(57)【要約】【課題】複数の記録媒体が連続して搬送されるときにニップ状態を変更しない場合と比べ、加圧手段のプロファイルが変わることによって記録媒体搬送方向と交差する方向のニップ圧力が変動することによる画像不良を抑制する。【解決手段】記録媒体上のトナーを加熱する加熱手段と、加熱手段とで形成するニップで記録媒体を挟んで搬送する加圧手段と、加熱手段又は加圧手段を移動させて加圧手段の加熱手段に対するニップ状態を変更する移動手段と、複数の記録媒体が連続して搬送される場合に、記録媒体間においてニップ巾を減少させるように加熱手段又は加圧手段が離間方向に移動するように移動手段を制御する制御手段と、を備えた。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上のトナーを加熱する加熱手段と、
前記加熱手段とで形成するニップで前記記録媒体を挟んで搬送する加圧手段と、
前記加熱手段又は前記加圧手段を移動させて前記加圧手段の前記加熱手段に対するニップ状態を変更する移動手段と、
複数の前記記録媒体が連続して搬送される場合に、前記記録媒体間においてニップ巾を減少させるように前記加熱手段又は前記加圧手段が離間方向に移動するように前記移動手段を制御する制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記加熱手段又は前記加圧手段を離間方向に移動させて、前記加圧手段が前記加熱手段に押し当てられ最終押当位置に達した場合の第１ニップ巾よりも狭い第２ニップ巾に変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記移動手段は、偏心カムを備え、前記偏心カムの回転により前記加圧手段を加圧方向及び前記加熱手段から離間する離間方向に移動させ、前記制御手段は、前記第２ニップ巾になった場合に前記偏心カムの回転が停止するように前記移動手段を制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録媒体の先端が前記ニップに進入する前に、前記加熱手段又は前記加圧手段を加圧方向に移動させて前記ニップ状態が前記第１ニップ巾になるように前記移動手段を制御する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記録媒体の後端が前記ニップから排出される前に、前記加熱手段又は前記加圧手段を離間方向に移動を開始させて前記ニップ状態が前記第２ニップ巾になるように前記移動手段を制御する、
ことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の定着装置と、を備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも加熱ロール、加圧ロール、ヒータランプからなる電子写真装置の定着装置において、カムによって加圧ロールを加熱ロールに対して加圧、離脱する駆動手段を設け、加圧ロールに与える荷重がカムの停止位置を変えることで変化する手段を設けた電子写真装置の定着装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３７５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、複数の記録媒体が連続して搬送されるときにニップ状態を変更しない場合と比べ、加圧手段のプロファイルが変わることによって記録媒体搬送方向と交差する方向のニップ圧力が変動することによる画像不良を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の定着装置は、
記録媒体上のトナーを加熱する加熱手段と、
前記加熱手段とで形成するニップで前記記録媒体を挟んで搬送する加圧手段と、
前記加熱手段又は前記加圧手段を移動させて前記加圧手段の前記加熱手段に対するニップ状態を変更する移動手段と、
複数の前記記録媒体が連続して搬送される場合に、前記記録媒体間においてニップ巾を減少させるように前記加熱手段又は前記加圧手段が離間方向に移動するように前記移動手段を制御する制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の定着装置において、
