(57)【要約】【課題】前進中にブレードが受ける抵抗力を低減できる、技術を提供する。【解決手段】第１板、粘着層及び第２板をこの順番で有する積層体を、前記第１板と、前記粘着層及び前記第２板とに剥離する剥離装置であって、前記第２板を上に向けて前記第１板を下方から平坦に支持する支持台と、前記第１板と前記粘着層との間に挿入され、前記支持台の前記第１板を支持する支持面に対して平行に前進するブレードと、前記ブレードの前端である刃先よりも後方にて前記粘着層を下方から支持し、前記粘着層と前記ブレードとの接触を抑制する抑制部材と、前記ブレードと連動して、前記抑制部材を前進させる連動機構とを有する、剥離装置。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１板、粘着層及び第２板をこの順番で有する積層体を、前記第１板と、前記粘着層及び前記第２板とに剥離する剥離装置であって、
前記第２板を上に向けて前記第１板を下方から平坦に支持する支持台と、
前記第１板と前記粘着層との間に挿入され、前記支持台の前記第１板を支持する支持面に対して平行に前進するブレードと、
前記ブレードの前端である刃先よりも後方にて前記粘着層を下方から支持し、前記粘着層と前記ブレードとの接触を抑制する抑制部材と、
前記ブレードと連動して、前記抑制部材を前進させる連動機構とを有する、剥離装置。
【請求項２】
前記ブレードと連動して前進し、前記抑制部材よりも後方にて前記粘着層を下方から支持し、前記粘着層と前記第１板との再付着を防止する隔離部材を有する、請求項１に記載の剥離装置。
【請求項３】
第１板、粘着層及び第２板をこの順番で有する積層体を、前記第２板と、前記粘着層及び前記第１板とに剥離する剥離装置であって、
前記第２板を上に向けて前記第１板を下方から平坦に支持する支持台と、
前記第２板と前記粘着層との間に挿入され、前記支持台の前記第１板を支持する支持面に対して平行に前進するブレードと、
前記ブレードの前端である刃先よりも後方にて前記第２板を下方から支持し、前記第２板と前記ブレードとの接触を抑制する抑制部材と、
前記ブレードと連動して、前記抑制部材を前進させる連動機構とを有する、剥離装置。
【請求項４】
前記ブレードと連動して前進し、前記抑制部材よりも後方にて前記第２板を下方から支持し、前記第２板と前記粘着層との再付着を防止する隔離部材を有する、請求項３に記載の剥離装置。
【請求項５】
前記抑制部材は、円筒状又は円柱状のロールである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の剥離装置。
【請求項６】
前記連動機構は、前記ロールを回転自在に支持する回転支持機構を含む、請求項５に記載の剥離装置。
【請求項７】
前記抑制部材は、前記ブレードの進退方向に対して垂直な方向であって且つ前記支持台の前記支持面に対して平行な方向に、間隔をおいて複数配置される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の剥離装置。
【請求項８】
前記連動機構は、前記ブレードの進退方向における、前記刃先と前記抑制部材との距離を調整する距離調整機構を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の剥離装置。
【請求項９】
前記連動機構は、前記支持台の前記支持面に対する、前記抑制部材の高さを調整する高さ調整機構を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の剥離装置。
【請求項１０】
少なくとも前記刃先よりも前方にて前記第２板に上方から接触し、前記粘着層を上方から加熱するシート状のヒータを有し、
前記連動機構は、前記ブレードに連動して前記ヒータを前進させるヒータ支持機構を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の剥離装置。
【請求項１１】
前記ヒータ支持機構は、前記ヒータの前方に配置され、前記ヒータを引き連れて前進するヒータホルダを含む、請求項１０に記載の剥離装置。
【請求項１２】
前記ヒータホルダは、前記第２板から離間して配置され、
前記ヒータ支持機構は、前記ヒータホルダと前記ヒータとを連結する可撓性シートを含む、請求項１１に記載の剥離装置。
【請求項１３】
前記ブレードは、前記ブレードの進退方向に対して垂直な方向であって且つ前記支持台の前記支持面に対して平行な方向に、間隔をおいて複数配置される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の剥離装置。
【請求項１４】
前記第２板は、画像を表示する表示装置である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の剥離装置。
【請求項１５】
前記第１板は、前記表示装置の画像表示面を保護する透明板であり、
前記粘着層は、透明である、請求項１４に記載の剥離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、剥離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、粘着層を介して第１板と第２板とを貼合することがある。第２板は例えば画像を表示する表示装置であり、表示装置は液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ又はプラズマディスプレイ等である。一方、第１板は、例えば表示装置の画像表示面を保護する透明板である。表示装置は、粘着層を介して透明板と貼合されたうえで出荷されてもよいし、出荷された後に、粘着層を介して透明板である窓ガラス等に貼合されてもよい。ユーザは、透明板と透明な粘着層を介して、表示装置に表示される画像を見る。
