(57)【要約】【課題】シルバーストリークやシワの発生を防ぎ、外観が良好な成形体が得られる、自動車内装部品用ポリプロピレン系樹脂組成物及びその製造方法、並びに自動車内装部品用成形体の提供。【解決手段】本発明の自動車内装部品用ポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン重合体とエチレン・プロピレン共重合体とを含むポリプロピレン系樹脂を含有し、ポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分の極限粘度が１．８〜２．５ｄｌ／ｇであり、ポリプロピレン系樹脂のキシレン不溶分のＭｗ／Ｍｎが７〜２０であり、前記エチレン・プロピレン共重合体の含有割合がポリプロピレン系樹脂の総質量に対して１５〜３０質量％であり、前記プロピレン重合体中のエチレン単位含有割合が０．５質量％以下であり、前記エチレン・プロピレン共重合体中のエチレン単位含有割合が３５〜５０質量％であり、ＭＦＲが２５〜５０ｇ／１０分である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン重合体からなる連続相と、エチレン・プロピレン共重合体からなるゴム相とを含むポリプロピレン系樹脂を含有し、
前記ポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分の、１３５℃のテトラヒドロナフタレン中での極限粘度が１．８〜２．５ｄｌ／ｇであり、
前記ポリプロピレン系樹脂のキシレン不溶分の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比率（Ｍｗ／Ｍｎ）が７〜２０であり、
前記エチレン・プロピレン共重合体の含有割合が、前記ポリプロピレン系樹脂の総質量に対して１５〜３０質量％であり、
前記プロピレン重合体中のエチレン単位含有割合が、前記プロピレン重合体の総質量に対して０．５質量％以下であり、
前記エチレン・プロピレン共重合体中のエチレン単位含有割合が、前記エチレン・プロピレン共重合体の総質量に対して３５〜５０質量％であり、
温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇでのＭＦＲが２５〜５０ｇ／１０分である、
自動車内装部品用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
前記プロピレン重合体と前記エチレン・プロピレン共重合体とは重合によって混合され、前記ポリプロピレン系樹脂は、下記（Ａ）〜（Ｃ）の成分を含む触媒を用いて製造された重合混合物である、請求項１に記載の自動車内装部品用ポリプロピレン系樹脂組成物。
（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン、及び電子供与体化合物であるスクシネート系化合物を含有する固体触媒
（Ｂ）有機アルミニウム化合物
（Ｃ）外部電子供与体化合物である有機ケイ素化合物
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動車内装部品用ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法であって、
下記（Ａ）〜（Ｃ）の成分を含む触媒を用いて、前記プロピレン重合体の存在下で、エチレン単量体及びプロピレン単量体を重合して前記ポリプロピレン系樹脂を得る工程を有する、自動車内装部品用ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン、及び電子供与体化合物であるスクシネート系化合物を含有する固体触媒
（Ｂ）有機アルミニウム化合物
（Ｃ）外部電子供与体化合物である有機ケイ素化合物
【請求項４】
請求項１又は２に記載の自動車内装部品用ポリプロピレン系樹脂組成物を射出成形して得られる自動車内装部品用成形体。
【請求項５】
前記自動車内装部品用成形体が、ドアトリム、グローブボックス、コラムカバー、インスツルメントパネル、パッケージトレイ、リアトレイ、ピラーガーニッシュ又はコンソールボックスである請求項４に記載の自動車内装部品用成形体。
【請求項６】
前記自動車内装部品用成形体が、ドアトリムである請求項５に記載の自動車内装部品用成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車内装部品用ポリプロピレン系樹脂組成物、その製造方法及び自動車内装部品用成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、耐衝撃性、剛性、透明性、耐薬品性、耐熱性等の物性とそのバランスに優れることから、例えば、自動車部品の樹脂材料として使用される（例えば、特許文献１）。近年、射出成形技術の向上に伴い、成形体の外面が大面積化するとともに、成形体の形状が複雑化している。例えば、自動車のドアトリムのような大型の射出成形体には、製品強度を高めるために、非意匠面にリブが形成される。通常、リブは成形体の厚さよりも薄く設計されるため、溶融樹脂をリブ形成用の溝に充分に充填することができないといった充填不良が起こることがあった。また、溶融樹脂がキャビティ内に流入する際に、キャビティ内に存在する空気が奥に追いやられてリブ形成用溝内に貯留していく場合がある。貯留された空気は、溝内で圧縮されたまま残ったり、溶融樹脂と金型の内周面との隙間から通り抜けようとしたりするため、得られる成形体表面にはシルバーストリークやシワ等の外観不良が発生する問題があった。この問題を防止するために、金型の形状を工夫することが提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２１６７５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−３５５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、シルバーストリークやシワ等の外観不良を防止するために金型の形状を工夫すると、金型設計の自由度が制限され、所望の形状の成形体を得ることができないことがある。シルバーストリークやシワ等の外観不良について、タッチアップスプレー塗装などにより外観不良修正をすることが可能であるが、作業コストが嵩むことに加え、作業者が溶剤を吸い込み健康を損ねるリスクがあることから、成形体を工業的に大量生産する場合には実用面で問題がある。このため、外観不良の発生が低減された樹脂組成物が求められている。
【０００５】
本発明は、シルバーストリークやシワの発生を防ぎ、外観が良好な成形体が得られる、自動車内装部品用ポリプロピレン系樹脂組成物及びその製造方法、並びに自動車内装部品用成形体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］  プロピレン重合体からなる連続相と、エチレン・プロピレン共重合体からなるゴム相とを含むポリプロピレン系樹脂を含有し、
前記ポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分の、１３５℃のテトラヒドロナフタレン中での極限粘度が１．８〜２．５ｄｌ／ｇであり、
前記ポリプロピレン系樹脂のキシレン不溶分の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比率（Ｍｗ／Ｍｎ）が７〜２０であり、
前記エチレン・プロピレン共重合体の含有割合が、前記ポリプロピレン系樹脂の総質量に対して１５〜３０質量％であり、
前記プロピレン重合体中のエチレン単位含有割合が、前記プロピレン重合体の総質量に対して０．５質量％以下であり、
前記エチレン・プロピレン共重合体中のエチレン単位含有割合が、前記エチレン・プロピレン共重合体の総質量に対して３５〜５０質量％であり、
温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇでのＭＦＲが２５〜５０ｇ／１０分である、
自動車内装部品用ポリプロピレン系樹脂組成物。
［２］  前記プロピレン重合体と前記エチレン・プロピレン共重合体とは重合によって混合され、前記ポリプロピレン系樹脂は、下記（Ａ）〜（Ｃ）の成分を含む触媒を用いて製造された重合混合物である、［１］  に記載の自動車内装部品用ポリプロピレン系樹脂組成物。
（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン、及び電子供与体化合物であるスクシネート系化合物を含有する固体触媒
（Ｂ）有機アルミニウム化合物
（Ｃ）外部電子供与体化合物である有機ケイ素化合物
［３］  ［１］又は［２］に記載の自動車内装部品用ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法であって、下記（Ａ）〜（Ｃ）の成分を含む触媒を用いて、前記プロピレン重合体の存在下で、エチレン単量体及びプロピレン単量体を重合して前記ポリプロピレン系樹脂を得る工程を有する、自動車内装部品用ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン、及び電子供与体化合物であるスクシネート系化合物を含有する固体触媒
（Ｂ）有機アルミニウム化合物
（Ｃ）外部電子供与体化合物である有機ケイ素化合物
［４］  ［１］又は［２］に記載の自動車内装部品用ポリプロピレン系樹脂組成物を射出成形して得られる自動車内装部品用成形体。
［５］  前記自動車内装部品用成形体が、ドアトリム、グローブボックス、コラムカバー、インスツルメントパネル、パッケージトレイ、リアトレイ、ピラーガーニッシュ又はコンソールボックスである［４］に記載の自動車内装部品用成形体。
［６］  前記自動車内装部品用成形体が、ドアトリムである［５］に記載の自動車内装部品用成形体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の自動車内装部品用ポリプロピレン系樹脂組成物は、剛性・耐衝撃性・流動性のバランスが優れるので、この樹脂組成物を射出成形すると、シルバーストリークやシワの発生が防止され、外観に優れた自動車内装部品用成形体が得られる。特に、従来の樹脂組成物では外観不良が発生し易かったドアトリムなどの大面積の部品を製造する場合にも、本発明の樹脂組成物は優れた外観の射出成形体を供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜ポリプロピレン系樹脂組成物＞
本発明の一態様の自動車内装部品用ポリプロピレン系樹脂組成物（以下、「ポリプロピレン系樹脂組成物」と略す。）は、ポリプロピレン系樹脂を含有する。
【０００９】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇでのＭＦＲは、２５〜５０ｇ／１０分であり、２６〜４８ｇ／１０分が好ましく、２６〜４５ｇ／１０分がより好ましく、２７〜４５ｇ／１０分がさらに好ましく、２８〜４４ｇ／１０分が特に好ましい。ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲが前記下限値以上であると、大面積の部品を製造する際にも射出成形時に溶融流動性不足による成形型内への充填不良を発生させず、特に成形型内の狭い部分や末端部分にも溶融樹脂を到達させることができる。ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲが前記上限値以下であると、射出成形体の耐衝撃性を充分に高めることができる。
