(57)【要約】      （修正有）【課題】持参者へのゴミの持参を促すためのアクションを起こす適切なタイミングを決定するシステムの提供をする。【解決手段】タイミング決定装置１０は、複数の持参者ごとに平均間隔日数と標準偏差と変動係数とを含むゴミの持参日情報を記憶する記憶部１１、変動係数から正規分布に基づき変動係数とその確率Ｙとの確率分布を算出する変動係数分布算出部１２と、持参者の平均間隔日数から各変動係数と確率Ｙとの組み合わせに対応する各標準偏差を算出し、標準偏差ごとに候補間隔日数ごとの確率Ｂを算出し、確率Ｂに標準偏差に対応する確率Ｙを重み付けし、候補間隔日数ごとの加重平均確率Ｃを算出する間隔日数確率算出部１３と、確率Ｃの最大値以後、任意の閾値を下回る確率を示す候補間隔日数を選択し、最終持参日から候補間隔日数の経過日をアクションのタイミングの基準日と決定するタイミング決定部１４と、タイミングを出力する出力部１５と、を備える。【選択図】図１
2020149240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部、変動係数分布算出部、間隔日数確率算出部、タイミング決定部、および出力部を含み、
前記記憶部は、
複数の持参者ごとの、ゴミの持参に関する持参日情報を記憶し、
前記持参日情報は、持参日の間隔日数について、平均間隔日数μｉと、標準偏差σｉと、変動係数Ｘとを含み、
前記変動係数Ｘは、前記標準偏差σｉと前記平均間隔日数μｉとの比であり、
前記変動係数分布算出部は、
前記複数の持参者の前記変動係数Ｘから、正規分布に基づいて、変動係数Ｘとその確率Ｙとの関係を示す確率分布Ｚを算出し、
前記間隔日数確率算出部は、
次回行動日の推測対象である持参者ｔの平均間隔日数μｉｔから、前記確率分布Ｚに基づいて、各変動係数Ｘと確率Ｙとの組み合わせに対応する前記持参者ｔの各標準偏差σｉｔを算出し、
前記平均間隔日数μｉｔおよび前記各標準偏差σｉｔから、正規分布に基づいて、前記標準偏差σｉｔごとに、次回行動日までの候補間隔日数Ａごとの確率Ｂを算出し、
前記候補間隔日数Ａごとの確率Ｂに、前記標準偏差σｉｔに対応する前記確率Ｙを重み付けして、前記候補間隔日数Ａごとの加重平均確率Ｃを算出し、
前記タイミング決定部は、
前記候補間隔日数Ａの増加方向において、前記重み付き加重平均確率Ｃの最大値Ｃｍａｘ以後、任意の閾値を下回る重み付き加重平均確率Ｃｔｈを示す候補間隔日数Ａｔｈを選択し、
前記持参者ｔが最後にゴミを持参した日から、前記候補間隔日数Ａｔｈを経過する日を、前記持参者ｔへのゴミの持参を促すためのアクションを起こすタイミングの基準日として決定し、
前記出力部は、
前記タイミングを出力する、
ことを特徴とするゴミの持参を促すタイミングの決定装置。
【請求項２】
さらに、選択部を含み、
前記選択部は、
前記持参者ｔの前記持参日情報に基づいて、持参日の情報が２つ未満の場合、前記持参者ｔを推定対象から外し、
持参日の情報が４つ未満の場合、および、前記平均間隔日数について正規性がない場合、前記持参者ｔを、前記間隔日数確率算出部により持参日情報を処理する対象者として、選択する、請求項１に記載の決定装置。
【請求項３】
前記間隔日数確率算出部を第１間隔日数確率算出部として含み、
さらに、第２間隔日数確率算出部を含み、
前記選択部は、
前記持参者ｔの前記持参日情報に基づいて、持参日の情報が４つ以上、且つ、平均間隔日数の情報が正規性を有する場合、前記持参者ｔを、前記第２間隔日数確率算出部により持参日情報を処理する対象者として選択し、
前記第２間隔日数確率算出部は、
前記持参者ｔの平均間隔日数μｉｔおよび標準偏差σｉｔから、正規分布に基づいて、候補間隔日数Ａごとの確率Ｂを算出し、
前記タイミング決定部は、
前記候補間隔日数Ａの増加方向において、前記確率Ｂの最大値Ｂｍａｘ以後、任意の閾値を下回る確率Ｂｔｈを示す候補間隔日数Ａｔｈを選択し、
前記持参者ｔが最後にゴミを持参した日から、前記候補間隔日数Ａｔｈを経過する日を、前記持参者ｔへのゴミの持参を促すアクションを起こすタイミングの基準日として決定する、請求項２に記載の決定装置。
【請求項４】
前記各日数は、持参場所の休業日を除く日数である、請求項１から３のいずれか一項に記載の決定装置。
【請求項５】
変動係数分布算出工程、間隔日数確率算出工程、タイミング決定工程、および出力工程を含み、
複数の持参者ごとの、ゴミの持参に関する持参日情報を使用し、
前記持参日情報は、持参日の間隔日数について、平均間隔日数μｉと、標準偏差σｉと、変動係数Ｘとを含み、
前記変動係数Ｘは、前記標準偏差σｉと前記平均間隔日数μｉとの比であり、
前記変動係数分布算出工程は、
前記複数の持参者の前記変動係数Ｘから、正規分布に基づいて、変動係数Ｘとその確率Ｙとの関係を示す確率分布Ｚを算出し、
前記間隔日数確率算出工程は、
次回行動日の推測対象である持参者ｔの平均間隔日数μｉｔから、前記確率分布Ｚに基づいて、各変動係数Ｘと確率Ｙとの組み合わせに対応する前記持参者ｔの各標準偏差σｉｔを算出し、
前記平均間隔日数μｉｔおよび前記各標準偏差σｉｔから、正規分布に基づいて、前記標準偏差σｉｔごとに、次回行動日までの候補間隔日数Ａごとの確率Ｂを算出し、
前記候補間隔日数Ａごとの確率Ｂに、前記標準偏差σｉｔに対応する前記確率Ｙを重み付けして、前記候補間隔日数Ａごとの加重平均確率Ｃを算出し、
前記タイミング決定工程は、
前記候補間隔日数Ａの増加方向において、前記重み付き加重平均確率Ｃの最大値Ｃｍａｘ以後、任意の閾値を下回る重み付き加重平均確率Ｃｔｈを示す候補間隔日数Ａｔｈを選択し、
前記持参者ｔが最後にゴミを持参した日から、前記候補間隔日数Ａｔｈを経過する日を、前記持参者ｔへのゴミの持参を促すためのアクションを起こすタイミングの基準日として決定し、
前記出力工程は、
前記タイミングを出力する、
ことを特徴とするゴミの持参を促すタイミングの決定方法。
【請求項６】
