(57)【要約】【課題】定着ベルトの破損を防止する定着装置を提供する。【解決手段】定着装置１は、定着ベルト１０と、加圧部材２０と、第１保持部材６１と、第２保持部材６２とを備える。定着ベルト１０は、無端状である。加圧部材２０は、定着ベルト１０の外周面１０３と当接して定着ベルト１０を加圧するとともに、第１回転軸線Ｌ１の周りに回転する。第１保持部材６１は、１０定着ベルトに装着され、定着ベルト１０の第１端部１０１を保持する。第２保持部材６２は、定着ベルト１０に装着され、定着ベルト１０の第２端部１０２を保持する。第２保持部材６２は、ベース部６２Ｂと、本体部６２Ａと、突出部６２Ｃとを有する。本体部６２Ａは、ベース部６２Ｂから突出する。突出部６２Ｃは、ベース部６２Ｂから離れる方向に向かって本体部６２Ａから突出する。【選択図】図５
2020197577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの外周面と当接して前記定着ベルトを加圧するとともに、回転軸線の周りに回転する加圧部材と、
前記定着ベルトに装着され、前記定着ベルトの第１端部を保持する第１保持部材と、
前記定着ベルトに装着され、前記定着ベルトの第２端部を保持する第２保持部材と
を備え、
前記第２保持部材は、
ベース部と、
前記ベース部から突出する本体部と、
前記ベース部から離れる方向に向かって前記本体部から突出する突出部と
を有する、定着装置。
【請求項２】
前記本体部は、Ｃ字形状を有し、
前記突出部は、前記本体部の頂部領域から突出している、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記本体部に沿った湾曲形状を有する、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記突出部は、前記定着ベルトの内周面と離隔している、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記突出部の先端は、前記突出部の基端よりも前記定着ベルトの内周面から離れており、
前記突出部は、前記回転軸線に対して前記内周面から離れる方向に傾斜している、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着ベルトの内周面と対向する加熱部をさらに備え、
前記加熱部は、前記回転軸線に沿った軸線方向に沿って延びており、前記定着ベルトを加熱するヒーターを含み、
前記定着ベルトの前記外周面と前記加圧部材の外周面とは、互いに当接して定着ニップ領域を形成し、
前記ヒーターの短手方向に沿った第１幅は、前記定着ニップ領域の短手方向に沿った第２幅よりも長い、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置と、
記録媒体にトナー像を形成する画像形成部と
を備え、
前記定着装置は、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に搭載される加熱フィルム方式の定着装置が知られている。このような定着装置として、特許文献１に記載の定着装置は、定着アセンブリと、定着アセンブリを押圧して定着ニップ部を形成する加圧ローラーとを有する。定着アセンブリは、筒状の定着フィルム（定着ベルト）と、定着フィルムの内面に接触するヒーターと、ヒーターを保持する断熱ホルダーと、断熱ホルダーを加圧ローラーに抗して押圧する金属ステーと、サーミスターと、熱伝導部材とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９７１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