【００１０】
（ポリプロピレン系樹脂）
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に含有されるポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−１で規定される耐衝撃性ポリプロピレンポリマーの一態様であり、プロピレン重合体の連続相と、その連続相の中に分散相として存在するエチレン・プロピレン共重合体のゴム相を含む二つ以上の相で構成される。
ポリプロピレン系樹脂は、プロピレン重合体とエチレン・プロピレン共重合体とが重合時に混合された混合樹脂であってもよいし、別々に得られたプロピレン重合体とエチレン・プロピレン共重合体とが、溶融混練によって混合された混合樹脂であってもよい。剛性と耐衝撃性とのバランス（以下「物性バランス」ともいう。）に優れるものがより安価で得られることから、プロピレン重合体とエチレン・プロピレン共重合体とが重合時に混合されたもの（重合混合物）であることが好ましい。
重合混合物では、プロピレン重合体とエチレン・プロピレン共重合体とがサブミクロンオーダーで混じり合うことが可能であるため、重合混合物をベースとしたポリプロピレン系樹脂組成物は、優れた物性バランスを示す。
一方、別々に得られたプロピレン重合体とエチレン・プロピレン共重合体とを溶融混練して得た単なる機械混合物で同様な均一混合を実現して優れた物性バランスを得る場合には、貯蔵・保管・移送・計量・混合・溶融混練等の別工程を経る必要性から製造コストが高くなる。エネルギーコストの観点からも好ましくない。
なお、前記重合混合物と機械混合物とが異なる物性を示す場合があるのは、プロピレン重合体中のエチレン・プロピレン共重合体の分散状態が異なっているためと推測されるが、エチレン・プロピレン共重合体のプロピレン重合体との界面の状態を含めた分子レベルでの分散状態を分析する現実的手段は現状知られていない。
ポリプロピレン系樹脂の製造方法については後で詳しく説明する。
【００１１】
前記ポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分の極限粘度（以下、「ＸＳＩＶ」ともいう。）は、１．８〜２．５ｄｌ／ｇであり、１．９〜２．３ｄｌ／ｇが好ましい。
ＸＳＩＶが上記範囲であると、成形体の耐衝撃性を充分に高めることができる。
ここで、ＸＳＩＶは、１３５℃のテトラヒドロナフタレン中での測定値である。キシレン可溶分は、ポリプロピレン系樹脂の試料をｏ−キシレン中、１３５℃で溶解させた後、２５℃に冷却し、その冷却した溶液を、濾紙を用いて濾過し、濾液を蒸発乾固して得られる成分である。
【００１２】
前記ポリプロピレン系樹脂のキシレン不溶分（以下、「ＸＩ」ともいう。）の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比率（Ｍｗ／Ｍｎ）は、７〜２０であり、８〜１５が好ましく、８〜１２がより好ましく、８〜１０がさらに好ましい。
ＸＩのＭｗ／Ｍｎが前記下限値以上であると、成形体の外観を充分に高めることができる。ＸＩのＭｗ／Ｍｎが前記上限値以下であると、共重合体の分散が充分となり、ポリプロピレン系樹脂組成物を安定に製造することができる。
ここで、ＸＩの重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した値である。ＸＩは、ポリプロピレン系樹脂の試料をｏ−キシレン中、１３５℃で溶解させた後、２５℃に冷却し、その冷却した溶液を、濾紙を用いて濾過し、濾紙上に残ったものを採取して得られる成分である。
【００１３】
ＸＩのＭｗ／Ｍｎを前記範囲にすることが容易であることから、プロピレン重合体の存在下で、エチレン単量体及びプロピレン単量体を重合してポリプロピレン系樹脂を製造する際に、電子供与体化合物としてスクシネート系化合物を含む触媒（以下「Ｓｕｃ触媒」ともいう）を用いることが好ましい。Ｓｕｃ触媒を用いて重合されたポリマーは、広分子量分布でありかつ高分子量成分と低分子量成分が均一に分散している。分子量分布は物理量であり測定によって決定できる。しかしながらこの測定値では、高分子量成分と低分子量成分の分散度合いを表すことはできない。例えば、パウダーやペレット性状で与えられる高分子量成分と低分子量成分とを押出機等を用いて溶融混練する、あるいはＳｕｃ触媒以外の触媒を用いて分子量の異なる成分の多段重合を行うことにより、一見、Ｓｕｃ触媒を用いて重合して得たポリマーと同等の分子量分布（測定値）を有するポリマーを得ることも可能である。しかしこのようにして得たポリマーと、Ｓｕｃ触媒を用いて重合して得たポリマーでは高分子量成分と低分子量成分の分散度合いが異なり、後者は均一な分散度合いが達成されている。その差は、例えば剛性、耐衝撃性、加工性、外観等の性能において顕著である。これは、当該触媒を用いて製造した組成物は高分子量成分と低分子量成分が分子レベルに近い状態で一体となっているが、後者の樹脂組成物は分子レベルに近い状態では混ざり合ってはおらず見かけ上同一の分子量分布を示しているにすぎないためと考えられる。しかし、このことを請求項において言葉で表現することは現実的でない。
なお、本発明におけるＸＩのＭｗ／Ｍｎは、比較的大きい値である。ＸＩのＭｗ／Ｍｎが大きいことは、ポリプロピレン系樹脂を構成するプロピレン重合体の分子量分布が広いことを意味する。プロピレン重合体の分子量分布が広ければ、エチレン・プロピレン共重合体の分子量分布も広い傾向がある。したがって、ＸＩのＭｗ／Ｍｎが大きいほど、プロピレン重合体部分、エチレン・プロピレン共重合体部分がともに、高分子量成分を相対的に多く含んでいるといえる。高分子量成分は射出成形時に剪断力を受け、流動方向に高度に配向しながら金型ゲートの狭い部分を通過すると考えられる。金型ゲートから金型キャビティ内に押し出される際には配向緩和され糸鞠状に広がろうとする力が働くと考えられる。このとき、流動方向と垂直な方向に力が働くが、この力を法線応力とも呼ぶこともある。ＸＩのＭｗ／Ｍｎが大きい場合、高分子量成分を相対的に多く含むことで法線応力が有効に働き、成形体の金型転写性向上や金型内でのガス排出効果が向上すると考えられる。金型転写性が良好となる観点からは、光沢ムラ、フローマーク、ヒケなどが抑制され、外観の良好な成形体が得られると考えられる。ガス排出効果の観点では、成形体にリブ等が形成されている場合には溶融樹脂をリブ形成用溝末端にガスを貯めず有効に充填できるので、射出成形を行なった際にシルバーストリークやシワの発生が抑制され、外観の良好な成形体が得られると考えられる。
【００１４】
ポリプロピレン系樹脂におけるエチレン・プロピレン共重合体の含有割合（以下、「ＢＩＰＯ」ともいう。）は、前記ポリプロピレン系樹脂の総質量に対して１５〜３０質量％であり、１８〜２５質量％であることが好ましい。ＢＩＰＯが前記下限値以上であると、成形体の耐衝撃性が高まる傾向にあり、前記上限値以下であると、成形体の剛性が高まる傾向にある。
【００１５】
プロピレン重合体中のエチレン単位含有割合（以下、「Ｃ２」ともいう。）は、前記プロピレン重合体の総質量に対して０．５質量％以下である。したがって、プロピレン重合体中のプロピレン単位の含有割合は９９．５質量％以上である。Ｃ２が前記上限値以下であると（すなわち、プロピレン単位の含有割合が前記下限値以上であると）、成形体の剛性が高まる傾向にある。
Ｃ２の下限は特に限定されず、０質量％であってもよい。
したがって、プロピレン重合体は、プロピレン単位のみからなるポリプロピレンホモポリマーであってもよく、９９．５質量％以上１００質量％未満のプロピレン単位と０質量％超０．５質量％以下のエチレン単位とからなる共重合体であってもよいが、得られる成形体の剛性を高める観点から、Ｃ２は０質量％であることが好ましい。
Ｃ２は、１３Ｃ−ＮＭＲ法によって測定される。
【００１６】
エチレン・プロピレン共重合体は、エチレン単位とプロピレン単位を有する共重合体である。
エチレン・プロピレン共重合体中のエチレン単位含有割合は、前記エチレン・プロピレン共重合体の総質量に対して、３５〜５０質量％であり、３８〜４７質量％が好ましい。エチレン・プロピレン共重合体中のエチレン単位含有割合が前記範囲内であると、成形体の耐衝撃性が高まる傾向にある。
エチレン・プロピレン共重合体中のエチレン単位含有割合は、１３Ｃ−ＮＭＲ法によって測定される。
【００１７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、前記ポリプロピレン系樹脂のみからなるものであってもよく、前記ポリプロピレン系樹脂以外の他の成分をさらに含有するものであってもよい。
【００１８】
（他の成分）
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、充填材を含有していてもよい。充填材は主に、成形体の剛性を向上する目的で添加される。
充填材としては、例えばタルク、クレー、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、ガラスファイバー等の無機充填材、カーボンファイバー、セルロースファイバー等の有機充填材が挙げられる。これらの充填材は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。充填材の分散性を向上させるため、必要に応じて、充填材の表面処理や充填材と樹脂とのマスターバッチの作製を行ってもよい。
充填材の中でも、前記ポリプロピレン系樹脂に容易に混ざり、成形体の剛性を向上させやすいことから、タルクが好ましい。
充填材の添加量は公知の量としてよい。例えばポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して０．１〜４０質量部であってよい。
【００１９】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリプロピレン系樹脂以外の樹脂又はエラストマーを含有してもよい。ポリプロピレン系樹脂組成物が含有してもよい樹脂又はエラストマーは１種のみでもよいし、２種以上でもよい。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、塩素吸収剤、耐熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、内部滑剤、外部滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、分散剤、銅害防止剤、中和剤、結晶核剤、可塑剤、発泡剤、気泡防止剤、架橋剤、過酸化物、油展及び顔料（有機又は無機）等のその他の添加剤を含有していてもよい。各添加剤の添加量は公知の量としてよい。
【００２０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物にあっては、前記ポリプロピレン系樹脂を含有し、ＭＦＲが２５〜５０ｇ／１０分であるため、成形時のシルバーストリークやシワの発生を抑制し、得られる成形体の外観、剛性及び耐衝撃性が優れる。
