(57)【要約】【課題】積層板と接触した物が傷つき難くなる積層板及び仕切り部材を提供すること。【解決手段】積層板１０は、芯材１１の少なくとも片面に発泡体である表皮材２１が積層されたものである。積層板１０では、表皮材２１のうち芯材１１と反対側の面における十点平均粗さＲｚが、５μｍ以上、５０μｍ以下となっている。また、積層板１０では、表皮材２１の２５％圧縮硬さが、０．０１ＭＰａ以上、０．０５ＭＰａ以下となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材の少なくとも片面に発泡体である表皮材が積層された積層板であって、
前記表皮材のうち前記芯材と反対側の面における十点平均粗さＲｚが、５μｍ以上、５０μｍ以下であり、
前記表皮材の２５％圧縮硬さが、０．０１ＭＰａ以上、０．０５ＭＰａ以下である、積層板。
【請求項２】
前記表皮材は、超臨界発泡体である、請求項１に記載の積層板。
【請求項３】
前記表皮材の密度が、５０ｋｇ／ｍ３以上、２３０ｋｇ／ｍ３以下である、請求項１又は２に記載の積層板。
【請求項４】
前記芯材は、発泡体であり、
前記芯材の発泡倍率は、前記表皮材の発泡倍率よりも低くなっている、請求項１から３のうち何れか１の請求項に記載の積層板。
【請求項５】
前記表皮材は、少なくとも前記芯材と反対側に、スキン層を有する、請求項１から４のうち何れか１の請求項に記載の積層板。
【請求項６】
前記表皮材は、前記表皮材の表裏の両側に、スキン層を有する、請求項５に記載の積層板。
【請求項７】
前記芯材と前記表皮材が、熱融着されている、請求項１から６のうち何れか１の請求項に記載の積層板。
【請求項８】
前記表皮材は、前記芯材の両面に積層されている、請求項１から７のうち何れか１の請求項に記載の積層板。
【請求項９】
請求項１から８のうち何れか１の請求項に記載の積層板が複数連結してなり、
入れ物内を複数の収容空間に仕切る、仕切り部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、積層板、及び積層板を含む仕切り部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発泡層を含む積層板は、例えば、複数の物を分けて箱詰めするための仕切り部材等、種々の用途に用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４５４０号公報（段落［００２９］、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の積層板に対して、積層板と接触した物が傷つき難くなることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１の発明は、芯材の少なくとも片面に発泡体である表皮材が積層された積層板であって、前記表皮材のうち前記芯材と反対側の面における十点平均粗さＲｚが、５μｍ以上、５０μｍ以下であり、前記表皮材の２５％圧縮硬さが、０．０１ＭＰａ以上、０．０５ＭＰａ以下である、積層板である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記表皮材は、超臨界発泡体である、請求項１に記載の積層板である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記表皮材の密度が、５０ｋｇ／ｍ３以上、２３０ｋｇ／ｍ３以下である、請求項１又は２に記載の積層板である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記芯材は、発泡体であり、前記芯材の発泡倍率は、前記表皮材の発泡倍率よりも低くなっている、請求項１から３のうち何れか１の請求項に記載の積層板である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記表皮材は、前記芯材と反対側に、スキン層を有する、請求項１から４のうち何れか１の請求項に記載の積層板である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記表皮材は、前記表皮材の表裏の両側に、スキン層を有する、請求項５に記載の積層板である。
【００１１】
請求項７の発明は、前記芯材と前記表皮材が、熱融着されている、請求項１から６のうち何れか１の請求項に記載の積層板である。
【００１２】
