(57)【要約】【課題】キンクの発生を防止することが可能な流体通路装置、加湿装置および画像形成システムを提供する。【解決手段】流体通路装置は、可撓性を有し、流体を流通可能なチューブ部材と、チューブ部材が湾曲して配置される場合、チューブ部材の湾曲部分の内側に設けられて湾曲部分の内側の径を維持する複数の径維持部材と、を備える。例えば、径維持部材は、湾曲部分の内周壁を支持することによって湾曲部分の内側の径を維持する。【選択図】図４
2020133732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し、流体を流通可能なチューブ部材と、
前記チューブ部材が湾曲して配置される場合、前記チューブ部材の湾曲部分の内側に設けられて前記湾曲部分の内側の径を維持する複数の径維持部材と、
を備える、流体通路装置。
【請求項２】
前記径維持部材は、前記湾曲部分の内周壁を支持することによって前記湾曲部分の内側の径を維持する、
請求項１に記載の流体通路装置。
【請求項３】
前記径維持部材には、前記チューブ部材の中心軸方向に貫通する貫通穴が形成されている、
請求項２に記載の流体通路装置。
【請求項４】
前記径維持部材は、筒状部材である、
請求項３に記載の流体通路装置。
【請求項５】
前記筒状部材は、前記貫通穴としての筒穴を有する、
請求項４に記載の流体通路装置。
【請求項６】
前記筒状部材の当該筒状部材の筒軸方向に沿う縦断面視における最大対角長さは、前記チューブ部材の内側の径より長い、
請求項４または５に記載の流体通路装置。
【請求項７】
前記筒状部材のうち筒軸方向の端面と筒外周壁とが成す角部には、面取りが施されている、
請求項４から６のいずれか一項に記載の流体通路装置。
【請求項８】
前記面取りは、前記角部を丸くした面取りである、
請求項７に記載の流体通路装置。
【請求項９】
前記筒状部材の筒軸方向において、中央部の外側の径は端部の外側の径より大きい、
請求項４から８のいずれか一項に記載の流体通路装置。
【請求項１０】
前記筒状部材の筒外周壁は、太鼓形状を有している、
請求項９に記載の流体通路装置。
【請求項１１】
前記チューブ部材の内側の径が前記筒状部材の外側の径以下になるように前記チューブ部材を結束する結束部を備える、
請求項４から１０のいずれか一項に記載の流体通路装置。
【請求項１２】
前記結束部は、前記筒状部材より前記チューブ部材における流体の流通方向の上流側の位置および下流側の位置の少なくとも一方の位置で結束する、
請求項１１に記載の流体通路装置。
【請求項１３】
前記結束部は、複数の前記筒状部材が前記チューブ部材中心軸方向に沿って連なるように配置された場合、前記複数の筒状部材の全体を示す筒状部材ユニットより前記流通方向の上流側の位置および下流側の位置の少なくとも一方の位置で結束する、
請求項１１に記載の流体通路装置。
【請求項１４】
前記筒状部材ユニットより前記流通方向の上流側の位置および下流側の位置でそれぞれ結束する前記結束部の間の距離は、前記筒状部材ユニットの長さより少なくとも１個の筒状部材の筒軸方向の長さだけ長い、
請求項１３に記載の流体通路装置。
【請求項１５】
前記筒状部材ユニットを構成する複数の筒状部材のうち、前記中心軸方向の両端の少なくとも一方に配置される筒状部材は、前記流体に混入する不純物を濾過する濾過部を有する、
請求項１３または１４に記載の流体通路装置。
【請求項１６】
前記筒状部材は、前記流体に対する耐性を有する材料により構成される、
請求項４から１５のいずれか一項に記載の流体通路装置。
【請求項１７】
前記流体は、液体である、
請求項１から１６のいずれか一項に記載の流体通路装置。
【請求項１８】
前記流体は、気体である、
請求項１から１６のいずれか一項に記載の流体通路装置。
【請求項１９】
請求項１から１７のいずれか一項に記載の流体通路装置を備え、
前記チューブ部材を介して、用紙を加湿する加湿部に前記流体としての液体を供給する加湿装置。
【請求項２０】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
請求項１から１７のいずれか一項に記載の流体通路装置と、
前記チューブ部材を介して、前記画像形成装置により画像が形成された用紙に加湿を行う加湿部に前記流体としての液体を供給する加湿装置と、を備えた画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体通路装置、加湿装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体ドラム（像担持体）へ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。
【０００３】
