(57)【要約】【課題】防漏カフの肌触りが良く、防漏カフが捲れた状態となり難く、漏れ防止性が向上するパンツ型吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明のパンツ型吸収性物品１は防漏カフ６を有する。防漏カフ６は、不織布６０から構成され、幅方向Ｙの両端に自由端６１と固定端６２を有する。防漏カフ６は、長手方向Ｘの両端近傍に、表面シート５に固定された端部固定部６５を有する。防漏カフ６は自由端６１の近傍に弾性部材６３が固定された弾性伸縮部６４を有する。固定端６２と弾性伸縮部６４との間の幅方向Ｙの距離である第１の距離Ｄ１は１０ｍｍ以上である。腹側部Ｆ及び背側部Ｒの一方において、弾性伸縮部６４と端部固定部６５との間の長手方向Ｘの距離である第２の距離Ｄ２が、第１の距離Ｄ１以下である。不織布６０は、表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が２．２μｍ以下であり且つ摩擦係数の平均偏差（ＭＭＤ）が０．０１２以下である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の前後方向に対応する長手方向と前記長手方向に直交する幅方向とを有し、着用時に、着用者の腹側に配される腹側部、背側に配される背側部及び前記腹側部と前記背側部の間に位置する股下部を有し、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部を有するパンツ型吸収性物品であって、
液透過性の表面シート、吸収体及び防漏シートを含む吸収性本体と、該吸収性本体の前記長手方向の両側に前記長手方向に沿って配された防漏カフとを備えており、
前記防漏カフは、不織布から構成され、前記幅方向の一方の端に固定端及び他方の端に自由端を有しており前記腹側部及び前記背側部に位置する前記長手方向の両端近傍に、前記表面シートに固定された端部固定部を有し、前記自由端の近傍に弾性部材が固定された弾性伸縮部を有しており、
前記防漏カフは、前記固定端と前記弾性伸縮部との間の前記幅方向の距離である第１の距離が１０ｍｍ以上であり、前記腹側部及び前記背側部の何れか一方又は両方において、前記弾性伸縮部と前記端部固定部との間の前記長手方向の距離である第２の距離が、前記第１の距離以下であり、
前記不織布は、表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が２．２μｍ以下であり且つ摩擦係数の平均偏差（ＭＭＤ）が０．０１２以下である、パンツ型吸収性物品。
【請求項２】
前記腹側部及び前記背側部の両方において、前記第２の距離が前記第１の距離以下である、請求項１に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項３】
前記端部固定部においては、前記不織布と前記表面シートとの間の剥離強度である第１剥離強度が０．２Ｎ／２０ｍｍ以上５．０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、前記固定端を形成する接合部においては、前記不織布と他の部材との剥離強度が、第１剥離強度以上である、請求項１又は２に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項４】
前記固定端を形成する接合部の前記剥離強度は、１．３Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項３に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項５】
前記第１の距離は１５ｍｍ以上である、請求項１〜４の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項６】
前記第２の距離は１５ｍｍ以下である、請求項１〜５の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項７】
前記端部固定部には、前記不織布と前記表面シートとが部分的に熱融着された融着部が複数形成されており、
前記端部固定部の面積に占める前記複数の融着部の面積を合計した合計面積の割合が、５％以上である、請求項１〜６の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性本体を固定する外装体は、前記腹側部側に配される腹側シート部材と、前記背側部側に配される背側シート部材とに分割されている、請求項１〜７の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項９】
前記腹側部及び前記背側部の少なくとも一方は、吸収体端部よりウエスト開口部側に配され且つウエスト開口部の周方向に沿って形成され前記幅方向に伸縮するウエスト開口伸縮部と、前記吸収性本体の幅方向外方に形成され前記幅方向に伸縮する側方伸縮部とを備えており、
前記側方伸縮部のうち、前記端部固定部を含み前記端部固定部から前記幅方向外方に延在する端部固定部伸縮部は、前記ウエスト開口伸縮部よりも前記幅方向の伸長応力が高い、請求項１〜８の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項１０】
前記端部固定部伸縮部は、前記幅方向の内方端部が厚み方向において前記端部固定部と重なっている、請求項９に記載のパンツ型吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンツ型使い捨ておむつ等のパンツ型吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品においては、排泄物の漏れを防止する目的で、幅方向の両側部域に、長手方向に沿って延びる防漏カフを配置することがある。例えば特許文献１には、ギャザー不織布を弾性部材により収縮させ立ち上がらせて防漏カフを形成するために、立ち上がり部先端側に柔軟化エンボス加工を施すことが開示されている。
【０００３】
また特許文献２には、防漏カフの肌触りを向上させる目的で、防漏カフを形成する不織布として、坪量、曲げ試験機による曲げ剛性及び曲げヒステリシスの値、ティッシュソフトネス測定装置による柔らかさ及び滑らかさの値、並びに耐水圧試験機による耐水圧の値を、所定の値としたものを用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０２３７８２号公報
【特許文献２】特開２０１９−０１０３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パンツ型使い捨ておむつは、おむつのレッグ開口部に着用者の脚を通して着用される。防漏カフは弾性部材の収縮によって立ち上がるように形成されているため、レッグ開口部に通す脚や、或いは着用補助者等の手等が防漏カフに引っ掛かり易く、防漏カフが捲れた状態で着用される場合がある。このように防漏カフが捲れた状態の着用されると、防漏カフ本来の防漏性能が発揮されず、排泄物の漏れが発生する原因となる。また防漏カフが適正な位置で起立しているのか否かを着用時毎に確認することは、煩わしいこととなる。特許文献１及び２には、防漏カフが捲れた状態になり難くすることに関して、何ら記載されていない。
