(57)【要約】【課題】繰り返しの通紙でも均熱部材は機能を損なわず、経時においても均熱の効果が期待でき、定着性に影響が及ぶ心配がない定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】定着部材と、前記定着部材に圧接して、当該定着部材との間を搬送される記録媒体上の未定着画像を定着する加圧部材と、前記定着部材に内部から当接して、前記定着部材と前記加圧部材との接触幅を示す定着ニップを決めるニップ形成部材と、前記定着部材の内部に配設され、前記ニップ形成部材と当接させて支持する支持部材と、前記定着部材の内部に設けられ、熱を輻射する発熱部と、前記支持部材に当接しており、前記発熱部による輻射熱を前記定着部材に対して反射する反射部材と、前記支持部材における前記ニップ形成部材を当接している部分を除く位置に設けられる均熱部材と、を備える。【選択図】図２
2020122939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、
前記定着部材に圧接して、当該定着部材との間を搬送される記録媒体上の未定着画像を定着する加圧部材と、
前記定着部材に内部から当接して、前記定着部材と前記加圧部材との接触幅を示す定着ニップを決めるニップ形成部材と、
前記定着部材の内部に配設され、前記ニップ形成部材と当接させて支持する支持部材と、
前記定着部材の内部に設けられ、熱を輻射する発熱部と、
前記支持部材に当接しており、前記発熱部による輻射熱を前記定着部材に対して反射する反射部材と、
前記支持部材における前記ニップ形成部材を当接している部分を除く位置に設けられる均熱部材と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記均熱部材は、前記反射部材が前記支持部材に当接する位置から前記ニップ形成部材が前記支持部材と当接している位置の間に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記均熱部材は、前記支持部材との当接面以外の面であって低摩擦処理を施された面を有している、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記均熱部材は、前記記録媒体の搬送方向に直交する方向に延在しており、かつ、１枚ないし複数枚に分割されている、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記均熱部材は、銅、アルミニウム、またはグラフェンである、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の定着装置を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式分野の画像形成装置に用いられる定着装置は、定着プロセスの際に高い温度と圧力で現像剤（トナー）を溶かし記録媒体（用紙）に定着させる。
【０００３】
特許文献１には、定着部材の温度を耐熱温度以下に抑えることを目的として、用紙搬送方向に直交する方向を長手方向とする細長い加熱体であるセラミックヒータと、加熱体を支持するヒータ支持部材との間に、均熱部材である高熱伝導部材を設置するようにした技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によれば、細長いセラミックヒータとヒータ支持部材との間に均熱部材を用いる構成、すなわち長手方向に均熱部材を設置する構成であるために、用紙の大きさによっては均熱部材の変形破損につながる、という課題がある。
【０００５】
具体的には、例えば幅の小さな用紙を通紙すると、まず細長いセラミックヒータに荷重がかかった後に、均熱部材に力が伝わることになる。