前記移動手段は、前記加熱手段又は前記加圧手段を離間方向に移動させて、前記加圧手段が前記加熱手段に押し当てられ最終押当位置に達した場合の第１ニップ巾よりも狭い第２ニップ巾に変更する、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の定着装置において、
前記移動手段は、偏心カムを備え、前記偏心カムの回転により前記加圧手段を加圧方向及び前記加熱手段から離間する離間方向に移動させ、前記制御手段は、前記第２ニップ巾になった場合に前記偏心カムの回転が停止するように前記移動手段を制御する、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３に記載の定着装置において、
前記制御手段は、前記記録媒体の先端が前記ニップに進入する前に、前記加熱手段又は前記加圧手段を加圧方向に移動させて前記ニップ状態が前記第１ニップ巾になるように前記移動手段を制御する、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の定着装置において、
前記制御手段は、前記記録媒体の後端が前記ニップから排出される前に、前記加熱手段又は前記加圧手段を離間方向に移動を開始させて前記ニップ状態が前記第２ニップ巾になるように前記移動手段を制御する、
ことを特徴とする。
【００１０】
前記課題を解決するために、請求項６に記載の画像形成装置は、
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の定着装置と、を備えた
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、６に記載の発明によれば、加圧手段のプロファイルが変わることによって記録媒体搬送方向と交差する方向のニップ圧力が変動することによる画像不良を抑制することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、連続して搬送される記録媒体間の間隔が短い場合であっても、加圧手段が加熱手段から受ける熱を回避するように移動する移動時間を稼ぐことができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、ニップ状態が第１ニップ巾から第２ニップ巾になるように加圧手段を移動させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、加圧手段が加熱手段から受ける熱を回避するように移動する移動時間を稼ぐことができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、加圧手段が加熱手段から受ける熱を回避するように移動する移動時間を稼ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置の概略構成の一例を示す断面模式図である。
【図２】定着装置の断面模式図である。
【図３】（ａ）は定着ベルトの層構成を示す断面模式図、（ｂ）は加圧ローラの層構成を示す断面模式図である。
【図４】定着装置の駆動構成を示す平面模式図である。
【図５】定着装置における移動機構を説明する図である。
【図６】偏心カムの構成を示す模式図である。
【図７】ニップが形成されていないラッチ解除状態を示す図である。
【図８】（ａ）はフルラッチ状態を示す図、（ｂ）はフルラッチ状態の場合の定着ベルトと加圧ローラの接触状態を説明する図である。
【図９】（ａ）はハーフラッチ状態を示す図、（ｂ）はハーフラッチ状態の場合の定着ベルトと加圧ローラの接触状態を説明する図である。
【図１０】連続印刷時の駆動モータ、ラッチモータの動作とラッチ状態との関係を示す図である。
【図１１】連続印刷時の用紙間におけるラッチモータの動作とラッチ状態との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００１８】
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
（１．１）画像形成装置の全体構成