【０００６】
従って本発明の課題は、防漏カフの肌触りが良く、着用状態において防漏カフが捲れた状態となり難いパンツ型吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、着用者の前後方向に対応する長手方向と前記長手方向に直交する幅方向とを有し、着用時に、着用者の腹側に配される腹側部、背側に配される背側部及び前記腹側部と前記背側部の間に位置する股下部を有し、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部を有するパンツ型吸収性物品であって、
液透過性の表面シート、吸収体及び防漏シートを含む吸収性本体と、該吸収性本体の前記長手方向の両側に前記長手方向に沿って配された防漏カフとを備えており、
前記防漏カフは、不織布から構成され、前記幅方向の一方の端に固定端及び他方の端に自由端を有しており前記腹側部及び前記背側部に位置する前記長手方向の両端近傍に、前記表面シートに固定された端部固定部を有し、前記自由端の近傍に弾性部材が固定された弾性伸縮部を有しており、
前記防漏カフは、前記固定端と前記弾性伸縮部との間の前記幅方向の距離である第１の距離が１０ｍｍ以上であり、前記腹側部及び前記背側部の何れか一方又は両方において、前記弾性伸縮部と前記端部固定部との間の前記長手方向の距離である第２の距離が、前記第１の距離以下であり、
前記不織布は、表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が２．２μｍ以下であり且つ摩擦係数の平均偏差（ＭＭＤ）が０．０１２以下である、パンツ型吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の使い捨ておむつによれば、防漏カフの肌触りが良く、防漏カフが捲れた状態となり難く、漏れ防止性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明のパンツ型吸収性物品の一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すおむつを展開し且つ最大に伸長させた伸長状態における肌対向面側（内面側）を模式的に示す展開平面図である。
【図３】図３は、図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を模式的に示す図である。
【図４】図４は、図２に示すＩＶ−ＩＶ線断面を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図２に示す平面図の一部を拡大した要部拡大平面図である。
【図６】図６は、防漏カフの端部固定部における表面を模式的に示す拡大平面図である。
【図７】図７は、防漏カフの固定端を有する接合部における表面を模式的に示す拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１及び図２には、本発明の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつ１が示されている。図１及び図２に示すように、おむつ１は、その着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ｆと、着用者の背側に配される背側部Ｒと、それらの間に位置する股下部Ｍと有する。腹側部Ｆ及び背側部Ｒは、環状に連結されておむつ１の着用時に着用者の胴周りに配される胴周り部を形成している。おむつ１は、着用者の前後方向、即ち腹側部Ｆから股下部Ｍを介して背側部Ｒに延びる方向に対応する長手方向Ｘと、これに直交する幅方向Ｙとを有している。おむつ１は、吸収性本体２と、吸収性本体２の非肌対向面側に配された外装体３とを備えている。
【００１１】
本明細書において、「肌対向面」は、使い捨ておむつ又はその構成部材（例えば吸収性本体）に着目したときに、おむつの着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側に位置する面であり、「非肌対向面」は、使い捨ておむつ又はその構成部材における、使い捨ておむつの着用時に肌側とは反対側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側に位置する面である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用状態、即ち当該使い捨ておむつの正しい着用状態が維持されていることを意味する。
【００１２】
おむつ１は、外装体３における腹側部Ｆの両側部と背側部Ｒの両側部とが、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の接合手段によって互いに接合されている。図１に示すように、おむつ１はパンツ型使い捨ておむつである。おむつ１には、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、着用者の胴が通されるウエスト開口部ＷＨ、及び着用者の下肢が通される一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨが形成されている。
【００１３】
外装体３は、腹側部Ｆを構成する腹側シート部材３Ｆと、これとは別体で背側部Ｒを構成する背側シート部材３Ｒとを有しており、吸収性本体２は、長手方向Ｘに所定間隔を置いて配された両部材３Ｆ，３Ｒに架け渡して配置されている。両部材３Ｆ，３Ｒは、それぞれ、図２に示すように、サイドシール部Ｓに沿っておむつ１を切り開き最大に伸長させた展開状態において、幅方向Ｙに長い長方形形状をなしている。おむつ１を「最大に伸長させた展開状態」とは、おむつ１をサイドシール部Ｓで切り離して展開状態とし、その展開状態のおむつ１を各部の弾性部材を最大に伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。
【００１４】
吸収性本体２は、図２に示すように、平面視長方形形状をなし、腹側部Ｆから背側部Ｒにわたって長手方向Ｘに延在している。吸収性本体２は、接着剤等の接合手段によって、腹側シート部材３Ｆ及び背側シート部材３Ｒそれぞれの幅方向Ｙ中央部に接合されている。
【００１５】
吸収性本体２は、図３に示すように、液保持性の吸収体４と、おむつ１の肌対向面を形成する液透過性の表面シート５と、非肌対向面を形成する液不透過性若しくは液難透過性の防漏シート７とを具備している。吸収体４は、吸収性本体２と同様に、おむつ１の長手方向Ｘに長い形状を有している。表面シート５は吸収体４の肌対向面側に配されている。防漏シート７は吸収体４の非肌対向面側に配されている。表面シート５及び防漏シート７は、吸収体４の全面を覆い、吸収体４の長手方向Ｘに沿う側縁外方で、接着剤等の公知の接合手段によって接合されている。表面シート５と吸収体４との間、及び防漏シート７と吸収体４との間も、接着剤等の公知の接合手段によって接合されている。