この際、用紙が通過する箇所と通過しない箇所で荷重に差が生じ、この繰り返しによって、均熱部材が変形もしくは破損する可能性が考えられ、経時には変形により定着性が悪化する懸念がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、繰り返しの通紙でも均熱部材は機能を損なわず、経時においても均熱の効果が期待でき、定着性に影響が及ぶ心配がない定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、定着部材と、前記定着部材に圧接して、当該定着部材との間を搬送される記録媒体上の未定着画像を定着する加圧部材と、前記定着部材に内部から当接して、前記定着部材と前記加圧部材との接触幅を示す定着ニップを決めるニップ形成部材と、前記定着部材の内部に配設され、前記ニップ形成部材と当接させて支持する支持部材と、前記定着部材の内部に設けられ、熱を輻射する発熱部と、前記支持部材に当接しており、前記発熱部による輻射熱を前記定着部材に対して反射する反射部材と、前記支持部材における前記ニップ形成部材を当接している部分を除く位置に設けられる均熱部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、繰り返しの通紙でも均熱部材は機能を損なわず、経時においても均熱の効果が期待でき、定着性に影響が及ぶ心配がない、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施の形態にかかるプリンタの一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、定着装置の断面を示す図である。
【図３】図３は、支持部材を概略的に示す正面図である。
【図４】図４は、均熱部材の設置位置を例示的に示す正面図である。
【図５】図５は、均熱部材の設置位置の変形例を例示的に示す正面図である。
【図６】図６は、均熱部材の設置位置の別の変形例を例示的に示す正面図である。
【図７】図７は、第２の実施の形態にかかる定着装置の定着ベルト付近の断面を示す図である。
【図８】図８は、第３の実施の形態にかかる定着装置の定着ベルト付近の断面を示す図である。
【図９】図９は、第４の実施の形態にかかる定着装置の定着ベルト付近の断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、定着装置および画像形成装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態にかかる定着装置２０が用いられるプリンタ１００の一例を示す概略構成図である。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１００は、像担持体としての感光体ドラム１を含む作像装置１０１、定着装置２０などを備える。
【００１３】
プリンタ１００は、感光体ドラム１の周りに、時計方向の回転方向順に、帯電手段としての帯電ローラ２、ミラー３Ａを備えた光書き込み部３、現像ローラ４Ａを備えた現像手段４、転写チャージャーを備えた転写手段５、クリーニング手段１４等を配置する。
【００１４】
感光体ドラム１は、駆動手段によって時計方向に回転駆動されるとき、帯電ローラ２によって表面が均一に帯電される。プリンタ１００は、感光体ドラム１の帯電部分が光書き込み部３に達すると、光書き込み部３によりミラー３Ａを介して露光光を照射する。これにより、感光体ドラム１には作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。形成された静電潜像が現像位置に達すると、プリンタ１００は、現像手段４の現像剤（トナー）により静電潜像を可視像化してトナー像とする。
【００１５】
そして、トナー像は、転写手段５が対向する位置に到来する。なお、転写手段５は、転写チャージャーに限らず、転写ローラ、転写ブラシ、転写ベルト等で構成されたものを用いることができる。
【００１６】
プリンタ１００は、感光体ドラム１の下方に給紙手段１０を配置している。給紙手段１０は、シート状の記録媒体としての用紙Ｐが積載状態で収容される給紙トレイ１１と、給紙トレイ１１に収容された用紙Ｐを最上部から順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１２等を有している。
【００１７】
給紙コロ１２によって送り出された用紙Ｐは、対をなすタイミング搬送ローラ１３を介して感光体ドラム１に搬送される。その際、用紙Ｐはタイミング搬送ローラ１３に突き当てられて一旦停止され、姿勢ずれを矯正された後、感光体ドラム１の回転に同期するタイミングで送り出される。すなわち、感光体ドラム１上に形成されたトナー像の先端と用紙Ｐの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングでタイミング搬送ローラ１３により転写部１０２へ送られる。
【００１８】
