(57)【要約】【課題】ダイヤフラムの動作に応じて弁機構を動作させる場合において、構成の複雑化及び組立性の悪化を抑制することが可能な圧力調整器及び漏洩検知システムを提供する。【解決手段】二次調整器２０は、ダイヤフラム２１と、ダイヤフラム２１の動作に応じて回動可能な単一のレバー部材２４と、単一のレバー部材２４の回動に応じて動作可能な弁棒２６と、弁棒２６に取り付けられた減圧弁２７と備えている。さらに、二次調整器２０は、弁棒２６に接続され、減圧弁２７の下流側において、ダイヤフラム２１が所定位置にあるとき、及び、所定位置から一面側へ所定量未満で変位しているときに弁閉状態となり、ダイヤフラム２１が所定位置から一面側へ所定量以上変位したときに弁開状態となって燃料ガスを排出する弁機構４０を備えている。加えて、二次調整器２０は、減圧弁２７から弁機構４０までの空間部に第１孔部２９ａが形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他面が大気圧室からの圧力を受け、一面が燃料ガスの導入側となる減圧室からの圧力を受けるダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムの一面側及び他面側への動作に応じて回動可能な単一のレバー部材と、
前記単一のレバー部材の回動に応じて動作可能な弁棒と、
前記弁棒に取り付けられて、前記ダイヤフラムが所定位置にあるときに前記減圧室への燃料ガスの導入を遮断し、前記ダイヤフラムが前記所定位置から一面側に移動した場合に前記減圧室に燃料ガスを導入させる減圧弁と、
前記弁棒に接続され、前記減圧弁の下流側において、前記ダイヤフラムが前記所定位置にあるとき、及び、前記所定位置から一面側へ所定量未満で変位しているときに弁閉状態となり、前記ダイヤフラムが前記所定位置から一面側へ所定量以上変位したときに弁開状態となって燃料ガスを排出する弁機構と、を備え、
前記減圧弁から前記弁機構までの空間部に孔部が形成されている
ことを特徴とする圧力調整器。
【請求項２】
前記弁棒の一端側に前記減圧弁が設けられ、前記弁棒の他端側に前記弁機構が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の圧力調整器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された圧力調整器と、前記圧力調整器に取り付けられる漏洩検知装置と、を備えた漏洩検知システムであって、
前記漏洩検知装置は、
一端側が前記孔部に接続され、他端側が前記弁機構の下流側に接続され、前記弁機構の上流側から下流側までをバイパスするバイパス流路と、
前記バイパス流路に設けられて下流側における燃料ガスの微少漏洩を検知するための漏洩検知センサと、を有する
ことを特徴とする漏洩検知システム。
【請求項４】
前記バイパス流路は、前記圧力調整器のガス流れ方向に沿って延在すると共に、当該バイパス流路内の上流部の燃料ガスを略同圧状態のまま下流部まで流す
ことを特徴とする請求項３に記載の漏洩検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力調整器及び漏洩検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばＬＰガスボンベからの高圧ガスを元調整器によって一次減圧し、一次減圧された燃料ガスを親調整器及び子調整器によって二次減圧する燃料ガス供給システムが提案されている。このようなシステムにおいて、親調整器はメイン流路に設けられ、子調整器は親調整器をバイパスするバイパス流路に設けられている。また、親調整器と子調整器とは設定圧力が異なっており、設定流量未満の燃料ガスは子調整器のみを介してバイパス流路を流れ、設定流量以上の燃料ガスは親調整器及び子調整器の双方を介して双方の流路を流れるようになっている。さらに、バイパス流路には、漏洩検知センサを搭載したマイコンガスメータ等の装置が設けられている。このような燃料ガス供給システムは、下流側に配管亀裂等が生じて微少な漏洩が発生した場合、微少流量がバイパス流路のみを流れることとなり、漏洩検知センサからの信号に基づいて微少漏洩を検知することができる（例えば特許文献１，２参照）。
