(57)【要約】      （修正有）【課題】納入先の所在地および商品の種類の両方を考慮して倉庫を取得できる倉庫取得装置、倉庫取得方法および倉庫取得プログラムの提供する。【解決手段】倉庫取得方法は、納入先ＣＤと所在地ＣＤとを含む納入先マスタから、指定された納入先ＣＤと紐付く所在地ＣＤを取得し、商品ＣＤと在庫倉庫区分とを含む商品マスタから、指定された商品ＣＤと紐付く在庫倉庫区分を取得し、所在地ＣＤを含む所在地マスタであって所在地ＣＤと紐付けて倉庫ＣＤを複数含むものから、前記取得した所在地ＣＤと紐付く複数の倉庫ＣＤのうち、前記取得した在庫倉庫区分が示す特性または役割を有する倉庫についての倉庫ＣＤを取得する。【選択図】図４
2020149114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える倉庫取得装置であって、
前記記憶部には、
商品の納入先を識別するための納入先識別データと前記納入先の所在地を識別するための所在地識別データとを紐付けて含む納入先マスタと、
前記商品を識別するための商品識別データと倉庫の特性または役割を示す区分である倉庫区分とを紐付けて含む商品マスタと、
所在地識別データを含む所在地マスタであって所在地識別データと紐付けて前記倉庫を識別するための倉庫識別データを複数含むものと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記納入先マスタから、指定された納入先識別データと紐付く所在地識別データを取得する所在地取得手段と、
前記商品マスタから、指定された商品識別データと紐付く倉庫区分を取得する倉庫区分取得手段と、
前記所在地マスタから、前記所在地取得手段で取得した所在地識別データと紐付く複数の倉庫識別データのうち、前記倉庫区分取得手段で取得した倉庫区分が示す特性または役割を有する前記倉庫についての倉庫識別データを取得する倉庫取得手段と、
を備えること、
を特徴とする倉庫取得装置。
【請求項２】
前記倉庫区分が、前記倉庫が自社の倉庫であること意味する区分である自社倉庫区分または前記倉庫が委託先の倉庫であること意味する区分である委託先倉庫区分であること、
を特徴とする請求項１に記載の倉庫取得装置。
【請求項３】
前記所在地マスタは、所在地識別データと紐付けて、倉庫識別データであって前記商品のうち不良品を抱える倉庫である不良品倉庫を識別するための不良品倉庫識別データを複数含み、
前記倉庫取得手段は、
前記商品が得意先から返品される旨が指定されると、前記所在地マスタから、前記所在地取得手段で取得した所在地識別データと紐付く複数の不良品倉庫識別データのうち、前記倉庫区分取得手段で取得した倉庫区分が示す特性または役割を有する前記倉庫に格納するはずだった商品であって前記不良品であるものを格納する前記不良品倉庫についての前記不良品倉庫識別データを取得すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の倉庫取得装置。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される倉庫取得方法であって、
前記記憶部には、
商品の納入先を識別するための納入先識別データと前記納入先の所在地を識別するための所在地識別データとを紐付けて含む納入先マスタと、
前記商品を識別するための商品識別データと倉庫の特性または役割を示す区分である倉庫区分とを紐付けて含む商品マスタと、
所在地識別データを含む所在地マスタであって所在地識別データと紐付けて前記倉庫を識別するための倉庫識別データを複数含むものと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記納入先マスタから、指定された納入先識別データと紐付く所在地識別データを取得する所在地取得ステップと、
前記商品マスタから、指定された商品識別データと紐付く倉庫区分を取得する倉庫区分取得ステップと、
前記所在地マスタから、前記所在地取得ステップで取得した所在地識別データと紐付く複数の倉庫識別データのうち、前記倉庫区分取得ステップで取得した倉庫区分が示す特性または役割を有する前記倉庫についての倉庫識別データを取得する倉庫取得ステップと、
を含むこと、
を特徴とする倉庫取得方法。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための倉庫取得プログラムであって、
前記記憶部には、
商品の納入先を識別するための納入先識別データと前記納入先の所在地を識別するための所在地識別データとを紐付けて含む納入先マスタと、
前記商品を識別するための商品識別データと倉庫の特性または役割を示す区分である倉庫区分とを紐付けて含む商品マスタと、
