(57)【要約】【課題】誤操作を防止可能な無線スイッチを提供すること。【解決手段】無線スイッチが、スイッチ本体と、スイッチ本体に対して接離方向に沿って非動作位置と動作位置との間を移動可能な状態でスイッチ本体に接続された押ボタンと、スイッチ本体の内部に収容されて押ボタンの非動作位置から動作位置への移動に応じてスイッチ信号を出力する信号出力装置と、押ボタンが非動作位置に位置しているときに、押ボタンの非動作位置から動作位置への移動を規制する規制部材とを備える。【選択図】図２
2020149905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチ本体と、
前記スイッチ本体に対して接近および開離する接離方向に沿って、前記スイッチ本体から離れた非動作位置と、前記非動作位置よりも前記スイッチ本体に近い動作位置との間を移動可能な状態で、前記スイッチ本体に接続された押ボタンと、
前記スイッチ本体の内部に収容されて、前記押ボタンの前記非動作位置から前記動作位置への移動に応じてスイッチ信号を出力する信号出力装置と、
前記押ボタンが前記非動作位置に位置しているときに、前記押ボタンの前記非動作位置から前記動作位置への移動を規制する規制部材と
を備える、無線スイッチ。
【請求項２】
前記規制部材が、
前記押ボタンが前記非動作位置に位置している場合に、前記接離方向において前記スイッチ本体と前記押ボタンとの間に配置されて前記押ボタンの前記非動作位置から前記動作位置への移動を規制する規制位置と、前記押ボタンの前記非動作位置から前記動作位置への移動規制を解除する解除位置との間を前記接離方向に交差する操作方向に沿って移動可能に構成されている、請求項１の無線スイッチ。
【請求項３】
前記規制部材が、
前記操作方向に沿って前記規制位置と前記解除位置との間を移動可能に配置された本体部と、
前記本体部に接続されて、前記操作方向に移動させることにより前記本体部を前記規制位置から前記解除位置に移動させることが可能な操作部と
を有する、請求項２の無線スイッチ。
【請求項４】
前記押ボタンを前記接離方向に取り囲むカバー部材を有し、
前記本体部が、前記カバー部材の前記押ボタンに対向する内面に沿って前記操作方向に延びており、
前記カバー部材が、前記押ボタンに対向する内面に、前記本体部を収容して前記本体部の前記操作方向への移動をガイドする溝状のガイド部を有している、請求項３の無線スイッチ。
【請求項５】
前記本体部を前記解除位置から前記規制位置に向かって付勢する付勢部材をさらに備える、請求項３または４の無線スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、負荷機器を動作させるためのボタンを備えた無線スイッチが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４７３３２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているような無線スイッチでは、ボタンとして押ボタンが用いられることがある。このような無線スイッチでは、例えば、無線スイッチを高所から落下させたとき、あるいは、無線スイッチを持ち運ぶときに、誤って押ボタンが操作されてしまう場合がある。
【０００５】
本開示は、誤操作を防止可能な無線スイッチを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一例の無線スイッチは、
スイッチ本体と、
前記スイッチ本体に対して接近および開離する接離方向に沿って、前記スイッチ本体から離れた非動作位置と、前記非動作位置よりも前記スイッチ本体に近い動作位置との間を移動可能な状態で、前記スイッチ本体に接続された押ボタンと、
前記スイッチ本体の内部に収容されて、前記押ボタンの前記非動作位置から前記動作位置への移動に応じてスイッチ信号を出力する信号出力装置と、
前記押ボタンが前記非動作位置に位置しているときに、前記押ボタンの前記非動作位置から前記動作位置への移動を規制する規制部材と