【００１６】
吸収体４は、図２及び図３に示すように、吸収性コア４０と、吸収性コア４０を被覆するコアラップシート４１とを具備する。吸収性コア４０は、繊維集合体又はこれに吸水性ポリマーを保持させたものからなる。コアラップシート４１は、ティッシュペーパーや透水性の不織布からなる。コアラップシート４１は、好ましくは吸収性コア４０の肌対向面側及び非肌対向面側の全体を被覆している。
【００１７】
図２及び図３に示すように、吸収性本体２には、肌対向面における長手方向Ｘに沿う両側部に、一対の防漏カフ６，６が設けられている。着用者の肌に接した状態において、肌触りが良好であり、肌に対して滑り易くなる観点から、防漏カフ６は、表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）及び摩擦係数の平均偏差（ＭＭＤ）が以下の要件を満たす不織布６０で形成されている。
不織布６０の表面粗さの平均偏差ＳＭＤは、２．２μｍ以下であり、２．０μｍ以下であることが好ましく、１．８μｍ以下であることが更に好ましい。不織布６０におけるＳＭＤの下限値は０に近ければ近いほど好ましいが、０．５μｍ以上であれば、防漏カフ６に十分な柔らかさと滑り易さを付与できる。
一方、不織布６０の摩擦係数の平均偏差ＭＭＤは、０．０１２以下であり、０．０１以下であることが好ましく、０．００８以下であることが更に好ましい。不織布のＭＭＤの下限値は０に近ければ近いほど好ましいが、０．００５以上であれば、防漏カフ６に十分な柔らかさと滑り易さを付与できる。
【００１８】
表面粗さの平均偏差ＳＭＤ及び摩擦係数の平均偏差ＭＭＤは、以下の書籍に記載の方法に従い、カトーテック株式会社製のＫＥＳＦＢ４−ＡＵＴＯ−Ａ（商品名）を用いて以下の方法で測定される。
川端季雄著、「風合い評価の標準化と解析」、第２版、社団法人日本繊維機会学会  風
合い計量と規格化研究委員会、昭和５５年７月１０日発行
【００１９】
〔表面粗さの平均偏差ＳＭＤの測定法〕
防漏カフを形成する不織布から２０ｃｍ×２０ｃｍの試験片を取り出す。このサイズの試験片が取り出せないときには、適宜試験片のサイズを変更してもよい。試験片を、平滑な金属平面の試験台に取りつける。接触子を９．８ｃＮ（誤差±０．４９ｃＮ以内）で試験片に圧着する。試験片を０．１ｃｍ／ｓｅｃの一定速度で水平に２ｃｍ移動させる。試験片には７．３ｃＮ／ｃｍの一軸張力が与えられる。接触子は、０．５ｍｍ径のピアノ線を幅５ｍｍでＵ字状に曲げたものである。接触子は、９．８ｃＮの力で接触面を試験片に圧着させる。接触子は、ばねで圧着される。ばねの定数は２４．５ｃＮ／ｍｍ（誤差±０．９８ｃＮ／ｍｍ以内）とし、共振周波数は表面接触から離れた状態で３０Ｈｚ以上とする。表面粗さの平均偏差の測定値はＳＭＤ値で表される。この測定をＭＤ及びＣＤともに行いＳＭＤＭＤ及びＳＭＤＣＤを求め、下記式（１）から平均値を出し、これを表面粗さの平均偏差ＳＭＤとする。ＭＤ、ＣＤどちらか片方しかサンプルの試験片が取り出せない場合は、片方のみの値を表面粗さＳＭＤとする。
表面粗さの平均偏差ＳＭＤ
＝｛(ＳＭＤＭＤ２＋ＳＭＤＣＤ２)／２｝１／２・・・（１）
【００２０】
〔摩擦係数の平均偏差ＭＭＤの測定法〕
防漏カフを形成する不織布から２０ｃｍ×２０ｃｍの試験片を取り出す。このサイズの試験片が取り出せないときには、適宜試験片のサイズを変更してもよい。試験片を、平滑な金属平面の試験台に取りつける。接触子を４９ｃＮの力で接触面を試験片に圧着し、試験片を０．１ｃｍ／ｓｅｃの一定速度で水平に２ｃｍ移動させる。試験片には７．３ｃＮ／ｃｍの一軸張力が与えられる。接触子は、表面粗さの測定に用いた接触子と同じ０．５ｍｍ径のピアノ線を２０本並べ幅１０ｍｍでＵ字状に曲げたものである。接触子は、重錘によって４９ｃＮの力で接触面を試験片に圧着させている。摩擦係数の平均偏差の測定値はＭＭＤ値で表される。この測定をＭＤ及びＣＤともに行いＭＭＤＭＤ及びＭＭＤＣＤを求め、下記式（２）から平均値を出し、これを摩擦係数の平均偏差ＭＭＤとする。ＭＤ、ＣＤどちらか片方しかサンプルの試験片が取り出せない場合は、片方のみの値を表面粗の平均偏差ＭＭＤとする。
摩擦係数の平均偏差ＭＭＤ
＝｛(ＭＭＤＭＤ２＋ＭＭＤＣＤ２)／２｝１／２・・・（２）
【００２１】
防漏カフ６が着用者の肌に接した状態において肌に対して滑り易くなる観点から、不織布６０は、その摩擦係数（ＭＩＵ）が、０．２５以下であることが好ましく、０．１８以下であることが更に好ましい。尚、不織布のＭＩＵの下限値としては、０に近ければ近いほど好ましいが、０．１５以上であれば、防漏カフ６に十分に滑り易さを付与できる。摩擦係数ＭＩＵは、上述した書籍である「風合い評価の標準化と解析」に記載の方法に従い、カトーテック株式会社製のＫＥＳＦＢ４−ＡＵＴＯ−Ａ（商品名）を用いて測定される。
【００２２】
〔摩擦係数ＭＩＵの測定法〕
防漏カフを形成する不織布から２０ｃｍ×２０ｃｍの試験片を取り出す。このサイズの試験片が取り出せないときには、適宜試験片のサイズを変更してもよい。試験片を、準備し、平滑な金属平面の試験台に取りつける。接触子は、表面粗さの測定に用いた接触子と同じ０．５ｍｍ径のピアノ線を２０本並べ幅１０ｍｍでＵ字状に曲げたものである。接触子は、重錘によって４９ｃＮの力で接触面を試験片に圧着させている。摩擦係数ＭＩＵの測定はＭＤ及びＣＤともに行い、その平均値を摩擦係数ＭＩＵとする。ＭＤ、ＣＤどちらか片方しかサンプルの試験片が取り出せない場合は、片方のみの値を摩擦係数ＭＩＵとする。
【００２３】
防漏カフ６は、上述したＳＭＤ、ＭＭＤ、及びＭＩＵのうち、少なくともＳＭＤが２．２μｍ以下で且つＭＭＤが０．０１２以下との要件を満たす２枚の不織布６０，６０を、相対向するように配して構成されている。２枚の不織布は、ＳＭＤ及びＭＭＤの条件を満たす別々の不織布であってもよく、ＳＭＤ及びＭＭＤの条件を満たす１枚の不織布を二つ折りしたものであってもよい。図３に示す実施形態においては、防漏カフ６は、１枚の不織布６０を二つ折りし、２枚の不織布６０，６０を相対向するように配して構成されている。
【００２４】
防漏カフ６は、幅方向Ｙの両端のうち、一方の端に自由端６１と他方の端に固定端６２とを有している。自由端６１の近傍には、２枚の不織布６０，６０の間に一本以上の弾性部材６３が接着剤によって固定されている。弾性部材６３が長手方向Ｘに伸長状態で固定されていることに起因して、防漏カフ６は自由端６１の近傍に弾性伸縮部６４を有するようになる。おむつ１においては、図３に示すように、防漏カフ６の自由端６１とは反対側の端が、表面シート５における、吸収体４の長手方向Ｘに沿う側縁から外方に位置する部分に接合されている。この接合によって形成された接合部６６のうち、最も自由端６１側の位置が固定端６２となる。接合部６６は、少なくとも股下部Ｍにおいて、吸収性本体２の側縁２ｓに沿って長手方向Ｘに延びている。その結果、固定端６２も、吸収性本体２の側縁２ｓに沿って延びている。