所在地識別データを含む所在地マスタであって所在地識別データと紐付けて前記倉庫を識別するための倉庫識別データを複数含むものと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記納入先マスタから、指定された納入先識別データと紐付く所在地識別データを取得する所在地取得ステップと、
前記商品マスタから、指定された商品識別データと紐付く倉庫区分を取得する倉庫区分取得ステップと、
前記所在地マスタから、前記所在地取得ステップで取得した所在地識別データと紐付く複数の倉庫識別データのうち、前記倉庫区分取得ステップで取得した倉庫区分が示す特性または役割を有する前記倉庫についての倉庫識別データを取得する倉庫取得ステップと、
を含むこと、
を特徴とする倉庫取得プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、倉庫取得装置、倉庫取得方法および倉庫取得プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、出荷管理システム及び出荷管理プログラムに関し、特に、発注側端末から送信された発注情報を基に、複数の倉庫に保管された複数の商品を出荷させる出荷管理システム、及びそのシステムにかかるプログラムが開示されている（特許文献１の０００１段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５０１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように商品の出荷や出庫を管理する分野においては、輸送コストをできるだけ抑えるために、納入先からできるだけ近い倉庫から出庫することが重要である。しかしながら、これだけでは不十分で、商品の種類を加味した上で、出庫倉庫をどこにするかを判断する必要がある場合が多々ある。
【０００５】
例えば、納入する商品が薬事品であり、納入先の所在地に近い倉庫が、薬剤師のいる自社倉庫Ａおよび薬剤師のいない委託先倉庫Ｂである場合には、自社倉庫Ａを出庫倉庫として判断することが適切である。
【０００６】
しかしながら、このように納入先の所在地および商品の種類の両方を考慮した上で出庫倉庫決定の判断を行うには、担当者の熟練が必要であり、また、熟練者であっても当該判断を行うには手間と時間を要するという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、納入先の所在地および商品の種類の両方を考慮して倉庫を取得できる倉庫取得装置、倉庫取得方法および倉庫取得プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る倉庫取得装置は、制御部および記憶部を備える倉庫取得装置であって、前記記憶部には、商品の納入先を識別するための納入先識別データと前記納入先の所在地を識別するための所在地識別データとを紐付けて含む納入先マスタと、前記商品を識別するための商品識別データと倉庫の特性または役割を示す区分である倉庫区分とを紐付けて含む商品マスタと、所在地識別データを含む所在地マスタであって所在地識別データと紐付けて前記倉庫を識別するための倉庫識別データを複数含むものと、が格納されており、前記制御部は、前記納入先マスタから、指定された納入先識別データと紐付く所在地識別データを取得する所在地取得手段と、前記商品マスタから、指定された商品識別データと紐付く倉庫区分を取得する倉庫区分取得手段と、前記所在地マスタから、前記所在地取得手段で取得した所在地識別データと紐付く複数の倉庫識別データのうち、前記倉庫区分取得手段で取得した倉庫区分が示す特性または役割を有する前記倉庫についての倉庫識別データを取得する倉庫取得手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る倉庫取得装置は、前記倉庫区分が、前記倉庫が自社の倉庫であること意味する区分である自社倉庫区分または前記倉庫が委託先の倉庫であること意味する区分である委託先倉庫区分であること、を特徴とする。
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る倉庫取得装置は、前記所在地マスタが、所在地識別データと紐付けて、倉庫識別データであって前記商品のうち不良品を抱える倉庫である不良品倉庫を識別するための不良品倉庫識別データを複数含み、前記倉庫取得手段が、前記商品が得意先から返品される旨が指定されると、前記所在地マスタから、前記所在地取得手段で取得した所在地識別データと紐付く複数の不良品倉庫識別データのうち、前記倉庫区分取得手段で取得した倉庫区分が示す特性または役割を有する前記倉庫に格納するはずだった商品であって前記不良品であるものを格納する前記不良品倉庫についての前記不良品倉庫識別データを取得すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る倉庫取得方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