定着フィルムの両端部には、定着フィルムの両端部を保持する保持部材を装着する場合がある。仮に、特許文献１に記載の定着フィルムに保持部材が装着された場合において、保持部材が定着フィルムに当接すると、定着フィルムが破損してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、定着ベルトの破損を防止する定着装置、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る定着装置は、定着ベルトと、加圧部材と、第１保持部材と、第２保持部材とを備える。前記定着ベルトは、無端状である。前記加圧部材は、前記定着ベルトの外周面と当接して前記定着ベルトを加圧するとともに、回転軸線の周りに回転する。前記第１保持部材は、前記定着ベルトに装着され、前記定着ベルトの第１端部を保持する。前記第２保持部材は、前記定着ベルトに装着され、前記定着ベルトの第２端部を保持する。前記第２保持部材は、ベース部と、本体部と、突出部とを有する。前記本体部は、前記ベース部から突出する。前記突出部は、前記ベース部から離れる方向に向かって前記本体部から突出する。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、上記に記載の定着装置と、画像形成部とを備える。前記画像形成部は、記録媒体にトナー像を形成する。前記定着装置は、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、定着ベルトの破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備える画像形成装置を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の要部を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定着装置を示す分解斜視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った横断面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の実施形態に係る第１保持部材を示す斜視図である。（ｂ）は、本発明の実施形態に係る第１保持部材を示す平面図である。（ｃ）は、本発明の実施形態に係る定着ベルトを示す平面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の実施形態に係る第２保持部材を示す斜視図である。（ｂ）は、本発明の実施形態に係る第２保持部材を示す平面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の実施形態に係る定着ベルトに装着される前の第２保持部材を示す斜視図である。（ｂ）は、本発明の実施形態に係る定着ベルトに装着される前の第２保持部材を示す模式図である。
【図８】本発明の実施形態に係る定着装置を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は、本発明の実施形態に係る加熱部を挿入される前の定着ベルトを示す斜視図である。（ｂ）は、本発明の実施形態に係る加熱部を挿入される途中の定着ベルトを示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るベルト保持部材を装着される前の定着ベルトを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、本実施形態では、図中に、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示す。Ｚ軸は鉛直面に平行であり、Ｘ軸及びＹ軸は水平面に平行である。
【００１１】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。図１は、本実施形態に係る定着装置１を備える画像形成装置１００を示す図である。画像形成装置１００は、例えば、複写機、ファクシミリ、又はこれらの機能を兼ね備えた複合機である。本実施形態では、画像形成装置１００はモノクロ複合機である。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置１００は、読取部３と、原稿搬送部４と、給紙部５と、搬送部６と、画像形成部２と、定着装置１と、排出部７とを備える。
【００１３】