【０００３】
しかし、特許文献１，２に記載のシステムは、親子調整器に加えて、漏洩検知センサを搭載するマイコンガスメータ及びそれらを接続する配管など、全体的に大がかりな構成となってしまい、コンパクト化が困難となってしまう。
【０００４】
そこで、微少漏洩検知を行いつつもコンパクト化を図ることが可能な圧力調整器が提案されている。この圧力調整器は、減圧室に孔部を形成すると共に、圧力調整器の出口側に弁機構を設けている。孔部は、漏洩検知センサ側につながっており、弁機構は、燃料ガスの流量が設定流量未満であるときに弁閉状態となり前記設定流量以上であるときに弁開状態となる。このため、燃料ガスの流量が設定流量未満であるときには、燃料ガスが孔部を介して漏洩検知センサ側のみに流れ、燃料ガスの流量が設定流量以上であるときには、燃料ガスが孔部及び圧力調整器の出口を介して流れる。また、下流側に配管亀裂等が生じて微少な漏洩が発生した場合、微少流量は孔部を介して流れることとなり、漏洩検知センサからの信号に基づいて微少漏洩を検知することができる（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−４１３００号公報
【特許文献２】特開平５−２９６８７３号公報
【特許文献３】特開２０１８−２００２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献３に記載の圧力調整器は、減圧室に燃料ガスを導入するための減圧弁を動作させる第１のレバー部材と、ダイヤフラムの動作に応じて弁機構を動作させるための第２レバー部材とを備える必要がある。このため、構成が複雑化すると共に組立性についても悪化してしまう。
【０００７】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ダイヤフラムの動作に応じて弁機構を動作させる場合において、構成の複雑化及び組立性の悪化を抑制することが可能な圧力調整器及び漏洩検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る圧力調整器は、ダイヤフラムと、ダイヤフラムの動作に応じて回動可能な単一のレバー部材と、単一のレバー部材の回動に応じて動作可能な弁棒と、弁棒に取り付けられた減圧弁と備えている。さらに、圧力調整器は、弁棒に接続され、減圧弁の下流側において、ダイヤフラムが所定位置にあるとき、及び、所定位置から一面側へ所定量未満で変位しているときに弁閉状態となり、ダイヤフラムが所定位置から一面側へ所定量以上変位したときに弁開状態となって燃料ガスを排出する弁機構を備えている。加えて、圧力調整器は、減圧弁から弁機構までの空間部に孔部が形成されている。
【０００９】
本発明に係る圧力調整器によれば、単一のレバー部材を備え、この単一のレバー部材に対して、弁棒を介して減圧弁が取り付けられると共に弁機構が接続されているため、減圧弁動作用のレバー部材と弁機構動作用のレバー部材とをそれぞれ別に備える必要がなく、ダイヤフラムの動作に応じて出口側に設けられた弁機構を動作させる場合において、構成の複雑化及び組立性の悪化を抑制することができる。
【００１０】
また、本発明に係る漏洩検知システムは、上記に記載された圧力調整器と、圧力調整器に取り付けられる漏洩検知装置とを備え、漏洩検知装置は、一端側が孔部に接続され、他端側が弁機構の下流側に接続され、弁機構の上流側から下流側までをバイパスするバイパス流路と、バイパス流路に設けられて下流側における燃料ガスの微少漏洩を検知するための漏洩検知センサと、を有する。
【００１１】