定着ニップで加熱処理することにより、用紙が水分を奪われるため、貯留された流体がチューブ部材を介して加湿部に供給され、供給された流体により、用紙を加湿可能な加湿装置が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０７５７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的に、可撓性を有するチューブ部材においては、チューブ部材の曲率半径が小さい場合や、チューブ部材の折り返し角度が大きい場合に、折れ、よれ、潰れなどの変形（以下、「キンク」という）が発生し易い。キンクが発生した場合、流体が流れる流路を確保することが困難となり、例えば、給水不良や排水不良を招くという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、キンクの発生を防止することが可能な流体通路装置、加湿装置および画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明における流体通路装置は、
可撓性を有し、流体を流通可能なチューブ部材と、
前記チューブ部材が湾曲して配置される場合、前記チューブ部材の湾曲部分の内側に設けられて前記湾曲部分の内側の径を維持する複数の径維持部材と、
を備える。
【０００８】
本発明における加湿装置は、上記の流体通路装置を備え、前記チューブ部材を介して、用紙を加湿する加湿部に前記流体としての液体を供給する。
【０００９】
本発明における画像形成システムは、
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
上記の流体通路装置と、
前記チューブ部材を介して、前記画像形成装置により画像が形成された用紙に加湿を行う加湿部に前記流体としての液体を供給する加湿装置と、
を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、キンクの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係る画像形成システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成システムが備える画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る加湿装置を概略的に示す図である。
【図４】加湿装置の一部を背面側から見た概略図である。
【図５Ａ】筒状部材の一例を示す横断面図である。
【図５Ｂ】筒状部材の一例を示す側面図である。
【図５Ｃ】筒状部材縦断面における最大対角長さとチューブ部材の内径との関係を示す図である。
【図５Ｄ】チューブ部材の中空部における筒状部材の回転を示す図である。
【図６】流体通路装置の一例を概略的に示す図である。
【図７Ａ】筒状部材の変形例を示す図である。
【図７Ｂ】筒状部材の変形例を示す図である。
【図７Ｃ】径維持部材の変形例を示す図である。
【図７Ｄ】径維持部材の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成システム１００の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成システム１００が備える画像形成装置１の制御系の主要部を示す図である。
【００１４】
画像形成システム１００は、図１において用紙Ｓを記録媒体として使用し、用紙Ｓ上に画像を形成するシステムである。
【００１５】
図１に示すように、画像形成システム１００は、用紙Ｓの搬送方向に沿って上流側から、画像形成装置１および加湿装置２が接続されて構成される。
【００１６】
画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃから送出された用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。
【００１７】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１８】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１０１を備える。
【００１９】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４等を備える。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０４に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロック等の動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００２０】
制御部１０１は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１０１は、例えば、外部の装置から送信された画像データ（入力画像データ）を受信し、この画像データに基づいて用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２１】
図１に示すように、画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２２】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００２３】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２４】
