(57)【要約】【課題】本発明は、座が椅子の幅方向に離間する一対の座支持部材を介して支持構造体に支持される椅子において、着座荷重に起因する座の下方への弾性変形が、座支持部材およびその中に収容される各部材の作動に与える影響を小さくすることのできる椅子を提供する。【解決手段】本発明の椅子は、椅子の幅方向に離間する一対の脚体と、幅方向に延在し一対の脚体同士を幅方向に連結する連結部材と、を備える支持構造体と、支持構造体に支持される座と、支持部材に対して座を回動させる座回動機構と、を備え、座回動機構は、座を支持するとともに幅方向に離間して配置される一対の座支持部材と、座を連結部材の軸回りに上方へ回動するように付勢する付勢手段と、を備えており、座の下面には、一対の座支持部材によって支持されている部位の間に、連結部材に当接可能な当接部が形成されていることを特徴とする。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の幅方向に離間する一対の脚体と、前記幅方向に延在し一対の前記脚体同士を前記幅方向に連結する連結部材と、を備える支持構造体と、
前記支持構造体に支持される座と、
前記支持部材に対して前記座を回動させる座回動機構と、を備え、
前記座回動機構は、
前記座を支持するとともに前記幅方向に離間して配置される一対の座支持部材と、前記座を前記連結部材の軸回りに上方へ回動するように付勢する付勢手段と、を備えており、
前記座の下面には、一対の前記座支持部材によって支持されている部位の間に、前記連結部材に当接可能な当接部が形成されていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記当接部は、前記下面から前記連結部材に向けて突出しているとともに前記連結部材からは離間しており、前記座に着座者が着座したときに前記連結部材に当接する構成となっている、
請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記当接部は、前記連結部材の外形に沿った下向きの凹部からなり、
前記連結部材に対向するとともに前記連結部材の外周面に当接可能な当接面を有している、
請求項１または２に記載の椅子。
【請求項４】
前記座には、前記下面のうち一対の前記座支持部材によって支持されている部位の間であるとともに前記当接部の幅方向外側に、前記下面の幅方向への伸縮を惹起する伸縮部が形成されている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の椅子。
【請求項５】
前記座支持部材は、前記幅方向に離間し、間に前記付勢手段を配置するための内部空間を形成する一対の側壁部を有し、
前記椅子の前後方向において前記連結部材よりも後方における一対の前記側壁部の後端部どうしが接続されており、前記付勢手段は、前記内部空間のうち前記連結部材よりも後方に配置されている、
請求項１から４のいずれか一項に記載の椅子。
【請求項６】
前記座支持部材は、一対の前記側壁部のうち前記幅方向内側に位置する前記側壁部から、前記幅方向で隣り合う他方の前記座支持部材側に向かって突出する固定部を介して前記座の前記下面に固定されている、
請求項１から５のいずれか一項に記載の椅子。
【請求項７】
前記椅子の前後方向において、前記座支持部材のうち前記連結部材および前記付勢手段が配置されている部位の前後に一対の前記突出部が設けられており、前記座の前記下面に形成された一対の係合孔に係止している、
請求項６に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、劇場やホール、スタジアム等に設置される椅子において、座が上方へ回動する椅子が知られている。上記技術分野に属するものとして、例えば、下記特許文献に開示される椅子が公知である。
特許文献１に開示される椅子では、左右フレーム（支持構造体）における管状横棒（支持構造体）に一対の座支持体（座）を枢支し、この座支持体に座（座）を相対回動不能に支持するとともに、座支持体内にスプリング（付勢手段）が配置されている。このような構成を備えることにより、座と座支持体とが管状横棒に対して回動する方向に付勢され、座に着座荷重が入力されていない状態においては、常時上方を向くようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０４０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、座支持体は、左右フレーム間に架設される管状横棒に離間して配置されていることから、これらの間には一定の空間が形成され、座はこの空間に向かって落ち窪むように弾性変形することが考えられる。さらに、座支持体と管状横棒との間にも、相対回動を可能にするために径方向に所定のクリアランスが形成される必要があり、それ自体の形状も正断面視において上向きのコ字状をなす。これらの要素により、使用が長期にわたると、座の撓みによる影響を受けて広がるように座支持体が弾性変形するおそれがある。この点は、座の脱落や、座との隙間の発生を招来するとともに、内部のスプリングの作動に悪影響が出る可能性もある。
【０００５】
本発明の一つの態様は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、座が椅子の幅方向に離間する一対の座支持部材を介して支持構造体に支持される椅子において、着座荷重に起因する座の下方への弾性変形が、座支持部材およびその中に収容される各部材の作動に与える影響を小さくすることのできる椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の椅子は、椅子の幅方向に離間する一対の脚体と、前記幅方向に延在し一対の前記脚体同士を前記幅方向に連結する連結部材と、を備える支持構造体と、前記支持構造体に支持される座と、前記支持部材に対して前記座を回動させる座回動機構と、を備え、前記座回動機構は、前記座を支持するとともに前記幅方向に離間して配置される一対の座支持部材と、前記座を前記連結部材の軸回りに上方へ回動するように付勢する付勢手段と、を備えており、前記座の下面には、一対の前記座支持部材によって支持されている部位の間に、前記連結部材に当接可能な当接部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、座の下面側における、一対の座支持部材によって支持されている部位の間に、連結部材に当接可能な当接部が形成されているので、着座荷重によって座が下方（連結部材）に向けて弾性変形した際に連結部材に当接する。これにより、座の下方への過剰な変形が抑制され、座を支持する一対の座支持部材が変形するのを抑制することができる。したがって、内部に収容されている各部材の動作に与える影響を少なくすることができ、座のスムーズな回動を長期的に維持することができる。
【０００８】
本発明の一態様の椅子において、前記当接部は、前記下面から前記連結部材に向けて突出しているとともに前記連結部材からは離間しており、前記座に着座者が着座したときに前記連結部材に当接する構成となっている構成としてもよい。
【０００９】
この構成によれば、当接部が座の下面から突出していることによって、当接部位を連結部材の外形に合わせて適宜設定することができ、座を連結部材に対して確実に当接させることができる。また、当接部がある程度厚さを有することになり、座と連結部材との間隔が広い場合でも、座の弾性変形量を大きくすることなく連結部材に当接させることができる。また、座の下面のうち当接部以外の部位が連結部材に当接することがないため、長期的な使用によって座の下面に劣化が生じるのを防ぐことができる。