本発明に係る漏洩検知システムによれば、漏洩検知装置は、孔部に接続され、弁機構の上流側から下流側までをバイパスするバイパス流路と、バイパス流路に設けられて下流側における燃料ガスの微少漏洩を検知するための漏洩検知センサと、を有する。このため、圧力調整器の孔部からバイパス流路を形成し、この流路を利用して漏洩検知することができるため、漏洩検知システムのコンパクト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ダイヤフラムの動作に応じて出口側に設けられた弁機構を動作させる場合において、構成の複雑化及び組立性の悪化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る圧力調整器を含む漏洩検知システムの構成図である。
【図２】図１に示した漏洩検知装置の内部構成を示す断面図である。
【図３】図１に示した二次調整器を示す断面図である。
【図４】図３に示した弁機構の拡大図である。
【図５】図３に示した弁機構に係る流量なしのときにおける拡大図である。
【図６】図３に示した弁機構に係る設定流量未満の流量ありのときにおける拡大図であり、（ａ）は第１の拡大図であり、（ｂ）は第２の拡大図である。
【図７】図３に示した弁機構に係る設定流量以上の流量ありのときにおける拡大図であり、（ａ）は第１の拡大図であり、（ｂ）は第２の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る圧力調整器を含む漏洩検知システムの構成図である。なお、図１においては漏洩検知システムを背面側から図示している。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る漏洩検知システム１は、一次調整器１０と、二次調整器（圧力調整器）２０と、漏洩検知装置３０とから構成されている。
【００１７】
一次調整器１０は、いわゆる切替機能付きの元調整器であって、左右に接続されるＬＰガスボンベ（図示せず）のうち、どちらから燃料ガスを導入するかを選択するための操作部となる切替レバー（図示せず）を正面側に備えている。また、一次調整器１０は、内部にダイヤフラム等を備えており、ダイヤフラムの動作に応じて内部の弁体を開閉動作させることによって高圧の燃料ガスを中圧とする一次減圧を行う構成となっている。一次減圧された燃料ガスは、二次調整器２０に供給される。
【００１８】
二次調整器２０は、一次減圧された中圧の燃料ガスを低圧とする二次減圧を行うものである。また、漏洩検知装置３０は、二次調整器２０と並列的に設けられるものであって、微少漏洩を検出するためのものである。二次調整器２０についても一次調整器１０と同様に、内部にダイヤフラム（後述の符号２１）等を備えており、ダイヤフラムの動作に応じて内部の減圧弁（後述の符号２７）を開閉動作させることによって二次減圧を行う。二次減圧された燃料ガスは、下流側に供給される。
【００１９】
二次調整器２０は、燃料ガスの流量が設定流量未満である場合に、燃料ガスを漏洩検知装置３０側に導入させる。また、二次調整器２０は、燃料ガスの流量が設定流量以上である場合に、燃料ガスの一部を漏洩検知装置３０側に導入させ、残りの燃料ガスを漏洩検知装置３０に導入させることなく出口配管２０ａから排出する。
【００２０】
図２は、図１に示した漏洩検知装置３０の内部構成を示す断面図である。図２に示すように、漏洩検知装置３０は、二次調整器２０から燃料ガスを導入する導入孔３０ａと、導入した燃料ガスを二次調整器２０に戻す排出口３０ｂとを備えている。なお、排出口３０ｂは、後述するように、二次調整器２０のうち弁機構（後述の符号４０）の下流側に燃料ガスを戻すように二次調整器２０に接続されている。このように漏洩検知装置３０は、導入孔３０ａから排出口３０ｂまでの流路（バイパス流路）３１が、後述の弁機構をバイパスする。よって、流路３１は、バイパス流路として機能することとなる。また、本実施形態において漏洩検知装置３０は、流路３１が二次調整器２０のガス流れ方向（すなわち図１及び図２に示す上下方向）に沿って延在している。