図２に示すように、操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１０１から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１０１に出力する。
【００２５】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１０１の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２６】
図１に示すように、画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２７】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２８】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２９】
感光体ドラム４１３は、例えばドラム状の金属基体の外周面に、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層が形成された有機感光体よりなる。
【００３０】
制御部１０１は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度で回転させる。
【００３１】
帯電装置４１４は、例えば帯電チャージャーであり、コロナ放電を発生させることにより、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００３２】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。その結果、感光体ドラム４１３の表面のうちレーザー光が照射された画像領域には、背景領域との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３３】
現像装置４１２は、二成分逆転方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分の現像剤を付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３４】
現像装置４１２には、例えば帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流現像バイアス、または交流電圧に帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流電圧が重畳された現像バイアスが印加される。その結果、露光装置４１１によって形成された静電潜像にトナーを付着させる反転現像が行われる。
【００３５】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に当接され、弾性体よりなる平板状のドラムクリーニングブレード等を有し、中間転写ベルト４２１に転写されずに感光体ドラム４１３の表面に残留するトナーを除去する。
【００３６】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３７】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３８】
中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、表面に高抵抗層を有する。中間転写ベルト４２１は、制御部１０１からの制御信号によって回転駆動される。
【００３９】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００４０】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４１】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側、つまり一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４２】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの裏面側、つまり二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００４３】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４４】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面、つまりトナー像が形成されている面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙Ｓの裏面つまり定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、および加熱源等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４５】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。