【００１０】
本発明の一態様の椅子において、前記当接部は、前記連結部材の外形に沿った下向きの凹部からなり、前記連結部材に対向するとともに前記連結部材の外周面に当接可能な当接面を有している構成とされていてもよい。
【００１１】
この構成によれば、連結部材に対する当接部の接触面積を増やすことができるので、一か所に荷重が集中するのを防ぐことができる。
【００１２】
本発明の一態様の椅子において、前記座には、前記下面のうち一対の前記座支持部材によって支持されている部位の間であるとともに前記当接部の幅方向外側に、前記下面の幅方向への伸縮を惹起する伸縮部が形成されている構成としてもよい。
【００１３】
この構成によれば、上方からの着座荷重を受けて各伸縮部が伸びて座本体が下方に撓むことで適度なクッション性を得ることができる。これにより、着座者が臀部に底付感を感じにくく、良好な座り心地が得られる。
【００１４】
本発明の一態様の椅子において、前記座支持部材は、前記幅方向に離間する一対の側壁部と、一対の前記側壁部の間に形成されるとともに前記付勢手段が配置される空間と、を有し、前記椅子の前後方向において前記連結部材よりも後方における一対の前記側壁部の後端部どうしが接続されており、前記付勢手段は、前記内部空間のうち前記連結部材よりも後方に配置されている構成としてもよい。
【００１５】
この構成によれば、座支持部材の左右側壁部は連結部材よりも後方における端部どうしが接続されてＶ字形状とされていることにより、着座荷重によって座が下方へ弾性変形した場合でも、これに伴って座支持部材の座側の開口が幅方向へ広がりにくく、内部に収容されている付勢手段に与える影響を抑えることができる。
【００１６】
本発明の一態様の椅子において、前記座支持部材は、一対の前記側壁部のうち前記幅方向内側に位置する前記側壁部から、前記幅方向で隣り合う他方の前記座支持部材側に向かって突出する固定部を介して前記座の前記下面に固定されている構成としてもよい。
【００１７】
この構成によれば、座支持部材の幅方向内側に位置する側壁部側に座に対する固定部を設けたことにより、座の下面に対する座支持部材の幅方向内側の支持位置が固定されるので、着座荷重によって弾性変形する座に起因して座支持部材の開口が幅方向に広がるのをさらに抑制することができる。
【００１８】
本発明の一態様の椅子において、前記椅子の前後方向において、前記座支持部材のうち前記連結部材および前記付勢手段が配置されている部位の前後に一対の前記突出部が設けられており、前記座の前記下面に形成された一対の係合孔に係止している構成としてもよい。
【００１９】
この構成によれば、座の下面に対する座支持部材の位置決めを容易に行うことができる。また、座支持部材の突出部が座側の係合孔に係合することによって、座支持部材の開口が幅方向内側に広がるのをより抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、座が椅子の幅方向に離間する一対の座支持部材を介して支持構造体に支持される椅子において、着座荷重に起因する座の下方への弾性変形が、座支持部材およびその中に収容される各部材の作動に与える影響を小さくすることのできる椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における椅子を前外側から見た斜視図である。
【図２】図２は、椅子を側方側から見た図である。
【図３】図３は、椅子の骨組み構造を示す斜視図である。
【図４】図４は、椅子の構成を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、椅子を幅方向に複数並べた状態を示す前面図である。
【図６】図６は、脚体と枢軸との連結部分の構造を拡大して示す斜視図である。
【図７】図７は、座支持部材の要部構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、幅方向内側から座支持部材を見た図である。
【図９】図９は、軸受部材の構成を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、座回動機構の要部構成を示す上面図であって被操作部の変位前の状態「第１位置」を示す図である。
【図１１】図１１は、幅方向内側から座支持部材を見た断面図である。
【図１２】図１２は、座回動機構における被操作部の変位後の状態「第２位置」を示す図である。
【図１３】図１３は、座本体の構成を上面側から見たときの斜視図である。
【図１４】図１４は、座本体の構成を下面側から見たときの斜視図である。
【図１５】図１５は、一対の座回動機構と座本体との接続構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明による椅子を実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこの実施形態のみに限定されるものではない。なお、以下の各図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
【００２３】
以下の説明においては、前後上下左右等の向きは、特に記載がなければ、水平な床面（椅子設置面）Ｆ上に設置した状態の椅子１に、正規姿勢で着座した着座者の正面側を「前」、その逆側を「後」とし、上下左右も着座者から見た向きと同一とする。着座者が正規姿勢で着座したとき、椅子１の座３は後述する使用位置Ｐ１にあり、特に記載がなければ、座３の説明で用いる向きは使用位置Ｐ１での向きと同一とする。図中において、矢印ＵＰは上方を示し、矢印ＦＲは前方を示し、矢印ＬＨは左方を示す。
【００２４】
＜椅子全体＞
図１は、本発明の一実施形態における椅子を前外側から見た斜視図である。図２は、椅子を側方側から見た図である。図３は、椅子の骨組み構造を示す斜視図である。図４は、椅子の構成を示す分解斜視図である。
【００２５】
図１、図２に示すように、本実施形態の椅子１は、座面３ａを形成する座３を、座面３ａを上方に向けた使用位置（着座位置、図１参照）Ｐ１と、使用位置Ｐ１に対して前端部を上方に移動させた跳ね上げ位置（格納位置、図２参照）Ｐ２と、の間で回動可能とした、座跳ね上げ式の椅子１である。
【００２６】
図１〜図３に示すように、椅子１は、座３と、座３の後方に位置し着座者の背中を受ける背凭れ４と、座３および背凭れ４を支持する支持構造体７と、支持構造体７に支持されるとともに座３を回動させる座回動機構１５と、を備えている。
【００２７】
支持構造体７は、左右方向（椅子１の幅方向）に離間して配置される左右一対の脚体２を備えている。以下の説明において、左右一対の脚体２を左右脚体２と言うことがある。座３および座回動機構１５は左右脚体２の間に配置されている。背凭れ４は、座３の後方で左右脚体２の間に配置されている。
【００２８】
＜支持構造体＞
図１に示すように、支持構造体７は、座３および背凭れ４を支持する。支持構造体７は、椅子１の幅方向に離間する一対の脚体２と、これら一対の脚体２どうしを幅方向に連結する枢軸（連結部材）６１と、枢軸６１の軸方向両側に取り付けられる枢軸支持体６２と、を備えている。
【００２９】
図１〜図３に示すように、左右脚体２は、接地面Ｆに設置される。左右脚体２の各々は、脚構成部２０１と、肘掛５を構成する連結杆部３０とを有している。
脚構成部２０１は、互いに前後方向に離間して上下方向に延びる前脚２０および後脚２５と、これらを連結する支持部材３５と、を備えている。