【００２１】
また、漏洩検知装置３０は、流路３１に多層ユニット３２と、漏洩検知センサ３３とを備えている。多層ユニット３２は、内部に複数の分流坂（図示せず）を有した四角筒状の部材である。漏洩検知センサ３３は、例えば超音波式流量検知ユニットによって構成され、多層ユニット３２内に超音波信号を送信して受信するための２つの超音波送受信器と、２つの超音波送受信器にて送受信された超音波信号の伝搬時間から流量を計測するための計測基板とを備えている。
【００２２】
ここで、二次調整器２０よりも下流側において小さな配管亀裂等が発生した場合、燃料ガスの微少な漏洩が発生する。微少漏洩時の流量は上記設定流量よりも小さいことから、燃料ガスは漏洩検知装置３０の流路３１を通じて流れることとなる。漏洩検知センサ３３は、このような微少流量を検知することとなる。
【００２３】
なお、図２からも明らかなように、漏洩検知装置３０の流路３１は、特許文献１，２において設けられていた子調整器に相当するものが設けられないようになっている。このため、流路３１は、上流部３１ａの燃料ガスを略同圧状態のまま下流部３１ｂまで流す構造となっている。ここで、略同圧状態とは、多層ユニット３２を通過する際の圧力損失については許容する概念であり、従来の子調整器のような積極的な減圧がないことを示す概念である。
【００２４】
図３は、図１に示した二次調整器２０を示す断面図である。二次調整器２０は、減圧室Ｄと、大気圧室Ａと、ダイヤフラム２１と、コイルスプリング２２と、軸部材２３と、レバー部材２４と、ピン２５と、弁棒２６と、減圧弁２７とを備えている。
【００２５】
減圧室Ｄは、一次調整器１０から導入された燃料ガスを一時的に保持する部位である。大気圧室Ａは、外部と連通することにより内部が大気圧となる部位である。ダイヤフラム２１は、周縁が筐体Ｂに固定された略円形の薄膜であって、減圧室Ｄと大気圧室Ａとを気密に隔てるものである。また、ダイヤフラム２１は、コイルスプリング２２により減圧室Ｄ側（一面側）に付勢されている。
【００２６】
軸部材２３は、ダイヤフラム２１の中心を軸方向に貫通して設けられる部材であって、減圧室Ｄ側の先端にレバー部材２４の一端側が取り付けられている。レバー部材２４は略Ｌ字形状となる部材であって一次調整器１０側に延びており、Ｌ字の屈曲部分近傍にピン２５が設けられている。レバー部材２４は、このピン２５を中心に回動可能となっている。また、レバー部材２４の他端は、弁棒２６に接続されている。また、弁棒２６の先端（一次調整器１０側の先端）には減圧弁２７が接続されている。減圧弁２７は、一次調整器１０からの燃料ガスを導入したり遮断したりする弁である。
【００２７】
このような二次調整器２０は、図３に示すように、ダイヤフラム２１が所定位置にあるときに、減圧弁２７を弁座に接触させて弁閉状態とし、燃料ガスの導入を遮断している。このような状態から燃料ガスが使用されると、減圧室Ｄの圧力が低下する。減圧室Ｄの圧力が低下すると、コイルスプリング２２の付勢力によってダイヤフラム２１が一面側に変位する。このとき、軸部材２３も一面側に変位し、軸部材２３の先端に取り付けられたレバー部材２４はピン２５を中心として回動する。この回動によって、減圧弁２７は上方に変位する。以上により、減圧弁２７は弁座から離れて弁開状態となり、燃料ガスを減圧室Ｄに導入させる。
【００２８】
その後、減圧室Ｄに燃料ガスが導入されると、減圧室Ｄの圧力が上昇する。これにより、ダイヤフラム２１は、コイルスプリング２２の付勢力に抗して他面側に変位する。このとき、軸部材２３も他面側に変位し、レバー部材２４はピン２５を中心として前述とは逆方向に回動する。この回動によって、減圧弁２７は下方に変位する。以上により、減圧弁２７は弁座に押圧して燃料ガスの導入を遮断する。以後、二次調整器２０は、上記の動作を繰り返しながら、燃料ガスを減圧する。
【００２９】