さらに、選択工程を含み、
前記選択工程は、
前記持参者ｔの前記持参日情報に基づいて、持参日の情報が２つ未満の場合、前記持参者ｔを推定対象から外し、
持参日の情報が４つ未満の場合、および、前記平均間隔日数について正規性がない場合、前記持参者ｔを、前記間隔日数確率算出工程により持参日情報を処理する対象者として、選択する、請求項５に記載の決定方法。
【請求項７】
前記間隔日数確率算出工程を第１間隔日数確率算出工程として含み、
さらに、第２間隔日数確率算出工程を含み、
前記選択工程は、
前記持参者ｔの前記持参日情報に基づいて、持参日の情報が４つ以上、且つ、平均間隔日数の情報が正規性を有する場合、前記持参者ｔを、前記第２間隔日数確率算出工程により持参日情報を処理する対象者として選択し、
前記第２間隔日数確率算出工程は、
前記持参者ｔの平均間隔日数μｉｔおよび標準偏差σｉｔから、正規分布に基づいて、候補間隔日数Ａごとの確率Ｂを算出し、
前記タイミング決定工程は、
前記候補間隔日数Ａの増加方向において、前記確率Ｂの最大値Ｂｍａｘ以後、任意の閾値を下回る確率Ｂｔｈを示す候補間隔日数Ａｔｈを選択し、
前記持参者ｔが最後にゴミを持参した日から、前記候補間隔日数Ａｔｈを経過する日を、前記持参者ｔへのゴミの持参を促すアクションを起こすタイミングの基準日として決定する、請求項６に記載の決定方法。
【請求項８】
前記各日数は、持参場所の休業日を除く日数である、請求項５から７のいずれか一項に記載の決定方法。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか一項に記載のタイミングの決定方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴミの持参を促すためのアクションを起こすタイミングの決定装置、決定方法、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴミの破棄は、従来、決められたゴミ置き場へ、決められた回収日の時間前に置いておけば、収集業者が、それをゴミ収集車により回収する形態（以下、「回収型」という）となっている。一方、近年、資源の有効活用等の観点から、回収型ではなく、新たに、「持参型」が提唱されている。持参型とは、スタッフが在中する場所（以下、「ゴミステーション」という）に、各個人がゴミを持参する形態である。このような持参型とすることで、いつでもゴミの破棄が可能となる。また、ゴミステーションに在中するスタッフが、ゴミを持参した個人（以下、「持参者」という）に対して、持参したゴミの分別を指導することで、環境への理解を深めたり、ゴミステーションを含む場を、その土地の人々の交流の場とすることも可能になると考えられている。
【０００３】
しかし、持参型は、収集業者による回収に委ねるのではなく、自発的にゴミを持参しなければならない新たな形態であることから、持参型が習慣化するまでに、途中で脱落する人もでてくる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような脱落を防止するために、持参型のゴミステーションの運営者は、脱落しそうな持参者に、持参を促し、継続できるような、何等かのアクションを起こすことが考えられる。しかし、持参者に対するアクションのタイミングが早すぎると、例えば、持参しようと考えていた場合、持参前のアクションが催促のようになり、結果的に、逆効果となる可能性があると考えられる。また、持参の実績が少ない持参者の場合、次の持参日を推測することも極めて困難であるため、それに伴いタイミングの決定も困難である。
【０００５】
そこで、持参者への持参を促すためのアクションを起こす適切なタイミングを決定するシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のゴミの持参を促すタイミングの決定装置は、
記憶部、変動係数分布算出部、間隔日数確率算出部、タイミング決定部、および出力部を含み、
前記記憶部は、
複数の持参者ごとの、ゴミの持参に関する持参日情報を記憶し、
前記持参日情報は、持参日の間隔日数について、平均間隔日数μｉと、標準偏差σｉと、変動係数Ｘとを含み、
前記変動係数Ｘは、前記標準偏差σｉと前記平均間隔日数μｉとの比であり、
前記変動係数分布算出部は、
前記複数の持参者の前記変動係数Ｘから、正規分布に基づいて、変動係数Ｘとその確率Ｙとの関係を示す確率分布Ｚを算出し、
前記間隔日数確率算出部は、
次回行動日の推測対象である持参者ｔの平均間隔日数μｉｔから、前記確率分布Ｚに基づいて、各変動係数Ｘと確率Ｙとの組み合わせに対応する前記持参者ｔの各標準偏差σｉｔを算出し、
前記平均間隔日数μｉｔおよび前記各標準偏差σｉｔから、正規分布に基づいて、前記標準偏差σｉｔごとに、次回行動日までの候補間隔日数Ａごとの確率Ｂを算出し、
前記候補間隔日数Ａごとの確率Ｂに、前記標準偏差σｉｔに対応する前記確率Ｙを重み付けして、前記候補間隔日数Ａごとの加重平均確率Ｃを算出し、
前記タイミング決定部は、
前記候補間隔日数Ａの増加方向において、前記重み付き加重平均確率Ｃの最大値Ｃｍａｘ以後、任意の閾値を下回る重み付き加重平均確率Ｃｔｈを示す候補間隔日数Ａｔｈを選択し、
前記持参者ｔが最後にゴミを持参した日から、前記候補間隔日数Ａｔｈを経過する日を、前記持参者ｔへのゴミの持参を促すためのアクションを起こすタイミングの基準日として決定し、
前記出力部は、
前記タイミングを出力する、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明のゴミの持参を促すタイミングの決定方法は、
変動係数分布算出工程、間隔日数確率算出工程、タイミング決定工程、および出力工程を含み、
複数の持参者ごとの、ゴミの持参に関する持参日情報を使用し、
前記持参日情報は、持参日の間隔日数について、平均間隔日数μｉと、標準偏差σｉと、変動係数Ｘとを含み、