【００３０】
前脚２０および後脚２５は、各々の上下中間部の間に設けられた上記支持部材３５を介して互いに連結されている。本願における「中間」とは、対象部品の両端間の中央に限らず、両端間の内側にある部位を含む。椅子１が接地面Ｆ上に起立するとき、椅子１の前後方向は椅子１の奥行方向となる。前後方向前側は奥行方向手前側に相当し、前後方向後側は奥行方向奥側に相当する。
【００３１】
左右脚体２のそれぞれに設けられた左右支持部材３５は、座３の左右側部および背凭れ４の左右側部をそれぞれ支持する部材である。左右支持部材３５は、使用位置Ｐ１における座３の前端部（図２の前端位置Ｐ３参照）よりも後方に位置し、座３の前端部側を跳ね上げ可能とするべく座３を回動可能に支持している。左右支持部材３５は、座３の後端部（図２の後端位置Ｐ４参照）よりも前方に位置している。
【００３２】
また、左右支持部材３５および座３の回動中心軸線Ｃ１は、座３の前後方向中央よりも後方に位置している。左右支持部材３５は、使用位置Ｐ１にある座３の座面３ａ（図１）よりも下方に位置している。
【００３３】
図５は、椅子を幅方向に複数並べた状態を示す前面図である。
図１〜図３に示すように、左右支持部材３５の幅方向外側には、幅方向に並ぶ椅子１どうしを連結可能とする連結機構１７が設けられている。連結機構１７は、図５に示すように、幅方向一側（着座者の右側）に設けられる第１連結部材１８と、幅方向他側（着座者の左左側）に設けられる第２連結部材１９と、を備えている。
【００３４】
第１連結部材１８は、図５に示すように、右側支持部材３５の外側部中央から幅方向外側に突出する凸部１８ｂと、凸部１８ｂの外側に設けられた係合部１８ａと、からなる。
第２連結部材１９は、図３に示すように、左側支持部材３５の外側部中央から幅方向外側に突出する凹部１９ｂと、凹部１９ｂの外側に設けられた被係合部１９ａとからなる。凹部１９ｂの形状は、凸部１８ｂの形状に対応する。
【００３５】
図５に示すように、凸部１８ｂは、隣り合う他の椅子１の凹部１９ｂに挿入され、係合部１８ａが被係合部１９ａに係合することで、第１連結部材１８と第２連結部材１９とが接続されて、椅子１どうしの水平移動での離脱を規制する。第１連結部材１８および第２連結部材１９の各々は、例えばポリアセタール等の合成樹脂材料により一体形成されている。
【００３６】
このような連結機構１７により、例えば劇場、ホールの空きスペースおよび体育館等において、左右方向で隣り合う椅子１どうしを連結した状態で接地面Ｆ上の規定箇所に設置することができる。
【００３７】
図３、図４に示すように、前脚２０および後脚２５は、互いに椅子１の前後方向に離間して上下方向に延びている。前脚２０および後脚２５は、それぞれ長さ方向に直交する断面で矩形状（長方形状）の断面形状を有する脚杆を構成している。前脚２０および後脚２５の上端部は、座３よりも上方に延びており、連結杆部３０により互いに連結されている。連結杆部３０は、肘掛け５を構成している。
【００３８】
例えば、連結杆部３０は、前脚２０および後脚２５の連結杆部３０近傍の部位とともに、アルミダイキャスト等により一体成型されている。前脚２０および後脚２５の残余の部位は、例えば角形鋼管に曲げ加工を施して形成されている。
【００３９】
図３に示すように、前脚２０の鋼管部分２Ｂの上下方向中間部に位置する下傾斜部２３ｂと、後脚２５の鋼管部分２Ｃの上部とは、支持部材３５を介して互いに連結されている。
図４に示すように、支持部材３５は、幅方向と直交する板状をなし、前後方向視で前脚２０と重なるように配置される側壁部３６と、側壁部３６の後縁部から幅方向内側に突出する後壁部３７と、側壁部３６の内側中央部に位置するとともに幅方向内側に突出する筒状の枢軸支持部３２と、を備えている。
【００４０】
さらに支持部材３５は、背凭れ４の背凭れ支持フレーム８を支持する前下締結部３８および後下締結部３９を備えている。
前下締結部３８は、前脚２０よりも後方であるとともに支持部材３５の枢軸支持部３２の前方に隣接し、側壁部３６に対して垂直に設けられている。前下締結部３８は、背凭れ支持フレーム８を構成する背フレーム本体（第１のフレーム部材）８ａの傾斜に沿って上側が後傾しており、前脚２０の側面よりも幅方向内側に位置する前面の全体が背フレーム本体８ａの前下締結プレート８ａ１に対向している。これら左右の前下締結部３８によって、背フレーム本体８ａの各下端部８ａ３が、左右脚体２の幅方向内側においてそれぞれ支持されている。
【００４１】
後下締結部３９は、後脚２５の側面から幅方向内側に向けて突出しており、上記前下締結部３８よりもさらに幅方向内側に位置している。後下締結部３９は、背凭れ支持フレーム８を構成するサポートフレーム（第２のフレーム部材）８ｂの傾斜に沿って上側が前傾しており、その後面全体がサポートフレーム８ｂの後下締結プレート８ｂ１の前面に対向している。
【００４２】
これら一対の前下締結部３８および後下締結部３９によって、背フレーム本体８ａおよびサポートフレーム８ｂの各下端部８ａ３，８ｂ３が、脚体２の前後異なる位置にそれぞれ支持されることで、背凭れ支持フレーム８と支持構造体７との締結部分に集中する荷重を、支持構造体７の前後に分散させることができる。
【００４３】
支持部材３５は、例えば、前脚２０および後脚２５に対して溶接により設けられている。具体的に、側壁部３６の前縁部は、前脚２０の上下中間部の後面側に溶接等により結合され、前脚２０に支持されている。後壁部３７の内側縁部は、後脚２５の上下中間部の前縁部に溶接等により結合され、後脚２５に支持されている。
【００４４】
図１〜図４を参照し、前脚２０および後脚２５は、少なくとも支持部材３５および座３よりも下方において、互いに前後方向に離間した杆状をなしている。前脚２０および後脚２５の各々の下端側の接地端部２１，２６は、それぞれ接地面Ｆに当接する部分である。前脚２０は、図２に示すように、使用位置Ｐ１にある座３の前端位置Ｐ３と、回動中心軸線Ｃ１との間に位置している。前脚２０の接地端部２１は、できるだけ前方に接地位置を設けるために、接地面Ｆに沿って前方に延びている。
【００４５】
前脚２０は、接地端部２１の後端部２１ｂから上方へ鉛直方向に沿って延びる前脚鉛直杆部２３を備えている。前脚２０における接地端部２１および前脚鉛直杆部２３を含む部位は、図２に示す側面視でＬ字状に形成されている。前脚２０の接地端部２１に至る部位を前脚鉛直杆部２３としたので、図２に示すように、使用していない座３が跳ね上げ位置Ｐ２にある収納状態において、収納時の座３の裏面３Ｂと前後方向で同等あるいは若干前方となる位置に前脚鉛直杆部２３が位置することとなり、椅子１の前方に広さを確保することができる。これにより、着座者の下肢が動く領域から前脚２０が退避し、椅子１の前方を歩行しやすくなる。
【００４６】
図２を参照し、後脚２５は、支持部材３５を結合する上下中間部から下後方へ、側面視で傾斜して直線状に延びている。後脚２５の下端側の接地端部２６は、使用位置Ｐ１にある座３の後端位置Ｐ４よりも後方の領域に配置されている。後脚２５の接地端部２６は、後傾する背凭れ４の上後端位置Ｐ５と同等の前後方向位置に配置されている。
【００４７】
左右肘掛け５は、例えば連結杆部３０により構成されている。連結杆部３０の上面は、着座者の前腕を載せる肘載せ面５ａを形成している。左右肘掛け５は、それぞれ同側の支持部材３５の上方に離間して配置されている。これにより、左右肘掛け５の下方に空間が形成され、椅子１を運搬する際等に作業者が肘掛け５を把持しやすい。また、脚体２の軽量化も図られる。