【００４６】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａを含む複数の搬送ローラー対を有する。レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部は、用紙Ｓの傾きおよび片寄りを補正する。
【００４７】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。画像形成部４０においては、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により加湿装置２に搬送される。
【００４８】
図３は、加湿装置２を概略的に示す図である。
加湿装置２は、図３に示すように、上加湿ローラー１１０Ａ、下加湿ローラー１１０Ｂ、上貯留部１２０Ａ、下貯留部１２０Ｂ、液体供給部材１３０、水路１５０およびタンク（図示略）を備えている。
【００４９】
用紙Ｓは進入口２Ａから加湿装置２の中に搬入され、上加湿ローラー１１０Ａと下加湿ローラー１１０Ｂとの間を通過して、加湿装置２の外に搬出される。
【００５０】
上加湿ローラー１１０Ａは、用紙Ｓの上方に配置され、上貯留部１２０Ａから供給される液体Ｗを用いて、用紙Ｓの上面を加湿する。
【００５１】
下加湿ローラー１１０Ｂは、用紙Ｓの下方に配置され、下貯留部１２０Ｂから供給される液体Ｗを用いて、上加湿ローラー１１０Ａとの間で上下方向から挟みつつ用紙Ｓの下面を加湿する。用紙間の非通紙時に、液体Ｗが下加湿ローラー１１０Ｂから上加湿ローラー１１０Ａへ供給されるように構成されている。
【００５２】
上貯留部１２０Ａは、液体Ｗを貯留する水船であり、用紙Ｓの上方、かつ、用紙Ｓの搬送方向ＤＲにおいて上加湿ローラー１１０Ａより後方に配置されている。上貯留部１２０Ａに貯留される液量は、タンクから移送される液体Ｗによって適量に保たれている。
【００５３】
下貯留部１２０Ｂは、液体Ｗを貯留する水船であり、用紙Ｓの下方に配置されている。下貯留部１２０Ｂに貯留される液量は、タンクから移送される液体Ｗによって適量に保たれている。
【００５４】
液体供給部材１３０は、汲上ローラー１３１、中間ローラー１３２、上供給ローラー１３３Ａ、下供給ローラー１３３Ｂ、第１水切りローラー１３４Ａおよび第２水切りローラー１３４Ｂを有している。
【００５５】
汲上ローラー１３１は、上貯留部１２０Ａに一部が浸された状態で液体Ｗを汲み上げる。中間ローラー１３２は、汲上ローラー１３１の上方に配置されている。中間ローラー１３２は、汲上ローラー１３１と接することで上貯留部１２０Ａから汲み上げられた液体Ｗを中継して上供給ローラー１３３Ａに供給する。
【００５６】
上供給ローラー１３３Ａは、用紙Ｓの搬送方向における中間ローラー１３２の下流側、かつ、上加湿ローラー１１０Ａの上方に配置されている。上供給ローラー１３３Ａは、中間ローラー１３２に接することで液体Ｗを中間ローラー１３２から中継して上加湿ローラー１１０Ａに供給する。
【００５７】
上加湿ローラー１１０Ａは、図３における時計回りの方向に回転する。上加湿ローラー１１０Ａは、上貯留部１２０Ａから汲み上げられる液体Ｗを用いて用紙Ｓの上面を加湿する。上供給ローラー１３３Ａは、上加湿ローラー１１０Ａに従動して、図３における反時計回りの方向に回転する。これにより、中間ローラー１３２は、図３における時計回りの方向に回転する。これにより、汲上ローラー１３１は、図３における反時計回りの方向に回転して、上貯留部１２０Ａから液体Ｗを汲み上げる。
【００５８】
上加湿ローラー１１０Ａの動力は、上供給ローラー１３３Ａ、中間ローラー１３２、汲上ローラー１３１の順に伝達される。
【００５９】
液体Ｗは、汲上ローラー１３１、中間ローラー１３２、上供給ローラー１３３Ａ、上加湿ローラー１１０Ａの順に供給される。
【００６０】
第１水切りローラー１３４Ａは、上供給ローラー１３３Ａと接触して、上供給ローラー１３３Ａが表面に保持する液体Ｗの一部を除去する。
【００６１】
下供給ローラー１３３Ｂは、下加湿ローラー１１０Ｂと下貯留部１２０Ｂとの間に配置されている。下供給ローラー１３３Ｂは、下貯留部１２０Ｂに一部が浸された状態で液体Ｗを汲み上げる。下供給ローラー１３３Ｂは、汲み上げた液体Ｗを下加湿ローラー１１０Ｂに供給する。
【００６２】
下加湿ローラー１１０Ｂは、図３における反時計回りの方向に回転する。下加湿ローラー１１０Ｂは、下貯留部１２０Ｂから汲み上げられる液体Ｗを用いて用紙Ｓの下面を加湿する。下供給ローラー１３３Ｂは、下加湿ローラー１１０Ｂに従動して、図３における時計回りの方向に回転して、下貯留部１２０Ｂから液体Ｗを汲み上げる。
【００６３】
第２水切りローラー１３４Ｂは、下供給ローラー１３３Ｂと接触して、下供給ローラー１３３Ｂが表面に保持する液体Ｗの一部を除去する。
【００６４】
上供給ローラー１３３Ａは、上加湿ローラー１１０Ａに接する接触位置と、上加湿ローラー１１０Ａから離れる離間位置とに移動するように配置されている。上供給ローラー１３３Ａは、ばね等の付勢部材（図示略）により接触位置に移動する方向（図３における下方向）に付勢されている。
【００６５】
図４は、水路１５０の一部を概略的に示す図である。図４に水路１５０と関係しない構成を省略して示している。
