(57)【要約】【課題】３−ＭＣＰＤ及びグリシドール及びそれらの脂肪酸エステルの濃度が充分に低く、更に保存安定性に優れた、栄養学的に一定の基準を満たす育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物を提供することを課題とする。【解決手段】リノール酸及びα−リノレン酸を含む育児用調製粉乳に用いるための油脂組成物であって、３５℃における固体油脂含有率が０．５％以下であり、３−モノクロロプロパン−１,２−ジオール（３−ＭＣＰＤ）濃度が０．３３ｐｐｍ以下でかつグリシドール濃度が０．０７ｐｐｍ以下である油脂組成物により上記課題が解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
育児用調製粉乳に用いるための、リノール酸及びα−リノレン酸を含む油脂組成物であって、３５℃における固体油脂含有率が０．５％以下であり、３−モノクロロプロパン−１、２−ジオール（３−ＭＣＰＤ）濃度が０．３３ｐｐｍ以下でかつグリシドール濃度が０．０７ｐｐｍ以下である、上記油脂組成物。
【請求項２】
パーム油およびその分別油から選択される第１油脂、及びパーム核油およびその分別油から選択される第２油脂を含む混合油脂のエステル交換油脂を含む、請求項１記載の油脂組成物。
【請求項３】
前記エステル交換油脂を製造するための混合油脂中の第１油脂の量が、油脂組成物全質量に対して５０質量％未満の量である、請求項１または２に記載の油脂組成物。
【請求項４】
油脂組成物全質量に対し、リノール酸を５．０〜３２．０質量％の量で含み、かつα−リノレン酸を０．８質量％以上の量で含む、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の油脂組成物。
【請求項５】
前記エステル交換油脂を製造するための混合油脂が、第１油脂及び第２油脂以外の一または複数の第３油脂を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の油脂組成物。
【請求項６】
前記エステル交換油脂以外の一または複数の他の油脂を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の油脂組成物。
【請求項７】
２００℃以上２３０℃以下で脱臭処理されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の油脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の油脂組成物を含む、育児用調製粉乳。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の油脂組成物の製造方法であって、下記工程を含む方法：
(i)パーム油およびその分別油から選択される第１油脂、パーム核油およびその分別油から選択される第２油脂、及び任意に含まれる第１油脂及び第２油脂以外の第３油脂を混合して混合油脂を作成し、前記混合油脂をエステル交換してエステル交換油脂を作成する工程、及び
(ii)前記エステル交換油脂、あるいは前記エステル交換油脂と他の任意の油脂を含む混合油脂を作成し、前記油脂を脱色処理する工程、及び
(iii)前記油脂を２００℃以上２３０℃以下で脱臭処理する工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物に関する。より詳しくは、育児用調製粉乳として適した栄養バランスを満たし、かつ育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物として３−ＭＣＰＤ及びグリシドール及びそれらの脂肪酸エステルを充分に低下させた油脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
食用油脂に含まれる３−ＭＣＰＤ（３−モノクロロプロパン−１,２−ジオール）脂肪酸エステルは、体内で代謝されて３−ＭＣＰＤが生成した場合は、その発がん性や毒性が疑われている。
一方、高濃度にＤＡＧ（ジアシルグリセロール）を含む油脂にはグリシドール脂肪酸エステルが含まれていることが報告されており、グリシドール脂肪酸エステルが体内で代謝されてグリシドールが生成した場合は、その発がん性や毒性が懸念されている。従って、食用油脂から３−ＭＣＰＤ、グリシドール及びそれらの脂肪酸エステルを低減することが望まれている。
