(57)【要約】【課題】傾倒を防止できる移動式作業台を提供することを目的とする。【解決手段】移動式作業台１００は、天板部１１０と、上側から見て天板部１１０に重なり合うように配置される脚部１３０と、上側から見て天板部１１０の外周縁からはみ出して配置される補助接地部２００と、を備えることを特徴とする。補助接地部２００は、床面から離れて配置され、移動式作業台１００が傾倒しようとするときに床面に接地する。【選択図】図４
2020122275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板部と、
上側から見て前記天板部に重なり合うように配置される脚部と、
上側から見て前記天板部の外周縁からはみ出して配置される補助接地部と、を備えることを特徴とする移動式作業台。
【請求項２】
前記補助接地部は、
床面から離れて配置され、前記移動式作業台が傾倒しようとするときに床面に接地することを特徴とする請求項１に記載の移動式作業台。
【請求項３】
前記補助接地部は、
床面に接地したときに前記移動式作業台の傾倒しようとする方向に対して戻す方向に付勢する付勢部を有することを特徴とする請求項２に記載の移動式作業台。
【請求項４】
前記補助接地部は、
上側から見て前記天板部の外周縁からはみ出す第１の状態と、上側から見て前記天板部の外周縁からはみ出さない第２の状態とに遷移可能であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の移動式作業台。
【請求項５】
前記補助接地部は、
前記脚部に回動可能に接続され、回動することで前記第１の状態および前記第２の状態に遷移可能であることを特徴とする請求項４に記載の移動式作業台。
【請求項６】
前記補助接地部は、複数の補助脚部材を有し、
前記複数の補助脚部材のうち少なくとも２つの補助脚部材は、上側から見て前記天板部の外周縁のうち対向する辺からそれぞれはみ出して配置されることを特徴とする請求項４または５に記載の移動式作業台。
【請求項７】
前記脚部は、
前記天板部の高さを変更する伸縮脚を有し、
前記補助接地部は、
前記伸縮脚に接続されていることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の移動式作業台。
【請求項８】
前記脚部は、互いに対向する一対の脚体を有し、
前記一対の脚体は、上端から下端に向かうにしたがって互いに離れるように傾斜していることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の移動式作業台。
【請求項９】
前記脚部は、床面に対して鋭角側の傾斜角度が９０度よりも小さく８０度よりも大きいことを特徴とする請求項８に記載の移動式作業台。
【請求項１０】
前記脚部に連結される走行部を更に有し、
前記脚部は、４つの脚部材を有し、
前記走行部は、前記４つの脚部材にそれぞれ連結される、鉛直方向の軸回りに旋回可能なキャスターを有し、
前記キャスターは、前記移動式作業台の上側から見て、旋回した何れの位置であっても前記天板部に重なり合うように配置されていることを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の移動式作業台。
【請求項１１】
前記キャスターは、車輪と、前記車輪を回転できないように操作するペダル部とを有し、
前記ペダル部は、前記移動式作業台の上側から見て、前記キャスターが旋回した何れの位置であっても前記天板部に重なり合うように配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の移動式作業台。
【請求項１２】
前記天板部は、他の移動式作業台と連結するための連結部材と、前記他の移動式作業台の連結部材が連結される連結孔とを有し、
前記連結部材は、バー状であって、前記移動式作業台の上側から見て、前記他の移動式作業台の連結部材が干渉しないように曲がっていることを特徴とする請求項１ないし１１の何れか１項に記載の移動式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高所作業を行うための移動式作業台が知られている。特許文献１には、天板、主脚体および伸縮脚体を備え、上側から見て主脚体が天板と重なり合うように配置された作業台が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８１３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の作業台では、天板の外周縁に上側から力が掛かったときに作業台が傾倒してしまう虞がある。
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、傾倒を防止できる移動式作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の移動式作業台は、天板部と、上側から見て前記天板部に重なり合うように配置される脚部と、上側から見て前記天板部の外周縁からはみ出して配置される補助脚部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、傾倒を防止できる移動式作業台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】作業台システムの構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の移動式作業台の構成の一例を示す平面図である。
【図３】移動式作業台の構成の一例を示す正面図である。