前記変動係数Ｘは、前記標準偏差σｉと前記平均間隔日数μｉとの比であり、
前記変動係数分布算出工程は、
前記複数の持参者の前記変動係数Ｘから、正規分布に基づいて、変動係数Ｘとその確率Ｙとの関係を示す確率分布Ｚを算出し、
前記間隔日数確率算出工程は、
次回行動日の推測対象である持参者ｔの平均間隔日数μｉｔから、前記確率分布Ｚに基づいて、各変動係数Ｘと確率Ｙとの組み合わせに対応する前記持参者ｔの各標準偏差σｉｔを算出し、
前記平均間隔日数μｉｔおよび前記各標準偏差σｉｔから、正規分布に基づいて、前記標準偏差σｉｔごとに、次回行動日までの候補間隔日数Ａごとの確率Ｂを算出し、
前記候補間隔日数Ａごとの確率Ｂに、前記標準偏差σｉｔに対応する前記確率Ｙを重み付けして、前記候補間隔日数Ａごとの加重平均確率Ｃを算出し、
前記タイミング決定工程は、
前記候補間隔日数Ａの増加方向において、前記重み付き加重平均確率Ｃの最大値Ｃｍａｘ以後、任意の閾値を下回る重み付き加重平均確率Ｃｔｈを示す候補間隔日数Ａｔｈを選択し、
前記持参者ｔが最後にゴミを持参した日から、前記候補間隔日数Ａｔｈを経過する日を、前記持参者ｔへのゴミの持参を促すためのアクションを起こすタイミングの基準日として決定し、
前記出力工程は、
前記タイミングを出力する、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明のプログラムは、前記本発明のタイミングの決定方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
本発明の記録媒体は、前記本発明のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、例えば、持参実績が少ない持参者であっても、次回の持参日を推定し、ゴミの持参を促すためのアクションを起こす適切なタイミングを決定することができる。このため、回収型に代わる新たな持参型というゴミの破棄の形態を、効果的に定着させることも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１のタイミング決定装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１のタイミング決定装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１において、間隔日数が、正規分布に従うと仮定した場合の、間隔日数に対する確率密度を示す一例のグラフである。
【図４】図４は、実施形態１において、間隔日数が、正規分布に従うと仮定した場合の、間隔日数に対する確率密度を示す一例のグラフである。
【図５】図５（Ａ）は、実施形態１において、変動係数と人数との関係を示すヒストグラムの一例であり、図５（Ｂ）は、変動係数と確率密度との関係を示すグラフであり、図５（Ｃ）は、変動係数と確率との関係を示す表である。
【図６】図６（Ａ）は、実施形態１において、変動係数と確率と標準偏差との関係を示す表であり、図６（Ｂ）は、間隔日数と確率密度との関係を示すグラフである。
【図７】図７（Ａ）は、実施形態１において、間隔日数ごとの確率Ｂを示す表であり、図７（Ｂ）は、間隔日数ごとの加重平均確率Ｃを示す表である。
【図８】図８は、実施形態２のタイミング決定装置の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施形態２において、第２間隔日数確率算出工程の手順を示すフローチャートの一例である。
【図１０】図１０は、実施形態２において、タイミング決定方法の手順を示すフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、以下の実施形態には限定されない。なお、以下の各図において、同一部分には、同一符号を付している。また、各実施形態の説明は、特に言及がない限り、互いの説明を援用できる。さらに、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。
【００１３】
［実施形態１］
図１は、本実施形態のタイミング決定装置１０の一例の構成を示すブロック図である。図１に示すように、タイミング決定装置１０は、記憶部１１、変動係数分布算出部１２、間隔日数確率算出部１３、タイミング決定部１４、および出力部１５を有する。タイミング決定装置１０は、例えば、タイミング決定システムともいう。タイミング決定装置１０は、例えば、前記各部を含む１つの装置でもよいし、前記各部が、通信回線網を介して接続可能な装置でもよい。
【００１４】
前記通信回線網は、特に制限されず、公知の通信回線網を使用でき、有線でも無線でもよい。前記通信回線網は、例えば、例えば、インターネット回線、電話回線、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）等があげられる。タイミング決定装置１０は、各部の処理がクラウド上で行われてもよい。
【００１５】
つぎに、図２に、タイミング決定装置１０のハードウエア構成のブロック図を例示する。タイミング決定装置１０は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１、メモリ１０２、バス１０３、入力装置１０４、ディスプレイ１０５、通信デバイス１０６、記憶装置１０７等を有する。タイミング決定装置１０の各部は、それぞれのインターフェース（Ｉ／Ｆ）により、バス１０３を介して、相互に接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１０１は、タイミング決定装置１０の全体の制御を担うプロセッサであり、ＣＰＵには限定されず、他のプロセッサでもよい。タイミング決定装置１０において、ＣＰＵ１０１により、例えば、本発明のプログラムやその他のプログラムが実行され、また、各種情報の読み込みや書き込みが行われる。