特許文献１では、油脂をエステル交換してから酸性活性白土処理し、低い温度で脱臭することにより、３−ＭＣＰＤ及びグリシドール及びそれらの脂肪酸エステルを低減できることが記載されている。また特許文献１には、ＷＨＯ／ＦＡＯの発表では、３−ＭＣＰＤの一日許容摂取量（ＴＤＩ）は２μｇ／ｋｇ（体重）とされ、体重６０ｋｇの成人では、一日平均油脂摂取量を１２．５ｇとすると油脂中の３−ＭＣＰＤの許容濃度は９．６ｐｐｍとなることが記載されている。同様に、ドイツ連邦リスク評価研究所（ＢｆＲ）のデータでは、グリシドールの仮想的ベンチマーク用量下限値（ＢＭＤＬ１０）は４．０６ｍｇ／ｋｇ（体重）とされ、食品安全委員会が指標とする暴露マージンを１００００以上として計算すると、体重６０ｋｇの成人では、一日平均油脂摂取量を１２．５ｇとすると、油脂中のグリシドールの許容濃度は２．０ｐｐｍとなることが記載されている。
【０００３】
一方、母乳代替食品である育児用あるいは乳児用調製粉乳は、栄養学的に一定の基準を満たすことが日本国内においても国際的にも要求されている。ヒトの乳汁脂肪には、乳児の発育に必要なリノール酸、α−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸等の必須脂肪酸が一定量含まれていることから、消費者庁（日本）による指導要領（消食表第２７７号（平成２３年６月２３日））には、乳児用調製粉乳たる表示の許可基準では、１００ｋｃａｌ当たりの組成として、脂質が４．４〜６．０ｇ、リノール酸が０．３〜１．４ｇであり、α−リノレン酸が０．０５ｇ以上であることが示されている。
特許文献２には、人乳類似油脂組成物として、特定の脂肪酸組成を有する油脂組成物を作成したことが開示されている。
また、特許文献３では、ランダム化パーム油またはランダム化パームオレイン油と他の油脂を組み合わせた油脂組成物が開示されており、乳児栄養食用の油脂組成物として用いることができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３６６５５号公報
【特許文献２】特開平７−１０７９０４号公報
【特許文献３】特開平２−２３１０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているとおり、体重６０ｋｇの成人では、一日平均油脂摂取量を１２．５ｇとすると油脂由来の３−ＭＣＰＤの許容濃度は９．６ｐｐｍであり、グリシドールの許容濃度は２．０ｐｐｍになる。一方、乳幼児においては一日平均油脂摂取量及び体重が異なる。例えば、体重６ｋｇの乳幼児の一日平均油脂摂取量を３６．０ｇとすると、油脂組成物中の３−ＭＣＰＤの許容濃度は０．３３ｐｐｍであり、グリシドールの許容濃度は０．０７ｐｐｍである。よって、これらの許容濃度以下に３−ＭＣＰＤ及びグリシドールを低減することが望まれる。
特許文献１に記載されるようなエステル交換、酸性活性白土処理及び低温脱臭処理を行えば、３−ＭＣＰＤ、グリシドール及びそれらの脂肪酸エステルを低減することはできるが、パーム油をエステル交換することによって油脂組成物の融点が上昇し、低温で結晶が発生してしまうため、高温での流通を要する。
育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物は、上述のとおりリノール酸やα−リノレン酸に一定の基準が定められており、又、母乳代替食品として、特許文献２に記載されるような特定の脂肪酸組成を有する必要がある。リノール酸やα−リノレン酸等の高度不飽和脂肪酸は一般的に酸化安定性が悪く、高温での流通により経時的に風味が劣化してしまう。このため、これらの油脂組成物は流通工程(タンク保存、ローリー車運搬)を低温で行っているが、この低温流通時に結晶が発生してしまうと、油脂組成物転送時(ローリー車⇔タンク)にストレーナーが詰まってしまい、転送ができないとの問題がある。育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物は、低温での流通時に結晶が発生しない、保存安定性を有する必要がある。
ここで言う保存安定性とは、低温での流通時に結晶が発生せず、良好な風味を有することを意味する。
従って、本発明の課題は、３−ＭＣＰＤ及びグリシドール及びそれらの脂肪酸エステルの濃度が充分に低く、更に保存安定性に優れた、栄養学的に一定の基準を満たす育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は、リノール酸及びα−リノレン酸を含み、３５℃における固体油脂含有率が０．５％以下であり、３−ＭＣＰＤ濃度が０．３３ｐｐｍ以下でかつグリシドール濃度が０．０７ｐｐｍ以下である油脂組成物により達成され、栄養、安全性及び保存安定性に優れた育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物を提供する。
【０００７】
本発明の他の態様は以下のとおりであってもよい。
