(57)【要約】      （修正有）【課題】金属粉末等の無機粉末に対する界面活性剤の吸着性を簡便な方法で定量的に評価する方法を提供する。【解決手段】界面活性剤を含んだ有機溶剤に測定対象の好適には金属粉末又はセラミック粉末からなる無機粉末を混合することで該無機粉末の表面に該界面活性剤を吸着させる吸着工程と、該界面活性剤が吸着した無機粉末を固液分離により除去して得た液相側をガスクロマトグラフィーにより分析し、得られた分析結果を予め作成した検量線に照合して該無機粉末の表面に吸着した界面活性剤の吸着量を求める定量工程とを含む。【選択図】図２
2020197520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤を含んだ有機溶剤に測定対象の無機粉末を混合することで該無機粉末の表面に該界面活性剤を吸着させる吸着工程と、該界面活性剤が吸着した無機粉末を固液分離により除去して得た液相側をガスクロマトグラフィーにより分析し、得られた分析結果を予め作成した検量線に照合して該無機粉末の表面に吸着した界面活性剤の吸着量を求める定量工程とを含むことを特徴とする界面活性剤の吸着量の測定方法。
【請求項２】
前記無機粉末が金属粉末又はセラミック粉末であることを特徴とする、請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
前記有機溶剤が前記界面活性剤に対して相溶性を有していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の界面活性剤の吸着量の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無機粉末表面における界面活性剤の吸着量を測定する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどの電子機器は、急速に普及すると共にますます高機能化、小型化しており、これに伴い該電子機器に数多く搭載されている積層セラミックコンデンサ（ＭｕｌｔｉＬａｙｅｒ  Ｃｅｒａｍｉｃ  Ｃａｐａｃｉｔｏｒ、以下、ＭＬＣＣとも称する）においても、そのセラミック誘電体層や内部電極層をより一層薄層化して小型化、高容量化することが求められている。例えば、上記内部電極層においては、その厚みが従来の数μｍレベルからサブミクロンレベルに薄層化される傾向にあり、これに伴い内部電極用の電極材料である導電性粉末の粒径の微細化が進められている。
【０００３】
しかしながら、粉体の粒径が小さくなると、単位体積当たりの表面積が増大するので粒子表面の性質が支配的となり、特に粒子がサブミクロンレベルになると、粒子同士が分子間力や静電気力などの力により付着して粗大な凝集体を形成しやすくなる。このような凝集体が導電性粉末内に存在すると、積層セラミックコンデンサ製造時においてそれらが凸状部を形成し、場合によってはセラミック誘電体層を突き破って内部電極層間でショートを引き起こすおそれがある。
【０００４】
上記の凝集体は、内部電極層形成用の導電性ペーストの原材料として使用する金属微粉を含有する有機溶媒スラリー内に多く含まれている。すなわち、上記の導電性ペーストは、先ず有機溶媒に樹脂を溶解させたビヒクル中に金属微粉を混練することで上記金属微粉を含有する有機溶媒スラリーを調製した後、該有機溶媒スラリーにバインダー樹脂を添加して混練することで作製されるが、該金属微粉は一般に湿式製造法により生成されるため、該湿式製造法が有する乾燥工程において金属粒子の凝集が促進されやすい。
【０００５】
そこで、金属粉末を含有する有機溶媒スラリー内に凝集体が含まれるのを抑制するため、表面に界面活性剤を吸着させた金属粉末を用いることがある。例えば特許文献１には、積層セラミックコンデンサの内部電極用に用いられるニッケル超微粉スラリーの調製時に、酸型の界面活性剤を用いることで該ニッケル超微粉の凝集を防止する技術が開示されている。
【０００６】
具体的には、この特許文献１の技術は、先ず、所定の金属超微粉濃度を有する金属超微粉水スラリーに陰イオン界面活性剤を所定の割合で添加し、これをプロセスホモジナイザー等で分散処理して該金属超微粉の凝集体を一次粒子にまで分散させる。その後、有機溶媒として例えばターピネオールを所定量添加して混合する。これにより、金属超微粉を含むターピネオール層が連続層となって沈殿物を形成するので、静置した際に形成される上澄み層としての水相を分離除去することで、金属超微粉有機溶媒スラリーを得るものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−０６３４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１のように、分散処理により有機溶媒スラリー中の金属微粉の凝集体を一次粒子にまで分散させる場合は、分散処理後の金属粉末が再び凝集することを防止するため、金属粉末表面に適度な量の界面活性剤を吸着させる必要がある。また、分散処理を行わない場合においても、金属粉末に対して適量の界面活性剤を添加するのが好ましい。
