(57)【要約】【課題】ファイルに対するユーザー操作の頻度及び種類を参照して関連性のあるファイルに関する情報をユーザーに提示する。【解決手段】文書管理装置１０は、ユーザー操作に応じて操作対象の文書及び操作の種類を含むユーザー操作情報をユーザー操作情報ＤＢ１７に登録するユーザー操作検出部１２と、ユーザー操作情報ＤＢ１７を参照して、一定時間内に同一ユーザーにより異なる２つの文書に操作されたことを検出すると、その２つの文書の組及び各文書に対する操作の種類、更に関連度を含む関連度情報を必要により生成して関連度情報ＤＢ１８に登録すると共に、検出に伴い関連度を１加算する関連度情報管理部１３と、操作対象の文書に関連する文書及び当該文書との関連度をユーザーに提示する表示制御部１５と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーによるファイルに対する操作の実行日時、当該操作の種類及び当該操作をしたユーザーの識別情報を含むユーザー操作情報を記憶手段に記録する記録手段と、
一定時間内の同一ユーザーによる異なる２つのファイルに対する操作によって２つのユーザー操作情報が前記記憶手段に記録された場合、当該２つのファイルそれぞれに行われた操作の種類の組合せに対応付けて生成される関連度情報に設定される関連度であって当該２つのファイルの関連性を示す関連度を増加させるよう設定する設定手段と、
ユーザーにより操作対象としてファイルが選択された場合、当該ファイルに対応する前記関連度情報の表示の制御を行う表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記記憶手段への記録対象とならない所定の操作であって、操作中の前記２つのファイルに対する関連性のあることが推測される所定の操作の実行に応じて当該２つのファイルそれぞれの操作の種類の組合せに対応する前記関連度情報に設定されている関連度を増加させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の操作は、前記２つのファイルをそれぞれ表示する画面を操作対象として切り替えるための操作であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記記憶手段に記録されるユーザー操作情報が合致する関連度の増加条件に応じて関連度の増加量を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、操作対象として選択されたファイルに対応する前記関連度情報を、当該各関連度情報に含まれる関連度の大きい順に並べて表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、操作対象として選択されたファイルへの操作の種類に応じて、表示対象とする前記関連度情報を選択することを特徴とする請求項１又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、操作対象として選択されたファイルと関連性のあるファイルへの操作に関するメッセージを表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
ユーザーによるファイルに対する操作の実行日時、当該操作の種類及び当該操作をしたユーザーの識別情報を含むユーザー操作情報を記憶手段に記録する記録手段、
一定時間内の同一ユーザーによる異なる２つのファイルに対する操作によって２つのユーザー操作情報が前記記憶手段に記録された場合、当該２つのファイルそれぞれに行われた操作の種類の組合せに対応付けて生成される関連度情報に設定される関連度であって当該２つのファイルの関連性を示す関連度を増加させるよう設定する設定手段、
ユーザーにより操作対象としてファイルが選択された場合、当該ファイルに対応する前記関連度情報の表示の制御を行う表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ファイルを関連付けて管理したい場合、ファイルに対する操作履歴等を参照して自動的に関連付けをする技術が種々提案されている。例えば、特許文献１では、ファイル編集中に参照したファイル名と時間を記録しておき、編集終了後にそれらのファイル名と時間をユーザーに提示して関連付けるファイルをユーザーに選択させている。
【０００３】
また、閲覧又は編集している文書を、その作業中に閲覧又は編集された文書と関連付ける技術が提案されている（例えば、特許文献２，３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１６１３４７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７０４３８号公報