【００１７】
タイミング決定装置１０は、例えば、バス１０３に接続された通信デバイス１０６により、通信回線網に接続でき、前記通信回線網を介して、外部機器とも接続できる。前記外部機器は、特に制限されず、例えば、データベース、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、端末等であり、前記端末は、例えば、タブレット、スマートフォン、携帯電話等である。タイミング決定装置１０と前記外部機器との接続方式は、特に制限されず、例えば、有線による接続でもよいし、無線による接続でもよい。前記有線による接続は、例えば、コードによる接続でもよいし、通信回線網を利用するためのケーブル等による接続でもよい。前記無線による接続は、例えば、通信回線網を利用した接続でもよいし、無線通信を利用した接続でもよい。前記通信回線網は、特に制限されず、例えば、公知の通信回線網を使用でき、前述と同様である。
【００１８】
メモリ１０２は、例えば、メインメモリを含み、前記メインメモリは、主記憶装置ともいう。ＣＰＵ１０１が処理を行う際には、例えば、後述する補助記憶装置に記憶されている、本発明のプログラム等の種々の動作プログラム１０８を、メモリ１０２が読み込み、ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２からデータを受け取って、プログラム１０８を実行する。前記メインメモリは、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）である。メモリ１０２は、例えば、さらに、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）を含む。
【００１９】
記憶装置１０７は、例えば、前記メインメモリ（主記憶装置）に対して、いわゆる補助記憶装置ともいう。記憶装置１０７は、例えば、記憶媒体と、前記記憶媒体に読み書きするドライブとを含む。前記記憶媒体は、特に制限されず、例えば、内蔵型でも外付け型でもよく、ＨＤ（ハードディスク）、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、フラッシュメモリー、メモリーカード等があげられ、前記ドライブは、特に制限されない。記憶装置１０７は、例えば、記憶媒体とドライブとが一体化されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）も例示できる。記憶装置１０７には、例えば、前述のように、プログラム１０８が格納され、前述のように、ＣＰＵ１０１を実行させる際、メモリ１０２が、記憶装置１０７から動作プログラム１０８を読み込む。また、記憶装置１０７は、例えば、記憶部１１であり、後述する複数の持参者の持参日情報等を記憶する。
【００２０】
タイミング決定装置１０は、例えば、さらに、入力装置１０４、ディスプレイ１０５を有してもよい。入力装置１０４は、例えば、スキャナー、タッチパネル、キーボード等である。ディスプレイ１０５は、例えば、ＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ等があげられる。
【００２１】
記憶部１１は、複数の持参者（ｎ、ｎは任意の正の整数）ごとの、ゴミの持参に関する持参日情報を記憶する。前記持参日情報は、各持参者がゴミステーションにゴミを持参した持参日履歴に関する情報であり、持参者ごとに、持参者の識別情報と紐付けて記憶される。前記持参者の識別情報は、例えば、個人を一意に識別可能な情報であり、具体例として、氏名、略称、シリアルナンバー、ユーザＩＤ、識別画像（顔画像、似顔絵画像等）、住所、電話番号等があげられる。前記持参日情報は、持参日と持参日との間の間隔日数について、平均間隔日数μｉと、標準偏差σｉと、変動係数Ｘとを含む。前記持参日情報は、例えば、さらに、持参日履歴として、持参日の年月日および曜日等の情報を含む。タイミング決定装置１０は、例えば、さらに、間隔情報算出部を有してもよく、記憶部１１に記憶された持参日の年月日から、持参日の間隔日数、平均間隔日数μｉ、標準偏差σｉ、および変動係数Ｘを算出し、算出結果を記憶部１１に記憶してもよい。
【００２２】
前記間隔日数は、ある持参日を基準として、次の持参日までの日数を意味し、例えば、１月５日の持参日に対して、次の持参日が１月１１日の場合、間隔日数は、６日となる。平均間隔日数μｉおよび標準偏差σｉは、持参者ごとに算出でき、例えば、ある持参者の全間隔日数から平均をとることによって、平均間隔日数μｉとその標準偏差σｉとが得られる。
【００２３】
前記変動係数Ｘは、前記標準偏差σｉと前記平均間隔日数μｉとの比であり、例えば、前記標準偏差σｉを前記平均間隔日数μｉで除した値σｉ／μｉとして表すことができる。本発明は、前述のように、複数の持参者の持参日情報を用いて、持参日履歴が少ない持参者に対して、次の持参日までの間隔日数の推定を行う。しかし、間隔日数の相対的な長短によって、持参が遅延する日数の割合は異なると考えられる。すなわち、持参が遅延する日数を仮に１日と想定した場合、持参の平均日数が１カ月である場合に１日遅延する確率と、持参の平均日数が５日である場合に１日遅延する確率とは、異なると考えられる。そこで、前記持参日情報として、平均日数が与える影響を考慮した、前記標準偏差σｉと前記平均間隔日数μｉとの比である変動係数Ｘを、本発明においては使用する。
【００２４】
記憶部１１に記憶される情報の持参者数（ｎ）は、特に制限されないが、相対的に多い程好ましく、例えば、１００人以上の情報が好ましい。
【００２５】
変動係数分布算出部１２は、前記複数の持参者の前記変動係数Ｘから、正規分布に基づいて、変動係数Ｘとその確率Ｙとの関係を示す確率分布Ｚを算出する。
【００２６】