【００２１】
＜ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法＞
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、前記の特性を満たすものであれば、どのような製造方法で製造されたものであってもよい。例えば、プロピレン重合体とエチレン・プロピレン共重合体とを重合時に混合してポリプロピレン系樹脂を得て、必要に応じて該ポリプロピレン系樹脂に他の成分を混合してポリプロピレン系樹脂組成物を得てもよい。別々に製造されたプロピレン重合体とエチレン・プロピレン共重合体とを溶融混練によって混合してポリプロピレン系樹脂を得て、必要に応じて該ポリプロピレン系樹脂に他の成分を混合してポリプロピレン系樹脂組成物を得てもよい。
他の成分を含有する場合のポリプロピレン系樹脂と他の成分との混合方法としては特に制限はなく、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等のミキサーを用いる方法が挙げられる。
混合した後、得られた混合物を溶融混練し、さらにペレット化してもよい。溶融混練装置としては、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールミル等を用いることができる。
【００２２】
ポリプロピレン系樹脂は、前述の通り、プロピレン重合体とエチレン・プロピレン共重合体とが重合時に混合された重合混合物であることが好ましい。
このような重合混合物は、プロピレン重合体の存在下で、エチレン単量体及びプロピレン単量体を重合することにより得られる。この方法では、プロピレン重合体の存在下でエチレン・プロピレン共重合体を生成させることにより、生産性が高くなる上に、プロピレン重合体中のエチレン・プロピレン共重合体の分散性が高くなるため、剛性や耐衝撃性等の物性バランスが向上する。
【００２３】
前記重合混合物の製造方法としては、典型的には、多段重合法が用いられる。例えば、二段の重合反応器を備える重合装置の一段目の重合反応器にて、プロピレン単量体及び必要に応じてエチレン単量体を重合してプロピレン重合体を得て、得られたプロピレン重合体を二段目の重合反応器に供給すると共に、この二段目の重合反応器にてエチレン単量体及びプロピレン単量体を重合することで前記重合混合物を得ることができる。
重合条件は、公知の重合条件と同様であってよい。例えば一段目の重合条件としては、プロピレンが液相でモノマー密度と生産性の高いスラリー重合法が挙げられる。二段目の重合条件としては、一般的にプロピレンへの溶解性が高い共重合体の製造が容易な気相重合法が挙げられる。
重合温度は５０〜９０℃が好ましく、６０〜９０℃がより好ましく、７０〜９０℃がさらに好ましい。該重合温度が上記範囲の下限値以上であると、生産性及び得られたポリプロピレンの立体規則性がより優れる。
重合圧力は、液相中で行われる場合には２５〜６０ｂａｒ（２．５〜６．０ＭＰａ）が好ましく、３３〜４５ｂａｒ（３．３〜４．５ＭＰａ）がより好ましい。気相中で行われる場合には、５〜３０ｂａｒ（０．５〜３．０ＭＰａ）が好ましく、８〜３０ｂａｒ（０．８〜３．０ＭＰａ）がより好ましい。
重合（プロピレン単量体の重合、エチレン単量体及びプロピレン単量体等の重合）は、通常、触媒を用いて行われる。重合の際、必要に応じて、分子量の調整のために、水素が添加されてもよい。プロピレン重合体やエチレン・プロピレン共重合体の分子量を調整することで、ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ、ひいてはポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲを調整できる。
一段目の重合反応器での重合の前に、その後の本重合の足がかりとなるポリマー鎖を固体触媒成分に形成させるために、プロピレンの予重合を行ってもよい。予重合は、通常は４０℃以下、好ましくは３０℃以下、より好ましくは２０℃以下で行われる。
【００２４】
触媒としては、公知のオレフィン重合触媒を用いることができる。
前記プロピレン重合体の存在下でエチレン単量体及びプロピレン単量体を重合する際の触媒としては、立体特異性チーグラー・ナッタ触媒が好ましく、以下の成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とを含む触媒（以下、「触媒（Ｉ）」ともいう。）が特に好ましい。
（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン及び電子供与体化合物を含有し、前記電子供与体化合物がスクシネート系化合物である固体触媒。
（Ｂ）有機アルミニウム化合物。
（Ｃ）外部電子供与体化合物である有機ケイ素化合物。
したがって、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法の好ましい一態様は、触媒（Ｉ）を用いて、前記プロピレン重合体の存在下で、エチレン単量体及びプロピレン単量体を重合して前記ポリプロピレン系樹脂を得る工程を有する製造方法である。
触媒（Ｉ）を用いることで、ＸＩのＭｗ／Ｍｎが前記範囲内であるポリプロピレン系樹脂が容易に得られる。触媒（Ｉ）を用いると、触媒（Ｉ）の電子供与体化合物が他の化合物（例えばフタレート系化合物）である触媒を用いた場合と比べて、ＸＩのＭｗ／Ｍｎが相対的に大きくなる傾向がある。
なお、触媒の種類に応じて、得られる重合体の性状が異なるが、性状の違いの全てを分析する現実的な手段は知られていない。
【００２５】
成分（Ａ）は、例えば、チタン化合物、マグネシウム化合物及び電子供与体化合物を用いて調製される。
成分（Ａ）に用いられるチタン化合物として、一般式：Ｔｉ（ＯＲ）ｇＸ４−ｇ（Ｒは炭化水素基、Ｘはハロゲン、０≦ｇ≦４）で表される４価のチタン化合物が好適である。
炭化水素基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル等が挙げられ、ハロゲンとしては、Ｃｌ、Ｂｒ等が挙げられる。
より具体的なチタン化合物としては、ＴｉＣｌ４、ＴｉＢｒ４、ＴｉＩ４等のテトラハロゲン化チタン；Ｔｉ（ＯＣＨ３）Ｃｌ３、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ３、Ｔｉ（Ｏｎ−Ｃ４Ｈ９）Ｃｌ３、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｂｒ３、Ｔｉ（Ｏ−ｉｓｏＣ４Ｈ９）Ｂｒ３等のトリハロゲン化アルコキシチタン;Ｔｉ（ＯＣＨ３）２Ｃｌ２、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｃｌ２、Ｔｉ（Ｏｎ−Ｃ４Ｈ９）２Ｃｌ２、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｂｒ２等のジハロゲン化アルコキシチタン；Ｔｉ（ＯＣＨ３）３Ｃｌ、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）３Ｃｌ、Ｔｉ（Ｏｎ−Ｃ４Ｈ９）３Ｃｌ、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）３Ｂｒなどのモノハロゲン化トリアルコキシチタン；Ｔｉ（ＯＣＨ３）４、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｔｉ（Ｏｎ−Ｃ４Ｈ９）４等のテトラアルコキシチタン等が挙げられる。これらチタン化合物は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記チタン化合物の中で好ましいものはハロゲン含有チタン化合物であり、より好ましくはテトラハロゲン化チタンであり、特に好ましくは四塩化チタン（ＴｉＣｌ４）である。
【００２６】
成分（Ａ）に用いられるマグネシウム化合物として、マグネシウム・炭素結合やマグネシウム・水素結合を有するマグネシウム化合物、例えばジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、ジプロピルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ジアミルマグネシウム、ジヘキシルマグネシウム、ジデシルマグネシウム、エチル塩化マグネシウム、プロピル塩化マグネシウム、ブチル塩化マグネシウム、ヘキシル塩化マグネシウム、アミル塩化マグネシウム、ブチルエトキシマグネシウム、エチルブチルマグネシウム、ブチルマグネシウムハイドライド等が挙げられる。
これらのマグネシウム化合物は、例えば有機アルミニウム等との錯化合物の形で用いることもでき、また、液状状態であっても固体状態であってもよい。
さらに好適なマグネシウム化合物として、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、フッ化マグネシウム等のハロゲン化マグネシウム；メトキシ塩化マグネシウム、エトキシ塩化マグネシウム、イソプロポキシ塩化マグネシウム、ブトキシ塩化マグネシウム、オクトキシ塩化マグネシウム等のアルコキシマグネシウムハライド；フエノキシ塩化マグネシウム、メチルフエノキシ塩化マグネシウム等のアリロキシマグネシウムハライド；エトキシマグネシウム、イソプロポキシマグネシウム、ブトキシマグネシウム、ｎ−オクトキシマグネシウム、２−エチルヘキソキシマグネシウム等のアルコキシマグネシウム；フエノキシマグネシウム、ジメチルフエノキシマグネシウム等のアリロキシマグネシウム；ラウリン酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム等のマグネシウムのカルボン酸塩等が挙げられる。これらマグネシウム化合物は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
成分（Ａ）に用いられる電子供与体化合物は、スクシネート系化合物であることが好ましい。スクシネート系化合物を電子供与体として含む触媒（Ｉ）を用いると、ＸＩのＭｗ／Ｍｎが前記範囲内であるポリプロピレン系樹脂が容易に得られる。
スクシネート系化合物は、コハク酸のエステルであってもよく、コハク酸の１位又は２位にアルキル基等の置換基を持つ置換コハク酸のエステルであってもよい。具体例としては、ジエチルスクシネート、ジブチルスクシネート、ジエチルメチルスクシネート、ジエチルジイソプロピルスクシネート、ジアリルエチルスクシネート等が挙げられる。
好適なスクシネート系化合物として、下記化学式（Ｉ）で表されるスクシネート構造を有する化合物が挙げられる。
【００２８】
【化１】
2020183457.tif 000002
【００２９】
式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一又は異なり、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２０の線状又は分岐のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、又はアルキルアリール基である。