【特許文献３】特開２０１４−０２１５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術においては、ファイルの操作中にされた他のファイルへの操作の有無によってファイルの関連付けを行い、関連付けたファイルに関する情報をユーザーに提示している。
【０００６】
本発明は、ファイルに対するユーザー操作の頻度及び種類を参照して関連性のあるファイルに関する情報をユーザーに提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、ユーザーによるファイルに対する操作の実行日時、当該操作の種類及び当該操作をしたユーザーの識別情報を含むユーザー操作情報を記憶手段に記録する記録手段と、一定時間内の同一ユーザーによる異なる２つのファイルに対する操作によって２つのユーザー操作情報が前記記憶手段に記録された場合、当該２つのファイルそれぞれに行われた操作の種類の組合せに対応付けて生成される関連度情報に設定される関連度であって当該２つのファイルの関連性を示す関連度を増加させるよう設定する設定手段と、ユーザーにより操作対象としてファイルが選択された場合、当該ファイルに対応する前記関連度情報の表示の制御を行う表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記設定手段は、前記記憶手段への記録対象とならない所定の操作であって、操作中の前記２つのファイルに対する関連性のあることが推測される所定の操作の実行に応じて当該２つのファイルそれぞれの操作の種類の組合せに対応する前記関連度情報に設定されている関連度を増加させることを特徴とする。
【０００９】
また、前記所定の操作は、前記２つのファイルをそれぞれ表示する画面を操作対象として切り替えるための操作であることを特徴とする。
【００１０】
また、前記設定手段は、前記記憶手段に記録されるユーザー操作情報が合致する関連度の増加条件に応じて関連度の増加量を決定することを特徴とする。
【００１１】
また、前記表示制御手段は、操作対象として選択されたファイルに対応する前記関連度情報を、当該各関連度情報に含まれる関連度の大きい順に並べて表示させることを特徴とする。
【００１２】
また、前記表示制御手段は、操作対象として選択されたファイルへの操作の種類に応じて、表示対象とする前記関連度情報を選択することを特徴とする。
【００１３】
また、前記表示制御手段は、操作対象として選択されたファイルと関連性のあるファイルへの操作に関するメッセージを表示させることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、ユーザーによるファイルに対する操作の実行日時、当該操作の種類及び当該操作をしたユーザーの識別情報を含むユーザー操作情報を記憶手段に記録する記録手段、一定時間内の同一ユーザーによる異なる２つのファイルに対する操作によって２つのユーザー操作情報が前記記憶手段に記録された場合、当該２つのファイルそれぞれに行われた操作の種類の組合せに対応付けて生成される関連度情報に設定される関連度であって当該２つのファイルの関連性を示す関連度を増加させるよう設定する設定手段、ユーザーにより操作対象としてファイルが選択された場合、当該ファイルに対応する前記関連度情報の表示の制御を行う表示制御手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、ファイルに対するユーザー操作の頻度及び種類を参照して関連性のあるファイルに関する情報をユーザーに提示することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、操作中の２つのファイルに対して関連性のあることが推測される操作が行われた場合、当該２つのファイルの操作の種類の組合せに対応する関連度を更に増加させることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、２つのファイルに対して関連有りと推測される切り替え操作が行われることに応じて関連度を更に増加させることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、関連性有りと確信できる条件に合致することで２つのファイルに対する関連度をより大きい値とすることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、操作対象として選択されたファイルと関連性の強いファイルをユーザーに知らせることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