請求項８の発明は、前記表皮材は、前記芯材の両面に積層されている、請求項１から７のうち何れか１の請求項に記載の積層板である。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項１から８のうち何れか１の請求項に記載の積層板が複数連結してなり、入れ物内を複数の収容空間に仕切る、仕切り部材である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１，９の発明では、表皮材のうち芯材と反対側の面が、十点平均粗さＲｚが５〜５０μｍとなった平滑性の高い面となっている。これにより、表皮材側から積層板に接触した物が傷つくことを抑制可能となる。さらに、表皮材の２５％圧縮硬さが、０．０５ＭＰａ以下であるので、表皮材側から積層板に接触した物が傷つくことをより抑制可能となる。また、表皮材の２５％圧縮硬さが、０．０１ＭＰａ以上であるので、表皮材を摩耗し難くすることが可能となる。
【００１５】
芯材を発泡体とすれば、積層板の軽量化が図られる。ここで、積層板に接触した物が傷つき難くなるように、積層板の発泡倍率を高くする（即ち、積層板を柔らかくする）ことが考えられるが、この場合、積層板の剛性が低下する。これに対し、請求項４の発明では、芯材の発泡倍率が表皮材の発泡倍率よりも低くなっているので、芯材によって積層板の剛性を確保することが可能となる。
【００１６】
請求項２の発明では、表皮材が超臨界発泡体であるので、表皮材の気泡を細かくすることができ、積層板の外面の平滑性を高くすることが容易となる。
【００１７】
請求項３の発明では、表皮材の密度が、２３０ｋｇ／ｍ３以下であるので、表皮材側から積層板に接触した物が傷つくことをさらに抑制可能となる。また、表皮材の密度が、５０ｋｇ／ｍ３以上であるので、表皮材の強度が低くなって表皮材が摩耗し易くなることを抑制可能となる。
【００１８】
請求項５の発明では、表皮材のスキン層により、積層板において表皮材が構成する外面をより平滑にすることが可能となる。本発明によれば、スキン層により表皮材を摩耗し難くすることが可能となる。
【００１９】
請求項６の発明では、表皮材の表裏の両側にスキン層が形成されるので、芯材と表皮材を圧着する場合に、表皮材の気泡内の空気が抜け難くなり、表皮材が潰れて硬くなることを抑えることが可能となる。これにより、表皮材側から積層板に接触した物が傷つくことをより一層抑制可能となる。
【００２０】
請求項７の発明では、芯材と表皮材を接着剤によって一体化させる場合に比べて、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）等の発生が抑制でき、積層板を地球環境に優れたものとすることが可能となる。
【００２１】
請求項８の発明では、表皮材が芯材の両面に積層されるので、積層板に接触した物が、表側と裏側の何れから積層板に接触した場合でも、その物が傷つくことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本開示の一実施形態に係る積層板の断面図
【図２】（Ａ）積層板の表皮材周辺の拡大断面図、（Ｂ）別の例に係る積層板の表皮材周辺の拡大断面図
【図３】積層ラインの側面図
【図４】仕切り部材の斜視図
【図５】実施例及び比較例を示すテーブル
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１（Ａ）に示されるように、本実施形態の積層板１０は、芯材１１の表裏の両面に表皮材２１が積層されてなる。本実施形態では、芯材１１と表皮材２１は共に、発泡体であり、芯材１１と各表皮材２１は熱融着されている。
【００２４】
芯材１１の発泡倍率は、表皮材２１の発泡倍率よりも低くなっている。芯材１１を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられる。なお、芯材１１は、連続気泡構造でも独立気泡構造でもよい。
【００２５】
表皮材２１には、スキン層２２が形成されている。本実施形態では、図２（Ａ）に示されるように、スキン層２２は、表皮材２１の表裏の両側の表層部に設けられている。スキン層２２は、表皮材２１のうちスキン層２２よりも厚み方向内側の内層部に比べて、密度が高くなっている。本実施形態では、表皮材２１が、スキン層２１を芯材１１と反対側の面である最外面２１Ａに有することで、積層板１０において表皮材２１が構成する外面をより平滑にすることが可能となる。
【００２６】