Ｒ３〜Ｒ６は、互いに同一か又は異なり、水素、或いは、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２０の線状又は分岐のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、又はアルキルアリール基である。同じ炭素原子に結合しているＲ３とＲ４、Ｒ５とＲ６は互いに結合して環構造を形成してもよい。異なる炭素原子に結合しているＲ３〜Ｒ６のいずれか２つ以上は互いに結合して環構造を形成してもよい。
【００３０】
好ましいＲ１及びＲ２は、炭素数１〜８のアルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、及びアルキルアリール基である。Ｒ１及びＲ２は、第１級アルキル、特に分岐第１級アルキルから選択される化合物が特に好ましい。好適なＲ１及びＲ２の具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ネオペンチル、２−エチルヘキシルが挙げられ、エチル、イソブチル、及びネオペンチルが特に好ましい。
【００３１】
式（Ｉ）に示される化合物の好ましい群の１つは、Ｒ３〜Ｒ５が水素であり、Ｒ６が、３〜１０個の炭素原子を有する、分岐アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、及びアルキルアリール基の単置換スクシネート化合物である。
好適な単置換スクシネート化合物の具体例としては、ジエチル−ｓｅｃ−ブチルスクシネート、ジエチルテキシルスクシネート、ジエチルシクロプロピルスクシネート、ジエチルノルボニルスクシネート、ジエチルペリヒドロスクシネート、ジエチルトリメチルシリルスクシネート、ジエチルメトキシスクシネート、ジエチル−ｐ−メトキシフェニルスクシネート、ジエチル−ｐ−クロロフェニルスクシネート、ジエチルフェニルスクシネート、ジエチルシクロヘキシルスクシネート、ジエチルベンジルスクシネート、ジエチルシクロヘキシルメチルスクシネート、ジエチル−ｔ−ブチルスクシネート、ジエチルイソブチルスクシネート、ジエチルイソプロピルスクシネート、ジエチルネオペンチルスクシネート、ジエチルイソペンチルスクシネート、ジエチル（１−トリフルオロメチルエチル）スクシネート、ジエチルフルオレニルスクシネート、１−（エトキシカルボジイソブチルフェニル）スクシネート、ジイソブチル−ｓｅｃ−ブチルスクシネート、ジイソブチルテキシルスクシネート、ジイソブチルシクロプロピルスクシネート、ジイソブチルノルボニルスクシネート、ジイソブチルペリヒドロスクシネート、ジイソブチルトリメチルシリルスクシネート、ジイソブチルメトキシスクシネート、ジイソブチル−ｐ−メトキシフェニルスクシネート、ジイソブチル−ｐ−クロロフェニルスクシネート、ジイソブチルシクロヘキシルスクシネート、ジイソブチルベンジルスクシネート、ジイソブチルシクロヘキシルメチルスクシネート、ジイソブチル−ｔ−ブチルスクシネート、ジイソブチルイソブチルスクシネート、ジイソブチルイソプロピルスクシネート、ジイソブチルネオペンチルスクシネート、ジイソブチルイソペンチルスクシネート、ジイソブチル（１−トリフルオロメチルエチル）スクシネート、ジイソブチルフルオレニルスクシネート、ジネオペンチル−ｓｅｃ−ブチルスクシネート、ジネオペンチルテキシルスクシネート、ジネオペンチルシクロプロピルスクシネート、ジネオペンチルノルボニルスクシネート、ジネオペンチルペリヒドロスクシネート、ジネオペンチルトリメチルシリルスクシネート、ジネオペンチルメトキシスクシネート、ジネオペンチル−ｐ−メトキシフェニルスクシネート、ジネオペンチル−ｐ−クロロフェニルスクシネート、ジネオペンチルフェニルスクシネート、ジネオペンチルシクロヘキシルスクシネート、ジネオペンチルベンジルスクシネート、ジネオペンチルシクロヘキシルメチルスクシネート、ジネオペンチル−ｔ−ブチルスクシネート、ジネオペンチルイソブチルスクシネート、ジネオペンチルイソプロピルスクシネート、ジネオペンチルネオペンチルスクシネート、ジネオペンチルイソペンチルスクシネート、ジネオペンチル（１−トリフルオロメチルエチル）スクシネート、ジネオペンチルフルオレニルスクシネートが挙げられる。これら化合物は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
式（Ｉ）に示される化合物の他の好ましいものとして、Ｒ３〜Ｒ６の少なくとも２つの基が、水素ではなく、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２０の線状又は分岐のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、又はアルキルアリール基から選択される二置換スクシネート化合物が挙げられる。水素ではない２つの基は同じ炭素原子に結合していることが好ましい。
好適な二置換スクシネート化合物の具体例としては、ジエチル−２，２−ジメチルスクシネート、ジエチル−２−エチル−２−メチルスクシネート、ジエチル−２−ベンジル−２−イソプロピルスクシネート、ジエチル−２−シクロヘキシルメチル−２−イソブチルスクシネート、ジエチル−２−シクロペンチル−２−ｎ−プロピルスクシネート、ジエチル−２−シクロペンチル−２−ｎ−ブチルスクシネート、ジエチル−２，２−ジイソブチルスクシネート、ジエチル−２−シクロヘキシル−２−エチルスクシネート、ジエチル−２−イソプロピル−２−メチルスクシネート、ジエチル−２−テトラデシル−２−エチルスクシネート、ジエチル−２−イソブチル−２−エチルスクシネート、ジエチル−２−（１−トリフルオロメチルエチル）−２−メチルスクシネート、ジエチル−２−イソペンチル−２−イソブチルスクシネート、ジエチル−２−フェニル−２−ｎ−ブチルスクシネート、ジイソブチル−２，２−ジメチルスクシネート、ジイソブチル−２−エチル−２−メチルスクシネート、ジイソブチル−２−ベンジル−２−イソプロピルスクシネート、ジイソブチル−２−シクロヘキシルメチル−２−イソブチルスクシネート、ジイソブチル−２−シクロペンチル−２−ｎ−プロピルスクシネート、ジイソブチル−２−シクロペンチル−２−ｎ−ブチルスクシネート、ジイソブチル−２，２−ジイソブチルスクシネート、ジイソブチル−２−シクロヘキシル−２−エチルスクシネート、ジイソブチル−２−イソプロピル−２−メチルスクシネート、ジイソブチル−２−テトラデシル−２−エチルスクシネート、ジイソブチル−２−イソブチル−２−エチルスクシネート、ジイソブチル−２−（１−トリフルオロメチルエチル）−２−メチルスクシネート、ジイソブチル−２−イソペンチル−２−イソブチルスクシネート、ジイソブチル−２−フェニル−２−ｎ−ブチルスクシネート、ジイソブチル−２,２−ジイソプロピルスクシネート、ジイソブチル−２−フェニル−２−ｎ−プロピルスクシネート、ジネオペンチル−２，２−ジメチルスクシネート、ジネオペンチル−２−エチル−２−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２−ベンジル−２−イソプロピルスクシネート、ジネオペンチル−２−シクロヘキシルメチル−２−イソブチルスクシネート、ジネオペンチル−２−シクロペンチル−２−ｎ−プロピルスクシネート、ジネオペンチル−２−シクロペンチル−２−ｎ−ブチルスクシネート、ジネオペンチル−２，２−ジイソブチルスクシネート、ジネオペンチル−２−シクロヘキシル−２−エチルスクシネート、ジネオペンチル−２−イソプロピル−２−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２−テトラデシル−２−エチルスクシネート、ジネオペンチル−２−イソブチル−２−エチルスクシネート、ジネオペンチル−２−（１−トリフルオロメチルエチル）−２−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２，２−ジイソプロピルスクシネート、ジネオペンチル−２−イソペンチル−２−イソブチルスクシネート、ジネオペンチル−２−フェニル−２−ｎ−ブチルスクシネートが挙げられる。これら化合物は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
式（Ｉ）に示される化合物の特に好ましいものとして、水素とは異なる少なくとも２つの基、則ちＲ３及びＲ５、又はＲ４及びＲ６が異なる炭素原子に結合している化合物も挙げられる。
この化合物の具体例としては、ジエチル−２，３−ビス（トリメチルシリル）スクシネート、ジエチル−２，２−ｓｅｃ−ブチル−３−メチルスクシネート、ジエチル−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）−３−メチルスクシネート、ジエチル−２，３−ビス（２−エチルブチル）スクシネート、ジエチル−２，３−ジエチル−２−イソプロピルスクシネート、ジエチル−２，３−ジイソプロピル−２−メチルスクシネート、ジエチル−２，３−ジシクロヘキシル−２−メチルスクシネート、ジエチル−２，３−ジベンジルスクシネート、ジエチル−２，３−ジイソプロピルスクシネート、ジエチル−２，３−ビス（シクロヘキシルメチル）スクシネート、ジエチル−２，３−ジ−ｔ−ブチルスクシネート、ジエチル−２，３−ジイソブチルスクシネート、ジエチル−２，３−ジネオペンチルスクシネート、ジエチル−２，３−ジイソペンチルスクシネート、ジエチル−２，３−（１−トリフルオロメチルエチル）スクシネート、ジエチル−２，３−テトラデシルスクシネート、ジエチル−２，３−フルオレニルスクシネート、ジエチル−２−イソプロピル−３−イソブチルスクシネート、ジエチル−２−ｔｅｒｔ−ブチル−３−イソプロピルスクシネート、ジエチル−２−イソプロピル−３−シクロヘキシルスクシネート、ジエチル−２−イソペンチル−３−シクロヘキシルスクシネート、ジエチル−２−テトラデシル−３−シクロヘキシルメチルスクシネート、ジエチル−２−シクロヘキシル−３−シクロペンチルスクシネート、ジエチル−２,２,３,３−テトラメチルスクシネート、ジエチル−２,２,３,３−テトラエチルスクシネート、ジエチル−２,２,３,３−テトラプロピルスクシネート、ジエチル−２,３−ジエチル−２,３−ジイソプロピルスクシネート、ジイソブチル−２,３−ビス（トリメチルシリル）スクシネート、ジイソブチル−２，２−ｓｅｃ−ブチル−３−メチルスクシネート、ジイソブチル−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）−３−メチルスクシネート、ジイソブチル−２,３−ビス（２−エチルブチル）スクシネート、ジイソブチル−２，３−ジエチル−２−イソプロピルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジイソプロピル−２−メチルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジシクロヘキシル−２−メチルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジベンジルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジイソプロピルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ビス（シクロヘキシルメチル）スクシネート、ジイソブチル−２，３−ジ−ｔ−ブチルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジイソブチルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジネオペンチルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジイソペンチルスクシネート、ジイソブチル−２，３−（１−トリフルオロメチルエチル）スクシネート、ジイソブチル−２，３−ｎ−プロピルスクシネート、ジイソブチル−２，３−テトラデシルスクシネート、ジイソブチル−２，３−フルオレニルスクシネート、ジイソブチル−２−イソプロピル−３−イソブチルスクシネート、ジイソブチル−２−ｔｅｒｔ−ブチル−３−イソプロピルスクシネート、ジイソブチル−２−イソプロピル−３−シクロヘキシルスクシネート、ジイソブチル−２��イソペンチル−３−シクロヘキシルスクシネート、ジイソブチル−２−ｎ−プロピル−３−（シクロヘキシルメチル）スクシネート、ジイソブチル−２−テトラデシル−３−シクロヘキシルメチルスクシネート、ジイソブチル−２，２，３，３−テトラメチルスクシネート、ジイソブチル−２，２，３，３−テトラエチルスクシネート、ジイソブチル−２，２，３，３−テトラプロピルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジエチル−２，３−ジイソプロピルスクシネート、ジイソブチル−２−シクロヘキシル−３−シクロペンチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ビス（トリメチルシリル）スクシネート、ジネオペンチル−２，２−ｓｅｃ−ブチル−３−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）−３−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ビス（２−エチルブチル）スクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジエチル−２−イソプロピルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジイソプロピル−２−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジシクロヘキシル−２−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジベンジルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジイソプロピルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ビス（シクロヘキシルメチル）スクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジ−ｔ−ブチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジイソブチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジネオペンチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジイソペンチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−（１−トリフルオロメチルエチル）スクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジネオペンチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジイソペンチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−テトラデシルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−フルオレニルスクシネート、ジネオペンチル−２−イソプロピル−３−イソブチルスクシネート、ジネオペンチル−２−ｔｅｒｔ−ブチル−３−イソプロピルスクシネート、ジネオペンチル−２−イソプロピル−３−シクロヘキシルスクシネート、ジネオペンチル−２−イソペンチル−３−シクロヘキシルスクシネート、ジネオペンチル−２−テトラデシル−３−シクロヘキシルメチルスクシネート、ジネオペンチル−２−ｎ−プロピル−３−（シクロヘキシルメチル）スクシネート、ジネオペンチル−２−シクロヘキシル−３―シクロペンチルスクシネート、ジネオペンチル−２，２，３，３−テトラエチルスクシネート、ジネオペンチル−２，２，３，３−テトラプロピルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジエチル−２，３−ジイソプロピルスクシネートが挙げられる。これら化合物は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
式（Ｉ）に示される化合物としては、Ｒ３〜Ｒ６のうちの少なくとも２つ以上が結合して環を形成したものも好ましい。
このような化合物として、特表２００２−５４２３４７号公報に記載されている化合物、例えば、１−（エトキシカルボニル）−１−（エトキシアセチル）−２，６−ジメチルシクロヘキサン、１−（エトキシカルボニル）−１−（エトキシアセチル）−２，５−ジメチルシクロペンタン、１−（エトキシカルボニル）−１−（エトキシアセチルメチル）−２−メチルシクロヘキサン、１−（エトキシカルボニル）−１−（エトキシ（シクロヘキシル）アセチル）シクロヘキサンが挙げられる。また、国際公開第２００９／０６９４８３号、国際公開第２００９／０５７７４７号に開示されている３，６−ジメチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジイソブチル等の環状スクシネート化合物も好適に用いることができる。
【００３５】
式（Ｉ）に示される化合物のうち、Ｒ３〜Ｒ６がヘテロ原子を含む場合、ヘテロ原子は、窒素原子、リン原子等の第１５族原子、あるいは、酸素原子、イオウ原子等の第１６族原子であることが好ましい。Ｒ３〜Ｒ６が第１５族原子を含む化合物としては、特開２００５−３０６９１０号公報に開示されている化合物が挙げられる。Ｒ３〜Ｒ６が第１６族原子を含む化合物としては、特開２００４−１３１５３７号公報に開示されている化合物が挙げられる。
成分（Ａ）を構成するハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素又はこれらの混合物が挙げられ、特に塩素が好ましい。
【００３６】
スクシネート系化合物以外の前記固体触媒中の電子供与体化合物としては、フタレート系化合物、ジエーテル系化合物等が挙げられる。
フタレート系化合物としては、例えば、モノエチルフタレート、ジメチルフタレート、メチルエチルフタレート、モノイソブチルフタレート、モノノルマルブチルフタレート、ジエチルフタレート、エチルイソブチルフタレート、エチルノルマルブチルフタレート、ジｎ−プロピルフタレート、ジイソプロピルフタレート、ジｎ−ブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジｎ−ヘプチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジｎ−オクチルフタレート、ジネオペンチルフタレート、ジデシルフタレート、ベンジルブチルフタレート、ジフェニルフタレート等が挙げられる。
ジエーテル系化合物としては、例えば、２−（２−エチルヘキシル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−ｓｅｃ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−シクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２−フェニル−１，３−ジメトキシプロパン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−クミル−１，３−ジメトキシプロパン、２−（２−フェニルエチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（２−シクロヘキシルエチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（ｐ−クロロフェニル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（ジフェニルメチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（１−ナフチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（ｐ−フルオロフェニル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（１−デカヒドロナフチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジエチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジエチル−１，３−ジエトキシプロパン、２，２−ジシクロペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジプロピル−１，３−ジエトキシプロパン、２，２−ジブチル−１，３−ジエトキシプロパン、２−メチル−２−エチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−プロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−プロピル−２−ペンチル−１，３−ジエトキシプロパン、２−メチル−２−ベンジル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−フェニル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−シクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−メチルシクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（ｐ−クロロフェニル）−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（２−フェニルエチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（２−シクロヘキシルエチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−（２−エチルヘキシル）−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（２−エチルヘキシル）−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（ｐ−メチルフェニル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジフェニル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジベンジル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−シクロペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジエトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジブトキシプロパン、２−イソブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジ−ｓｅｃ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジネオペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−フェニル−２−ベンジル−１，３−ジメトキシプロパン、２−シクロヘキシル−２−シクロヘキシルメチル−１，３−ジメトキシプロパン等が挙げられる。