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
前記無線スイッチによれば、押ボタンが非動作位置に位置しているときに、押ボタンの非動作位置から動作位置への移動を規制する規制部材を備えている。このような構成により、例えば、無線スイッチを高所から落下させたとき、あるいは、無線スイッチを持ち運ぶときであっても、押ボタンの誤操作を防ぐことができる。その結果、誤操作を防止可能な無線スイッチを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の一実施形態の無線スイッチを示す斜視図。
【図２】図１のII-II線に沿った断面図。
【図３】図１の無線スイッチのカバー部材および規制部材を示す図１のII-II線に沿った断面図。
【図４】図１の無線スイッチの押ボタンを示す斜視図。
【図５】図１の無線スイッチの規制部材を示す斜視図。
【図６】図１の無線スイッチの規制部材の規制位置および解除位置を説明するための第１の断面模式図。
【図７】図１の無線スイッチの規制部材の規制位置および解除位置を説明するための第２の断面模式図。
【図８】図１の無線スイッチの第１の変形例を示す第１の斜視図。
【図９】図１の無線スイッチの第１の変形例を示す第２の斜視図。
【図１０】図１の無線スイッチの第２の変形例を示す第１の斜視図。
【図１１】図１の無線スイッチの第２の変形例を示す第２の斜視図。
【図１２】図１の無線スイッチの第３の変形例を示す第１の斜視図。
【図１３】図１の無線スイッチの第３の変形例を示す第２の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の一例を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向あるいは位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」を含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した本開示の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本開示の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本開示、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。さらに、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは必ずしも合致していない。
【００１０】
本開示の一実施形態の無線スイッチ１は、図１に示すように、ハウジング１０と、ハウジング１０に対して接近および開離する接離方向Ｚに沿って移動可能な押ボタン２０と、押ボタン２０の接離方向Ｚへの移動を規制可能な規制部材３０とを備えている。
【００１１】
ハウジング１０は、一例として、絶縁性の樹脂で構成され、図１に示すように、略直方体の箱状のスイッチ本体１１と、押ボタン２０を接離方向Ｚまわりに取り囲む略円筒状のカバー部材１２とを有している。スイッチ本体１１は、その内部に、押ボタン２０の移動に応じてスイッチ信号を無線スイッチ１の外部に出力する信号出力装置４０を収容している。すなわち、無線スイッチ１を操作することで、スイッチ信号が外部に出力される。カバー部材１２は、図２に示すように、その内部に、接離方向Ｚに交差（例えば、直交）する操作方向Ｘに沿って移動可能であるが接離方向Ｚには移動不可能な状態で、規制部材３０を収容している。詳しくは、カバー部材１２は、図３に示すように、押ボタン２０に対向する内面１２１にガイド部１３を有している。このガイド部１３は、規制部材３０の後述する本体部３１を収容可能な溝で構成され、本体部３１の操作方向Ｘへの移動をガイドする。
【００１２】