、有用な情報と考えられる情報のみを選択して表示させることができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、操作対象として選択されたファイルと関連性のあるファイルに対する操作に関する注意を喚起することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、ファイルに対するユーザー操作の頻度及び種類を参照して関連性のあるファイルに関する情報をユーザーに提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態における文書管理装置のブロック構成図である。
【図２】本実施の形態におけるユーザー操作情報データベースに記憶されるユーザー操作情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態における関連度情報設定処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態における関連度情報データベースに記憶される関連度情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態におけるユーザー操作情報データベースに記憶されるユーザー操作情報の他の設定例を示す図である。
【図６】本実施の形態における関連度情報データベースに記憶される関連度情報の関連度が更新された場合を示す図である。
【図７】本実施の形態において関連度に関する情報の画面表示例を示す図である。
【図８】本実施の形態において文書への操作に関するメッセージの画面表示例を示す図である。
【図９】本実施の形態において文書への操作に関する他のメッセージの画面表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。本実施の形態では、ファイルの一形態として電子化された文書データ（以下、単に「文書」）を取り扱う場合を例にして説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態における文書管理装置１０のブロック構成図である。本実施の形態における文書管理装置１０は、汎用的なサーバコンピュータ等のコンピュータで実現できる。つまり、文書管理装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶手段、また外部のシステムとの間で情報を授受する場合、ネットワークインタフェースを有する。文書管理装置１０は、ユーザーに情報を提供する必要があるので、そのためにユーザーインタフェース、例えばマウスやキーボード、またディスプレイを有する。あるいは、ネットワークを介してユーザーに情報の提供を行う場合にはネットワークインタフェースを備えてもよい。
【００２６】
本実施の形態における文書管理装置１０は、文書管理部１１、ユーザー操作検出部１２、関連度情報管理部１３、表示情報生成部１４、表示制御部１５、文書データベース（ＤＢ）１６、ユーザー操作情報データベース（ＤＢ）１７、関連度情報データベース（ＤＢ）１８及び反映済み情報データベース（ＤＢ）１９を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については、図１から省略している。
【００２７】
文書管理装置１０が管理対象としている文書は、文書データベース１６に格納されるが、文書管理部１１は、ユーザーからの要求に応じて文書データベース１６への文書登録、文書の更新、削除等、文書の管理を行う。また、ユーザーからの要求に応じて文書をユーザーに提供する。ユーザー操作検出部１２は、文書の閲覧、編集等文書データベース１６に格納されている文書に対するユーザー操作を検出し、その検出したユーザー操作に関する情報をユーザー操作情報としてユーザー操作情報データベース１７に登録する。
【００２８】
関連度情報管理部１３は、関連度情報を生成し、関連度情報データベース１８に登録することによって関連度情報の管理を行う。例えば、一定時間内の同一ユーザーによる異なる２つの文書に対する操作によって２つのユーザー操作情報がユーザー操作情報データベース１７に記録された場合において、当該２つの文書に対する操作の種類の組合せがはじめての場合には当該２つの文書に対応付けて関連度情報を生成して関連度情報データベース１８に登録する。そして、はじめてでない場合も含めて、対応する関連度情報に設定されている関連度を増加させるよう設定する。
【００２９】
表示情報生成部１４は、ユーザーにより操作対象として文書が選択された場合、当該文書に対応する関連度情報を編集して操作対象の文書に関連する表示用の情報（以下、「表示情報」）を生成する。表示制御部１５は、表示情報生成部１４が生成した表示情報の表示の制御を行う。