【００３７】
成分（Ｂ）の有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、トリイソプレニルアルミニウム等のトリアルケニルアルミニウム、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド、エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシド等のアルキルアルミニウムセスキアルコキシド、Ｒ７２．５Ａｌ（ＯＲ８）０．５（Ｒ７，Ｒ８は、各々異なってもよいし同じでもよい炭化水素基である。）で表わされる平均組成を有する、部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド等のジアルキルアルミニウムハロゲニド、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミド等のアルキルアルミニウムセスキハロゲニド、エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミド等のアルキルアルミニウムジハロゲニド等の部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリド等のジアルキルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリド等のアルキルアルミニウムジヒドリドなどの部分的に水素化されたアルキルアルミニウム、エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミド等の部分的にアルコキシ化及びハロゲン化されたアルキルアルミニウム等が挙げられる。上記成分（Ｂ）は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
成分（Ｃ）の外部電子供与体化合物としては、有機ケイ素化合物が用いられる。
好ましい有機ケイ素化合物として、例えば、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、t−ブチルメチルジメトキシシラン、t−ブチルメチルジエトキシシラン、t−アミルメチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ビスｏ−トリルジメトキシシラン、ビスｍ−トリルジメトキシシラン、ビスｐ−トリルジメトキシシラン、ビスｐ−トリルジエトキシシラン、ビスエチルフェニルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、t−ブチルトリエトキシシラン、テキシルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、ｉｓｏ−ブチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、クロルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、２−ノルボルナントリメトキシシラン、２−ノルボルナントリエトキシシラン、２−ノルボルナンメチルジメトキシシラン、ケイ酸エチル、ケイ酸ブチル、トリメチルフエノキシシラン、メチルトリアリルオキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシシラン）、ビニルトリアセトキシシラン、ジメチルテトラエトキシジシロキサン、メチル（３，３，３−トリフルオロ−ｎ−プロピル）ジメトキシシラン、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、シクロペンチル−ｔ−ブトキシジメトキシシラン、ジイソブチルジメトキシシラン、イソブチルイソプロピルジメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジメトキシシラン、テキシルトリメトキシシラン、ｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔ−ブチル−ｔ−ブトキシジメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、シクロヘキシルイソブチルジメトキシシラン、ジ−ｓｅｃ−ブチルジメトキシシラン、イソブチルメチルジメトキシシラン、ビス（デカヒドロイソキノリン−２−イル）ジメトキシシラン、ジエチルアミノトリエトキシシラン、ジシクロペンチル−ビス（エチルアミノ）シラン、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
これらの中でも、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、t−ブチルトリエトキシシラン、テキシルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ビスｐ−トリルジメトキシシラン、ｐ−トリルメチルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、２−ノネボルナントリエトキシシラン、２−ノルボルナンメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ケイ酸エチルが好ましい。上記成分（Ｃ）は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
触媒（Ｉ）としては、成分（Ｂ）が、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウムであり、成分（Ｃ）が、ジシクロペンチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン等の有機ケイ素化合物であるものが好ましい。
【００４０】
なお、多段重合法により前記重合混合物を得る方法は上記の方法に限定されず、プロピレン重合体を複数の重合反応器にて重合してもよいし、エチレン・プロピレン共重合体を複数の重合反応器にて重合してもよい。
前記重合混合物を得る方法として、単量体濃度や重合条件の勾配を有する重合器を用いて行う方法も挙げられる。このような重合器では、例えば、少なくとも２つの重合領域が接合されたものを使用し、気相重合でモノマーを重合することができる。
具体的には、触媒の存在下、上昇管からなる重合領域にてモノマーを供給して重合し、上昇管に接続された下降管にてモノマーを供給して重合し、上昇管と下降管とを循環しながら、重合生成物を回収する。この方法では、上昇管中に存在する気体混合物が下降管に入るのを全面的又は部分的に防止する手段を備える。また、上昇管中に存在する気体混合物とは異なる組成を有する気体及び／又は液体混合物を下降管中に導入する。この重合方法は、例えば、特表２００２−５２０４２６号公報に記載された方法を適用することができる。
【００４１】
＜自動車内装部品用成形体＞
本発明の自動車内装部品用成形体は、上記のポリプロピレン系樹脂組成物を射出成形することにより製造できる。
成形温度は一般的には１５０〜３５０℃、好ましくは１７０〜２５０℃で実施される。成形温度が３５０℃を超えると、樹脂組成物の劣化及び成形不良の原因となり、１５０℃より低いと外観不良、成形不良が発生する。金型温度については、１０〜６０℃の範囲で行うことが好ましい。金型温度が６０℃を超えると成形体の表面仕上げ度が優れ、剛性に優れた成形体が得られるものの、成形サイクルが長くなり生産性が低下する。逆に、金型温度を１０℃より低温に設定すると反りや収縮などが顕著になり、満足な成形体が得られにくくなるばかりか、金型に結露が生じやすくなるために金型腐食を進行させる原因となる。冷却に関わるエネルギーコストの観点からも適さない。
【００４２】
本発明の自動車内装部品用成形体は、製品強度を高めるために、非意匠面にリブが形成されていることが好ましい。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いることにより、リブが形成されている場合にも、溶融樹脂をリブ形成用の溝に充分に充填することができるとともに、シルバーストリークやシワの発生を抑制し、外観に優れた成形体となる。具体的には、例えば、乗用車などのドアトリム、グローブボックス、コラムカバー、インスツルメントパネル、パッケージトレイ、リアトレイ、ピラーガーニッシュ、コンソールボックスなど、一般にポリプロピレン系樹脂組成物を用いて射出成形により製造されている自動車内装部品への適用が挙げられる。特に、意匠面の面積が大きいドアトリムへの適用において効果は顕著である。
【００４３】
本発明の自動車内装部品用成形体の曲げ弾性率は、１０００ＭＰａ以上が好ましく、１１００ＭＰａ以上がより好ましく、１２００ＭＰａ以上がさらに好ましい。
曲げ弾性率の値が高い程、剛性に優れた自動車内装部品用成形体であるといえる。
【００４４】
本発明の自動車内装部品用成形体のシャルピー衝撃強さは、５．０ｋＪ／ｍ２以上が好ましく、５．５ｋＪ／ｍ２以上がより好ましく、６．０ｋＪ／ｍ２以上がさらに好ましい。
シャルピー衝撃強さの値が高い程、耐衝撃性に優れた自動車内装部品用成形体であるといえる。
【実施例】
【００４５】
以下に、実施例及び比較例を示すが、本発明は以下の実施例に限定されない。
本実施例で用いた測定方法を以下に示す。
【００４６】
〔測定方法〕
＜ポリプロピレン系樹脂の総エチレン量、プロピレン重合体中のエチレン単位含有割合（Ｃ２）＞