【００４８】
左右肘掛け５は、左右連結杆部３０に装着されるパッド部材等を含んでもよい。連結杆部３０を含む成型部分２Ａは、アルミ合金等の金属材料に限らず、合成樹脂材料で形成してもよい。
【００４９】
枢軸６１は、図３、図４に示すように、左右脚体２よりも幅方向内側に配置され、軸線Ｃ１を軸中心とし、幅方向に沿って直線状に延びている。枢軸６１は、幅方向に離間して配置された左右脚体２どうしを連結する。枢軸６１の両端側は、後述する背凭れ支持フレーム８における左右空間Ｋ１内にそれぞれ位置しており、後述する枢軸支持体６２を介して左右連結杆部３０に接続されている。枢軸６１は、長さ方向両端側にそれぞれ設けられた固定プレート５１を介して、枢軸支持体６２に固定されている。
【００５０】
枢軸６１は、両端側に設けられた各枢軸支持体（連結部材支持体）６２を介して、左右脚体２における各支持部材３５の内側にそれぞれ取り付けられている。枢軸支持体６２は、支持部材３５の側壁部３６の内面側に対してボルト等を用いて固定されている。枢軸支持体６２は、軸線Ｃ１を中心とした有底円筒状をなす支持本体６２Ａを有し、支持本体６２Ａの一端側が幅方向内側（左側座回動機構１５）に向けて開放するように配置されている。
【００５１】
枢軸支持体６２は、支持本体６２Ａの外周面から前方に突出するように屈曲形成された前方締結部６２Ｂを有している。前方締結部６２Ｂは、支持部材３５の前下締結部３８に対して所定の間隔をおいて対向し、前下締結部３８との間に形成される隙間に背フレーム本体８ａの下端部８ａ３が挿入された状態で組み立てられる。
【００５２】
枢軸６１の端部は、固定プレート５１を枢軸支持体６２内に挿入させた状態で、枢軸支持体６２に対し、例えばボルト等を用いて固定的に支持されている。
【００５３】
図６は、脚体と枢軸との連結部分の構造を拡大して示す斜視図である。
具体的に枢軸支持体６２は、図４、図６に示すように、支持本体６２Ａの幅方向外側の端部から径方向に張り出すとともに軸回りに等間隔に配置された３つの固定部６２Ｃ（図４では２つのみ図示）を有しており、各固定部６２Ｃのボルト挿入穴に挿入されるボルト６２ｂを介して支持部材３５にねじ止めされている。枢軸支持体６２により、支持部材３５に対する枢軸６１の接触面積が増えるので、枢軸６１を左右脚体２に対して安定して取り付けることができる。
【００５４】
枢軸６１における枢軸支持体６２よりも幅方向内側の部位には、軸方向視半円状の第１ギア６４が固定されている。第１ギア６４は、半円状の外周部に軸線Ｃ１を中心とするギア部を形成している。第１ギア６４の軸方向視平面側には、当該第１ギア６４の逆回転を阻止する平板状の抑え部材６４Ａが取り付けられており、内側に枢軸６１が挿通された状態で半円状のギア部６４ａの両端を連結している。
【００５５】
＜背凭れ＞
図１〜図４に示すように、背凭れ４は、座３の後方で後上方に向けて傾斜し、着座者の背中を受けて後方から支える。背凭れ４は、下部側ほど後方に凸の湾曲形状をなしている。背凭れ４の下部の湾曲形状は、着座者の腰部の湾曲に沿うように形成されており、着座者の腰部のサポート性を高めている。背凭れ４の下部は、左右脚体２の前後異なる位置にそれぞれ固定されて支持されている。
【００５６】
背凭れ４は、支持構造体７に支持される背凭れ支持フレーム８（図３）と、背凭れ支持フレーム８に支持され、着座者の背中を受ける張材（背当部材）９と、背凭れ支持フレーム８に支持される背板１０（図３）と、を備えている。
【００５７】
背凭れ４は、図４に示す背凭れ支持フレーム８に、図１に示すメッシュ状の張材９を張設して構成され、張材９の前面側に背当面４ａが形成されている。背板１０は、背凭れ支持フレーム８の内側に取り付けられ、背凭れ支持フレーム８とともに張材９によって覆われる。
【００５８】
図３、図４に示すように、背凭れ支持フレーム８は、前後方向視で下方に開放するＵ字状の背フレーム本体（第１のフレーム部材）８ａと、背フレーム本体８ａの左右辺の下部を下後方から支持する左右一対のサポートフレーム（第２のフレーム部材）８ｂと、左右サポートフレーム８ｂの下端部どうしのを連結する連結フレーム８ｃと、を備えている。背フレーム本体８ａ、左右サポートフレーム８ｂおよび連結フレーム８ｃの各々は、例えば円形鋼管に曲げ加工を施して形成されている。
【００５９】
背フレーム本体８ａは、背凭れ４の後傾角度に沿って上下方向に長さを有し、起立している。Ｕ字状をなす背フレーム本体８ａは、左右に離間した一対の側部８Ａ１と、これら側部８Ａ１の上部どうしを連結する上部連結部８Ａ２と、を有している。背フレーム本体８ａは、上部連結部８Ａ２側の方が下端部８ａ３よりも後方に位置するように傾斜している。
【００６０】
背フレーム本体８ａに対する左右サポートフレーム８ｂの並び位置は、背凭れ４の湾曲形状に沿っている。本実施形態において、左右サポートフレーム８ｂの各々は、椅子１の前後方向において背フレーム本体８ａよりも後方に位置するとともに、幅方向内側で隣り合う状態で背フレーム本体８ａに対して固定されている。
【００６１】
左右サポートフレーム８ｂの各々は、背フレーム本体８ａの側部８Ａ１と隣り合うとともに側部８Ａ１に沿って上下方向に延在する上傾斜部（延在部）８Ｂ１と、上傾斜部８Ｂ１の下部から屈曲部ｑを経て下後方へ傾斜する下傾斜部８Ｂ２と、を有している。上述したように、サポートフレーム８ｂの下傾斜部８Ｂ２は、上傾斜部８Ｂ１に対して所定の角度で傾斜しており、背フレーム本体８ａの下端部８ａ３から後方へ向かって離間している。
【００６２】
一方、上傾斜部８Ｂ１は、その少なくとも一部が、背フレーム本体８ａの側部８Ａ１に対して溶接等により結合されている。上述したように、背フレーム本体８ａおよび左右サポートフレーム８ｂのそれぞれの下端部８ａ３，８ｂ３は、互いに前後方向（椅子１の奥行方向）に離間しており、これらの間に形成される空間Ｋ１（図４）よりも上方において、上傾斜部８Ｂ１の全体あるいはその一部が背フレーム本体８ａに溶接されて固定されている。下傾斜部８Ｂ２の下端部８ｂ３は、背フレーム本体８ａに対して固定されている部位よりも後方に位置するように傾斜している。これにより、背フレーム本体８ａに対する左右サポートフレーム８ｂによるサポート力を得ることができる。
【００６３】
本実施形態では、例えば、左右サポートフレーム８ｂにおける上傾斜部８Ｂ１の長さは下傾斜部８Ｂ２のよりも大であり、上傾斜部８Ｂ１をその長さ方向全体にわたって背フレーム本体８ａに固定しておくことで、背フレーム本体８ａに対する左右サポートフレーム８ｂのサポート力をより高めることができ、背フレーム本体８ａにかかる着座者からの荷重を支えることができる。
【００６４】
連結フレーム８ｃは、図２に示すように、背フレーム本体８ａよりも後方に倒れた傾斜姿勢をなし、図３、図４に示すように前方に開放するＵ字状に形成されている。連結フレーム８ｃは、左右に離間した前端部８Ｃ１と、これらを連結する連結部８Ｃ２と、を有している。連結フレーム８ｃの左右の前端部８Ｃ１は、左右サポートフレーム８ｂの下傾斜部８Ｂ２の下端部８ｂ３に溶接等により結合されている。連結フレーム８ｃの連結部８Ｃ２は、背凭れ４の下端部の湾曲形状に沿うように後方へ湾曲している。
【００６５】
このような背凭れ支持フレーム８は、支持構造体７に支持されている。背凭れ支持フレーム８は、背フレーム本体８ａおよび左右サポートフレーム８ｂの各下端部８ａ３，８ｂ３が、左右脚体２の各支持部材３５にそれぞれ固定されて支持されている。