〔１〕育児用調製粉乳に用いるための、リノール酸及びα−リノレン酸を含む油脂組成物であって、３５℃における固体油脂含有率が０．５％以下であり、３−モノクロロプロパン−１,２−ジオール（３−ＭＣＰＤ）濃度が０．３３ｐｐｍ以下でかつグリシドール濃度が０．０７ｐｐｍ以下である上記油脂組成物。
〔２〕パーム油およびその分別油から選択される第１油脂、及びパーム核油およびその分別油から選択される第２油脂を含む混合油脂のエステル交換油脂を含む、前記〔１〕記載の油脂組成物。
〔３〕前記エステル交換油脂を製造するための混合油脂中の第１油脂の量が、油脂組成物全質量に対して５０質量％未満の量である、前記〔１〕または〔２〕に記載の油脂組成物。
〔４〕油脂組成物全質量に対し、リノール酸を５．０〜３２．０質量％の量で含み、かつα−リノレン酸を０．８質量％以上の量で含む、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の油脂組成物。
〔５〕前記エステル交換油脂を製造するための混合油脂が、第１油脂及び第２油脂以外の一または複数の油脂を含む、前記〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の油脂組成物。
〔６〕前記エステル交換油脂以外の一または複数の他の油脂を含む、前記〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の油脂組成物。
〔７〕２００℃以上２３０℃以下で脱臭処理されている、前記〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の油脂組成物。
〔８〕前記〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の油脂組成物を含む、育児用調製粉乳。
〔９〕前記〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の油脂組成物の製造方法であって、下記工程を含む方法：
(i)パーム油およびその分別油から選択される第１油脂、パーム核油およびその分別油から選択される第２油脂、及び任意に含まれる第１油脂及び第２油脂以外の第３油脂を混合して混合油脂を作成し、前記混合油脂をエステル交換してエステル交換油脂を作成する工程、及び
(ii)前記エステル交換油脂、あるいは前記エステル交換油脂と他の任意の油脂を含む混合油脂を作成し、前記油脂を脱色処理する工程、及び
(iii)前記油脂を２００℃以上２３０℃以下で脱臭処理する工程。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の油脂組成物により、育児用調製粉乳として適した栄養バランス、特に一定量のリノール酸及びα−リノレン酸を有し、かつ安全性の観点から摂取を低減したい３−ＭＣＰＤ及びグリシドール及びそれらの脂肪酸エステル濃度が充分に低下した育児用調製粉乳を製造することができる。
更に、混合油脂によるエステル交換油脂の使用により、育児用調製粉乳のための油脂組成物として保存安定性に優れている。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物＞
本発明の油脂組成物は育児用調製粉乳に用いられる。
育児用調製粉乳とは、母乳の代替品として用いられる粉乳であり、出来る限り母乳の成分に近似させることが多い。ヒトの乳汁の主な成分としては、蛋白質、脂肪、糖質などがあり、脂肪には、乳児の発育に必要なリノール酸、α−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸等の必須脂肪酸が一定量含まれている。
消費者庁では、乳児用調製粉乳たる表示の許可基準では、１００ｋｃａｌ当たりの組成として、脂質が４．４〜６．０ｇ、リノール酸が０．３〜１．４ｇであり、α−リノレン酸が０．０５ｇ以上であることを示している。本発明における「育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物」とは、このような栄養基準を満たすための油脂組成物を意味している。
【００１０】
本発明の油脂組成物を用いた育児用調製粉乳は、リノール酸及びα−リノレン酸を含み、より好ましくは、１００ｋｃａｌ当たりの組成として、脂質４．４〜６．０ｇ、リノール酸を０．３〜１．４ｇの量で含み、かつα−リノレン酸を０．０５ｇ以上の量で含む。すなわち、油脂としてリノール酸を５．０〜３２．０質量％、α−リノレン酸を０．８質量％以上含むことが好ましい。