【００２５】
図２及び図４に示すように、防漏カフ６は、長手方向Ｘの両端近傍に、吸収性本体２の表面シート５上に固定された端部固定部６５，６５を有している。端部固定部６５は、腹側部Ｆの端部及び背側部Ｒの端部において、表面シート５上に防漏カフ６の自由端６１を含む部分が固定されて形成されている。防漏カフ６は、伸長状態で配された弾性部材６３がおむつ１の着用時に収縮することによって股下部Ｍで起立するようになる。防漏カフ６が起立すれば尿等の排泄物が幅方向Ｙ外方へ流出することを阻止できる。
【００２６】
おむつ１の伸長状態において、図５に示すように、防漏カフ６の固定端６２と弾性伸縮部６４との間の幅方向Ｙの距離である第１の距離Ｄ１が、１０ｍｍ以上となっている。尚、第１の距離Ｄ１は、防漏カフ６に十分な柔らかさを付与する観点から、１５ｍｍ以上となっていることが好ましく、２０ｍｍ以上となっていることが更に好ましい。第１の距離Ｄ１とは、弾性伸縮部６４における幅方向Ｙの固定端６２側の端と、固定端６２との最短距離を意味する。該端が判断できないときには、弾性伸縮部６４を構成する弾性部材６３と固定端６２との最短距離を意味する。図３に示すおむつ１のように、弾性伸縮部６４を構成する弾性部材６３が複数本配されているときには、複数本の弾性部材６３のうち、最も固定端６２側に位置する弾性部材６３と、固定端６２との最短距離である。
【００２７】
図５に示すように、腹側部Ｆ及び背側部Ｒの少なくとも一方において、弾性伸縮部６４と端部固定部６５との間の長手方向Ｘの距離である第２の距離Ｄ２が、第１の距離Ｄ１以下となっている。第２の距離Ｄ２は、防漏カフ６が捲れた状態となり難くなる観点から、１５ｍｍ以下となっていることが好ましく、１０ｍｍ以下となっていることが更に好ましい。第２の距離Ｄ２とは、弾性伸縮部６４における伸縮領域と端部固定部６５との最短距離を意味する。弾性伸縮部６４における伸縮領域とは、単に弾性部材６３が配されている非伸縮部位や、弾性部材６３を固定する接着剤等が配されている非伸縮部位等ではなく、少なくとも長手方向Ｘに伸縮性能を有している部位を意味する。該伸縮領域における端部固定部６５側の端は、例えば以下のようにして特定できる。防漏カフ６における長手方向Ｘに伸長状態の弾性伸縮部６４において、弾性伸縮部６４の端と想定する位置に油性インク等で複数印を付し、防漏カフ６の伸長状態を緩和ないし解除したときに、該複数の印のうち、印の位置が移動しなくなる位置を、弾性伸縮部６４の端と特定できる。
【００２８】
本実施形態のおむつ１によれば、防漏カフ６の固定端６２と弾性伸縮部６４との間における第１の距離Ｄ１が１０ｍｍ以上となっているので、防漏カフ６が柔らかくなり、肌触りが良好となる。防漏カフが柔らかくなると、おむつの着用時において、レッグ開口部に着用者の脚を通すときに、着用者の脚や着用補助者等の手等が防漏カフに引っ掛かった場合、防漏カフが捲れた状態となり易くなる。おむつ１によれば、弾性伸縮部６４と端部固定部６５との間における第２の距離Ｄ２が、第１の距離Ｄ１以下となっている。その為、弾性伸縮部６４の張力を防漏カフ６に加え易く、防漏カフ６の捲れを直す作用を発揮し易くなる。防漏カフ６の捲れが直った結果、防漏カフ６による漏れ防止性が向上する。
【００２９】
しかも仮に着用状態において、防漏カフ６が捲れた状態になったとしても、本実施形態のおむつ１の防漏カフ６は、表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が２．２μｍ以下で、且つ摩擦係数の平均偏差（ＭＭＤ）が０．０１２以下である不織布６０で形成されている。その為、着用者の肌に対して滑り易く、端部固定部６５の近傍から弾性伸縮部６４の伸縮によって防漏カフ６が立ち上がり易いことと相俟って、着用状態において防漏カフ６の捲れが直り易くなっている。その結果、防漏カフ６による漏れ防止性が向上する。このような効果を効率的に得る観点から、腹側部Ｆ及び背側部Ｒの両方において、第２の距離Ｄ２が第１の距離Ｄ１以下となっていることが好ましい。
【００３０】
防漏カフ６が捲れた状態となり難くなる観点から、腹側部Ｆ及び背側部Ｒの少なくとも一方において、弾性伸縮部６４における伸縮領域の端が、端部固定部６５と厚み方向において重なっていることが好ましい。このように重なっている場合、第２の距離Ｄ２＝０ｍｍとなる。防漏カフ６が捲れた状態となり難くなる効果を効率的に得る観点から、腹側部Ｆ及び背側部Ｒの両方において、弾性伸縮部６４における伸縮領域の端が、端部固定部６５と厚み方向に重なっていることが好ましい。
【００３１】
固定端６２を有する接合部６６における防漏カフ６と表面シート５との剥離強度である第２剥離強度は、端部固定部６５における防漏カフ６と表面シート５との剥離強度である第１剥離強度以上であることが好ましい。おむつ１の着用時にレッグ開口部ＬＨに着用者の脚を通すときに、着用者の脚や着用補助者等の手等が防漏カフ６に引っ掛かった場合、第２剥離強度が第１剥離強度以上であると、接合部６６よりも先に端部固定部６５において、防漏カフ６が表面シート５から剥離するようになる。その結果、股下部Ｍにおける防漏カフ６からの漏れを抑える機能を最低限確保しつつ、捲れた防漏カフ６が肌に過度に負荷をかけることを抑制することができる。
【００３２】
上述の観点から、端部固定部６５における第１剥離強度は、０．２Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、０．３Ｎ／２０ｍｍ以上であることが更に好ましく、また５．０Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましく、２．０Ｎ／２０ｍｍ以下であることが更に好ましく、そして０．２Ｎ／２０ｍｍ以上５．０Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましく、０．３Ｎ／２０ｍｍ以上２．０Ｎ／２０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
同様な観点から、接合部６６における第２剥離強度は、１．３Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、１．５Ｎ／２０ｍｍ以上であることが更に好ましく、また７．０Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましく、６．０Ｎ／２０ｍｍ以下であることが更に好ましく、そして１．３Ｎ／２０ｍｍ以上７．０Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましく、１．５Ｎ／２０ｍｍ以上６．０Ｎ／２０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
