(57)【要約】【課題】複数の第１鉄筋に対して第２鉄筋を取り付ける作業を行う際に、第１鉄筋を所定方向に整列した状態に保持しつつ、第１鉄筋と隣接する位置に第２鉄筋を保持することが可能な鉄筋保持装置の提供。【解決手段】本発明の鉄筋保持装置４０は、所定方向に整列した複数の第１鉄筋１０に対して第２鉄筋１２，１４を取り付ける際に用いられる鉄筋保持装置４０であって、所定方向に延在する基台４１と、基台４１に取り付けられて所定方向に整列した複数の鉄筋保持部材５０，６０を備え、鉄筋保持部材５０，６０は、第１鉄筋１０を保持する第１保持部５１，６１と、第２鉄筋１２を第１鉄筋１０と隣接した位置に保持する第２保持部５２，６２と、を有している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に整列した複数の第１鉄筋に対して第２鉄筋を取り付ける際に用いられる鉄筋保持装置であって、
前記所定方向に延在する基台と、
前記基台に取り付けられて前記所定方向に整列した複数の鉄筋保持部材を備え、
前記鉄筋保持部材は、
前記第１鉄筋を保持する第１保持部と、
前記第２鉄筋を前記第１鉄筋と隣接した位置に保持する第２保持部と、を有していることを特徴とする鉄筋保持装置。
【請求項２】
前記第１保持部は、前記第１鉄筋を挟持して保持する弾性部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋保持装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記鉄筋保持部材に挟持された前記第１鉄筋に当接する突出部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の鉄筋保持装置。
【請求項４】
前記第２保持部は、前記第２鉄筋を保持する凹部を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の鉄筋保持装置。
【請求項５】
前記鉄筋保持部材は、前記第１鉄筋と前記第２鉄筋が互いに直交するように保持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の鉄筋保持装置。
【請求項６】
前記第１鉄筋を移動させて前記鉄筋保持部材による保持状態を変更する保持解除機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋保持装置。
【請求項７】
前記保持解除機構は回動可能なアーム部材を備え、
該アーム部材が回動することで前記第２鉄筋を移動させることを特徴とする請求項６に記載の鉄筋保持装置。
【請求項８】
前記鉄筋保持部材が回動軸を備え、
前記保持解除機構によって前記第１鉄筋が移動したときに、前記鉄筋保持部材が前記回動軸を中心に回動することを特徴とする請求項６又は７に記載の鉄筋保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄筋保持装置に関し、特に鉄筋を溶接する際に鉄筋を保持する鉄筋保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造の建物を建設する際には、まず、基礎を強化するための基礎梁を施工する。基礎梁の施工は、主筋及びスタラップ筋などを配筋した後に、型枠を組み、その型枠内にコンクリートを流し込むことで行われる。
【０００３】
基礎梁は、通常、梁せいは２５００ｍｍ〜５０００ｍｍであり、基礎梁の１辺の長さを有する鉄筋を用いて加工した場合、重量が大きくなり、配筋施工が困難となる。したがって、基礎梁のスタラップは、分割した鉄筋を複数用意し、重ね継手などを使用して継ぎ合わせて加工組み立てを行う場合が多い。また、この加工を建設現場で全て行う場合、主筋とスタラップを組み立てる際に手間がかかる。したがって、鉄筋工を多く配置することが必要となってしまう。
【０００４】
特許文献１では、梁筋の配筋技術として、複数の繋ぎ筋によって、本体部が予めユニット化されているスタラップ筋を用いて梁筋の配筋を行うことが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、鉄筋籠及びその組み立て技術として、Ｕ形状のスタラップを所定の間隔ごとに配置したスタラップ群を相互に固定する複数の固定筋を備えた鉄筋籠を用いることが提案されている。