油脂中のリノール酸及びα−リノレン酸の量は様々な測定方法があるが、本明細書では、基準油脂分析法（２．４．２．２−２０１３  脂肪酸組成  ＦＩＤ昇温ガスクロマトグラフ法）により測定した値を用いる。
油脂組成物中のリノール酸及びα−リノレン酸の比（リノール酸／α−リノレン酸）は、栄養学的な観点から、５〜１５の範囲であることが好ましい。
【００１１】
本発明の育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物の３５℃における固体油脂含有率は０．５％以下であるため、３５℃で３週間結晶が発生しない。かかる特性により、３５℃における油脂組成物の保存安定性が優れている。より好ましくは、本発明の油脂組成物の３５℃における固体油脂含有率は０．０％である。
【００１２】
本発明の育児用調製粉乳に用いられる油脂組成物は、３−ＭＣＰＤ濃度が０．３３ｐｐｍ以下でかつグリシドール濃度が０．０７ｐｐｍ以下である。より好ましくは、３−ＭＣＰＤ濃度が０．２５ｐｐｍ以下、グリシドール濃度が０．０６ｐｐｍ以下である。
【００１３】
本発明の油脂組成物の原料油脂としては、製造した油脂組成物が上述した特性を満たすように選択して用いることができる。特に、リノール酸及びα−リノレン酸を上述の許可基準において含むように様々な油脂を組み合わせて用いることが好ましい。例えば、パーム油、パームオレイン、パームダブルオレイン、パームステアリン、パームミッドフラクション等のパーム油の分別油、パーム核油、パーム核オレイン、パーム核ステアリン等のパーム核油の分別油、ヤシ油、大豆油、菜種油、コーン油、ヒマワリ油、サフラワー油、エゴマ油、アマニ油、ハイオレイックヒマワリ油、ハイオレイック菜種油、綿実油、米糠油、ゴマ油、オリーブ油、落花生油、カカオ油等の植物油や、魚油、牛脂、豚脂等の動物油等が挙げられ、又、これら油脂の分別油も使用することができる。
好ましい組み合わせとしては、例えば、パーム油またはその分別油及びパーム核油またはその分別油を組み合わせて、更に他の油脂を組み合わせてもよい。
【００１４】
本発明の油脂組成物は、好ましくは、パーム油およびその分別油から選択される第１油脂、及びパーム核油およびその分別油から選択される第２油脂を含む混合油脂のエステル交換油脂を含む。
パーム油の分別油とは、パームオレイン、パームダブルオレイン、パームステアリン、パームミッドフラクション等のパーム油の分別により得られる油脂を意味する。好ましくは、パームオレイン、パームダブルオレインが挙げられる。
パーム核油の分別油とは、パーム核オレイン、パーム核ステアリン等のパーム核油の分別により得られる油脂を意味する。好ましくは、パーム核オレインが挙げられる。
本発明において、パーム油およびその分別油から選択される油脂のみのエステル交換油脂を含む油脂組成物を用いた場合には３−ＭＣＰＤ濃度を充分に低下することはできるが、保存安定性が悪くなる。このため、パーム油およびその分別油から選択される油脂とパーム核油およびその分別油から選択される油脂の混合油脂のエステル交換油脂とすることにより、３−ＭＣＰＤ濃度を育児用調製粉乳として充分に安全なレベルに低下することができ、保存安定性も優れた油脂を得ることができる。
【００１５】
本発明の油脂組成物が上記エステル交換油脂を含む場合、前記エステル交換油脂を製造するための混合油脂中の第１油脂（パーム油およびその分別油から選択される油脂）の量は、油脂組成物全質量に対して５０質量％未満の量であることが好ましい。かかる範囲であることにより優れた保存安定性を有するからである。第１油脂の量は、油脂組成物全質量に対して４０質量％以下であることが更に好ましい。第１油脂は、油脂組成物全質量に対して２０質量％以上含まれることが好ましい。
第１油脂と第２油脂の比は、２０／８０〜８０／２０であることが好ましく、３０／７０〜７０／３０であることが更に好ましく、４０／６０〜６０／４０であることがより更に好ましい。
【００１６】
前記エステル交換油脂を製造するための混合油脂は、第１油脂及び第２油脂以外の一または複数の第３油脂を含んでいてもよい。
第３油脂としては、リノール酸及びα−リノレン酸が許可基準の範囲に入れば制限はなく、例えば、大豆油、菜種油、コーン油、ヒマワリ油、サフラワー油、エゴマ油、アマニ油、ハイオレイックヒマワリ油、ハイオレイック菜種油等の液油が挙げられる。好ましくは、大豆油、菜種油である。
【００１７】
本発明の油脂組成物は上記エステル交換油脂を含む場合には、エステル交換油脂以外に一または複数の他の油脂を含んでいてもよい。そのような油脂としては、リノール酸及びα−リノレン酸が目的の範囲に入れば制限はなく、例えば、大豆油、菜種油、コーン油、ヒマワリ油、サフラワー油、エゴマ油、アマニ油、ハイオレイックヒマワリ油、ハイオレイック菜種油等の液油が挙げられる。好ましくは、大豆油、菜種油である。