読取部３は、原稿Ｄの画像を読み取る。読取部３は、読み取った画像から画像データを生成する。原稿搬送部４は、原稿Ｄを読取部３に搬送する。給紙部５は、複数の用紙Ｐを収容し、搬送部６へ用紙Ｐを給送する。用紙Ｐは、例えば、紙製又は合成樹脂製である。用紙Ｐは、記録媒体の一例である。搬送部６は、複数の搬送ローラー対を含み、画像形成部２を経由して排出部７まで用紙Ｐを搬送する。
【００１４】
画像形成部２は、画像データに基づいて、電子写真方式によって用紙Ｐにトナー像を形成する。画像データは、例えば、原稿Ｄの画像を示す。画像形成部２は、例えば、感光体ドラムと、帯電装置と、露光装置と、現像装置と、補給装置と、転写ローラーと、クリーニング装置と、除電装置とを有する。
【００１５】
定着装置１は、トナー像を加熱及び加圧して、用紙Ｐにトナー像を定着させる。搬送部６は、トナー像の定着された用紙Ｐを排出部７に搬送する。排出部７は、画像形成装置１００の筐体の外部に用紙Ｐを排出する。
【００１６】
次に、図２〜図４を参照して、本実施形態の定着装置１の構成の詳細について説明する。図２は、本実施形態に係る定着装置１の要部を示す斜視図である。図２に示すように、定着装置１は、定着ベルト１０と、加圧部材２０と、加熱部３０と、ベルト保持部材６０とを備える。
【００１７】
加熱部３０は、定着ベルト１０を加熱する。加熱部３０に加熱された定着ベルト１０は、トナー像が転写された用紙Ｐを加熱する。定着ベルト１０は、無端状である。定着ベルト１０は、略筒形状を有する。定着ベルト１０は、可撓性を有する。定着ベルト１０は、第１回転軸線Ｌ１を軸心として回転自在である。定着ベルト１０は、第１回転軸線Ｌ１方向に延びる。すなわち、定着ベルト１０は、第１回転軸線Ｌ１に沿った軸線方向ＡＤに沿って延びる。定着ベルト１０は、第１端部１０１及び第２端部１０２を有する。
【００１８】
第１端部１０１及び第２端部１０２は、第１回転軸線Ｌ１方向における端部である。すなわち、第１端部１０１及び第２端部１０２は、軸線方向ＡＤに沿って延びる定着ベルト１０の両端部である。第１回転軸線Ｌ１は、「回転軸線」の一例に相当する。以下、第１回転軸線Ｌ１方向を「定着ベルト１０の幅方向」と記載する場合がある。
【００１９】
ベルト保持部材６０は、第１端部１０１及び第２端部１０２に装着される。定着ベルト１０のベルト保持部材６０は、定着ベルト１０の第１端部１０１及び第２端部１０２を保持する。本実施形態において、ベルト保持部材６０は、第１保持部材６１と、第２保持部材６２とを有する。第１保持部材６１は、定着ベルト１０の第１端部１０１を保持する。第２保持部材６２は、定着ベルト１０の第２端部１０２を保持する。
【００２０】
加圧部材２０は、例えば、加圧ローラーである。加圧部材２０は、第２回転軸線Ｌ２に沿って延びる。加圧部材２０は、円柱状の芯金２１と、円筒状の弾性層２２と、離型層２３とを有する。弾性層２２は、芯金２１上に形成される。離型層２３は、弾性層２２の表面を覆うように形成される。芯金２１は、第２回転軸線Ｌ２を軸心として回転自在である。芯金２１は、例えば、ステンレス又はアルミニウムにより形成される。弾性層２２は、弾性を有し、例えば、シリコーンゴムにより形成される。離型層２３は、例えば、フッ素樹脂により形成される。なお、第２回転軸線Ｌ２と第１回転軸線Ｌ１とは略平行である。
【００２１】
図３は、本実施形態に係る定着装置１を示す分解斜視図である。図３に示すように、加熱部３０は、ヒーター３１と、ヒーター保持部材３２と、補強部材３３と、複数の感熱体３４と、複数のカバー部材３７とを有する。
【００２２】
ヒーター３１は、定着ベルト１０を加熱する。ヒーター３１は、第１回転軸線Ｌ１に沿って延びる。具体的には、ヒーター３１は、面形状、又は細長薄板形状を有する。ヒーター３１は、例えば、面状ヒーター、又は細長薄板状ヒーターである。ヒーター３１は、例えば、セラミックヒーターであり、セラミック基板と、抵抗発熱体とを有する。ヒーター３１の厚さは、例えば、１ｍｍである。
【００２３】
ヒーター保持部材３２は、ヒーター３１を保持する。ヒーター保持部材３２は、例えば、耐熱樹脂製である。ヒーター保持部材３２は、第１回転軸線Ｌ１に沿って延びる。第１回転軸線Ｌ１方向におけるヒーター保持部材３２の２つの端部のうちの定着ベルト１０の第２端部１０２と近い側の端部は、例えば、画像形成装置１００の本体に配置されるコネクターと直接的又は間接的に嵌合可能である。