される倉庫取得方法であって、前記記憶部には、商品の納入先を識別するための納入先識別データと前記納入先の所在地を識別するための所在地識別データとを紐付けて含む納入先マスタと、前記商品を識別するための商品識別データと倉庫の特性または役割を示す区分である倉庫区分とを紐付けて含む商品マスタと、所在地識別データを含む所在地マスタであって所在地識別データと紐付けて前記倉庫を識別するための倉庫識別データを複数含むものと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記納入先マスタから、指定された納入先識別データと紐付く所在地識別データを取得する所在地取得ステップと、前記商品マスタから、指定された商品識別データと紐付く倉庫区分を取得する倉庫区分取得ステップと、前記所在地マスタから、前記所在地取得ステップで取得した所在地識別データと紐付く複数の倉庫識別データのうち、前記倉庫区分取得ステップで取得した倉庫区分が示す特性または役割を有する前記倉庫についての倉庫識別データを取得する倉庫取得ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る倉庫取得プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための倉庫取得プログラムであって、前記記憶部には、商品の納入先を識別するための納入先識別データと前記納入先の所在地を識別するための所在地識別データとを紐付けて含む納入先マスタと、前記商品を識別するための商品識別データと倉庫の特性または役割を示す区分である倉庫区分とを紐付けて含む商品マスタと、所在地識別データを含む所在地マスタであって所在地識別データと紐付けて前記倉庫を識別するための倉庫識別データを複数含むものと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記納入先マスタから、指定された納入先識別データと紐付く所在地識別データを取得する所在地取得ステップと、前記商品マスタから、指定された商品識別データと紐付く倉庫区分を取得する倉庫区分取得ステップと、前記所在地マスタから、前記所在地取得ステップで取得した所在地識別データと紐付く複数の倉庫識別データのうち、前記倉庫区分取得ステップで取得した倉庫区分が示す特性または役割を有する前記倉庫についての倉庫識別データを取得する倉庫取得ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、納入先の所在地および商品の種類の両方を考慮して倉庫を取得できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、倉庫取得装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、納入先マスタ、商品マスタおよび所在地マスタにおける項目の一例を示す図である。
【図３】図３は、倉庫を取得するために必要な情報を入力するための画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、納入先マスタ、商品マスタおよび所在地マスタにおける具体的データの一例を示す図である。
【図５】図５は、製薬会社、医薬品卸業者および医療機関等の関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る倉庫取得装置、倉庫取得方法および倉庫取得プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
従来においては、事業所単位で出庫倉庫を判断していたため、オペレータが気付かずに納入先から遠い倉庫を提案してしまい、無駄な輸送コストがかかってしまうという問題があった。また、適切な倉庫へ変更する際に、オペレータの入力間違いが発生することがあるという問題もあった。そこで、本実施形態においては、例えば、以下のことを可能とした。まず、納入先の所在地と商品の種類から出荷倉庫を判断し、適切な出荷倉庫を自動提案することを可能にした。また、入力オペレータの判断なく適切な出荷倉庫が選択されることで伝票登録効率を上げ入力ミスを防ぐことを可能にした。そして、複数倉庫を管理している会社に対して、業界にとらわれず、輸送コストがかからない倉庫を提案することを可能にした。更に、商品など在庫倉庫区分にて分類することを可能にした（具体的には、医療業界においては薬剤師の管理が必要な商品の分類、食品業界においては冷蔵、冷凍管理が必要な商品を分類して倉庫提案することを可能にした）。
【００１７】