【００３０】
ユーザー操作情報データベース１７、関連度情報データベース１８及び反映済み情報データベース１９の各データ構成については、本実施の形態の動作の際に各種情報が必要により生成され、また更新されるので、動作の説明と合わせて説明する。
【００３１】
文書管理装置１０における各構成要素１１〜１５は、文書管理装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各データベース１６〜１９は、文書管理装置１０に搭載されたＨＤＤにて実現される。あるいは、ＲＡＭ又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。本実施の形態では、必要な構成要素を１台の文書管理装置１０に搭載して形成したが、複数のコンピュータに分散配置して、複数のコンピュータを含む文書管理システムとして構築してもよい。
【００３２】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００３３】
次に、本実施の形態の動作について説明する。本実施の形態においては、ユーザー操作に応じて関連度情報を設定する処理と、関連度情報に基づき情報をユーザーに提供する処理とに大別できる。まず、ユーザー操作に応じて関連度情報を設定する処理について説明する。
【００３４】
ユーザーが、文書管理装置１０が管理している文書に対して閲覧、編集等何らかの操作を行うと、ユーザー操作検出部１２は、そのユーザー操作を検出し、ユーザー操作情報を生成してユーザー操作情報データベース１７に登録する。例えば、文書管理装置１０は、操作開始時に操作モードをユーザーに指定させて、文書に操作できるようにしてもよい。本実施の形態では、操作モードとして参照のみ可能な閲覧モードと、更新が可能な編集モードとが用意されているものとして説明する。
【００３５】
図２は、本実施の形態におけるユーザー操作情報データベース１７に記憶されるユーザー操作情報のデータ構成の一例を示す図である。ユーザー操作情報は、ユーザー操作毎に生成されてユーザー操作情報データベース１７に登録される。ユーザー操作情報には、当該ユーザー操作を識別するための識別番号（操作Ｎｏ．）に、「日時」、「文書名」、「操作」及び「ユーザー」の各項目値が対応付けして設定される。「日時」には、当該ユーザー操作が実行された日時を特定する日時情報である。本実施の形態では、ユーザー操作の開始日時を設定するが、終了日時等ユーザー操作が行われた時を特定しうる情報であれば、開始日時に限定する必要はない。「文書名」には、操作対象とされた文書の名称が設定される。操作対象とされた文書が特定しうる情報であれば、文書ＩＤ等の識別情報を利用してもよい。「操作」には、ユーザーにより行われる操作の種類が設定される。「ユーザー」には、操作をしたユーザーのユーザー名が設定される。操作したユーザーが特定しうる情報であれば、ユーザーＩＤ等の識別情報を利用してもよい。
【００３６】
なお、文書管理装置１０がユーザー操作の履歴情報を履歴情報データベース（図示せず）に別途蓄積している場合、ユーザー操作検出部１２は、ユーザーが行う操作を常時監視することによってユーザー操作を直接検出せずに、履歴情報データベースに登録される履歴情報を参照して、ユーザー操作を検出するようにしてもよい。
【００３７】
続いて、ユーザー操作情報データベース１７の登録内容を参照して、関連度情報を設定する関連度情報設定処理について図３に示すフローチャートを用いて説明する。この処理は、関連度情報管理部１３が定周期的に動作を行うことで実行してもよいし、ユーザー操作情報が登録される度に動作を行ってもよい。
【００３８】
関連度情報管理部１３は、一定時間内の同一ユーザーによる異なる２つの文書に対する操作によって２つのユーザー操作情報がユーザー操作情報データベース１７に記録されているかどうかを調べる。そして、該当する２つの文書の組を抽出する（ステップ１０１）。図２に示す操作Ｎｏ．１と操作Ｎｏ．２のユーザー操作情報を参照すると、一定時間内（例えば、１分以内）にユーザーＡが異なる文書１と文書２に操作を行っているので、関連度情報管理部１３は、ユーザーＡによる文書１と文書２との組を抽出する。
【００３９】
続いて、関連度情報管理部１３は、抽出した各組に対して以下の処理を実施する。まず、抽出した組の中から未処理の２つの文書の組を抽出する（ステップ１０２）。未処理の組が存在せずに抽出できなければ（ステップ１０３でＮ）、関連度情報設定処理を終了する。
【００４０】