また、二次調整器２０は、弁棒２６の他端側に弁機構４０を備えている。図４は、図３に示した弁機構４０の拡大図である。図４に示すように、弁機構４０は、軸部材４１と、弁体４２と、リング部材４３と、スプリング４４と、弁座４５とを備えている。
【００３０】
軸部材４１は、弁棒２６の他端側から二次調整器２０の出口方向に延びて形成された棒状部材であって、弁棒２６と一体に形成されている。この軸部材４１は、二次調整器２０の出口方向側（先端側）が縮径されるように段部４１ａが形成されている。また、軸部材４１は、先端部にストッパ部４１ｂが形成されている。ストッパ部４１ｂは、先端側から後端側に向けてテーパ状に拡径した部位である。
【００３１】
弁体４２は、弁座４５に接触可能な接触部４２ａと、挿入穴４２ｂとを有している。接触部４２ａは、弁体４２のうち二次調整器２０の出口方向側に設けられる部位であって、例えばゴム等の弾性体によって構成されている。挿入穴４２ｂは、弁体４２の一次調整器１０側から刳り貫かれるようにして形成された有底穴である。この挿入穴４２ｂには軸部材４１の先端側が挿入されるようになっている。さらに、挿入穴４２ｂは、その内壁部に凹部４２ｃが形成されている、凹部４２ｃには、リング部材４３が設置されている。
【００３２】
スプリング４４は、軸部材４１の段部４１ａと、弁体４２の後端側（一次調整器１０側）の端面４２ｄとの間に設けられている。弁座４５は、出口配管２０ａにつながるメイン流路２８（図３参照）に設置される部材であって、弁体４２と共にメイン流路２８を開放したり閉塞したりするものである。この弁座４５は、弁体４２側に突出する突起部４５ａを有しており、弁機構４０の弁閉状態においては突起部４５ａが弁体４２の接触部４２ａに食い込むようにして接触する。
【００３３】
さらに、図３に示すように、二次調整器２０は、第１孔部（孔部）２９ａと、第２孔部２９ｂとが形成されている。第１孔部２９ａは、例えばメイン流路２８のうち減圧弁２７側の弁座と弁機構４０の弁座４５との間に形成されている。なお、第１孔部２９ａは、減圧弁２７（特に弁座）から弁機構４０（特に弁座４５）までの空間部であれば、減圧室Ｄに形成されていてもよい。第２孔部２９ｂは、例えばメイン流路２８のうち弁機構４０（特に弁座４５）の下流側（出口配管２０ａ側）に形成されている。第１孔部２９ａは図２に示した導入孔３０ａに接続されており、第２孔部２９ｂは排出口３０ｂに接続されている。
【００３４】
次に、本実施形態に係る二次調整器２０を含む漏洩検知システム１の動作を図５〜図７を参照して説明する。図５は、図３に示した弁機構４０に係る流量なしのときにおける拡大図である。図６は、図３に示した弁機構４０に係る設定流量未満の流量ありのときにおける拡大図であり、（ａ）は第１の拡大図であり、（ｂ）は第２の拡大図である。図７は、図３に示した弁機構４０に係る設定流量以上の流量ありのときにおける拡大図であり、（ａ）は第１の拡大図であり、（ｂ）は第２の拡大図である。
【００３５】
まず、需要者側において燃料ガスの使用がない場合、ダイヤフラム２１（図３参照）は所定位置となっている。この場合、図５に示すように、減圧弁２７は弁閉状態となっている。また、弁機構４０についても弁閉状態となっている。
【００３６】
その後、需要者側において燃料ガスが使用されると、ＬＰガスボンベからの高圧の燃料ガスは、一次調整器１０（図１参照）に導入され、一次調整器１０において一次減圧される。そして、一次減圧された燃料ガスは、二次調整器２０（図３参照）に流入し、二次調整器２０において二次減圧される。二次減圧された燃料ガスは、出口配管２０ａを通じて需要者側に供給される。
【００３７】
ここで、需要者側において比較的小さな流量（設定流量未満）の燃料ガスが使用されたとする。この場合、減圧室Ｄ内の燃料ガスは、第１孔部２９ａ及び第２孔部２９ｂ（図５参照）を通じて、すなわち漏洩検知装置３０（図１参照）を介して出口配管２０ａから需要者側に供給される。また、二次調整器２０から燃料ガスが供給されることによって、減圧室Ｄ内の圧力は低下する。これにより、ダイヤフラム２１（図３参照）はコイルスプリング２２の付勢力によって一面側に移動する。