【図４】移動式作業台の構成の一例を示す側面図である。
【図５】移動式作業台を折り畳んだ状態の一例を示す正面図である。
【図６】補助脚部材の構成の一例を示す正面図である。
【図７】補助脚部材の構成の一例を示す側面図である。
【図８】２つの移動式作業台を連結した状態の一例を示す平面図である。
【図９】２つの移動式作業台を連結した状態の一例を示す側面図である。
【図１０】第２の実施形態の移動式作業台の構成の一例を示す側面図である。
【図１１】第３の実施形態の移動式作業台の構成の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態に係る移動式作業台について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
移動式作業台１００は、作業者が高所作業を行うための作業台である。本実施形態の移動式作業台１００（作業台１００）は、床面から後述する天板部１１０までが例えば略１０００ｍｍ〜略１５００ｍｍの高さであるものを想定している。
作業台１００は、作業者が単体で用いたり、複数の作業台１００を連結させて作業台システム１０として用いたりすることができる。ここでは、まず、作業台システム１０の構成について説明する。
【０００９】
図１は、作業台システム１０の構成の一例を示す図である。
本実施形態の作業台システム１０は、作業台１００（１００ａ，１００ｂ）、ブリッジ２０（２０ａ〜２０ｃ）および補助手摺部３０（３０ａ、３０ｂ）等を備えている。
作業台１００ａ、１００ｂはそれぞれ同じ向きであって、離れた位置に並列して設置されている。ブリッジ２０（２０ａ〜２０ｃ）は、作業台１００ａの長手側の端部と作業台１００ｂの長手側の端部との間に架け渡して配置される。ブリッジ２０はいわゆる足場として機能する。すなわち、ブリッジ２０と床面との間にはブリッジ２０を支持する部材は存在せず、作業台１００ａ、１００ｂがブリッジ２０を支持する。ここでは、３つのブリッジ２０ａ〜２０ｃが隙間なく並列に配置されている。補助手摺部３０は必要に応じて作業台１００またはブリッジ２０に取り付けて作業領域を取り囲む。作業者が作業領域で作業しているときに作業者の身体の一部が補助手摺部３０に接触することで、作業者は作業領域の端であることを認識できる。ここでは、作業台１００の短手方向の長さと略一致する補助手摺部３０ａと、作業台１００の長手方向の長さまたはブリッジ２０の長手方向の長さと略一致する補助手摺部３０ｂとが配置されている。
【００１０】
作業台システム１０では、複数の作業台１００を連結させたり、ブリッジ２０を架け渡したりすることで作業領域を広く確保することができる。したがって、作業者は異なる位置で作業をするときに作業台１００を移動させる必要がない。更には、複数の作業者が同時に作業することができる。このように、作業台システム１０を用いて作業することで作業効率の向上を図ることができる。
なお、作業台システム１０を構成する場合には、図１の作業台システム１０の構成に限らず、作業現場に応じて、作業台１００およびブリッジ２０それぞれの数および位置を変更することができる。例えば、ブリッジ２０は作業台１００の短手側の端部と作業台１００の短手側の端部との間、あるいは、作業台１００の短手側の端部と作業台１００の長手側の端部との間に架け渡して配置してもよい。また、例えば、ブリッジ２０は、長手方向の長さが５００ｍｍ、１０００ｍｍ、１５００ｍｍ、２０００ｍｍ、２５００ｍｍ等の種類があり、何れの長さのブリッジ２０を用いてもよい。更に、例えば、ブリッジ２０を用いずに、作業台１００ａに隣接して作業台１００ｂを設置してもよい。
【００１１】
次に、単体の作業台１００について説明する。
図２は、作業台１００の構成の一例を示す平面図である。図３は、作業台１００の構成の一例を示す正面図である。図４は、作業台１００の構成の一例を示す側面図である。なお、説明を容易にするために、各図には必要に応じて、前側をＦｒ、後側をＲｒ、右側をＲ、左側をＬとして示している。
作業台１００は、天板部１１０と、脚部１３０と、回動部１５０と、走行部１８０と、補助接地部２００とを有する。
【００１２】
天板部１１０は、高所作業を行う作業者の足場として機能する。天板部１１０は、上側から見て前後方向に長い矩形状である。前後方向が例えば略１５００ｍｍの長さであり、左右方向が例えば略１０００ｍｍの長さである。天板部１１０は、例えば、アルミニウム合金製の複数の長尺状の天板部材が連結して構成される。天板部１１０は、例えばシルバー色等の金属色である。
また、天板部１１０は、作業面となる上面に滑り止めとしての複数の突起１１３を有する。突起１１３は間隔を空けて天板部１１０の全面に亘って形成される。突起１１３は上側に向かって突出し、中央に孔を有する。
【００１３】
また、天板部１１０は、４隅に近接した位置に複数の連結部材１１４を有する。連結部材１１４は、隣接する他の作業台１００を連結する部材である。図２の拡大斜視図において二点鎖線で示すように、連結部材１１４はバー状であって、側方から見て略コ字状に曲げた形状である。連結部材１１４は、基軸１１５、把持部１１６、連結軸１１７を有する。基軸１１５は把持部１１６の一端から鉛直方向に沿った軸であり、天板部１１０内に収容される方向に付勢される。把持部１１６は上側から見て略へ字状あるいは略Ｖ字状に曲げられ、作業者が連結部材１１４を引き上げるときに把持する。連結軸１１７は把持部１１６の他端から鉛直方向に沿った軸であり、天板部１１０を他の作業台１００に連結させる。図２の拡大斜視図において実線で示すように、連結する作業台１００がない場合には、連結部材１１４は基軸１１５および連結軸１１７が天板部１１０の内部に収容される。一方、連結部材１１４を他の作業台１００に連結するには、作業者は把持部１１６を引き上げて連結軸１１７の下端を露出させる。次に、図２の拡大斜視図の二点鎖線で示すように、作業者は、基軸１１５を中心にして軸回りに回動させることで、連結軸１１７を天板部１１０の外周縁よりも外側に位置させる。次に、作業者は連結軸１１７を、他の作業台１００の後述する連結孔１１８に上側から挿入することで、他の作業台１００を連結することができる。