【０００６】
更に、特許文献３には、梁部コンクリート鉄筋網の組み上げ技術として、略平衡に配置した複数のＵ字状スタラップを仮止め筋で固定したＵ型籠体を用いることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平３−６６８６８号公報
【特許文献２】特開平８−２０９８５８号公報
【特許文献３】特開平１１−１５９１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１乃至３に記載のような鉄筋構造体を製造する際には、所定方向にスタラップに対して所定方向に整列した複数のスタラップ（第１鉄筋）に対して繋ぎ筋など（第２鉄筋）を取り付ける作業が行われる。このとき、複数のスタラップを所定方向に整列させ、スタラップに対して繋ぎ筋を適切な位置に配置して、スタラップと繋ぎ筋の連結部となる部分を溶接する。この一連の作業をすべて人手で行うことは非常に煩雑である。
【０００９】
したがって、所定方向に整列した複数の第１鉄筋に対して第２鉄筋を取り付ける作業を容易に行うことができる装置が望まれていた。
【００１０】
本発明の目的は、複数の第１鉄筋に対して第２鉄筋を取り付ける作業を行う際に、第１鉄筋を所定方向に整列した状態に保持しつつ、第１鉄筋と隣接する位置に第２鉄筋を保持することが可能な鉄筋保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は、本発明の鉄筋保持装置によれば、所定方向に整列した複数の第１鉄筋に対して第２鉄筋を取り付ける際に用いられる鉄筋保持装置であって、前記所定方向に延在する基台と、前記基台に取り付けられて前記所定方向に整列した複数の鉄筋保持部材を備え、前記鉄筋保持部材は、前記第１鉄筋を保持する第１保持部と、前記第２鉄筋を前記第１鉄筋と隣接した位置に保持する第２保持部と、を有していること、により解決される。
【００１２】
このような鉄筋保持装置では、所定方向に延在する基台に取り付けられた鉄筋保持部材が、第１保持部に保持した第１鉄筋と隣接する位置に第２鉄筋を保持する第２保持部を有しているため、所定方向に整列した複数の第１鉄筋に対して第２鉄筋を取り付ける作業が容易なものとなる。
【００１３】
このとき、前記第１保持部は、前記第１鉄筋を挟持して保持する弾性部材を備えていると好適である。
このように、弾性部材によって第１鉄筋を挟持するという簡易な構成で第１鉄筋を保持することが可能となる。
【００１４】
このとき、前記弾性部材は、前記鉄筋保持部材に挟持された前記第１鉄筋に当接する突出部を備えていると好適である。
このように、弾性部材によって挟持された第１鉄筋が突出部と当接することで、第１鉄筋の保持が安定したものとなる。
【００１５】
このとき、前記第２保持部は、前記第２鉄筋を保持する凹部を備えていると好適である。
このように、第２鉄筋が凹部に保持されるため、簡易な構成で第２鉄筋を安定して保持することが可能となる。
【００１６】
このとき、前記鉄筋保持部材は、前記第１鉄筋と前記第２鉄筋が互いに直交するように保持すると好適である。
このように、第１鉄筋と第２鉄筋が互いに直交して保持されるため、溶接ポイントとなる箇所が安定して保持される。
【００１７】
このとき、前記第１鉄筋を移動させて前記鉄筋保持部材による保持状態を変更する保持解除機構を備えると好適である。
このように、第１鉄筋を移動させて鉄筋保持部材による保持状態を変更することで、第１鉄筋に対して第２鉄筋を取り付けた後の鉄筋構造体を容易に移動させることが可能となる。
【００１８】
このとき、前記保持解除機構は回動可能なアーム部材を備え、該アーム部材が回動することで前記第２鉄筋を移動させると好適である。
このように、アーム部材を回動させることで、第２鉄筋を移動させることができるため、第２鉄筋に過大な力を加えることなく、鉄筋保持部材による第２鉄筋の保持状態を変更することが可能となる。
【００１９】
このとき、前記鉄筋保持部材が回動軸を備え、前記保持解除機構によって前記第１鉄筋が移動したときに、前記鉄筋保持部材が前記回動軸を中心に回動すると好適である。