【００３８】
ダイヤフラム２１が一面側に移動すると軸部材２３も一面側に移動して、ピン２５を中心にしてレバー部材２４が回動する。これにより、弁棒２６を通じて減圧弁２７が弁座から離れ、減圧室Ｄに燃料ガスが導入される（図６（ａ）参照）。
【００３９】
ここで、流量が設定流量未満であると、ダイヤフラム２１の一面側への移動量は、所定位置（図３に示す位置）から所定量未満となる。ダイヤフラム２１の移動量が所定量未満である場合、図６（ａ）に示すようにレバー部材２４の回動量も小さく、弁機構４０の軸部材４１は若干量だけ一次調整器１０側に移動する。この若干量の移動時において弁機構４０の弁体４２は、スプリング４４の付勢力Ｆによって弁座４５に押し付けられた状態となり、弁機構４０は弁閉状態のまま維持される（図６（ｂ）参照）。よって、需要者が燃料ガスを使用し続ける限り、燃料ガスは、第１孔部２９ａ及び第２孔部２９ｂのみ（すなわち漏洩検知装置３０のみ）を介して流れ続けることとなる。
【００４０】
なお、設定流量未満の流量が需要者側での使用でなく、配管亀裂等による微少漏洩である場合も、上記と同様に燃料ガスは漏洩検知装置３０を介して流れ続けることとなる。漏洩検知装置３０は、このような設定流量未満の流量が所定日数（例えば３０日であって、１〜３０日で変更可）に亘って継続して流れていることを検知した場合、微少漏洩が発生していると判断する。
【００４１】
図１及び図２に示す漏洩検知装置３０は、微少漏洩が発生していると判断した場合、不図示の表示部からその旨を警告表示させることとなる。なお、漏洩検知装置３０は、微少漏洩が発生していると判断した場合、適宜の箇所に設けられる遮断弁を閉じてもよいし、ガス管理センター側に通報するようになっていてもよい。また、漏洩検知装置３０は、他の装置（例えばガスメータ）の表示部を利用して警告表示してもよいし、他の装置（例えばガス警報器）の音声出力部を利用して音声警告してもよい。
【００４２】
一方、需要者側において比較的大きな流量（設定流量以上）の燃料ガスが使用されたとすると、図３に示す減圧室Ｄ内の圧力は大きく低下して、ダイヤフラム２１はコイルスプリング２２の付勢力によって一面側に移動する。ダイヤフラム２１が一面側に移動すると、弁棒２６を通じて減圧弁２７が弁座から離れ、減圧室Ｄに燃料ガスが導入される（図７（ａ）参照）。
【００４３】
ここで、流量が設定流量以上であると、ダイヤフラム２１の一面側への移動量は、所定位置（図３に示す位置）から所定量以上となる。ダイヤフラム２１の移動量が所定量以上である場合、レバー部材２４の回動量が大きく、弁機構４０の軸部材４１も大きく一次調整器１０側に移動する。このような移動が発生すると、ストッパ部４１ｂがリング部材４３に接触することとなり、リング部材４３を通じて弁体４２を弁座４５から離間させる（図７（ｂ）参照）。これにより、弁機構４０は弁開状態となり、燃料ガスは漏洩検知装置３０を介して流れ続けることはもとより弁機構４０を介して流れることとなる。
【００４４】
さらに、二次調整器２０は、燃料ガスが流れる場合において減圧弁２７から出口配管２０ａまでが直線的となっており、圧力損失の増加が抑えられた燃料ガスの流通が行われる。
【００４５】
このようにして、本実施形態に係る二次調整器２０によれば、単一のレバー部材２４を備え、この単一のレバー部材２４に対して、弁棒２６を介して減圧弁２７が取り付けられると共に弁機構４０が接続されているため、減圧弁動作用のレバー部材と弁機構動作用のレバー部材とをそれぞれ別に備える必要がなく、ダイヤフラム２１の動作に応じて弁機構４０を動作させる場合において、構成の複雑化及び組立性の悪化を抑制することができる。
【００４６】