未処理の組が抽出できると（ステップ１０３でＹ）、関連度情報管理部１３は、反映済み情報データベース１９を参照して、当該組について関連度情報に反映されているかどうかを調べる。反映済み情報データベース１９のデータ構成については後述することとして、当該組について関連度情報に反映されている場合（ステップ１０４でＹ）、関連度情報管理部１３は、次の未処理の組に処理を移行する（ステップ１０２）。
【００４１】
当該組について関連度情報に反映されていない場合（ステップ１０４でＮ）、関連度情報管理部１３は、当該組に対応する関連度情報が、関連度情報データベース１８に登録されているかどうかを調べる。ここで、当該組に対応する関連度情報が関連度情報データベース１８に登録されていない場合（ステップ１０５でＮ）、関連度情報管理部１３は、当該組に対応する関連度情報を生成して、関連度情報データベース１８に登録する（ステップ１０６）。
【００４２】
図４は、本実施の形態における関連度情報データベース１８に記憶される関連度情報のデータ構成の一例を示す図である。関連度情報には、「文書名１」、「文書名２」、「操作の組」及び「関連度」が組にして設定される。本実施の形態では、２つの文書の組を取り扱っているので、「文書名１」及び「文書名２」には、その組を構成する文書の文書名がそれぞれ設定される。「操作の組」には、各文書に対して行われたユーザー操作の種類を組にして設定される。図２に示す設定例では、文書１及び文書２に対してそれぞれ閲覧操作が行われたことが認識できるので、図４には、その操作の種類の組合せ“閲覧×閲覧”が設定される。「関連度」は、当該組を構成する文書の関連度を示す値である。関連度の値が大きいほど文書間の関連性が強いことになる。関連度情報が新規に生成される際には、初期値として０が設定される。
【００４３】
関連度情報が新規に生成される場合、関連度情報管理部１３は、初期化された関連度に１を加算する（ステップ１０７）。図４には、文書１と文書２の組に対応する関連度情報が新規に生成され、１を加算した後の設定例が示されている。一方、当該組に対応する関連度情報が関連度情報データベース１８に既に登録されている場合（ステップ１０５でＹ）、関連度情報管理部１３は、当該組に対応する関連度情報の関連度の現在値に１を加算する（ステップ１０７）。
【００４４】
以上のようにして、操作Ｎｏ．１と操作Ｎｏ．２のユーザー操作情報における文書１と文書２との組に基づく設定処理が終了するので、この組については、関連度情報の関連度に反映済みとする情報を反映済み情報データベース１９に登録する（ステップ１０８）。例えば、操作Ｎｏ．を組にして反映済み情報データベース１９に登録すればよい。
【００４５】
図５は、本実施の形態におけるユーザー操作情報データベース１７に記憶されるユーザー操作情報の他の設定例を示す図である。図５には、図２に示す登録状況から時間が経過することで登録された操作Ｎｏ．５１と操作Ｎｏ．５２のユーザー操作情報が登録された場合の設定例が示されている。図５に示す操作Ｎｏ．５１と操作Ｎｏ．５２のユーザー操作情報を参照すると、一定時間内にユーザーＢが異なる文書１と文書２に閲覧操作を行っているので、関連度情報管理部１３は、ユーザーＢによる文書１と文書２との組を抽出する。これに伴い、関連度情報管理部１３は、前述した関連度情報設定処理において、操作Ｎｏ．５１と操作Ｎｏ．５２のユーザー操作情報に含まれるユーザーＢによる文書１と文書２との組を抽出する（ステップ１０２）。そして、ユーザーＢによる文書１と文書２との組は、関連度にまだ反映されていないが（ステップ１０４でＮ）、当該文書の組であって操作の種類が共に閲覧（“閲覧×閲覧”）という関連度情報は、関連度情報データベース１８にすでに登録されているので（ステップ１０５でＹ）、関連度情報管理部１３は、当該組に対応する関連度情報の関連度の現在値に１を加算する（ステップ１０７）。この加算後の当該文書の組における関連度情報の設定例を図６に示す。すなわち、文書１と文書２との組であって操作の種類が“閲覧×閲覧”に対応する関連度は、１が加算され２に更新される。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態においては、文書の操作中に他の文書が操作されたという操作の有無によって２つの文書を単純に関連性有りと判断するのではなく、２つの文書の組でかつ、２つの文書に対してされた操作の種類に対して、どれだけ操作がされたのかという頻度を関連度という指標値で表現するようにした。つまり、２つの文書の関連性を単純に有無で表さないようにしている。
【００４７】
続いて、関連度情報に基づき情報をユーザーに提供する処理について説明する。
【００４８】
図７は、本実施の形態において、ユーザーが使用する端末装置に関連度に関する情報を表示させたときの画面表示例を示す図である。表示制御部１５は、ユーザーからの要求に応じて図７に示す画面を表示させる。