【００６６】
水路１５０は、メイン経路１５１、切替弁１５２、上供給経路１５３、戻り経路１５４、開閉弁１５５、および、下供給経路１５６を有している。
【００６７】
メイン経路１５１は、タンク（図示略）と切替弁１５２とを連結する。メイン経路１５１上には、液体Ｗをタンク（図示略）から切替弁１５２に移送するポンプ１５７が設けられている。
【００６８】
切替弁１５２は、液体Ｗの通路を上供給経路１５３と下供給経路１５６との間で切り替える。
【００６９】
上供給経路１５３は、切替弁１５２と上貯留部１２０Ａとを連結する。上供給経路１５３は、液体Ｗを切替弁１５２から上貯留部１２０Ａに導く。
【００７０】
戻り経路１５４は、上貯留部１２０Ａと開閉弁１５５とを連結する。戻り経路１５４は、液体Ｗを上貯留部１２０Ａから開閉弁１５５に導く。
【００７１】
開閉弁１５５は、戻り経路１５４から下貯留部１２０Ｂに通じる液体Ｗの通路を開閉する。
【００７２】
下供給経路１５６は、切替弁１５２と下貯留部１２０Ｂとを連結する。下供給経路１５６は、液体Ｗを切替弁１５２から下貯留部１２０Ｂに導く。
【００７３】
制御部１０１（図を参照）は、例えば、液体Ｗの状態に応じて切替弁１５２および開閉弁１５５を制御する。
【００７４】
次に、戻り経路１５４の詳細について、図４から図７Ｂを参照して説明する。図４に示すように、戻り経路１５４は、樹脂製パイプ１５８および流体通路装置１６０を有している。流体通路装置１６０は、チューブ部材１６２と筒状部材１６４と結束部１７０とを備えている。
【００７５】
以下の説明で、チューブ部材１６２の中心軸を、単に「中心軸」という。また、チューブ部材１６２の中心軸方向を、単に「中心軸方向」という。また、中心軸に直交する断面を横断面という。また、中心軸に沿う断面を縦断面という。また、中心軸方向を液体Ｗの流通方向という場合がある。また、チューブ部材１６２の内側を「中空部」という。また、また、チューブ部材１６２の外側の径を「外径」という。チューブ部材１６２の内側の径を「内径」という。
【００７６】
チューブ部材１６２は可撓性を有する。チューブ部材１６２は、例えば、可撓性を有する樹脂材によって構成されている。チューブ部材１６２を構成する樹脂材の例には、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスルホン（ＰＳ）、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネードが含まれる。製造コストを低減する観点から、チューブ部材１６２は、比較的に安価な樹脂材、例えば、ポリ塩化ビニルであることが好ましい。
【００７７】
チューブ部材１６２は、液体Ｗが流通可能な中空部１６３を有する。図５Ａにチューブ部材１６２の横断面形状を一点鎖線で示す。また、図５Ａに、チューブ部材１６２の外径Ｄｔ１および内径Ｄｔ２（中空部１６３の直径）を示す。図５Ｂは、チューブ部材１６２の中心軸ＣＡを示す。
【００７８】
チューブ部材１６２は、公知の製造方法を使用して生産される。チューブ部材１６２は、可撓性を有するため、湾曲形状に撓むことが可能である。ここで、「湾曲形状に撓む」とは、チューブ部材１６２の中心軸が湾曲形状に撓むことを意味する。
【００７９】
チューブ部材１６２は、湾曲形状に撓むことにより、湾曲して配置される。例えば、チューブ部材１６２を湾曲形状に撓ませた状態で所定の位置に配置することが可能となる。また、チューブ部材１６２を、湾曲形状に撓ませた状態と撓ませない状態との間で状態変更可能なように所定の位置に配置することが可能となる。図４に、湾曲形状に撓んだ状態で所定の位置に配置されるチューブ部材１６２を示す。
【００８０】
チューブ部材１６２を所定の曲率半径で湾曲形状に撓ませた場合、仮に中心軸ＣＡが伸び縮みしないとすれば、湾曲半径の中心側の壁は圧縮応力で縮む。一方、曲率半径の中心側とは反対側の壁は、引っ張り応力で伸びる。一般的に、この圧縮応力および引っ張り応力は、湾曲形状の曲率半径が小さくなるに応じて大きくなる。そして、湾曲形状の曲率半径が小さい場合、折れ、よれ、潰れなどのキンクが発生するおそれがあるという問題がある。
【００８１】
上記問題に対して、チューブ部材の曲率半径を大きくした場合、キンクの発生を防ぐことができる。しかし、限られたスペースや経路内にチューブ部材を配置する場合、曲率半径を大きくすることは困難である。
【００８２】
また、キンクの発生を防止するため、チューブ部材の中空部にバネを封入する対策が考えられる。しかし、バネが金属製である場合、チューブ部材の中空部に封入されているバネが酸化や錆により破損して、チューブ部材に損傷を与え、メンテナンスが必要になるとう問題点がある。
【００８３】
また、チューブ部材の外側にバネを巻き付ける対策が考えられる。しかし、チューブ部材の径やバネ内径のばらつきにより、チューブ部材が湾曲形状に撓んだ場合の曲率半径が小さい場合、キンクの発生を防止できないおそれがある。また、複数のチューブ部材が並んで配置される場合、チューブ部材の伸縮時にバネ間で互いの凹凸が引っ掛かるという問題点がある。
【００８４】
