(57)【要約】【課題】冷媒漏洩時の安全性をより高める。【解決手段】空気調和装置１は、利用側ユニット３ａと、熱源側ユニット２と、冷媒連絡管５，６と、冷媒連絡管５，６に設けられる遮断弁６８ａ、７１ａと、冷媒漏洩検知部７９ａと、制御部と、を備える。制御部は、冷媒漏洩検知部７９ａが冷媒の漏洩を検知すると、利用側ユニット３ａにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御を行い、その後、遮断弁６８ａ、７１ａを遮断状態にする。【選択図】図１
2020122646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用側ユニット（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）と、
熱源側ユニット（２）と、
前記利用側ユニットと前記熱源側ユニットとを接続する冷媒連絡管（５，６）と、
前記冷媒連絡管に設けられ、前記利用側ユニットへの冷媒の流入を遮断できる遮断部（６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ、７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）と、
前記利用側ユニットからの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知部（７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ）と、
前記冷媒漏洩検知部が冷媒の漏洩を検知すると、前記利用側ユニットにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御を行い、その後、前記遮断部を遮断状態にする、制御部（１９）と、
を備える冷媒サイクル装置（１）。
【請求項２】
前記冷媒連絡管は、高圧側の第１冷媒連絡管（５）と、低圧側の第２冷媒連絡管（６）とを有し、
前記遮断部は、前記第１冷媒連絡管に設けられる第１遮断弁（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）と、前記第２冷媒連絡管に設けられる第２遮断弁（６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ）とを有する、
請求項１に記載の冷媒サイクル装置（１）。
【請求項３】
前記制御部（１９）は、前記冷媒漏洩検知部が冷媒の漏洩を検知すると、前記利用側ユニットにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御を行い、その後、所定時間が経過すると、前記遮断部を遮断状態にする、
請求項１又は２に記載の冷媒サイクル装置（１）。
【請求項４】
前記制御部（１９）は、前記冷媒漏洩検知部が冷媒の漏洩を検知すると、前記利用側ユニットにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御を行い、その後、前記利用側ユニットにおける冷媒の圧力あるいは冷媒の温度が所定条件を満たしたときに、前記遮断部を遮断状態にする、
請求項１から３のいずれかに記載の冷媒サイクル装置（１）。
【請求項５】
前記制御部（１９）は、前記利用側ユニットにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御において、前記利用側ユニットにおける冷媒の圧力が大気圧よりも小さくならないように制御する、
請求項１から４のいずれかに記載の冷媒サイクル装置（１）。
【請求項６】
前記熱源側ユニット（２）は、
圧縮機（２１）と、
前記圧縮機から吐出された冷媒を放熱させることができる熱源側熱交換器（２３）と、
前記熱源側熱交換器（２３）で放熱した冷媒の圧力を下げることができる熱源側膨張機構（２５）と、
を有し、
前記制御部（１９）は、前記利用側ユニットにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御において、前記熱源側膨張機構による冷媒の減圧度合いを大きくして、前記熱源側ユニットから前記利用側ユニットに流れる冷媒の圧力を下げる、
請求項１から５のいずれかに記載の冷媒サイクル装置（１）。
【請求項７】
前記熱源側ユニット（２）は、さらに、
前記圧縮機（２１）から吐出され前記熱源側熱交換器（２３）で放熱した冷媒の一部を、前記利用側ユニットを経由させずに前記圧縮機（２１）へと戻すことができる、バイパス経路（４１）、
を有し、
前記制御部（１９）は、前記冷媒漏洩検知部が冷媒の漏洩を検知すると、前記利用側ユニットにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御を行うとともに、前記バイパス経路を使って冷媒を前記圧縮機へと戻す、
請求項６に記載の冷媒サイクル装置（１）。
【請求項８】
冷媒として、Ｒ３２、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅあるいはＲ７４４の単一冷媒、又は、当該冷媒を含む混合冷媒が用いられる、
請求項１から７のいずれかに記載の冷媒サイクル装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
冷媒サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置など、冷媒を循環させて対象物や対象流体を冷却あるいは加熱する冷媒サイクル装置においては、冷媒が漏洩することがある。この冷媒漏洩は、冷媒の種類によっては問題となり、必要な対策を講じなければならない。例えば、特許文献１（特開２０１４−３５１７１号公報）では、Ｒ３２を冷媒として用いる空気調和装置において、冷媒の漏洩を検知したときに、除湿運転を行うことで対象空間の絶対湿度を低くして、対象空間における冷媒の燃焼性を弱める対策を採っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、冷媒漏洩時の対策が種々提案されているが、冷媒漏洩時の安全性をより高めることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１観点の冷媒サイクル装置は、利用側ユニットと、熱源側ユニットと、冷媒連絡管と、遮断部と、冷媒漏洩検知部と、制御部と、を備える。冷媒連絡管は、利用側ユニットと熱源側ユニットとを接続する。遮断部は、冷媒連絡管に設けられ、利用側ユニットへの冷媒の流入を遮断できる。冷媒漏洩検知部は、利用側ユニットからの冷媒の漏洩を検知する。制御部は、冷媒漏洩検知部が冷媒の漏洩を検知すると、利用側ユニットにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御を行う。また、制御部は、圧力低減制御の後、遮断部を遮断状態にする。
【０００５】
ここでは、利用側ユニットからの冷媒の漏洩が検知されると、まず圧力低減制御が行われ、利用側ユニットにおける冷媒の圧力が下がる。これにより、利用側ユニットの設置空間と利用側ユニットの冷媒との圧力差が小さくなり、冷媒の漏洩の速度が低下する。すると、利用側ユニットの設置空間における自然換気によって、漏洩した冷媒の多くが外部に排出される。
【０００６】
さらに、ここでは、圧力低減制御の後、遮断部が遮断状態となる。これにより、熱源側ユニットからの冷媒の流入が無くなり、しばらくすると利用側ユニットからの冷媒の漏洩が完全に止まることになる。したがって、この冷媒サイクル装置では、冷媒漏洩時の安全性がより高くなる。
【０００７】
第２観点の冷媒サイクル装置は、第１観点の冷媒サイクル装置であって、冷媒連絡管は、高圧側の第１冷媒連絡管と、低圧側の第２冷媒連絡管とを有する。遮断部は、第１冷媒連絡管に設けられる第１遮断弁と、第２冷媒連絡管に設けられる第２遮断弁とを有する。
【０００８】
ここでは、２つの遮断弁によって、利用側ユニットと熱源側ユニットとを完全に分離することができる。これにより、熱源側ユニットから利用側ユニットへの冷媒の流入も、利用側ユニットから熱源側ユニットへの冷媒あるいは空気等の流入も、無くすことができる。
【０００９】
第３観点の冷媒サイクル装置は、第１観点又は第２観点の冷媒サイクル装置であって、制御部は、冷媒漏洩検知部が冷媒の漏洩を検知すると、利用側ユニットにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御を行い、その後、所定時間が経過すると、遮断部を遮断状態にする。
【００１０】
ここでは、所定時間が経過するまでは圧力低減制御を行い、その後に遮断部を遮断状態にする。仮に、利用側ユニットにおける冷媒の圧力が十分に低下していない状態で、早期に遮断部を遮断状態にしてしまうと、多くの冷媒が利用側ユニットの設置空間に漏れ出る恐れがある。しかし、ここでは所定時間が経過するまで圧力低減制御を行うため、利用側ユニットの冷媒流路の容積に基づいて適切に所定時間を設定すれば、遮断部を遮断状態にする前に利用側ユニットの冷媒の圧力を十分に落とすことができる。
【００１１】
第４観点の冷媒サイクル装置は、第１観点から第３観点のいずれかの冷媒サイクル装置であって、制御部は、冷媒漏洩検知部が冷媒の漏洩を検知すると、利用側ユニットにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御を行い、その後、利用側ユニットにおける冷媒の圧力あるいは冷媒の温度が所定条件を満たしたときに、遮断部を遮断状態にする。
【００１２】
