む施設情報を記憶する記憶部（例えば、後述の記憶部３２）と、顧客と共に移動する複数の端末（例えば、後述の車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０）それぞれの位置情報の推移を受信する受信部（例えば、後述の位置情報取得部３１１）と、前記端末の位置情報が所定時間以上変化しない場合に、該端末の位置情報と前記施設情報とを照合することにより、該端末に対応する前記顧客が施設に滞在したと判定する滞在判定部（例えば、後述の滞在判定部３１２）と、ユーザから前記顧客に関する指定を受け付ける指定入力部（例えば、後述の指定入力部３１３）と、前記滞在判定部の判定結果に基づいて、前記ユーザの指定に対応する顧客の滞在した施設と滞在時間とを抽出し出力する施設滞在情報出力部（例えば、後述の施設滞在情報出力部３１４）と、を備える。
【０００８】
上記（１）によれば、ユーザは、自身が指定する顧客の競合施設への滞在時間を確認して、顧客の流出対策を検討することが可能となる。例えば、滞在時間に基づいて顧客の流出リスクを検討することが可能となる。すなわち、上記（１）によれば、より詳細に顧客に関する分析を行うことができる。
【０００９】
（２）上記（１）に記載の情報分析装置を、前記指定入力部は、さらに前記ユーザから施設の種別に関する指定を受け付け、前記施設滞在情報出力部は、前記滞在判定部の判定結果に基づいて、前記ユーザの指定に対応する顧客が滞在した施設であって、前記ユーザの指定に対応する施設と滞在時間とを抽出し出力するようにしてもよい。
【００１０】
上記（２）によれば、ユーザは、自身が指定する施設を、例えば、ライバル店等の競合施設に絞ることで、より的確に顧客の流出対策を検討することが可能となる。
【００１１】
（３）上記（１）又は（２）に記載の情報分析装置を、前記施設滞在情報出力部は、さらに前記ユーザの指定に対応する顧客の滞在した施設の滞在回数を抽出し出力するようにしてもよい。
【００１２】
上記（３）によれば、ユーザは、さらに滞在回数を確認して、顧客の流出対策を検討することが可能となる。これにより、例えば、ライバル店等の競合施設の来店回数も加味して顧客の流出リスクを検討することが可能となる。
【００１３】
（４）上記（３）に記載の情報分析装置を、前記施設滞在情報出力部は、抽出し出力する前記滞在回数の増加に伴い、各滞在における前記滞在時間も増加する傾向であるか否かを判定し出力するようにしてもよい。
【００１４】
上記（４）によれば、ユーザは、滞在を重ねるに伴い、各回の滞在時間が増加する場合は流出リスクが高まっていると判断でき、より的確な顧客の流出対策を検討することが可能となる。
【００１５】
（５）上記（１）乃至（４）の何れかに記載の情報分析装置を、前記指定入力部は、さらに前記ユーザから１つの或る施設に関する指定を受け付け、前記施設滞在情報出力部は、前記ユーザの指定に対応する前記或る施設について、最後に抽出された滞在日時から所定時間以上経過している場合には出力を行わないようにしてもよい。
【００１６】
上記（５）によれば、流出した顧客に対する分析を中止するタイミングを自動化することが可能となる。これにより、自店舗での最終滞在からの経過時間でリスク判断処理を終了することが可能となる。
【００１７】
（６）本発明の情報分析方法は、コンピュータ（例えば、後述の情報分析装置３０）が行う情報分析方法であって、施設の種別と位置に関する情報を含む施設情報を記憶する記憶ステップと、顧客と共に移動する複数の端末（例えば、後述の車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０）それぞれの位置情報の推移を受信する受信ステップと、前記端末の位置情報が所定時間以上変化しない場合に、該端末の位置情報と前記施設情報とを照合することにより、該端末に対応する前記顧客が施設に滞在したと判定する滞在判定ステップと、ユーザから前記顧客に関する指定を受け付ける指定入力ステップと、前記滞在判定ステップの判定結果に基づいて、前記ユーザの指定に対応する顧客の滞在した施設と滞在時間とを抽出し出力する施設滞在情報出力ステップと、を有する
【００１８】
上記（６）の方法によれば、上記（１）の情報分析装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、より詳細に顧客に関する分析を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態である情報分析システム全体の基本的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における車載ナビゲーション装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における携帯端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における情報分析装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における位置情報データベースの例を示すテーブルである。
【図６】本発明の実施形態における収集した位置情報に基づいたデータベース更新処理時の基本的動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態における情報分析処理時の基本的動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の情報分析システムの好ましい一実施形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
＜情報分析システム１の全体構成＞
本発明の好ましい一実施形態に係る情報分析システム１について説明する。図１に、情報分析システム１の全体構成を示す。
【００２３】
図１に示すように、情報分析システム１は、車載ナビゲーション装置１０と、携帯端末２０と、情報分析装置３０と、を含んで構成される。これら各装置及び各端末は、通信網５０を介して相互に通信可能に接続される。なお、図中では、これら各装置及び各端末にて送受信される情報や、情報分析装置３０が行う処理についても図示しているが、これらの情報や処理はあくまで一例である。本実施形態にて、図示をしている以外の情報が送受信されたり図示をしている以外の処理が行われてもよい。
【００２４】
車載ナビゲーション装置１０は、車両４０ａに乗車したユーザに対して、ナビゲーション（すなわち、経路案内）を行う装置である。車載ナビゲーション装置１０は、車載ナビゲーション装置１０の位置情報を測位する機能を有する。そして、車載ナビゲーション装置１０は、車両４０に乗車したユーザの要求と、測位した位置情報とに基づき、現在位置から目的地までの経路案内を行う。
【００２５】
また、車載ナビゲーション装置１０は、測位した位置情報を、車載ナビゲーション装置１０を識別するための識別情報である移動体ＩＤと共に、情報分析装置３０に対して適宜送信する。ここで、車載ナビゲーション装置１０と車両４０ａは１対１の組として利用されているので、送信される位置情報は、実質的に、車両４０ａの位置情報及び車両４０ａの乗員の位置情報とみなすことができる。