転写手段５は、転写部１０２に進入してきた用紙Ｐ上に対して、転写バイアス印加により感光体ドラム１上に形成されたトナー像を転写する。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置２０へ向けて搬送される。用紙Ｐは、定着装置２０で定着された後、排紙トレイへ排出・スタックされる。
【００１９】
一方、転写後の感光体ドラム１上には、トナーが残留する。クリーニング手段１４は、感光体ドラム１上の残留トナーを、クリーニングブレード１５により掻き落として清掃する。
【００２０】
その後、感光体ドラム１上の残留電位が除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００２１】
次に、定着装置２０について説明する。
【００２２】
図２は、定着装置２０の断面を示す図である。図２に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１と、対向して配置された該定着ベルト２１に圧接して定着ニップＳＮを形成し、定着ベルト２１との間を搬送される用紙Ｐ上の未定着画像（トナー像）を定着する加圧部材としての加圧ローラ２２とを備える。さらに、定着装置２０は、定着ベルト２１を内側から加熱する加熱部２３を備えている。
【００２３】
加圧ローラ２２は、定着ベルト２１に対向して回転可能に配置される。加圧ローラ２２は、鉄製の芯金２２Ａと、この芯金２２Ａの表面に被覆された弾性層２２Ｂを有している。弾性層２２Ｂはシリコンゴムで形成されている。弾性層２２Ｂの表面には、離型性を高めるためにフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。なお、加圧ローラ２２は、付勢手段により定着ベルト２１に圧接されている。
【００２４】
定着ベルト２１は、トナー像が転写された用紙Ｐのトナーを溶かす役割と、加圧ローラ２２とともに定着ニップＳＮを形成する役割と、を担っている。トナー像（未定着画像）が載った用紙Ｐが定着ニップＳＮを通過すると、定着ニップＳＮにおける事前に暖められた定着ベルト２１の熱でトナーが溶けるとともに、加圧されることでトナーが用紙Ｐに定着される。
【００２５】
定着ベルト２１は、基体と、この基体の表面に被覆された弾性層とを有している。弾性層はシリコンゴムで形成されている。定着ベルト２１の表面には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による離型層が形成されている。なお、定着ベルト２１の基体はステンレスに限らず、ニッケルやポリイミドなどからなる基体であってもよい。
【００２６】
加熱部２３は、発熱部である抵抗発熱部２４と反射部材２５とを備えており、定着ベルト２１を加熱する。抵抗発熱部２４は、照明等の発熱体で構成されている。なお、発熱体は、セラミックヒータ等で構成されていてもよい。この抵抗発熱部２４には電源３３が接続されており、電源３３から抵抗発熱部２４に電力が供給されるようになっている。電源３３の出力は、外部制御手段３２によって制御される。外部制御手段３２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータで構成されている。
【００２７】
反射部材２５は、例えばアルミニウム素材の板状部材であり、側面視で略くの字形状に形成されている。反射部材２５は、抵抗発熱部２４の点灯によって輻射される熱を反射して、定着ベルト２１に対して熱を効率的に伝える。
【００２８】
また、定着ベルト２１の内部には、定着支持部材２８が設けられている。定着支持部材２８は、定着装置２０の側板と接続されて定着ベルト２１を支持している。より詳細には、定着支持部材２８は、定着ベルト２１の断面の形状を決める役割を担っており、定着ベルト２１の両端に設けられている。なお、定着ベルト２１の両端に設けられた定着支持部材２８と定着ベルト２１との間に、パイプのような円筒部材を配置し、定着ベルト２１の長手方向全域で断面形状を決めるような構成でも良い。
【００２９】
また、定着ベルト２１の内部であって定着ニップＳＮの箇所には、ニップ形成部材５０が設置されている。また、定着ベルト２１の内部には、ニップ形成部材５０に当接させてニップ形成部材５０を支持する支持部材２６が設置されている。支持部材２６は、金属のステー部材によって定着装置２０の側板に取り付けられている。支持部材２６は、側面視において略コの字型に形成された板金である。