１，２，４−トリクロロベンゼン／重水素化ベンゼンの混合溶媒に溶解した試料について、Ｂｒｕｋｅｒ社製ＡＶＡＮＣＥIII  ＨＤ４００（１３Ｃ共鳴周波数１００ＭＨｚ）を用い、測定温度１２０℃、フリップ角４５度、パルス間隔７秒、試料回転数２０Ｈｚ、積算回数５０００回の条件で１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトルを得た。
上記で得られたスペクトルを用いて、Kakugo，Y.Naito，K.Mizunuma  and  T.Miyatake，Macromolecules，15，1150-1152（1982）の文献に記載された方法により、ポリプロピレン系樹脂の総エチレン量（質量％）を求めた。
なお、プロピレン重合体を試料として測定する場合、上記方法により得られる総エチレン量（質量％）は、プロピレン重合体中のエチレン単位含有割合（Ｃ２）（質量％）となる。
【００４７】
＜エチレン・プロピレン共重合体成分中のエチレン単位含有割合＞
上記文献に記載された方法でポリプロピレン系樹脂の総エチレン量を測定するに際して求めたＴββの積分強度の替わりに、下記式で求めた積分強度Ｔ’ββを使用した以外は、総エチレン量と同様の方法で計算を行い、エチレン・プロピレン共重合体成分中のエチレン単位含有割合（質量％）を求めた。
Ｔ’ββ＝０．９８×Ｓαγ×Ａ／（１−０．９８×Ａ）
ここで、Ａ＝Ｓαγ／（Ｓαγ＋Ｓαδ）であり、上記文献に記載のＳαγ及びＳαδより算出される。
【００４８】
＜ポリプロピレン系樹脂の総質量に対するエチレン・プロピレン共重合体成分の含有割合（ＢＩＰＯ）＞
下記式により求めた。
ＢＩＰＯ（単位：質量％）＝ポリプロピレン系樹脂の総エチレン量／（エチレン・プロピレン共重合体成分中のエチレン単位含有割合／１００）
【００４９】
＜ポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）＞
以下の方法によってポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分を得て、キシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）を測定した。
ポリプロピレン系樹脂のサンプル２．５ｇを、ｏ−キシレン（溶媒）を２５０ｍＬ入れたフラスコに入れ、ホットプレート及び還流装置を用いて、１３５℃で、窒素パージを行いながら、３０分間撹拌し、樹脂組成物を完全溶解させた後、２５℃で１時間、冷却した。これにより得られた溶液を、濾紙を用いて濾過した。濾過後の濾液を１００ｍＬ採取し、アルミニウムカップ等に移し、窒素パージを行いながら、１４０℃で蒸発乾固を行い、室温で３０分間静置して、キシレン可溶分を得た。
極限粘度は、テトラヒドロナフタレン中、１３５℃において毛細管自動粘度測定装置（ＳＳ−７８０−Ｈ１、株式会社柴山科学器械製作所製）を用いて測定した。
【００５０】
＜ポリプロピレン系樹脂のキシレン不溶分（ＸＩ）のＭｗ／Ｍｎ＞
上記のＸＳＩＶの測定においてキシレン可溶分を得る際の濾過の後、濾紙上に残った残留物（キシレン不溶分と溶媒の混合物）にアセトンを加えて濾過を行った。その後、濾過されずに濾紙上に残った成分を、８０℃設定の真空乾燥オーブンにて蒸発乾固させ、キシレン不溶分（ＸＩ）を得た。
上記のＸＩを試料とし、以下のように、数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の測定を行い、重量平均分子量（Ｍｗ）を数平均分子量（Ｍｎ）で除して分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
装置としてポリマーラボラトリーズ社製ＰＬ  ＧＰＣ２２０を使用し、酸化防止剤を含む１，２，４−トリクロロベンゼンを移動相とし、カラムとして昭和電工株式会社製ＵＴ−Ｇ（１本）、ＵＴ−８０７（１本）、ＵＴ−８０６Ｍ（２本）を直列に接続したものを使用し、検出器として示差屈折率計を使用した。また、キシレン不溶分の試料溶液の溶媒としては移動相と同じものを使用し、１ｍｇ／ｍＬの試料濃度で、１５０℃の温度で振とうさせながら２時間溶解して測定試料を調製した。これにより得た試料溶液５００μＬをカラムに注入し、流速１．０ｍＬ／分、温度１４５℃、データ取り込み間隔１秒で測定した。カラムの較正には、分子量５８０〜７４５万のポリスチレン標準試料（ｓｈｏｄｅｘ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ、昭和電工株式会社製）を使用し、三次式近似で行った。Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−Ｓａｋｕｒａｄａの係数は、ポリスチレン標準試料に関しては、Ｋ＝１．２１×１０−４、α＝０．７０７、ポリプロピレン系樹脂のＸＩを含むプロピレン重合体に関しては、Ｋ＝１．３７×１０−４、α＝０．７５を使用した。
【００５１】
＜ＭＦＲ＞
ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１に従って、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。
【００５２】
〔実施例１〕
（ポリプロピレン系樹脂の製造）
本例では、ポリプロピレン系樹脂として、スクシネート系（表中では、「Ｓｕｃ」と表記する。）のチーグラー・ナッタ触媒を用い、一段目と二段目の液相反応器で、プロピレンを重合してプロピレン重合体を形成し、三段目の気相反応器で、該プロピレン重合体存在下、エチレンとプロピレンを共重合させてエチレン・プロピレン共重合体を形成させて得た重合混合物を用いた。具体的に重合混合物は以下のようにして製造した。
【００５３】
特表２０１１−５００９０７号の実施例に記載の調製法に従い、固体触媒を以下の手順で調製した。
窒素でパージした５００ｍＬの４つ口丸底フラスコ中に、２５０ｍＬのＴｉＣｌ４を０℃において導入した。撹拌しながら、１０．０ｇの微細球状ＭｇＣｌ２・１．８Ｃ２Ｈ５ＯＨ（ＵＳＰ−４，３９９，０５４の実施例２に記載の方法にしたがって、ただし１００００ｒｐｍに代えて３０００ｒｐｍで運転して製造した）、及び９．１ミリモルのジエチル−２，３−（ジイソプロピル）スクシネートを加えた。温度を１００℃に上昇させ、１２０分間保持した。次に、撹拌を停止し、固体生成物を沈降させ、上澄み液を吸い出した。次に、以下の操作を２回繰り返した：２５０ｍＬの新しいＴｉＣｌ４を加え、混合物を１２０℃において６０分間反応させ、上澄み液を吸い出した。固体を、６０℃において無水ヘキサン（６×１００ｍＬ）で６回洗浄した。
【００５４】
上記固体触媒と、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）及びジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＭＳ）を、固体触媒に対するＴＥＡＬの質量比が１８であり、ＴＥＡＬ／ＤＣＰＭＳの質量比が１０となるような量で、室温において５分間接触させた。得られた触媒系を、液体プロピレン中において懸濁状態で２０℃において５分間保持することによって予重合を行った。得られた予重合物を、二段の液相重合反応器と気相重合反応器を直列に備える重合装置の一段目の液相重合反応器に導入し、一段目と二段目の重合反応器でプロピレンの液相状態にてプロピレン重合体を製造し、三段目の気相重合反応器でエチレン・プロピレン共重合体を製造した。重合の際には、一段目と二段目及び三段目の重合温度を８０℃とし、重合圧力と触媒の添加量を調整するとともに、エチレン・プロピレン共重合体中のプロピレン単位含有割合が所定の量となるように、三段目のエチレン供給量とプロピレン供給量を調整して表１に示すＣ２／（Ｃ２＋Ｃ３）とした。Ｃ２／（Ｃ２＋Ｃ３）は、エチレンとプロピレンとの合計に対するエチレンの割合（モル比）を示す。また、分子量調整剤として水素を用いて、ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲとポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分の極限粘度が所定の値となるように、一段目と二段目、及び三段目の供給量を調整して表１に示す水素濃度とした。また、ポリプロピレン系樹脂中のエチレン・プロピレン共重合体含有割合が所定の量となるように、一段目及び二段目と三段目の滞留時間分布を調整した。
得られた重合混合物からなるポリプロピレン系樹脂は、連続相を構成するプロピレン重合体とゴム相を構成するエチレン・αオレフィン共重合体との重合混合物である。プロピレン重合体中のエチレン単位含有割合（Ｃ２）、ポリプロピレン系樹脂中のエチレン・プロピレン共重合体含有割合（ＢＩＰＯ）、エチレン・プロピレン共重合体中のエチレン単位含有割合、ポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）、ポリプロピレン系樹脂のキシレン不溶分（ＸＩ）のＭｗ／Ｍｎは表２に示すものであった。
【００５５】
（ポリプロピレン系樹脂組成物の製造）
自動車内装部品を想定したポリプロピレン系樹脂組成物として、上記ポリプロピレン系樹脂１００質量部と、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製Ｂ２２５）０．１質量部と、中和剤（淡南化学工業株式会社製カルシウムステアレート）０．０５質量部と、耐候剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製ＬＡ５０２ＸＰ）０．３質量部と、帯電防止剤（理研ビタミン株式会社製リケマールＳ−１００）０．２質量部とを、ヘンシェルミキサーで１分間攪拌、混合して溶融混練用混合物を得た。
次いで、前記溶融混練用混合物を、スクリュー温度２３０℃、スクリュー回転数９０ｒｐｍに設定した単軸押出機（ナカタニ機械株式会社製ＮＶＣ−５０）を用いて溶融混練し、ペレット化してＭＦＲが３０ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
【００５６】
（評価）
得られたポリプロピレン系樹脂組成物について、下記方法により、曲げ弾性率（剛性）、シャルピー衝撃強さ（耐衝撃性）、射出成形体の外観を評価した。結果を表２に示す。
【００５７】
＜曲げ弾性率＞
ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に従い測定した。すなわち、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に従い、射出成形機（ファナック株式会社製ＦＡＮＵＣ ＲＯＢＯＳＨＯＴ  Ｓ２０００ｉ）を用い、溶融樹脂温度を２００℃、金型温度４０℃、平均射出速度２００ｍｍ／秒、保圧時間４０秒、全サイクル時間６０秒の条件にて、ポリプロピレン系樹脂組成物からＪＩＳ  Ｋ７１３９に規定する多目的試験片（タイプＡ１）を射出成形し、得られた成形体を幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍ、長さ８０ｍｍに加工して測定用試験片（タイプＢ２）を得た。株式会社島津製作所製精密万能試験機（オートグラフＡＧ−Ｘ  １０ｋＮ）を用い、温度２３℃、相対湿度５０％、支点間距離６４ｍｍ、試験速度２ｍｍ／分の条件で、タイプＢ２測定用試験片の曲げ弾性率を測定した。