間隔日数確率算出部１３は、次回行動日の推測対象である持参者ｔの平均間隔日数μｉｔから、前記確率分布Ｚに基づいて、各変動係数Ｘと確率Ｙとの組み合わせに対応する前記持参者ｔの各標準偏差σｉｔを算出し、前記平均間隔日数μｉｔおよび前記各標準偏差σｉｔから、正規分布に基づいて、前記標準偏差σｉｔごとに、次回行動日までの候補間隔日数Ａごとの確率Ｂを算出し、前記候補間隔日数Ａごとの確率Ｂに、前記標準偏差σｉｔに対応する前記確率Ｙを重み付けして、前記候補間隔日数Ａごとの加重平均確率Ｃを算出する。
【００２７】
タイミング決定部１４は、前記候補間隔日数Ａの増加方向において、前記重み付き加重平均確率Ｃの最大値Ｃｍａｘ以後、任意の閾値を下回る重み付き加重平均確率Ｃｔｈを示す候補間隔日数Ａｔｈを選択し、前記持参者ｔが最後にゴミを持参した日から、前記候補間隔日数Ａｔｈを経過する日を、前記持参者ｔへのゴミの持参を促すためのアクションを起こすタイミングの基準日として決定する。前記タイミングの基準日に基づいて、例えば、実際に催促等のアクションを起こす日、または、アクションを起こす期間を、任意に設定できる。前記アクションを起こす期間とは、例えば、その期間中のいずれかの日にちにアクションを起こすことが好ましい期間である。前記持参者ｔに対して実際に催促等のアクションを起こす日は、例えば、前記基準日でもよいし、前記基準日を含む期間（前記アクションを起こす期間）のいずれかの日でもよい。前記期間は、例えば、前記基準日以前の日にちを含んでもよいし、前記基準日以降の日にちを含んでもよいし、両方を含んでもよい。前記期間のエンドは、例えば、持参者の平均間隔日数に応じて設定でき、具体的に、前記平均間隔日数が相対的に長い持参者には、前記基準日から相対的に長い日数をエンドに設定し、前記平均間隔日数が相対的に短い持参者は、前記基準日から相対的に短い日数をエンドに設定してもよい。前記任意の閾値は、例えば、予め設定し、記憶部１１に記憶させておいてもよい。
【００２８】
出力部１５は、前記タイミングを出力する。出力部１５は、例えば、前記タイミングを、通信デバイス１０６を介して、前述のような外部機器に出力してもよいし、タイミング装置１０におけるディスプレイ１０５に出力し、表示させてもよい。また、タイミング決定部１４において決定された前記候補間隔日数Ａｔｈ、および前記候補間隔日数Ａｔｈを経過する日は、例えば、持参者ｔの情報として、記憶部１１に、さらに記憶させてもよい。
【００２９】
つぎに、本実施形態のタイミング決定方法について説明する。本実施形態のタイミング決定方法は、例えば、図１および図２に示すタイミング決定装置１０を用いて実施できる。なお、本実施形態のタイミング決定方法は、タイミング決定装置１０の使用には限定されない。
【００３０】
本発明のユーザは、例えば、ゴミステーションを利用する持参者に対して、ゴミの持参を促すことから、ゴミステーションの運営者、管理者、スタッフ等があげられる。
【００３１】
持参者の持参日情報が、十分量の履歴情報として蓄積されている場合、持参日の平均間隔日数およびその標準偏差は、正確であると考えられる。具体例として、ある持参者の履歴情報から、平均間隔日数μｉ＝６．１７Ｄａｙｓ、標準偏差σｉ＝０．９８が算出され、前記持参者の履歴情報は十分量であることから、前記持参者の間隔日数は、正規分布に従うと仮定する。そして、前記間隔日数が正規分布に従う場合、図３のように、確率密度関数をグラフ化した正規分布曲線が得られる。図３中の式は、確率密度関数である。前記式において、μは、平均間隔日数μｉであり、σは、その標準偏差σｉである。図３のグラフにおいて、塗りつぶした領域の面積が、実際の最終持参日から６日目に持参する確率となる。なお、前記面積を算出する定積分は、後述する式１で表され、図３の場合、式１におけるＡは、６である。そして、このように十分量の履歴情報が得られている持参者の場合、例えば、正規分布曲線のピーク（平均間隔日数μｉ＝６．１７）を超え、確率密度がほぼゼロとなる間隔日数（図３において＊印の日数）が、持参が中断されたとして、ゴミステーションの運営者が、その持参者に対して持参を促すためのアクションを起こすタイミングと考えることができる。
【００３２】
しかしながら、持参者の持参日情報が、十分量の履歴情報ではない場合、算出される標準偏差が正確ということはできず、間隔日数が正規分布であるとの仮定を利用しても、次の持参日までの間隔日数を推測することが困難である。具体例として、持参者の履歴情報から得られる平均間隔日数μｉは同一（６．１７Ｄａｙｓ）であるが、異なる標準偏差である、と仮定した場合の確率密度関数をグラフ化した正規分布曲線を、図４に例示する。すると、図４に示すように、標準偏差の変動（σ＝０．５、１．０、１．５）によって、正規分布曲線において、ピークを越え、確率密度がほぼゼロとなる間隔日数（＊印の日数）は、様々な結果となる。
【００３３】
また、ゴミは、生活において必ず発生し、一定のペースで蓄積すると考えられる。一方、ゴミを持参するという行動については、回収型とは大きく異なり、間隔が早まったり遅れたりのバラつきがある。また、持参の間隔（周期ともいう）、間隔のバラつきは、個人の生活パターンの影響により、個々によって傾向が異なると考えられる。このような特徴は、例えば、スポーツクラブに通う周期等とは、全く異なる要因に基づくものであり、持参型のゴミの破棄という点において、本発明らがはじめて見出した知見である。
【００３４】
このため、本発明においては、次回行動日の推測対象である持参者ｔについて、持参日情報が十分量ではない場合であっても、複数の持参者の持参日情報を利用することで、周期とそのバラつきとを考慮して、信頼性の高い次回行動日の推測を行い、且つ、持参を促すアクションのタイミングを決定する。
【００３５】
以下に、本発明を具体的に説明する。
【００３６】