なお、スキン層２２を表裏の両側に有する表皮材２１の代わりに、スキン層２２を片面側のみに有する表皮材２１が設けられていてもよい。この場合、図２（Ｂ）に示されるように、スキン層２１は、表皮材２１の最外面２１Ａ（即ち、積層体１０の外面）に設けられていることが好ましい。なお、表皮材２１は、例えば、スキン層２２を表裏の両側に有する表皮材２１を、半分にスライスすることで得ることができる。
【００２７】
表皮材２１の最外面２１Ａ（即ち、積層板１０の外面）における十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠）は、５μｍ以上、５０μｍ以下となっていて、５μｍ以上、３０μｍ以下がより好ましい。また、表皮材２１の２５％圧縮硬さ（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠）は、０．０１ＭＰａ以上、０．０５ＭＰａ以下となっている。また、表皮材２１の密度（見掛け密度。ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠）は、５０ｋｇ／ｍ３以上、２３０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。
【００２８】
表皮材２１は、超臨界発泡体であることが好ましい。表皮材２１が超臨界発泡体であると、表皮材２１の気泡を細かくすることができ、積層板１０の外面の平滑性を高くすることが容易となる。超臨界発泡体とは、樹脂組成物に、超臨界状態の不活性ガスを発泡剤として分散させて、減圧しながら押出成形することによって（所謂、超臨界発泡成形法によって）得られる発泡体である。上記樹脂組成物としては、例えば、ポリオレフィンマトリックス中に、結晶性オレフィン系熱可塑性エラストマー及び非結晶性オレフィン系熱可塑性エラストマーを混合したオレフィン系樹脂組成物等が挙げられる。このオレフィン系樹脂組成物としては、結晶性オレフィン系熱可塑性エラストマーの配合量が、オレフィン系樹脂組成物の全体に対して、３質量％以上、３２質量％以下となったものが好ましい。また、上記ポリオレフィンは、ポリプロピレン系樹脂であることが好ましく、さらに、ホモポリプロピレンであることが好ましい。上記不活性ガスとしては、二酸化炭素や窒素が挙げられるが、二酸化炭素が好ましい。また、表皮材２１は、表皮材２１をスライスしてスキン層を取り除いた断面（即ち、表皮材２１の内層部の断面）において、その断面上に引いた長さ１ｍｍの仮想直線に接触する気泡の数が、１０個以上となっていることが好ましい。
【００２９】
積層板１０は、以下のようにして製造される。まず、発泡体の芯材１１を用意すると共に、超臨界発泡体の１対の表皮材２１を、上述の超臨界発泡成形法により形成しておく。
【００３０】
次に、芯材１１の両面に、１対の表皮材２１がそれぞれ積層される。この積層工程は、例えば、図３に示される積層ライン５０により行われる。積層ライン５０では、芯材１１を送給しながら、芯材１１と、芯材１１の表側と裏側とに送給される１対の表皮材２１とを、貼り合わせる。具体的には、積層ライン５０では、１対のヒータ５１により、１対の表皮材２１のうち芯材１１側を向く面を熱風で加熱する。その後、ヒータ５１よりも下流側に配置された１対の送りローラ５２で、芯材１１と芯材１１の表裏に配置される１対の表皮材２１とを、挟んで下流側へ送ることで、芯材１１と１対の表皮材２１とを熱融着させる。このとき、芯材１１と各表皮材２１が圧着されることで、表皮材２１が圧縮される。本実施形態では、表皮材２１の表裏の両側にスキン層２２が設けられるので、この圧着の際に、表皮材２１の気泡内の空気が抜け難くなり、表皮材２１が潰れ難くなる。その結果、上記圧着によって硬くなることを抑えることが可能となる。なお、芯材１１と表皮材２１を熱融着させる際には、送りローラ５２よりも上流側で、ヒータ５１等によって芯材１１の表面を加熱してもよい。
【００３１】
その後、１対の送りローラ５２より下流側に配置されたカッター５３により、芯材１１と１対の表皮材２１との積層体が、所定長にカットされて、積層板１０が得られる。
【００３２】
積層板１０の使用例としては、以下のものが挙げられる。図４には、積層板１０を有する仕切り部材１００が示されている。仕切り部材１００は、両面に表皮材２１が積層された積層板１０が、複数連結してなり、部品などの入れ物１１０（通い箱、収納ケース等）の内部を複数の収容空間１００Ｒに仕切る。図４に示す例では、仕切り部材１００は、格子状をなしている。仕切り部材１００としては、例えば、十字状、Ｔ字状、Ｌ字状、コの字状、井桁状、Ｈ字状等であってもよい。