ここでは、所定条件を満たすまでは圧力低減制御を行い、その後に遮断部を遮断状態にする。仮に、利用側ユニットにおける冷媒の圧力が十分に低下していない状態で、早期に遮断部を遮断状態にしてしまうと、多くの冷媒が利用側ユニットの設置空間に漏れ出る恐れがある。しかし、ここでは、冷媒の圧力あるいは冷媒の温度が所定条件を満たすまで圧力低減制御を行うため、適切に所定条件を設定すれば、遮断部を遮断状態にする前に利用側ユニットの冷媒の圧力を十分に落とすことができる。
【００１３】
第５観点の冷媒サイクル装置は、第１観点から第４観点のいずれかの冷媒サイクル装置であって、制御部は、利用側ユニットにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御において、利用側ユニットにおける冷媒の圧力が大気圧よりも小さくならないように制御する。
【００１４】
ここでは、利用側ユニットにおける冷媒の圧力が大気圧以上に保たれるように制御が為される。これにより、利用側ユニットの冷媒漏洩箇所、例えば冷媒配管の亀裂箇所などから空気が入り込んで、その空気が冷媒連絡管や熱源側ユニットに流れ込んでしまう不具合が抑制される。
【００１５】
第６観点の冷媒サイクル装置は、第１観点から第５観点のいずれかの冷媒サイクル装置であって、熱源側ユニットは、圧縮機と、熱源側熱交換器と、熱源側膨張機構と、を有している。熱源側熱交換器は、圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる。熱源側膨張機構は、熱源側熱交換器で放熱した冷媒の圧力を下げる。制御部は、利用側ユニットにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御において、熱源側膨張機構による冷媒の減圧度合いを大きくして、熱源側ユニットから利用側ユニットに流れる冷媒の圧力を下げる。
【００１６】
ここでは、圧力低減制御において、圧力低減制御を始める前よりも熱源側膨張機構による冷媒の減圧度合いを大きくする。例えば、放熱器として機能している熱源側熱交換器を出た冷媒を、なるべく圧力を下げずに利用側ユニットに送るために、圧力低減制御を始める前には全開状態であった熱源側膨張機構を、圧力低減制御においては開度を小さくして冷媒の圧力を下げる。このように圧力が下がった冷媒を熱源側ユニットから利用側ユニットに送ることで、利用側ユニットにおける冷媒の圧力が速やかに低下する。
【００１７】
第７観点の冷媒サイクル装置は、第６観点の冷媒サイクル装置であって、熱源側ユニットは、さらに、バイパス経路を有する。バイパス経路は、圧縮機から吐出され熱源側熱交換器で放熱した冷媒の一部を、利用側ユニットを経由させずに圧縮機へと戻す。制御部は、冷媒漏洩検知部が冷媒の漏洩を検知すると、利用側ユニットにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御を行うとともに、バイパス経路を使って冷媒を圧縮機へと戻す。
【００１８】
ここでは、圧力低減制御において、熱源側ユニットのバイパス経路に冷媒を流すことによって、熱源側ユニットから利用側ユニットに流れる冷媒の量を減らしている。これにより、利用側ユニットにおける冷媒の圧力が速やかに低下する。
【００１９】
第８観点の冷媒サイクル装置は、第１観点から第７観点のいずれかの冷媒サイクル装置であって、冷媒として、Ｒ３２、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅあるいはＲ７４４の単一冷媒、又は、当該冷媒を含む混合冷媒が用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】冷媒サイクル装置の一実施形態としての空気調和装置の概略構成を示す図。
【図２】空気調和装置の制御ブロック図。
【図３】冷媒漏洩に対処するための制御フローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（１）空気調和装置の構成
図１に、冷媒サイクル装置の一実施形態としての空気調和装置１の概略構成を示す。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって、ビル等の室内の冷房や暖房を行う装置である。空気調和装置１は、主として、熱源側ユニット２と、複数の利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、各利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに接続される中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、冷媒連絡管５、６と、制御部１９（図２参照）と、を有している。複数の利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、熱源側ユニット２に対して、互いが並列に接続される。冷媒連絡管５、６は、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを介して、熱源側ユニット２と利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する。制御部１９は、熱源側ユニット２、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの構成機器を制御する。そして、空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、熱源側ユニット２と、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、冷媒連絡管５、６とが接続されることによって構成されている。
【００２２】
冷媒として、Ｒ３２が充填されている。冷媒回路１０から室内（利用側ユニットの設置空間）にＲ３２が漏洩して室内の冷媒濃度が高くなると、冷媒の有する可燃性から、燃焼事故が発生するおそれがある。この燃焼事故を防止することが要求されている。
【００２３】
また、空気調和装置１は、熱源側ユニット２が有する切換機構２２によって、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが、冷房運転又は暖房運転に切り換わる。
【００２４】
（１−１）冷媒連絡管
液冷媒連絡管５は、主として、熱源側ユニット２から延びる合流管部と、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの手前で複数（ここでは、４つ）に分岐した第１分岐管部５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する第２分岐管部５ａａ、５ｂｂ、５ｃｃ、５ｄｄと、を有している。
【００２５】
また、ガス冷媒連絡管６は、主として、熱源側ユニット２から延びる合流管部と、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの手前で複数（ここでは、４つ）に分岐した第１分岐管部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する第２分岐管部６ａａ、６ｂｂ、６ｃｃ、６ｄｄと、を有している。
【００２６】
（１−２）利用側ユニット
利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、ビル等の室内に設置されている。利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、上記のように、液冷媒連絡管５、ガス冷媒連絡管６及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを介して熱源側ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００２７】
次に、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの構成について説明する。なお、利用側ユニット３ａと利用側ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄとは同様の構成であるため、ここでは、利用側ユニット３ａの構成のみ説明し、利用側ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄの構成については、それぞれ、利用側ユニット３ａの各部を示す添字「ａ」の代わりに、添字「ｂ」、「ｃ」又は「ｄ」を付して、各部の説明を省略する。
【００２８】
利用側ユニット３ａは、主として、利用側膨張弁５１ａと、利用側熱交換器５２ａと、を有している。また、利用側ユニット３ａは、利用側熱交換器５２ａの液側端と液冷媒連絡管５（ここでは、分岐管部５ａａ）とを接続する利用側液冷媒管５３ａと、利用側熱交換器５２ａのガス側端とガス冷媒連絡管６（ここでは、第２分岐管部６ａａ）とを接続する利用側ガス冷媒管５４ａと、を有している。
【００２９】
利用側膨張弁５１ａは、冷媒を減圧しながら利用側熱交換器５２ａを流れる冷媒の流量を調整することが可能な電動膨張弁であり、利用側液冷媒管５３ａに設けられている。
【００３０】
利用側熱交換器５２ａは、冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却する、又は、冷媒の放熱器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。ここで、利用側ユニット３ａは、利用側ファン５５ａを有している。利用側ファン５５ａは、利用側熱交換器５２ａを流れる冷媒の冷却源又は加熱源としての室内空気を、利用側熱交換器５２ａに供給する。利用側ファン５５ａは、利用側ファン用モータ５６ａによって駆動される。