まず、前記変動係数分布算出工程は、前記複数の持参者の前記変動係数Ｘから、正規分布に基づいて、変動係数Ｘとその確率Ｙとの関係を示す確率分布Ｚを算出する。前記変動係数分布算出工程は、例えば、タイミング決定装置１０の変動係数分布算出部１２により実行できる。
【００３７】
確率分布Ｚは、例えば、以下のように算出できる。前述のように、タイミング決定装置１０の記憶部１１には、複数の持参者ごとの、ゴミの持参に関する持参日情報が記憶されており、これを使用する。前記持参日情報は、前述の通りである。複数の持参者は、それぞれ、変動係数Ｘを有するため、記憶されている全持参者の持参日情報に基づけば、図５（Ａ）のようなヒストグラムが得られる。図５（Ａ）のヒストグラムは、横軸が、変動係数の範囲であり、縦軸が、各変動係数の範囲に該当する持参者の人数を示す。このヒストグラムが正規分布にしたがっていると仮定して、さらに、変動係数Ｘに対する確率密度を算出した場合、図５（Ｂ）の確率密度関数のグラフが得られる。図５（Ｂ）中の式は、図３と同じ確率密度関数であり、前記式において、μは、変動係数Ｘの平均μｘであり、σは、その標準偏差σｘである。そして、この確率密度関数のグラフに基づいて、確率密度から、各変動係数Ｘをとる確率Ｙが算出できる。図５（Ｃ）の表に、各変動係数Ｘと、それぞれに対応する確率Ｙとを示す。このようにして、変動係数Ｘとその確率Ｙとの関係を示す確率分布Ｚが得られる。
【００３８】
つぎに、前記間隔日数確率算出工程を行う。前記間隔日数確率算出工程は、例えば、タイミング決定装置１０の間隔日数確率算出部１３により実行できる。前記間隔日数確率算出工程は、まず、次回行動日の推測対象である持参者ｔの平均間隔日数μｉｔから、前記確率分布Ｚに基づいて、各変動係数Ｘと確率Ｙとの組み合わせに対応する前記持参者ｔの各標準偏差σｉｔを算出する。この実施形態では、持参者ｔの持参日情報が十分量ではないとして、持参者ｔの持参日情報から直接的に得られる標準偏差は使用せず、平均間隔日数μｉｔのみを使用する。以下、持参者ｔの平均間隔日数μｉｔ＝６．１７Ｄａｙｓとして例示する。
【００３９】
変動係数Ｘと標準偏差σｉとの関係は、Ｘ＝σｉ／μｉであるため、標準偏差σｉは、σｉ＝Ｘ・μｉ（Ｘは変動係数、μｉは平均間隔日数）の式より算出できる。そこで、図５（Ｃ）に例示する確率分布Ｚに基づき、確率分布Ｚにおける各変動係数Ｘと確率Ｙとの組み合わせに対応する、持参者ｔの各標準偏差σｉｔを算出する。算出した持参者の標準偏差σｉｔを、確率分布Ｚとともに、図６（Ａ）の表に示す。この表から、例えば、持参者ｔが標準偏差σｉｔ＝０．６１７を取る確率は、約０．０３４と判断できる。
【００４０】
なお、確率Ｙは、相対的に低い程、出現しないことになるため、標準偏差σｉｔは、全てについて算出してもよいが、例えば、最も高い確率を含む確率範囲に対応する変動係数Ｘについて、選択的に算出してもよい。図５（Ｂ）を参照して、例を示す。図５（Ｂ）に基づいて、変動係数Ｘの範囲の下限は、例えば、「０．０」と設定できる。一方、変動係数の範囲の上限は、変動係数Ｘの平均μｘと変動係数Ｘの標準偏差（分散）σｘとから、「μｘ＋３σｘ」を、変動係数Ｘの範囲の上限として選択する。その場合、前記変動係数の下限から上限の範囲内に、全体のうち約９９％の事象が含まれることになる。そこで、例えば、図５（Ｂ）の条件μ＝μｘ＝０．６、σ＝σｘ＝０．２５とすると、変動係数Ｘの上限は、１．３５と決定できる。このため、例えば、変動係数Ｘが０から１．３５の範囲について、選択的に算出してもよい。
【００４１】
前記間隔日数確率算出工程は、つぎに、前記平均間隔日数μｉｔおよび前記各標準偏差σｉｔから、正規分布に基づいて、前記標準偏差σｉｔごとに、次回行動日までの候補間隔日数Ａごとの確率Ｂを算出し、前記候補間隔日数Ａごとの確率Ｂに、前記標準偏差σｉｔに対応する前記確率Ｙを重み付けして、前記候補間隔日数Ａごとの加重平均確率Ｃを算出する。
【００４２】
図６（Ａ）の表における前記平均間隔日数μｉｔおよび前記標準偏差σｉｔが正規分布にしたがっていると仮定して、さらに、各標準偏差σｉｔについて、間隔日数に対する確率密度を算出する。この結果の一部を、図６（Ｂ）の確率密度関数のグラフに例示する。なお、図６（Ｂ）では、標準偏差σｉｔが０．６１７、１．２３４、１．８５１の３種類の例を示したが、これには制限されず、各標準偏差σｉｔについて、同様に確率密度関数が算出される。そして、前記各標準偏差σｉｔの確率密度関数のグラフから、各候補間隔日数Ａについて、確率Ｂを算出する。各標準偏差σｉｔの確率Ｙもわかっていることから、候補間隔日数Ａごとの確率Ｂに、さらに、前記標準偏差σｉｔに対応する前記確率Ｙを重み付けして、総和をとることによって、前記候補間隔日数Ａごとの加重平均確率Ｃを算出できる。
【００４３】
より具体的に、図７を用いて説明する。図７では、標準偏差σｉｔが２．４６８、３．０８５、３．７０２の３種類の例を示すが、これには制限されず、各標準偏差σｔについて、同様にして、以下のように確率が算出される。すなわち、平均間隔日数μｉｔおよび各標準偏差σｉｔを、後述する式１に適用して積分計算することで、図７（Ａ）に示すように、各標準偏差σｉｔについて、候補間隔日数Ａごとに確率が算出される。本工程は、例えば、実施形態２で説明する、図９のフローチャートのような手順で実施される。そして、各標準偏差σｉｔは、それぞれ、固有の確率Ｙを有している。例えば、図７（Ａ）に示すように、σｉｔ＝２．４６８であれば、図６（Ａ）の表に基づき、確率Ｙは０．１３２８５０であり、σｉｔ＝３．０８５であれば、図６（Ａ）の表に基づき、確率Ｙは０．１５３９２８であり、σｉｔ＝３．７０２であれば、図６（Ａ）の表に基づき、確率Ｙは０．１５２９３４である。そこで、各候補間隔日数Ａの確率Ｂに、さらに、前記標準偏差σｉｔに対応する前記確率Ｙを重み付けして、総和をとることによって、前記候補間隔日数Ａごとの加重平均確率Ｃを算出する。例えば、候補間隔日数Ａ＝６Ｄａｙｓの場合、図７（Ａ）の網掛けの結果と確率Ｙとから、［0.159×0.132850］＋［0.128×0.153928］＋［0.107×0.152934］・・・というように、確率Ｂに確率Ｙの重み付けをして、総和を求めることで、最終的な加重平均確率を算出できる。