第１剥離強度及び第２剥離強度は次の方法で測定される。尚、後述する引張試験機としては、例えばエーアンドデイ社のテンシロン「ＲＴＣシリーズ」）を用いることができる。
【００３３】
〔第１剥離強度の測定法〕
使用前の吸収性物品を各弾性部材の収縮によって形成されたギャザーが消失する程度まで伸長させ、端部固定部６５を含むように、長手方向Ｘの長さを５０ｍｍ超とし且つ幅方向Ｙの長さを２０ｍｍとした矩形状の試験片を切り出す。切り出す際には、試験片の長手方向Ｘの一端部に、端部固定部６５が位置するように切り出す。次に、試験片の長手方向Ｘの他端部側において不織布６０と表面シート５との層間を剥がし、剥がした部位を引張試験機の各チャックに挟み、試験片をＴ字状にセットする。チャック間距離は５０ｍｍとする。引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離を行い、最大強度を測定する。測定は３回行い、最大強度の平均値を第１剥離強度（単位：Ｎ／２０ｍｍ）とする。幅方向Ｙの長さが足りない場合は、適当な長さで試験片を作成し、試験後の最大強度の平均値を２０ｍｍ幅に換算する。
【００３４】
〔第２剥離強度の測定法〕
使用前の吸収性物品から接合部６６を切り出して試験片を作製する。試験片の形状は、幅方向Ｙの長さを５０ｍｍ超とし且つ長手方向Ｘの長さを２０ｍｍとした矩形とする。試験片の長手方向Ｘの一端において、不織布６０と、不織布６０に接合された表面シート５等の他の部材との層間を剥がし、剥がした部位を引張試験機の各チャックに挟み、試験片をＴ字状にセットする。チャック間距離は５０ｍｍとする。引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離を行い、最大強度を測定する。着用者から見て右側の接合部６６を測定する場合は、製品の左側から右側へ幅方向Ｙに沿う方向で剥離させる。着用者から見て左側の接合部６６を測定する場合は、製品の右側から左側へ幅方向Ｙに沿う方向で剥離させる。測定は３回行い、最大強度の平均値を層間剥離強度（単位：Ｎ／２０ｍｍ）とする。
【００３５】
防漏カフ６が捲れた状態となり難くなる観点から、図２に示すように、腹側シート部材３Ｆの長手方向Ｘの内端Ｆ１と端部固定部６５との間隔Ｄ３が、背側シート部材３Ｒの長手方向Ｘの内端Ｒ１と端部固定部６５との間隔Ｄ４よりも小さいことが好ましい。
間隔Ｄ４と間隔Ｄ３との差は、１０ｍｍ以上であることが好ましく、３０ｍｍ以上であることが更に好ましく、また９０ｍｍ以下であることが好ましく、７０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
間隔Ｄ３は、５ｍｍ以上であることが好ましく、１０ｍｍ以上であることが更に好ましく、また５０ｍｍ以下であることが好ましく、４０ｍｍ以下であることが更に好ましい。  間隔Ｄ４は、３０ｍｍ以上であることが好ましく、５０ｍｍ以上であることが更に好ましく、また１００ｍｍ以下であることが好ましく、９０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００３６】
不織布６０としては、図６及び図７に示すように、構成繊維が一体化したエンボス部８０が、平面方向に相互に離間した状態に形成された不織布を好ましく用いることができる。不織布を柔らかくする観点から、構成繊維の主成分としてプロピレンランダムコポリマーを含む不織布を好ましく用いることができる。これらの要件を満たす不織布６０としては、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、又はスパンボンド層とメルトブローン層との積層不織布等が挙げられる。
【００３７】
防漏カフ６が捲れた状態となり難くなる観点から、不織布６０は、一面の面積に占める複数のエンボス部８０の面積を合計した合計面積の割合が、１８％以下であることが好ましく、１５％以下であることが更に好ましく、また８％以上であることが好ましく、１０％以上であることが更に好ましく、そして８％以上１８％以下であることが好ましく、１０％以上１５％以下であることが更に好ましい。
【００３８】
不織布６０に形成されたエンボス部８０の１個当たりの面積は、好ましくは０．２ｍｍ２以上、さらに好ましくは０．３ｍｍ２以上、そして、好ましくは０．５ｍｍ２以下、さらに好ましくは０．４ｍｍ２以下である。
不織布６０の複数のエンボス部８０のうち、１つのエンボス部８０と、該エンボス部８０に最も近い位置にある別のエンボス部８０との間の距離が、好ましくは０．８ｍｍ以上、さらに好ましくは１．０ｍｍ以上、そして、好ましくは３．０ｍｍ以下、さらに好ましくは２．０ｍｍ以下である。
【００３９】
端部固定部６５は、ヒートエンボス加工、高周波シール加工、又は超音波シール加工、ホットメルト型の接着剤等の公知の接合方法を用いて形成することができる。図６に示すように、おむつ１の端部固定部６５には、ヒートエンボス加工、高周波シール加工、又は超音波シール加工によって、不織布６０と表面シート５とが部分的に熱融着された融着部８１が複数形成されている。防漏カフ６が捲れた状態となり難くなる観点から、複数の融着部８１のうち、一部の融着部８１がエンボス部８０と重なっていることが好ましい。端部固定部６５を形成する複数の融着部８１に占める、エンボス部８０と重なる融着部８１の割合は、５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることが更に好ましく、また９０％以下であることが好ましく、８０％以下であることが更に好ましい。エンボス部８０と重なる融着部８１とは、エンボス部８０の輪郭と融着部８１の輪郭とが触れている融着部８１も含む意味である。
【００４０】
防漏カフ６が捲れた状態となり難くなる観点から、端部固定部６５の面積に占める複数の融着部８１の面積を合計した合計面積の割合は、５％以上であることが好ましく、１０％以上であることが更に好ましく、また３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることが更に好ましい。端部固定部６５の面積は、端部固定部６５の長手方向Ｘの最大寸法と幅方向Ｙの最大寸法との積により算出される。
【００４１】
防漏カフ６が捲れた状態となり難くなる観点から、端部固定部６５の面積は、３００ｍｍ２以上であることが好ましく、８００ｍｍ２以上であることが更に好ましく、また１０００ｍｍ２以下であることが好ましく、９００ｍｍ２以下であることが更に好ましい。
【００４２】
複数の融着部８１の配置パターンは、特に限定されるものではなく、格子状、千鳥格子状、ハニカム状等、任意のものとすることができる。尚、図６に示す融着部８１の配置パターンは、防漏カフ６が表面シート５から剥離し難い観点から、千鳥格子状となっている。即ち、長手方向Ｘに延びる融着部８１の縦列を構成する融着部８１，８１どうしの間に、該縦列と幅方向Ｙに隣り合う別の縦列を構成する融着部８１が配置されるパターンとなっている。
【００４３】