【００２４】
ヒーター保持部材３２は、一対の側壁部３２１と、ヒーター３１に対向する底壁部３２２とを含む。側壁部３２１は、複数のリブ３２３を含む。複数のリブ３２３の各々は、側壁部３２１の主面から突出している。複数のリブ３２３は、軸線方向ＡＤに沿って配置されている。本実施形態において、複数のリブ３２３の各々の高さは略一致する。複数のリブ３２３の各々の高さは、複数のリブ３２３の各々のＺ軸に沿った幅を示す。
【００２５】
複数の感熱体３４は、ヒーター３１と対向する。複数の感熱体３４の各々は、ヒーター保持部材３２に配置される。例えば、感熱体３４の中央部は、ヒーター保持部材３２に形成された開口に挿入されて、ヒーター３１と隣接する。複数の感熱体３４の各々は、ヒーター３１の熱を感知する。本実施形態において、複数の感熱体３４は、第１感熱体３４Ａと、第２感熱体３４Ｂとを含む。
【００２６】
感熱体３４は、サーモカット、サーモスタット、又はサーミスターを含む。サーモカットは、ワンショット型のサーモスタットのような保護素子である。サーモカットは、ヒーター３１の温度が閾値以上である場合、ヒーター３１への電力の供給を遮断する。特に、サーモカットでは、一旦ヒーター３１の温度に応じて電力の供給が遮断されると、電力の供給が復帰されない。従って、ヒーター３１の温度が過度に上昇した場合、ヒーター３１による定着ベルト１０に対する加熱を停止する精度を向上させることができる。
【００２７】
サーモスタットは、ヒーター３１の温度が閾値以上である場合、ヒーター３１への電力の供給を遮断し、ヒーター３１の温度が閾値未満である場合、ヒーター３１への電力の供給を復帰させる。従って、ヒーター３１による定着ベルト１０に対する加熱を、ヒーター３１の温度変化に対応した細かな精度でオンオフできる。
【００２８】
サーミスターは、ヒーター３１の温度を計測する半導体素子である。画像形成装置１００は、サーミスターの計測した温度に基づいてヒーター３１を制御する。感熱体３４がサーミスターであることにより、ヒーター３１の温度を制御する精度を向上させることができる。
【００２９】
複数のカバー部材３７は、感熱体３４を介してヒーター保持部材３２と対向する。詳細には、カバー部材３７は、ヒーター３１と、ヒーター保持部材３２と、感熱体３４とに、軸線方向ＡＤと交差する方向に重なる。本実施形態において、カバー部材３７は、ヒーター３１と、ヒーター保持部材３２と、感熱体３４とに、Ｘ軸方向に重なる。カバー部材３７は、例えば、樹脂製の箱状部材であり、耐熱性を有する。複数のカバー部材３７は、それぞれ、対応する感熱体３４の少なくとも一部を覆う。本実施形態において、複数のカバー部材３７は、第１カバー部材３７Ａと、第２カバー部材３７Ｂとを含む。具体的には、第１カバー部材３７Ａは、第１感熱体３４Ａの少なくとも一部を覆う。また、第２カバー部材３７Ｂは、第２感熱体３４Ｂの少なくとも一部を覆う。
【００３０】
第２カバー部材３７Ｂには、複数の付勢部材３５が装着されている。付勢部材３５は、例えば、コイルばねである。付勢部材３５は、例えば、円筒形状、円錐形状、又は樽形状を有する。複数の付勢部材３５は、軸線方向ＡＤに沿って配列される。本実施形態において、１つの第２カバー部材３７Ｂには、２つの付勢部材３５が装着されている。２つの付勢部材３５は、第２カバー部材３７Ｂを介して第２感熱体３４Ｂを付勢する。従って、付勢部材３５の付勢力を第２感熱体３４Ｂへ作用させる精度を向上させることができる。その結果、第２感熱体３４Ｂのヒーター３１の熱を感知する精度を更に向上させることができる。
【００３１】
補強部材３３は、ヒーター保持部材３２を補強する。補強部材３３は、例えば、細長状の金属製ステー部材である。補強部材３３は、軸線方向ＡＤに沿った方向からの断面視において、略逆Ｕ字形状を有する。補強部材３３は、軸線方向ＡＤに沿って延びる。補強部材３３は、ヒーター保持部材３２と対向して固定される。
【００３２】