具体的に、背フレーム本体８ａの左右の下端部８ａ３には、前下締結プレート８ａ１が溶接等により固定されている。前下締結プレート８ａ１は、組み立て時に、左右脚体２の支持部材３５の前側に設けられた前下締結部（被支持部）３８に対向する部位であって、前下締結部３８に対し、前上方から斜めに螺着されたボルト８ａ２により締結固定されている。
【００６６】
左右サポートフレーム８ｂの下傾斜部８Ｂ２における下端部８ｂ３には、後下締結プレート８ｂ１が溶接等により固定されている。後下締結プレート８ｂ１は、組み立て時に、左右脚体２の支持部材３５に設けられた後下締結部（被支持部）３９に対向する部位であって、支持部材３５の内面３５ｂ側から幅方向内側に突出する後下締結部３９に対して、後上方から斜めに螺着されたボルト８ｂ２により締結固定されている。
【００６７】
このような背凭れ支持フレーム８は、左右に跨る背フレーム本体８ａおよび連結フレーム８ｃにより、左右脚体２どうしを連結する連結部材としても機能する。
【００６８】
背板１０は、背フレーム本体８ａによって囲まれた領域内に配置された板状部材からなり、連結フレーム８ｃの湾曲形状、つまり背凭れ４の下端部の湾曲形状に沿うように後方へ湾曲している。背板１０は、左右の側部中央に設けられた各係合部１０ａが、左右サポートフレーム８ｂの上端部に係合されているとともに、下端側に設けられた複数の連結部１０ｂに挿入されるばねによって、連結フレーム８ｃに固定されている。
【００６９】
＜座回動機構＞
図４、図６に示すように、各座回動機構１５は、座３を枢軸６１に取り付けるための座支持部材６５と、座支持部材６５内に収容された反力調整機構１６と、一対の軸受部材７２と、をそれぞれ備えている。図４、図６では、着座者から見て椅子１の右側の座回動機構１５等を示しており、以下、図４、図６に示す右側の構成を参照して説明を行い、左側の構成は左右対称のものとしてその説明は省略する。
【００７０】
図７は、座支持部材の要部構成を示す斜視図である。
座支持部材６５は、枢軸支持体６２よりも幅方向内側に配置され、座３を下側から支持する。座支持部材６５は、枢軸支持体６２に対して回動可能に係合する座フレーム枢支部６５ａと、座フレーム枢支部６５ａの幅方向内側に隣接する反力調整機構収容部６５ｃと、反力調整機構収容部６５ｃから前方に向かって延びるフレーム延出部６５ｂと、を備えている。
【００７１】
座フレーム枢支部６５ａは、図４に示すように、例えば軸線Ｃ１中心の円筒壁の上下を部分的に切り欠いた突片状の態様をなし、枢軸支持体６２の内周側に挿入されて配置されている。座フレーム枢支部６５ａは、枢軸支持体６２に対して回動可能に支持されている。枢軸支持体６２の内周側には、座３の使用位置Ｐ１および跳ね上げ位置Ｐ２の各々において座フレーム枢支部６５ａに周方向で係合するストッパ６２ａが設けられており、このストッパ６２ａにより、座３の回動が使用位置Ｐ１および跳ね上げ位置Ｐ２の間に制限され、かつ座３の回動が使用位置Ｐ１および跳ね上げ位置Ｐ２において規制される。
【００７２】
反力調整機構収容部６５ｃは、図６に示すように、上方に開放する断面コ字状の容器形状をなし、内側に内部空間Ｋ２が形成されている。反力調整機構収容部６５ｃは、幅方向に離間した一対の側壁部６５ｆと、座使用状態においてこれら左右側壁部６５ｆの下部どうしを連結する下壁部６５ｇと、を有して構成され、座３側に開口する凹部形状とされている。
【００７３】
左右側壁部６５ｆの各後方側端部（後端部）６５ｐは、それぞれ後方へ向かうにしたがって互いに近接し、鋭角をなすように接続されることで後端側が細くなっている。後方側は平面視Ｖ字形状をなし、開口６５ｅ側が前後中央部位よりも幅方向へ広がりにくい構造になっている。これにより、内部空間Ｋ２内に収容された各部材の位置関係を良好に保つことができる。
【００７４】
左右側壁部６５ｆの前方側端部どうしは、フレーム延出部６５ｂとの境界に設けられたリブ７１を介して接続されている。そして、これら一対の側壁部６５ｆ、下壁部６５ｇおよびリブ７１によって囲まれた領域に形成される内部空間Ｋ２に、反力調整機構１６が収容されている。
【００７５】
フレーム延出部６５ｂは、上方に開放する台形状の断面を有して、反力調整機構収容部６５ｃの前方に延びている。フレーム延出部６５ｂは、幅方向に離間した一対の側壁部６５ｈと、これら左右側壁部６５ｈの下部どうしを連結する下壁部６５ｊと、一対の側壁部６５ｈの前端どうしを連結する前壁部６５ｋと、を有して構成されている。さらにフレーム延出部６５ｂは、その先端側近傍に、座３への係合機能を有する係合部６５ｍを有している。
【００７６】
フレーム延出部６５ｂは、反力調整機構収容部６５ｃのうち、幅方向外側の側壁部６５ｆ側に寄って設けられている。一対の側壁部６５ｈと下壁部６５ｊとによって囲まれた内側空間には複数のリブ７１が所定の間隔で配置されており、細長く延在するフレーム延出部６５ｂの強度が確保された構成となっている。
【００７７】
座支持部材６５は、座３に対して座支持部材６５を固定するための固定部７６，７７を有している。第１固定部７６は、反力調整機構収容部６５ｃにおける幅方向内側の側壁部６５ｆの後方側に位置し、当該側壁部６５ｆよりも幅方向内側（他方の座支持部材６５側）に向かって延出するとともに中央にボルト挿通孔７８を有した矩形板状をなす。第２固定部７７は、反力調整機構収容部６５ｃとフレーム延出部６５ｂとの境界付近であって、フレーム延出部６５ｂと幅方向内側で隣り合う位置に設けられ、中央にボルト挿通孔７８を有している。
【００７８】
座支持部材６５は、フレーム延出部６５ｂの係合部６５ｍが座３側の係合孔７５ｓ（図３）内に挿入されて係合した状態で、上記固定部７６，７７の各ボルト挿通孔７８内に挿通されるボルトを介して座３に固定されている。
【００７９】
本実施形態の座支持部材６５は、図４、図７に示すように、反力調整機構収容部６５ｃのうち枢軸６１と交差する部位に、枢軸６１を支持するためのＵ字状の軸受部６５ｄを有している。軸受部６５ｄは、左右側壁部６５ｆの上記該当部位にそれぞれ形成され、枢軸６１の一部を内部空間Ｋ２に挿通させた状態で支持する。
【００８０】
軸受部６５ｄには、前後方向であって、両側の内壁から枢軸６１側に向けて突出する一対の被係合部（第１規制手段）６５ｎが形成されている。各被係合部６５ｎの下面６５ｎ１は、座支持部材６５の上面６５ｎ２に対して略平行している。
【００８１】
図８は、幅方向内側から座支持部材を見た図である。
図８に示すように、軸受部６５ｄには、枢軸６１の端部側が挿入される。図６に示すように枢軸６１の端部には、軸方向に所定の間隔をおいて一対の軸受部材７２が取り付けられており、各軸受部材７２のそれぞれを座支持部材６５の各軸受部６５ｄに挿入させることで枢軸６１と一対の座支持部材６５とが組み付けられている。
【００８２】
図９は、軸受部材の構成を示す斜視図である。
図９に示すように、軸受部材７２は、２つの軸受構成材７３が組み合わされてなる。軸受構成材７３の形状は互いに等しく、軸線Ｃを介して対象的に組み合わされている。
【００８３】
軸受構成材７３は、図９に示すように、軸線Ｃを中心とする半円形状であって、枢軸６１の外径とほぼ等しい寸法で形成された枢軸保持凹部７３ａを有している。軸受構成材７３は、他方の軸受構成材７３の枢軸保持凹部７３ａとともに、枢軸６１長さ方向の一部における軸回り全体を部分的に覆っている。
【００８４】