本発明の油脂組成物の全質量に対し、上記エステル交換油脂は、５０〜１００質量％含まれることが好ましく、６０〜１００質量％含まれることが更に好ましい。
【００１８】
＜油脂組成物の製造方法＞
本発明の油脂組成物が上述したエステル交換油脂を含む態様において、油脂組成物の製造方法は、下記工程を含む方法である。
(i) パーム油およびその分別油から選択される第１油脂、パーム核油およびその分別油から選択される第２油脂、及び任意に含まれる第３の油脂を混合して混合油脂を作成し、前記混合油脂をエステル交換してエステル交換油脂を作成する工程、及び
(ii) 前記エステル交換油脂、あるいは前記エステル交換油脂と他の任意の油脂を含む混合油脂を作成し、前記油脂を脱色処理する工程、及び
(iii) 前記脱色処理油脂を２００℃以上２３０℃以下で脱臭処理する工程。
本発明の製造方法におけるエステル交換方法としては、当業者に公知のいずれの方法により行ってもよいが、金属触媒による化学的エステル交換反応法で行うことが好ましい。
【００１９】
本発明の製造方法のより好ましい態様としては、少なくとも以下の工程（１）〜工程（３）を経ることを特徴とする。各工程は、金属触媒によるエステル交換反応工程（１）、脱色処理工程（２）、脱臭工程（３）である。
【００２０】
＜金属触媒によるエステル交換反応工程（１）＞
まずは、常法に従って金属触媒存在下、好ましくはナトリウムメチラートの存在下で、エステル交換反応率が９０％以上となるよう化学的エステル交換反応を行う。エステル交換反応は、減圧下で５０〜１２０℃程度の温度での加熱下攪拌することにより行われる。また、通常、エステル交換反応の反応時間は１０分〜６０分であるが、本発明では、エステル交換反応率が９０％以上となるようエステル交換反応を１０分以上行う必要があり、好ましくは２０〜６０分間程度である。その後反応を停止させるために水を加えるが、更にクエン酸水溶液を添加してもよい。
触媒は、例えばエステル交換を行う原料油脂質量に対して０．１〜２質量％程度の範囲において使用してもよい。
【００２１】
＜脱色処理工程（２）＞
工程（１）で得られたエステル交換油脂を常法に従って脱色処理する。脱色処理に用いる吸着剤としては、好ましくは酸性活性白土を使用し、より好ましくは活性炭を併用する。効率よく、短時間で脱色処理を行うために、９０〜１２０℃程度の温度に加熱し且つ減圧下（一般に６．７ｋＰａ以下）で混合攪拌を行うことが好適であり、処理量などによって異なるが、一般に３０分間程度、混合攪拌を行えばよい。
【００２２】
＜脱臭工程（３）＞
該脱臭工程は、温度条件（２００〜２３０℃）以外に特に制限はなく、食用油脂の脱臭に通常用いられている減圧水蒸気蒸留脱臭法でよい。
【００２３】
本発明においては、通常の油脂精製時の温度よりは低温、即ち好ましくは２００℃以上２３０℃以下、より好ましくは２１０℃以上２２０℃以下で脱臭工程を通すことでグリシドール濃度が０．０７ｐｐｍ以下の油脂組成物を得ることができる。脱臭温度は、２００℃未満であれば更にグリシドールを低減できるが、油脂から十分に有臭成分を除去できず、商品性がなくなるので２００℃未満にするのは好ましくない。
一方、脱臭温度が２３０℃を超えると、グリシドールが増加するので好ましくない。特に、２６０℃以上にするとこれらの成分が著しく増加するので極めて好ましくない。
上記の製造方法により得られる油脂組成物は、脱臭工程の後においても３−ＭＣＰＤ及びグリシドール及びそれらの脂肪酸エステル濃度が低く、３−ＭＣＰＤ濃度を０．３３ｐｐｍ以下、グリシドール濃度を０．０７ｐｐｍ以下まで低減され、かつ風味も良好である。
なお、油脂組成物中には、３−ＭＣＰＤ及びグリシドールはそれぞれ３−ＭＣＰＤ脂肪酸エステル及びグリシドール脂肪酸エステルの形態で存在しているが、本明細書では、これらを３−ＭＣＰＤ及びグリシドールとして測定した値を用いて、油脂組成物中の「３−ＭＣＰＤ濃度」、「グリシドール濃度」と表現している。
【００２４】
＜育児用調製粉乳＞
本発明の育児用調製粉乳は、上述した本発明の油脂組成物を含み、その他、育児用調製粉乳に含まれる任意の成分を含む。
任意の成分としては、例えば、たんぱく源、炭水化物源、ビタミン、ミネラル及びその他滋養要素等が挙げられる。
本発明の油脂組成物は、育児用調製粉乳中に、例えば１０〜３０質量％含有させることができるがこれに限定されるものではない。
【実施例】
【００２５】
（製造例１）