このような車載ナビゲーション装置１０は、移動体である車両４０ａに据え付けられ可搬可能なカーナビゲーション装置や、移動体である車両４０ａに簡易的に設置されたＰＮＤ（Portable Navigation Device）により実現することができる。
【００２６】
携帯端末２０は、車両４０ｂに乗車したユーザが利用する携帯型の端末である。携帯端末２０は、上述した車載ナビゲーション装置１０と同様に、ナビゲーション（すなわち、経路案内）を行う機能や、携帯端末２０の位置情報を測位する機能を有する。
【００２７】
そして、携帯端末２０は、これも上述した車載ナビゲーション装置１０と同様に、測位した位置情報を、携帯端末２０を識別するための識別情報である移動体ＩＤと共に、情報分析装置３０に対して適宜送信する。ここで、携帯端末２０と車両４０ｂは１対１の組として利用されているので、送信される位置情報は、実質的に、車両４０ｂの位置情報及び車両４０ｂの乗員の位置情報とみなすことができる。
このような携帯端末２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ノートパソコン、その他の携帯可能な電子機器により実現することができる。
【００２８】
なお、図中では、車載ナビゲーション装置１０と車両４０ａの組と、携帯端末２０と車両４０ｂの組をそれぞれ一組ずつ図示しているが、これらの組数に特に制限はなく、本実施形態には任意の数だけこれらの組が含まれていてよい。また、同様に、情報分析装置３０の数についても、特に制限はなく、本実施形態には任意の数だけ情報分析装置３０が含まれていてよい。
【００２９】
また、以下の説明において、車載ナビゲーション装置１０が搭載された車両４０ａや、携帯端末２０を利用するユーザが乗車する車両４０ｂを区別することなく呼ぶ場合には、末尾のアルファベットを省略して、単に「車両４０」と呼ぶ。
さらに、車両４０や、車両４０にて利用される車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０は、車両４０の移動に伴い移動する。そのため、以下の説明において、車両４０、車載ナビゲーション装置１０、及び携帯端末２０のことを適宜「移動体」と呼ぶ。
【００３０】
情報分析装置３０は、施設を利用する顧客に関する分析を行う装置である。ここで、施設としては、例えば、スーパーマーケットやクルマの販売店あるいはアミューズメントパーク等の商業施設を想定する。また、顧客となるユーザとしては、例えば、これら施設を利用する一般の需要者を想定する。さらに、分析を実行するユーザとしては、例えば、施設を運営する事業者や、この事業者に対してコンサルティングを行う事業者等を想定する。
ただし、これらは説明のための一例であり、本実施形態を適用する対象となる、施設、顧客となるユーザ及び分析を実行するユーザについては、特に限定されない。
【００３１】
情報分析装置３０による具体的な分析方法として、情報分析装置３０は、施設の種別と位置に関する情報を含む施設情報を記憶する。また、情報分析装置３０は、顧客と共に移動する複数の車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０といった端末それぞれの位置情報の推移を受信する。さらに、情報分析装置３０は、端末の位置情報が所定時間以上変化しない場合に、この端末の位置情報と施設情報とを照合することにより、この端末に対応する顧客が施設に滞在したと判定する。さらに、情報分析装置３０は、ユーザから顧客に関する指定を受け付ける。さらに、情報分析装置３０は、判定結果に基づいて、ユーザの指定に対応する顧客の滞在した施設と滞在時間とを抽出し出力する。
【００３２】
情報分析装置３０がこのようにして分析を行うことから、ユーザは、自身が指定する顧客の競合施設への滞在時間を確認して、顧客の流出対策を検討することが可能となる。例えば、滞在時間に基づいて顧客の流出リスクを検討することが可能となる。すなわち、本実施形態によれば、より詳細に顧客に関する分析を行うことができる。
このような情報分析装置３０は、例えばサーバ装置やパーソナルコンピュータにより実現することができる。
【００３３】
車両４０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０のユーザが乗車する移動体である。車両４０は、例えば、四輪自動車や自動二輪車や自転車等により実現される。
【００３４】
通信網５０は、インターネットや携帯電話網といったネットワークや、これらを組み合わせたネットワークにより実現される。
【００３５】
＜車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロック＞
次に、車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロックについて図２のブロック図を参照して説明をする。
ここで、車載ナビゲーション装置１０は、車両４０ａから電源の供給を受けており、車両４０ａに乗車したユーザにより車両４０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされることによって自動起動する。そして、車載ナビゲーション装置１０は、車両４０ａに乗車したユーザにより車両４０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまで稼働する。
【００３６】
図２に示すように、車載ナビゲーション装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、センサ部１４と、表示部１５と、入力部１６とを含んで構成される。
【００３７】
制御部１１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、車載ナビゲーション装置１０を構成する各部の制御を行う。制御部１１の詳細については、後述する。
【００３８】
記憶部１２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、経路案内処理を行うためのプログラムや、情報分析装置３０に対する位置情報の送信処理を行うためのプログラムといった各プログラム、さらにその他、経路案内のための施設情報や施設ＩＤを含んだ地図情報等の種々の情報が記憶される。
【００３９】
これらの記憶部１２に格納される各情報については、記憶部１２に予め記憶しておく構成としてもよいし、制御部１１により適宜更新される構成としてもよいし、通信網５０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。さらに、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００４０】
図中には、記憶部１２が記憶する情報として、位置情報の送信処理に特に関する情報である、位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２を図示する。