【００１４】
また、天板部１１０は、外周縁に近接した位置に複数の被連結部としての連結孔１１８を有する。連結孔１１８は、ブリッジ２０あるいは隣接する他の作業台１００と連結するための孔である。連結孔１１８は、長手側の端部に例えば６つ、短手側の端部に例えば４つ形成される。また、天板部１１０は、外周縁に近接した位置に、補助手摺部３０を取り付けるための複数の手摺用孔を有する。
【００１５】
脚部１３０は、天板部１１０の荷重を支持したり、天板部１１０で作業する作業者の荷重を支持したりする機能を有する。また、脚部１３０は、天板部１１０の下側で連結され、天板部１１０に対して回動可能である。脚部１３０が回動することで、脚部１３０が天板部１１０と重なり合うようにして折り畳まれる。
具体的に、脚部１３０は４本の脚部材１３１ａ〜１３１ｄを有する。なお、図３および図４では、脚部材１３１ｄは脚部材１３１ｂ、１３１ｄによって隠れるために図示されていない。脚部材１３１ａ、１３１ｂは、前後方向における後側に位置し、天板部１１０から床面に向かって延びる。また、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとは、互いに左右方向に離れて位置する。脚部材１３１ｃ、１３１ｄは、前後方向における前側に位置し、天板部１１０から床面に向かって延びる。また、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとは、互いに左右方向に離れて位置する。
【００１６】
脚部材１３１ａ〜１３１ｄは、主脚１３２と、伸縮脚１３３とを有する。
主脚１３２は、脚部材１３１ａ〜１３１ｄの主とする部材である。主脚１３２は、例えば、アルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。主脚１３２は例えばシルバー色等の金属色である。また、主脚１３２は、例えば、中空状の断面略矩形の部材である。
【００１７】
伸縮脚１３３は、脚部材１３１ａ〜１３１ｄを長手方向に沿って伸縮させる部材である（後述する図７を参照）。伸縮脚１３３は、主脚１３２の内部に嵌まり込み、主脚１３２の長手方向に沿って摺動可能である。伸縮脚１３３は例えばアルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。伸縮脚１３３は例えばシルバー色等の金属色である。伸縮脚１３３は、主脚１３２の下端から突出させる長さを変更することにより脚部材１３１ａ〜１３１ｄの長さを伸縮させる。また、伸縮脚１３３は、下端にストッパ部材１３４を有する。ストッパ部材１３４は、伸縮脚１３３の下端が主脚１３２に入り込まないようにする部材である。ストッパ部材１３４は例えばアルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。ストッパ部材１３４は例えばシルバー色等の金属色である。また、ストッパ部材１３４は、例えば、中空状の断面略矩形の部材であり、主脚１３２と同一の部材を用いることができる。ストッパ部材１３４は伸縮脚１３３の下端の外周に嵌め込んだ状態で、ボルトやリベット等を用いて固定される。
伸縮脚１３３により脚部材１３１ａ〜１３１ｄを伸縮させることで、天板部１１０の高さを調整することができる。脚部１３０は高さ方向に例えば、０ｍｍから４００ｍｍまでの間を例えば略５０ｍｍや略１００ｍｍの間隔で段階的に調整することができる（図３および図４では最も伸ばした状態を二点鎖線で示し、最も縮めた状態を実線で示している）。
【００１８】
また、主脚１３２はロック機構１３５を有する（図４を参照）。ロック機構１３５は、伸縮脚１３３が主脚１３２の下端から突出させる長さを段階的にロックする。ロック機構１３５は、主脚１３２のそれぞれ中央よりも下側の位置であって、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとが対向する側面および脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとが対向する側面に取り付けられる。
【００１９】
また、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとの間、および、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとの間には、水平方向に沿って横架部材１３７ａ、１３７ｂが架け渡される。横架部材１３７ａ、１３７ｂは、脚部材１３１ａ〜１３１ｄの剛性を向上させる部材である。
図４に示すように、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとの間には、鉛直方向に間隔を空けて複数の横架部材１３７ａ、１３７ｂが架け渡される。具体的には、脚部材１３１ａの主脚１３２と脚部材１３１ｂの主脚１３２との間には３本の横架部材１３７ａが配置され、脚部材１３１ａの伸縮脚１３３と脚部材１３１ｂの伸縮脚１３３との間には１本の横架部材１３７ｂが配置される。横架部材１３７ａは主脚１３２にブラケットを介してボルトやリベット等を用いて固定される。一方、横架部材１３７ｂは伸縮脚１３３のストッパ部材１３４にブラケットを介してボルトやリベット等を用いて固定される。