定着ベルト１０に加熱部３０を挿入することによって、定着ベルト１０の内周面１０４がヒーター保持部材３２によって付勢される。具体的には、定着ベルト１０に加熱部３０を挿入することによって、定着ベルト１０の内周面１０４がヒーター保持部材３２のリブ３２３によって付勢される。リブ３２３（ヒーター保持部材３２）によって内周面１０４を付勢される定着ベルト１０は、非円形形状を有する。本実施形態において、非円形形状とは、直線と優弧とを含む形状のことを示す。
【００３３】
図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った横断面図である。なお、理解を容易にするために、図４では、定着ベルト１０の内部の一部を省略している。図４に示すように、定着ベルト１０は、外周面１０３及び内周面１０４を更に有する。また、加圧部材２０は、外周面２０１を有する。定着ベルト１０の外周面１０３は、定着ニップ領域ＲＮに用紙Ｐが無い状態で、加圧部材２０の外周面２０１と当接する。なお、図４では、外周面１０３は、用紙Ｐを介して外周面２０１に対向している。
【００３４】
定着ベルト１０は、複数の層を更に有する。定着ベルト１０は、例えば、ポリイミド層と、離型層とを有する。離型層は、ポリイミド層の外周面上に形成される。離型層は、例えば、フッ素樹脂製の耐熱性フィルムである。
【００３５】
定着ベルト１０の内周面１０４は、加熱部３０と対向する。換言すると、加熱部３０は、定着ベルト１０の内部の空間に配置される。具体的には、加熱部３０のヒーター保持部材３２は、定着ベルト１０のうち、加圧部材２０と対向する側の内側に配置される。ヒーター保持部材３２は、ヒーター３１を介して定着ベルト１０と対向する。ヒーター３１は、定着ベルト１０を介して加圧部材２０からの圧力を受ける。ヒーター３１は、ヒーター保持部材３２を介して補強部材３３からの圧力を受ける。
【００３６】
加圧部材２０は、定着ベルト１０とともに、トナー像が転写された用紙Ｐを加圧する。詳しくは、加圧部材２０は略円柱状であって、定着ベルト１０に対向して配置される。加圧部材２０は、定着ベルト１０に押圧される。換言すると、加圧部材２０は、定着ベルト１０を加圧する。これにより、加圧部材２０の外周面２０１が定着ベルト１０の外周面１０３に当接し、定着ニップ領域ＲＮが形成される。すなわち、定着ベルト１０の外周面１０３と加圧部材２０の外周面２０１とは、互いに当接して定着ニップ領域ＲＮを形成する。
【００３７】
加圧部材２０は、第２回転軸線Ｌ２を軸心として回転自在である。加圧部材２０が回転すると、定着ベルト１０が加圧部材２０に従動して回転する。これらの構成により、用紙Ｐが定着ニップ領域ＲＮを通過すると、トナー像が用紙Ｐに定着される。なお、用紙Ｐは、シート搬送方向（Ｚ軸正側）に搬送される。本実施形態において、ヒーター３１のシート搬送方向に沿った第１幅Ｗ１は、定着ニップ領域ＲＮのシート搬送方向に沿った第２幅Ｗ２よりも長い。すなわち、ヒーター３１の短手方向に沿った第１幅Ｗ１は、定着ニップ領域ＲＮの短手方向に沿った第２幅Ｗ２よりも長い。従って、加圧部材２０が定着ベルト１０を加圧することによって、ヒーター３１のエッジが定着ベルト１０に食い込むことを防止できる。その結果、定着ベルト１０の破損を防止できる。
【００３８】
次に、図５を参照して、本実施形態の第１保持部材６１について説明する。図５（ａ）は、本実施形態に係る第１保持部材６１を示す斜視図である。図５（ｂ）は、定着ベルト１０に装着された第１保持部材６１を示す平面図である。図５（ｂ）では、説明の便宜上、定着ベルト１０を破線で示している。なお、加熱部３０が定着ベルト１０に挿入された後に、第１保持部材６１が定着ベルト１０に装着される。
【００３９】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、第１保持部材６１は、本体部６１Ａとベース部６１Ｂとを有する。本体部６１Ａは、ベース部６１Ｂから第１回転軸線Ｌ１方向に突出する。第１回転軸線Ｌ１方向から本体部６１Ａを見たときに、本体部６１Ａの外周面はＣ字形状を有する。また、本体部６１Ａは、本体部６１Ａの先端６１Ａｔから本体部６１Ａの基端６１Ａｅに向かって湾曲している。具体的には、本体部６１Ａの外周面は、本体部６１Ａの先端６１Ａｔから本体部６１Ａの基端６１Ａｅに向かって湾曲している。より具体的には、本体部６１Ａの基端６１Ａｅ側の外周面は、第１回転軸線Ｌ１方向に平行な湾曲面であり、本体部６１Ａの途中から先端６１Ａｔに向かって先細りとなる形状に湾曲した湾曲面である。従って、定着ベルト１０の第１端部１０１の内周縁を徐々に大きくしつつ、定着ベルト１０にベルト保持部材６０を装着することができる。その結果、定着ベルト１０の破損をさらに防止できる。