このように、鉄筋保持部材が回動することで、鉄筋保持部材による第１鉄筋及び第２鉄筋の保持状態を変化させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の鉄筋保持装置によれば、複数の第１鉄筋に対して第２鉄筋を取り付ける作業を行う際に、第１鉄筋を所定方向に整列した状態に保持しつつ、第１鉄筋と隣接する位置に第２鉄筋を保持することができる。したがって、所定方向に整列した複数の第１鉄筋に対して第２鉄筋を取り付ける作業を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ＲＣ造梁せん断筋ユニットの第一ユニットを示す斜視図である。
【図２】ＲＣ造梁せん断筋ユニットの第一ユニットを示す端面図である。
【図３】ＲＣ造梁せん断筋ユニットの第二ユニットを示す斜視図である。
【図４】ＲＣ造梁せん断筋ユニットの第二ユニットを示す端面図である。
【図５】ＲＣ造梁せん断筋ユニットを示す斜視図である。
【図６】ＲＣ造梁せん断筋ユニットを示す端面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る鉄筋保持装置の正面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る鉄筋保持装置の側面図である。
【図９Ａ】第１鉄筋クリップの構成を説明するための拡大正面図である。
【図９Ｂ】第１鉄筋クリップの構成を説明するための拡大側面図である。
【図１０】第２鉄筋クリップの構成を説明するための拡大正面図である。
【図１１】第２鉄筋クリップの動作を説明するための拡大正面図である。
【図１２】保持解除機構が作動した後の鉄筋保持装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する部材，配置等は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
【００２３】
本実施形態に係る鉄筋保持装置は、所定方向に整列した複数の第１鉄筋に対して第２鉄筋を取り付ける際に用いられる装置である。以下、本実施形態に係る鉄筋保持装置について、鉄筋構造体の一例としてのＲＣ造梁せん断筋ユニットＫを製造する場合について説明を行う。まず、図１乃至６を参照して、ＲＣ造梁せん断筋ユニットＫについて詳述する。
【００２４】
＜ＲＣ造梁せん断筋ユニットＫ＞
ＲＣ造梁せん断筋ユニットＫは、鉄筋コンクリート造の構造物の基礎となる基礎梁や一般階の梁を施工するためのＲＣ造梁せん断筋を構成するためのユニットであって、第一ユニットＡと第二ユニットＢを複数組み合わせ、それに主筋を配してＲＣ造梁が構成されるものである。
【００２５】
（第一ユニットＡ）
第一ユニットＡは、図１に示すように、鉄筋をＵ字状に屈曲加工した複数のスタラップ１０を、隣接する各スタラップ１０のＵ字が同一方向を向き、かつ、Ｕ字が配置方向ＨＡで重なるように所定間隔で整列させて配置した形状のユニットである。なお、配置方向ＨＡとは、複数のスタラップ１０を整列させて配置させる方向をいう。第一ユニットＡのスタラップ１０は、第一の側部１０ａと、第二の側部１０ｂ、第一の側部１０ａ及び第二の側部１０ｂの間の底部１０ｃを有し、両端部が互いに内方に折り曲げられた鉤状端部１０ｄとを備えている。また、第一の側部１０ａと底部１０ｃとが、第一角部１０ｅで連続しており、第二の側部１０ｂと底部１０ｃとが、第二角部１０ｆで連続している。
【００２６】
配置方向ＨＡに整列させて配置した複数のスタラップ１０の第一の側部１０ａは互いに側部段取り筋１２で連結されており、複数のスタラップ１０の底部１０ｃは互いに底部段取り筋１４で連結されている。ここで、図１及び図２に示すように、側部段取り筋１２は、複数のスタラップ１０における第一の側部１０ａの外側に取り付けられており、また、底部段取り筋１４は、複数のスタラップ１０における底部１０ｃの外側（図１において下側）に取り付けられている。
【００２７】