【００３０】
図３は、支持部材２６を概略的に示す正面図である。図３に示す支持部材２６は、図２におけるＡ方向からの正面視における正面図である。反射部材２５は、略コの字形状の支持部材２６の上面であって、用紙Ｐの搬送方向に直交する方向である長手方向の略中央部分（図３の一点鎖線部分）に、ネジ止めにより固定されている。
【００３１】
ニップ形成部材５０は、定着ベルト２１の内部から当接し、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との接触幅を示す定着ニップＳＮを決める役割を果たしている。定着ニップＳＮの形状は任意であるが、用紙Ｐの通紙方向に対してフラット、もしくは出口のみ高圧力になるような形状でも良い。また、ニップ形成部材５０は、定着ベルト２１の内面に接している。そのため、ニップ形成部材５０は、断熱性であることが求められており、例えば樹脂で形成されている。したがって、ニップ形成部材５０の耐熱温度は、定着ベルト２１の内部で最も低いものとなっている。
【００３２】
ここで、従来の問題点（定着ベルト２１の内部での耐熱温度超過）について簡単に説明する。
【００３３】
定着装置２０は、トナー像（未定着画像）が載った用紙Ｐが通紙方向に沿って定着ニップＳＮを通過する前に、抵抗発熱部２４を点灯する。抵抗発熱部２４の点灯によって、熱が全方位にわたって輻射される。また、反射部材２５は、抵抗発熱部２４の点灯によって輻射される熱を加熱対象となる定着ベルト２１に向けて反射する。
【００３４】
ところで、大量に用紙Ｐを印刷する場合、抵抗発熱部２４が連続で点灯することで、用紙Ｐが通過することで奪われる熱量を補っている。この時、定着ベルト２１の内部の温度は、非常に高温になる。また、反射部材２５は、全ての輻射される熱を反射できているわけではなく、熱の対流も含めて反射部材２５も非常に高温になる。
【００３５】
上述したように、反射部材２５は、略コの字形状の支持部材２６の上面の長手方向の略中央部分（図３の一点鎖線部分）にネジ止めされている。そのため、反射部材２５の熱がネジ止めされた部分から支持部材２６に伝熱すると、最終的にはニップ形成部材５０まで熱が伝わることになる。反射部材２５の熱がネジ止め部から支持部材２６に伝熱すると、支持部材２６の温度の分布は、中央が高く、端部が低くなる。この時、支持部材２６の中央の温度が高くなりすぎると、定着ベルト２１の内部において耐熱温度が低いニップ形成部材５０の耐熱温度を超えてしまい、ニップ形成部材５０が溶融する問題が生じる。
【００３６】
このような問題は、反射部材２５を支持部材２６の長手方向の端部にネジ止めにより固定したとしても解決することはできない。仮に、支持部材２６の長手方向の端部に反射部材２５をネジ止めした場合、支持部材２６の中央が高温になることを回避することはできる。しかしながら、幅の小さな用紙Ｐを通紙した場合に、用紙Ｐが通過する箇所と通紙していない箇所で奪われる熱量が違うことにより、支持部材２６の中央と端部とで定着ベルト２１の熱分布が異なる現象が発生する。このように支持部材２６の中央と端部とで温度差が大きくなることによって、画質に影響が及ぶ恐れがあり、支持部材２６の温度上昇とは別の問題を引き起こす副作用があるため、反射部材２５を支持部材２６の長手方向の端部でネジ止めする方法は不適切である。
【００３７】
つまり、定着ベルト２１の内部での温度上昇による耐熱温度超過の解決には、温度分布をできるだけ平滑化させることが重要になる。そこで、本実施の形態においては、定着ベルト２１の内部温度を平滑化する均熱部材２７が設けられている。均熱部材２７は、支持部材２６の長手方向の両端部にわたる１枚の板状部材として形成されている。また、均熱部材２７は、高熱伝導材料で形成されている。均熱部材２７は、例えば、銅、アルミニウム、またはグラフェン（graphene）で形成されている。グラフェンとは、炭素原子が結合することでできたシート状の物質である。
【００３８】
次に、定着ベルト２１の内部温度分布を平滑化する均熱部材２７の設置位置について説明する。図４は、均熱部材２７の設置位置を例示的に示す図である。
【００３９】