位置情報１２１は、後述のセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両４０ａの位置情報）である。位置情報１２１には、測位された位置を示す情報のみならず、測位を行った時刻も含まれるようにするとよい。
【００４１】
移動体ＩＤ１２２は、車載ナビゲーション装置１０や、車載ナビゲーション装置１０が設置された車両４０ａを識別するための情報である。
移動体ＩＤ１２２としては、例えば車載ナビゲーション装置１０に一意に割り当てられた製造番号等を利用することができる。また、他にも、通信部１３が携帯電話網等のネットワークである通信網５０に接続するために、通信部１３に挿入されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）に付与された電話番号を移動体ＩＤ１２２として利用することができる。また、他にも、車両４０ａに固有に付与されたＶＩＮ（車両識別番号）やナンバープレートの番号を移動体ＩＤ１２２として利用することができる。
【００４２】
通信部１３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）により策定されたＬＴＥ（Long Term Evolution）等の規格や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網５０を介して他の装置（例えば、情報分析装置３０）との間の無線通信を実現する。通信部１３は、例えば、後述の位置情報送信部１１２が、記憶部１２に格納されている位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２を、情報分析装置３０に対して送信するために利用される。ただし、通信部１３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００４３】
センサ部１４は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、ジャイロセンサ、加速度センサ等により構成される。センサ部１４は、位置情報を検出する位置検出手段としての機能を備え、ＧＰＳセンサによりＧＰＳ衛星信号を受信し、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（緯度及び経度）を測位する。センサ部１４による測位は、上述したように所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で行われる。測位した位置情報は、位置情報１２１として記憶部１２に格納される。
なお、センサ部１４は、ジャイロセンサ、加速度センサにより測定される角速度や、加速度に基づいて車載ナビゲーション装置１０の位置情報の測位精度をさらに高めることも可能である。
また、センサ部１４は、ＧＰＳ通信が困難又は不可能となった場合に、ＡＧＰＳ（Assisted Global Positioning System）通信を利用し、通信部１３から取得される基地局情報によって車載ナビゲーション装置１０の位置情報を算出することも可能である。
【００４４】
表示部１５は、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部１５は、制御部１１からの指示を受けて画像を表示する。表示部１５が表示する情報としては、例えば、車載ナビゲーション装置１０の現在位置、地図情報から読み出された車載ナビゲーション装置１０の現在位置周辺の地図情報、ユーザに設定された目的地、他の車載ナビゲーション装置１０から通知された待ち合わせ情報、ルート情報、各種のユーザインタフェース等が挙げられる。
【００４５】
入力部１６は、テンキーと呼ばれる物理スイッチや表示部１５の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示を省略する。）等で構成される。入力部１６からの操作入力、例えばユーザによるテンキーの押下、タッチパネルのタッチに基づいた信号を制御部１１に出力することで、ユーザによる選択操作や、地図の拡大縮小等の操作を実現することができる。
【００４６】
なお、この他、図示しないが、スピーカやマイク等を備えることもできる。スピーカは、運転者に対して音声出力を行い、マイクは、運転者によって発せられた音声等を集音する。
そうすることで、情報をスピーカから音声で出力したり、マイクを介して音声入力された運転者による各種の選択、指示を音声認識技術により、制御部１１に入力したりすることもできる。
【００４７】
次に、制御部１１の詳細について説明をする。制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部１２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部１２に対して情報の書き込みを行い、通信部１３、センサ部１４、表示部１５、及び入力部１６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００４８】
制御部１１は、機能ブロックとして、経路案内部１１１と、位置情報送信部１１２とを含む。
【００４９】
経路案内部１１１は、ユーザによって入力又は選択された施設等の目的地までの経路案内処理を行う部分である。
目的地までの経路案内処理は、一般的なカーナビゲーションシステムにおける経路案内処理と同等である。すなわち、経路案内部１１１は、記憶部１２に記憶されている地図情報（図示を省略する。）に基づいて目的地までの地図を生成し、この生成した地図上にセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の現在位置と目的地の位置と目的地までのルート情報とを重ね、これを表示部１５に表示することにより経路案内を行う。この場合に、さらに、図示を省略したスピーカから経路案内用の音声を出力するようにしてもよい。また、道路の混雑状況の情報や天気の情報等を通信部１３による通信により取得して、この取得した情報を経路案内処理に利用するようにしてもよい。
なお、目的地までの経路案内処理については、当業者によく知られているので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００５０】
位置情報送信部１１２は、通信部１３を利用した無線通信により、記憶部１２に格納されている位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２を、情報分析装置３０に対して送信する部分である。
【００５１】
位置情報送信部１１２による、情報分析装置３０に対する位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２の送信は、ドライブ開始時に車両４０ａに乗車したユーザにより車両４０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動してから、ドライブ終了時に車両４０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまでの間、周期的に行われる。例えば、所定の時間間隔（例えば３秒間隔）でセンサ部１４が測位を行う都度、リアルタイムに送信が行われる。すなわち、一度ドライブが開始されて、このドライブが終了するまでの間、リアルタイムに送信が行われる。