また、第一ユニットＡの底部段取り筋１４は、底部１０ｃにおいて第二の側部１０ｂに近い位置、すなわち、底部１０ｃの長手方向の中央位置よりも第二の側部１０ｂに近い位置に取り付けられている。このように構成すると、Ｕ字状のスタラップ１０の第一の側部１０ａと底部１０ｃとが第一角部１０ｅで略直角に連続し、そして、側部段取り筋１２と底部段取り筋１４とが第一角部１０ｅを挟んで互いに遠い位置に取り付けられていることとなり、この位置では側部段取り筋１２と底部段取り筋１４により、Ｕ字状のスタラップ１０のうちの２辺にあたる第一の側部１０ａと底部１０ｃが支持されることで、直立（起立）させた状態のスタラップ１０を安定して支持できる。したがって、第一ユニットＡにおける複数のスタラップ１０を適切に安定化できる位置関係となるため、第一ユニットＡの運搬及びＲＣ造梁の施工作業の際に取り扱い易いものとなる。
【００２８】
（第二ユニットＢ）
第二ユニットＢは、図３に示すように、鉄筋をＵ字状に屈曲加工した複数のスタラップ２０を、隣接する各スタラップ２０のＵ字が同一方向を向き、かつ、Ｕ字が配置方向ＨＢで重なるように所定間隔で整列させて配置した形状のユニットである。第二ユニットＢのスタラップ２０は、第一の側部２０ａと、第二の側部２０ｂと、第一の側部２０ａ及び第二の側部２０ｂの間の底部２０ｃを有し、両端部が互いに内方に折り曲げられた鉤状端部２０ｄを備えている。また、第一の側部２０ａと底部２０ｃとが、第一角部２０ｅで連続し、第二の側部２０ｂと底部２０ｃとが、第二角部２０ｆで連続している。なお、配置方向ＨＢとは、複数のスタラップ２０を整列させて配置させる方向をいう。
【００２９】
配置方向ＨＢに整列させて配置した複数のスタラップ２０の第二の側部２０ｂは互いに側部段取り筋２２で連結されており、複数のスタラップ２０の底部２０ｃは互いに底部段取り筋２４で連結されている。ここで、図３及び図４に示すように、側部段取り筋２２は、複数のスタラップ２０における第二の側部２０ｂの内側に取り付けられており、また、底部段取り筋２４は、複数のスタラップ２０における底部２０ｃの内側（図３において上側）に取り付けられている。
【００３０】
また、第二ユニットＢの底部段取り筋２４は、底部２０ｃにおいて第一の側部２０ａに近い位置、すなわち、底部２０ｃの長手方向の中央位置よりも第一の側部２０ａに近い位置に取り付けられている。このように構成すると、第一ユニットＡと同様、側部段取り筋２２と底部段取り筋２４とが、第二ユニットＢにおける複数のスタラップ２０を適切に安定化できる位置関係となるため、第二ユニットＢの運搬及びＲＣ造梁の施工作業の際に取り扱い易いものとなる。
【００３１】
（第一ユニットＡ及び第二ユニットＢの組み合わせ）
ＲＣ造梁せん断筋ユニットＫの第一ユニットＡ及び第二ユニットＢは、工場などでスタラップと段取り筋を溶接し半完成品として製造され、建設現場に運搬されたのち、製造された第一ユニットＡ及び第二ユニットＢが建設現場で組み合わせられる。
【００３２】
図５に示すように、第一ユニットＡの配置方向ＨＡにおける端部に位置するスタラップ１０（図５において最も手前側に位置するスタラップ１０）と第二ユニットＢの配置方向ＨＢにおける端部に位置するスタラップ２０（図５において最も手前側に位置するスタラップ２０）とが互いに隣接して配置されるように組み合わせられる。
【００３３】
具体的には、第一ユニットＡにおけるスタラップ１０の第一の側部１０ａと、第二ユニットＢにおけるスタラップ２０の第一の側部２０ａとが交互に隣接し、第一ユニットＡにおけるスタラップ１０の第二の側部１０ｂと、第二ユニットＢにおけるスタラップ２０の第二の側部２０ｂとが交互に隣接し、第一ユニットＡにおけるスタラップ１０の底部１０ｃと、第二ユニットＢにおけるスタラップ２０の底部２０ｃとが交互に隣接するように組み合わせられる。
【００３４】
第一ユニットＡ及び第二ユニットＢを組み合わせて得られたＲＣ造梁せん断筋ユニットＫは、鉄筋をＵ字状に屈曲加工した複数のスタラップ１０，２０を、交互に隣接する各スタラップ１０，２０のＵ字が同一方向を向き、かつ、Ｕ字が配置方向ＨＫで重なるように所定間隔で整列させて配置した形状のユニットである。なお、配置方向ＨＫとは、複数のスタラップ１０，２０を交互に整列させて配置させる方向をいう。
【００３５】