また、チューブ部材の肉厚部分を強化するために、当該肉厚部分にバネや、強化繊維を封入する対策が考えられる。しかし、チューブ部材の全体の強度が高くなり、チューブ部材がその巻き取りや巻き戻しを繰り返す場所に配置された場合、巻き取り時等の負荷が大きくなり、さらに言えば、小径のチューブ部材には不向きであるという問題点がある。
【００８５】
また、チューブ部材の曲げ応力を低減させるため、チューブ部材を蛇腹状にする対策が考えられる。しかし、チューブ部材は、樹脂の変形を利用して撓むため、チューブ部材が小径である場合、また、曲率半径が小さい場合には不向きである。また、複数のチューブ部材が並んで配置される場合、チューブ部材の伸縮時にチューブ部材間でお互いの凹凸が引っ掛かるという問題点がある。
【００８６】
また、柔軟性を上げるため、チューブ部材の素材をフッ素などの折れにくい材料にする対策が考えられる。しかし、チューブ部材の材料としてフッ素などを用いた場合、製造コストが高くなるという問題点がある。
【００８７】
本実施の形態における流体通路装置１６０は、キンクの発生を防止するために、筒状部材１６４を備えている。筒状部材１６４は、チューブ部材１６２の中空部１６３に配置されている。以下の説明で、筒軸方向に直交する断面を横断面という。また、筒軸方向に沿う断面を縦断面という。また、筒状部材１６４の外側の径を「外径」という。また、筒状部材１６４の内側の径を「内径」という。
【００８８】
図５Ａに、筒状部材１６４の横断面形状を実線で示す。また、筒状部材１６４の外径Ｄｐ１および内径Ｄｐ２を示す。図５Ｂに筒状部材１６４の筒軸方向の長さＬｐ１を示す。
【００８９】
筒状部材１６４は、中空部１６３を流れる液体Ｗに対する耐性を有する材料により構成される。液体Ｗには、柔軟剤（例えば、界面活性剤）が含まれる。筒状部材１６４は、柔軟剤に対する耐性を有する材料により構成される。例えば、筒状部材１６４は、樹脂材により構成される。筒状部材１６４を構成する樹脂材の例には、エポキシ樹脂（ＥＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）が含まれる。筒状部材１６４の肉厚は一定である。
【００９０】
図５Ａおよび図５Ｂに示すように、筒状部材１６４は、筒軸方向に貫通する貫通穴１６５と、筒外周壁１６６と、筒内周壁１６７と、筒軸方向の端に位置する端面１６８とを有する。
【００９１】
筒状部材１６４の外径Ｄｐ１は、チューブ部材１６２が湾曲形状に撓む場合、筒状部材１６４がチューブ部材１６２の湾曲部分の内径Ｄｔ２を維持する観点から決定される。ここで、「内径を維持する」とは、実質的に使用に影響を及ぼさない範囲の変形を含む。具体的には、外径Ｄｐ１は、チューブ部材１６２の内径Ｄｔ２、湾曲形状の曲率半径の大きさ、および、筒状部材１６４を中空部１６３に挿入する際の組み付け作業のし易さなどに基づいて決定される。
【００９２】
筒状部材１６４の内径Ｄｐ２は、流路としての貫通穴１６５の径であるため、十分な流路を確保する観点からなるべく大きいことが好ましい。
【００９３】
筒状部材１６４の端面１６８と筒状部材１６４の筒外周壁１６６とが成す角部１６９には、面取りが施されている。面取りの大きさは、チューブ部材１６２が湾曲形状に撓む場合、チューブ部材１６２の内周壁１６２ｂと筒状部材１６４の角部１６９とが互いに引っ掛からずに、また、互いに損傷しないように、チューブ部材１６２が所定の湾曲形状に撓むことができる大きさに設定される。ここでの面取りは、図５Ｂに示すように、角部１６９を丸くしたＲ面取りである。なお、面取りは、角部１６９を辺で切り落とすＣ面取りであってもよい。
【００９４】
筒状部材１６４の筒軸方向の長さＬｐ１は、チューブ部材１６２が湾曲形状に撓む場合における湾曲形状の曲率半径、チューブ部材１６２の折り返し角度、および、湾曲部分における中空部１６３に配置される筒状部材１６４の個数（後述する）に基づいて決定される。
【００９５】
図５Ｃは、筒状部材１６４の縦断面（筒軸方向に沿う縦断面視）における最大対角長さＬｐ２を示す。最大対角長さＬｐ２は、チューブ部材１６２の内径Ｄｔ２（中空部１６３の直径）より長い。このため、筒状部材１６４が縦断面の平面上で回転しようとする場合、図５Ｄに示すように、角部１６９がチューブ部材１６２の内周壁１６２ｂに当接して、回転が阻止される。これにより、筒状部材１６４が中空部１６３内において縦断面の平面上で回転する場合の回転量が制限される。その結果、中心軸ＣＡに対する筒状部材１６４の筒軸の傾斜角θ（図５Ｄを参照）は、許容範囲内に維持される。換言すれば、貫通穴１６５が中心軸方向（液体Ｗの流通方向）に向けられた状態に維持される。これにより、貫通穴１６５を流路として機能させることができる。
【００９６】
以上、筒状部材１６４の詳細について説明したが、流体通路装置１６０においては、筒状部材１６４は、単品として用いられる場合は少なく、複数の筒状部材１６４から構成されるユニット１６４Ａ（以下、筒状部材ユニットという）として用いられる場合が多い。なお、筒状部材ユニット１６４Ａを構成する筒状部材１６４の個数は、筒状部材１６４の筒軸方向の長さＬｐ１、チューブ部材１６２の曲率半径およびチューブ部材１６２の折り返し角度等に応じて決定される。
【００９７】