パームオレイン２０ｋｇを、４ｋＰａ、９０℃の減圧下で３０分脱水後、パームオレイン１００質量部に対してナトリウムメチラート（商品名：ソジウムメチラート、日本曹達社製）を０．１２質量部添加し、４ｋＰａ、９０℃の減圧下で３０分間、化学的エステル交換反応を行った。パームオレイン１００質量部に５０質量部の水を加えて軽く混合し、化学的エステル交換反応を停止した。７０℃で３０分間静置し、セッケン分を除去した。その後４ｋＰａ、９０℃の減圧下で３０分脱水した。以上のようにして、製造例１のエステル交換油脂を作成した。
【００２６】
（製造例２）
表１の記載に従った組成の油脂を製造例１と同様の条件でエステル交換を行って、製造例２のエステル交換油脂を作成した。
【００２７】
（製造例３）
表１の記載に従った組成の油脂を製造例１と同様の条件でエステル交換を行って、製造例３のエステル交換油脂を作成した。
【００２８】
（製造例４）
表１の記載に従った組成の油脂を製造例１と同様の条件でエステル交換を行って、製造例４のエステル交換油脂を作成した。
【００２９】
（実施例１）
製造例２のエステル交換油脂６７質量部、大豆油２１質量部及び菜種油１２質量部を混合し、油脂１００部に酸性活性白土（商品名：ガレオンアースＶ２、水澤化学工業製）を２．０質量部添加し、常圧下で、９０℃、６０分間脱色処理を行った。酸性活性白土は、ろ紙（商品名：東洋ろ紙Ｎｏ．２、アドバンテック製）及びろ過助剤（商品名：シリカ＃６００Ｈ、中央シリカ株式会社製）を用いて減圧ろ過により取り除き脱色油を得た。この脱色油１５ｋｇを２１０℃、７５分、真空度０．４ｋＰａ以下、吹込み水蒸気量３．０％（対油重量％）の条件で脱臭処理を行い、脱臭油を得た。
【００３０】
（実施例２、３、４、５、６及び比較例１、２）
表２の記載に従った組成の油脂を実施例１と同様の条件で脱色、脱臭を行って、各油脂組成物を製造した。
【００３１】
製造例、実施例及び比較例で得られた各油脂について、３-ＭＣＰＤ及びグリシドール含有量を後述する分析方法で測定した。また、風味、融点、保存試験、固体油脂含有率、脂肪酸組成分析も行った。分析結果を表３に示す。
【００３２】
（３−ＭＣＰＤ等の分析法）
「ＤＦＧ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｓｅｃｔｉｏｎ  Ｃ−Ｆａｔｓ  Ｃ−ＩＶ  １８（１０）」に従って測定した。
１．標準溶液
下記標準原液及び溶液は全て溶媒としてトルエンを用いた。
１）３−ＭＣＰＤ−１，２−パルミトイルエステル（和光純薬製、≧９８％）
３−ＭＣＰＤ−１，２−パルミトイルエステル標準原液（約１０００ｐｐｍ）
３−ＭＣＰＤ−１，２−パルミトイルエステル標準溶液（約４０ｐｐｍ）
２）ｄ５−３−ＭＣＰＤ−１，２−パルミトイルエステル（和光純薬製、≧９８％）
＊サロゲートとして使用
ｄ５−３−ＭＣＰＤ−１，２−パルミトイルエステル標準原液（約１０００ｐｐｍ）
ｄ５−３−ＭＣＰＤ−１，２−パルミトイルエステル標準溶液（約４０ｐｐｍ）
３）グリシジルステアレート（ＴＣＩ製、９６％≧）
グリシジルステアレート標準原液（約１０００ｐｐｍ）
グリシジルステアレート標準溶液（約４０ｐｐｍ）
【００３３】
２．試薬
１）超純水
２）トルエン（関東化学製、残農用、５０００倍濃縮）
３）ｔ-ブチルメチルエーテル(t-BME) （関東化学製、残農用、５０００倍濃縮）
４）メタノール（関東化学製、残農用、５０００倍濃縮）
５）ヘキサン（関東化学製、残農用、５０００倍濃縮）
６）酢酸エチル（関東化学製、残農用、５０００倍濃縮）
７）ジエチルエーテル（関東化学製、残農用、５０００倍濃縮）
８）イソオクタン
９）ナトリウムメトキシド
１０）ナトリウムメトキシド-メタノール溶液（２５ｇ／Ｌ）：０．２５ｇをメタノールで１０ｍＬに定溶〈＊用事調製（水分により分解しやすいので長期保存は不可）〉
１１）塩化ナトリウム（関東化学製、特級）
１２）塩化ナトリウム溶液（ＮａＣｌ  ２００ｇ／Ｌ溶液）：塩化ナトリウム  ５０ｇを超純水で溶解し２５０ｍＬとする
１３）臭化ナトリウム（関東化学製、特級）
１４）臭化ナトリウム水溶液（ＮａＢｒ  ６００ｇ／Ｌ溶液）
１５）硫酸（２５％、６Ｎ）：硫酸（９６％、３６Ｎ）を６倍に希釈
ｅｘ）超純水５０ｍＬに硫酸（９６％、３６Ｎ）を１０ｍＬ加えた後６０ｍＬに定容
１６）酸性塩化ナトリウム水溶液（２００ｇ／Ｌ）：塩化ナトリウム水溶液１Ｌに硫酸（２５％）３５ｍＬを加える
ｅｘ）塩化ナトリウム水溶液２０ｍＬ＋硫酸（２５％）７００μＬ
１７）酸性臭化ナトリウム水溶液（塩化物を含まない食塩水）：臭化ナトリウム水溶液（６００ｇ／Ｌ）１Ｌに硫酸（２５％）３５ｍＬを加える
ｅｘ）臭化ナトリウム水溶液２０ｍＬ＋硫酸（２５％）７００μＬ
１８）フェニルボロン酸（ＰＢＡ，フェニルほう酸）
１９）誘導体化試薬：フェニルボロン酸をジエチルエーテルに溶解し、沈殿のある飽和状態〈＊用事調製〉
【００３４】
３．器具