押ボタン２０は、一例として、絶縁性の樹脂で構成され、図４に示すように、接離方向Ｚの一端が開口した略円筒状を有し、開口面がスイッチ本体１１に対向するように配置されている。この押ボタン２０は、接離方向Ｚにおいて、スイッチ本体１１から離れた非動作位置Ｐ１と、非動作位置Ｐ１よりもスイッチ本体１１に近い動作位置Ｐ２（図７に示す）との間を移動可能な状態で、スイッチ本体１１に接続されている。押ボタン２０を非動作位置Ｐ１から動作位置Ｐ２に移動させることで、信号出力装置４０からスイッチ信号が出力される。押ボタン２０は、スイッチ本体１１の内部に収容されているコイルばね１４によって、接離方向Ｚでかつスイッチ本体１１から離れる方向に向かって付勢されて、外力が加えられていない初期状態では、非動作位置Ｐ１に位置している。
【００１３】
なお、非動作位置Ｐ１は、接離方向Ｚにおいて、動作位置Ｐ２よりもスイッチ本体１１から離れた押ボタン２０の位置であればよく、動作位置Ｐ２は、接離方向Ｚにおいて、非動作位置Ｐ１よりもスイッチ本体１１に近い押ボタン２０の位置であればよい。この無線スイッチ１では、一例として、非動作位置Ｐ１および動作位置Ｐ２の各々が、押ボタン２０の接離方向Ｚにおける移動範囲の両端を構成するように設定されている。
【００１４】
規制部材３０は、一例として、絶縁性の樹脂で構成され、図５に示すように、略円環板状を有している。この規制部材３０は、押ボタン２０が非動作位置Ｐ１に位置しているときに、押ボタン２０の非動作位置Ｐ１から動作位置Ｐ２への移動を規制するように構成されている。
【００１５】
詳しくは、規制部材３０は、略円環板状の本体部３１と、この本体部３１に設けられた操作部３２とを有している。
【００１６】
本体部３１は、図３に示すように、カバー部材１２のガイド部１３に収容されて、カバー部材１２の内面１２１に沿って操作方向Ｘに延びている。この本体部３１は、図６および図７に示すように、操作方向Ｘに沿って規制位置Ｐ３と解除位置Ｐ４との間を移動可能に配置されている。
【００１７】
規制位置Ｐ３は、図６に示すように、押ボタン２０が非動作位置Ｐ１に位置している場合に、接離方向Ｚにおいてスイッチ本体１１と押ボタン２０の開口面における周縁との間に配置されて、押ボタン２０の非動作位置Ｐ１から動作位置Ｐ２への移動を規制する本体部３１の位置である。解除位置Ｐ４は、図７に示すように、押ボタン２０の非動作位置Ｐ１から動作位置Ｐ２への移動規制を解除する本体部３１の位置である。本体部３１が解除位置Ｐ４に位置している場合、押ボタン２０は、本体部３１の内部に設けられた孔３３を通って、非動作位置Ｐ１から動作位置Ｐ２に移動する。
【００１８】
なお、規制位置Ｐ３は、押ボタン２０の非動作位置Ｐ１から動作位置Ｐ２への移動を規制可能な本体部３１の位置であればよく、解除位置Ｐ４は、押ボタン２０の非動作位置Ｐ１から動作位置Ｐ２への移動規制を解除可能な本体部３１の位置であればよい。この無線スイッチ１では、一例として、規制位置Ｐ３および解除位置Ｐ４の各々が、本体部３１の操作方向Ｘにおける移動範囲の両端を構成するように設定されている。
【００１９】
操作部３２は、図２に示すように、本体部３１から径方向外側に突出して、カバー部材１２の外部に位置している。この操作部３２に対して、操作方向Ｘに沿ってカバー部材１２の外部からカバー部材１２の内部に向かって外力を加えることで、本体部３１を規制位置Ｐ３から解除位置Ｐ４に移動させることができる。すなわち、操作部３２は、操作方向Ｘに移動させることにより、本体部３１を規制位置Ｐ３から解除位置Ｐ４に移動させることが可能に構成されている。
【００２０】