【００４９】
ユーザーが、例えば文書の一覧の中から操作対象とする文書（図７に示す例では、「文書１」）を選択すると、端末装置は、その文書の識別情報（例えば、文書名）を含む情報提供要求を文書管理装置１０へ送る。
【００５０】
文書管理装置１０における表示情報生成部１４は、関連度情報データベース１８を参照することによって、関連度情報の「文書名１」及び「文書名２」に、操作対象として選択された「文書１」が設定されている関連度情報を抽出し、その抽出した関連度情報を関連度の大きい順に並べることで表示情報を生成する。そして、表示制御部１５は、生成された表示情報を、「文書１」の関連文書に関する情報として端末装置に表示させる。
【００５１】
図７において、関連文書に関する情報に含まれる「文書名」には、操作対象とする文書（図７に示す例では、「文書１」）の関連文書が表示される。具体的には、操作対象の「文書１」と組にして関連度情報に設定されている文書の文書名が表示される。「関連度」には、操作対象の文書と当該文書との間の関連度が表示される。「説明」には、当該関連度情報に設定されている操作の組を参照に表示される。例えば、操作対象の文書に対する操作の種類が閲覧であり、当該文書に対する操作の種類が編集の場合、「説明」には、“閲覧時に更新されている文書”と表示される。このように、「説明」に含まれる“時”の前に記載される操作は、操作対象の文書に対する操作であり、“されている文書”の前に記載される操作は、当該文書に対する操作である。なお、図７において、文書３で例示するように、同じ文書３でも、文書１との操作の種類の組合せが異なる場合、そもそも関連度情報が異なるので別の情報として表示される。
【００５２】
ユーザーは、この表示内容から、「文書１」と関連性の強い文書及び当該文書との操作の種類の組合せを知ることができる。なお、関連文書リストの文書名を選択することで、当該文書が画面表示されるようにしてもよい。この際、対応する操作に応じた操作モード、すなわち閲覧モードで表示させたり編集モードで表示させたりしてもよい。
【００５３】
本実施の形態では、図７に示すように、所望のタブ７１，７２，７３をユーザーに選択させることで、「文書１」に対する全ての操作について表示させる場合と、「文書１」が閲覧モードで操作された場合に関連する情報のみを表示させる場合と、「文書１」が編集モードで操作された場合に関連する情報のみを表示させる場合と、を選択して表示できるようにしてもよい。
【００５４】
あるいは、操作対象の文書に対する操作の種類に応じて表示対象とする関連度情報を選択するようにしてもよい。例えば、操作対象の文書が閲覧モードにより操作される場合、組を成す他方の文書に関しては、操作の種類が“更新”である関連度情報のみを表示対象とする。また、操作対象の文書が編集モードにより操作される場合、組を成す他方の文書に関しては、操作の種類が“閲覧”である関連度情報のみを表示対象とする。
【００５５】
ところで、前述したように、一ユーザーが一定時間内に異なる２つの文書に対する操作を行うことによって生成されたユーザー操作情報がユーザー操作情報データベース１７から抽出されて、関連度情報が設定される。これは、ユーザーが一定時間内に２つの文書に操作したのだから、当該２つの文書には関連性があると仮定して関連度情報を設定している。しかしながら、ユーザーが端末装置で異なる業務を同時並行して行っていることで、各業務に関連する文書を同時並行して操作する場合も想定しうる。この場合、関連性のない文書であっても同時並行して操作されたことによって、関連度情報の設定対象となる。
【００５６】
ただ、前述したのと同じ組合せの異なる業務（例えば、業務αと業務β）でそれぞれ操作する文書（例えば、文書αと文書β）を同時並行してユーザーＡが行うとしても、異なるユーザーＢが同様に異なる業務（業務αと業務β）でそれぞれ文書（文書αと文書β）を同時並行して操作する可能性は高くないと考えられる。つまり、仮に関連性のない文書１と文書２の組合せによる関連度情報が生成されて、関連度情報データベース１８に登録されたとしても、その文書の組合せに対応する関連度は、その後加算されていく可能性は相対的に低いと考えられる。
【００５７】
図７に示す表示例によると、操作対象の文書（つまり、「文書１」）に関連する情報を全て表示させると、文書１と関連性のない文書に関する情報も表示されることになるかもしれない。しかしながら、関連性のない文書に対応する関連度は、加算される機会がほとんどなく低い値を示すままであることから関連文書のリストの下方に表示される。これにより、ユーザーは、文書１と関連性のない文書若しくは関連性が非常に低い文書と判断することが可能となる。
【００５８】