【００２０】
横架部材１３７ａ、１３７ｂは例えばアルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。また、横架部材１３７ａ、１３７ｂは、例えば中空状または中実状の断面略矩形または断面多角形の部材である。なお、横架部材１３７ａと横架部材１３７ｂとは、異なる色が付されている。横架部材１３７ａは例えばシルバー色等の金属色であり、横架部材１３７ｂは例えばゴールド色である。横架部材１３７ｂは、例えばアルマイト処理の工程において着色される。横架部材１３７ｂが横架部材１３７ａと異なる色に付されているのは、横架部材１３７ｂが可動することを作業者に認識させるためである。すなわち、横架部材１３７ｂは、伸縮脚１３３に固定されているために、横架部材１３７ｂを鉛直方向に移動させることで伸縮脚１３３を主脚１３２から突出する長さを変更することができる。
ここでは、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとの間に架け渡される横架部材１３７ａ、１３７ｂについて説明したが、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとの間でも、同様の構成および同様の高さに横架部材１３７ａ、１３７ｂが架け渡される。
【００２１】
また、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂの後側の側面には、当接部材１３８が固定される。当接部材１３８は脚部１３０を折り畳んだときに、床面に接したり、積み重ねた他の作業台１００の天板部１１０に接したりすることで、積み重ねた作業台１００の天板部１１０が水平になるように維持する。
【００２２】
このように、横架部材１３７ａ、１３７ｂが脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとの間、および、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとの間に架け渡されることで、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂが一つのユニット、すなわち第１の脚体１４０Ａとし、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとが一つのユニット、すなわち第２の脚体１４０Ｂとして構成される。脚部１３０は、一対の脚体１４０Ａ、１４０Ｂが前後方向で対向するように配置される。したがって、後述するように脚部１３０が天板部１１０に対して回動する場合には、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとが一体で回動し、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとが一体で回動する。
【００２３】
回動部１５０は、脚部１３０を天板部１１０に対して回動させる機能を有する。脚部１３０が回動部１５０を介して天板部１１０に対して回動することで、脚部１３０が下側に向かって延びる開脚姿勢と、脚部１３０が天板部１１０に重なり合って折り畳まれる閉脚姿勢とに変化する。
具体的には、回動部１５０は４つの回動体１５１ａ〜１５１ｄを有する。なお、図３および図４では、回動体１５１ｄは回動体１５１ｂ、１５１ｃによって隠れるために図示されていない。回動体１５１ａ〜１５１ｄは、それぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄと天板部１１０との間に配置される。回動体１５１ａ、１５１ｂの回動支点Ｐ１は、回動体１５１ｃ、１５１ｄの回動支点Ｐ２よりも上側、すなわち天板部１１０側にオフセットして位置する。
【００２４】
走行部１８０は、天板部１１０および脚部１３０を支持しながら作業台１００を任意の位置に移動させる機能を有する。走行部１８０は、脚部１３０の下側に連結される。
具体的には、走行部１８０は４つのキャスター１８１ａ〜１８１ｄを有する。なお、図３および図４では、キャスター１８１ｄはキャスター１８１ｂ、１８１ｃによって隠れるために図示されていない。キャスター１８１ａ〜１８１ｄは、それぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄの下端で鉛直方向の軸回りに旋回可能に連結される。また、キャスター１８１ａ〜１８１ｄは、それぞれ作業者の操作に応じて車輪の回転を固定することができるストッパ付キャスターである。作業者は高所作業を行う場合には、走行部１８０のキャスター１８１ａ〜１８１ｄのペダル部１９５（後述する図７を参照）を踏み込む操作をして車輪１８３の回転を固定させることで、作業台１００が移動せずに安全に高所作業を行うことができる。また、本実施形態のキャスター１８１ａ〜１８１ｄは、作業台１００が容易に移動できるように、それぞれ２つの車輪１８３を有する。
【００２５】
図５は、天板部１１０に対して脚部１３０を回動させて折り畳んだ閉脚状態を示す正面図である。なお、折り畳む場合には天板部１１０を床面に接地するようにして折り畳むことから、下側から天板部１１０、脚部材１３１ａ、脚部材１３１ｃの順に重なり合う。なお、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとには、当接部材１３８が配置されていることから、他の作業台１００を積み重ねたときに当接部材１３８の上に、他の作業台１００の天板部１１０を安定して積み重ねることができる。