【００３１】
利用側ユニット３ａには、各種のセンサが設けられている。具体的には、利用側ユニット３ａには、利用側熱交換器５２ａの液側端における冷媒の温度を検出する利用側熱交液側センサ５７ａと、利用側熱交換器５２ａのガス側端における冷媒の温度を検出する利用側熱交ガス側センサ５８ａと、利用側ユニット３ａ内に吸入される室内空気の温度を検出する室内空気センサ５９ａと、が設けられている。また、利用側ユニット３ａには、冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知部７９ａが設けられている。冷媒漏洩検知部７９ａは、例えば、半導体式ガスセンサや、利用側ユニット３ａ内の冷媒圧力の急激な低下を検知する検知部を採用することができる。半導体式ガスセンサを用いる場合は、利用側制御部９３ａ（図２参照）と接続する。冷媒圧力の急激な低下を検知する検知部を採用する場合は、冷媒配管に圧力センサを設置し、そのセンサ値の変化から冷媒漏洩を判断する検知アルゴリズムを、利用側制御部９３ａ内に具備させる。
【００３２】
なお、ここでは、冷媒漏洩検知部７９ａが利用側ユニット３ａに設けられているが、これに限定されるものではなく、利用側ユニット３ａを操作するためのリモコンや利用側ユニット３ａが空調を行う室内空間等に設けられていてもよい。
【００３３】
（１−３）熱源側ユニット
熱源側ユニット２は、ビル等の建物の室外、例えば屋上や地上に設置されている。熱源側ユニット２は、上記のように、液冷媒連絡管５、ガス冷媒連絡管６及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを介して利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００３４】
熱源側ユニット２は、主として、圧縮機２１と、熱源側熱交換器２３と、を有している。また、熱源側ユニット２は、熱源側熱交換器２３を冷媒の放熱器として機能させるとともに利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転状態と、熱源側熱交換器２３を冷媒の蒸発器として機能させるとともに利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを冷媒の放熱器として機能させる暖房運転状態と、を切り換える冷暖切換機構としての切換機構２２を有している。切換機構２２と圧縮機２１の吸入側とは、吸入冷媒管３１によって接続されている。吸入冷媒管３１には、圧縮機２１に吸入される冷媒を一時的に溜めるアキュムレータ２９が設けられている。圧縮機２１の吐出側と切換機構２２とは、吐出冷媒管３２によって接続されている。切換機構２２と熱源側熱交換器２３のガス側端とは、第１熱源側ガス冷媒管３３によって接続されている。熱源側熱交換器２３の液側端と液冷媒連絡管５とは、熱源側液冷媒管３４によって接続されている。熱源側液冷媒管３４の液冷媒連絡管５との接続部には、液側閉鎖弁２７が設けられている。切換機構２２とガス冷媒連絡管６とは、第２熱源側ガス冷媒管３５によって接続されている。第２熱源側ガス冷媒管３５のガス冷媒連絡管６との接続部には、ガス側閉鎖弁２８が設けられている。液側閉鎖弁２７及びガス側閉鎖弁２８は、手動で開閉される弁である。運転時には、液側閉鎖弁２７及びガス側閉鎖弁２８は開状態とされている。
【００３５】
圧縮機２１は、冷媒を圧縮するための機器であり、例えば、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）が圧縮機用モータ２１ａによって回転駆動される密閉式構造の圧縮機が使用される。
【００３６】
切換機構２２は、冷媒回路１０内における冷媒の流れを切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。熱源側熱交換器２３を冷媒の放熱器として機能させるとともに利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを冷媒の蒸発器として機能させる場合（以下、「冷房運転状態」とする）に、切換機構２２は、圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続する（図１の切換機構２２の実線を参照）。また、熱源側熱交換器２３を冷媒の蒸発器として機能させるとともに利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを冷媒の放熱器として機能させる場合（以下、「暖房運転状態」とする）に、切換機構２２は、圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続する（図１の第１切換機構２２の破線を参照）。
【００３７】
熱源側熱交換器２３は、冷媒の放熱器として機能する、又は、冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。ここで、熱源側ユニット２は、熱源側ファン２４を有している。熱源側ファン２４は、熱源側ユニット２内に室外空気を吸入して、熱源側熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、外部に排出する。熱源側ファン２４は、熱源側ファン用モータによって駆動される。
【００３８】
そして、空気調和装置１では、冷房運転において、冷媒を、熱源側熱交換器２３から、液冷媒連絡管５及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを通じて、冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに流す。また、空気調和装置１では、暖房運転において、冷媒を、圧縮機２１から、ガス冷媒連絡管６及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを通じて、冷媒の放熱器として機能する利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに流す。冷房運転時には、切換機構２２が冷房運転状態に切り換えられて、熱源側熱交換器２３が冷媒の放熱器として機能し、液冷媒連絡管５及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを通じて、熱源側ユニット２側から利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ側に冷媒が流れる状態になる。暖房運転時には、切換機構２２が暖房運転状態に切り換えられて、液冷媒連絡管５及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを通じて、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ側から熱源側ユニット２側に冷媒が流れ、熱源側熱交換器２３が冷媒の蒸発器として機能する状態になる。
【００３９】
また、ここでは、熱源側液冷媒管３４に、熱源側膨張弁２５が設けられている。熱源側膨張弁２５は、暖房運転時に冷媒を減圧する電動膨張弁であり、熱源側液冷媒管３４のうち、熱源側熱交換器２３の液側端寄りの部分に設けられている。
【００４０】
さらに、ここでは、熱源側液冷媒管３４に、冷媒戻し管４１が接続されており、冷媒冷却器４５が設けられている。冷媒戻し管４１は、熱源側液冷媒管３４を流れる冷媒の一部を分岐して、圧縮機２１に送る。冷媒冷却器４５は、冷媒戻し管４１を流れる冷媒によって、熱源側液冷媒管３４を流れる冷媒を冷却する。ここで、熱源側膨張弁２５は、熱源側液冷媒管３４のうち、冷媒冷却器４５よりも熱源側熱交換器２３側の部分に設けられている。
【００４１】
冷媒戻し管４１は、熱源側液冷媒管３４から分岐した冷媒を圧縮機２１の吸入側に送る冷媒管である。そして、冷媒戻し管４１は、主として、冷媒戻し入口管４２と、冷媒戻し出口管４３と、を有している。冷媒戻し入口管４２は、熱源側液冷媒管３４を流れる冷媒の一部を、熱源側熱交換器２３の液側端と液側閉鎖弁２７との間の部分（ここでは、熱源側膨張弁２５と冷媒冷却器４５との間の部分）から分岐させて、冷媒冷却器４５の冷媒戻し管４１側の入口に送る。冷媒戻し入口管４２には、冷媒戻し膨張弁４４が設けられている。冷媒戻し膨張弁４４は、冷媒戻し管４１を流れる冷媒を減圧しながら、冷媒冷却器４５を流れる冷媒の流量を調整する。冷媒戻し膨張弁４４は、電動膨張弁からなる。冷媒戻し出口管４３は、冷媒冷却器４５の冷媒戻し管４１側の出口から、冷媒を吸入冷媒管３１に送る。冷媒戻し管４１の冷媒戻し出口管４３は、吸入冷媒管３１のうち、アキュムレータ２９の入口側の部分に接続されている。そして、冷媒冷却器４５は、冷媒戻し管４１を流れる冷媒によって、熱源側液冷媒管３４を流れる冷媒を冷却する。
【００４２】
熱源側ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、熱源側ユニット２には、圧縮機２１から吐出された冷媒の圧力（吐出圧力）を検出する吐出圧力センサ３６と、圧縮機２１から吐出された冷媒の温度（吐出温度）を検出する吐出温度センサ３７と、圧縮機２１に吸入される冷媒の圧力（吸入圧力）を検出する吸入圧力センサ３９と、が設けられている。また、熱源側ユニット２には、熱源側熱交換器２３の液側端における冷媒の温度（熱源側熱交出口温度）を検出する熱源側熱交液側センサ３８、が設けられている。