このとき、図５及び図６に示すように、第一ユニットＡの側部段取り筋１２が、第一ユニットＡにおけるスタラップ１０の第一の側部１０ａ及び第二ユニットＢにおけるスタラップ２０の第一の側部２０ａの外側に配置されるとともに、第二ユニットＢの側部段取り筋２２が、第一ユニットＡにおけるスタラップ１０の第二の側部１０ｂ及び第二ユニットＢにおけるスタラップ２０の第二の側部２０ｂの内側に配置されるため、第一ユニットＡの複数のスタラップ１０と第二ユニットＢの複数のスタラップ２０の水平方向の位置が、互いに正規の位置に設定される。
【００３６】
また、図５及び図６に示すように、第一ユニットＡの底部段取り筋１４が、第一ユニットＡにおけるスタラップ１０の底部１０ｃ及び第二ユニットＢにおけるスタラップ２０の底部２０ｃの外側に配置されるとともに、第二ユニットＢの底部段取り筋２４が、第一ユニットＡにおけるスタラップ１０の底部１０ｃ及び第二ユニットＢにおけるスタラップ２０の底部２０ｃの内側に配置されるため、第一ユニットＡの複数のスタラップ１０と第二ユニットＢの複数のスタラップ２０の鉛直方向の位置が、互いに正規の位置に設定される。
【００３７】
このように、第一ユニットＡの側部段取り筋１２及び底部段取り筋１４がスタラップ１０の外側に取り付けられ、かつ、第二ユニットＢの側部段取り筋２２及び底部段取り筋２４がスタラップ２０の内側に取り付けられるように構成されているので、第一ユニットＡ及び第二ユニットＢを正確に位置合わせすることが可能である。
【００３８】
ＲＣ造梁せん断筋ユニットＫでは、図１に示す第一ユニットＡにおける各スタラップ１０間の間隔であるピッチｐ１及び、図３に示す第二ユニットＢにおける各スタラップ２０間の間隔であるピッチｐ２が、図５に示す組み合わせられた後のＲＣ造梁せん断筋ユニットＫにおける各スタラップ間の間隔であるピッチｐ３の２倍となるように各スタラップが配置されている。
【００３９】
具体的には、組み合わせる前の第一ユニットＡ及び第二ユニットＢにおけるピッチｐ１及びｐ２は、２０ｃｍ以上４０ｃｍ以下であればよい。したがって、組み合わせられた後のＲＣ造梁せん断筋ユニットＫにおけるピッチｐ３は１０ｃｍ以上２０ｃｍ以下となる。
【００４０】
また、第一ユニットＡ及び第二ユニットＢの重量は、建設現場における作業を人力で行うことが可能である３０〜４０ｋｇ程度の重量とするため、第一ユニットＡ及び第二ユニットＢの全長は１ｍ前後とする。建設現場によっては、レッカー車の併用が可能なケースもあり、このときは、設計の必要スパン長さであるＲＣ造梁長に加工したＲＣ造梁せん断筋ユニットＫを運搬する。
【００４１】
＜ＲＣ造梁せん断筋ユニットＫの製造方法＞
本実施形態に係るＲＣ造梁せん断筋ユニットＫの第一ユニットＡは、鉄筋をＵ字状に屈曲加工した複数のスタラップ１０を、隣接する各スタラップ１０のＵ字が同一方向を向き、かつ、Ｕ字が配置方向で重なるように所定間隔で整列させて配置し、配置方向に整列させて配置した複数のスタラップ１０の第一の側部１０ａを互いに側部段取り筋１２で連結し、複数のスタラップ１０の底部１０ｃを互いに底部段取り筋１４で連結することで製造される。
【００４２】
また、本実施形態に係るＲＣ造梁せん断筋ユニットＫの第二ユニットＢは、鉄筋をＵ字状に屈曲加工した複数のスタラップ２０を、隣接する各スタラップ２０のＵ字が同一方向を向き、かつ、Ｕ字が配置方向で重なるように所定間隔で整列させて配置し、配置方向に整列させて配置した複数のスタラップ２０の第二の側部２０ｂを互いに側部段取り筋２２で連結し、複数のスタラップ２０の底部２０ｃを互いに底部段取り筋２４で連結することで製造される。
【００４３】
スタラップと段取り筋の接続部は、強度を必要としないため、工場などで溶接ワイヤを使用した低圧低電流の簡易溶接で、スタラップに段取り筋を取り付ける。
【００４４】
工場内に専用の半自動溶接ロボットを設置し、溶接ワイヤを用い、スタラップに熱影響を与えず、耐力を欠損させることなく段取り筋の簡易溶接を行う。このような溶接ワイヤを使用しているため、１００Ｖ程度の低電圧電源を用いて溶接を行うことが可能である。スタラップなどの構造材の溶接に用いる機器とは異なる、仮設取り付け用の溶接機器を用いて溶接を行う。
【００４５】
ＲＣ造梁せん断筋ユニットＫの第一ユニットＡ及び第二ユニットＢに、運搬時に必要とされる強度を付与するのに最小限必要な繋ぎ筋としての側部及び底部の段取り筋を半自動溶接する。なお、工場で取り付けない繋ぎ筋は、建設現場でＲＣ造梁せん断筋ユニットＫを組立てた後に結束で緊結する。