【００２６】
また、本実施形態の作業台１００は、開脚状態で脚部１３０が完全に鉛直方向に延出しているのではなく、安定性を向上させるために鉛直方向に対して傾斜している。
すなわち、図３に示すように作業台１００を左右方向に沿って見たときに、一対の脚体１４０Ａ、１４０Ｂは、上端から下端に向かうにしたがって、互いに離れるように傾斜している。具体的には、床面と脚部１３０との間の鋭角側の傾斜角度αは、９０度よりも小さく８０度よりも大きい角度である。
【００２７】
このように、脚部材１３１ａ〜１３１ｄが下端に向かうほど天板部１１０の中央から離れる方向に傾斜していることで、作業台１００の脚部１３０は天板部１１０を安定して支持することができる。一方、脚部材１３１ａ〜１３１ｄは、前後方向から見た場合には、略鉛直方向に延出している。したがって、前後方向から見た場合には、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとは平行に略鉛直方向に延出し、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとは平行に略鉛直方向に延出する。
【００２８】
なお、脚部１３０を傾斜させすぎると、脚部材１３１ａ〜１３１ｄの下端が、前後方向に突出してしまうことから、作業台１００を壁や他の作業台１００等に近接させようとした場合に脚部材１３１ａ〜１３１ｄが干渉してしまい、壁や他の作業台１００に近接することができない。そこで、本実施形態では、作業台１００の上側から見て、脚部材１３１ａ〜１３１ｄは、天板部１１０の外周縁を鉛直方向に伸ばした直線Ｅを外側にはみ出さないように配置している。換言すると、作業台１００の上側から見て、脚部材１３１ａ〜１３１ｄは、脚部材１３１ａ〜１３１ｄの上端から下端までが天板部１１０に重なり合うように配置している。
【００２９】
また、脚部材１３１ａ〜１３１ｄの下端には鉛直方向の軸回りに旋回可能なキャスター１８１ａ〜１８１ｄが連結されている。キャスター１８１ａ〜１８１ｄが旋回して、最も外側に位置するような場合であっても、ペダル部１９５を含めたキャスター１８１ａ〜１８１ｄの何れの部材もが天板部１１０の外周縁を鉛直方向に伸ばした直線Ｅを外側にはみ出さないように配置している。換言すると、作業台１００の上側から見て、キャスター１８１ａ〜１８１ｄが天板部１１０に重なり合うように配置している。
【００３０】
次に、補助接地部２００について説明する。
補助接地部２００は、天板部１１０の外周縁に上側から力が掛かったときに、作業台１００の傾倒を防止するアウトリガーの機能を有する。ここで、補助接地部２００は、上側から見て天板部１１０の外周縁からはみ出して配置される。
具体的には、補助接地部２００は４つの補助脚部材２０１ａ〜２０１ｄを有する。なお、図３および図４では、補助脚部材２０１ｄはそれぞれ補助脚部材２０１ｂ、２０１ｃによって隠れるために図示されていない。補助脚部材２０１ａ〜２０１ｄは、それぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄに取り付けられる。補助脚部材２０１ａ〜２０１ｄはそれぞれ同一の構成であるために、ここでは補助脚部材２０１ａについて説明する。
【００３１】
図６は、補助脚部材２０１ａの構成の一例を示す正面図である。図７は、補助脚部材２０１ａの構成の一例を示す側面図である。
補助脚部材２０１ａは、保持部材２０２を介して脚部材１３１ａの伸縮脚１３３の左側面に取り付けられる。保持部材２０２は、前後に離れた一対の側壁２０３と、前後に離れた側壁２０３同士を連結する第１連結部２０４および第２連結部２０５とを有する。
【００３２】
一対の側壁２０３は、前後方向から見て略扇状あるいは略円弧状であり、外周面のうち上部および側部に凹状に窪ませた位置決め部２０６ａ、２０６ｂを有する。また、一対の側壁２０３は、軸線が前後方向に沿った軸支ピン２０７を支持する。第１連結部２０４は、鉛直方向に沿った板状である。第１連結部２０４がストッパ部材１３４の左側面にリベットやネジ等を用いて結合されることで、保持部材２０２が伸縮脚１３３に取り付けられる。第２連結部２０５は、水平方向に対して傾斜した板状である。第２連結部２０５は補助脚部材２０１ａが当接することで補助脚部材２０１ａの移動を規制する。なお、保持部材２０２は、例えば鋼板を折曲げ成形することによって形成される。保持部材２０２は例えばシルバー色等の金属色である。
また、保持部材２０２は、天板部１１０の外周縁を鉛直方向に伸ばした直線Ｅを外側にはみ出さないように配置している。換言すると、作業台１００の上側から見て、保持部材２０２が天板部１１０に重なり合うように配置している。
【００３３】
補助脚部材２０１ａは、本体部２０８と、座部２１２とを有する。
本体部２０８は、直線状に延出する中空状の断面略矩形の部材である。本体部２０８は、例えばアルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。また、本体部２０８は、脚部材１３１ａ〜１３１ｄと異なる色であって、ゴールド色や蛍光色などの周囲が暗くても目立つ色が付されている。
【００３４】
本体部２０８は保持部材２０２の軸支ピン２０７を中心に回動可能に軸支される。また、本体部２０８は挿通孔２０９を有し、挿通孔２０９に軸支ピン２０７が挿通される。挿通孔２０９は本体部２０８の長手方向に沿った長い長孔であるために、本体部２０８は長孔の分だけ遊びを有する。また、本体部２０８は被位置決め部としての位置決めピン２１０が前後方向に挿通される。位置決めピン２１０は端部が本体部２０８の両側面を超えて突出している。ここで、軸支ピン２０７と位置決めピン２１０との間にはバネ２１１により連結される。したがって、補助脚部材２０１ａはバネ２１１によって常に保持部材２０２に近づく方向に付勢される。