【００４０】
さらに、第１保持部材６１の先端６１Ａｔは、定着ベルト１０の内周面１０４と離隔している。従って、第１保持部材６１の先端６１Ａｔのエッジが定着ベルト１０の内周面１０４に当接することに起因した定着ベルト１０の破損をさらに防止できる。
【００４１】
図５（ｃ）は、略円形形状を有するときの定着ベルト１０を示す平面図である。上述したように、仮に、定着ニップ領域ＲＮの短手方向の幅Ｗ２よりもヒーター３１の短手方向の幅Ｗ１の方が長い場合（図４参照）、第１保持部材６１の最大外径Ｗ３の方が、定着ベルト１０が円形形状を有するときの定着ベルト１０の内径Ｗ４よりも長くなる場合がある。ただし、加熱部３０を挿入されて、非円形形状を有する定着ベルト１０のＺ軸方向に沿った内径Ｗ４は、第１保持部材６１の最大外径Ｗ３と略同一である。従って、定着ベルト１０を押圧して歪ませることなく、第１保持部材６１を定着ベルト１０の第１端部１０１に装着できる。その結果、作業者が定着装置１を組み立てる時の負担を軽減することができる。ひいては、定着ベルト１０を歪ませることに起因した定着ベルト１０の破損を防止できる。
【００４２】
次に、図６〜図８を参照して、本実施形態の第２保持部材６２について説明する。図６（ａ）は、本実施形態に係る第２保持部材６２を示す斜視図である。図６（ｂ）は、定着ベルト１０に装着された第２保持部材６２を示す平面図である。図６（ｂ）では、説明の便宜上、定着ベルト１０を破線で示している。なお、第１保持部材６１が定着ベルト１０に挿入された後に、第２保持部材６２が定着ベルト１０に装着される。
【００４３】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、第２保持部材６２は、本体部６２Ａとベース部６２Ｂと突出部６２Ｃとを有する。本体部６２Ａは、ベース部６２Ｂから第１回転軸線Ｌ１方向に突出する。第１回転軸線Ｌ１方向から本体部６２Ａを見たときに、本体部６２Ａの外周面はＣ字形状を有する。すなわち、本体部６２Ａの外周面は、第１保持部材６１の本体部６１Ａの外周面と同じ形状を有する。突出部６２Ｃは、ベース部６２Ｂから離れる方向に向かって本体部６２Ａの先端６２Ａｔから突出する。第２保持部材６２は、定着ベルト１０の第２端部１０２に装着される。従って、定着ベルト１０に第２保持部材６２を装着する際に、突出部６２Ｃを定着ベルト１０の内側に挿入してから本体部６２Ａを定着ベルト１０の内側に挿入できる。すなわち、突出部６２Ｃを、定着ベルト１０に第２保持部材６２を装着するときのガイドとして機能させることができる。その結果、作業者が定着装置１を組み立てる時の負担を軽減することができる。
【００４４】
本体部６２Ａの先端側６２Ａｔ及び突出部６２Ｃの外周面は、本体部６２Ａに沿った湾曲形状を有する。すなわち、突出部６２Ｃは、先端６２Ｃｔに向かって先細りとなる形状の湾曲面である。従って、定着ベルト１０の第２端部１０２の内周縁を徐々に大きくしつつ定着ベルト１０の第２端部１０２に第２保持部材６２を装着することができる。その結果、定着ベルト１０の破損をさらに防止できる。
【００４５】
さらに、突出部６２Ｃは、本体部６２Ａに沿った湾曲形状を有する。従って、第２保持部材６２が定着ベルト１０の第２端部１０２に装着された場合、突出部６２Ｃの先端６２Ｃｔのエッジが定着ベルト１０の内周面１０４に食い込まない。その結果、定着ベルト１０の破損を防止できる。
【００４６】
さらに、第２保持部材６２の最大外径Ｗ５は、非円形形状を有する定着ベルト１０のＺ軸方向に沿った内径Ｗ４と略同一である。従って、定着ベルト１０を押圧して歪ませることなく、第２保持部材６２を定着ベルト１０の第２端部１０２に装着できる。その結果、作業者が定着装置１を組み立てる時の負担を軽減することができる。ひいては、定着ベルト１０を歪ませることに起因した定着ベルト１０の破損を防止できる。