なお、ユーザー操作情報に設定される日時は、前述したように開始日時を想定している。文書への操作を開始した後すぐに終了した場合などを考慮すると、ユーザー操作情報に設定される日時から必ずしも組を成す２つの文書が同時に操作されているとは限らない。ただし、本実施の形態において一定時間内に操作が開始されたことと、前述した同時並行とは、同義にあるものとする。
【００５９】
前述したように、本実施の形態では、「文書１」に対応する関連度情報の全てを表示対象としたが、例えば、関連度が上位ｎ（ｎは１以上の正数）のみを表示対象としたり、関連度が予め設定した閾値以上である関連度情報のみを表示対象としたりしてもよい。なお、閾値は、１つのみ用意するのではなく、例えば文書の種類等属性に応じて設定してもよい。
【００６０】
図７では、操作対象の文書として選択された文書に関連する文書との関連度をユーザーに提示していた。続いて、他の情報提示の方法として、関連性のある文書への操作に関するメッセージを表示させる場合について説明する。
【００６１】
図８は、本実施の形態において関連文書への操作に関するメッセージの画面表示例を示す図である。ユーザーが、例えば文書の一覧の中から操作対象の文書（図８に示す例では、「基本設計書」）を編集モードで操作するために選択すると、端末装置は、その文書の識別情報（例えば、文書名）を含む情報提供要求を文書管理装置１０へ送る。
【００６２】
文書管理装置１０における表示情報生成部１４は、関連度情報データベース１８を参照することによって、関連度情報の「文書名１」及び「文書名２」に、操作対象として選択された基本設計書が設定されている関連度情報を抽出する。そして、表示情報生成部１４は、抽出した関連度情報を参照して、関連性のある文書を関連文書として抽出する。ここでは、関連文書の操作の種類が“更新”であって関連度が最大となる文書を関連文書として抽出する。そして、表示制御部１５は、操作対象の文書を編集モードで端末装置に表示させると共に、抽出した関連文書への操作に関するメッセージ８１を表示させる。
【００６３】
図８に示す画面表示例によると、操作対象の文書（つまり、「基本設計書」）の関連文書として「詳細設計書」が抽出され、「基本設計書」との関係を示すメッセージ８１を表示させる。また、「詳細設計書」の文字列は、選択可能に表示されている。ユーザーが、表示されているメッセージ８１を参照することにより「詳細設計書」も同時に更新した方が良いと判断すると、「詳細設計書」を選択する。表示制御部１５は、この操作に応じて関連文書（つまり、「詳細設計書」）を編集モードで端末装置に表示させる。
【００６４】
このように、本実施の形態によれば、同時に更新すべき文書をユーザーに提示することができる。
【００６５】
なお、図８では、関連文書として１文書のみが表示される例を示したが、複数の文書を関連文書として表示させてもよい。例えば、操作対象の文書との関係上、関連度が上位ｎ（ｎは１以上の正数）の文書を表示させたり、関連度が予め設定した閾値以上となる文書を表示させたりしてもよい。なお、閾値は、１つのみ用意するのではなく、例えば文書の種類等属性に応じて設定してもよい。
【００６６】
図９は、本実施の形態において文書への操作に関する他のメッセージの画面表示例を示す図である。ユーザーが、例えば文書の一覧の中から操作対象の文書（図９に示す例では、「詳細設計書」）を編集モードで操作するために選択すると、端末装置は、その文書の識別情報（例えば、文書名）を含む情報提供要求を文書管理装置１０へ送る。
【００６７】
文書管理装置１０における表示情報生成部１４は、関連度情報データベース１８を参照することによって、関連度情報の「文書名１」及び「文書名２」に、操作対象として選択され詳細設計書が設定されている関連度情報を抽出する。そして、表示情報生成部１４は、抽出した関連度情報を参照して、関連性のある文書を関連文書として抽出する。ここでは、関連文書の操作の種類が“閲覧”であって関連度が最大となる文書を関連文書として抽出する。そして、表示制御部１５は、操作対象の文書を編集モードで端末装置に表示させると共に、抽出した関連文書への操作に関するメッセージ９１を表示させる。
【００６８】
図９に示す画面表示例によると、操作対象の文書（つまり、「詳細設計書」）の関連文書として「基本設計書」が抽出され、「詳細設計書」との関係を示すメッセージ９１を表示させる。また、関連文書「基本設計書」の文字列は、図８と同様に選択可能に表示されている。ユーザーが、メッセージ９１を参照することにより「基本設計書」も同時に閲覧した方が良いと判断すると、「基本設計書」を選択する。表示制御部１５は、この操作に応じて関連文書（つまり、「基本設計書」）を閲覧モードで端末装置に表示させる。
【００６９】