【００３５】
座部２１２は、床面に接地する部材である。座部２１２は、可撓性がある合成ゴムや合成樹脂等の材料、例えば軟質塩化ビニールである。また、座部２１２は、脚部材１３１ａ〜１３１ｄと異なる色であって、オレンジ色や蛍光色などの周囲が暗くても目立つ色が付されている。
【００３６】
座部２１２は、接地部２１３と、取付部２１５とを有する。
接地部２１３は、床面が接地する下面に複数の突起部２１４を有する。突起部２１４は、床面に接地した状態で脚部１３０を水平方向における左右方向のうち、右側に動かすための力が左側に動かすための力よりも小さいように形成される。具体的には、突起部２１４は、床面に向かうにしたがって左側に斜めに突出して形成される。
【００３７】
取付部２１５は、座部２１２を本体部２０８に取り付ける部位である。取付部２１５は有底孔を有し、有底孔に本体部２０８の先端が挿通される。取付部２１５は、互いに間隔を空けて複数の伸縮可能な付勢部２１６を有する。付勢部２１６は座部２１２が床面に接地したときに収縮し、収縮した状態から伸張しようとする付勢力を発生させる。
【００３８】
補助脚部材２０１ａは保持部材２０２から床面に向かって、左斜め下側に延出する。補助脚部材２０１ａの傾斜角度（床面と補助脚部材２０１ａとの鋭角側の傾斜角度β）は２５度〜４５度である。傾斜角度２５度よりも小さいと補助脚部材２０１ａが天板部１１０からはみ出す量が増えてしまい設置スペースの影響を受けてしまう。一方、傾斜角度４５度よりも大きいと、傾倒を防止できなかったりキャスター１８１ａと干渉したりしてしまう。
また、本実施形態の補助脚部材２０１ａは、天板部１１０の外周縁を鉛直方向に伸ばした直線Ｅを外側にはみ出するように配置される。換言すると、作業台１００の上側から見て、補助脚部材２０１ａが天板部１１０の外周縁からはみ出すように配置される。補助脚部材２０１ａは、位置決めピン２１０が保持部材２０２の位置決め部２０６ｂに係合すると共に、本体部２０８が第２連結部２０５に当接することにより傾斜した状態に保持される。本実施形態の補助脚部材２０１ａは、移動式作業台１００が容易に移動できるように、床面に接しておらず座部２１２が床面から離れた状態に保持される。
【００３９】
このように、補助脚部材２０１ａを天板部１１０の外周縁からはみ出すように配置することにより、天板部１１０の外周縁に上側から力が掛かった場合であっても、補助脚部材２０１ａの座部２１２が天板部１１０の外周縁からはみ出した位置で床面に接地することにより作業台１００が傾倒するのを防止する。なお、補助脚部材２０１ａが床面に接地した場合、付勢部２１６が収縮することで伸張しようとする付勢力を発生する。発生した付勢力は床面に作用して補助脚部材２０１ａが床面から反力を受ける。したがって、作業台１００は傾倒しようとする方向とは反対に戻るように床面から押し返されることで、更に作業台１００が傾倒するのを防止できる。
【００４０】
また、本実施形態の補助脚部材２０１ａは、上側から見て天板部１１０の外周縁からはみ出す第１の状態と、天板部１１０の外周縁からはみ出さない第２の状態とに遷移可能である。具体的には、作業者は、補助脚部材２０１ａが床面に向かって延出した状態から、補助脚部材２０１ａをバネ２１１の付勢に抗して引っ張ることで、位置決めピン２１０と位置決め部２０６ｂとの係合が解除される。続いて、作業者は、補助脚部材２０１ａを保持部材２０２の軸支ピン２０７を中心に上方に回動することで、補助脚部材２０１ａが略鉛直方向に沿った状態に遷移する（図７に示す二点鎖線を参照）。このとき、補助脚部材２０１ａは、バネ２１１により付勢された位置決めピン２１０が保持部材２０２の位置決め部２０６ａに係合することにより略鉛直方向に沿った状態に保持される。補助脚部材２０１ａが略鉛直方向に沿った状態では、補助脚部材２０１ａは正面から見て脚部材１３１ａと重なり合うように配置される。
【００４１】
このように、補助脚部材２０１ａを天板部１１０の外周縁からはみ出さない状態にすることで、狭い場所でも補助脚部材２０１ａが邪魔にならずに作業台１００を移動させたり、嵩張らずにコンパクトに保管したりすることができる。なお、作業者は、補助脚部材２０１ａが略鉛直方向に沿った状態から、補助脚部材２０１ａをバネ２１１の付勢に抗して引っ張り、保持部材２０２の軸支ピン２０７を中心に下方に回動することで、再び補助脚部材２０１ａを天板部１１０の外周縁からはみ出す状態に遷移させることができる。
また、補助脚部材２０１ａは脚部材１３１ａのうち伸縮脚１３３に取り付けられていることで、天板部１１０の高さを調整するために伸縮脚１３３を伸縮させた場合でも影響を受けることなく、作業台１００の傾倒を防止することができる。
【００４２】
なお、ここでは、補助脚部材２０１ａについて説明したが、補助脚部材２０１ｂ〜２０１ｄも同様の構成である。具体的には、補助脚部材２０１ｂは補助脚部材２０１ａと同様の構成であり、補助脚部材２０１ｃおよび補助脚部材２０１ｄは補助脚部材２０１ａと左右対称な構成である。補助脚部材２０１ｂ〜２０１ｄは、それぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄの伸縮脚１３３ｂ〜１３３ｄのストッパ部材１３４に接続される。図２に示すように補助脚部材２０１ｂ〜２０１ｄは上側から見て天板部１１０の長手側の端部からはみ出して配置される。したがって、天板部１１０の外周縁のうち長手側の端部の何れの位置で上側から力が掛かったとしても、力が掛かった位置に近い補助脚部材２０１ｂ〜２０１ｄが床面に接地することで作業台１００の傾倒を防止することができる。