【００４３】
（１−４）中継ユニット
中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、ビル等の建物の室内、例えば、部屋の天井裏の空間に設置されている。中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６とともに、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと熱源側ユニット２との間に介在しており、冷媒回路１０の一部を構成している。中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの近くに配置される場合もあるが、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから離れて配置されている場合や、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが１箇所にまとめて配置されている場合もある。
【００４４】
次に、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの構成について説明する。なお、中継ユニット４ａと中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄとは同様の構成であるため、ここでは、中継ユニット４ａの構成のみ説明し、中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄの構成については、それぞれ、中継ユニット４ａの各部を示す符号の添字「ａ」の代わりに、「ｂ」、「ｃ」又は「ｄ」の添字を付して、各部の説明を省略する。
【００４５】
中継ユニット４ａは、主として、液接続管６１ａと、ガス接続管６２ａと、を有している。
【００４６】
液接続管６１ａは、その一端が液冷媒連絡管５の第１分岐管部５ａに接続され、他端が液冷媒連絡管５の第２分岐管部５ａａに接続されている。液接続管６１ａには、液中継遮断弁７１ａが設けられている。液中継遮断弁７１ａは、電動膨張弁である。
【００４７】
ガス接続管６２ａは、その一端がガス冷媒連絡管６の第１分岐管部６ａに接続され、他端がガス冷媒連絡管６の第２分岐管部６ａａに接続されている。ガス接続管６２ａには、ガス中継遮断弁６８ａが設けられている。ガス中継遮断弁６８ａは、電動膨張弁である。
【００４８】
そして、冷房運転や暖房運転を行う際には、液中継遮断弁７１ａ及びガス中継遮断弁６８ａは、全開の状態にされる。
【００４９】
（１−５）制御部
制御部１９は、図２に示すように、熱源側制御部９２と、中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄと、利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄとが、伝送線９５、９６を介して接続されることによって構成されている。熱源側制御部９２は、熱源側ユニット２の構成機器を制御する。中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄは、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの構成機器を制御する。利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄは、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの構成機器を制御する。熱源側ユニット２に設けられた熱源側制御部９２と、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに設けられた中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄと、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに設けられた利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄとは、互いに、伝送線９５、９６を介して制御信号等の情報のやりとりを行えるようになっている。
【００５０】
熱源側制御部９２は、マイクロコンピュータやメモリ等の電装品が実装された制御基板を含んでおり、熱源側ユニット２の各種構成機器２１、２２、２４、２５、４４や各種センサ３６、３７、３８、３９が接続されている。中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄは、マイクロコンピュータやメモリ等の電装品が実装された制御基板を含んでおり、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄのガス中継遮断弁６８ａ〜６８ｄ、液中継遮断弁７１ａ〜７１ｄが接続されている。そして、中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄと熱源側制御部９２とは、第１伝送線９５を介して接続されている。利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄは、マイクロコンピュータやメモリ等の電装品が実装された制御基板を含んでおり、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの各種構成機器５１ａ〜５１ｄ、５５ａ〜５５ｄや各種センサ５７ａ〜５７ｄ、５８ａ〜５８ｄ、５９ａ〜５９ｄ、７９ａ〜７９ｄが接続されている。ここで、冷媒漏洩検知部７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄを利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄに接続するための配線を、配線９７ａ、９７ｂ、９７ｃ、９７ｄとする。そして、利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄと中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄとは、第２伝送線９６を介して接続されている。
【００５１】
このように、制御部１９は、空気調和装置１全体の運転制御を行う。具体的には、上記のような各種センサ３６、３７、３８、３９、５７ａ〜５７ｄ、５８ａ〜５８ｄ、５９ａ〜５９ｄ、７９ａ〜７９ｄの検出信号等に基づいて空気調和装置１（ここでは、熱源側ユニット２、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）の各種構成機器２１、２２、２４、２５、４４、５１ａ〜５１ｄ、５５ａ〜５５ｄ、６８ａ〜６８ｄ、７１ａ〜７１ｄの制御を、制御部１９が行う。
【００５２】
（２）空気調和装置の基本動作
次に、空気調和装置１の基本動作について説明する。空気調和装置１の基本動作には、上記のように、冷房運転及び暖房運転がある。なお、以下に説明する空気調和装置１の基本動作は、空気調和装置１（熱源側ユニット２、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）の構成機器を制御する制御部１９によって行われる。
【００５３】
（２−１）冷房運転
冷房運転の際、例えば、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの全てが冷房運転（利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの全てが冷媒の蒸発器として機能し、かつ、熱源側熱交換器２３が冷媒の放熱器として機能する運転）を行う際には、切換機構２２が冷房運転状態（図１の切換機構２２の実線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、熱源側ファン２４及び利用側ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄが駆動される。また、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ及びガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄは全開状態にされる。
【００５４】
ここで、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの各種機器の動作は、利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄによって行われる。利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄは、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが冷房運転を行う旨の情報を、伝送線９５、９６を介して、熱源側制御部９２や中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄに伝送する。熱源側ユニット２や中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの各種機器の動作は、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから情報を受けた熱源側制御部９２や中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄによって行われる。