軸受構成材７３は、さらに、軸線Ｃよりも下方において軸方向における厚さ方向両側から径方向外側へ張り出す一対の張り出し部７３ｂと、これら一対の張り出し部７３ｂどうしの間に形成される第１係合溝７３ｆと、一対の張り出し部７３ｂの上方に設けられ且つ弾性変形可能な弾性係合部（第１規制手段）７３ｃと、弾性係合部７３ｃよりも上方に設けられ且つ外側（前後方向）に突出する一対の係合凸部（第２規制手段）７３ｄと、これら一対の係合凸部７３ｄどうしの間に形成される第２係合溝７３ｇと、他方の軸受構成材７３に対する固定部７３ｅと、を有している。
【００８５】
固定部７３ｅは、一方の側面側から他方の軸受構成材７３側に向かって突出するとともにその先端が厚さ方向に屈曲したＬ字形状とされている。一対の軸受構成材７３は、互いの枢軸保持凹部７３ａによって円形が形成されるように枢軸６１の外周側から組み合わされるとともに、それぞれの固定部７３ｅどうしを係合させることで互いに固定され、枢軸６１に対して取り付けられている。
【００８６】
弾性係合部７３ｃは、一対の張り出し部７３ｂの上端側から係合凸部７３ｄ側へ向かって上方に延出している。図８に示すように、軸受部材７２が座支持部材６５の軸受部６５ｄ内へ挿入される際、軸受部材７２の各弾性係合部７３ｃは、軸受部６５ｄの内側に突出する一対の被係合部６５ｎによって枢軸保持凹部７３ａ側へ弾性変形され、一対の被係合部６５ｎを通過した後に元の形状に復帰することで各被係合部６５ｎの下面６５ｎ１に係合する。座支持部材６５の各被係合部６５ｎは、軸受部材７２の上方への抜け止めとして機能する。
【００８７】
軸受部材７２は、図９に示した張り出し部７３ｂおよび係合凸部７３ｄの間に形成された各係合溝７３ｆ，７３ｇ内に、軸受部６５ｄを構成するの左右側壁部６５ｆの一部を挿入させた状態で座支持部材６５に保持されている。これにより、軸線Ｃに沿う方向で、張り出し部７３ｂどうしおよび係合凸部７３ｄどうしが、軸受部６５ｄを形成する左右側壁部６５ｆの一部をそれぞれ挟み込み、左右側壁部６５ｆに係止する。張り出し部７３ｂは、軸受部６５ｄの底部側の側壁に係止する。係合凸部７３ｄは、軸受部６５ｄの被係合部６５ｎに係止する。
【００８８】
このように、軸受部材７２の一部が、軸受部６５ｄの周囲の左右側壁部６５ｆに係止することによって、軸受部材７２の軸線Ｃ方向への移動が規制され、座支持部材６５に対する軸受構成材７３の位置決めがなされている。軸受部材７２は、反力調整機構収容部６５ｃの軸受部６５ｄ内にその全体が収容され、軸受部材７２の上面７２ａが反力調整機構収容部６５ｃの上面６５ｎ２と一致している。
【００８９】
反力調整機構１６は、図３に示すように、支持構造体７に対して、座３を枢軸６１の軸回りに上方へ回動するように付勢する機構であって、座支持部材６５の内部空間Ｋ２内に配置されている。反力調整機構１６は、内部空間Ｋ２のうち、枢軸６１よりも後方であって後端において互いに接続された後方側端部６５ｐどうしの間、もしくはその近傍に配置されていることが好ましい。
【００９０】
図１０は、座回動機構の要部構成を示す上面図であって被操作部の変位前の状態「第１位置」を示す図である。
図１０に示すように、反力調整機構１６は、渦巻ばね（付勢部材）６６と、被操作部６７と、第２ギア６８と、枢軸６１に取り付けられた第１ギア６４と、により構成されている。
【００９１】
図１１は、幅方向内側から座支持部材を見た断面図である。
渦巻ばね６６は、図１０に示すように、幅方向に長さを有する被操作部６７の一方の端部６７ｂ側に配置され、図１１に示すように、当該被操作部６７を中心として渦巻状に構成されている。渦巻ばね６６の径方向内側端部６６ａは、被操作部６７に形成された端部保持孔６７ｃに挿入保持され、相対回転不能に係止されている。渦巻ばね６６の径方向外側端部６６ｂは、反力調整機構収容部６５ｃの下壁部６５ｊ側に設けられた凸部６５ｔに相対回転不能に係止されている。
【００９２】
第２ギア６８は、渦巻ばね６６よりも幅方向内側に配置され、被操作部６７に一体回転可能に支持されている。第２ギア６８は、外周部にギア部６８ａを形成している。第２ギア６８のギア部６８ａは、図１０に示す「第１位置」において第１ギア６４のギア部６４ａに噛み合っている。
【００９３】
図１２は、座回動機構における被操作部の変位後の状態「第２位置」を示す図である。
被操作部６７は、枢軸６１よりも後方の位置において当該枢軸６１と平行に配置されている。被操作部６７は、反力調整機構収容部６５ｃの左右側壁部６５ｆに対して相対的に回転可能に支持されている。また、本実施形態において被操作部６７は、長さ方向に沿って、枢軸６１に装着された第１ギア６４に対して第２ギア６８が噛み合う「第１位置：図１０」と、ギア６４，６８どうしの噛み合いが解除される「第２位置：図１２」との間で変位可能に支持されている。
【００９４】
被操作部６７は、その長さ方向における他方の端部６７ａが、座支持部材６５の幅方向内側となる側壁部６５ｆに形成された挿通孔６５ｕ（図７）から幅方向内側（他方の座支持部材６５側）へ向けて突出しており、外部に露呈するこの端部６７ａが作業者によって操作される。
【００９５】
被操作部６７の長さ方向反対側の端部６７ｂは、図１０に示す「第１位置」から図１２に示す「第２位置」に変位したときに、座支持部材６５の幅方向外側の側壁部６５ｆの内面側に設けられたＵ字状の凹部からなる操作部回転規制部６５ｒ（図７）内に挿入される。端部６７ｂの軸回りには軸線Ｃを介して互いに対向する一対の回転規制面６７ｂ１が形成されており、被操作部６７が「第２位置」に変位された際、これら回転規制面が操作部回転規制部６５ｒの内面６５ｒ１に係止することで、渦巻ばね６６の付勢力が畜力される方向とは反対の方向（座３を付勢する方向）へ被操作部６７が回転してしまうのを阻止することができる。
【００９６】
係る構成において、渦巻ばね６６に畜力されたばね力により第２ギア６８が回転すると、第２ギア６８が第１ギア６４の外周を転動し、座３を使用位置Ｐ１から跳ね上げ位置Ｐ２に回動させる。渦巻ばね６６には、座３が跳ね上げ位置Ｐ２にあるときにも座３を跳ね上げ方向に付勢可能な初期ばね力が付与されている。渦巻ばね６６は、着座者により座３が使用位置Ｐ１に降ろされたとき、上記初期ばね力からさらにばね力を畜力し、着座者が起立した場合には座３を跳ね上げ位置Ｐ２まで回動させる。
【００９７】
座３の跳ね上げ速度を調整する場合には、まず、被操作部６７を椅子１の幅方向外側に向かって押し込むことで、第１ギア６４に対する第２ギア６８の噛み合いを解除し、変位後の「第２位置」において被操作部６７を渦巻ばね６６を縮径させる方向（図１１の矢印で示す反時計回り）に回すことで、渦巻ばね６６をねじる。渦巻ばね６６をねじった状態のまま被操作部６７を軸方向内側に引き元の「第１位置」に戻し、再び第２ギア６８を第１ギア６４に噛み合わせることにより、渦巻ばね６６に対して所望の付勢力（反力）を畜力することができる。このようにして、座３に対する付勢力を調整することで、座３の跳ね上げ速度を調整することが可能である。
【００９８】
本実施形態において、図３に示すように、一対の座支持部材６５の上方への開口６５ｅは、例えば、座３を構成する座本体７５により閉塞される。
座支持部材６５には、図７に示すように、上方に向けて突出する複数の突出部７４が設けられており、これら複数の突出部７４が座本体７５の係止孔７５ｂにそれぞれ挿入されて、座３に対する座支持部材６５の位置決めがなされている。
【００９９】
＜座＞
図１３は、座本体の構成を上面側から見たときの斜視図である。図１４は、座本体の構成を下面側から見たときの斜視図である。図１５は、一対の座回動機構と座本体との接続構造を示す斜視図である。