【０００９】
従って、金属粉末表面における界面活性剤吸着量を定量的に把握することが望ましい。また、導電体ペーストには共材としてセラミック粉末を含有させることがあり、この場合も該セラミック粉末の分散性を高めるため、その表面における界面活性剤吸着量を定量的に把握することが望ましい。特定の界面活性剤が金属粉末表面やセラミック粉末表面にどのくらい吸着したか分析する方法として、高速液体クロマトグラフィーによる分析が考えられる。
【００１０】
しかしながら、高速液体クロマトグラフィーによる分析では、得られたピークの解析などに熟練を要する上、カラムの取扱いにかなりの手間と時間を要する。更に、高速液体クロマトグラフィーは定期的なメンテナンスも必要になる。よって、上記した金属粉末やセラミック粉末等の無機粉末表面における界面活性剤の吸着量を、より簡便に測定する方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記実情に鑑み、無機粉末表面における界面活性剤の吸着量の評価方法について鋭意検討を重ねた結果、ガスクロマトグラフィーにより物質の同定及びその定量分析を行うことができるので、この手法を界面活性剤の吸着量の定量化に利用し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明に係る界面活性剤の吸着量の測定方法は、界面活性剤を含んだ有機溶剤に測定対象の無機粉末を混合することで該無機粉末の表面に該界面活性剤を吸着させる吸着工程と、該界面活性剤が吸着した無機粉末を固液分離により除去して得た液相側をガスクロマトグラフィーにより分析し、得られた分析結果を予め作成した検量線に照合して該無機粉末の表面に吸着した界面活性剤の吸着量を求める定量工程とを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無機粉末表面における界面活性剤の吸着量を簡便に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１及び２用に調製した界面活性剤を含んだ有機溶剤からなる基準試料をガスクロマトグラフィーで分析することで得たガスクロマトグラムである。
【図２】界面活性剤濃度の異なる複数の基準試料のガスクロマトグラムのピーク面積比と界面活性剤濃度とをグラフ上にプロットして得た実施例１の検量線である。
【図３】界面活性剤濃度の異なる複数の基準試料のガスクロマトグラムのピーク面積比と界面活性剤濃度とをグラフ上にプロットして得た実施例２の検量線である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の界面活性剤の吸着量の測定方法について説明する。この本発明の実施形態の吸着量の測定方法は、界面活性剤を含んだ有機溶剤に測定対象の無機粉末を混合することで該無機粉末の表面に該界面活性剤を吸着させる吸着工程と、該界面活性剤が吸着した無機粉末を固液分離により除去して得た液相側をガスクロマトグラフィーにより分析し、得られた分析結果を予め作成した検量線に照合して該無機粉末の表面に吸着した界面活性剤の吸着量を求める定量工程とを有している。以下、これら工程の各々について詳細に説明する。
【００１６】
１．界面活性剤の吸着工程
１−１．測定用試料の調製
先ず、吸着物質としての界面活性剤を含んだ有機溶剤からなる測定用試料を調製する。この調製時に用いる界面活性剤の種類には特に限定はなく、例えば酸系の界面活性剤（酸系有機分散剤とも称する）や塩基系の界面活性剤を好適に用いることができる。酸系の界面活性剤としては、例えばアミド結合を有するアミノ酸や炭素数１１以上の高級脂肪酸、又はそれらの誘導体から選ばれる１種以上を挙げることができる。
【００１７】
前者のアミド結合を有するアミノ酸としては、グリシンと高級脂肪酸とがアミド結合したアミド化合物を挙げることができ、例えば、グリシンとオレイン酸とのアミド化合物であるオレオイルザルコシンを好適に用いることができる。この場合、オレオイルザルコシンのオレイン酸をステアリン酸に変えた化合物でも構わない。あるいは、オレイン酸をラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、マルガリン酸、バクセン酸、リノール酸、アラキジン酸、アラキドン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸などに変えてもよい。
【００１８】
上記のアミド結合を有するアミノ酸は、不飽和カルボン酸でも飽和カルボン酸でもよい。また、後者の炭素数１１以上の高級脂肪酸に用いる高級脂肪酸も、不飽和カルボン酸でも飽和カルボン酸でもよい。このような高級脂肪酸としては、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、マルガリン酸、バクセン酸、リノール酸、アラキジン酸、アラキドン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等の炭素数１１以上の高級脂肪酸を挙げることができる。
【００１９】
一方、上記の塩基系の界面活性剤としては、炭素数１０以上の高級アミンやロジンアミンが望ましい。前者の高級アミンは、不飽和炭素結合を有していても有していなくてもよく、例えばラウリルアミン、ミリスチルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン等を挙げることができる。
【００２０】
また、上記有機溶剤の種類も特に限定はないが、アセテート系溶剤及びグリコールエーテル系溶剤のうちの少なくとも一方を含むのが好ましく、アセテート系溶剤がより好ましい。この有機溶剤に上記の界面活性剤を添加して好適には自公転ミキサー等の混合機や撹拌機を用いて十分に混合することで測定用試料とする。その際、該混合した測定用試料に対して界面活性剤の濃度が０.０１〜０.１ｍｏｌ／Ｌとなるように添加量を調整する。なお、この有機溶剤は、上記の界面活性剤に対して相溶性を有していることが好ましい。
【００２１】
前者のアセテート系溶剤としては、例えば、ジヒドロターピニルアセテート、イソボルニルアセテート、イソボルニルプロピネート、イソボルニルブチレート及びイソボルニルイソブチレートから選ばれる少なくとも１種のアセテート系溶剤Ａが好ましい。これらの中ではイソボルニルアセテートがより好ましい。上記有機溶剤がアセテート系溶剤Ａを含む場合、該アセテート系溶剤Ａの含有率は、有機溶剤全体に対して９０質量％以上１００質量％以下が好ましく、１００質量％がより好ましい。
【００２２】
また、上記有機溶剤は、上記のアセテート系溶剤Ａに、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、及びジプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選ばれる少なくとも１種のアセテート系溶剤Ｂを含んでいてもよい。このようなアセテート系溶剤Ａとアセテート系溶剤Ｂとの混合溶剤を用いることで、バインダー樹脂を添加してＭＬＣＣの内部電極層形成用の導電性ペーストを調製する際、その粘度調整が容易になる上、該導電性ペーストの乾燥スピードを速くすることができる。
【００２３】
上記有機溶剤に上記アセテート系溶剤Ａとアセテート系溶剤Ｂとの混合液を用いる場合、該有機溶剤全体に対するアセテート系溶剤Ａの含有率は５０質量％以上９０質量％以下が好ましく、６０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。また、アセテート系溶剤Ｂの含有率は１０質量％以上５０質量％以下が好ましく、２０％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００２４】
一方、後者のグリコールエーテル系溶剤としては、例えば、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテルなどの（ジ）エチレングリコールエーテル類、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテルなどのプロピレングリコールモノアルキルエーテル類などが挙げられる。中でも、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類が好ましく、プロピレングリコールモノブチルエーテルがより好ましい。
【００２５】
有機溶剤がこれらグリコールエーテル系溶剤を含む場合、前述したバインダー樹脂との相溶性に優れ、かつ乾燥性に優れるので好ましい。有機溶剤がグリコールエーテル系溶剤を含む場合は、有機溶剤全体に対するグリコールエーテル系溶剤の含有率は２５質量％以上でもよく、５０質量％以上でもよく、グリコールエーテル系溶剤のみでもよい。また、グリコールエーテル系溶剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