図２および図４に示すように、均熱部材２７は、定着ベルト２１の内部の加圧ローラ２２による圧力を受けない領域であって、支持部材２６と反射部材２５との間に当接させて設けられる。支持部材２６と反射部材２５との間に均熱部材２７を設けることにより、定着ニップＳＮを用紙Ｐが通過したとしても、均熱部材２７は荷重の影響を受けないため、繰り返しの荷重で変形するリスクがなくなる。したがって、繰り返しの通紙でも均熱部材２７は機能を損なわず、経時においても均熱の効果が期待でき、定着性に影響が及ぶ心配がない。
【００４０】
均熱部材２７の装着方法としては、ネジ止めのほか、支持部材２６に挿し込むような形態、熱伝導性の高い接着剤など様々あるが、できるだけ均熱効果を得られるよう、支持部材２６と密着させることが重要である。
【００４１】
このように本実施の形態によれば、支持部材２６におけるニップ形成部材５０を当接している部分を除く位置、すなわち支持部材２６における加圧ローラ２２の圧力の影響を受けない位置に、高熱伝導材料で形成された均熱部材２７を設けることで、非通紙領域と通紙領域での繰り返しによる荷重の影響による均熱部材２７の変形を防止することができるので、繰り返しの通紙でも均熱部材２７は機能を損なわず、経時においても均熱の効果が期待でき、定着性に影響が及ぶ心配がない。
【００４２】
なお、均熱部材２７は、支持部材２６との当接面以外の面について低摩擦処理を施すようにしてもよい。低摩擦処理は、例えば、フッ素樹脂をコートする処理である。これにより、定着ベルト２１の内面と接触するようなことがあった場合に、摺動性を確保することができる。
【００４３】
また、本実施の形態においては、均熱部材２７は、支持部材２６の長手方向（用紙Ｐの搬送方向に直交する方向）の両端部にわたって延在する１枚の板状部材として形成されているものとしたが、これに限るものではなく、複数枚に分割されているものであってもよい。
【００４４】
ここで、図５は均熱部材２７の設置位置の変形例を例示的に示す正面図である。図５に示す例では、均熱部材２７は、支持部材２６の長手方向の略中央部付近で２分割された板状部材として形成されている。
【００４５】
均熱部材２７は、均熱効果を大きく得るためにも極力長手方向に配置することが望ましい。例えば、支持部材２６の長手方向の略中央部（図５の一点鎖線部分）付近においてネジが貫通しているために、支持部材２６の長手方向に沿って配置できない場合、支持部材２６を長手方向の略中央部（図５の一点鎖線部分）付近で２分割する。
【００４６】
また、図６は均熱部材２７の設置位置の別の変形例を例示的に示す正面図である。図６に示す例では、均熱部材２７は、片端だけ支持部材２６の端部まで延在するような支持部材２６の長手方向の所定位置（図６では、一点鎖線で示す略中央部）で２分割された板状部材として形成されている。支持部材２６の一方の端部側の温度が他端側に比較して高くなるような場合に、有効である。
【００４７】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。
【００４８】
第２の実施の形態の定着装置２０は、均熱部材２７を略コの字形状の支持部材２６における反射部材２５の取付部の外壁側または反射部材２５の取付部の内壁側に設置する点が、第１の実施の形態と異なる。以下、第２の実施の形態の説明では、第１の実施の形態と同一部分の説明については省略し、第１の実施の形態と異なる箇所について説明する。
【００４９】
図７は、第２の実施の形態にかかる定着装置２０の定着ベルト２１付近の断面を示す図である。図７（ａ）は、均熱部材２７を略コの字形状の支持部材２６における反射部材２５の取付部２６ａの外壁側に設置する場合を示し、図７（ｂ）は、均熱部材２７を略コの字形状の支持部材２６における反射部材２５の取付部２６ａの内壁側に設置する場合を示す。なお、図７においては、定着支持部材２８は、説明の簡単のために図示していない。
【００５０】
第１の実施の形態で説明したように、反射部材２５は、略コの字形状の支持部材２６における反射部材２５の取付部２６ａであって長手方向の略中央部分にネジ止めにより固定されている。したがって、反射部材２５の熱がネジ止め部から支持部材２６における反射部材２５の取付部２６ａに伝熱すると、最終的にはニップ形成部材５０まで熱が伝わることになる。
【００５１】