【００３３】
なお、積層板１０は、仕切り部材１００に限らず、通箱等の入れ物本体（例えば、底部、側壁部、蓋部等）や、複数重ねられる薄形部材に挟まれる合紙や、物を載置する下敷き部材、等に用いることができる。
【００３４】
以上の例のように、積層板１０が、例えば、他の物と接触し得る用途に用いられる場合等には、積層板１０と接触した物に傷を付けないことが望まれる。
【００３５】
これに対し、本実施形態の積層板１０では、表皮材２１の最外面２１Ａが、十点平均粗さＲｚが５〜５０μｍとなった平滑性の高い面となっている。これにより、表皮材２１側から積層板１０に接触した物が傷つくことを抑制可能となる。さらに、表皮材２１の２５％圧縮硬さが、０．０５ＭＰａ以下であるので、表皮材２１側から積層板１０に接触した物が傷つくことをより抑制可能となる。また、表皮材２１の２５％圧縮硬さが、０．０１ＭＰａ以上であるので、表皮材２１を摩耗し難くすることができる。
【００３６】
本実施形態の積層板１０では、表皮材２１の密度を、２３０ｋｇ／ｍ３以下とすることで、表皮材２１側から積層板１０に接触した物が傷つくことをさらに抑制可能となる。また、表皮材２１の密度を、５０ｋｇ／ｍ３以上とすることで、表皮材２１の強度が低くなって表皮材２１が摩耗し易くなることを抑制可能となる。
【００３７】
また、本実施形態では、表皮材２１が芯材１１の両面に積層されるので、積層板１０に接触した物が、表側と裏側の何れから積層板１０に接触した場合でも、その物が傷つくことを抑制できる。
【００３８】
本実施形態では、表皮材２１のスキン層２２により、積層板１０において表皮材２１が構成する外面をより平滑にすることが可能となる。これにより、表皮材２１側から積層板１０に接触した物が傷つくことを抑制可能となる。また、スキン層２２により表皮材２１を摩耗し難くすることが可能となる。
【００３９】
また、本実施形態では、表皮材２１の表裏の両側にスキン層２２が形成されるので、上述のように、芯材１１と表皮材２１を圧着する場合に、表皮材２１が潰れて硬くなることを抑えることが可能となる。これにより、表皮材２１側から積層板１０に接触した物が傷つくことをより一層抑制可能となる。
【００４０】
本実施形態のように、芯材１１を発泡体とすれば、積層板１０の軽量化が図られる。ここで、積層板１０に接触した物が傷つき難くなるように、積層板１０の発泡倍率を高くする（即ち、積層板１０を柔らかくする）ことが考えられるが、この場合、積層板１０の剛性が低下する。これに対し、本実施形態の積層板１０では、芯材１１の発泡倍率が表皮材２１の発泡倍率よりも低くなっているので、芯材１１によって積層板１０の剛性を確保することが可能となる。
【００４１】
本実施形態では、芯材１１と表皮材２１が熱融着されているので、芯材１１と表皮材２１を接着剤によって一体化させる場合に比べて、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）等の発生が抑制できる。これにより、積層板１０を地球環境に優れたものとすることができると共に、積層板１０が変色する虞も低減することが可能となる。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例及び比較例によって上記実施形態をさらに具体的に説明するが、本開示の積層板は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４３】
１．積層板の構成
＜実施例１〜４＞
実施例１〜４では、上述の製造方法のようにして芯材１１の両面に表皮材２１が積層された積層板１０を形成した。実施例１〜４の芯材１１と表皮材２１の詳細は、図５及び以下の通りである。
芯材；  無架橋ポリプロピレン樹脂の発泡シート（発泡剤：ブタン、見掛け密度（圧着前）：２００ｋｇ／ｍ３、発泡倍率（圧着前）：５倍、厚み（圧着前）：２．５ｍｍ）
表皮材；  株式会社イノアックコーポレーション製の商品名「ＦＯＬＥＣ  ＬＺ−２０００」（超臨界発泡体）
【００４４】
実施例１〜３では、スキン層２２が、各表皮材２１の両面に形成されている（図１及び図２（Ａ）の構成）。実施例１〜３は、表皮材２１の密度及び厚みが異なる。
【００４５】
実施例４では、スキン層２２が、各表皮材２１のうち芯材１１側の面のみに、形成されている（即ち、積層板１０の外面にスキン層２２が露出していない）。実施例４の表皮材２１は、実施例１の表皮材２１と同様のものを半分にスライスしたものである。
【００４６】