また、上記の有機溶剤は、上記アセテート系溶剤及びグリコールエーテル系溶剤以外の他の有機溶剤を含んでもよい。この他の有機溶剤には特に限定はなく、上記バインダー樹脂を溶解することができる公知の有機溶剤を用いることができる。他の有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソブチル、酢酸ブチルなどの酢酸エステル系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤、ターピネオール、ジヒドロターピネオールなどのテルペン系溶剤、トリデカン、ノナン、シクロヘキサンなどの脂肪族系炭化水素溶剤などが挙げられる。これらの中では、脂肪族系炭化水素溶剤が好ましい。また、石油系炭化水素の混合溶剤であるミネラルスピリットでも構わない。なお、他の有機溶剤は、１種類を用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
【００２７】
１−２．界面活性剤の無機粉末表面への吸着
上記界面活性剤を含んだ有機溶剤からなる測定用試料を、吸着対象となる無機粉末と共にそれぞれ秤量してスクリュー管瓶に装入し、スパチュラで混ぜ合わせた後、自公転ミキサーで撹拌及び脱泡処理する。得られたスクリュー管瓶内の混合スラリーをマヨネーズ瓶に移し替え、更にジルコニアビーズを投入する。その際、混合スラリーとジルコニアビーズとの合計容量がマヨネーズ瓶容量の８割になるようにジルコニアビーズの投入量を調整する。このマヨネーズ瓶をペイントシェーカーに装着して振盪させることで、無機粉末に含まれる凝集体の解砕と該無機粉末表面への界面活性剤の吸着を促進することができる。
【００２８】
このペイントシェーカーによる振盪後、無機粉末と測定用試料とからなる混合スラリーを遠沈管に移し替え、遠心分離機を用いて固液分離することで、界面活性剤が吸着された無機粉末が除去され、該無機粉末への吸着に消費されることによって濃度が減少した界面活性剤を含む測定用試料からなる上澄み液が得られる。この上澄み液としての測定用試料を採取して後述するガスクロマトグラフィーで分析する。
【００２９】
本発明の実施形態の測定方法が対象とする上記無機粉末の種類は特に限定はないが、金属粉末又はセラミック粉末であるのが好ましい。金属粉末は例えばＭＬＣＣの内部電極層に用いられる導電性粉末であり、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、及びこれらいずれかの合金からなる群から選ばれる１種以上の粉末を挙げることができる。これらの中では、導電性、耐食性、及びコストの観点から、Ｎｉ又はその合金の粉末が好ましい。
【００３０】
Ｎｉ合金としては、例えば、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ及びＰｄからなる群より選択される１種以上の元素とＮｉとの合金を挙げることができる。Ｎｉ合金におけるＮｉの含有量は、例えば５０質量％以上であり、８０質量％以上であるのが好ましい。また、Ｎｉ粉末は、脱バインダー処理の際、バインダー樹脂の部分的な熱分解による急激なガス発生を抑制するために、数百ｐｐｍ程度のＳ（硫黄分）を含んでもよい。
【００３１】
上記金属粉末の平均粒径は、好ましくは０.０５μｍ以上１.０μｍ以下であり、より好ましくは０.１μｍ以上０.５μｍ以下である。金属粉末の平均粒径が上記範囲である場合、薄膜化した積層セラミックコンデンサの内部電極用ペーストとして好適に用いることができ、例えば、乾燥膜の平滑性及び乾燥膜密度が向上する。なお、上記の平均粒径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察から求められる値であり、個数基準の粒度分布における積算値５０％の粒径Ｄ５０をいう。
【００３２】
一方、セラミック粉末の種類も特に限定はなく、例えば、積層セラミックコンデンサの内部電極用ペーストに用いられるＢａやＴｉを含むペロブスカイト型酸化物を挙げることができ、特に、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）が好適に用いられる。また、セラミック粉末として該チタン酸バリウムを主成分とし、酸化物を副成分として含むセラミック粉末を用いてもよい。この場合の酸化物としては、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ、Ｖ、Ｗ、Ｔａ、Ｎｂ及び１種類以上の希土類元素の酸化物を挙げることができる。更に、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）のＢａ原子やＴｉ原子を他の原子、例えば、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｚｒなどで置換したペロブスカイト型酸化物強誘電体のセラミック粉末でも構わない。