【００５５】
冷房運転の際、圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、切換機構２２を通じて熱源側熱交換器２３に送られる。熱源側熱交換器２３に送られた冷媒は、冷媒の放熱器として機能する熱源側熱交換器２３において、熱源側ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、熱源側膨張弁２５、冷媒冷却器４５及び液側閉鎖弁２７を通じて熱源側ユニット２から流出する。このとき、冷媒冷却器４５においては、冷媒戻し管４１を流れる冷媒によって熱源側ユニット２から流出する冷媒が冷却される。
【００５６】
熱源側ユニット２から流出した冷媒は、液冷媒連絡管５（合流管部及び第１分岐管部５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）を通じて、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに分岐して送られる。中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られた冷媒は、液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄを通じて、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出する。
【００５７】
中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出した冷媒は、第２分岐管部５ａａ、５ｂｂ、５ｃｃ、５ｄｄ（液冷媒連絡管５のうち中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する部分）を通じて、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られる。利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られた冷媒は、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄによって減圧された後に、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られる。利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて、利用側ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄによって室内から供給される室内空気と熱交換を行って加熱されることによって、蒸発する。蒸発した冷媒は、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出する。一方、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて冷却された室内空気は、室内に送られ、これにより、室内の冷房が行われる。
【００５８】
利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６の第２分岐管部６ａａ、６ｂｂ、６ｃｃ、６ｄｄを通じて、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られる。中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られた冷媒は、ガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄを通じて、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出する。
【００５９】
中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６（合流管部及び第１分岐管部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）を通じて、合流した状態で熱源側ユニット２に送られる。熱源側ユニット２に送られた冷媒は、ガス側閉鎖弁２８、切換機構２２及びアキュムレータ２９を通じて、圧縮機２１に吸入される。
【００６０】
（２−２）暖房運転
暖房運転の際、例えば、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの全てが暖房運転（利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの全てが冷媒の放熱器として機能し、かつ、熱源側熱交換器２３が冷媒の蒸発器として機能する運転）を行う際には、切換機構２２が暖房運転状態（図１の切換機構２２の破線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、熱源側ファン２４及び利用側ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄが駆動される。また、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ及びガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄは、全開状態にされる。
【００６１】
ここで、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの各種機器の動作は、利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄによって行われる。利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄは、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが暖房運転を行う旨の情報を、伝送線９５、９６を介して、熱源側制御部９２や中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄに伝送する。熱源側ユニット２や中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの各種機器の動作は、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから情報を受けた熱源側制御部９２や中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄによって行われる。
【００６２】
圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、切換機構２２及びガス側閉鎖弁２８を通じて熱源側ユニット２から流出する。
【００６３】
熱源側ユニット２から流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６（合流管部及び第１分岐管部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）を通じて、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られる。中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られた冷媒は、ガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄを通じて、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出する。
【００６４】
中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出した冷媒は、第２分岐管部６ａａ、６ｂｂ、６ｃｃ、６ｄｄ（ガス冷媒連絡管６のうち中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する部分）を通じて、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られる。利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られた冷媒は、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られる。利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られた高圧の冷媒は、冷媒の放熱器として機能する利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて、利用側ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄによって室内から供給される室内空気と熱交換を行って冷却されることによって、凝縮する。凝縮した冷媒は、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄによって減圧された後に、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出する。一方、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて加熱された室内空気は、室内に送られ、これにより、室内の暖房が行われる。
【００６５】