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成の一例を示す断面模式図である。
画像形成装置１は、画像形成部１０と、画像形成部１０の下部に装着された給紙装置２０と、画像形成部１０の一端に設けられ、印刷された用紙が排紙される排紙部３０と、上位機器から送信された印刷情報から画像情報を生成する画像処理部４０（不図示）と、を備えて構成されている。
【００１９】
画像形成部１０は、システム制御装置１１、露光装置１２、感光体ユニット１３、現像装置１４、転写装置１５、用紙搬送装置１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、定着装置６０を備えて構成され、画像処理部４０から受け取った画像情報を、給紙装置２０から送り込まれた用紙Ｐ上にトナー画像として形成する。
【００２０】
画像形成部１０の底部には、用紙トレイ２１、２２を有する給紙装置２０が設けられ、画像形成部１０に対する用紙供給を行う。すなわち、種類（例えば、材質や厚さ、用紙サイズ、紙目）の異なる用紙Ｐを収容する複数の用紙積載部を備えており、これら複数の用紙積載部のいずれか一つから繰り出した用紙Ｐを画像形成部１０に対して供給するように構成されている。
【００２１】
排紙部３０は、画像形成部１０にて画像出力が行われた用紙Ｐの排出を行う。そのために、排紙部３０は、画像出力後の用紙Ｐが排出される排紙収容部（不図示）を備えている。また、用紙Ｐの両面に画像出力を行う場合に、用紙Ｐの表裏を反転して、用紙搬送装置１６ｂへ送り出す用紙搬送装置１６ｃを備えている。
なお、排紙部３０は、画像形成部１０から出力される用紙束に対して、裁断やステープル（針綴じ）等の後処理を行う機能を有したものであってもよい。
【００２２】
操作情報部５０（不図示）は、各種の設定や指示の入力及び情報表示に用いられるものである。すなわち、いわゆるユーザインタフェースに相当するもので、具体的には液晶表示パネル、各種操作ボタン、タッチパネル等を組み合わせて構成されている。
【００２３】
（１．２）画像形成部の構成及び動作
このような構成の画像形成装置１では、画像形成のタイミングに合わせて給紙装置２０のうち、印刷ジョブで印刷の１枚毎に指定された用紙積載部から繰り出された用紙Ｐが画像形成部１０へ送り込まれる。
【００２４】
感光体ユニット１３は、露光装置１２の下方に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム１３１を備えている。感光体ドラム１３１の回転方向にそって、帯電器１３２、露光装置１２、現像装置１４、一次転写ローラ１５２、クリーニングブレード１３４が配置されている。
【００２５】
現像装置１４は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング１４１を有する。現像ハウジング１４１内には、感光体ドラム１３１に対向して配置された現像ローラ１４２が配設され、現像ローラ１４２には、現像剤の層厚を規制する層規制部材（不図示）が近接配置されている。
現像装置１４各々は、現像ハウジング１４１に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。また、各現像装置１４は、感光体ドラム１３１上の隣接するトナー像間に位置する非画像領域に、帯状トナー像としてのトナーバンドＴＢを形成し、帯状トナー像形成手段として機能する。
【００２６】
回転する感光体ドラム１３１の表面は、帯電器１３２により帯電され、露光装置１２から出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム１３１上に形成された静電潜像は現像ローラ１４２によりトナー像として現像される。
【００２７】
転写装置１５は、各感光体ユニット１３の感光体ドラム１３１にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト１５１、各感光体ユニット１３にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１５１に順次転写（一次転写）する一次転写ローラ１５２、中間転写ベルト１５１上に重畳して転写された各色トナー像を記録媒体である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ローラ１５３を備えて構成されている。