図２に示すように、規制部材３０には、本体部３１を解除位置Ｐ４から規制位置Ｐ３に向かって付勢する付勢部材３４が設けられている。この付勢部材３４は、一例として、板ばねで構成され、図５に示すように、本体部３１における接離方向Ｚから見た中心Ｃに対して操作部３２の反対側に配置されている。また、付勢部材３４は、図２および図３に示すように、本体部３１から接離方向Ｚでかつスイッチ本体１１に接近する方向に延びている。本体部３１が規制位置Ｐ３から解除位置Ｐ４に移動することで、付勢部材３４が、カバー部材１２の内面１２１に接触して（図３参照）、操作方向Ｘでかつ操作部３２に接近する方向に弾性変形する。これにより、本体部３１が解除位置Ｐ４から規制位置Ｐ３に向かって付勢される。このため、この実施形態の無線スイッチ１では、規制部材３０の操作部３２をカバー部材１２の内部に向かって移動させて、付勢部材３４の付勢力に抗して本体部３１を解除位置Ｐ４に移動させる。そして、本体部３１を解除位置Ｐ４で保持しつつ、押しボタン２０をスイッチ本体１１に向かって移動させることで、スイッチ信号が出力される。
【００２１】
信号出力装置４０は、一例として、発電モジュール、ＲＦモジュールおよびアンテナを有している。発電モジュールは、押ボタン２０の非動作位置Ｐ１から動作位置Ｐ２への移動に連動して電力を発生させ、ＲＦモジュールに供給する。ＲＦモジュールは、発電モジュールから電力が供給されると、スイッチ信号をアンテナを介して無線スイッチ１の外部に出力する。
【００２２】
無線スイッチ１によれば、押ボタン２０が非動作位置Ｐ１に位置しているときに、押ボタン２０の非動作位置Ｐ１から動作位置Ｐ２への移動を規制する規制部材３０を備えている。このような構成により、例えば、無線スイッチ１を高所から落下させたとき、あるいは、無線スイッチ１を持ち運ぶときであっても、押ボタン２０の誤操作を防ぐことができる。その結果、誤操作を防止可能な無線スイッチ１を実現できる。
【００２３】
また、規制部材３０が、押ボタン２０が非動作位置Ｐ１に位置している場合に、接離方向Ｚにおいてスイッチ本体１１と押ボタン２０との間に配置されて押ボタン２０の非動作位置Ｐ１から動作位置Ｐ２への移動を規制する規制位置Ｐ３と、押ボタン２０の非動作位置Ｐ１から動作位置Ｐ２への移動規制を解除する解除位置Ｐ４との間を接離方向Ｚに交差する操作方向Ｘに沿って移動可能に構成されている。このような構成により、誤操作を防止可能な無線スイッチ１を容易に実現できる。
【００２４】
また、規制部材３０が、操作方向Ｘに沿って規制位置Ｐ３と解除位置Ｐ４との間を移動可能に配置された本体部３１と、本体部３１に接続されて操作方向Ｘに移動させることにより本体部３１を規制位置Ｐ３から解除位置Ｐ４に移動させることが可能な操作部３２とを有している。このような構成により、誤操作を防止可能な無線スイッチ１を容易に実現できる。
【００２５】
また、押ボタン２０を接離方向Ｚに取り囲むカバー部材１２を有し、規制部材３０の本体部３１が、カバー部材１２の押ボタン２０に対向する内面に沿って延びている。また、カバー部材１２が、押ボタン２０に対向する内面１２１に、本体部３１を収容して本体部３１の操作方向Ｘへの移動をガイドする溝状のガイド部１３を有している。このような構成により、規制部材３０の本体部３１をより確実に操作方向Ｘに移動させることができる。その結果、誤操作をより確実に防止可能な無線スイッチ１を実現できる。
【００２６】
また、規制部材３０の本体部３１を解除位置Ｐ４から規制位置Ｐ３に向かって付勢する付勢部材３４をさらに備える。このような構成により、本体部３１が解除位置Ｐ４に位置したままの状態で、持ち運び等されることをより確実に回避できる。その結果、誤操作をより確実に防止可能な無線スイッチ１を実現できる。
【００２７】
なお、規制部材３０は、押ボタン２０が非動作位置Ｐ１に位置しているときに押ボタン２０の非動作位置Ｐ１から動作位置Ｐ２への移動を規制可能な構成であればよく、円環板状の本体部３１と操作部３２とを有する場合に限らない。例えば、図８および図９に示すように、規制部材３０を半円弧状の板部材で構成してもよい。図８および図９の無線スイッチ１では、カバー部材１２に、カバー部材１２を板厚方向に貫通する貫通孔１２２が設けられている。この貫通孔１２２は、カバー部材１２の周方向に延びて、規制部材３０を収容可能に構成されている。押ボタン２０が非動作位置Ｐ１に位置しているときに、規制部材３０を貫通孔１２２に収容することで、規制部材３０が押ボタン２０とスイッチ本体１１との間に配置される。これにより、押ボタン２０の接離方向Ｚへの移動が規制される。