１）パスツールピペット
２）メスシリンダー  ２５ｍＬ、５０ｍＬ、１００ｍＬ
３）メスフラスコ  ５ｍＬ、１０ｍＬ
４）ピペットマン  Ｐ−５０００、Ｐ−１０００、Ｐ−２００
５）スクリューバイアル（ガラス製、１．５ｍＬ容）
６）シリンジ
７）フィルター（疎水性）
【００３５】
４．分析方法
１）試料１００  ｍｇ（±０．５ｍｇ）を１．５ｍＬスクリューバイアルに採取した。
２）サロゲートとしてｄ５−３−ＭＣＰＤ−１，２−パルミトイルエステル標準溶液（約５０ｐｐｍ）を１００μＬ、ｔ-ブチルメチルエーテルを１００μＬ添加し攪拌した。
※コンタミ確認のため、３−ＭＣＰＤ等が検出しない試料（ｅｘ．エクストラバージンオリーブ油）を分析した。また、スパイク試料にはサロゲートとともに３−ＭＣＰＤ−１，２−パルミトイルエステル標準溶液（約４０ｐｐｍ）を１００μＬ添加し回収率を確認した。
３）ナトリウムメトキシド−メタノール溶液を２００μＬ加え、攪拌した後、常温で３．５〜５．５分反応させた。
４）反応を止めるため、分析［Ａ］には酸性塩化ナトリウム水溶液を６００μＬ、分析［Ｂ］には酸性臭化ナトリウム水溶液を６００μＬ加えた。
５）ヘキサン６００μＬを加え攪拌した後、５分以上静置し、ヘキサン層を除去する。再びへキサン６００μＬを加え、同操作を繰り返した。
６）ジエチルエーテル／酢酸エチル（６：４）混液を６００μＬ加え、攪拌した後、硫酸ナトリウム（無水）入りのバイアルに溶媒層を回収した。同操作を更に２回繰り返した。
７）ＰＢＡ溶液を１００μＬ添加し誘導体化した後、窒素ガスを吹き付け乾固させた。
８）イソオクタン１ｍＬで再溶解し、フィルターろ過した後、ＧＣ／ＭＳにて測定を行った。
【００３６】
５．装置・分析条件
装置：ＧＣ／ＭＳ（Ａｇｉｌｅｎｔ製５９７５Ｃ／７８９０Ａ）
カラム：ＤＢ−１７ＭＳ，内径０．２５ｍｍ×３０ｍ，膜厚  ０．２５μｍ
注入量：２μＬ
注入口温度：２４０℃
スプリットレス時間：１．５分
スプリット流量：２０ｍＬ／ｍｉｎ
キャリアガス：ヘリウム，１．２ｍＬ／ｍｉｎ，定流量
オーブン温度：８５℃（０．５ｍｉｎ）→６℃／ｍｉｎ→１５０℃→１２℃／ｍｉｎ→１８０℃→２５℃／ｍｉｎ→２８０℃（７ｍｉｎ）
イオン化：ＥＩ（ｐｏｓｉｔｉｖｅ）
測定イオン：３−ＭＣＰＤ  ｍ／ｚ＝１４７（定量用）、１４６・１９６・１９８（確認用）
３−ＭＣＰＤ−ｄ５  ｍ／ｚ＝１５０（サロゲート）、１４９・２０１・２０３（確認用）
イオン源温度：２５０℃
四重極：１５０℃
【００３７】
６．定量方法
[内部標準法]
サロゲートとして添加したｄ５−３−ＭＣＰＤ−１，２−パルミトイルエステルをｄ５−３−ＭＣＰＤ濃度に換算し、３−ＭＣＰＤの面積値をサロゲートの面積値で割った面積比にサロゲート濃度を乗じて３−ＭＣＰＤ濃度を算出した。
定量値＝サロゲート濃度×３−ＭＣＰＤ面積値／サロゲート面積値
上記で得られた定量値を試料採取量で除して、試料中濃度を求めた。
３−ＭＣＰＤ量［ｐｐｍ］＝定量値[μｇ／Ｌ]／試料採取量[ｍｇ]
※分析［Ａ］では３−ＭＣＰＤ―ＦＳ量、分析［Ｂ］ではグリシドールを除去した３−ＭＣＰＤ量が求められる。
分析［Ａ］・分析［Ｂ］それぞれの測定結果より、３−ＭＣＰＤ―ＦＳ量より３−ＭＣＰＤ量を減じ、グリシドール変換係数を乗じてグリシドール量を算出した。
グリシドール量［ppm］＝（３−ＭＣＰＤ―ＦＳ量［Ａ］ − ３−ＭＣＰＤ量［Ｂ］）×グリシドール変換係数ｔ
【００３８】
〈グリシドール変換係数の算出〉
グリシドールから３−ＭＣＰＤへの変換係数は塩化物存在下［Ａ］で検量線を作成して算出される。コンタミしていない油脂試料にグリシドール（グリシドールエステルとして）を複数濃度添加し、分析［Ａ］に従って処理した。結果として得られる検量線ｙ＝ｍｘ＋ｎの傾きの逆数はグリシドール変換係数ｔと等しい。
グリシドール変換係数ｔ＝１／ｍ
【００３９】
（保存試験（結晶・風味）方法）
１．５００ｍＬのガラスビーカーに油脂組成物４５０ｇを投入し、密閉（ラップ）をした。
２．５００ｍＬガラスビーカーに入れた油脂組成物を、各温度帯（３０℃、３５℃）に設定された恒温槽に保存した。
３．保存開始から３日、１週間、２週間、３週間での結晶の有無を目視にて確認した。
表２において、「○」は全く結晶が見えないことを意味する。「×」は結晶が目視で認められたことを意味する。
４．保存開始から３日、１週間、２週間、３週間での風味を確認した。
表２において、「○」は初期風味から変化がないことを意味する。「×」は初期風味から変化があることを意味する。
【００４０】
（脂肪酸組成の分析方法）
脂肪酸組成を基準油脂分析法（２．４．２．２−２０１３  脂肪酸組成  ＦＩＤ昇温ガスクロマトグラフ法）により分析した。
【００４１】