利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出した冷媒は、第２分岐管部５ａａ、５ｂｂ、５ｃｃ、５ｄｄ（液冷媒連絡管５のうち中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する部分）を通じて、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られる。中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られた冷媒は、液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄを通じて、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出する。
【００６６】
中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出した冷媒は、液冷媒連絡管５（合流管部及び第１分岐管部５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）を通じて、合流した状態で熱源側ユニット２に送られる。熱源側ユニット２に送られた冷媒は、液側閉鎖弁２７及び冷媒冷却器４５を通じて、熱源側膨張弁２５に送られる。熱源側膨張弁２５に送られた冷媒は、熱源側膨張弁２５によって減圧された後に、熱源側熱交換器２３に送られる。熱源側熱交換器２３に送られた冷媒は、熱源側ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって、蒸発する。蒸発した冷媒は、切換機構２２及びアキュムレータ２９を通じて圧縮機２１に吸入される。
【００６７】
（３）冷媒漏洩時の空気調和装置の動作
次に、冷媒漏洩時の空気調和装置１の動作について、図３に示す制御フローを用いて説明する。なお、以下に説明する冷媒漏洩時の空気調和装置１の動作は、上記の基本動作と同様に、空気調和装置１（熱源側ユニット２、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）の構成機器を制御する制御部１９によって行われる。
【００６８】
どの利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄで冷媒漏洩があっても同様の制御を行うため、ここでは、利用側ユニット３ａが設置される室内への冷媒漏洩が検知された場合、を例にとって説明を行う。
【００６９】
図３のステップＳ１では、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの冷媒漏洩検知部７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄのいずれかが冷媒の漏洩を検知しているか否かが判断される。ここで、利用側ユニット３ａの冷媒漏洩検知部７９ａが、利用側ユニット３ａの設置空間（室内）への冷媒の漏洩を検知した場合、次のステップＳ２に移行する。
【００７０】
ステップＳ２では、冷媒漏洩があった利用側ユニット３ａにおいて、ブザーなどの警告音による発報およびライトの点灯を行う警報器（図示せず）を使って、利用側ユニット３ａの設置空間に居る人に警報を発する。
【００７１】
次に、ステップＳ３では、利用側ユニット３ａが冷房運転を行っているか否かを判断する。ここで、利用側ユニット３ａが暖房運転を行っている場合、あるいは、利用側ユニット３ａが冷房も暖房も行っていない停止又は一時停止の状態であるときには、ステップＳ３からステップＳ４に移行する。
【００７２】
ステップＳ４では、利用側ユニット３ａの冷媒の圧力を低下させるために、利用側ユニット３ａに冷房運転を行わせる。但し、このステップＳ４での冷房運転は、通常の冷房運転とは異なり、利用側ユニット３ａの冷媒の圧力を低下させることを優先させる運転である。空気調和装置１が暖房運転を行っていたときには、切換機構２２の状態を冷房運転状態に切り換えて、空気調和装置１に冷房運転を行わせる。利用側ユニット３ａが停止又は一時停止の状態であったときには、利用側ユニット３ａを冷房運転の状態として、利用側ユニット３ａの冷媒の圧力を低下させる。
【００７３】
ステップＳ４に続き、ステップＳ５では、熱源側ユニット２の熱源側膨張弁２５の開度を小さくする。通常の冷房運転では、熱源側膨張弁２５が全開であるが、ここでは、熱源側膨張弁２５の開度を小さくして、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに流れていく冷媒の圧力を下げる。なお、利用側ユニット３ａの利用側膨張弁５１ａは、全開状態とされる。
【００７４】
また、ステップＳ５では、通常の冷房運転よりも冷媒戻し膨張弁４４の開度を大きくして、バイパス経路として機能する冷媒戻し管４１を流れる冷媒の量を増やす。これにより、熱源側熱交換器２３で放熱、凝縮して利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに向かう冷媒のうち、より多くの冷媒が冷媒戻し管４１を通って圧縮機２１の吸入側に戻る。言い換えると、熱源側熱交換器２３で放熱、凝縮して利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに向かう冷媒の量が減る。この制御によって、冷媒が漏洩している利用側ユニット３ａの冷媒の圧力が、より速やかに低下する。また、冷媒戻し管４１を流れてきた冷媒は、アキュムレータ２９に流入する。流入してきた一部の冷媒は、アキュムレータ２９に溜まる。
【００７５】
さらに、ステップＳ５では、利用側ファン５５ａの回転数も下げられる。
【００７６】
ステップＳ６では、利用側ユニット３ａの利用側熱交液側センサ５７ａや利用側熱交ガス側センサ５８ａのセンサ値に基づいて、利用側ユニット３ａの冷媒の圧力が十分に下がったか否かを判定する。センサ値が所定条件を満たし、利用側ユニット３ａの冷媒の圧力が十分に下がったと判断すると、ステップＳ６からステップＳ７に移行する。また、ステップＳ６では、時間経過も監視しており、ステップＳ５を実行した後、所定時間が経過していれば、利用側ユニット３ａの冷媒の圧力がある程度低下したと判断して、ステップＳ７に移行する。
【００７７】
なお、ステップＳ６では、利用側ユニット３ａの冷媒の圧力を監視しており、実質的に、利用側ユニット３ａにおける冷媒の圧力が大気圧よりも小さくならないように制御している。利用側ユニット３ａにおける冷媒の圧力が大気圧よりも小さくなる前に、ステップＳ６からステップＳ７への移行が行われる。
【００７８】
ステップＳ７では、冷媒漏洩があった利用側ユニット３ａに対応する中継ユニット４ａの液中継遮断弁７１ａ及びガス中継遮断弁６８ａを閉める。これにより、冷媒が循環する冷媒回路１０から利用側ユニット３ａが分離され、熱源側ユニット２から利用側ユニット３ａへの冷媒の流入が無くなり、利用側ユニット３ａから熱源側ユニット２側への冷媒等の流出も無くなる。
【００７９】
（４）空気調和装置の特徴
（４−１）
空気調和装置１では、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを配備し、その液接続管６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄには液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄを設け、そのガス接続管６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄにはガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄを設けている。これにより、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから冷媒が漏洩した際に、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと熱源側ユニット２とを分離することが出来るようになっている。また、制御部１９は、冷媒漏洩検知部７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄのいずれかが冷媒の漏洩を検知すると、対応する利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御を行う（図３のステップＳ４，Ｓ５を参照）。また、制御部１９は、圧力低減制御の後、冷媒の漏洩が検知された利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対応する中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの遮断弁を閉める。
【００８０】
したがって、空気調和装置１では、例えば利用側ユニット３ａからの冷媒の漏洩が検知されると、まず図３のステップＳ４，Ｓ５に示す圧力低減制御が行われ、利用側ユニット３ａにおける冷媒の圧力が下がる。これにより、利用側ユニット３ａの設置空間と利用側ユニット３ａの冷媒との圧力差が小さくなり、冷媒の漏洩の速度が低下する。すると、利用側ユニット３ａの設置空間における自然換気によって、漏洩した冷媒の多くが外部に排出される。
【００８１】
さらに、空気調和装置１では、この圧力低減制御の後、中継ユニット４ａの液中継遮断弁７１ａ及びガス中継遮断弁６８ａが遮断状態（閉状態）になる。これにより、熱源側ユニット２からの冷媒の流入が無くなり、しばらくすると利用側ユニット３ａからの冷媒の漏洩が完全に止まることになる。