【００５２】
また、リアルタイムに情報分析装置３０に送信する替わりに、複数個まとめて（例えば３分間分の間に３秒間隔で更新された位置情報１２１と、移動体ＩＤ１２２とをまとめて）、一度に送信するようにしてもよい。すなわち、いわゆるバースト送信をするようにしてもよい。かかる、所定の時間間隔の長さや、リアルタイムに送信するか、それともバースト送信するかは、本実施形態を適用する環境等に応じて、任意に設定することができる。
このようにして、リアルタイム送信やバースト送信を行うことにより、位置情報送信部１１２は、センサ部１４が測位した車両４０ａの移動経路を特定するための位置情報１２１と、移動体ＩＤ１２２とを、情報分析装置３０に対して送信する。
【００５３】
この場合に、イグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動した直後に測位された位置情報１２１により特定される位置をドライブにおける最初の車両位置、すなわち出発位置として情報分析装置３０に送信することができる。さらに、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１により特定される位置をドライブにおける最終の車両位置、すなわち駐車位置として情報分析装置３０に送信することができる。例えば、出発位置を表す位置情報１２１であることや駐車位置を表す位置情報１２１であることを示す情報（例えば、これらを示すフラグの値を１にする。）を、位置情報１２１に追加してから、情報分析装置３０に送信するようにする。
なお、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１（すなわち、駐車位置）については、イグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が再度起動した際に送信されてもよい。
【００５４】
また、バースト送信を行う場合であっても、経路案内部１１１により車両４０ａが施設等の目的地に到着したと判断された場合には、位置情報送信部１１２は、リアルタイムに送信を行うように切り替えるとよい。このようにすれば、施設等の目的地に到着後、施設等の目的地の位置情報１２１が送信される前に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）されてしまい、施設等の目的地の位置情報１２１が情報分析装置３０に対して送信されない、という事態を防止することができる。
【００５５】
また、位置情報送信部１１２は、上述した位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２と共に、経路案内部１１１に設定された目的地の情報も情報分析装置３０に対して送信するようにしてもよい。
例えば、位置情報送信部１１２は、ユーザが経路案内部１１１に目的地を設定した場合に、記憶部１２が記憶する経路案内用の地図情報（図示を省略する。）に基づいて、この目的地の位置情報（緯度及び経度）や、この目的地に対応する施設の施設ＩＤを取得する。そして、位置情報送信部１１２は、取得したこれらの情報を、目的地の情報として情報分析装置３０に対して送信する。
これにより、後述の情報分析装置３０は、車両４０が訪問しようとしている施設を特定することができる。
【００５６】
＜携帯端末２０が備える機能ブロック＞
次に、携帯端末２０が備える機能ブロックについて図３のブロック図を参照して説明をする。
ここで、上述した車載ナビゲーション装置１０は、車両４０ａから電源の供給を受けていたが、携帯端末２０は自身が備えるバッテリ（図示を省略する。）から電源の供給を受ける。ただし、バッテリを充電するために携帯端末２０が車両４０ｂのシガーソケット等から電源の供給を受けるようにしてもよい。
【００５７】
図３に示すように、携帯端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６と、近距離通信部２７とを含んで構成される。
ここで、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６とは、上述した車載ナビゲーション装置１０が含む同名の機能ブロックと同等のハードウェアで実現されると共に、同名の機能ブロックと同等の機能や用途を有している。つまり、上述した車載ナビゲーション装置１０の説明における、「車載ナビゲーション装置１０」の文言を「携帯端末２０」に置き換え、「車両４０ａ」の文言を「車両４０ｂ」に置き換えることにより、携帯端末２０の各機能ブロックの説明となるので、重複する再度の説明は省略する。
【００５８】
一方で、携帯端末２０は、近距離通信部２７を含んでいる点等で、車載ナビゲーション装置１０と相違するので、この相違点について、以下説明をする。
近距離通信部２７は、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった規格に準拠した非接触の近距離通信、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等を介した有線による近距離通信を行うための部分である。
【００５９】
一方で、車両４０ｂは、近距離通信部２７と通信を行うための近距離通信部を備える。例えば車両４０ｂのＥＣＵ（Electronic Control Unit）が近距離通信部を備える。
そして、携帯端末２０がＥＣＵと近距離通信により通信することができる場合とは、すなわち、携帯端末２０が車両４０ｂの車内に存在する場合である。この場合、携帯端末２０のセンサ部２４が測位する位置情報は、車両４０ｂの位置情報に相当することになる。
【００６０】
そこで、携帯端末２０は、近距離通信部２７を介してＥＣＵと近距離通信できる間は、位置情報送信部２１２を起動させる。そして、起動した位置情報送信部２１２が、車載ナビゲーション装置１０の位置情報送信部１１２と同様にして、センサ部２４が測位した車両４０ｂの移動経路を特定するための位置情報２２１と、移動体ＩＤ２２２とを、情報分析装置３０に対して送信する。
【００６１】
例えば、ユーザが携帯端末２０を所持して車両４０ｂに乗車し、イグニッションスイッチ等の車両４０ｂの起動スイッチをオンにすると、車両４０ｂと携帯端末２０とが接続（ペアリング）され、携帯端末２０で測位した位置情報２２１、及び移動体ＩＤ２２２が携帯端末２０から情報分析装置３０に送信される。この場合、車両４０ｂと携帯端末２０とのペアリング直後に測位された位置情報１２１により特定される位置をドライブにおける最初の車両位置、すなわち出発位置として情報分析装置３０に送信することができる。
【００６２】
さらに、イグニッションスイッチ等の車両４０ｂの起動スイッチがオフにされると、車両４０ｂと携帯端末２０とのペアリングが解除される。この場合、解除された直前に測位された位置情報１２１により特定される位置をドライブにおける最終の車両位置、すなわち駐車位置として情報分析装置３０に送信することができる。