【００２８】
また、例えば、図１０および図１１に示すように、規制部材３０を円柱状の部材で構成してもよい。図１０および図１１の無線スイッチ１では、カバー部材１２に、カバー部材１２を板厚方向に貫通して規制部材３０を円柱軸方向から挿入可能な略円形の貫通孔１２３が設けられている。押ボタン２０が非動作位置Ｐ１に位置しているときに、規制部材３０を貫通孔１２３に挿入することで、規制部材３０の円柱軸方向の一端が押ボタン２０とスイッチ本体１１との間に配置される。これにより、押ボタン２０の接離方向Ｚへの移動が規制される。
【００２９】
また、例えば、図１２および図１３に示すように、規制部材３０を略円柱状の部材で構成し、押ボタン２０と一体に設けてもよい。図１２および図１３の無線スイッチ１では、カバー部材１２に、カバー部材１２を板厚方向に貫通して、規制部材３０を収容可能な貫通孔１２４が設けられている。この貫通孔１２４は、カバー部材１２の周方向に延びる横溝１２５と、カバー部材１２の周方向の一端から接離方向Ｚでかつスイッチ本体１１に接近する方向に延びる縦溝１２６とで構成されている。横溝１２５は、規制部材３０に対して、カバー部材１２の周方向（すなわち、操作方向Ｙ）への移動を許容しつつ、接離方向Ｚへの移動を規制するように構成されている。また、縦溝１２６は、規制部材３０に対して、接離方向Ｚへの移動を許容しつつ、カバー部材１２の周方向への移動を規制するように構成されている。規制部材３０は、押ボタン２０が非動作位置Ｐ１に位置している状態で横溝１２５に収容されるように配置されている。
【００３０】
カバー部材１２は、省略することができる。
【００３１】
付勢部材３４は、規制部材３０の本体部３１を解除位置Ｐ４から規制位置Ｐ３に向かって付勢可能な任意の構成を採用できる。例えば、付勢部材３４は、板ばねに限らず、他の弾性部材で構成してもよいし、規制部材３０に設ける場合に限らず、カバー部材１２に設けてもよい。また、規制部材３０は、本体部３１における接離方向Ｚから見た中心Ｃに対して操作部３２の反対側に限らず、本体部３１の任意の位置に配置できる。
【００３２】
信号出力装置４０は、発電モジュール、ＲＦモジュールおよびアンテナを有する場合に限らず、押ボタン２０の移動に応じてスイッチ信号を出力可能な任意の構成を採用できる。
【００３３】
以上、図面を参照して本開示における種々の実施形態を詳細に説明したが、最後に、本開示の種々の態様について説明する。なお、以下の説明では、一例として、参照符号も添えて記載する。
【００３４】
本開示の第１態様の無線スイッチ１は、
スイッチ本体１１と、
前記スイッチ本体１１に対して接近および開離する接離方向Ｚに沿って、前記スイッチ本体１１から離れた非動作位置Ｐ１と、前記非動作位置Ｐ１よりも前記スイッチ本体１１に近い動作位置Ｐ２との間を移動可能な状態で、前記スイッチ本体１１に接続された押ボタン２０と、
前記スイッチ本体１１の内部に収容されて、前記押ボタン２０の前記非動作位置Ｐ１から前記動作位置Ｐ２への移動に応じてスイッチ信号を出力する信号出力装置４０と、
前記押ボタン２０が前記非動作位置Ｐ１に位置しているときに前記押ボタン２０の前記接離方向Ｚへの移動を規制して、前記押ボタン２０を前記非動作位置Ｐ１で保持可能な規制部材３０と
を備える。
【００３５】
第１態様の無線スイッチ１によれば、押ボタン２０が非動作位置Ｐ１に位置しているときに、押ボタン２０の非動作位置Ｐ１から動作位置Ｐ２への移動を規制する規制部材３０を備えている。このような構成により、例えば、無線スイッチ１を高所から落下させたとき、あるいは、無線スイッチ１を持ち運ぶときであっても、押ボタン２０の誤操作を防ぐことができる。その結果、誤操作を防止可能な無線スイッチ１を実現できる。
【００３６】
本開示の第２態様の無線スイッチ１は、
前記規制部材３０が、