なお、図５における表皮材２１の「密度（圧着前）」、「厚み（圧着前）」とは、それぞれ、積層ライン５０において芯材１１と圧着する前の表皮材２１の密度（見掛け密度）と厚みのことである。また、「密度（圧着後）」とは、積層ライン５０において芯材１１と圧着した後の表皮材２１の密度（見掛け密度）である（即ち、積層板１０が形成された後の表皮材２１の密度である）。
【００４７】
＜比較例１，２＞
比較例１，２の積層板は、芯材の両面に１対の表皮材を積層したものである。各比較例における芯材と表皮材の詳細は、図５及び以下の通りである。比較例１，２では、芯材は、実施例１〜４の芯材１１と同様のものを用いて、芯材と表皮材を熱融着させた。
【００４８】
比較例１では、表皮材として、無架橋ポリエチレン樹脂の発泡シート（超臨界発泡体ではない。発泡剤：ブタン）を用いた。
【００４９】
比較例２では、表皮材として、架橋ポリエチレン樹脂の発泡シート（株式会社イノアックコーポレーション製の「Ｐ・Ｅ−ライト」。化学発泡剤が使用されている）を用いた。
【００５０】
２．評価方法
＜密度＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠して、表皮材の見掛け密度を測定した。表皮材の圧着後の見掛け密度は、積層板を形成した後に表皮材を芯材から分離して測定した。
【００５１】
＜２５％圧縮硬さ＞
ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して、表皮材の２５％圧縮硬さを測定した。具体的には、積層板を形成した後に、表皮材を芯材から分離して測定した。
【００５２】
＜表面粗さ＞
ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠して、表皮材の最外面（積層板の外面）における、中心線平均粗さＲａ、最大高さＲｍａｘ、十点平均粗さＲｚを測定した。測定には、株式会社東京精密の表面粗さ計「Ｓｕｒｆｃｏｍ」を使用した。
【００５３】
＜耐摩耗性＞
ＪＩＳ  Ｌ０８４９の「摩擦に対する染色堅牢度試験」に準拠し、２型試験機（学振型）を用いて、耐摩耗性の評価を行った。具体的には、各実施例及び各比較例の積層板を、試験機の支持台に固定すると共に、試験機の摩擦子に、白綿布の代わりに綿汎布６号を取り付け、その綿汎布にて積層板を擦る試験を行った。摩擦子の押圧荷重を、９．８Ｎとし、摩擦子を、１００ｍｍのストロークにて毎分３０回往復する速度で、  １００回往復させた。
【００５４】
そして、上記試験後の積層板の外観を、目視にて確認し、耐摩耗性を評価した。積層板の摩耗が、全く認められない場合を◎、わずかに認められるがほとんど目立たない場合を〇、明らかに認められるが目立たない場合を△、やや著しい場合を×、かなり著しい場合を××、とした。また、上記試験による積層板の摩耗量を、試験前後の積層板の重量差として算出した。
【００５５】
＜傷付性＞
耐摩耗性の試験と同様に、ＪＩＳ  Ｌ０８４９の「摩擦に対する染色堅牢度試験」に準拠し、２型試験機（学振型）を用いて評価を行った。具体的には、ポリプロピレン樹脂製の試験シートを、試験機の支持台に固定すると共に、試験機の摩擦子に、白綿布の代わりに各実施例、各比較例の積層板（詳細には、積層板のカットサンプル）を取り付け、その積層板にて試験シートを擦る試験を行った。摩擦子の押圧荷重を、１０Ｎとし、摩擦子を、５００ｍｍのストロークにて毎分３０回往復する速度で、２０００回往復させた。
【００５６】
そして、上記試験後の試験シートの外観を、目視にて確認し、傷付性を評価した。ここでいう「傷付性」とは、積層板で擦った相手（試験シート）に対しての、傷の付けにくさのことをいい、試験シートに傷が付いていないほど、評価が良いということになる。試験シートの外観において、全く傷が見えない場合を◎、わずかに傷が見える場合を〇、とした。また、試験後の試験シートの外観において、目立つ傷が見える場合を△以下とし、その目立つ傷が少ない場合を△、多い場合を×、とした。
【００５７】
＜ＶＯＣ発生量＞
ＶＤＡ−２７８に準拠して、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の発生量を測定した。具体的には、積層板のカットサンプルを、ガラス管に充填して、９０℃で３０分間加熱した。これにより発生したガスを、ＧＣ−ＭＳにより分析し、ＶＯＣの発生量を測定した。
【００５８】
＜評価結果＞