【００３３】
内部電極用ペーストにおいては、焼結工程における誘電体層と内部電極層との界面での収縮のミスマッチによるクラック発生を抑制するため、積層セラミックコンデンサのグリーンシートを構成する誘電体セラミック粉末と同一組成の粉末が共材として用いられることがあり、かかる共材としてのセラミック粉末でも構わない。このようなセラミック粉末としては、上記以外に、例えば、ＺｎＯ、フェライト、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）、ＢａＯ、Ａｌ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３、Ｒ（希土類元素）２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｎｄ２Ｏ３などの酸化物が挙げられる。なお、セラミック粉末は、１種類を用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
【００３４】
セラミック粉末の平均粒径は、好ましくは０.０１μｍ以上０.５μｍ以下であり、より好ましくは０.０１μｍ以上０.３μｍの範囲以下である。セラミック粉末の平均粒径が上記範囲内であれば、内部電極用ペーストとして用いた場合、十分に細く薄い均一な内部電極を形成することができる。なお、上記のセラミック粉末の平均粒径は、上記金属粉末と同様に走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察から求められる値であり、個数基準の粒度分布における積算値５０％の粒径Ｄ５０をいう。
【００３５】
上記導電性粉末の上記有機溶剤に対する添加量は、ＭＬＣＣの内部電極層形成用の導電ペーストの作製時は、導電性及び分散性を高めるため導電性粉末１００質量部に対して有機溶剤が５０質量部以上１３０質量部以下程度となるように添加するのが一般的であるが、本発明の実施形態の測定方法では金属粉末１００質量部に対して有機溶剤を５質量部以上２５質量部以下となるように添加するのが好ましい。
【００３６】
他方、上記セラミック粉末の上記有機溶剤に対する添加量は、ＭＬＣＣの内部電極層形成用の導電性ペーストを調製する際は、導電性粉末１００質量部に対してセラミック粉末が１質量部以上３０質量部以下となるように添加するのが一般的であるが、本発明の実施形態の界面活性剤吸着量の測定方法では、セラミック粉末１００質量部に対して有機溶剤が５質量部以上２５質量部以下となるように添加するのが好ましい。
【００３７】
２．無機粉末表面に吸着した界面活性剤の定量工程
２−１．検量線の作成
測定対象の無機粉末表面に吸着する界面活性剤の量は、上記にて調製した界面活性剤の濃度が既知の吸着前の測定用試料中に含まれる界面活性剤量から、吸着後に固液分離することで得られる上記上澄み液に含まれる界面活性剤量を差し引くことで求めることができる。この場合、界面活性剤の吸着の前後で測定用試料の容量はほぼ変化がないと仮定することができるので、上記上澄み液に含まれる界面活性剤濃度を求めるだけでよい。そこで、界面活性剤濃度が既知の複数の基準試料（標準試料）に対してガスクロマトグラフィーによる分析を行い、得られたクロマトグラムから内部標準法によって予め検量線を作成しておく。そして、上記上澄み液に対して同様の条件でガスクロマトグラフィーによる分析を行い、得られたクロマトグラムを該検量線に照合することで、該上澄み液の界面活性剤濃度を求めることができる。
【００３８】
すなわち、界面活性剤濃度の異なる複数の基準試料を調製してそれぞれに対してガスクロマトグラフィーで分析を行った後、得られた分析結果を、横軸を界面活性剤濃度、縦軸を内部標準試料に対する界面活性剤のピーク面積比とするグラフ上にプロットすることで、直線的な正の相関関係を有する検量線が得られる。この検量線は、使用する界面活性剤の種類によりそのグラフ上の傾きに差は生じるものの、いずれも直線的な正の相関関係を示すので、後述するように、濃度未知の界面活性剤を含んだ上澄み液の該界面活性剤濃度を簡易かつ比較的高精度に求めることができる。なお、ガスクロマトグラフィー分析には、例えばＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０（株式会社島津製作所製）を用いることができる。
【００３９】
２−２．界面活性剤吸着量の算出