つまり、簡単にいうと、本実施形態においては、納入先の場所および商品の種類で判断し、適切な倉庫から出荷すると共に倉庫を判断する手間を省きたいという要求に応え、納入先の所在地および各所在地での商品種類ごとの在庫倉庫をマスタ管理することで、出庫倉庫を自動提案できるようにした。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る倉庫取得装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、倉庫取得装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
倉庫取得装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、倉庫取得装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
倉庫取得装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。倉庫取得装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、倉庫取得装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、倉庫取得装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２４】
記憶部１０６は、例えば、納入先マスタ１０６ａと、商品マスタ１０６ｂと、所在地マスタ１０６ｃと、を備えている。
【００２５】
納入先マスタ１０６ａは、図２および図４に示すように、例えば、商品の納入先を識別するための納入先識別データ（納入先ＣＤおよび納入先名）と、前記納入先の所在地を識別するための所在地識別データ（所在地ＣＤ）と、等を紐付けて含む。
【００２６】
商品マスタ１０６ｂは、図２および図４に示すように、例えば、前記商品を識別するための商品識別データ（商品ＣＤおよび商品名）と、倉庫の特性または役割を示す区分である倉庫区分（在庫倉庫区分）と、等を紐付けて含む。
【００２７】
前記倉庫区分は、図４に示すように、例えば、前記倉庫が自社の倉庫であること意味する区分である自社倉庫区分（「０：自社管理品」および「２：センター管理品」）、または、前記倉庫が委託先の倉庫であること意味する区分である委託先倉庫区分（「１：委託先管理品」）である。図４の商品マスタ１０６ｂの例では、薬事品である自社商品Ａについては、薬剤師がいる自社倉庫から出庫する必要があるために在庫倉庫区分を「０：自社管理品」と設定し、これに対して、薬事品ではない委託先商品Ｂおよびセンター商品Ｃについては、薬剤師がいない委託先倉庫およびセンター倉庫から出庫しても問題がないために在庫倉庫区分を「１：委託先管理品」および「２：センター管理品」と設定している。このように、商品の種類に応じて異なる在庫倉庫区分を設定しておくことで、以下の［３．処理の具体例］で詳細に説明するが、納入先の所在地だけではなく商品の種類も考慮して適切な倉庫を自動取得することができる。
【００２８】
前記在庫倉庫区分は、商品の種類に応じて設定可能な区分であれば如何なる区分であってもよく、前段落で説明した様な倉庫の管理元がどこであるかを示す区分（「０：自社管理品」、「１：委託先管理品」および「２：センター管理品」）に限定されない。例えば、前記在庫倉庫区分は、前記商品が薬事品である場合には、倉庫における薬剤師の有無を示す区分であってもよいし、前記商品が食品である場合には、倉庫の保存機能を示す区分であってもよい。前記薬剤師の有無を示す区分とは、例えば、「薬剤師有」や「薬剤師無」等の区分である。前記保存機能を示す区分とは、例えば、「冷蔵区分」や「冷凍区分」等の区分である。
【００２９】
所在地マスタ１０６ｃは、図２および図４に示すように、例えば、前記所在地識別データ（所在地ＣＤおよび住所）を含み、かつ、前記所在地識別データと紐付けて前記倉庫を識別するための倉庫識別データ（倉庫ＣＤ）を複数含む。
【００３０】
前記倉庫識別データ（倉庫ＣＤ）としては、前記商品のうち正常品を抱える倉庫である正常品倉庫を識別するための前記倉庫識別データである正常品倉庫識別データ、および、前記商品のうち不良品を抱える倉庫である不良品倉庫を識別するための前記倉庫識別データである不良品倉庫識別データの二種類が挙げられる。図４の所在地マスタ１０６ｃの例では、自社倉庫ＣＤ、委託先倉庫ＣＤおよびセンター倉庫ＣＤが前記正常品倉庫識別データに相当し、これに対して、自社不良品倉庫ＣＤ、委託先不良品倉庫ＣＤおよびセンター不良品倉庫ＣＤが前記不良品倉庫識別データに相当する。自社不良品倉庫ＣＤで特定される倉庫は、自社倉庫ＣＤで特定される倉庫に格納するはずだった商品であって不良品であるものを格納する倉庫であり、委託先不良品倉庫ＣＤで特定される倉庫は、委託先倉庫ＣＤで特定される倉庫に格納するはずだった商品であって不良品であるものを格納する倉庫であり、センター不良品倉庫ＣＤで特定される倉庫は、センター倉庫ＣＤで特定される倉庫に格納するはずだった商品であって不良品であるものを格納する倉庫である。
【００３１】