【００２８】
各感光体ユニット１３の感光体ドラム１３１に形成された各色トナー像は、中間転写ベルト１５１と各感光体ドラム１３１が接触する一次転写部で、システム制御装置１１により制御される電源装置１１０から所定の一次転写電圧が印加された一次転写ローラ１５２により中間転写ベルト１５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
【００２９】
中間転写ベルト１５１上の重畳トナー像は、中間転写ベルト１５１の移動に伴って、バックアップローラ１６５に中間転写ベルト１５１を介して二次転写ローラ１５３が圧接配置された二次転写部ＴＲに搬送される。
重畳トナー像が二次転写部ＴＲに搬送されると、そのタイミングに合わせて給紙装置２０から用紙Ｐが二次転写部ＴＲに供給される。そして、中間転写ベルト１５１を介して二次転写ローラ１５３と対向するバックアップローラ１６５には、システム制御装置１１により制御される電源装置１１０から予め定められた二次転写電圧が印加され、用紙Ｐに中間転写ベルト１５１上の多重トナー像が一括転写される。
【００３０】
感光体ドラム１３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード１３４により除去され、廃トナー収容部（不図示）に回収され、感光体ドラム１３１の表面は、帯電器１３２により再帯電される。
【００３１】
定着装置６０は一方向へ回転する加熱手段の一例としての無端状の定着ベルト６１０を有する定着ベルトモジュール６１と、定着ベルト６１０の周面に接し、一方向へ回転する加圧手段の一例としての加圧ローラ６２とを有し、定着ベルト６１０と加圧ローラ６２の圧接領域によってニップ部Ｎ（定着領域）が形成される。
転写装置１５においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で用紙搬送装置１６ａを経由して定着装置６０に搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐは、一対の定着ベルト６１０と加圧ローラ６２により、加熱と圧着の作用でトナー像が定着される。
【００３２】
定着の終了した用紙Ｐは、排紙部３０に送り込まれる。尚、用紙Ｐの両面に画像出力を行う場合には、用紙搬送装置１６ｃにより用紙Ｐの表裏が反転され、用紙搬送装置１６ｂを介して再び画像形成部１０における二次転写部ＴＲへ送り込まれる。そして、トナー像の転写および転写像の定着が行われた後に、排紙部３０に送り込まれることになる。排紙部３０へ送り込まれた用紙Ｐは、必要に応じて裁断やステープル（針綴じ）等の後処理が施される。
【００３３】
（２）定着装置の構成
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の定着装置６０の断面模式図、図３（ａ）は定着ベルト６１０の層構成を示す断面模式図、（ｂ）は加圧ローラ６２の層構成を示す断面模式図、図４は定着装置６０の駆動構成を示す平面模式図である。
定着装置６０は、加熱手段の一例としての定着ベルト６１０を備える定着ベルトモジュール６１と、定着ベルトモジュール６１に押し当てられる加圧手段の一例としての加圧ローラ６２とにより主要部が構成されている。
【００３４】
定着装置６０では、加圧ローラ６２は、定着を行なうときには定着ベルト６１０の外周面に圧接することでニップ部Ｎを形成し、定着を行なわないときには定着ベルト６１０から離間するように、定着ベルトモジュール６１に対し進退可能に設けられている。
また、加圧ローラ６２が駆動モータＭ１により伝達ギヤＧ１と、伝達ギヤＧ２を介して回転駆動（図４参照）され、定着ベルト６１０がこの加圧ローラ６２に従動して回転する。そして、ニップ部Ｎにおいて、トナー像が形成された用紙Ｐが加熱及び加圧されながら通過することで用紙Ｐ上にトナー像が定着される。
【００３５】
（２．１）定着ベルトモジュール
定着ベルト６１０は、図２に示すように、無端状に形成され、回転する加圧ローラ６２から駆動力を受け、図２中矢印Ａ方向に回転駆動（循環移動）を行う。