無機粉末表面に吸着せずに残留する濃度未知の界面活性剤を有する上記上澄み液に対して、上記の検量線の作成時と同じ条件でガスクロマトグラフィー分析を行う。そして、得られたクロマトグラムを上記にて作成した検量線に照合することで、該上澄み液の界面活性剤の濃度を求めることができる。この吸着後の測定用試料からなる上澄み液中に含まれる界面活性剤は、吸着前の測定用試料に比べて無機粉末表面に吸着した界面活性剤の吸着分だけ消費された量となっている。
【００４０】
従って、上記の検量線に照合することで求めた上澄み液の界面活性剤濃度に、吸着前の測定用試料の容量を乗じて該吸着後の測定用試料に含まれる界面活性剤量を求め、この量を吸着前の測定用試料中に含まれる界面活性剤量から差し引くことで、無機粉末表面に吸着した界面活性剤量を求めることができる。次に、本発明の実施例を用いて、無機粉末に吸着した分散剤としての界面活性剤の定量評価方法について更に詳細に説明するが、本発明は、これら実施例によって何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００４１】
下記実施例１及び２の界面活性剤の吸着量の測定方法を行うため、先ず、界面活性剤濃度が異なる複数の基準試料に対してガスクロマトグラフィー分析を行うことで、検量線を作成した。具体的には、下記実施例１用の有機溶剤としてのターピネオールと、界面活性剤としてのオレオイルザルコシンとを用意し、これらを秤量して様々なオレオイルザルコシン濃度を有する３種類の基準試料１〜３を調製した。更に、下記実施例２用の有機溶剤としてのターピネオールと、界面活性剤としてのロジンアミンとを用意し、これらを秤量して様々なロジンアミン濃度を有する３種類の基準試料４〜６を調製した。
【００４２】
上記の６種類の基準試料１〜６の各々に対して、下記表１のガスクロマトグラフィーの設定条件及び下記表２の質量分析設定条件でガスクロマトグラフィー質量分析を行った。なお、成分の定量には内部標準法を用い、内部標準物質はターピネオールとした。これにより、図１に示すようなオレオイルザルコシン及びロジンアミンのクロマトグラムを得た。なお、図１では、オレオイルザルコシン及びロジンアミンの保持時間（リテンションタイム）が互いに異なることが分かるように、それらのクロマトグラムが１つのグラフ上に重ねて示されている。
【００４３】
【表１】
2020197520.tif 000003
【００４４】
【表２】
2020197520.tif 000004
【００４５】
（実施例１）
上記にて得た３種類の基準試料１〜３の各々のクロマトグラムから、オレオイルザルコシン及びターピネオールの各々のピーク面積とピーク高さとを求め、ピーク面積比を算出した。その結果を下記表３に示す。そして、横軸を界面活性剤濃度、縦軸をピーク面積比とする図２のグラフ上にプロットしたところ、直線的な正の相関関係を有する検量線が得られた。
【００４６】
【表３】
2020197520.tif 000005
【００４７】
次に、上記にて作成した検量線を用いて、凝集度が不明であるため界面活性剤の吸着量が未知のニッケル粉末の界面活性剤吸着量を求めた。具体的には、住友金属鉱山株式会社製のロットの異なる３種類のニッケル粉末（ロットＡ、Ｂ、及びＣ）を５ｇずつ用意した。これら３種類のニッケル粉末の各々に対して、有機溶剤としてのターピネオール（日本香料薬品株式会社製）２０ｇと、界面活性剤としてのオレオイルザルコシン（日油株式会社製）０.０１６ｇとを秤量して混合した測定用試料を用意し、この測定用試料とニッケル粉末とを共に容量５０ｍＬのスクリュー管瓶に装入した。そして、これらをスパチュラで混ぜ合わせた後、自公転ミキサーに該スクリュー管瓶をセットし、２０００ｒｐｍの回転数で４分間撹拌し、続いて２２００ｒｐｍの回転数で１分間脱泡する処理を２回繰り返した。
【００４８】
その後、スクリュー管瓶内の混合スラリーをマヨネーズ瓶に全量移し替え、更に該マヨネーズ瓶内にジルコニアビーズを投入した。その際、これら混合スラリーとジルコニアビーズとの合計容量が、マヨネーズ瓶容量の８割になるようにジルコニアビーズの投入量を調整した。このマヨネーズ瓶をペイントシェーカーで１時間振盪させた後に１０分間停止するサイクルで１４時間振盪させ、凝集体を解砕すると共にニッケル粉末の表面に界面活性剤を十分に吸着させた。
【００４９】
このペイントシェーカーによる振盪後、マヨネーズ瓶内のジルコニアビーズ及び混合スラリーを１００メッシュの金網で濾してジルコニアビーズを除去し、ジルコニアビーズを含まない混合スラリーを遠沈管に装入した。この遠沈管を遠心分離機に装着し、６０００ｒｐｍの回転数で６０分間かけて遠心分離した。これにより、オレオイルザルコシンが表面に吸着したニッケル粉末が分離され、オレオイルザルコシンの吸着によりその濃度が減少した測定用試料からなる上澄み液を得た。
【００５０】