融着部８１の平面視形状は、特に限定されるものではなく、円形状、楕円形状、矩形状、三角形状等、任意のものとすることができる。尚、図６に示す融着部８１の平面視形状は、防漏カフ６の肌触りの観点から、円形状となっている。
【００４４】
融着部８１がエンボス部８０と重なり易くなる観点から、融着部８１の１個当たりの面積は、好ましくは０．５ｍｍ２以上、さらに好ましくは２．０ｍｍ２以上、そして、好ましくは１０．０ｍｍ２以下、さらに好ましくは５．０ｍｍ２以下である。防漏カフ６の肌触りと、表面シート５との剥離強度のバランスの観点から、複数の融着部８１は、幅方向Ｙ内側に配されものほど、その面積が大きくなることが好ましい。
融着部８１がエンボス部８０と重なり易くなる観点から、複数の融着部８１のうち、１つの融着部８１と、該融着部８１に最も近い位置にある別の融着部８１との間の距離が、好ましくは３ｍｍ以上、さらに好ましくは５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは８ｍｍ以下である。
【００４５】
接合部６６は、端部固定部６５と同様に、ヒートエンボス加工、高周波シール加工、又は超音波シール加工、ホットメルト型の接着剤等の公知の接合方法を用いて形成することができる。図７に示すように、おむつ１の接合部６６には、ヒートエンボス加工、高周波シール加工、又は超音波シール加工によって、不織布６０と表面シート５とが部分的に熱融着された第２融着部８２が複数形成されている。股下部Ｍにおける防漏カフ６からの漏れを抑える観点から、第２融着部８２の１個当たりの面積は、融着部８１の１個当たりの面積よりも大きいことが好ましく、好ましくは２ｍｍ２以上、さらに好ましくは４ｍｍ２以上、そして、好ましくは２０ｍｍ２以下、さらに好ましくは１５ｍｍ２以下である。
同様な観点から、複数の第２融着部８２のうち、１つの第２融着部８２と、該第２融着部８２に最も近い位置にある別の第２融着部８２との間の距離が、好ましくは０．５ｍｍ以上、さらに好ましくは１ｍｍ以上、そして、好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは３ｍｍ以下である。
【００４６】
〔エンボス部８０及び融着部８１，８２の面積の測定法〕
おむつ１から防漏カフ６を切り出し、融着部８１，８２のある領域から、１０ｍｍ×１０ｍｍの測定片を切り出す。その測定片について、画像解析装置として、例えば、ＫＥＹＥＮＣＥ社製、ＶＨＸ−１０００を用いて融着部の面積を測定する。融着部は、測定片内にあるすべての融着部について測定し、それらの平均値を求め、該平均値を融着部の面積とする。この時、融着部の形状が切断されていないものを選択する。エンボス部８０も同様に、防漏カフ６を構成する不織布６０におけるエンボス部８０のある領域から、１０ｍｍ×１０ｍｍの測定片を切り出す。その測定片について、画像解析装置を用いてエンボス部８０の面積を測定する。端部固定部６５の面積に占める複数の融着部８１の面積を合計した合計面積の割合は、端部固定部６５における単位面積（１０ｍｍ四方の１００ｍｍ２）当たりの融着部８１の総面積として測定する。測定は、３回測定し、それらの平均値を求め、該平均値を端部固定部の面積に占める複数の融着部の面積を合計した合計面積の割合とする。この時には、融着部の形状が不完全となっているものも含み測定範囲内のすべての融着部を対象とする。不織布６０の一面の表面積に占める複数のエンボス部８０の面積を合計した合計面積の割合も同様に、測定片における単位面積（１０ｍｍ四方の１００ｍｍ２）当たりのエンボス部８０の総面積として測定する。測定片は、３枚以上採取し、それらの平均値を求め、該平均値を一面の表面積に占める複数のエンボス部８０の面積を合計した合計面積の割合とする。
【００４７】
第２融着部８２の平面視形状は、特に限定されるものではなく、円形状、楕円形状、矩形状、三角形状等、任意のものとすることができる。尚、図７に示す第２融着部８２の平面視形状は、防漏カフ６が捲れた状態となり難くなる観点から、楕円形状となっている。
【００４８】
おむつ１の着用時に着用者の脚や着用補助者等の手等が防漏カフ６に引っ掛かった場合、端部固定部６５から防漏カフ６にかかる応力によって、接合部６６を起点に、防漏カフ６のめくれが直りやすくなる観点から図５に示すように、接合部６６は、端部固定部６５よりも幅方向Ｙの長さが小さいことが好ましい。接合部６６の幅方向Ｙの長さとは、接合部６６における幅方向Ｙの最大寸法のことである。同様に、端部固定部６５の幅方向Ｙの長さとは、端部固定部６５における幅方向Ｙの最大寸法のことである。
【００４９】
防漏カフ６が捲れた状態となり難くなる観点から、接合部６６は、長手方向Ｘの長さが、弾性伸縮部６４おける長手方向Ｘに延びる伸縮領域以上の長さであることが好ましい。
【００５０】
図４に示すように、外装体３を構成する腹側シート部材３Ｆ及び背側シート部材３Ｒは、それぞれ、外層シート３１及び内層シート３２を含んで構成されている。おむつ１の着用状態において、外層シート３１は着用者の身体から遠い側に位置して、おむつ１の外面すなわち非肌対向面を形成する。内層シート３２は着用者の身体に近い側に位置して、おむつ１の内面すなわち肌対向面を形成する。外層シート３１と内層シート３２とは、所定の部位において接着剤等の接合手段を介して互いに接合され一体化されている。図２に示すように、腹側シート部材３Ｆ及び背側シート部材３Ｒそれぞれにおいて、外層シート３１と内層シート３２との間には、ウエスト開口部ＷＨの周縁部にウエスト開口伸縮部３３を形成するウエスト部弾性部材３４、及び胴回り部に胴回り伸縮部３５を形成する胴回り弾性部材３６が配されている。該胴回り部とは、ウエスト開口部ＷＨの周縁端から下方に２０ｍｍ離間した位置からレッグ開口部ＬＨの上端までの領域のことである。弾性部材３４，３６は、それぞれ伸長状態で、ホットメルト型接着剤等の任意の接合手段によりシート３１，３２間に接合固定されている。
【００５１】
図２に示すように、ウエスト開口伸縮部３３は、吸収体４の長手方向Ｘの端部よりもウエスト開口部側に配され且つウエスト開口部ＷＨの周縁部において周方向に沿って形成されている。ウエスト開口伸縮部３３は、伸長状態で固定されたウエスト部弾性部材３４によって幅方向Ｙに伸縮可能な状態となっている。
【００５２】
図２に示すように、胴回り伸縮部３５は、吸収性本体２の幅方向Ｙ外方に一対の側方伸縮部３７，３７を備えている。一対の側方伸縮部３７，３７は、幅方向Ｙの左右に分割された状態で形成されている。各側方伸縮部３７は、少なくとも端部固定部６５の幅方向Ｙ外方に形成されている。側方伸縮部３７は、伸長状態で固定された胴回り弾性部材３６によって幅方向Ｙに伸縮可能な状態となっている。側方伸縮部３７は、端部固定部６５を含み端部固定部６５から幅方向Ｙ外方に延在する端部固定部伸縮部３８を備えている。端部固定部６５の近傍から防漏カフ６が立ち上がり易く、防漏カフ６が捲れた状態となり難くなる観点から、側方伸縮部３７のうち、端部固定部伸縮部３８は、ウエスト開口伸縮部３３よりも幅方向Ｙの伸長応力が高いことが好ましい。伸長応力は下記方法により測定される。