【００４６】
（鉄筋の鋼種と鉄筋の名称）
段取り筋として、異形棒鋼、丸鋼、平鋼などの鋼種を用いることができるが、これに限定されるものではない。段取り筋として用いる鋼種はＳＤ２９５Ａ（Ｄ６、Ｄ１０、Ｄ１３）などの異形棒鋼を対象とするが、これに限定されるものではなく、ＳＲ２３５（Φ９ｍｍ）などの丸鋼や、平鋼（板厚３．２〜６．０ｍｍ）を用いることができる。
【００４７】
スタラップに用いる鋼種は、高強度鉄筋（例えば、ＭＫ７８５のような、降伏点が５９０〜１２７５Ｎ／ｍｍ２の鉄筋）、普通鉄筋（例えば、ＳＤ２９５〜ＳＤ４９０）を対象とする。ＭＫ７８５は、直棒鋼製品であり、加工に際して捻じれの影響が少なく、精度の良いせん断補強筋を提供でき、熱処理をしていないため、伸び性が良く、溶接性に優れているという特性を有する。
【００４８】
ＲＣ造梁せん断筋ユニットＫの製造を、以下に示す本実施形態に係る鉄筋保持装置を４０を用いて工場で行うときは、低圧低電流のロボット溶接を適用することで、工場における労務を減じることが可能となり、作業性も向上することになる。主筋とスタラップ筋の溶接は溶接熱が主筋に悪影響を及ぼすことがあるため、近年、溶接による鉄筋の組み立てが制限されてきているが、スタラップと段取り筋との溶接による第一ユニットＡ及び第二ユニットＢの組み立ては、強度を必要としないため、溶接によるスタラップの断面欠損が生じないような溶接による接合が可能となる。更に、工場内でのロボット溶接のための品質管理も向上するという利点がある。
【００４９】
＜鉄筋保持装置４０＞
以下、本実施形態に係る鉄筋保持装置４０について、図７乃至図１２を参照して説明を行う。図７及び図８は、本発明の実施形態に係る鉄筋保持装置４０の正面図及び側面図である。図９Ａ及び図９Ｂは、第１鉄筋クリップ５０の構成を説明するための拡大正面図及び拡大側面図である。図１０は、第２鉄筋クリップ６０の構成を説明するための拡大正面図であり、図１１は、第２鉄筋クリップ６０の動作を説明するための拡大正面図である。図１２は、保持解除機構７０が作動した後の鉄筋保持装置４０の正面図である。
【００５０】
以下、鉄筋構造体としての第一ユニットＡを組み立てる際の例を用いて鉄筋保持装置４０の構成を説明する。鉄筋保持装置４０は、所定方向に整列した複数のスタラップ１０（第１鉄筋）に対して側部段取り筋１２及び底部段取り筋１４（第２鉄筋）を取り付ける際に用いることが可能である。
【００５１】
鉄筋保持装置４０は、複数のスタラップ１０（第１鉄筋）を整列させる所定方向と同じ方向に延在する基台４１と、基台４１に取り付けられて所定方向に整列した複数の第１鉄筋クリップ５０及び第２鉄筋クリップ６０（鉄筋保持部材）を備えている。
【００５２】
基台４１は、水平方向に配置される水平基材４２と、鉛直方向に配置される鉛直基材４３を備えている。水平基材４２には、第１鉄筋クリップ５０が取り付けられており、鉛直基材４３には、第２鉄筋クリップ６０が取り付けられている。
【００５３】
（第１鉄筋クリップ５０）
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、第１鉄筋クリップ５０（鉄筋保持部材）は、スタラップ１０（第１鉄筋）を保持する第１保持部５１と、底部段取り筋１４（第２鉄筋）をスタラップ１０と隣接した位置に保持する第２保持部５２と、を有している。
【００５４】
第１保持部５１は、第一基部５３ａと、第一基部５３ａに取り付けられた弾性部材である一対の板バネ５４を備えており、第一基部５３ａ、第二基部５３ｂ及び板バネ５４によってスタラップ１０の底部１０ｃを挟持して保持する。図９Ｂに示すように、板バネ５４は、第１鉄筋クリップ５０に挟持されたスタラップ１０の底部１０ｃに当接する突出部５５を備えている。
【００５５】
スタラップ１０（第１鉄筋）を、第一基部５３ａに支持された一対の板バネ５４によって、板バネ５４と第二基部５３ｂとの間に挟持するという簡易な構成で保持される。また、板バネ５４によって挟持されたスタラップ１０が突出部５５と当接することで、スタラップ１０の保持が安定したものとなっている。このとき、突出部５５がスタラップ１０との接触部に湾曲面を備えているため、後述する保持解除機構７０によってスタラップ１０を上方に移動させたときに、スタラップ１０が突出部５５よりも上方にスムーズに移動可能となっている。