【００４３】
また、補助脚部材２０１ａ〜２０１ｄは、それぞれ独立して第１の状態と第２の状態とに遷移可能である。したがって、作業者は、作業台１００の設置スペースに応じて、補助脚部材２０１ａ〜２０１ｄをそれぞれ第１の状態にするか第２の状態にするかを選択することができる。
【００４４】
次に、上述したように構成される作業台１００を２つ連結したときの補助脚部材２０１ａ〜２０１ｄの使用例について図８および図９を参照して説明する。ここでは、作業台１００ａ、１００ｂは長手側の端部同士を並列して設置するものとする。
図８は、連結した２つの作業台１００ａ、１００ｂの平面図である。図９は、連結した２つの作業台１００ａ、１００ｂの側面図である。
【００４５】
作業台１００ａと作業台１００ｂとを連結する場合には作業者は作業台１００ａのうち作業台１００ｂに近接した連結部材１１４を引き上げて回動させ、作業台１００ｂの連結孔１１８に挿入する。同様に、作業者は作業台１００ｂのうち作業台１００ａに近接した連結部材１１４を引き上げて回動させ、作業台１００ａの連結孔１１８に挿入する。したがって、図８に示すように、作業台１００ａと作業台１００ｂそれぞれの連結部材１１４が、互いに異なる作業台１００ｂと作業台１００ａに連結される。このように、作業台１００ａ、１００ｂを連結することで、一つの作業台の移動に応じて他の作業台も移動することから容易に作業台システム全体を移動することができる。なお、連結部材１１４は、上側から見て略へ字状あるいは略Ｖ字状に曲がっていることから、連結したときに連結部材１１４同士が干渉することを防止できる。
【００４６】
また、図８および図９に示すように、作業者は、作業台１００ａと作業台１００ｂの補助脚部材２０１ａ〜２０１ｄのうち、対向していない補助脚部材２０１ａ〜２０１ｄを天板部１１０の外周縁からはみ出す状態にする。一方、図９に示すように、作業者は互いに干渉しないように、互いに対向する補助脚部材２０１ａ〜２０１ｄを、天板部１１０の外周縁からはみ出さない状態にする。このように、補助脚部材２０１ａ〜２０１ｄをそれぞれ第１の状態にするか第２の状態にするかを選択することで、様々な作業台１００ａ、１００ｂの設置に対応することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、補助接地部２００の補助脚部材２０１ａ〜２０１ｄは上側から見て天板部１１０の長手側の端部からはみ出して配置する場合について説明したが、この場合に限られない。補助接地部２００は、天板部１１０の短手側の端部からはみ出して配置する補助脚部材を別途、有していてもよい。また、本実施形態では、補助接地部２００が４つの補助脚部材２０１ａ〜２０１ｄを有する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、少なくとも２つの補助脚部材が、上側から見て天板部１１０の外周縁のうち対向する辺からそれぞれはみ出して配置するようにしてもよい。
【００４８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
本実施形態の作業台１０１は、天板部１１０の外周縁からのはみ出し量を調整可能な補助接地部２２０を有する。なお、第１の実施形態と同様の構成は、同一符号を付して適宜、説明を省略する。
図１０は、作業台１０１の構成の一例を示す側面図である。
補助接地部２２０は４つの補助キャスター２２１ａ〜２２１ｄを有する。補助キャスター２２１ａ〜２２１ｄは、それぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄの伸縮脚１３３に取り付けられる。なお、図１０では、補助キャスター２２１ｃ、２２１ｄは補助キャスター２２１ａ、２２１ｂに隠れて図示されていない。補助キャスター２２１ａ〜２２１ｄはそれぞれ同様の構成であるために、ここでは補助キャスター２２１ａについて説明する。
【００４９】
補助キャスター２２１ａは、伸縮部材２２２を介して脚部材１３１ａの伸縮脚１３３に取り付けられる。伸縮部材２２２は、横架部材１３７ｂの延長線上に沿って伸縮する部材である。伸縮部材２２２は、横架部材１３７ｂの内部に嵌まり込み、横架部材１３７ｂの長手方向に沿って段階的に摺動可能である。伸縮部材２２２は、例えばアルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。また、伸縮部材２２２は、脚部材１３１ａ〜１３１ｄと異なる色であって、ゴールド色や蛍光色などの周囲が暗くても目立つ色が付されている。
【００５０】
補助キャスター２２１ａは、伸縮部材２２２の端部に旋回可能に連結される。なお、補助キャスター２２１ａは、キャスター１８１ａと同様の構成であってもよく、キャスター１８１ａよりも簡易的なストッパなしキャスターであってもよい。
本実施形態の補助キャスター２２１ａは、天板部１１０の外周縁を鉛直方向に伸ばした直線Ｅを外側にはみ出するように配置している。換言すると、作業台１００の上側から見て、補助キャスター２２１ａが天板部１１０の外周縁からはみ出すように配置している。
このように、補助キャスター２２１ａを天板部１１０の外周縁からはみ出すように配置することにより、天板部１１０の外周縁に上側から力が掛かった場合であっても、補助キャスター２２１ａが天板部１１０の外周縁からはみ出した位置で床面に接地していることにより作業台１０１が傾倒するのを防止する。
【００５１】