前記押ボタン２０が前記非動作位置Ｐ１に位置している場合に、前記接離方向Ｚにおいて前記スイッチ本体１１と前記押ボタン２０との間に配置されて前記押ボタン２０の前記非動作位置Ｐ１から前記動作位置Ｐ２への移動を規制する規制位置Ｐ３と、前記押ボタン２０の前記非動作位置Ｐ１から前記動作位置Ｐ２への移動規制を解除する解除位置Ｐ４との間を前記接離方向Ｚに交差する操作方向Ｘに沿って移動可能に構成されている。
【００３７】
第２態様の無線スイッチ１によれば、誤操作を防止可能な無線スイッチ１を容易に実現できる。
【００３８】
本開示の第３態様の無線スイッチ１は、
前記規制部材３０が、
前記操作方向Ｘに沿って前記規制位置Ｐ３と前記解除位置Ｐ４との間を移動可能に配置された本体部３１と、
前記本体部３１に接続されて、前記操作方向Ｘに移動させることにより前記本体部３１を前記規制位置Ｐ３から前記解除位置Ｐ４に移動させることが可能な操作部３２と
を有する。
【００３９】
第３態様の無線スイッチ１によれば、誤操作を防止可能な無線スイッチ１を容易に実現できる。
【００４０】
本開示の第４態様の無線スイッチ１は、
前記押ボタン２０を前記接離方向Ｚに取り囲むカバー部材１２を有し、
前記本体部３１が、前記カバー部材１２の前記押ボタン２０に対向する内面１２１に沿って前記操作方向Ｘに延びており、
前記カバー部材１２が、前記押ボタン２０に対向する内面に、前記本体部３１を収容して前記本体部３１の前記操作方向Ｘへの移動をガイドする溝状のガイド部１３を有している。
【００４１】
第４態様の無線スイッチ１によれば、規制部材３０の本体部３１をより確実に操作方向Ｘに移動させることができる。その結果、誤操作をより確実に防止可能な無線スイッチ１を実現できる。
【００４２】
本開示の第５態様の無線スイッチ１は、
前記本体部３１を前記解除位置Ｐ４から前記規制位置Ｐ３に向かって付勢する付勢部材３４をさらに備える。
【００４３】
第５態様の無線スイッチ１によれば、本体部３１が解除位置Ｐ４に位置したままの状態で、持ち運び等されることをより確実に回避できる。その結果、誤操作をより確実に防止可能な無線スイッチ１を実現できる。
【００４４】
なお、前記様々な実施形態または変形例のうちの任意の実施形態または変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。また、実施形態同士の組み合わせまたは実施例同士の組み合わせまたは実施形態と実施例との組み合わせが可能であると共に、異なる実施形態または実施例の中の特徴同士の組み合わせも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本開示の無線スイッチは、例えば、ファクトリーオートメーション機器のスイッチとして適用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１  無線スイッチ
１０  ハウジング
１１  スイッチ本体
１２  カバー部材
１２１  内面
１２２、１２３、１２４  貫通孔
１２５  横溝
１２６  縦溝
１３  ガイド部
１４  コイルばね
２０  押ボタン
３０  規制部材
３１  本体部
３２  操作部
３３  孔
３４  付勢部材
４０  信号出力装置
Ｐ１  非動作位置
Ｐ２  動作位置
Ｐ３  規制位置
Ｐ４  解除位置
【図１】
2020149905.tif 000003
【図２】
2020149905.tif 000004
【図３】
2020149905.tif 000005
【図４】
2020149905.tif 000006
【図５】
2020149905.tif 000007
【図６】
2020149905.tif 000008
【図７】
2020149905.tif 000009
【図８】
2020149905.tif 000010
【図９】
2020149905.tif 000011
【図１０】
2020149905.tif 000012
【図１１】
2020149905.tif 000013
【図１２】
2020149905.tif 000014
【図１３】
2020149905.tif 000015