【００５６】
第２保持部５２は、第一基部５３ａが下方に切り欠かれた凹部５６を備えている。この凹部５６に、底部段取り筋１４（第２鉄筋）が保持されるため、簡易な構成でありつつ底部段取り筋１４が安定して保持される。また、所定方向に整列した複数の第１鉄筋クリップ５０が備えるそれぞれの凹部５６に、所定方向に延在する底部段取り筋１４が保持されるため、底部段取り筋１４が安定して保持される。
【００５７】
（第２鉄筋クリップ６０）
図１０及び図１１に示すように、第２鉄筋クリップ６０（鉄筋保持部材）は、スタラップ１０（第１鉄筋）を保持する第１保持部６１と、側部段取り筋１２（第２鉄筋）をスタラップ１０と隣接した位置に保持する第２保持部６２と、を有している。
【００５８】
第１保持部６１は、第一基部６３ａと、第一基部６３ａに取り付けられた弾性部材である一対の板バネ６４を備えており、第一基部６３ａ、第二基部６３ｂ及び板バネ６４によってスタラップ１０の第一の側部１０ａを挟持して保持する。図１０に示すように、板バネ６４は、第２鉄筋クリップ６０に挟持されたスタラップ１０の第一の側部１０ａに当接する突出部６５を備えている。
【００５９】
スタラップ１０（第１鉄筋）を、第一基部６３ａに支持された一対の板バネ６４によって、板バネ６４と第二基部６３ｂとの間に挟持するという簡易な構成で保持される。また、板バネ６４によって挟持されたスタラップ１０が突出部６５と当接することで、スタラップ１０の保持が安定したものとなっている。
【００６０】
第２保持部６２は、第一基部６３ａが側方に切り欠かれた凹部６６を備えている。この凹部６６に、側部段取り筋１２（第２鉄筋）が保持されるため、簡易な構成でありつつ側部段取り筋１２が安定して保持される。また、所定方向に整列した複数の第２鉄筋クリップ６０が備えるそれぞれの凹部６６に、所定方向に延在する側部段取り筋１２が保持されるため、側部段取り筋１２が安定して保持される。
【００６１】
第２鉄筋クリップ６０は、クリップ回動軸６７（回動軸）を備えており、後述する保持解除機構７０によってスタラップ１０（第１鉄筋）が上方に移動したときに、第２鉄筋クリップ６０がクリップ回動軸６７を中心に回動する。第２鉄筋クリップ６０が回動することで、第２鉄筋クリップ６０によるスタラップ１０（第１鉄筋）及び側部段取り筋１２（第２鉄筋）の保持状態を変化させることが可能となっている。
【００６２】
鉄筋保持装置４０では、所定方向に延在する基台４１の水平基材４２に取り付けられた第１鉄筋クリップ５０が、第１保持部５１に保持したスタラップ１０と隣接する位置に底部段取り筋１４を保持する第２保持部５２を有しているため、所定方向に整列した複数のスタラップ１０に対して底部段取り筋１４を取り付ける作業が容易なものとなる。
【００６３】
同様に、鉄筋保持装置４０では、所定方向に延在する基台４１の鉛直基材４３に取り付けられた第２鉄筋クリップ６０が、第１保持部６１に保持したスタラップ１０と隣接する位置に側部段取り筋１２を保持する第２保持部６２を有しているため、所定方向に整列した複数のスタラップ１０に対して側部段取り筋１２を取り付ける作業が容易なものとなる。
【００６４】
第１鉄筋クリップ５０は、スタラップ１０の底部１０ｃと底部段取り筋１４が互いに直交するように保持するため、溶接ポイントとなる箇所が安定して保持される。同様に、第２鉄筋クリップ６０は、スタラップ１０の第一の側部１０ａと側部段取り筋１２が互いに直交するように保持するため、溶接ポイントとなる箇所が安定して保持される。
【００６５】
（保持解除機構７０）
鉄筋保持装置４０は、図７に示すように、底部段取り筋１４（第２鉄筋）を移動させて第１鉄筋クリップ５０や第２鉄筋クリップ６０（鉄筋保持部材）による保持状態を変更する保持解除機構７０を備えている。保持解除機構７０は、ベースとなる支持部７１と、回動可能なアーム部材７２を備えている。アーム部材７２は、アーム回動軸７３において支持部７１に対して回動可能に支持されている。スタラップ１０に対して底部段取り筋１４や側部段取り筋１２を取り付けた後の第一ユニットＡ（鉄筋構造体）を、鉄筋保持装置４０から取り外す際に、保持解除機構７０が作動させられる。
【００６６】