【００５３】
〔伸長応力の測定法〕
おむつを、展開して平面状に拡げ、該おむつを、おむつ幅方向Ｙと平行な直線に沿って切断して、腹側部Ｆ及び背側部Ｒそれぞれからウエスト開口伸縮部と端部固定部伸縮部３８をそれぞれ切り出す。ウエスト開口伸縮部とは、ウエスト開口部ＷＨと吸収体４の長手方向Ｘの端部までの部分において幅方向Ｙに沿って弾性部材３４が配設されている領域である。端部固定部伸縮部３８とは側方伸縮部３７のうち、端部固定部６５の長手方向Ｘに亘る部分において幅方向Ｙに沿って弾性部材３６が配設されている領域である。この切り出しの際には、外装体３のみならず、吸収性本体２等を含むおむつ全体を切断する。切り出した各領域（測定サンプル）の長手方向の両端（サイドシール部Ｓを形成していた部分のすぐ内側）を、テンシロン引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製「ＲＴＣ−１２１０Ａ」）のチャックに挟み、該測定サンプルを３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で長手方向に伸長させ、外装体３の内寸〔弾性部材により外装体が収縮していない状態（換言すれば弾性部材を配さずに外装体のみを伸展させた状態）で測定した外装体３のサイドシール部Ｓ，Ｓ間の長さ〕を１００（例えば３５０ｍｍ）としたときの、８０相当（例えば２８０ｍｍ）の長さまで伸長させた後に、７１相当（例えば２５０ｍｍ）の長さまで収縮させたときの引張り荷重（ｃＮ）を収縮力とする。外装体３の内寸を１００としたときの７１相当の長さにおける戻りの力を規定した理由は、おむつ１を着用する主たる対象者である幼児の腹回りの長さがおむつ内寸と比して７１％程度となるからである。なお、ここで言う腹回りの長さは、幼児の姿勢が変化したときの腹回りの周長の変化を考慮し、立位および座位で測定した腹回りの平均値である。
【００５４】
ウエスト開口伸縮部３３の伸長応力に対する端部固定部伸縮部３８の伸長応力の比（端部固定部伸縮部３８の伸長応力／ウエスト開口伸縮部３３の伸長応力）は、好ましくは１．０４以上、更に好ましくは１．０５以上、そして、好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．５以下である。
ウエスト開口伸縮部３３の伸長応力は、好ましくは０．６ｃＮ／ｍｍ以上、更に好ましくは０．８ｃＮ／ｍｍ以上、そして、好ましくは５．５ｃＮ／ｍｍ以下、更に好ましくは４．５ｃＮ／ｍｍ以下である。
側方伸縮部３７の伸長応力は、好ましくは０．８ｃＮ／ｍｍ以上、更に好ましくは１．０ｃＮ／ｍｍ以上、そして、好ましくは７．０ｃＮ／ｍｍ以下、更に好ましくは６．０ｃＮ／ｍｍ以下である。
【００５５】
着用状態において、着用者の身体とおむつ１とが密着し易く、端部固定部６５の近傍から防漏カフ６が立ち上がり易くなる観点から、図２に示すように、各端部固定部伸縮部３８は、その幅方向Ｙ内方端部３７ｅが端部固定部６５と厚み方向において重なっていることが好ましい。
【００５６】
吸収性コア４０は、図３に示すように、単層となっている。吸収性コア４０は、幅方向Ｙの内方に可撓部を備えていてもよいし、備えていなくてもよい。可撓部としては、吸収性コア４０を貫通するスリット又は坪量の低い低坪量部等が挙げられる。可撓部を備えていると、着用状態において、該可撓部軸として、吸収体４の長手方向Ｘに沿う側部が立ち上がり易くなり、尿等の排泄物が幅方向Ｙ外方へ流出することを阻止できる。吸収性コア４０は、可撓部として、長手方向Ｘに延びる一対のスリット４４，４４を有している。スリット４４は、吸収体４の長手方向Ｘに沿う側縁よりも幅方向Ｙの内方に形成されている。スリット４４の代わりに低坪量部を備えるときには、該低坪量部の坪量は、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であり、より好ましくは１００ｇ／ｍ２以上３００ｇ／ｍ２以下である。なお吸収性コア４０は多層となっていてもよい。
【００５７】
吸収体４の長手方向Ｘに沿う側部が立ち上がり易くなるとともに、防漏カフ６が捲れた状態となり難くなる観点から、スリット４４は、長手方向Ｘに延びる接合部６６に沿って、接合部６６に平行に配されていることが好ましい。同様な観点から、端部固定部６５は、スリット４４から幅方向Ｙ外方に配されていることが好ましい。吸収性コア４０がスリット４４の代わりに低坪量部を備えるときも同様の配置であることが好ましい。
【００５８】
本実施形態のおむつ１の各部を構成する材料としては、当該技術分野において通常用いられているものを特に制限無く用いることができる。例えば、表面シート５としては、各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができる。防漏シート７としては、例えば液難透過性のフィルムやスパンボンド・メルトブローン・スパンボンド積層不織布などが挙げられる。各弾性部材としては、糸ゴム等を用いることができる。外層シート３１及び内層シート３２としては、各種不織布を用いることができる。
【００５９】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されず適宜変更可能である。例えば図１に示す実施形態では、外装体が着用者の背側に配される背側シート部材と腹側に配される腹側シート部材とに分割されている外装体分割タイプのパンツ型使い捨ておむつに係るものであったが、それに代えて、本発明は、腹側部Ｆ、股下部Ｍ及び背側部Ｒに亘る外装体３を有するパンツ型使い捨ておむつであってもよい。また本発明は、パンツ型使い捨ておむつではなく、女性用のパンツ型の生理用ナプキンであってもよく、軽失禁対策用のパンツ型吸収性物品であってもよい。
【００６０】
図３に示すおむつ１においては、防漏カフ６と表面シート５との接合部６６が、吸収体４の長手方向Ｘに沿う側縁から外方に位置する部分に形成されている。それに代えて、吸収体４の長手方向Ｘの側縁から非肌対向面側に巻き下げられた表面シート５と、防漏カフ６の不織布６０とが接合されて接合部６６を形成していてもよい。また接合部６６は、防漏カフ６の不織布６０と表面シート５との接合以外に、不織布６０が吸収性本体２を構成する防漏シート７等の他の部材と接合されることによって形成されたものであってもよい。
【００６１】
前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００６２】
＜１＞
着用者の前後方向に対応する長手方向と前記長手方向に直交する幅方向とを有し、着用時に、着用者の腹側に配される腹側部、背側に配される背側部及び前記腹側部と前記背側部の間に位置する股下部を有し、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部を有するパンツ型吸収性物品であって、