【００４４】
つぎに、前記タイミング決定工程は、前記候補間隔日数Ａの増加方向において、前記重み付き加重平均確率Ｃの最大値Ｃｍａｘ以後、任意の閾値を下回る重み付き加重平均確率Ｃｔｈを示す候補間隔日数Ａｔｈを選択し、前記持参者ｔが最後にゴミを持参した日から、前記候補間隔日数Ａｔｈを経過する日を、前記持参者ｔへのゴミの持参を促すためのアクションを起こすタイミングの基準日として決定する。前記タイミング決定工程は、例えば、タイミング決定装置１０のタイミング決定部１４により実行できる。
【００４５】
図７（Ｂ）に例示するように、前記間隔日数確率算出工程により、各候補間隔日数Ａについて、それが生じる可能性を示す加重平均確率Ｃが算出される。図７（Ｂ）の表に基づけば、候補間隔日数Ａ＝６Ｄａｙｓが最も高い確率Ｃであるため、持参者ｔが、次にゴミを持参する可能性は、最終の持参日から６日後となる可能性が高い。しかしながら、最も可能性が高い６日後に、ゴミステーションの運営者が持参者ｔに、持参を促すアクションを起こした場合、例えば、次の日の持参を考えていたにも関わらず催促されたと感じ、持参しなくなる可能性がある。そこで、本発明では、持参する可能性が最も高い日ではなく、持参する可能性が極めて低くなる日数を、閾値を利用して選択する。すなわち、候補間隔日数Ａの増加方向において、可能性が高い確率Ｃが最大値Ｃｍａｘ以後、任意の閾値を下回る確率Ｃｔｈを示す候補間隔日数Ａｔｈを選択する。前記閾値は、任意に設定でき、例えば、０．０１、０．００５、０．００１等が例示できる。図７（Ｂ）の確率Ｃに対して、前記閾値を０．０１（１％）に設定した場合、候補間隔日数Ａ＝１３Ｄａｙｓを候補間隔日数Ａｔｈと選択できる。そして、持参者ｔが最後にゴミを持参した日から、１３日を経過する日を、前記持参者ｔのゴミの持参を促すためのアクションを起こすタイミングの基準日として決定できる。
【００４６】
前記閾値は、例えば、このタイミング決定の結果に基づいて、運営者が持参者に対して行ったアクションの結果を、さらにフィードバックして、任意に設定することもできる。
【００４７】
つぎに、前記出力工程は、前記タイミングを出力する。本発明において、「タイミングの出力」とは、例えば、タイミングの基準日の出力でもよいし、前記基準日に基づく前記アクションを起こす日または前記アクションを起こす期間でもよい。前記出力工程は、例えば、タイミング決定装置１０の出力部１５により実行でき、前述のように、タイミング決定装置１０から前記外部機器に出力してもよいし、タイミング決定装置１０のディスプレイ１０５に表示させてもよい。
【００４８】
［実施形態２］
持参者には、例えば、十分量の持参日情報が蓄積されていない人もいれば、蓄積されている人もいる。前記実施形態１では、十分量の持参日情報が蓄積されていない持参者であっても、精度よく次に持参するまでの間隔日数を推定し、タイミングを決定できる形態を示した。本実施形態２では、十分量の持参日情報が蓄積された持参者について、その持参者の持参日情報から、候補日数を推定し、タイミングを決定する形態について、例示する。なお、本実施形態は、十分量の持参日情報が蓄積された持参者について、実施形態１による処理を除外するものではない。
【００４９】
図８は、本実施形態のタイミング決定装置１０の一例の構成を示すブロック図であり、特に示さない限り、実施形態１のタイミング決定装置１０と同様である。本実施形態のタイミング決定装置１０は、前記実施形態１における間隔日数確率算出部を、第１間隔日数確率算出部１３として含み、さらに、選択部２１、および第２間隔日数確率算出部２２を含む。
【００５０】
選択部２１は、前記持参者ｔの前記持参日情報に基づいて、持参日の情報が２つ未満の場合、前記持参者ｔを推定対象から外し、持参日の情報が４つ未満（または平均間隔日数の情報が３つ未満、以下同様）の場合、および、前記平均間隔日数について正規性がない場合、前記持参者ｔを、第１間隔日数確率算出部１３により持参日情報を処理する対象者として、選択する。持参日の情報が２つ未満の場合、前記持参者ｔの間隔日数の情報が存在しないため、推定不可として、推定の対象からは除外する。また、持参日の情報が４つ未満の場合は、例えば、正規性検定が不可であるため、持参日の情報が４つ以上（または平均間隔日数の情報が３つ以上、以下同様）であっても、正規性がない場合、信頼できる十分量の情報が存在しないと仮定して、第１間隔日数確率算出部１３により処理を行う。
【００５１】
また、選択部２１は、前記持参者ｔの前記持参日情報に基づいて、持参日の情報が４つ以上、且つ、平均間隔日数の情報が正規性を有する場合、前記持参者ｔを、第２間隔日数確率算出部２２により持参日情報を処理する対象者として選択する。
【００５２】
このように、本実施形態によれば、選択部２１によって、前記持参者ｔを、十分量の持参日情報が蓄積されていない持参者か否かによって、間隔日数確率の算出手段を変更できる。
【００５３】
選択部２１が前記持参者ｔを、第２間隔日数確率算出部２２により持参日情報を処理する対象者として選択した場合、第２間隔日数確率算出部２２は、前記持参者ｔの平均間隔日数μｉおよび標準偏差σｉから、正規分布に基づいて、候補間隔日数Ａごとの確率Ｂを算出する。そして、タイミング決定部１４は、前記候補間隔日数Ａの増加方向において、前記確率Ｂの最大値Ｂｍａｘ以後、任意の閾値を下回る確率Ｂｔｈを示す候補間隔日数Ａｔｈを選択し、前記持参者ｔが最後にゴミを持参した日から、前記候補間隔日数Ａｔｈを経過する日を、前記持参者ｔへのゴミの持参を促すアクションを起こすタイミングの基準日として決定する。
【００５４】