【００８２】
このように、空気調和装置１では、冷媒漏洩時の安全性が非常に高くなっている。
【００８３】
（４−２）
空気調和装置１では、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが、液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄだけではなく、ガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄも備えている。このため、空気調和装置１では、各利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと熱源側ユニット２とを完全に分離することができる。これにより、熱源側ユニット２から利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄへの冷媒の流入も、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから熱源側ユニット２への冷媒あるいは空気等の流入も、無くすことができる。したがって、仮に冷媒漏洩箇所から室内空気が利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの冷媒配管内に混入してしまったとしても、ガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄの閉止後は、空気が冷媒回路１０に流入することは無い。
【００８４】
（４−３）
空気調和装置１では、図３のステップＳ６において、圧力低減制御を始めた後、所定時間が経過したという第１の条件、あるいは、冷媒漏洩があった利用側ユニットの冷媒の圧力が大気圧近くまで低下したという第２条件、のいずれかを満たしているか否かを判断する。そして、満たしていれば、ある程度、あるいは、十分に冷媒の圧力が低くなったと認識し、遮断弁を閉めて冷媒漏洩があった利用側ユニットを冷媒回路１０から切り離している。
【００８５】
これにより、利用側ユニットにおける冷媒の圧力が十分に低下していない状態で、早期に遮断弁を閉めてしまって、多くの冷媒が利用側ユニットの設置空間に漏れ出る、という不具合を抑制できている。
【００８６】
（４−４）
空気調和装置１では、図３のステップＳ６において、制御部１９は、利用側ユニット３ａにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御において、利用側ユニット３ａにおける冷媒の圧力が大気圧よりも小さくならないように制御している。言い換えれば、制御部１９は、利用側ユニット３ａにおける冷媒の圧力が大気圧以上に保たれるように制御を行っている。これにより、利用側ユニット３ａの冷媒漏洩箇所、例えば冷媒配管の亀裂箇所などから空気が入り込んで、その空気が冷媒連絡管５，６や熱源側ユニット２に流れ込んでしまう不具合が抑制されている。
【００８７】
（４−５）
空気調和装置１では、制御部１９は、図３のステップＳ５に示すように、利用側ユニット３ａにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御において、熱源側膨張弁２５による冷媒の減圧度合いを大きくして、熱源側ユニット２から利用側ユニット３ａに流れる冷媒の圧力を下げている。これにより、利用側ユニット３ａにおける冷媒の圧力が速やかに低下する。
【００８８】
なお、利用側ユニット３ａの利用側膨張弁５１ａではなく、熱源側膨張弁２５の開度を小さくすることで利用側ユニット３ａに流れる冷媒の圧力を下げているため、利用側ユニット３ａの全体の冷媒の圧力が下がる。したがって、利用側ユニット３ａのどの箇所から冷媒が漏洩していても、その漏洩の速度を確実に落とすことができている。
【００８９】
（４−６）
空気調和装置１では、熱源側ユニット２が、バイパス経路としての冷媒戻し管４１を有している。冷媒戻し管４１は、圧縮機２１から吐出され熱源側熱交換器２３で放熱した冷媒の一部を、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを経由させずに圧縮機２１の吸入側へと戻すことができる。制御部１９は、利用側ユニット３ａからの冷媒の漏洩を検知すると、図３のステップＳ５に示すように、利用側ユニット３ａにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御を行うとともに、冷媒戻し管４１の冷媒戻し膨張弁４４を開けて、冷媒戻し管４１を使って冷媒を圧縮機２１へと戻す。これによって、熱源側ユニット２から利用側ユニット３ａに流れる冷媒の量が減って、利用側ユニット３ａにおける冷媒の圧力が速やかに低下する。また、冷媒戻し管４１を流れてきた冷媒は、アキュムレータ２９に流入する。このため、流入してきた一部の冷媒は、アキュムレータ２９に溜めることができ、熱源側ユニット２から利用側ユニット３ａに流れる冷媒の量が減って、利用側ユニット３ａにおける冷媒の圧力が速やかに低下する。
【００９０】
（４−７）
空気調和装置１では、上記のステップＳ５において、制御部１９が、利用側ファン５５ａの回転数を下げている。これにより、圧縮機２１の吸入冷媒の過熱度を低下させることができ、圧縮機２１の吐出冷媒の温度が低下する。これに伴い、利用側ユニット３ａの冷媒の圧力が低下したことに起因する圧縮機２１の吸入冷媒の過熱度の上昇を抑制することが出来ている。
【００９１】
（５）変形例
（５−１）変形例Ａ
上記実施形態の空気調和装置１では、液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ及びガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄを電動膨張弁としているが、開状態と閉状態とが切り換わる電磁弁を採用してもよい。
【００９２】
（５−２）変形例Ｂ
上記実施形態の空気調和装置１では、基本動作（冷房運転及び暖房運転）において、各利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを流れる冷媒の流量を、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄにおける減圧によって制御するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、各中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄが電動膨張弁であることを利用して、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄにおける減圧に代えて、液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄにおける減圧によって、各利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを流れる冷媒の流量を制御するようにしてもよい。
【００９３】
同様に、冷媒漏洩時、図３のステップＳ５では、熱源側ユニット２の熱源側膨張弁２５の開度を小さくすることによって冷媒漏洩があった利用側ユニット３ａに流れる冷媒の圧力を下げているが、それに代えて、中継ユニット４ａの液中継遮断弁７１ａの開度を小さくすることによって利用側ユニット３ａに流れる冷媒の圧力を下げてもよい。
【００９４】
（５−３）変形例Ｃ
上記実施形態の空気調和装置１では、液側の構成とガス側の構成とがまとめられた中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを採用しているが、液側の構成とガス側の構成とを分けて中継ユニットを構成してもよい。
【００９５】
（５−４）変形例Ｄ
上記実施形態の空気調和装置１のステップＳ７において、液中継遮断弁７１ａ及びガス中継遮断弁６８ａを閉めて、冷媒漏えいがあった利用側ユニット３ａを冷媒回路１０から分離させた後は、他の利用側ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄの運転を継続させてもよいし、空気調和装置１全体を停止させてもよい。
【００９６】
他の利用側ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄの運転を継続させる場合、他の利用側ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄ及び熱源側ユニット２の運転を、冷媒漏洩が検知される前の運転に戻す。
【００９７】
また、空気調和装置１全体を停止させる場合、ステップＳ７において、例えば、中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄの液中継遮断弁７１ｂ、７１ｃ、７１ｄおよびガス中継遮断弁６８ｂ、６８ｃ、６８ｄを、さらに全て閉める。そして、熱源側ユニット２の圧縮機２１も停止させる。
【００９８】
（５−５）変形例Ｅ
上記実施形態の空気調和装置１のステップＳ４において、冷媒の漏洩が生じている利用側ユニット３ａの利用側膨張弁５１ａを全開状態としているが、さらに、冷媒の漏洩が生じていない利用側ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄの利用側膨張弁５１ｂ、５１ｃ、５１ｄについても、同じく全開状態にすることが好ましい。
【００９９】
（５−６）変形例Ｆ