液透過性の表面シート、吸収体及び防漏シートを含む吸収性本体と、該吸収性本体の前記長手方向の両側に前記長手方向に沿って配された防漏カフとを備えており、
前記防漏カフは、不織布から構成され、前記幅方向の一方の端に固定端及び他方の端に自由端を有しており前記腹側部及び前記背側部に位置する前記長手方向の両端近傍に、前記表面シートに固定された端部固定部を有し、前記自由端の近傍に弾性部材が固定された弾性伸縮部を有しており、
前記防漏カフは、前記固定端と前記弾性伸縮部との間の前記幅方向の距離である第１の距離が１０ｍｍ以上であり、前記腹側部及び前記背側部の何れか一方又は両方において、前記弾性伸縮部と前記端部固定部との間の前記長手方向の距離である第２の距離が、前記第１の距離以下であり、
前記不織布は、表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が２．２μｍ以下であり且つ摩擦係数の平均偏差（ＭＭＤ）が０．０１２以下である、パンツ型吸収性物品。
＜２＞
前記腹側部及び前記背側部の両方において、前記第２の距離が前記第１の距離以下である、＜１＞に記載のパンツ型吸収性物品。
＜３＞
前記端部固定部においては、前記不織布と前記表面シートとの間の剥離強度である第１剥離強度が０．２Ｎ／２０ｍｍ以上５．０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、前記固定端を形成する接合部においては、前記不織布と他の部材との剥離強度が、第１剥離強度以上である、＜１＞又は＜２＞に記載のパンツ型吸収性物品。
＜４＞
前記固定端を形成する接合部の前記剥離強度は、１．３Ｎ／２０ｍｍ以上である、＜３＞に記載のパンツ型吸収性物品。
＜５＞
前記固定端を形成する接合部は、前記端部固定部よりも前記幅方向の長さが小さい、＜３＞又は＜４＞に記載のパンツ型吸収性物品。
＜６＞
前記第１の距離は１５ｍｍ以上である、＜１＞〜＜５＞の何れか１つに記載のパンツ型吸収性物品。
＜７＞
前記第２の距離は１５ｍｍ以下である、＜１＞〜＜６＞の何れか１つに記載のパンツ型吸収性物品。
＜８＞
前記腹側部において、前記弾性伸縮部における前記長手方向に延びる伸縮領域の端が、厚み方向において前記端部固定部と重なっている、＜７＞に記載のパンツ型吸収性物品。
＜９＞
前記背側部において、前記弾性伸縮部における前記長手方向に延びる伸縮領域の端が、厚み方向において前記端部固定部と重なっている、＜７＞又は＜８＞に記載のパンツ型吸収性物品。
＜１０＞
前記不織布は、摩擦係数（ＭＩＵ）が０．２５以下である、＜１＞〜＜９＞の何れか１つに記載のパンツ型吸収性物品。
＜１１＞
前記不織布には、エンボス部が平面方向に相互に離間した状態に複数形成されており、該不織布の表面積に占める複数の該エンボス部の面積を合計した合計面積の割合が、１８％以下である、＜１＞〜＜１０＞の何れか１つに記載のパンツ型吸収性物品。
＜１２＞
前記端部固定部には、前記不織布と前記表面シートとが部分的に熱融着された融着部が複数形成されており、該複数の融着部のうちの一部が前記エンボス部と重なっている、＜１１＞に記載のパンツ型吸収性物品。
＜１３＞
前記端部固定部において、前記複数の融着部に占める、前記エンボス部と重なる前記融着部の割合が５０％以上である、＜１２＞に記載のパンツ型吸収性物品。
＜１４＞
前記端部固定部の面積に占める前記複数の融着部の面積を合計した合計面積の割合が、５％以上である、＜１２＞又は＜１３＞に記載のパンツ型吸収性物品。
＜１５＞
前記複数の融着部は、千鳥格子状に配されている、＜１２＞〜＜１４＞の何れか１つに記載のパンツ型吸収性物品。
＜１６＞
前記融着部は、平面視して円形状となっている、＜１２＞〜＜１５＞の何れか１つに記載のパンツ型吸収性物品。
＜１７＞
前記複数の融着部は、前記幅方向内側に配されものほど、面積が大きい、＜１２＞〜＜１６＞の何れか１つに記載のパンツ型吸収性物品。
＜１８＞
前記端部固定部の面積が３００ｍｍ２以上１０００ｍｍ２以下である、＜１＞〜＜１７＞の何れか１つに記載のパンツ型吸収性物品。
＜１９＞
前記固定端を形成する接合部は、前記弾性伸縮部おける前記長手方向に延びる伸縮領域以上の長さに形成されている、＜１＞〜＜１８＞の何れか１つに記載のパンツ型吸収性物品。
＜２０＞
前記固定端を形成する接合部には、前記不織布と他の部材とが部分的に熱融着された第２融着部が複数形成されており、該第２融着部は、平面視して楕円形状となっている、＜１＞〜＜１９＞の何れか１つに記載のパンツ型吸収性物品。
＜２１＞
前記不織布は、構成繊維の主成分がプロピレンランダムコポリマーを含む、＜１＞〜＜２０＞の何れか１つに記載のパンツ型吸収性物品。
＜２２＞
前記吸収性本体を固定する外装体は、前記腹側部側に配される腹側シート部材と、前記背側部側に配される背側シート部材とに分割されている、＜１＞〜＜２１＞の何れか１つに記載のパンツ型吸収性物品。
＜２３＞
前記腹側シート部材の前記長手方向の内端と前記端部固定部との間隔が、前記背側シート部材の前記長手方向の内端と前記端部固定部との間隔よりも小さい、＜２２＞に記載のパンツ型吸収性物品。
＜２４＞
前記腹側部及び前記背側部の少なくとも一方は、吸収体端部よりウエスト開口部側に配され且つウエスト開口部の周方向に沿って形成され前記幅方向に伸縮するウエスト開口伸縮部と、前記吸収性本体の幅方向外方に形成され前記幅方向に伸縮する側方伸縮部とを備えており、
前記側方伸縮部のうち、前記端部固定部を含み前記端部固定部から前記幅方向外方に延在する端部固定部伸縮部は、前記ウエスト開口伸縮部よりも前記幅方向の伸長応力が高い、＜１＞〜＜２３＞の何れか１つに記載のパンツ型吸収性物品。
＜２５＞
前記端部固定部伸縮部は、前記幅方向の内方端部が前記端部固定部と厚み方向において重なっている、＜２４＞に記載のパンツ型吸収性物品。
＜２６＞
前記吸収体は、前記長手方向に沿う両側部に、前記長手方向に延びるスリット又は低坪量部を有しており、該スリット又は該低坪量部は、前記固定端を形成する接合部と平行に配されている、＜１＞〜＜２５＞の何れか１つに記載のパンツ型吸収性物品。
＜２７＞
前記端部固定部は、前記スリット又は前記低坪量部から幅方向外方に配されている、＜２６＞に記載のパンツ型吸収性物品。
【符号の説明】
【００６３】
１  パンツ型使い捨ておむつ（パンツ型吸収性物品）
Ｆ  腹側部
Ｍ  股下部
Ｒ  背側部
２  吸収性本体
５  表面シート
４  吸収体
４４  スリット
７  防漏シート
３  外装体
３Ｆ  腹側シート部材
３Ｒ  背側シート部材
６  防漏カフ
６０  防漏カフを構成する不織布
６１  自由端
６２  固定端
６３  弾性部材
６４  弾性伸縮部
６５  端部固定部
６６  接合部
８０  エンボス部
８１  融着部
８２  第２融着部
Ｘ  長手方向
Ｙ  幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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