本実施形態のタイミング決定方法は、前記実施形態１における間隔日数確率算出工程を、第１間隔日数確率算出工程として含み、さらに、選択工程、および第２間隔日数確率算出工程を含む以外は、前記実施形態１のタイミング決定方法と同様である。
【００５５】
前記選択工程は、前記持参者ｔの前記持参日情報に基づいて、持参日の情報が２つ未満の場合、前記持参者ｔを推定対象から外し、持参日の情報が４つ未満の場合、および、前記平均間隔日数について正規性がない場合、前記持参者ｔを、前記第１間隔日数確率算出工程により持参日情報を処理する対象者として、選択する。また、前記選択工程は、前記持参者ｔの前記持参日情報に基づいて、持参日の情報が４つ以上、且つ、平均間隔日数の情報が正規性を有する場合、前記持参者ｔを、第２間隔日数確率算出部２２により持参日情報を処理する対象者として選択する。前記選択工程は、例えば、タイミング決定装置１０の選択部２１により実行できる。
【００５６】
前記選択工程が前記持参者ｔを、前記第２間隔日数確率算出工程により持参日情報を処理する対象者として選択した場合、前記第２間隔日数確率算出工程は、前記持参者ｔの平均間隔日数μｉおよび標準偏差σｉから、正規分布に基づいて、候補間隔日数Ａごとの確率Ｂを算出する。そして、前記タイミング決定工程は、前記候補間隔日数Ａの増加方向において、前記確率Ｂの最大値Ｂｍａｘ以後、任意の閾値を下回る確率Ｂｔｈを示す候補間隔日数Ａｔｈを選択し、前記持参者ｔが最後にゴミを持参した日から、前記候補間隔日数Ａｔｈを経過する日を、前記持参者ｔへのゴミの持参を促すアクションを起こすタイミングの基準日として決定する。前記第２間隔日数確率算出工程は、例えば、タイミング決定装置１０の第２間隔日数確率算出部２２により実行できる。
【００５７】
前記第２間隔日数確率算出工程について、図９のフローチャートを一例にあげて説明する。まず、持参者ｔの持参日情報に基づいて、平均間隔日数μｉｔを算出し（Ｓ１０１）、その標準偏差σｉｔを算出する（Ｓ１０２）。これらは、算出してもよいし、記憶部１１に予め記憶された情報を使用してもよい。
【００５８】
つぎに、下記式１におけるＡを初期値「１」に設定する（Ｓ１０３）。式１は、例えば、図３の確率密度関数における塗りつぶした領域の面積を算出する定積分の式である。式１において、Ａは、最終持参日から次に予想される持参日までの候補間隔日数であり、μは、平均間隔日数μｉｔであり、σは、その標準偏差σｉｔであり、ｘは、積分法における実変数である。
【数１】
2020149240.tif 000003
【００５９】
つぎに、前記式１により、候補間隔日数Ａ＝１日の確率Ｂを算出し（Ｓ１０４）、これを記録する（Ｓ１０５）。そして、間隔日数Ａを一日ずつ増やしていき（Ｓ１０６）、間隔日数Ａが、前述した「μｉｔ＋３σｉｔ」を超えるか否かを判定し（Ｓ１０７）、「μｉｔ＋３σｉｔ」以下の場合（ＮＯ）、前記工程（Ｓ１０４）からの工程を繰り返し、間隔日数Ａが、前述した「μｉｔ＋３σｉｔ」を超える場合（ＹＥＳ）、得られた結果を出力して終了する（ＥＮＤ）。
【００６０】
これらの工程により、例えば、平均間隔日数μｉｔ＝６．１７Ｄａｙｓ、その標準偏差σｉｔ＝０．９８の場合、図９の表に示すように、候補間隔日数Ａごとの確率Ｂが、算出され、出力される。そして、この確率Ｂについて、前記実施形態１と同様に、閾値（例えば、０．０１）を下回る間隔日数Ａとして、９日を選択できる。
【００６１】
つぎに、本実施形態のタイミング決定方法について、図１０のフローチャートを例にあげて説明する。
【００６２】
まず、次回行動日の推測対象である持参者ｔを決定する（Ｓ２０１）。そして、持参者ｔの持参日情報に基づいて、持参日の情報が２つ以上か否かを判断し（Ｓ２０２）、２つ以上の場合（ＹＥＳ）は、さらに、持参日の情報が４つ以上か否かを判断する（Ｓ２０４）。持参日の情報が４つ以上の場合（ＹＥＳ）は、それらの情報について、正規検定を行い（Ｓ２０５）、正規性の有無を判断する（Ｓ２０６）。正規性ありの場合（ＹＥＳ）、持参者ｔについて十分量の持参日情報が蓄積されていると仮定して、前述した第２間隔日数確率算出工程を行い（Ｓ２０７）、タイミングの基準日を決定する（Ｓ２１０）。
【００６３】
一方、持参日の情報が２つ未満の場合（Ｓ２０２、ＮＯ）は、間隔日数の情報が無いため、タイミング決定は不可と判断する（Ｓ２０３）。また、持参日の情報が４つ未満の場合（Ｓ２０４、ＮＯ）、および正規検定（Ｓ２０５）により正規性なしと判断された場合（Ｓ２０６、ＮＯ）、いずれも、間隔日数の情報が十分量ではないとして、前記変動係数分布算出工程を行う（Ｓ２０８）。前記変動係数分布は、例えば、予め算出した記憶部１１に記憶させた情報を利用してもよい。そして、さらに、前記実施形態１で説明した第１間隔日数確率算出工程を行い（Ｓ２０９）、タイミングの基準日を決定する（Ｓ２１０）。
【００６４】
そして、決定したタイミングの結果、タイミング決定不可の結果を、出力し（Ｓ２１１）、終了する。
【００６５】
［実施形態３］
本実施形態のプログラムは、前記本発明のタイミング決定方法を、コンピュータ上で実行可能なプログラムである。または、本実施形態のプログラムは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。前記記録媒体としては、特に限定されず、例えば、前述のような記憶媒体等があげられる。
【００６６】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０  タイミング決定装置
１１  記憶部
１２  変動係数分布算出部
１３  間隔日数確率算出部
１４  タイミング決定部
１５  出力部
【図１】
2020149240.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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