また、定着ベルト６１０は、図３（ａ）に示すように、例えば、ポリイミド樹脂で形成されたベース層６１０ａと、ベース層６１０ａの表面側（外周面側）に積層されたシリコーンゴムからなる弾性体層６１０ｂと、さらに弾性体層６１０ｂ上に被覆されＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体）等により形成された剥離層６１０ｃとで構成される。
【００３６】
さらに、定着ベルトモジュール６１には、回転可能に設けられ、内側から定着ベルト６
１０を張架する第１張架ローラ６１２が設けられている。また、定着ベルト６１０の移動
方向において、第１張架ローラ６１２よりも上流側には、定着ベルト６１０を内側から張架する第２張架ローラ６１３が設けられている。さらに、定着ベルト６１０の内側には、第２張架ローラ６１３の変位（ステアリング）を行うステアリング機構６１４が設けられている。
そして、ステアリング機構６１４によって、第２張架ローラ６１３が変位することで、用紙Ｐの幅方向に定着ベルト６１０が移動し、用紙Ｐの幅方向における定着ベルト６１０の位置が調整される。
【００３７】
定着ベルト６１０を挟み加圧ローラ６２の対向位置に、加圧ローラ６２からの荷重を受ける押圧部材６１５が設けられ、加圧ローラ６２と押圧部材６１５とによって、用紙Ｐが両側から挟まれ用紙Ｐに対して圧力が加えられる。
さらに、第１張架ローラ６１２、第２張架ローラ６１３、および、押圧部材６１５の内部に、これらを加熱するヒータ６１６が設けられ、ヒータ６１６は、例えばハロゲンヒータにより構成される。
【００３８】
（２．２）加圧ローラ
加圧ローラ６２は、図３（ｂ）に示すように、例えば、金属製の円筒状の芯材６２１と、芯材６２１の外周面に被覆された耐熱性弾性体層６２２（例えばシリコーンゴム層や、フッ素ゴム層等）と、さらに、必要に応じて、例えばＰＦＡ等の耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層６２３とが積層されて構成される。
加圧ローラ６２は後述する移動機構１００によって定着ベルト６１０を介して押圧部材６１５に押圧して配置されニップ部Ｎを形成する。また、移動機構１００によって、定着ベルト６１０の外周面と接離可能に支持されている。定着動作時は、図２中矢印Ｂ方向に回転し、ニップ部Ｎに未定着トナー像を保持した用紙Ｐを通過させることで、熱および圧力を加えて未定着トナー像を用紙Ｐに定着する。
【００３９】
（２．３）用紙案内部
用紙Ｐの搬送方向において、ニップ部Ｎよりも上流側に、ニップ部Ｎへ搬送される用紙Ｐの案内を行う第１用紙案内部材６１８が設けられている。
また、ニップ部Ｎよりも下流側には、ニップ部Ｎから搬送されてきた用紙Ｐの下流側への案内を行う第２用紙案内部材６１９が設けられている。
【００４０】
（２．３）定着装置の移動機構
図５は定着装置６０における移動機構１００を説明する図、図６は偏心カム１０１の構成を示す模式図、図７はニップが形成されていないラッチ解除状態を示す図、図８（ａ）はフルラッチ状態を示す図、（ｂ）はフルラッチ状態の場合の定着ベルト６１０と加圧ローラ６２の接触状態を説明する図、図９（ａ）はハーフラッチ状態を示す図、（ｂ）はハーフラッチ状態の場合の定着ベルト６１０と加圧ローラ６２の接触状態を説明する図である。
【００４１】
移動機構１００は、図４、図５に示すように、シャフト１０２の周りに回転する偏心カム１０１、可動アーム１０３、及び駆動源としてのラッチモータＭ２、伝達ギヤ１０５、１０６と、を備えている。可動アーム１０３は、外側可動アーム１０３ａと内側可動アーム１０３ｂ（図５中  一部省略して表示）とを備えた二重構造である。外側可動アーム１０３ａと内側可動アーム１０３ｂとは、連結ピン（不図示）で連結されており、回転軸１０３ｃの周りに一緒に回転する。
【００４２】
外側可動アーム１０３ａは、軸受ＢＲを介して加圧ローラ６２の芯材６２１を支持する。内側可動アーム１０３ｂは、偏心カム１０１と対向するカムフォロワ１０４を備える。外側可動アーム１０３ａと内側可動アーム１０３ｂとの間には、コイルバネＳが配置されている。コイルバネＳは、外側可動アーム１０３ａを定着ベルト６１０側に押す。
【００４３】