そして、詳細な処理は以下の［３．処理の具体例］で説明するが、商品入力時に、商品マスタ１０６ｂの在庫倉庫区分を考慮して所在地マスタ１０６ｃから倉庫を取得して提案することができる。すなわち、商品マスタ１０６ｂにおける在庫倉庫区分＝「0：自社管理品」の場合、所在地マスタ１０６ｃの自社倉庫ＣＤが取得され、商品マスタ１０６ｂにおける在庫倉庫区分＝「1：委託先管理品」の場合、所在地マスタ１０６ｃの委託先倉庫ＣＤが取得され、商品マスタ１０６ｂにおける在庫倉庫区分＝「2：センター管理品」の場合、所在地マスタ１０６ｃのセンター倉庫ＣＤが取得される。なお、商品の返品時には、それぞれの不良品倉庫ＣＤが取得される。
【００３２】
制御部１０２は、倉庫取得装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３３】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記納入先マスタから、指定された納入先識別データと紐付く所在地識別データを取得する所在地取得手段としての所在地取得部１０２ａと、（２）前記商品マスタから、指定された商品識別データと紐付く倉庫区分を取得する倉庫区分取得手段としての倉庫区分取得部１０２ｂと、（３）前記所在地マスタから、前記所在地取得手段で取得した所在地識別データと紐付く複数の倉庫識別データのうち、前記倉庫区分取得手段で取得した倉庫区分が示す特性または役割を有する前記倉庫についての倉庫識別データを取得する倉庫取得手段としての倉庫取得部１０２ｃと、を備えている。
【００３４】
［３．処理の具体例］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例を説明する。本項目では、図５に示すように製薬会社、医薬品卸業者および医療機関等の３者が登場する場合において、まず、医薬品卸業者から医療機関等に商品（薬事品）を出荷する場合（図５の矢印Ｘ）の倉庫の取得について詳細に説明し、次に、医療機関等から医薬品卸業者に商品（薬事品）が返品される場合（図５の矢印Ｙ）の倉庫の取得について簡潔に説明する。また、図５に示すように、本発明に係る倉庫取得装置１００は、例えば、医薬品卸業者によって使用される。
【００３５】
（前提条件）
また、本項目における処理を開始する前提条件として、倉庫を取得するために必要な情報を入力するための画面（図３参照）において、予め、伝票区分として「倉出受注」が指定され、事業所ＣＤとして「001（東京営業所）」が指定され、受注日として「2017/11/01」が指定され、得意先ＣＤとして「J0001（○○株式会社）」が指定され、納入先ＣＤとしてＭＡ１で示すように「N0001（△△病院）」が指定され、商品ＣＤとしてＭＡ２で示すように「00001（自社商品Ａ）」が指定されているものとする。
【００３６】
［３−１．所在地取得処理］
所在地取得部１０２ａは、納入先ＣＤと所在地ＣＤとを含む納入先マスタ１０６ａから、指定された納入先ＣＤと紐付く所在地ＣＤを取得する。
【００３７】
具体的には、所在地取得部１０２ａは、図４に示すように、（前提条件）で指定された納入先ＣＤ「N0001」と紐付く所在地ＣＤとして、「010010001」を取得する。
【００３８】
［３−２．倉庫区分取得処理］
倉庫区分取得部１０２ｂは、商品ＣＤと在庫倉庫区分とを含む商品マスタ１０６ｂから、指定された商品ＣＤと紐付く在庫倉庫区分を取得する。
【００３９】
具体的には、倉庫区分取得部１０２ｂは、図４に示すように、（前提条件）で指定された商品ＣＤ「00001」と紐付く在庫倉庫区分として、「０：自社管理品」を取得する。
【００４０】
［３−３．倉庫取得処理］
本項目においては、倉庫取得処理を、正常品倉庫から出庫（＝出荷）する場合と、不良品倉庫に入庫（＝返品）される場合と、に場合分けして詳細に説明する。
【００４１】
（１）正常品倉庫から出庫（＝出荷）する場合
倉庫取得部１０２ｃは、所在地ＣＤを含む所在地マスタ１０６ｃであって所在地ＣＤと紐付けて倉庫ＣＤを複数含むものから、所在地取得部１０２ａで取得した所在地ＣＤと紐付く複数の倉庫ＣＤのうち、倉庫区分取得部１０２ｂで取得した在庫倉庫区分が示す特性または役割を有する倉庫についての倉庫ＣＤを取得する。
【００４２】
具体的には、所在地取得部１０２ａで取得した所在地ＣＤ「010010001」と紐付く倉庫ＣＤは、図４の所在地マスタ１０６ｃに点線で囲んで示すように、自社倉庫ＣＤ「A10S」、委託先倉庫ＣＤ「B10S」、センター倉庫ＣＤ「C10S」、自社不良品倉庫ＣＤ「A10F」、委託先不良品倉庫ＣＤ「B10F」およびセンター不良品倉庫ＣＤ「C10F」の６つの倉庫ＣＤである。当該６つの倉庫ＣＤのうち、（前提条件）で指定された伝票区分「倉出受注」に対応する倉庫ＣＤは、自社倉庫ＣＤ「A10S」、委託先倉庫ＣＤ「B10S」およびセンター倉庫ＣＤ「C10S」の３つの倉庫ＣＤである。更に、当該３つの倉庫ＣＤのうち、倉庫区分取得部１０２ｂで取得した倉庫区分「０：自社管理品」が示す特性または役割を有する倉庫は、自社倉庫ＣＤ「A10S」で特定される倉庫である。以上より、倉庫取得部１０２ｃは、医薬品卸業者から医療機関（△△病院）に商品を出荷する場合（図５の矢印Ｘ）の出庫倉庫として、自社倉庫ＣＤ「A10S」を取得する。当該取得された自社倉庫ＣＤ「A10S」は、前記画面（図３参照）のＭＡ３の箇所にセットされる。