【００６３】
この場合に、リアルタイムで送信してもよく、バースト送信してもよい点や、目的地に到着したと判断された場合には、バースト送信をリアルタイムの送信に切り替えても良い点や、出発位置又は駐車位置であることを示す情報を追加しても良い点や、再起動時に駐車位置を送信しても良い点や、経路案内部２１１に設定された目的地の情報を送信しても良い点も位置情報送信部１１２と同様である。
【００６４】
なお、車両４０ｂが位置情報を測位する機能を有している場合には、センサ部２４が測位する位置情報ではなく、車両４０ｂが測位する位置情報を位置情報１２１として情報分析装置３０に送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末２０から、センサ部２４を省略するようにしてもよい。
【００６５】
なお、以下の説明では、位置情報１２１及び位置情報２２１を区別することなく説明する際は、符号を省略して「位置情報」と呼ぶ。また、同様に移動体ＩＤ１２２及び移動体ＩＤ２２２を区別することなく説明する際は、符号を省略して「移動体ＩＤ」と呼ぶ。
【００６６】
＜情報分析装置３０が備える機能ブロック＞
次に、情報分析装置３０が備える機能ブロックについて図４のブロック図を参照して説明をする。
【００６７】
図４に示すように、情報分析装置３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、表示部３４と、入力部３５とを含んで構成される。
ここで、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、表示部３４と、入力部３５は、上述した車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が含む同名の機能ブロックと同等のハードウェアで実現されるが、上述した車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０の同名の機能ブロックとは機能や用途が相違する。そこで、ハードウェアについての重複する再度の説明は一部省略し、もっぱら相違する機能や用途についての説明を以下行う。
【００６８】
制御部３１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、情報分析装置３０を構成する各部の制御を行う。制御部３１の詳細については、後述する。
【００６９】
記憶部３２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、サービス提供用処理を行うためのプログラムといった各プログラム、さらにその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部３２が記憶する情報として、情報分析処理に特に関する情報である、地図情報３２１、ＩＤ対応情報、及び位置情報データベース３２３を図示する。
【００７０】
地図情報３２１には、道路や施設等の地物に関する情報、道路情報、施設情報等の情報が含まれる。また、地図情報３２１には他にも、道路及び道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ、ノード（例えば道路の交差点、屈曲点、端点等）の位置情報及びその種別情報、各ノード間を結ぶ経路であるリンクの位置情報及びその種別情報、全てのリンクのコスト情報（例えば距離、所要時間等）に関するリンクコストデータ等を含む道路ネットワークデータ等が含まれる。
【００７１】
道路情報としては道路の種別や信号機等のいわゆる道路地図の情報が保存されている。
施設情報としては、各施設の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。また、施設位置情報として、施設の識別情報（施設ＩＤ）、名称、施設種別（及び／又はジャンル）、電話番号、住所、営業時間、施設が飲食店であれば提供するメニュー、商品役務等に関する施設情報、等の付帯的な情報が含まれていてもよい。また、施設情報には、施設に併設された駐車場の情報も含まれる。駐車場の情報としては、駐車場の位置情報や、駐車場と道路とを接続する出入り口の位置情報が、緯度経度の情報として保存されている。
【００７２】
地図情報３２１は、記憶部３２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網５０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。さらに、地図情報３２１は、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００７３】
ＩＤ対応情報３２２は、移動体ＩＤと、顧客ＩＤの対応関係を示す情報である。ＩＤ対応情報３２２は、移動体ＩＤと、顧客ＩＤの対応関係を例えば、テーブルの形式で記憶している。
ここで、移動体ＩＤは、上述したように、位置情報等の送信元である車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０や、これらを搭載した車両４０を識別するための情報である。一方で、顧客ＩＤは、移動体ＩＤに対応する顧客を識別するための情報である。つまり、顧客ＩＤは、位置情報等の送信元である車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０や、これらを搭載した車両４０を利用するユーザ（すなわち、顧客）を識別するための情報である。
顧客ＩＤは、例えば、ユーザによる、車載ナビゲーション装置１０、携帯端末２０、及び車両４０の何れかの購入時や、所定のサービスの入会時に、ユーザに対して割り当てられると共に、移動体ＩＤと対応付けられる。移動体ＩＤと顧客ＩＤの対応関係は、例えば、１対１の関係でもよいし、１対多や多対１の関係でもよい。
【００７４】
位置情報データベース３２３は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０から受信した位置情報、及び移動体ＩＤに基づいて構築されたデータベースである。
位置情報データベース３２３は、制御部３１に含まれる各機能ブロックにより構築及び更新される。位置情報データベース３２３の詳細については、制御部３１に含まれる各機能ブロックの説明の際に、図５を参照して後述する。
【００７５】
通信部３３は、ＤＳＰ等を有し、３ＧＰＰにより策定されたＬＴＥ等の規格や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網５０を介して他の装置（例えば、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０）との間の無線通信や有線通信を実現する。通信部３３は、例えば、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから送信される位置情報、及び移動体ＩＤを受信するために利用される。