アーム部材７２は、図７及び図８に示す第１の状態から図１２に示す第２の状態（図１２では、図７に対応する第１の状態を破線で示している）へと回動可能に構成されている。具体的には、エアシリンダなどの上昇機構７４が作動することによって、アーム部材７２が上方へと持ち上げられる。アーム部材７２が持ち上げられることで、底部段取り筋１４（第２鉄筋）及びスタラップ１０（第１鉄筋）が上方へと持ち上げられるように移動する。
【００６７】
鉄筋保持装置４０は、保持解除機構７０によって底部段取り筋１４（第２鉄筋）を移動させて第１鉄筋クリップ５０や第２鉄筋クリップ６０による保持状態を変更することで、スタラップ１０に対して底部段取り筋１４や側部段取り筋１２を取り付けた後の第一ユニットＡ（鉄筋構造体）を容易に移動させることが可能である。
【００６８】
このとき、アーム部材７２を、アーム回動軸７３を中心として回動させることで、スタラップ（第１鉄筋）を移動させることができるため、スタラップ１０に過大な力を加えることなく、第１鉄筋クリップ５０や第２鉄筋クリップ６０によるスタラップ１０の保持状態を変更することが可能である。
【００６９】
また、図１２に示すように、保持解除機構７０が作動した際に、第２鉄筋クリップ６０はクリップ回動軸６７を中心に回動するため、側部段取り筋１２は第２保持部６２の凹部６６から離脱するが、スタラップ１０の第一の側部１０ａは第１保持部６１に保持されたままとなる（より詳細には、スタラップ１０の第一の側部１０ａは、一対の板バネ６４と第二基部６３ｂとの間に挟持されたままとなる）。したがって、溶接後の第一ユニットＡ（鉄筋構造体）が鉄筋保持装置４０から完全に離脱してしまうことがないため好ましい。
【００７０】
＜変形例＞
以上までに本発明の鉄筋保持装置に関して、その構成及び利用方法についての一実施形態を例に挙げて説明してきたが、上記の実施形態は、あくまでも一例に過ぎず、他の例も考えられる。
【００７１】
例えば、上記の実施形態では、鉄筋構造体の一例としてのＲＣ造梁せん断筋ユニットＫの第一ユニットＡを製造する場合を例示して説明を行ったが、鉄筋保持装置４０を用いる場面は、ＲＣ造梁せん断筋ユニットＫの製造に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の鉄筋保持装置は、複数の第１鉄筋に対して第２鉄筋を取り付ける作業を行う際に、第１鉄筋を所定方向に整列した状態に保持しつつ、第１鉄筋と隣接する位置に第２鉄筋を保持できるため、鉄筋構造体を製造する際に利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
Ａ  第一ユニット
１０  スタラップ（第１鉄筋）
１０ａ  第一の側部
１０ｂ  第二の側部
１０ｃ  底部
１０ｄ  鉤状端部
１０ｅ  第一角部
１０ｆ  第二角部
１２  側部段取り筋（第２鉄筋）
１４  底部段取り筋（第２鉄筋）
ｐ１  ピッチ
ＨＡ  配置方向
Ｂ  第二ユニット
２０  スタラップ（第１鉄筋）
２０ａ  第一の側部
２０ｂ  第二の側部
２０ｃ  底部
２０ｄ  鉤状端部
２０ｅ  第一角部
２０ｆ  第二角部
２２  側部段取り筋（第２鉄筋）
２４  底部段取り筋（第２鉄筋）
ｐ２  ピッチ
ＨＢ  配置方向
Ｋ  ＲＣ造梁せん断筋ユニット
ｐ３  ピッチ
ＨＣ  配置方向
３０  段取り筋
４０  鉄筋保持装置
４１  基台
４２  水平基材
４３  鉛直基材
５０  第１鉄筋クリップ（鉄筋保持部材）
５１  第１保持部
５２  第２保持部
５３ａ  第一基部
５３ｂ  第二基部
５４  板バネ（弾性部材）
５５  突出部
５６  凹部
６０  第２鉄筋クリップ（鉄筋保持部材）
６１  第１保持部
６２  第２保持部
６３ａ  第一基部
６３ｂ  第二基部
６４  板バネ（弾性部材）
６５  突出部
６６  凹部
６７  クリップ回動軸（回動軸）
７０  保持解除機構
７１  支持部
７２  アーム部材
７３  アーム回動軸
７４  上昇機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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