図１、図３に示すように、座３は、平面視矩形状の厚板状をなしている。座３は、上述した一対の座支持部材６５上に配置される座本体７５と、クッション材３ｂおよび表皮材３ｃとを含んで構成され、座本体７５上に取り付けられたクッション材３ｂの周囲が表皮材３ｃで覆われている。例えば、クッション材３ｂとしてモールドウレタン、表皮材３ｃとしてスラブウレタン等が用いられる。
【０１００】
図３に示すように、座３は、支持構造体７に対して、左右に離間して配置された一対の座回動機構１５を介して回動可能に支持されている。
【０１０１】
図１２に示すように、座本体７５の後端部７５ｄは、座３が使用位置Ｐ１にある状態で上面７５ａの法線方向から見たとき、後方に凸の湾曲形状をなし、背凭れ４の下部の平面視の湾曲形状に沿うように形成されている。座本体７５の左右側部７５ｃどうしは、前端部７５ｅ側へいくほど幅方向外側に広がっている。前端部７５ｅの幅方向両側には、一対の係合孔７５ｓが形成されており、これら各係合孔７５ｓ内に上述した座支持部材６５の係合部６５ｍが挿入されて係合する。
【０１０２】
図１３に示すように、左右側部７５ｃの後端部７５ｄ側には、下面７５ｆ側に開口する支持体収容凹部７５ｇが形成されている。図１４に示すように、支持体収容凹部７５ｇの内側には、上述した枢軸支持体６２の一部が挿入されて収容される。支持体収容凹部７５ｇは、枢軸支持体６２の円筒形状に合わせてその上面（凹部の底面）が円弧状とされている。
【０１０３】
図１２に示すように、座本体７５には、左右側部７５ｃよりも幅方向内側となる位置に、一対の伸縮部７５ｈが互いに幅方向に離間して形成されている。一対の伸縮部７５ｈは、座本体７５の中央付近を含む後方寄りに位置し、座本体７５の前後方向に直線状に延在しているとともに、幅方向に沿う断面形状が波型形状に形成されている。本実施形態では、伸縮部７５ｈの前後に形成された一対の開口７５ｊによって伸縮部７５ｈが周囲の部位から部分的に分離されているため、上方からの着座荷重を受けて各伸縮部７５ｈが幅方向に伸びることによって、座本体７５の下面７５ｆにおける、各伸縮部７５ｈの間の領域は、より大きく下方に撓むことができる。このことによって、適度なクッション性が得られるようになっている。
【０１０４】
図１３に示すように、座本体７５の後端部７５ｄ側には、下方に向けて凸状をなす後方凸部７５ｋが形成されており、一対の伸縮部７５ｈの配置間隔に亘って幅方向に延びている。座本体７５に左右座支持部材６５が固定された状態でこれらの間に後方凸部７５ｋが位置し、支持構造体７に対する座３の幅方向での位置決めがなされている。また、座本体７５の下面７５ｆを後方凸部７５ｋによって隠すことができるので、椅子１の後方側から見たときの見栄えをよくすることができる。
【０１０５】
また、図１４、図１５に示すように、座本体７５の下面７５ｆには枢軸６１に当接可能な突出ブロック部（当接部）７５ｍが形成されている。突出ブロック部７５ｍは、着座者が座３に着座した際に枢軸６１に当接する部位である。
【０１０６】
突出ブロック部７５ｍは、一対の伸縮部７５ｈの後方に位置するとともに各伸縮部７５ｈの間で幅方向に延在し、下面７５ｆから離れる方向へ突出している。突出ブロック部７５ｍは、使用位置Ｐ１の状態で着座者が座３に着座していないときは、図１５に示すように、枢軸６１から離れていて当接していない。着座者が座３に着座したときの荷重によって、上記一対の伸縮部７５ｈが伸びることによって、座本体７５の下面７５ｆにおける、各伸縮部７５ｈの間の突出ブロック部７５ｍが下方に移動することで、枢軸６１に当接するようになっている。
【０１０７】
突出ブロック部７５ｍは、枢軸６１の外形に沿った断面半円形状の凹部からなり、着座者が座３に着座した際に、凹部の当接面７５ｐが枢軸６１の外周面に当接することで伸縮部７５ｈの撓みが規制され、座３が枢軸６１に支持される。突出ブロック部７５ｍの当接面７５ｐを枢軸６１の外形に沿った曲面とすることで、枢軸６１に対する突出ブロック部７５ｍの接触面積を増やすことができ、座本体７５の下面７５ｆにの一部に荷重が集中するのを防ぐことができる。
【０１０８】
一対の伸縮部７５ｈによって座３のクッション性を確保するとともに、突出ブロック部７５ｍによって伸縮部７５ｈが必要以上に伸びることを規制することによって、着座者の荷重によって左右座支持部材６５、特に、座本体７５の幅方向中央近傍の領域の下方への撓みによって、座支持部材６５における左右一対の側壁部６５ｆのうち、幅方向内側方のものが幅方向内側へ変形するのを防ぐことができる。
【０１０９】
以上述べた座３は、使用位置Ｐ１（図１参照）において、上面に形成した座面３ａを略水平にして配置される。座３は、その後部に配置された幅方向に沿う軸線Ｃ１を中心に、使用位置Ｐ１から前端部を上方に移動させるように回動する。上述した座回動機構１５の反力調整機構１６は、座３を使用位置Ｐ１から跳ね上げ位置Ｐ２へ回動させる向きに付勢することから、このばね力によって、座３は、前上がりに起立した跳ね上げ位置Ｐ２（図２参照）に変化する。回転の中心となる軸線Ｃ１が座３の後部に配置されているとともに、軸線Ｃ１よりも後部に反力調整機構１６が収容されているため、小さいばね力で座３を回動させることができる。
【０１１０】
座３の使用位置Ｐ１において、跳ね上げ位置Ｐ２側と反対側への回動は、座回動機構１５に設けたストッパ６２ａ（図４参照）によって規制される。ストッパ６２ａは、使用位置Ｐ１にある座３に着座者が着座したとき、着座荷重によるモーメントと反対回りのモーメントが生じるように、座３の下方への回動規制を行う。また、座３の跳ね上げ位置Ｐ２における使用位置Ｐ１側と反対側への回動も、上記ストッパ６２ａによって規制される。
【０１１１】
＜椅子の組み立て方法＞
次に、本実施形態の椅子の組み立て方法について図４を参照しつつ説明する。
【０１１２】
本実施形態の椅子１を組み立てるにあたり、まず、支持構造体７を組み立てる。
支持構造体７を組み立てる場合には、まず、図４に示すように、枢軸６１の一端側であって、着座者から見て椅子１の右側となる端部側に、軸方向に所定の間隔をおいて一対の軸受部材７２と、第１ギア６４を取り付ける。このとき、右側座支持部材６５の各軸受部６５ｄに対応する位置となるように、一対の軸受部材７２を軸方向に所定の間隔をあけて取り付ける。また、これら一対の軸受部材７２のうち、軸方向内側の軸受部材７２の近傍に第１ギア６４を取り付ける。
【０１１３】
続けて同様に、枢軸６１の他端側にも左側座支持部材６５に対応する位置に、一対の軸受部材７２、第１ギア６４を取り付ける。
【０１１４】
また、一対の座支持部材６５のそれぞれの内部空間Ｋ２に渦巻ばね６６、第２ギア６８、被操作部６７を配置する。このとき、被操作部６７の一端側を座支持部材６５のうち椅子１の幅方向内側となる側壁部６５ｆに形成された挿通孔６５ｕから外部（幅方向内側）へ向けて突出させておく。
【０１１５】
次に、内部空間Ｋ２に渦巻ばね６６等が配置された一対の座支持部材６５を、枢軸６１に対して軸方向に互いに所定の間隔をおいて取り付ける。例えば、右側座支持部材６５を取り付ける場合には、枢軸６１の軸方向一端側に取り付けられている一対の軸受部材７２を、当該右側座支持部材６５の一対の軸受部６５ｄのそれぞれに挿入させて取り付ける。
続けて、左側座支持部材６５も同様に枢軸６１に対して取り付ける。
【０１１６】
次に、支持構造体７の枢軸６１に対して一対の座回動機構１５を介して座３を取り付ける。このとき、各座回動機構１５における座支持部材６５の内部空間Ｋ２を閉塞するようにして、各座支持部材６５の開口６５ｅ側に座３を配置してこれらを連結させることにより、枢軸６１に対して座３を取り付ける。
【０１１７】