各実施例及び各比較例について、図５に記載された評価項目で、傷付性と耐摩耗性の評価が、共に◎である場合には総合評価を◎とし、前記評価に△、×、××が１つでも含まれる場合には、総合評価を×とし、それら以外の場合には、総合評価を〇とした。
【００５９】
図５に示されるように、実施例１〜４と、比較例１，２との比較から、十点平均粗さＲｚが５０μｍ以下である実施例１〜４では、傷付性（傷付けにくさ）が〇以上と良好であると共に、耐摩耗性（摩耗しにくさ）についても〇以上と良好であることがわかる（摩耗量は測定されなかった）。なお、実施例１〜３は、比較例１，２に比べて、中心線平均粗さＲａと最大高さＲｍａｘも低くなっている。
【００６０】
実施例４の積層板１０では、外面にスキン層２２が配置されていないので、表面粗さ（十点平均粗さＲｚ等）は、実施例１〜３の積層板１０に比べて、大きくなっているが、超臨界発泡体の表皮材２１を有する実施例４では、比較例１，２に比べて、表皮材２１の外面が平滑となっていて（即ち、Ｒｚが低くなっていて）、傷付性と耐摩耗性において十分な性能を発揮している（評価：〇）。外面にスキン層２２が配置された実施例１〜３では、特に耐摩耗性が良好となっている（評価：◎）。
【００６１】
実施例１〜４の結果から、２５％圧縮硬さや密度（圧着後）が低いほど（即ち、柔らかいほど）、傷付性が良好となる傾向があると共に、耐摩耗性についても良好となる傾向があることがわかる。また、表皮材２１の表裏の両側にスキン層２２を有する実施例１は、表皮材２１の片面側のみにスキン層２２を有する実施例４に対して、圧着前の密度が同じであるが、圧着後の密度が低くなっている（即ち、圧着後では柔らかい）。このように、表皮材２１の表裏の両側にスキン層２２が設けられている構成では、芯材１１と表皮材２１を圧着する際に、表皮材２１が潰れて硬くなることを抑えることが可能となり、傷付性が良好になっていると考えられる。
【００６２】
実施例１〜４の積層板１０では、架橋剤が含まれず、芯材１１と表皮材２１を熱融着させているので、架橋剤を含む比較例２の積層板に比べて、ＶＯＣの発生量を２００ｐｐｍ未満と低く抑えられることがわかる。
【００６３】
以上の結果から、十点平均粗さＲｚを５〜５０μｍとし、２５％圧縮硬さを０．０１〜０．０５ＭＰａとした実施例１〜４では、傷付性（傷付けにくさ）が良好になると共に、表皮材２１が摩耗し難くなり、さらに、ＶＯＣの発生量も抑えられることがわかった（総合評価：〇以上）。
【００６４】
［他の実施形態］
（１）上記実施形態では、表皮材２１が、芯材１１の表裏の両面に積層されていたが、芯材１１の片面のみに積層されていてもよい。この構成では、積層板１０を、例えば入れ物１１０の底部や側壁部や蓋部に用いる場合、表皮材２１が入れ物１１０の内側を向くように積層板１０を配置すれば、入れ物１１０内に収容する物が積層板１０に接触して傷つくことを抑制可能となる。
【００６５】
（２）上記実施形態では、芯材１１が、発泡体であったが、これに限定されるものではなく、非発泡体又は木製であってもよい。芯材１１は、紙製又はプラスチック製のダンボールであってもよい。また、芯材１１は、複数のシート状の部材が積層されたものであってもよい。
【００６６】
（３）上記実施形態では、芯材１１と表皮材２１が熱融着されていたが、芯材１１と表皮材２１が接着剤や粘着剤により一体化していてもよい。このような場合、例えば、積層ライン５０（図３参照）において、芯材１１と表皮材２１の少なくとも一方に接着剤又は粘着剤を塗布してから、１対の送りローラ５２により、芯材１１と表皮材２１を挟むことで、芯材１１と表皮材２１を一体化させてもよい。
【００６７】
（４）上記実施形態では、芯材１１と表皮材２１の貼り合わせを、１対の送りローラ５２で挟むことで行っていたが、プレス機等でプレスすることで行ってもよい。この場合でも、表皮材２１を表裏の両側にスキン層を有する構成とすれば、芯材１１と表皮材２１の圧着の際に、表皮材２１が潰れて硬くなることを抑制可能となる。
【００６８】
（５）上記実施形態では、表皮材２１が、スキン層２２を有していたが、スキン層２２を有していなくてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０    積層板
１１    芯材
２１    表皮材
２２    スキン層
１００    仕切り部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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