ただし、通信部３３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、これらの情報以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００７６】
表示部３４は、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部３４は、制御部３１からの指示を受けて画像を表示する。表示部３４が表示する情報としては、例えば、後述の施設滞在情報出力部３１４が情報分析処理の結果として出力する各種情報や、各種のユーザインタフェース等が挙げられる。
【００７７】
入力部３５は、テンキーと呼ばれる物理スイッチや表示部３４の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示を省略する。）等で構成される。入力部３５からの操作入力、例えばユーザによるテンキーの押下、タッチパネルのタッチに基づいた信号を制御部３１に出力することで、ユーザによる情報処理分析対象等の指定操作等の操作を実現することができる。
【００７８】
次に、制御部３１の詳細について説明をする。制御部３１はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びＩ／Ｏ等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部３２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部３２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部３２に対して情報の書き込みを行い、通信部３３と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００７９】
制御部３１は、機能ブロックとして、位置情報取得部３１１と、滞在判定部３１２と、指定入力部３１３と、施設滞在情報出力部３１４とを含む。
【００８０】
位置情報取得部３１１は、通信部３３が車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０から受信した、位置情報、及び移動体ＩＤと、地図情報３２１とに基づいて、位置情報データベース３２３に含まれる移動推移等の情報を更新する部分である。
【００８１】
滞在判定部３１２は、顧客が何れの施設に滞在したかを判定する部分である。滞在判定部３１２は、通信部３３が車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０から受信した位置情報が所定時間以上変化しない場合に、この所定時間変化しない位置情報と、地図情報３２１に含まれる施設情報とを照合する。そして、照合の結果、この所定時間変化しない位置情報と、何れかの施設の位置情報（あるいは施設に併設する駐車場の位置情報）とが一致した場合に、滞在判定部３１２は、位置情報の送信元の車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０に対応するユーザ（すなわち、顧客）が、この施設に滞在したと判定する。
そして、滞在判定部３１２は、判定結果に基づいて、位置情報データベース３２３に含まれる滞在施設等の情報を更新する。
【００８２】
なお、位置情報が所定時間以上変化しない場合とは、同じ位置を示す位置情報が所定時間以上連続して送信される場合と、そもそも位置情報の送信が所定時間以上ない場合の何れの場合も含む。また、かかる判定における、位置情報の一致の程度は、位置情報の測位の精度に応じて異ならせてもよい。例えば、測位の精度が比較的高い場合には、位置情報が完全に一致した場合のみ一致したと判定する一方で、測位の精度が比較的低いような場合には、位置情報がある程度ズレていたとしても一致したと判定するようにしてもよい。
【００８３】
位置情報データベース３２３のデータ構造の一例について、図５を参照して説明する。図５に示すように、位置情報データベース３２３は、「移動体ＩＤ」、「顧客ＩＤ」、「移動推移」、及び「滞在施設」を属性として含む。なお、図５に示すこれらの情報は、一回のドライブ単位で紐付けて格納される。
【００８４】
位置情報データベース３２３内の「移動体ＩＤ」は、上述したように、位置情報等の送信元である車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０や、これらを搭載した車両４０を識別するための情報である。位置情報取得部３１１は、受信した移動体ＩＤ基づいて、一回のドライブ単位でレコードを作成する。
位置情報データベース３２３内の「顧客ＩＤ」は、上述したように、移動体ＩＤに対応する顧客を識別するための情報である。位置情報取得部３１１は、３２２を参照することにより、顧客ＩＤを特定して格納する。
【００８５】
位置情報データベース３２３内の「移動推移」は、位置情報等の送信が一度開始されてから終了するまでに受信した全ての位置情報である。この全ての位置情報により、一回のドライブにおける出発位置から駐車位置までの移動推移（すなわち、車両４０の移動経路）を特定することが可能となる。
移動推移には、位置情報の測位を行った時刻も含まれるようにする。これにより、一回のドライブの開始時刻と終了時刻を特定することができる。
位置情報取得部３１１は、受信した位置情報に基づいて、移動推移を更新する。
【００８６】
ここで、位置情報取得部３１１は、例えば、上述したように、位置情報に出発位置を示す情報が含まれている場合は、この出発位置を示す情報に基づいて、新たなドライブが開始されたと判断する。また、位置情報取得部３１１は、仮に位置情報に出発位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、前回のドライブが終了されたと判断した後に、再度位置情報等の送信が開始された場合に、新たなドライブが開始されたと判断する。
また、位置情報取得部３１１は、３２２と同様に、位置情報が所定時間以上変化しない場合に、ドライブが終了したと判断する。
位置情報取得部３１１は、一回のドライブが継続しており、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０から、位置情報等を受信する都度、受信した各情報に基づいて、位置情報データベース３２３における、「移動推移」を更新する。
【００８７】
一方で、位置情報データベース３２３における、「滞在施設」は、一回のドライブが終了したタイミングで、上述したようにして滞在判定部３１２が判定を行うことにより更新される。なお、滞在施設が特定できない場合（例えば、施設ではない個人宅の駐車場や路上に駐車した場合）は、滞在施設が特定できない旨の情報が格納される。
このように、位置情報データベース３２３は、位置情報取得部３１１と滞在判定部３１２が協働することにより、適宜更新される。
【００８８】
指定入力部３１３は、分析を実行するユーザから、分析に関する指定を受け付ける部分である。指定入力部３１３は、分析に関する指定を、例えば、ユーザによる入力部３５を利用した操作や、情報分析装置３０以外の他の装置（図示を省略する。）からの通信部３３を介した通信によって受け付ける。