【００４７】
図７（ａ）は、定着ベルト１０に装着される前の第２保持部材６２を示す斜視図である。図７（ｂ）は、定着ベルト１０に装着される前の第２保持部材６２を示す模式図である。図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、定着ベルト１０に第１保持部材６１が装着された後に、定着ベルト１０に第２保持部材６２が装着される。定着ベルト１０に第１保持部材６１が装着されることによって、定着ベルト１０の第１端部１０１は、Ｘ軸負方向に引っ張られる。その結果、定着ベルト１０は第１回転軸線Ｌ１方向に対して傾き、第２端部１０２は、Ｘ軸方向に偏る。
【００４８】
また、突出部６２Ｃの先端６２Ｃｔは、突出部６２Ｃの基端６２Ｃｅよりも定着ベルト１０の内周面１０４から離れている。加えて、突出部６２Ｃは、第１回転軸線Ｌ１に対して内周面１０４から離れる方向に傾斜している。従って、作業者は、突出部６２Ｃを定着ベルト１０の頂部領域に押し当て、適宜、定着ベルト１０が有する形状を変更させつつ、第２保持部材６２を定着ベルト１０に装着できる。その結果、作業者は、第２保持部材６２を定着ベルト１０の第２端部１０２に容易に装着でき、定着装置１を組み立てる時の負担をさらに軽減することができる。
【００４９】
さらに、突出部６２Ｃは、本体部６２Ａの頂部領域から突出している。従って、定着ベルト１０が第１回転軸線Ｌ１方向に対して傾いている場合であっても、定着ベルト１０に第２保持部材６２を装着する際に、突出部６２Ｃを定着ベルト１０の内側に挿入してから本体部６２Ａの両端を定着ベルト１０の内側に挿入できる。その結果、作業者は、第２保持部材６２を定着ベルト１０の第２端部１０２に容易に装着でき、定着装置１を組み立てる時の負担をさらに軽減することができる。
【００５０】
さらに、第２保持部材６２の本体部６２Ａの先端６２Ａｔと突出部６２Ｃの先端６２Ｃｔは、定着ベルト１０の内周面１０４と離隔している。従って、第２保持部材６２の先端６２Ａｔ及び先端６２Ｃｔが定着ベルト１０の内周面１０４に当接することに起因した定着ベルト１０の破損をさらに防止できる。
【００５１】
図８は、定着装置１を示す斜視図である。図８では、説明の便宜上、定着ベルト１０を省略している。図８に示すように、突出部６２Ｃと補強部材３３との間には隙間が形成されている。従って、定着装置１を構成する各部の寸法公差に対応できる。特に、第２保持部材６２と補強部材３３との少なくとも１つの寸法公差に対応できる。
【００５２】
次に、図９（ａ）及び図９（ｂ）を参照して、定着ベルト１０への加熱部３０の挿入について説明する。図９（ａ）は、加熱部３０を挿入される前の定着ベルト１０を示す斜視図である。図９（ｂ）は、加熱部３０を挿入される途中の定着ベルト１０を示す斜視図である。
【００５３】
加熱部３０は、定着ベルト１０に次のようにして挿入される。なお、定着ベルト１０は、薄くて壊れやすいため、機械では挿入はできない。まず、作業者が、定着ベルト１０のうち、第１端部１０１から所定の距離離れた部分を指で押圧する。定着ベルト１０が押圧されると、定着ベルト１０の第１端部１０１が変形する。詳しくは、定着ベルト１０の第１端部１０１がＸ軸方向に押圧されると、定着ベルト１０の第１端部１０１はＺ軸方向に長い略楕円形に変形する。定着ベルト１０の第１端部１０１が略楕円形に変形すると、加熱部３０を定着ベルト１０の第１端部１０１から挿入し易くなる。
【００５４】
次に、作業者が、定着ベルト１０の第１端部１０１から加熱部３０を挿入する。加熱部３０が挿入されると、ヒーター保持部材３２のリブ３２３が、定着ベルト１０の内周面１０４に接触する。リブ３２３が定着ベルト１０の内周面１０４に接触するとき、リブ３２３は、定着ベルト１０の内周面１０４を付勢する。その結果、図９（ｂ）に示すように、定着ベルト１０の形状がヒーター保持部材３２によって決定される。本実施形態において、軸線方向ＡＤから定着ベルト１０を見たときに、定着ベルト１０は、非円形形状を有する。
【００５５】