加圧ローラ６２が図５に示す離間位置（ラッチ解除状態）にある場合に、偏心カム１０１をシャフト１０２の周りに回転させると、カムフォロワ１０４と共に内側可動アーム１０３ｂが押し上げられる。内側可動アーム１０３ｂは、コイルバネＳを介して外側可動アーム１０３ａを押し上げる。これにより、外側可動アーム１０３ａに支持された加圧ローラ６２が加圧位置に移動し、定着ベルト６１０に圧接される（フルラッチ状態：図８参照）。
【００４４】
図６は偏心カム１０１の構成の一例を示す模式図である。図６に示すように、偏心カム１０１は、一部に切り欠き部を有する楕円状の平板であり、シャフト１０２は、偏心カム１０１の中心点から離れた位置にある。偏心カム１０１は、シャフト１０２から周面までの距離（径）が小さい小径部と、シャフト１０２から周面までの距離（径）が大きい大径部とを備えている。
【００４５】
周面上の点Ｐ０では、偏心カム１０１の半径は最小径ｒ０となる。点Ｐ０がカムフォロワ１０４と対向する位置での、偏心カム１０１の回転角を０°（ゼロ）とする。偏心カム１０１の回転角がゼロの場合は、加圧ローラ６２は離間位置にあり（ラッチ解除状態：図７参照）、圧接圧力はゼロである。また、周面上の点Ｐ３では、偏心カム１０１の半径は最大径ｒ２となる。点Ｐ３がカムフォロワ１０４と対向する位置での、偏心カム１０１の回転角を２８０°となっている。偏心カム１０１の回転角が２８０°の場合は、加圧ローラ６２は圧接位置にあり（フルラッチ状態：図８参照）、圧接圧力は予め定められた所定値となり、図８（ｂ）に示すように、ニップ部Ｎのニップ巾は第１ニップ巾Ｎ１となる。このとき、加圧ローラ６２の位置は最終押当位置となる。
【００４６】
本実施の形態では、周面上の点Ｐ２→点Ｐ３→点Ｐ４の領域で、偏心カム１０１の半径は最大径ｒ２となる。この領域では、偏心カム１０１の半径が一定となるため、圧接圧力も一定である。
点Ｐ１がカムフォロワ１０４と対向する位置での、偏心カム１０１の回転角が１８０°の場合には、偏心カム１０１の半径は最大径ｒ２よりも小さい中間径ｒ１となり、圧接圧力は偏心カム１０１の回転角が２８０°の場合よりも小さく、図９（ｂ）に示すように、ニップ部Ｎのニップ巾は第１ニップ巾Ｎ１よりも小さい第２ニップ巾Ｎ２となる（ハーフラッチ状態：図９参照）。
【００４７】
本実施形態においては、移動機構１００が加圧手段としての加圧ローラ６２を加熱手段としての定着ベルト６１０に対して圧接または離間させる構成について説明したが、移動機構１００は、定着ベルト６１０側を移動させて加圧ローラ６２に圧接または離間させてもよい。その場合には、押圧部材６１５を移動させることで定着ベルト６１０を加圧ローラ６２に対してラッチ解除、フルラッチ、ハーフラッチのいずれかの状態にすることができる。
【００４８】
（３）定着装置の動作と作用
（３．１）定着装置の動作
次に、本実施形態に係る定着装置６０の動作について説明する。
まず、定着装置６０では、例えば画像形成装置１におけるトナー画像形成動作が開始されるとともに、定着ベルト６１０と加圧ローラ６２とが離間した状態（ラッチ解除状態）から定着ベルト６１０と加圧ローラ６２とが圧接した状態（フルラッチ状態）に変化して、駆動モータＭ１により加圧ローラ６２が回転駆動され、これに伴い定着ベルト６１０が回転駆動される（図２中矢印Ａ参照）。
【００４９】
この定着ベルト６１０の回転駆動がなされるとともに、ヒータ６１６に交流電流が供給され、定着ベルト６１０が加熱される。ここで、定着ベルト６１０はポリイミド樹脂で形成されたベース層６１０ａと、シリコーンゴムからなる弾性体層６１０ｂと、ＰＦＡ等により形成された剥離層６１０ｃとで構成された薄肉部材で熱容量が小さいため、短いウォームアップ時間で設定温度（例えば１５０℃）まで加熱される。
【００５０】
次に、定着ベルト６１０に対し加圧ローラ６２を押圧した状態（フルラッチ状態）で、定着装置６０に送り込まれた用紙Ｐが、第１用紙案内部材６１８に案内されて定着ベルト６１０と加圧ローラ６２との間のニップ部Ｎに送り込まれ、ヒータ６１６により加熱された定着ベルト６１０と加圧ローラ６２とによって加熱押圧されることで、トナー画像が用紙Ｐ表面に定着される。