【００８９】
分析に関する指定は、例えば、分析において抽出する情報の指定を含む。抽出する情報としては、抽出対象とする顧客の指定や、抽出対象とする施設の指定や、抽出対象とする施設の種別の指定である。
【００９０】
顧客の指定は、例えば、顧客ＩＤの指定によりなされる。また、施設の指定は、例えば、施設ＩＤによりなされる。さらに、施設の種別の指定は、例えば、業界単位（業種単位）、企業単位、企業のブランド単位、あるいは施設の位置する地域単位等で行われる。このような指定を行うために、例えば、指定入力部３１３は、これら単位毎に対応する施設の施設ＩＤを群として管理しておく。そして、指定入力部３１３は、これらの単位での指定がなされた場合は、管理している情報に基づいて、対応するする施設の施設ＩＤを特定することができる。
【００９１】
また、分析に関する指定は、抽出対象からどのような情報を抽出するかという指定も含む。例えば、抽出対象として指定した顧客についての、滞在した施設、滞在時間（滞在した時間の長さ）、滞在した時間帯、滞在した回数、滞在時間の変化の傾向、等の情報のなかから何れの情報を抽出するかという指定を含む。なお、滞在した時間は、滞在した施設に訪問するためのドライブが終了した時刻と、その次のドライブが開始された時刻の差分に基づいて抽出することができる。また、滞在時間の変化の傾向とは、例えば、滞在回数の増加に伴い、各滞在における滞在時間も増加する傾向であるか否かを判定し、その判定結果を抽出することである。
【００９２】
指定入力部３１３は、受け付けたこれら分析に関する指定を、施設滞在情報出力部３１４に対して出力する。
【００９３】
施設滞在情報出力部３１４は、指定入力部３１３が受け付けた分析に関する指定に基づいて、位置情報データベース３２３内の情報を抽出し、この抽出した情報をユーザに対して出力する。出力は、例えば、表示部３４への表示や、情報分析装置３０以外の他の装置（図示を省略する。）への送信や、紙媒体への印刷等により実現される。
【００９４】
ユーザは、この抽出された情報を参照することにより、例えば、競合施設に顧客が流出するおそれがあるか否かを事前に判断し検知することができる。また、この場合に、ユーザは、これら分析に関する指定を適宜行うことにより、自身の希望に沿った分析結果を知ることが可能となる。
【００９５】
例えば、ユーザは、自身の施設に来店している顧客が、他の施設（例えば、ライバル店）に訪問した際の滞在時間を知ることができる。これにより、ユーザは、この顧客が、単にその施設に立ち寄っただけなのか、あるいは、長時間施設を利用したのか等を判断することができる。また、例えば、ユーザは、各滞在における滞在時間も増加する傾向である場合には、その施設に対する流出のリスクの度合いが高まっていると判断することができる。例えば、自動車販売店を例にとると、短時間の見学から、長時間の商談、より長時間の商談、そして、さらに長時間の契約というように、販売が順調に進んでいる場合には滞在時間が増加する傾向がある。そのため、各ユーザは、滞在における滞在時間も増加する傾向である場合には、その施設に対する流出のリスクの度合いが高まっていると判断することができる。また、ユーザは、この判断において、さらに滞在した回数や、滞在した時間帯等の情報も利用することもできる。
従って、本実施形態によれば、より詳細に顧客に関する分析を行うことが可能となる。
【００９６】
また、ユーザは、このような、より詳細な分析の結果に基づいて、顧客への電話や電子メールでの連絡、キャンペーン情報の送信等といった顧客流出への対策を実行することが可能となる。これにより、上述した特許文献１や特許文献２等の一般的な技術による分析結果（すなわち、競合施設に立ち寄ったことや、その回数）のみに基づいて、このような顧客流出への対策を行ってしまうと、顧客としては煩わしく感じ、かえって顧客の流出につながってしまうという問題を解決することができる。
【００９７】
＜本実施形態の動作＞
次に、図６及び図７のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。ここで、図６は、収集した位置情報等に基づいた、位置情報データベース更新処理時の基本的動作を示すフローチャートである。また、図７は、情報分析処理時の動作を示すフローチャートである。
【００９８】
まず、車載ナビゲーション装置１０についての、位置情報データベース更新処理時の動作について図６を参照して説明する。
ステップＳ１１において、位置情報送信部１１２が位置情報の送信を開始するか否かを判定する。ここで、上述したように、車両４０ａのイグニッションスイッチがオンとなった場合に送信が開始される。
イグニッションスイッチがオフのままの場合には、ステップＳ１１にてＮｏと判定され、ステップＳ１１の判定が繰り返される。この場合、位置情報送信部１１２による送信は開始されない。
一方で、イグニッションスイッチがオンとなった場合には、ステップＳ１１にてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ１２に進む。
【００９９】
ステップＳ１２において、センサ部１４が、車載ナビゲーション装置１０の位置を測位することにより位置情報を取得する。
【０１００】
ステップＳ１３において、位置情報送信部１１２は、ステップＳ１２で取得された位置情報と、移動体ＩＤとを、情報分析装置３０に対して、所定の周期で、リアルタイム送信又はバースト送信をする。
ステップＳ１４において、位置情報取得部３１１は、ステップＳ１３において送信された位置情報等に基づいて、位置情報データベース３２３の移動推移等を更新する。
【０１０１】
ステップＳ１５において、位置情報送信部１１２は、位置情報の送信を終了するか否かを判定する。上述したように、車両４０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合に送信が終了となる。
車両４０ａのイグニッションスイッチがオンのままの場合には、ステップＳ１５にてＮｏと判定され、再度、ステップＳ１２、ステップＳ１３、ステップＳ１４、及びステップＳ１５が繰り返される。
【０１０２】
一方で、車両４０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合には、ステップＳ１５にてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ１６に進む。なお、これにより、位置情報が所定時間以上変化しないこととなるので、位置情報取得部３１１は、今回のドライブに関して、位置情報データベース３２３の更新を終了する。
【０１０３】
ステップＳ１６において、滞在判定部３１２は、位置情報が所定時間以上変化しないことから、顧客が何れの施設に滞在したかを判定する。
ステップＳ１７において、滞在判定部３１２は、ステップＳ１６における判定結果に基づいて、位置情報データベース３２３の滞在施設を更新する。
以上説明した動作により、位置情報等に基づいた位置情報データベース３２３の更新が実現される。