（融点の分析方法）
融点を基準油脂分析法（３．２．２．２−２０１３  融点（上昇融点））により分析した。
【００４２】
（固体油脂含有率の分析方法）
固体油脂含有率を基準油脂分析法（２．２．９−２０１３  固体脂含量（ＮＭＲ法））により分析した。
【００４３】
（結果）
実施例１〜６の油脂はいずれも３５℃における固体油脂含有率が０．５％以下でありかつ３−ＭＣＰＤ及びグリシドール濃度がそれぞれ０．３３ｐｐｍ以下及び０．０７ｐｐｍ以下であった。これらの油脂組成物は、３０℃で３日間、３５℃で３週間以上結晶が発生せず、保存安定性に優れたものであった。
これに対し、実施例１と同じ原料油脂組成であるがエステル交換を行っていない比較例２の油脂組成物は３５℃における固体含有率が０．５％以下であり、３０℃及び３５℃において３週間結晶が発生しておらず、保存安定性は優れていたが、３−ＭＣＰＤが許容濃度を大きく上回るものであった。また、実施例１と同じ原料油脂組成であるが、パームオレイン油のみエステル交換を行った比較例１の油脂組成物は、３−ＭＣＰＤ及びグリシドール濃度がそれぞれ０．３３ｐｐｍ以下及び０．０７ｐｐｍ以下であった。この油脂組成物の３５℃における固体油脂含有率は０．６％であり、３５℃において１週間で結晶が発生しており、保存安定性に優れていないものであった。
【００４４】
【表１】
2020122151.tif 000002
【００４５】
【表２】
2020122151.tif 000003
【００４６】
【表３】
2020122151.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
育児用調製粉乳に用いるための、リノール酸及びα−リノレン酸を含む油脂組成物であって、３５℃における固体油脂含有率が０．５％以下であり、３−モノクロロプロパン−１、２−ジオール（３−ＭＣＰＤ）濃度が０．３３ｐｐｍ以下でかつグリシドール濃度が０．０７ｐｐｍ以下である、上記油脂組成物。
【請求項２】
パーム油およびその分別油から選択される第１油脂、及びパーム核油およびその分別油から選択される第２油脂を含む混合油脂の、化学的エステル交換によるエステル交換油脂を含む、請求項１記載の油脂組成物。
【請求項３】
エステル交換油脂が、第１油脂及び第２油脂からなる混合油脂のエステル交換油脂であるか、あるいは第１油脂、第２油脂及び第３油脂からなる混合油脂のエステル交換油脂であり、第３油脂は、大豆油、菜種油、コーン油、ヒマワリ油、サフラワ-油、エゴマ油、アマニ油、ハイオレイックヒマワリ油、及びハイオレイック菜種油からなる群より選択される、請求項２記載の油脂組成物。
【請求項４】
前記エステル交換油脂を製造するための混合油脂中の第１油脂の量が、油脂組成物全質量に対して５０質量％未満の量である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の油脂組成物。
【請求項５】
油脂組成物全質量に対し、リノール酸を５．０〜３２．０質量％の量で含み、かつα−リノレン酸を０．８質量％以上の量で含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の油脂組成物。
【請求項６】
前記エステル交換油脂以外の一または複数の他の油脂を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の油脂組成物。
【請求項７】
前記エステル交換油脂を、油脂組成物の全質量に対し、５０〜１００質量％含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の油脂組成物。
【請求項８】
２００℃以上２３０℃以下で脱臭処理されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の油脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の油脂組成物を含む、育児用調製粉乳。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の油脂組成物の製造方法であって、下記工程を含む方法：
(i)パーム油およびその分別油から選択される第１油脂、パーム核油およびその分別油から選択される第２油脂、及び任意に含まれる第１油脂及び第２油脂以外の第３油脂を混合して混合油脂を作成し、前記混合油脂をエステル交換してエステル交換油脂を作成する工程、及び
(ii)前記エステル交換油脂、あるいは前記エステル交換油脂と他の任意の油脂を含む混合油脂を作成し、前記油脂を脱色処理する工程、及び
(iii)前記油脂を２００℃以上２３０℃以下で脱臭処理する工程。