また、弁棒２６の一端側に減圧弁２７が設けられ、弁棒２６の他端側に弁機構４０が設けられているため、減圧弁２７と弁機構４０とが弁棒２６を挟んで対向側に位置することとなり、減圧弁２７を通過して導入された燃料ガスは弁棒２６に沿うように流通し、弁機構４０を通じて二次調整器２０から排出されることとなる。このように、燃料ガスを直線的に流すことができ、圧力損失を抑えることができる。
【００４７】
さらに、本実施形態に係る漏洩検知システム１によれば、漏洩検知装置３０は、第１孔部２９ａに接続され、弁機構４０の上流側から下流側までをバイパスする流路３１と、流路３１に設けられて下流側における燃料ガスの微少漏洩を検知するための漏洩検知センサ３３とを有する。このため、上記のような流路３１を利用して漏洩検知することができ、漏洩検知システム１のコンパクト化を図ることができる。
【００４８】
また、流路３１は二次調整器２０のガス流れ方向に沿って設けられると共に上流部３１ａの燃料ガスを略同圧状態のまま下流部３１ｂまで流すものであることから、子調整器が設置されることなくコンパクトな構造とすることができる。
【００４９】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜他の技術を組み合わせてもよい。
【００５０】
例えば本実施形態に係る漏洩検知装置３０は、流路３１内に超音波式の流量センサを備え、これにより微少漏洩を判断しているが、これに限らず、流路３１内には、フローセンサなどの他のタイプの流量センサが設けられていてもよい。また、本実施形態において漏洩検知装置３０は、流量式の微少漏洩の判断を行っているが、これに限らず、圧力式の微少漏洩の判断を行うようにしてもよい。
【００５１】
さらに、上記実施形態において漏洩検知装置３０の排出口３０ｂは二次調整器２０のメイン流路２８に接続されて燃料ガスを二次調整器２０のメイン流路２８に戻すようにしているが、これに限らず、二次調整器２０よりも下流側に設けられた配管等に燃料ガスを戻すようになっていてもよい。
【００５２】
さらに、上記実施形態において、漏洩検知装置３０は上下方向の長さが二次調整器２０の長さ未満とされており、一層のコンパクト化が図られているが、これに限らず、二次調整器２０以上の長さとなっていてもよい。
【００５３】
加えて、漏洩検知装置３０と二次調整器２０とをつなぐ配管（例えば図１の符号Ｌ）の長さ（左右方向の長さ）が漏洩検知装置３０の上下方向の長さよりも小さくされており、漏洩検知装置３０が二次調整器２０の背面に隠れるように配置されているが、これに限らず、左右方向の長さが比較的長い配管によって接続されて、漏洩検知装置３０の大部分が二次調整器２０に隠れないようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      ：漏洩検知システム
１０    ：一次調整器
２０    ：二次調整器（圧力調整器）
２０ａ  ：出口配管
２１    ：ダイヤフラム
２２    ：コイルスプリング
２３    ：軸部材
２４    ：レバー部材
２５    ：ピン
２６    ：弁棒
２７    ：減圧弁
２８    ：メイン流路
２９ａ  ：第１孔部（孔部）
２９ｂ  ：第２孔部
３０    ：漏洩検知装置
３０ａ  ：導入孔
３０ｂ  ：排出口
３１    ：流路（バイパス流路）
３１ａ  ：上流部
３１ｂ  ：下流部
３２    ：多層ユニット
３３    ：漏洩検知センサ
４０    ：弁機構
４１    ：軸部材
４１ａ  ：段部
４１ｂ  ：ストッパ部
４２    ：弁体
４２ａ  ：接触部
４２ｂ  ：挿入穴
４２ｃ  ：凹部
４２ｄ  ：端面
４３    ：リング部材
４４    ：スプリング
４５    ：弁座
４５ａ  ：突起部
Ａ      ：大気圧室
Ｂ      ：筐体
Ｄ      ：減圧室
Ｆ      ：付勢力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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