上記実施形態の空気調和装置１のステップＳ３で冷房運転中と判断されてステップＳ５に移行した場合、ステップＳ５においては、さらに、冷媒の漏洩が生じていない利用側ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄに対応する中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄの液中継遮断弁７１ｂ、７１ｃ、７１ｄおよびガス中継遮断弁６８ｂ、６８ｃ、６８ｄを、全て閉めることが好ましい。冷房運転をしている場合、他の利用側ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄに液相の冷媒が供給されているので、これを利用側ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄに閉じ込めるためである。利用側ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄに液冷媒を閉じ込めれば、冷媒の漏洩が生じている利用側ユニット３ａに流れる冷媒の量が減ることになる。
【０１００】
一方、上記実施形態の空気調和装置１のステップＳ３で暖房運転中と判断された場合に、冷媒の漏洩が生じていない利用側ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄに対応する中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄの液中継遮断弁７１ｂ、７１ｃ、７１ｄおよびガス中継遮断弁６８ｂ、６８ｃ、６８ｄを閉めるのであれば、閉めるタイミングは最終段階が好ましい。例えば、ステップＳ７で、冷媒が循環する冷媒回路１０から利用側ユニット３ａを分離した後で、液中継遮断弁７１ｂ、７１ｃ、７１ｄおよびガス中継遮断弁６８ｂ、６８ｃ、６８ｄを閉めることが好ましい。
【０１０１】
（５−４）変形例Ｇ
上記実施形態の空気調和装置１では、冷媒としてＲ３２を用いているが、Ｒ３２、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ若しくはＲ７４４の単一冷媒または該冷媒を含む混合冷媒が用いられる場合は、上記の（３）の冷媒漏洩を検知したときの空気調和装置の制御が特に有効に機能する。
【０１０２】
なお、上記Ｒ３２はジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）であり、Ｒ１２３４ｙｆは２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）であり、Ｒ１２３４ｚｅは１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）であり、Ｒ７４４は二酸化炭素である。
【０１０３】
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【０１０４】
１    空気調和装置（冷媒サイクル装置）
２    熱源側ユニット
３ａ  利用側ユニット
３ｂ  利用側ユニット
３ｃ  利用側ユニット
３ｄ  利用側ユニット
５    液冷媒連絡管
６    ガス冷媒連絡管
１９    制御部
２１    圧縮機
２３    熱源側熱交換器
２５    熱源側膨張弁（熱源側膨張機構）
４１    冷媒戻し管（バイパス経路）
６８ａ  ガス中継遮断弁（第２遮断弁）
６８ｂ  ガス中継遮断弁（第２遮断弁）
６８ｃ  ガス中継遮断弁（第２遮断弁）
６８ｄ  ガス中継遮断弁（第２遮断弁）
７１ａ  液中継遮断弁（第１遮断弁）
７１ｂ  液中継遮断弁（第１遮断弁）
７１ｃ  液中継遮断弁（第１遮断弁）
７１ｄ  液中継遮断弁（第１遮断弁）
７９ａ  冷媒漏洩検知部
７９ｂ  冷媒漏洩検知部
７９ｃ  冷媒漏洩検知部
７９ｄ  冷媒漏洩検知部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２０１４−３５１７１号公報
【図１】
2020122646.tif 000003
【図２】
2020122646.tif 000004
【図３】
2020122646.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用側ユニット（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）と、
熱源側膨張弁（２５）を有する、熱源側ユニット（２）と、
前記利用側ユニットと前記熱源側ユニットとを接続する冷媒連絡管（５，６）と、
前記冷媒連絡管に設けられ、前記利用側ユニットへの冷媒の流入を遮断できる遮断部（６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ、７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）と、
前記利用側ユニットからの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知部（７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ）と、
前記冷媒漏洩検知部が冷媒の漏洩を検知すると、前記利用側ユニットにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御を行い、その後、前記遮断部を遮断状態にする、制御部（１９）と、
を備え、
前記制御部は、
前記圧力低減制御において、前記熱源側膨張弁の開度を小さくすることによって、前記熱源側ユニットから前記利用側ユニットに流れる冷媒の圧力を下げ、
前記圧力低減制御によって前記利用側ユニットにおける冷媒の圧力が下がり、前記利用側ユニットの設置空間と前記利用側ユニットにおける冷媒の圧力との圧力差が小さくなった後、前記遮断部を遮断状態にする、
冷媒サイクル装置（１）。
【請求項２】
前記冷媒連絡管は、高圧側の第１冷媒連絡管（５）と、低圧側の第２冷媒連絡管（６）とを有し、
前記遮断部は、前記第１冷媒連絡管に設けられる第１遮断弁（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）と、前記第２冷媒連絡管に設けられる第２遮断弁（６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ）とを有する、
請求項１に記載の冷媒サイクル装置（１）。
【請求項３】
前記制御部（１９）は、前記冷媒漏洩検知部が冷媒の漏洩を検知すると、前記利用側ユニットにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御を行い、その後、所定時間が経過すると、前記遮断部を遮断状態にする、
請求項１又は２に記載の冷媒サイクル装置（１）。
【請求項４】
前記制御部（１９）は、前記冷媒漏洩検知部が冷媒の漏洩を検知すると、前記利用側ユニットにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御を行い、その後、前記利用側ユニットにおける冷媒の圧力あるいは冷媒の温度が所定条件を満たしたときに、前記遮断部を遮断状態にする、
請求項１から３のいずれかに記載の冷媒サイクル装置（１）。
【請求項５】
前記制御部（１９）は、前記利用側ユニットにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御において、前記利用側ユニットにおける冷媒の圧力が大気圧よりも小さくならないように制御する、
請求項１から４のいずれかに記載の冷媒サイクル装置（１）。
【請求項６】
冷媒として、Ｒ３２、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅあるいはＲ７４４の単一冷媒、又は、当該冷媒を含む混合冷媒が用いられる、
請求項１から５のいずれかに記載の冷媒サイクル装置（１）。
【請求項７】
利用側ユニット（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）と、
熱源側ユニット（２）と、
前記利用側ユニットと前記熱源側ユニットとを接続する冷媒連絡管（５，６）と、
前記冷媒連絡管に設けられ、前記利用側ユニットへの冷媒の流入を遮断できる遮断部（６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ、７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）と、
前記利用側ユニットからの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知部（７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ）と、
前記冷媒漏洩検知部が冷媒の漏洩を検知すると、前記利用側ユニットにおける冷媒の圧力を下げる圧力低減制御を行い、その後、前記遮断部を遮断状態にする、制御部（１９）と、
を備え、
前記熱源側ユニット（２）は、
圧縮機（２１）と、
前記圧縮機から吐出された冷媒を放熱させることができる熱源側熱交換器（２３）と、
前記圧縮機（２１）から吐出され前記熱源側熱交換器（２３）で放熱した冷媒の一部を、前記利用側ユニットを経由させずに前記圧縮機（２１）へと戻すことができる、バイパス経路（４１）と、
を有し、
前記制御部（１９）は、前記圧力低減制御において、前記バイパス経路を使って冷媒を前記圧縮機へと戻すことによって、前記熱源側ユニットから前記利用側ユニットに流れる冷媒の量を減らす、
冷媒サイクル装置（１）。