上記の上澄み液を一部採取して得た分析試料をガスクロマトグラフィーに導入して、前述した検量線作成時に行った分析条件と同じ条件で分析した。なお、ガスクロマトグラフィーのカラムには、ＤＢ−５ｍｓ（アジレント・テクノロジー株式会社製）を使用した。このようにして得たロットＡ、Ｂ、Ｃのニッケル粉末にそれぞれ界面活性剤を吸着させた後の上澄み液のオレオイルザルコシンのクロマトグラムを予め作成した図２の検量線に照合し、該上澄み液中に含まれる界面活性剤としてのオレオイルザルコシンのモル濃度を求めた。
【００５１】
上記スクリュー管瓶に装入した測定用試料の当初容量は各々１１０ｍＬであり、ニッケル粉末に界面活性剤を吸着させた後もこの測定用試料の容量はほとんど変化がなかったので、吸着前後の上記測定用試料のオレオイルザルコシンのモル濃度の変化に、この測定用試料の当初容量を乗ずることで、下記表４に示すようにニッケル粉末の表面に吸着した界面活性剤としてのオレオイルザルコシンのモル量を求めることができた。
【００５２】
【表４】
2020197520.tif 000006
【００５３】
（実施例２）
上記にて得た３種類の基準試料４〜６の各々のクロマトグラムから、ロジンアミン及びターピネオールの各々のピーク面積とピーク高さとを求め、ピーク面積比を算出した。その結果を表５に示す。そして、横軸を界面活性剤濃度、縦軸をピーク面積比とする図３のグラフ上にプロットしたところ、直線的な正の相関関係を有する検量線が得られた。
【００５４】
【表５】
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【００５５】
次に、上記にて作成した検量線を用いて、凝集度が不明であるため界面活性剤の吸着量が未知のニッケル粉末の界面活性剤吸着量を求めた。具体的には、住友金属鉱山株式会社製のロットの異なる３種類のニッケル粉末（ロットＤ、Ｅ、及びＦ）を５ｇずつ用意した。これら３種類のニッケル粉末の各々に対して、有機溶剤としてのターピネオール（日本香料薬品株式会社製）２０ｇと、界面活性剤としてのロジンアミン（丸善油化商事株式会社製）０.０６４ｇとを秤量して混合した測定用試料を用意し、この測定用試料とニッケル粉末とを共に容量５０ｍＬのスクリュー管瓶に装入した。そして、これらをスパチュラで混ぜ合わせた後、自公転ミキサーに該スクリュー管瓶をセットし、２０００ｒｐｍの回転数で４分間撹拌し、続いて２２００ｒｐｍの回転数で１分間脱泡する処理を２回繰り返した。
【００５６】
以降は上記実施例１と同様に、スクリュー管瓶内の混合スラリーをマヨネーズ瓶に全量移し替え、更に該マヨネーズ瓶内にジルコニアビーズを投入した。その際、これら混合スラリーとジルコニアビーズとの合計容量が、マヨネーズ瓶容量の８割になるようにジルコニアビーズの投入量を調整した。このマヨネーズ瓶をペイントシェーカーで１時間振盪させた後に１０分間停止するサイクルで１４時間振盪させ、凝集体を解砕すると共にニッケル粉末の表面に界面活性剤を十分に吸着させた。
【００５７】
このペイントシェーカーによる振盪後、マヨネーズ瓶内のジルコニアビーズ及び混合スラリーを１００メッシュの金網で濾してジルコニアビーズを除去し、ジルコニアビーズを含まない混合スラリーを遠沈管に装入した。この遠沈管を遠心分離機に装着し、６０００ｒｐｍの回転数で６０分間かけて遠心分離した。これにより、ロジンアミンが表面に吸着したニッケル粉末が分離され、ロジンアミンの吸着によりその濃度が減少した測定用試料からなる上澄み液を得た。
【００５８】
上記の上澄み液を一部採取して得た分析試料をガスクロマトグラフィーに導入して、前述した検量線作成時に行った分析条件と同じ条件で分析した。なお、ガスクロマトグラフィーのカラムには、ＤＢ−５ｍｓ（アジレント・テクノロジー株式会社製）を使用した。このようにして得たロットＤ、Ｅ、Ｆのニッケル粉末にそれぞれ界面活性剤を吸着させた後の上澄み液のロジンアミンのクロマトグラムを予め作成した図３の検量線に照合し、該上澄み液中に含まれる界面活性剤としてのロジンアミンのモル濃度を求めた。
【００５９】
上記スクリュー管瓶に装入した測定用試料の当初容量は各々１１０ｍＬであり、ニッケル粉末に界面活性剤を吸着させた後もこの測定用試料の容量はほとんど変化がなかったので、吸着前後の上記測定用試料のロジンアミンのモル濃度の変化に、この測定用試料の当初容量を乗ずることで、表６に示すようにニッケル粉末の表面に吸着した界面活性剤としてのロジンアミンのモル量を求めることができた。
【００６０】
【表６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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