次に、枢軸６１の軸方向両側の端部に枢軸支持体６２をそれぞれ取り付ける。このとき、枢軸６１の両端部に設けられた一対の固定プレート５１のそれぞれに枢軸支持体６２をねじ止めする。
【０１１８】
次に、枢軸６１の両端部に枢軸支持体６２を介して脚体２をそれぞれ接続することで、左右脚体２どうしを連結し、支持構造体７を得る。
【０１１９】
次に、支持構造体７に対して別途組み立てておいた背凭れ４を取り付ける。このとき、背凭れ支持フレーム８における背フレーム本体８ａおよびサポートフレーム８ｂの各下端部８ａ３，８ｂ３を、前後の締結部３８，３９の各々に対して締結する。
【０１２０】
次に、各座回動機構１５の被操作部６７を操作することにより、渦巻ばね６６による座３に対する付勢具合を調整する。このようにして、本実施形態の椅子１を組み立てる。
【０１２１】
なお、支持構造体７に対して座３を先に取り付けたが、支持構造体７、座３および背凭れ４の組み立て順番は適宜変更が可能である。
【０１２２】
本実施形態の椅子は、座本体７５の下面７５ｆ側における、左右座支持部材６５によって支持されている部位の間に、枢軸６１に当接可能な突出ブロック部７５ｍが形成されているので、着座荷重によって座３が下方へ弾性変形した際に枢軸６１の外周上部に当接する。これにより、座３の下方への過剰な変形が抑制され、座３を支持する一対の座支持部材６５が変形するのを抑制することができる。座支持部材６５の内部空間Ｋ２には座回動機構１５が収容されているため、座支持部材６５の変形を抑制することで、座回動機構１５における各部材の動作に与える影響を少なくすることができ、座のスムーズな回動を長期的に維持することができる。
【０１２３】
また、突出ブロック部７５ｍは、座本体７５の下面７５ｆから枢軸６１に向けて突出しているため、当接面７５ｐを枢軸６１の外形に合わせて適宜設定することができる。これにより、座本体７５を枢軸６１に対してより確実に当接させることができる。
【０１２４】
また、座本体７５の下面７５ｆから突出ブロック部７５ｍが所定の高さで突出していることで、座３と枢軸６１との間隔が広い場合でも、座３の弾性変形量を大きくすることなく枢軸６１に当接させることができる。また、座本体７５の下面７５ｆのうち突出ブロック部７５ｍ以外の部位が枢軸６１に当接することがなく、突出ブロック部７５ｍがある程度厚さを有することから当接箇所の強度が高められてるため、長期的な使用によって座本体７５の下面７５ｆに劣化が生じるのを防ぐことができる。
【０１２５】
また、座本体７５には、下面７５ｆのうち一対の座支持部材６５によって支持されている部位の間であるとともに突出ブロック部７５ｍの幅方向両外側に、下面７５ｆの幅方向への伸縮を惹起する一対の伸縮部７５ｈが形成されており、使用時に、上方からの着座荷重を受けて各伸縮部７５ｈがそれぞれ伸びて座本体７５が下方に弾性変形することで、座３に適度なクッション性を付与することができるので、着座者が臀部に底付感を感じにくく、良好な座り心地が得られる。
【０１２６】
さらに、伸縮部７５ｈは、突出ブロック部７５ｍよりも幅方向外側に配置されているので、突出ブロック部７５ｍが枢軸６１当接した状態においても伸縮することができる。したがって、座本体７５の過剰な弾性変形を抑制しつつ、着座感を損なうことがない。
【０１２７】
また、本実施形態では、各座支持部材６５の左右側壁部６５ｆは枢軸６１よりも後方における後方側端部６５ｐどうしが接続されてＶ字形状とされていることにより、着座荷重によって座３が下方へ弾性変形した場合でも、これに伴って座支持部材６５の座３側の開口６５ｅが幅方向へ広がりにくくなっている。座支持部材６５がその開口６５ｅが幅方向へ広がるように変形した場合、それに伴って渦巻ばね６６が変形して所望とする付勢力を得ることができないことが考えられるとともに、第１ギア６４に対する第２ギア６８の噛み合い位置がずれて付勢力に基づく動力がうまく伝達されず、座３を所望のスピードで回動させることができないことが考えられる。このため、座支持部材６５の変形を防ぐ構成とすることにより、内部に収容されている座回動機構１５に与える影響を抑えることができる。
【０１２８】
さらに、本実施形態では、座支持部材６５の幅方向内側に位置する側壁部６５ｆ側に座３に対する固定部７６，７７を設けたことにより、座本体７５の下面７５ｆに対する座支持部材６５の幅方向内側の支持位置が固定されるので、着座荷重によって弾性変形する座３に起因して座支持部材６５の開口６５ｅが幅方向に広がるのをさらに抑制することができる。
【０１２９】
また、座支持部材６５の左右側壁部６５ｆのそれぞれには、開口６５ｅ側の上面６５ｎ２のうち、枢軸６１および渦巻ばね６６が配置されている部位の前後に一対の突出部７４が設けられており、座本体７５の下面７５ｆに形成された対応する係止孔７５ｂのそれぞれに係止した構成となっているため、座本体７５の下面７５ｆに対する座支持部材６５の位置決めを容易に行うことができるとともに、座支持部材６５の左右側壁部６５ｆの幅方向への位置が固定されるので、開口６５ｅが幅方向内側へ広がるのをより抑制することができる。
【０１３０】
以上述べたように、本実施形態の構成によれば、座３が幅方向に離間する一対の座支持部材６５を介して、支持構造体７に支持される椅子において、着座荷重に起因する座３の下方への弾性変形が、左右座支持部材６５およびその中に収容される座回動機構１５の各部材の作動に与える影響を小さくすることのできる椅子１を提供することができる。
【０１３１】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３２】
また、座回動機構１５は上述した構成に限られず、他の付勢手段を用いてもよい。
例えば、渦巻ばね６６に代えて、ねじりコイルばね、圧縮ばね、引っ張りばねのいずれかを採用してもよいし、圧縮ばねと傾斜カムを組み合わせてもよい。
【０１３３】
また、一対の座支持部材６５のそれぞれに座回動機構１５を設けた構成となっているが、いずれか一方の座支持部材６５にのみ座回動機構１５を設けた構成としてもよい。
【０１３４】
また、支持構造体７が枢軸支持体６２を備えていなくてもよく、例えば、枢軸６１の内周空間における幅方向の両端部の近傍に、予め溶着等の手段によってねじ座をそれぞれ固着させておき、これらねじ座を介して枢軸６１を左右脚体２に連結した構成としてもよい。
【０１３５】
また、上記実施形態では、枢軸６１の断面形状が円形であるが、非円形であってもよい。この場合、枢軸６１の外周面に対して相対回動不能に係合するブッシュ等を座支持部材６５の軸受部６５ｄとの間に枢軸６１と同心にして配置することが好ましい。さらに、突出ブロック部７５ｍの当接面７５ｐの形状を、枢軸６１の外形に沿った形状にしておくことが好ましい。
【０１３６】
また、上述した実施形態では、左右サポートフレーム８ｂが背凭れ支持フレーム８よりも後方に位置しているが、背凭れ支持フレーム８よりも前方に位置する構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１…椅子、２…脚体、３…座、７…支持構造体、１５…座回動機構、６１…枢軸（連結部材）、６５…座支持部材、６５ｆ…側壁部、６５ｐ…後方側端部（後端部）、７４…突出部、７５ｆ…座本体７５の下面、７５ｈ…伸縮部、７５ｍ…突出ブロック部（当接部）、７５ｓ…係合孔、７６…固定部、Ｋ１…空間、Ｐ２…跳ね上げ位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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