【００４３】
以上、本項目（１）で説明したように、本実施形態に係る倉庫取得装置１００によれば、納入先の所在地に近い自社倉庫、委託先倉庫およびセンター倉庫の３つの倉庫の中から、商品が「薬事品」であるということを考慮して、当該３つの倉庫のうち薬剤師が唯一いる倉庫である自社倉庫を出庫倉庫として取得することができる。
【００４４】
（２）不良品倉庫に入庫（＝返品）される場合
倉庫取得部１０２ｃは、前記商品が得意先から返品される旨が指定されると、所在地ＣＤを含む所在地マスタ１０６ｃであって所在地ＣＤと紐付けて倉庫ＣＤを複数含むものから、所在地取得部１０２ａで取得した所在地ＣＤと紐付く複数の不良品倉庫ＣＤのうち、倉庫区分取得部１０２ｂで取得した在庫倉庫区分が示す特性または役割を有する倉庫に格納するはずだった商品であって不良品であるものを格納する不良品倉庫についての不良品倉庫ＣＤを取得する。
【００４５】
具体的には、（前提条件）での前提を変更し、仮に、伝票区分として「受注返品」が指定されたとする。図４に点線で囲んで示す前記６つの倉庫ＣＤのうち、当該指定された伝票区分「受注返品」に対応する倉庫ＣＤは、自社不良品倉庫ＣＤ「A10F」、委託先不良品倉庫ＣＤ「B10F」およびセンター不良品倉庫ＣＤ「C10F」の３つの不良品倉庫ＣＤである。当該３つの不良品倉庫ＣＤのうち、倉庫区分取得部１０２ｂで取得した倉庫区分「０：自社管理品」が示す特性または役割を有する倉庫である「自社倉庫」に格納するはずだった商品であって不良品であるものを格納する不良品倉庫は、自社不良品倉庫ＣＤ「A10F」で特定される倉庫である。以上より、倉庫取得部１０２ｃは、医療機関等から医薬品卸業者に商品（薬事品）が返品される場合（図５の矢印Ｙ）の入庫倉庫として、自社不良品倉庫ＣＤ「A10F」を取得する。
【００４６】
以上、本項目（２）で説明したように、本実施形態に係る倉庫取得装置１００によれば、所在地マスタ１０６ｃにおいて正常品倉庫ＣＤとは別に不良品倉庫ＣＤを設けることで、得意先から商品を返品された際に、正常品倉庫ではなく不良品倉庫に入庫することで、戻ってきた不良商品が他の出庫処理の際に引当対象とならないようにすることができる。
【００４７】
［４．本実施形態のまとめ］
このように、本実施形態に係る倉庫取得装置１００によれば、納入先の所在地および商品の種類の両方を考慮して倉庫を取得できる。このため、例えば、納入先の所在地および商品の種類の両方を考慮した倉庫を、出庫の業務にまだ慣れていない新任の担当者であっても正確かつ容易に把握することができる。
【００４８】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５１】
また、倉庫取得装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５２】
例えば、倉庫取得装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて倉庫取得装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５３】
また、このコンピュータプログラムは、倉庫取得装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５６】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５７】
また、倉庫取得装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、倉庫取得装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、例えば、複数の倉庫を用いて在庫管理を行う業界において有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  倉庫取得装置
１０２  制御部
１０２ａ  所在地取得部
１０２ｂ  倉庫区分取得部
１０２ｃ  倉庫取得部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  納入先マスタ
１０６ｂ  商品マスタ
１０６ｃ  所在地マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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