定着ベルト１０の内周面１０４の形状がヒーター保持部材３２によって決定されると、加熱部３０を定着ベルト１０の第１端部１０１から第２端部１０２へ向けて移動させることにより、加熱部３０は、定着ベルト１０の内部に挿入される。換言すると、作業者は、加熱部３０を軸線方向ＡＤに沿って移動させることにより、定着ベルト１０の内部に加熱部３０を配置させることができる。従って、作業者は、定着ベルト１０の第２端部１０２に接触することなく、加熱部３０残りの部分を定着ベルト１０に安定して挿入できる。
【００５６】
次に、図１０を参照して、定着ベルト１０へのベルト保持部材６０の装着について説明する。図１０は、ベルト保持部材６０が装着される前の定着ベルト１０を示す斜視図である。まず、作業者は、第１保持部材６１の本体部６１Ａの頂部領域を定着ベルト１０の第１端部１０１の側の内周面１０４（図８参照）に当接させつつ、第１保持部材６１を定着ベルト１０の第１端部１０１に装着する。次に、作業者は、第２保持部材６２の本体部６２Ａの頂部領域を定着ベルト１０の第２端部１０２の側の内周面１０４（図９参照）に当接させつつ、第１保持部材６１を定着ベルト１０の第１端部１０１に装着する。以上のことから、作業者は、定着ベルト１０を破損させることなく、定着ベルト１０に加熱部３０を挿入できる。
【００５７】
以上、図１〜図１０を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（２））。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質や形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５８】
（１）図１〜図９を参照して説明したように、本発明の実施形態では、画像形成装置１００がモノクロ複合機であるが、本発明はこれに限定されない。例えば、画像形成装置１００はモノクロプリンターでもよい。あるいは、画像形成装置１００はカラー複合機、又はモノクロ複合機でもよい。
【００５９】
（２）図３を参照して説明したように、第２カバー部材３７Ｂには、複数の付勢部材３５が装着された。ただし、第２カバー部材３７Ｂに複数の付勢部材３５が装着されている限り、２つの付勢部材３５は、第２カバー部材３７Ｂに固定されることが好ましい。補強部材３３が回転すると、補強部材３３は、付勢部材３５の先端に当接する。従って、補強部材３３が回転する際に、付勢部材３５が感熱体３４に対して位置ズレを生じることを抑制できる。その結果、ヒーター３１の熱を感知する精度を向上させるとともに、加熱部３０を容易に組み立てることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、定着装置及び画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１          定着装置
１０        定着ベルト
１０１      第１端部
１０２      第２端部
１０３      外周面
１０４      内周面
２０        加圧部材
３０        加熱部
３２        ヒーター保持部材
６１        第１保持部材
６２        第２保持部材
６２Ａ      本体部
６２Ｂ      ベース部
６２Ｃ      突出部
２          画像形成部
ＡＤ        軸線方向
Ｌ１        第１回転軸線（回転軸線）
ＲＮ        ニップ領域
Ｗ１        第１幅
Ｗ２        第２幅
【図１】
2020197577.tif 000003
【図２】
2020197577.tif 000004
【図３】
2020197577.tif 000005
【図４】
2020197577.tif 000006
【図５】
2020197577.tif 000007
【図６】
2020197577.tif 000008
【図７】
2020197577.tif 000009
【図８】
2020197577.tif 000010
【図９】
2020197577.tif 000011
【図１０】
2020197577.tif 000012