用紙Ｐは、定着ベルト６１０と加圧ローラ６２とのニップ部Ｎから送り出されたとき、定着ベルト６１０表面から剥離して、第２用紙案内部材６１９に案内されて排紙部３０へ搬送される。
【００５１】
（３．２）定着装置の作用
ここで、加圧ローラ６２は、上述したように芯材６２１の外周面に、耐熱性弾性体層６２２及び耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層６２３を積層して構成されている（図３参照）ため、加熱により熱膨張する。
そのため加圧ローラ６２は、加圧ローラ６２の回転数が一定の場合、外径の変化に対応して加圧ローラ６２外周面の線速度が変化し、加圧ローラ６２が定着ベルト６１０に圧接した状態（フルラッチ状態）では、上述の通り定着ベルト６１０は、加圧ローラ６２の回転駆動により従動回転しているため、定着ベルト６１０の回転速度も変化する。
そこで、定着ベルト６１０の回転数および定着ベルト６１０の温度を基にして決定された加圧ローラ６２の回転数と対応して駆動モータＭ１の回転が制御される。その結果、通常のジョブにおいては、駆動モータＭ１の回転は、予め設定された範囲内に維持される。
【００５２】
一方、例えば、印刷ジョブ中の画像形成装置１のセットアップサイクルや、画像処理部４０における画像情報変換処理、画像形成動作の前処理及び後処理において、用紙Ｐが定着装置６０のニップ部Ｎを通過しない状態で回転が継続される（加熱空回転）と、用紙Ｐに熱量が奪われず所定の温度に高温制御された定着ベルト６１０から直接加圧ローラ６２へ熱移動が発生し、通常のジョブ時に比較して、加圧ローラ６２は過剰に温度上昇する。
また、通常のジョブ時においても、連続印刷中の先行する用紙Ｐと後続の用紙Ｐとの用紙間距離が長い場合には、同様に定着ベルト６１０から直接加圧ローラ６２へ熱移動が発生し、加圧ローラ６２は過剰に温度上昇する。
【００５３】
加圧ローラ６２が過剰に温度上昇して熱膨張すると、ニップ部Ｎ内におけるニッププロファイル（例えば、用紙幅方向のニップ巾、圧力）が変化し、この状態で、転写装置１５においてトナー像が転写された用紙Ｐが定着装置６０のニップ部Ｎに送り込まれると、用紙Ｐに紙シワが発生したり、用紙後端が不均一に跳ね上がり、ニップ部Ｎに進入する前に用紙Ｐ上の一部のトナーが定着ベルト６１０の表面に接触して定着ムラが発生したりして画像品質が悪化する虞があった。
【００５４】
（３．３）定着装置の動作制御
図１０は連続印刷時の駆動モータＭ１、ラッチモータＭ２の動作とラッチ状態との関係を示す図である。
本実施形態に係る定着装置６０においては、複数の用紙Ｐが連続して搬送される場合に、先行する用紙Ｐと後続の用紙Ｐとの用紙間においてニップ巾を減少させるように加圧ローラ６２が離間方向に移動するように移動機構１００を制御する。
図１０には、連続印刷が行われる場合の、駆動モータＭ１、ラッチモータＭ２、移動機構１００によるラッチ解除状態、フルラッチ状態、ハーフラッチ状態を用紙Ｐの搬送とともに模式的にしめしている。
【００５５】
連続印刷のジョブが開始されると、駆動モータＭ１がＯＮとなり、加圧ローラ６２が回転駆動される。そして、駆動モータＭ１のＯＮから僅かに遅れてラッチモータＭ２がＯＮになり、移動機構１００の偏心カム１０１が所定時間Ｔ２回転することで定着装置６０のニップ部Ｎのニップ状態はフルラッチ状態となり、第１ニップ巾Ｎ１になる。
【００５６】
かかる状態で画像形成部１０でトナー像が形成された用紙Ｐが搬送されてニップ部Ｎでヒータ６１６により加熱された定着ベルト６１０と加圧ローラ６２とによって加熱押圧され、トナー画像が用紙Ｐ表面に定着される。連続印刷の場合、先行する用紙Ｐと後続の用紙Ｐとの用紙間の時間は画像形成装置１の所定の生産性（ＰＰＭ）で印刷できる用紙間時間Ｔ１に設定されている。
【００５７】
そして、先行する用紙Ｐがニップ部Ｎを抜けるタイミングで、ラッチモータＭ２がＯＮになり、ニップ部Ｎのニップ状態はフルラッチ状態からハーフラッチ状態になり、第２ニップ巾Ｎ２になる。具体的には、ラッチモータＭ２は用紙間時間Ｔ１よりも短いＴ３時間ＯＮとなり、偏心カム１０１が点Ｐ３から点Ｐ２まで回転して、加圧ローラ６２は定着ベルト６１０から離間方向に移動してハーフラッチ状態となる。これにより、ニップ状態がフルラッチ状態の第１ニップ巾Ｎ１よりも狭い第２ニップ巾Ｎ２となり、加圧ローラ６２が定着ベルト６１０から受ける受熱量は減少する。