図６は、流体通路装置１６０の一例を概略的に示す図である。図６に示すように、チューブ部材１６２の中空部１６３には、筒状部材ユニット１６４Ａが配置されている。図６に示す筒状部材ユニット１６４Ａは、複数（ここでは、５個）の筒状部材１６４で構成されている。複数の筒状部材１６４は、同一の形状を有している。複数の筒状部材１６４は、筒軸方向を中心軸方向にして連なるように配置されている。図６は、筒状部材ユニット１６４Ａの長さ（複数の筒状部材１６４の全長）をＬｐｎ（＝Ｌｐ１＊５）で示す。
【００９８】
図６には、結束部１７０の位置（結束位置）が描かれている。結束部１７０は、中空部１６３内に配置される筒状部材１６４より中心軸ＣＡの一方向の位置において、チューブ部材１６２を縮径することによって、筒状部材１６４が中心軸ＣＡの一方向に移動する場合の所定量以上の移動を制限する。具体的には、結束部１７０は、チューブ部材１６２の内径Ｄｔ２が筒状部材１６４の外径Ｄｐ１以下になるようにチューブ部材１６２を縮径する。結束部１７０には、例えば、公知の結束バンドが用いられる。
【００９９】
結束部１７０は、筒状部材１６４よりチューブ部材１６２における液体Ｗの流通方向の上流側の位置および下流側の位置の少なくとも一方の位置で結束する。なお、チューブ部材１６２の巻き取り及び巻き戻しが繰り返される場合、筒状部材１６４の中心軸ＣＡの両方向の位置においてチューブ部材１６２を結束する必要がある。
【０１００】
結束部１７０は、筒状部材ユニット１６４Ａが中心軸ＣＡの両方向に移動する場合の移動量を制限するように、移動筒状部材ユニット１６４Ａに対して中心軸方向の両側に配置されている。両側に配置される結束部１７０間の距離（以下、結束位置間の距離）は、チューブ部材１６２が湾曲形状に撓む場合、筒状部材ユニット１６４Ａを構成する複数の筒状部材１６４が中空部１６３内を移動する移動量に基づいて決定される。具体的には、結束位置間の距離は、チューブ部材１６２が湾曲形状に撓む場合の湾曲形状の曲率半径、チューブ部材１６２の折り返し角度等に基づいて決定される。
【０１０１】
図６に一例を示すように、結束位置間の距離Ｌｂは、筒状部材ユニット１６４Ａの全長Ｌｐｎより、少なくとも筒状部材１６４の筒軸方向の長さＬｐ１だけ長い。距離Ｌｂと全長Ｌｐｎとの間の差である長さＬｐ１は、筒状部材ユニット１６４Ａを構成する複数の筒状部材１６４の各移動量の総計に対応している。これにより、チューブ部材１６２が湾曲形状に撓む場合においても、複数の筒状部材１６４を中心軸ＣＡに沿って連ならせることが可能となる。
【０１０２】
上記実施の形態における流体通路装置１６０によれば、可撓性を有し、液体Ｗが流通可能なチューブ部材１６２と、チューブ部材１６２が湾曲して配置される場合、チューブ部材１６２の湾曲部分の内側に設けられて湾曲部分の内径Ｄｔ２を維持する複数の筒状部材１６４と、を備える。これにより、筒状部材１６４によってチューブ部材１６２の内径Ｄｔ２が維持されるため、キンクの発生を防止することが可能となる。
【０１０３】
また、チューブ部材１６２が湾曲形状に撓む場合の湾曲形状の曲率半径が小さい場合、その曲率半径に応じた筒軸方向の長さＬｐ１および外径Ｄｐ１を有する筒状部材１６４が、チューブ部材１６２の湾曲部分における中空部１６３に配置される。これにより、限られたスペースや経路内にチューブ部材１６２を配置することが可能となる。
【０１０４】
また、上記実施の形態における流体通路装置１６０によれば、筒状部材１６４は、チューブ部材１６２の中空部１６３に配置されている。これにより、例えば、チューブ部材１６２の外側にバネを巻き付ける場合のように、チューブ部材１６２の外側に凹凸が生じることがないため、複数のチューブ部材１６２が並んで配置される場合であっても、チューブ部材１６２の伸縮時にチューブ部材１６２間で互いに引っ掛かることがない。
【０１０５】
また、筒状部材ユニット１６４Ａを構成する複数の筒状部材１６４は、互いに同一の形状であるため、製造コストを低減することが可能となる。
【０１０６】
また、筒状部材１６４には、液体Ｗに対する耐性を有する材料により構成されるため、中空部１６３にバネを封入した場合のように酸化や錆により損傷するおそれがなく、メンテナンスが容易となる。
【０１０７】
なお、上記実施の形態においては、チューブ部材１６２が湾曲形状に撓んだ状態で配置される場合について説明したが、チューブ部材１６２は、その巻き取りや巻き戻しを繰り返す場所に配置されてもよい。例えば、チューブ部材１６２は、湾曲形状に撓ませた状態と撓ませない状態との間で状態変更可能なように配置される。このような場合、チューブ部材１６２の状態変更に応じて、複数の筒状部材１６４が中空部１６３内を移動して、チューブ部材１６２の中心軸に沿うようになるため、巻き取り時等の負荷が増大するのを抑えることが可能となる。
【０１０８】