このように、本実施の形態によれば、文書の更新時に参照すべき文書をユーザーに提示することができる。
【００７０】
なお、図９では、関連文書として１文書のみが表示されている例を示したが、複数の文書を関連文書として表示させてもよい。例えば、操作対象の文書との関係上、関連度が上位ｎ（ｎは１以上の正数）の文書を表示させたり、関連度が予め設定した閾値以上となる文書を表示させたりしてもよい。なお、閾値は、１つのみ用意するのではなく、例えば文書の種類等属性に応じて設定してもよい。
【００７１】
ところで、上記説明では、文書に対する操作の種類として、文書の閲覧と更新を例にして説明した。そして、該当する操作が確認できた場合に関連度に１を加算するようにした。ただ、関連度を加算する操作の種類を上記例に限定する必要はない。
【００７２】
例えば、複数の画面を表示する操作環境を提供するマルチウィンドウシステムにおいて、複数の画面（「ウィンドウ」ともいう）にそれぞれ文書を表示させることはよく行われる。仮に２つの画面にそれぞれ文書を表示させる場合において、ユーザーが操作対象とする画面（つまり、「アクティブウィンドウ」）を切り替える場合がある。アクティブウィンドウが切り替えられるということは、これらの２文書は同時に操作されていることから関連性のある文書であると推測できる。このアクティブウィンドウの切り替え操作は、文書管理装置１０の履歴情報データベースに記録される操作ではなく、ユーザー操作検出部１２がユーザー操作情報データベース１７に記録する操作の種類ではないかもしれない。しかしながら、上記例示したアクティブウィンドウの切り替え操作は、各ウィンドウに表示されている２つの文書に関連性のあることが推測しうる操作である。従って、ユーザー操作検出部１２は、このアクティブウィンドウの切り替え操作が実行されたことを検出すると、関連度情報管理部１３は、その切り替え操作の実行に応じて関連度情報に含まれる関連度を加算するようにしてもよい。例えば、アクティブウィンドウの切り替え操作が一定時間内にｎ（ｎは１以上の正数）回行われることで関連度を加算するようにしてもよい。
【００７３】
ところで、同一ユーザーが異なる２つの文書を一定時間内に操作した場合にその２つの文書の組及び当該各文書に対する操作の種類の組合せに対応した関連度を１加算すると説明した。例えば、組を成す２つの文書に対してユーザーＡが閲覧操作をした場合、関連度に１が加算される。また、同じ組を成す２つの文書に対してユーザーＢが閲覧操作をした場合、関連度に更に１が加算される。仮に１０ユーザーが当該組を成す文書に閲覧操作をした場合、関連度に１０が加算されることになる。ただ、１０人という多くのユーザーが同じ組の文書を操作したのだから、その２つの文書には関連性がある可能性は高いといえる。この場合、関連度を１０加算するだけでなく更に２０加算するなど関連度を図３に示した通常処理とは別個に増加させるようにしてもよい。具体的には、１０ユーザーが操作対象としたい増加条件に対して関連度の増加量５を設定しておく。そして、１０ユーザーが組を成す文書に閲覧操作をした場合、関連度情報管理部１３は、関連度に１０を加算することになるが、前述した増加条件に合致していることから関連度に更に５を加算する。このように、関連度の増加条件を予め設定しておき、ユーザー操作情報データベース１７に登録されるユーザー操作情報がいずれかの増加条件に合致した場合、関連度情報管理部１３は、ユーザー操作情報が合致した増加条件に応じて関連度の増加量を決定するようにしてもよい。これにより、関連性のある可能性の高い２つの文書に組に対しては、関連度を更に増加させることができる。
【００７４】
本実施の形態では、前述したように２つの文書の組に着目して、２つの文書間の関連性に関する情報をユーザーに提供するようにした。ただ、ユーザーは、３以上の文書を同時並行して操作する場合もある。この場合、例えば、３つの文書を２つの文書の組に展開して関連度情報を設定してもよい。あるいは、関連度情報に、「文書名１」、「文書名２」に加えて「文書名３」などと文書を設定する項目を増やすことによって対応するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０  文書管理装置、１１  文書管理部、１２  ユーザー操作検出部、１３  関連度情報管理部、１４  表示情報生成部、１５  表示制御部、１６  文書データベース（ＤＢ）、１７  ユーザー操作情報データベース（ＤＢ）、１８  関連度情報データベース（ＤＢ）、１９  反映済み情報データベース（ＤＢ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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