また、本実施形態の補助キャスター２２１ａは、伸縮部材２２２を横架部材１３７ｂに沿って段階的に伸縮させることで、天板部１１０の外周縁からのはみ出し量を調整することができる。したがって、作業者は、伸縮部材２２２を伸縮させることで、作業台１０１の設置スペースに応じて傾倒防止の効果を最大限に発揮できる。
なお、補助キャスター２２１ａは、伸縮部材２２２を収縮させることで、天板部１１０の外周縁からはみ出さない第２の状態に遷移可能であってもよい。
【００５２】
また、補助接地部２２０は、補助キャスター２２１ａである場合に限られず、伸縮部材２２２の端部から床面に向かって延びる補助脚部材であってもよい。この場合、補助脚部材は、作業台１０１を容易に移動させるために、床面に接しておらず床面から離れた状態に保持されていることが好ましい。
【００５３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
本実施形態の作業台１０２は、天板部１１０の脚部材１３１ａ〜１３１ｄのうち主脚１３２に取り付けられる補助接地部２３０を有する。なお、第１の実施形態と同様の構成は、同一符号を付して適宜、説明を省略する。
図１１は、作業台１０２の構成の一例を示す側面図である。
補助接地部２３０は４つの補助脚部材２３１ａ〜２３１ｄを有する。補助脚部材２３１ａ〜２３１ｄは、それぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄの主脚１３２の下端よりも上端に近い位置に取り付けられる。なお、図１１では、補助脚部材２３１ｃ、２３１ｄは補助脚部材２３１ａ、２３１ｂに隠れて図示されていない。補助脚部材２３１ａ〜２３１ｄはそれぞれ同様の構成であるために、ここでは補助脚部材２３１ａについて説明する。
【００５４】
補助脚部材２３１ａは、保持部材２３２を介して脚部材１３１ａの主脚１３２に取り付けられる。保持部材２３２は、天板部１１０の外周縁を鉛直方向に伸ばした直線Ｅを外側にはみ出さないように配置している。
補助脚部材２３１ａは、例えばアルミニウム合金製であり、押し出し成形することによって形成される。また、補助脚部材２３１ａは、脚部材１３１ａ〜１３１ｄと異なる色であって、ゴールド色や蛍光色などの周囲が暗くても目立つ色が付されている。
【００５５】
補助脚部材２３１ａは、保持部材２３２により左右方向に回動可能に軸支される。作業者は、補助脚部材２３１ａを保持部材２３２を介して回動させて床面に向かって傾斜した状態にすることで、天板部１１０の外周縁からはみ出すように配置できる。また、作業者は、補助脚部材２３１ａを保持部材２３２を介して回動させて略鉛直方向にした状態にすることで、天板部１１０の外周縁からはみ出さないように配置できる（図１１に示す二点鎖線を参照）。
【００５６】
また、補助脚部材２３１ａは補助伸縮脚２３３を有する。作業者は、補助脚部材２３１ａを天板部１１０の外周縁からはみ出すように配置したときに補助伸縮脚２３３を伸張させることで、補助伸縮脚２３３の下端を床面に接地あるいは近接させることができる。また、作業者は、伸縮脚１３３により脚部材１３１ａを伸張させて天板部１１０が高くなるように調整したときに補助伸縮脚２３３を伸張させることで、補助伸縮脚２３３の下端を床面に接地あるいは近接させることができる。
【００５７】
以上、本発明を上述した実施形態により説明したが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能であり、各実施形態を適宜、組み合せてもよい。
【００５８】
上述した実施形態では、補助脚部材２０１ａ〜２０１ｄは位置決めピン２１０が位置決め部２０６ａ、２０６ｂと係合することで状態が保持される場合について説明したが、この場合に限られず、他の機構を用いて補助脚部材２０１ａ〜２０１ｄを保持してもよい。
上述した実施形態では、キャスター１８１ａ〜１８１ｄが２つの車輪１８３を有する場合について説明したが、この場合に限られず、１つの車輪１８３のみを有していてもよい。
上述した実施形態では、脚部材１３１ａ〜１３１ｄは伸縮脚１３３を有する場合について説明したが、この場合に限られず、伸縮脚１３３を有していなくてもよい。
【００５９】
上述した実施形態では、脚部１３０が鉛直方向に対して傾斜している場合について説明したが、この場合に限られず、脚部１３０が鉛直方向に対して傾斜していなくてもよい。
上述した実施形態では、連結部材１１４が上側から見て略へ字状あるいは略Ｖ字状である場合について説明したが、この場合に限られず、隣接する作業台１００の連結部材１１４が干渉するのを防止できるように曲がっていれば、どのような形状であってもよい。
なお、本実施形態では補助接地部２００、２２０、２３０が天板部１１０の外周縁からはみ出して配置される場合について説明したが、この場合に限られず、課題等に応じて適宜、変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１００：移動式作業台  １１０：天板部  １１４：連結部材  １１８：連結孔  １３０：脚部  １３１ａ〜１３１ｄ：脚部材  １３４：伸縮脚  １８０：走行部  １８１ａ〜１８１ｄ：キャスター  ２００：補助接地部  ２０１ａ〜２０１ｄ：補助脚部材  ２１６：付勢部  ２２０：補助接地部  ２２１ａ〜２２１ｄ：補助キャスター  ２３０：補助脚部材  ２３１ａ〜２３１ｄ：補助脚部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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