そこで、図７に示すように、均熱部材２７が、定着ベルト２１の内部であって、加圧ローラ２２による圧力を受けない領域である略コの字形状の支持部材２６における反射部材２５の取付部２６ａの外壁側または取付部２６ａの内壁側に設けられる。すなわち、第２の実施の形態の定着装置２０は、反射部材２５が支持部材２６に当接する位置からニップ形成部材５０が支持部材２６と当接している位置の間に、均熱部材２７を設けている。略コの字形状の支持部材２６における反射部材２５の取付部２６ａの外壁側または取付部２６ａの内壁側に均熱部材２７を設けることにより、反射部材２５の熱が伝熱した支持部材２６における反射部材２５の取付部２６ａにおいて、温度分布を平滑化させることができる。したがって、繰り返しの印刷によって生じる均熱部材２７の変形における定着性への影響を無視することができる。
【００５２】
なお、略コの字形状の支持部材２６における反射部材２５の取付部２６ａ以外の部分に均熱部材２７を設けることも考えられるが、熱の伝達ルートを考慮すると、反射部材２５の取付部２６ａに均熱部材２７を設けるのが最も効果的である。
【００５３】
このように本実施の形態によれば、支持部材２６におけるニップ形成部材５０を当接している部分を除く位置、すなわち支持部材２６における加圧ローラ２２の圧力の影響を受けない位置に、高熱伝導材料で形成された均熱部材２７を設けることで、非通紙領域と通紙領域での繰り返しによる荷重の影響による均熱部材２７の変形を防止することができるので、繰り返しの通紙でも均熱部材２７は機能を損なわず、経時においても均熱の効果が期待でき、定着性に影響が及ぶ心配がない。
【００５４】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について説明する。
【００５５】
第３の実施の形態の定着装置２０は、支持部材２６の形状が、第１の実施の形態と異なる。以下、第３の実施の形態の説明では、第１の実施の形態と同一部分の説明については省略し、第１の実施の形態と異なる箇所について説明する。
【００５６】
図８は、第３の実施の形態にかかる定着装置２０の定着ベルト２１付近の断面を示す図である。図８（ａ）は、均熱部材２７を支持部材２６における反射部材２５の取付部２６ａの外壁側に設置する場合を示し、図８（ｂ）は、均熱部材２７を支持部材２６における反射部材２５の取付部２６ａの内壁側に設置する場合を示す。なお、図８においては、定着支持部材２８は、説明の簡単のために図示していない。
【００５７】
図８に示すように、本実施の形態の支持部材２６の形状は、反射部材２５の形状に一部を一致させて形成されている。図８に示す例では、支持部材２６の形状は、断面が多角形状である。反射部材２５の一部は、支持部材２６に対して重ねられ、ネジ止めにより固定されている。したがって、反射部材２５の熱が支持部材２６と重なっている部分から伝熱すると、最終的にはニップ形成部材５０まで熱が伝わることになる。
【００５８】
そこで、図８に示すように、均熱部材２７が、加圧ローラ２２による圧力を受けない領域であり、定着ベルト２１の内部において反射部材２５が重なっている部分であって、支持部材２６における反射部材２５の取付部２６ａの外壁側（図８（ａ））または取付部２６ａの内壁側（図８（ｂ））に設けられる。すなわち、第３の実施の形態の定着装置２０は、反射部材２５が支持部材２６に当接する位置からニップ形成部材５０が支持部材２６と当接している位置の間に、均熱部材２７を設けている。反射部材２５が重なっている部分である支持部材２６における反射部材２５の取付部２６ａの外壁側または取付部２６ａの内壁側に均熱部材２７を設けることにより、反射部材２５の熱が伝熱した支持部材２６における反射部材２５の取付部２６ａにおいて、温度分布を平滑化させることができる。したがって、繰り返しの印刷によって生じる均熱部材２７の変形における定着性への影響を無視することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態においては、反射部材２５が重なっている部分である支持部材２６における反射部材２５の取付部２６ａの外壁側または取付部２６ａの内壁側に均熱部材２７を設けるようにしたが、これに限るものではない。例えば、反射部材２５が重なっている支持部材２６の面の１面以上に均熱部材２７が接していればよい。
【００６０】
このように本実施の形態によれば、支持部材２６におけるニップ形成部材５０を当接している部分を除く位置、すなわち支持部材２６における加圧ローラ２２の圧力の影響を受けない位置に、高熱伝導材料で形成された均熱部材２７を設けることで、非通紙領域と通紙領域での繰り返しによる荷重の影響による均熱部材２７の変形を防止することができる。したがって、繰り返しの通紙でも均熱部材２７は機能を損なわず、経時においても均熱の効果が期待でき、定着性に影響が及ぶ心配がない。