【００５８】
そして、ラッチモータＭ２は再度Ｔ３時間ＯＮとなり、偏心カム１０１が点Ｐ２から点Ｐ３まで逆方向に回転して、加圧ローラ６２は定着ベルト６１０に対して圧接するように移動してフルラッチ状態となる。このような偏心カム１０１のフルラッチ状態からハーフラッチ状態までの回転時間Ｔ３と、ハーフラッチ状態からフルラッチ状態への回転時間Ｔ３の合計時間（Ｔ３＋Ｔ３）は用紙間時間Ｔ１よりも短くなるように設定されている。
【００５９】
これにより、連続印刷における用紙間時間Ｔ１を所定の生産性（ＰＰＭ）を達成できる時間とした状態で、用紙間において加圧ローラ６２を一旦ハーフラッチ状態とし、再度後続の用紙Ｐを定着するためにフルラッチ状態に戻すことで、画像形成装置１の生産性を犠牲にすることなく、用紙間での加圧ローラ６２の受熱量を減少させることで、加圧ローラ６２の熱膨張を抑制することができる。その結果、ニップ部Ｎの用紙幅方向のニッププロファイルの変化を抑制し、紙シワや画像後端部での定着ムラ等の画像欠陥の発生を抑制することができる。
【００６０】
「変形例」
図１１は連続印刷時の用紙間におけるラッチモータＭ２の動作とラッチ状態との関係を示す図である。
本実施形態に係る定着装置６０の動作制御においては、連続印刷における先行する用紙Ｐの後端がニップ部Ｎを抜ける前に、ラッチモータＭ２をＯＮして偏心カム１０１を点Ｐ３から点Ｐ２に回転させて、フルラッチ状態にあった加圧ローラ６２を離間方向に移動させてハーフラッチ状態として、第２ニップ巾Ｎ２になるように制御してもよい。具体的には、用紙Ｐの後端の余白領域Ｗ（通常２ｍｍ〜４ｍｍ）がニップ部Ｎに位置した時点でフルラッチ状態からハーフラッチ状態とすることで、用紙間での加圧ローラ６２の受熱量をより減少させることができる。
【００６１】
また、連続印刷における後続の用紙Ｐの先端がニップ部Ｎに進入する前（先端余白領域と同等距離）に、ラッチモータＭ２をＯＮして偏心カム１０１を点Ｐ２から点Ｐ３に回転させて、ハーフラッチ状態にあった加圧ローラ６２を加圧方向に移動させてフルラッチ状態として、第１ニップ巾Ｎ１になるように制御してもよい。これにより、用紙間でハーフラッチ状態として加圧ローラ６２の受熱量を減少させながら、後続の用紙Ｐに対して先端から確実にフルラッチ状態で加熱押圧することができる。
【００６２】
このように、本実施形態に係る定着装置６０においては、連続印刷時に用紙Ｐが連続して搬送される場合に、先行する用紙Ｐと後続の用紙Ｐとの用紙間においてニップ状態をハーフラッチ状態とすることで、用紙間で加圧ローラ６２の受熱量を減少させながら、加圧ローラ６２の熱膨張を抑制し、加圧ローラ６２のプロファイルが変わることによって用紙搬送方向と交差する方向のニップ圧力が変動することによる画像不良を抑制することができる。
【００６３】
本実施形態においては、定着装置６０としてハロゲンランプを有する張架ローラで張架支持された定着ベルト６１０と、シリコーンゴム層からなる加圧ローラ６２とが加熱圧接する構成について説明したが、定着装置としては、これに限らず、電磁誘導方式の加熱手段を有する定着ベルトと、加圧ローラとを備えた定着装置であっても、適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・画像形成装置
１０・・・画像形成部
１２・・・露光装置
１３・・・感光体ユニット
１４・・・現像装置
１５・・・転写装置
２０・・・給紙装置
３０・・・排紙部
４０・・・画像処理部
６０・・・定着装置
６１・・・定着ベルトモジュール
６１０・・・定着ベルト
６１５・・・押圧部材
６２・・・加圧ローラ
１００・・・移動機構
１０１・・・偏心カム
１０２・・・シャフト
１０３・・・可動アーム
１０４・・・カムフォロア
１０５、１０６・・・伝達ギヤ
Ｐ・・・用紙
Ｎ・・・ニップ部
Ｎ１・・・第１ニップ巾
Ｎ２・・・第２ニップ巾
Ｍ１・・・駆動モータ
Ｍ２・・・ラッチモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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