【００５８】
＜シャルピー衝撃強さ＞
ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に従い、曲げ弾性率測定で用いた試験片と同一の操作で得たタイプＡ１試験片を用いて測定した。すなわち、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に従い、株式会社東洋精機製作所製ノッチングツールＡ−４を用いて幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍ、長さ８０ｍｍに加工してから幅方向に２ｍｍのノッチを入れ、形状Ａの測定用試験片を得た。その測定用試験片について、株式会社安田精機製作所製低温槽付き全自動衝撃試験機（Ｎｏ．２５８−ＺＡ）を用い、温度２３℃、相対湿度５０％の条件でシャルピー衝撃強さ（エッジワイズ打撃、１ｅＡ法）を測定した。
【００５９】
＜射出成形体の外観評価＞
寸法２００ｍｍ×４００ｍｍ×３ｍｍで片面に強度補強リブ（高さ１０ｍｍ×厚さ１ｍｍ）が形成された平板成形用金型を、射出成形機（株式会社日本製鋼所製、Ｊ２２０ＥＬIII）に取り付けた。ペレット状のポリプロピレン系樹脂組成物を用い、成形温度２３０℃、金型温度４０℃、射出時間１秒の条件下で射出成形を行い、自動車内装部品用成形体を模した試験片の外観評価として平板状の射出成形体の強度補強リブが形成された裏面におけるシルバーストリーク発生の有無（外観）を目視で観察した。評価基準は下記の通りである。
「１」：  シルバーストリークの発生が無い。
「２」：  シルバーストリークの発生が少なく、目立たない。
「３」：  必ずシルバーストリークが発生し、目立つ。
【００６０】
（実施例２）
ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲ、ポリプロピレン系樹脂中のエチレン・プロピレン共重合体含有割合（ＢＩＰＯ）、ポリプロピレン系樹脂中のエチレン・プロピレン共重合体中のエチレン単位含有割合、ポリプロピレン系樹脂中のキシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）が表２に示す値になるように、重合条件を表１に示す値に調整した以外は実施例１と同様にして、プロピレン重合体とエチレン・プロピレン共重合体との重合混合物をポリプロピレン系樹脂として得た。
ポリプロピレン系樹脂１００質量部と、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製Ｂ２２５）０．１質量部と、中和剤（協和化学工業株式会社製ＤＨＴ−４Ａ）０．０５質量部と、耐候剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製ＬＡ５０２ＸＰ）０．３質量部と、帯電防止剤（理研ビタミン株式会社製リケマールＳ−１００）０．２質量部と、結晶核剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製ＮＡ１８）０．１質量部とを、ヘンシェルミキサーで１分間攪拌、混合して溶融混練用混合物を得た。次いで、前記溶融混練用混合物を、スクリュー温度２３０℃、スクリュー回転数９０ｒｐｍに設定した単軸押出機（ナカタニ機械株式会社製ＮＶＣ−５０）を用いて溶融混練し、ペレット化してＭＦＲが４３ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
【００６１】
（実施例３）
ポリプロピレン系樹脂としてフタレート系（表中では、「Ｐｈｔ」と表記する。）のチーグラー・ナッタ触媒を用いて得た重合混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、ＭＦＲが３０ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン系樹脂組成物を得た。具体的に重合混合物は以下のようにして製造した。
【００６２】
ＭｇＣｌ２上にＴｉと内部ドナーとしてのジイソブチルフタレートを担持した固体触媒を、特開２００４−２７２１８公報の段落００３２の２１〜３６行に記載された方法により調製した。
次いで、上記固体触媒と、有機アルミニウム化合物としてトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）と、外部電子供与体化合物としてジイソプロピルジメトキシシラン（ＤＩＰＭＳ）を用い、固体触媒に対するＴＥＡＬの重量比が１１、ＴＥＡＬ／ＤＩＰＭＳの重量比が３．２となるような量で、−５℃において５分間接触させた。得られた触媒系を、液体プロピレン中において懸濁状態で２０℃にて５分間保持することによって予重合を行った。得られた予重合物を、三段の重合反応器を直列に備える重合装置の１段目の重合反応器に導入し、一段目と二段目の重合反応器でプロピレンの液相状態にてプロピレン重合体を製造し、三段目の気相重合反応器でエチレン・プロピレン共重合体を製造した。重合の際には、一段目及び二段目の重合温度を７０℃、三段目の重合温度を８０℃とし、重合圧力と触媒の添加量を調整するとともに、エチレン・プロピレン共重合体中のプロピレン単位含有割合が所定の量となるように、三段目のエチレン供給量とプロピレン供給量を調整して表１に示すＣ２／（Ｃ２＋Ｃ３）とした。また、分子量調整剤として水素を用いて、ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲとポリプロピレン系樹脂のキシレン不溶分（ＸＩ）のＭｗ／Ｍｎ、ポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分の極限粘度が所定の値となるように、一段目と二段目、及び三段目の供給量を調整して表１に示す水素濃度とした。一段目と二段目で生成されるプロピレン重合体の質量比率は５０：５０となる様に調整した。また、ポリプロピレン系樹脂中のエチレン・プロピレン共重合体含有割合が所定の量となるように、一段目及び二段目と三段目の滞留時間分布を調整した。
【００６３】
（実施例４）
一段目と二段目の反応器での水素濃度、三段目の反応器でＣ２／（Ｃ２＋Ｃ３）及び水素濃度を表１に示すようにし、ポリプロピレン系樹脂中のエチレン・プロピレン共重合体含有割合が所定の量となるように、一段目及び二段目と三段目の滞留時間分布を調整した以外は実施例３と同様にして、ポリプロピレン系樹脂を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂を用い、実施例２と同様にして、ＭＦＲが４３ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
【００６４】
（比較例１）
実施例３と同じフタレート系のチーグラー・ナッタ触媒を用いて得たポリプロピレン系樹脂を用いた以外は実施例１と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物を得た。具体的にポリプロピレン系樹脂は以下のようにして製造した。
【００６５】
上記固体触媒と、有機アルミニウム化合物としてＴＥＡＬと、外部電子供与体化合物としてＤＣＰＭＳを用い、固体触媒に対するＴＥＡＬの重量比が２０、ＤＣＰＭＳに対するＴＥＡＬの重量比が１０となる量で、１２℃において２４分間これらを接触させて触媒を得た。  得られた触媒を、液体プロピレン中において懸濁状態で２０℃にて５分間保持することによって予重合を行い、予重合物を得た。得られた予重合物を、二段の重合反応器を直列に備える重合装置の一段目の重合反応器に導入し、一段目と二段目の重合反応器で液相状態のプロピレンをフィードしてプロピレン重合体を製造し、三段目の気相重合反応器でエチレン・プロピレン共重合体を製造した。重合の際には、一段目と二段目、及び三段目の重合温度を８０℃とし、重合圧力と触媒の添加量を調整するとともに、エチレン・プロピレン共重合体中のプロピレン単位含有割合が所定の量となるように、三段目のエチレン供給量とプロピレン供給量を調整して表１に示すＣ２／（Ｃ２＋Ｃ３）とした。また、分子量調整剤として水素を用いて、ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲとポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分の極限粘度が所定の値となるように、一段目と二段目、及び三段目の供給量を調整して表１に示す水素濃度とした。また、ポリプロピレン系樹脂中のエチレン・プロピレン共重合体含有割合が所定の量となるように、一段目及び二段目と三段目の滞留時間分布を調整した。
【００６６】
（比較例２）
ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲ、ポリプロピレン系樹脂中のエチレン・プロピレン共重合体含有割合（ＢＩＰＯ）、ポリプロピレン系樹脂中のエチレン・プロピレン共重合体中のエチレン単位含有割合、ポリプロピレン系樹脂中のキシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）が表２に示す値になるように、重合条件を表１に示す値に調整した以外は比較例１と同様にして、プロピレン重合体とエチレン・プロピレン共重合体との重合混合物をポリプロピレン系樹脂として得た。
得られたポリプロピレン系樹脂を用い、実施例２と同様にして、ＭＦＲが４３ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
【００６７】
（比較例３）
ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲ、ポリプロピレン系樹脂中のエチレン・プロピレン共重合体含有割合（ＢＩＰＯ）、ポリプロピレン系樹脂中のエチレン・プロピレン共重合体中のエチレン単位含有割合、ポリプロピレン系樹脂中のキシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）が表２に示す値になるように、重合条件を表１に示す値に調整した以外は実施例２と同様にして、ＭＦＲが１００ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
【００６８】
各例において得られたポリプロピレン系樹脂組成物について、実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【００６９】
【表１】
2020183457.tif 000003
【００７０】
【表２】
2020183457.tif 000004
【００７１】
所定の物性を有するポリプロピレン系樹脂組成物を用いた実施例１〜４の射出成形体は、比較例１〜２と比べて、シルバーストリークやシワの発生が抑制され、良好な外観であった。特に、スクシネート系化合物を含有する固体触媒を用いた実施例１〜２の外観が優れていた。
比較例１〜２の外観は著しく劣っていた。この原因はポリプロピレン系樹脂中のキシレン不溶分（ＸＩ）のＭｗ／Ｍｎが小さかったことであると考えられる。
比較例３の外観は優れていたが、シャルピー衝撃強さが低く、自動車内装部品用成形体に求められる耐衝撃性を満たさなかった。この原因はＭＦＲが高すぎたことにあると考えられる。