【００６１】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態について説明する。
【００６２】
第４の実施の形態の定着装置２０は、支持部材２６の形状が、第１の実施の形態と異なる。以下、第４の実施の形態の説明では、第１の実施の形態と同一部分の説明については省略し、第１の実施の形態と異なる箇所について説明する。
【００６３】
図９は、第４の実施の形態にかかる定着装置２０の定着ベルト２１付近の断面を示す図である。図９（ａ）は、均熱部材２７を反射部材２５が重なっている支持部材２６の一の面に設置する場合を示し、図９（ｂ）は、均熱部材２７を反射部材２５が重なっている支持部材２６の別の一の面に設置する場合を示す。なお、図９においては、定着支持部材２８は、説明の簡単のために図示していない。
【００６４】
図９に示すように、本実施の形態の支持部材２６の形状は、反射部材２５の形状に一致させて形成されている。図９に示す例では、支持部材２６の形状は、２つのＬ字のステーを組み合わせた箱型である。反射部材２５は、平面形状である。反射部材２５は、支持部材２６に対して重ねられ、ネジ止めにより固定されている。したがって、反射部材２５の熱が支持部材２６における取付部２６ａから伝熱すると、最終的にはニップ形成部材５０まで熱が伝わることになる。
【００６５】
そこで、図９に示すように、加圧ローラ２２による圧力を受けない領域であり、定着ベルト２１の内部において反射部材２５が重なっている支持部材２６における取付部２６ａを含む面に均熱部材２７が設けられる。すなわち、第４の実施の形態の定着装置２０は、反射部材２５が支持部材２６に当接する位置からニップ形成部材５０が支持部材２６と当接している位置の間に、均熱部材２７を設けている。反射部材２５が重なっている支持部材２６における取付部２６ａの一の面または別の一の面に均熱部材２７を設けることにより、反射部材２５の熱が伝熱した支持部材２６において、温度分布を平滑化させることができる。したがって、繰り返しの印刷によって生じる均熱部材２７の変形における定着性への影響を無視することができる。
【００６６】
なお、本実施の形態においては、反射部材２５が重なっている支持部材２６における取付部２６ａを含む面に均熱部材２７を設けるようにしたが、これに限るものではなく、反射部材２５が重なっている支持部材２６における取付部２６ａの面の１面以上に均熱部材２７が接していればよい。
【００６７】
このように本実施の形態によれば、支持部材２６におけるニップ形成部材５０を当接している部分を除く位置、すなわち支持部材２６における加圧ローラ２２の圧力の影響を受けない位置に、高熱伝導材料で形成された均熱部材２７を設けることで、非通紙領域と通紙領域での繰り返しによる荷重の影響による均熱部材２７の変形を防止することができる。したがって、繰り返しの通紙でも均熱部材２７は機能を損なわず、経時においても均熱の効果が期待でき、定着性に影響が及ぶ心配がない。
【００６８】
なお、上記実施の形態では、本発明の画像形成装置を、プリンタに適用した例を挙げて説明したが、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機、複写機、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置であればいずれにも適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
２０      定着装置
２１      定着部材
２２      加圧部材
２４      発熱部
２５      反射部材
２６      支持部材
２７      均熱部材
５０      ニップ形成部材
１００    画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２０１５−２１９４９８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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