また、上記実施の形態では、図７Ａに示すように、筒状部材１６４の筒軸方向の中央部の外径は、筒軸方向の端部の外径より大きくてもよい。つまり、筒状部材１６４の筒外周壁１６６は、太鼓形状であってもよい。液体Ｗが蒸発して、液体Ｗに含まれる紙粉や柔軟剤が固化してチューブ部材１６２の内周壁１６２ｂに固着する。筒状部材１６４の筒外周壁１６６を太鼓形状にすることにより、筒状部材１６４はチューブ部材１６２の内周壁１６２ｂに線接触ではなく、面接触する。筒状部材１６４がチューブ部材１６２の内周壁１６２ｂに線接触する場合、内周壁１６２ｂに固着した固着物をこすり落すことで、急激に異物が発生し、フィルターの目詰まりなどの不具合を発生させ易い。これに対して、筒状部材１６４がチューブ部材１６２の内周壁１６２ｂに面接触する場合、上記のような不具合の発生を防止することができる。
【０１０９】
また、上記実施の形態では、筒状部材２６０は、流体に混入する不純物を濾過する濾過部を有してもよい。図７Ｂに、濾過部を有する筒状部材２６０を示す。筒状部材２６０は、筒状部材ユニット１６４Ａを構成する複数の筒状部材のうち、中心軸方向の両端の少なくとも一方に配置されている。つまり、筒状部材２６０は、筒状部材ユニット１６４Ａの先頭及び最後尾の少なくとも一方に位置している。筒状部材２６０には、貫通穴１６５としての複数の小径穴２６１が設けられている。小径穴２６１の径は、不純物の径に応じて設定される。上貯留部１２０Ａからチューブ部材１６２へ排水として流れる液体Ｗには、紙粉や塵などの不純物が含まれる場合がある。筒状部材２６０は不純物を濾過する。
【０１１０】
筒状部材２６０の濾過機能が低下した場合、筒状部材２６０を交換する必要がある。筒状部材２６０を交換する場合、筒状部材ユニット１６４Ａの中で中心軸方向の両端の少なくとも一方（先頭又は最後尾）から筒状部材２６０を取り出して、新たな筒状部材２６０を取り入れる。この場合、筒状部材ユニット１６４Ａの他の筒状部材の取り出し、取り込みを行う必要がないため、筒状部材２６０の交換作業を容易に行うことが可能となる。
【０１１１】
また、上記実施の形態では、チューブ部材１６２の内周壁１６２ｂを支持する径維持部材は、筒状部材１６４に限らない。例えば、図７Ｃに示すように、軸部３６１から複数の支持片３６２が放射状に延びる部材３６０でもよい。この場合、円周方向で隣接する一対の支持片３６２と、チューブ部材１６２の内周壁１６２ｂ（図５Ｂを参照）との間の隙間が、液体Ｗの通路となる。
【０１１２】
軸部３６１から所定方向に延びる支持片３６２と、それとは反対方向に軸部３６１から延びる支持片３６２とが成す一対の支持片における対角長さは、チューブ部材１６２の内径Ｄｔ２より長く設定されている。
【０１１３】
また、例えば、図７Ｄに示すように、相互に直交する３方向から穴４６１を貫通させた球体を有する部材４６０であってもよい。球体の直径は、チューブ部材１６２の内径Ｄｔ２、チューブ部材１６２が湾曲形状に撓む場合の湾曲形状の曲率半径に応じて決定される。チューブ部材１６２の中空部１６３の中で部材４６０は回転可能であるが、いずれの回転角度であっても、３つの中のいずれかの穴４６１が中心軸方向に向けられるため、流路を確保することが可能となる。また、穴４６１の径を小さくすることで、液体Ｗに含まれる不純物を濾過することが可能となる。
【０１１４】
また、上記実施の形態における流体通路装置１６０は、特に、チューブ部材１６２に対して流量を確保することが可能であれば、どのような場合においても適用可能である。例えば、エアコンディショナーの室内機から排出されたドレン水を流すドレンホースに適用可能である。また、例えば、液体を排出する場合に限らず、液体を供給する場合にも適用可能である。また、例えば、液体に限らず、気体を供給又は排出する場合にも適用可能である。
【０１１５】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明の実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  画像形成装置
２  加湿装置
１００  画像形成システム
１０１  制御部
１１０Ａ  上加湿ローラー
１１０Ｂ  下加湿ローラー
１２０Ａ  上貯留部
１２０Ｂ  下貯留部
１３０  液体供給部材
１５０  水路
１５１  メイン経路
１５２  切替弁
１５３  上供給経路
１５４  戻り経路
１５５  開閉弁
１５６  下供給経路
１５８  樹脂製パイプ
１６０  流体通路装置
１６２  チューブ部材
１６２ｂ  内周壁
１６３  中空部
１６４  筒状部材
１６４Ａ  筒状部材ユニット
１６５  貫通穴
１６６  筒外周壁
１６７  筒内周壁
１６８  端面
１６９  角部
１７０  結束部
【図１】
2020133732.tif 000003
【図２】
2020133732.tif 000004
【図３】
2020133732.tif 000005
【図４】
2020133732.tif 000006
【図５Ａ】
2020133732.tif 000007
【図５Ｂ】
2020133732.tif 000008
【図５Ｃ】
2020133732.tif 000009
【図５Ｄ】
2020133732.tif 000010
【図６】
2020133732.tif 000011
【図７Ａ】
2020133732.tif 000012
【図７Ｂ】
2020133732.tif 000013
【図７Ｃ】
2020133732.tif 000014
【図７Ｄ】
2020133732.tif 000015