【０１０４】
次に、携帯端末２０についての、位置情報データベースの更新時の動作について説明する。携帯端末２０については、上述の説明における、センサ部１４をセンサ部２４に置き換え、位置情報送信部１１２を位置情報送信部２１２に置き換え、ステップＳ１１にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両４０ｂの起動スイッチがオンとなり、車両４０ｂと携帯端末２０がペアリングした場合」に置き換え、ステップＳ１５にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両４０ｂの起動スイッチがオフとなり、車両４０ｂと携帯端末２０のペアリングが解除された場合」に置き換えればよい。従って重複する説明を省略する。
【０１０５】
次に、図７のフローチャートを参照して、情報分析処理時の動作について説明をする。
ステップＳ２１において、指定入力部３１３は、分析を実行するユーザから、分析に関する指定を受け付けたか否かを判定する。分析に関する指定を受け付けない場合には、ステップＳ２１にてＮｏと判定され、判定が繰り返される。
一方で、分析に関する指定を受け付けた場合には、ステップＳ２１にてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ２２に進む。
【０１０６】
ステップＳ２２において、施設滞在情報出力部３１４は、指定入力部３１３が受け付けた分析に関する指定に対応する情報を抽出する。
【０１０７】
ステップＳ２３において、施設滞在情報出力部３１４はステップＳ２２において抽出した情報を出力する。これにより本処理は終了する。
【０１０８】
以上説明した本実施形態によれば、ユーザは、自身が指定する顧客の競合施設への滞在時間を確認して、顧客の流出対策を検討することが可能となる。例えば、滞在時間に基づいて顧客の流出リスクを検討することが可能となる。すなわち、本実施形態によれば、より詳細に顧客に関する分析を行うことができる。
【０１０９】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
例えば、図２、図３、及び図４の機能的構成は例示に過ぎず、本実施形態の機能的構成を限定するものではない。すなわち、本発明の情報分析機能に関する一連の処理を全体として実行できる機能が各機器に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２、図３、及び図４の例に限定されない。
また、他にも、上述した実施形態を、例えば以下に説明する変形例のように変形するようにしてもよい。なお、以下に説明する変形例をさらに組み合わせるようにしてもよい。
【０１１０】
＜第１の変形例＞
上述の実施形態において、施設滞在情報出力部３１４は、指定入力部３１３が受け付けた分析に関する指定に対応する情報を全て抽出して、抽出した全ての情報を出力していた。これに限らず、一部の情報について出力をしない（あるいは、そもそも抽出しない）ようにしてもよい。
例えば、指定入力部３１３は、ユーザから１つの或る施設に関する指定を受け付ける。そして、施設滞在情報出力部３１４は、ユーザの指定に対応するこの或る施設について、最後に抽出された滞在日時から所定時間（例えば、数ヶ月と設定する）以上経過している場合には出力を行わないようにしてもよい。
【０１１１】
この場合に、例えば、ユーザは、この１つの或る施設を自身の運営する施設とすることによって、自身の施設を所定時間訪れていない顧客（すなわち、他の施設に流出してしまったと考えられる顧客）に対する分析を中止するタイミングを自動化することが可能となる。
これにより、自店舗での最終滞在からの経過時間でリスク判断処理を終了することが可能となる。そのため、例えば、顧客の数が多数の施設において、分析対象の顧客の数が増えすぎてしまうという問題を解決することができる。
【０１１２】
＜第２の変形例＞
上述した実施形態におけるシステム構成は一例に過ぎず、適宜変更するようにしてもよい。例えば、上述の実施形態では、情報分析装置３０を１つのサーバ装置等により実現すると説明したが、情報分析装置３０の各機能を、適宜複数のサーバ装置に分散し、分散処理システムとして情報分析装置３０を実現もよい。また、クラウド上で仮想サーバ機能等を利用して、情報分析装置３０の各機能を実現してもよい。
【０１１３】
さらには、これら１つ又は複数のサーバ装置等と、施設に設置された端末等が協働することにより、情報分析装置３０の各機能を実現してもよい。例えば、分析に関する指定を受け付ける機能や、分析により抽出された情報を出力する機能を端末に実装し、端末とサーバ装置等が適宜通信を行うことにより、情報分析装置３０の各機能を実現してもよい。
また、他にも、例えば、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を、経路案内機能を有さない他の装置により実現してもよい。すなわち、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０による経路案内機能は、必須の構成ではない。この場合に、情報分析装置３０がさらに経路案内機能を備えており、情報分析装置３０が、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０と通信を行うことにより経路案内を行うようにしてもよい。
【０１１４】
＜ハードウェア及びソフトウェアについて＞
なお、上記の情報分析システム１に含まれる各機器のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の情報分析システム１に含まれる各機器のそれぞれが協働することにより行なわれる情報分析方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１１５】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  情報分析システム
１０  車載ナビゲーション装置
１１、２１、３１  制御部
１１１、２１１  経路案内部
１１２、２１２  位置情報送信部
１２、２２、３２  記憶部
１２１、２２１  位置情報
１２２、２２２  移動体ＩＤ
１３、２３、３３  通信部
１４、２４  センサ部
１５、２５、３４  表示部
１６、２６、３５  入力部
２０  携帯端末
２７  近距離通信部
３０  情報分析装置
３１１  位置情報取得部
３１２  滞在判定部
３１３  指定入力部
３１４  施設滞在情報出力部
３２１  地図情報
３２２  ＩＤ対応情報
３２３  位置情報データベース
４０ａ、４０ｂ  車両
５０  通信網
【図１】
2020144746.tif 000003
【図２】
2020144746.tif 000004
【図３】
2020144746.tif 000005
【図４】
2020144746.tif 000006
【図５】
2020144746.tif 000007
【図６】
2020144746.tif 000008
【図７】
2020144746.tif 000009