【０００３】
粘着層を介して透明板と表示装置とを貼合した後に、透明板又は表示装置を新しいものに交換する、又は不要になった表示装置を窓ガラス等から取り除く等の目的で、透明板と表示装置とを剥離することがある。しかし、位置ずれや脱落を防ぐべく粘着層が用いられており、貼合した透明板と表示装置との剥離は容易ではない。剥離に要する力が大き過ぎると、透明板又は表示装置が破損することがある。
【０００４】
特許文献１には、粘着層を介して貼合された透明板と表示装置とを剥離すべく、粘着層にイオンを取り込ませる方法が提案されている。この方法では、イオンを含む水溶液に積層体を浸漬させ、粘着層の露出している側面からイオンを取り込ませる。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の方法では、粘着層の中心付近にはイオンが充分に取りこまれない。そのため、剥離性が充分ではなく、粘着層の面積が大きくなるにつれて剥離性が悪くなる。
【０００６】
また、特許文献１に記載の方法では、粘着層が透明板及び表示装置のそれぞれの表面に残る。そのため、剥離した透明板又は表示装置を再利用する場合には、表面に残る粘着層を除去することになり、作業が煩雑である。
【０００７】
さらに、特許文献１に記載の方法では、粘着層がイオンと錯体形成可能な化合物を含むものに限られ、適用対象が制限される。
【０００８】
特許文献２には、粘着層を介して透明板と表示装置とを貼合した表示ユニットを、透明板と表示装置とに分離する剥離装置が開示されている。この剥離装置は、表示装置の画像表示面と平行に粘着層を切断する金属板を有する。金属板の厚さは粘着層の厚さよりも薄く、粘着層は厚さ方向中央で切断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１７８０６８号公報
【特許文献２】特開２０１６−３８４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、粘着層を介して貼合された第１板と第２板とを剥離すべく、第１板と粘着層との間、又は第２板と粘着層との間にブレードの前端である刃先を挿入し、ブレードを前進させることが考えられる。この場合、ブレードが第２板と第１板とに挟まれて押し潰され、ブレードの前進が妨げられてしまう。
【００１１】
本開示の一態様は、前進中にブレードが受ける抵抗力を低減できる、技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の一態様に係る剥離装置は、
第１板、粘着層及び第２板をこの順番で有する積層体を、前記第１板と、前記粘着層及び前記第２板とに剥離する剥離装置であって、
前記第２板を上に向けて前記第１板を下方から平坦に支持する支持台と、
前記第１板と前記粘着層との間に挿入され、前記支持台の前記第１板を支持する支持面に対して平行に前進するブレードと、
前記ブレードの前端である刃先よりも後方にて前記粘着層を下方から支持し、前記粘着層と前記ブレードとの接触を抑制する抑制部材と、
前記ブレードと連動して、前記抑制部材を前進させる連動機構とを有する。
【００１３】
また、本開示の別の一態様に係る剥離装置は、
第１板、粘着層及び第２板をこの順番で有する積層体を、前記第２板と、前記粘着層及び前記第１板とに剥離する剥離装置であって、
前記第２板を上に向けて前記第１板を下方から平坦に支持する支持台と、
前記第２板と前記粘着層との間に挿入され、前記支持台の前記第１板を支持する支持面に対して平行に前進するブレードと、
前記ブレードの前端である刃先よりも後方にて前記第２板を下方から支持し、前記第２板と前記ブレードとの接触を抑制する抑制部材と、
前記ブレードと連動して、前記抑制部材を前進させる連動機構とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本開示の一態様によれば、前進中にブレードが受ける抵抗力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、一実施形態に係る剥離装置によって剥離される積層体を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、一実施形態に係る剥離装置をＹ軸方向から見た図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示す剥離装置をＺ軸方向から見た図である。
【図３】図３は、一実施形態に係るブレードユニットを示す断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、一実施形態に係る剥離装置の動作を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに続く動作の一例を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４Ｂに続く動作の一例を示す図である。
【図５】図５は、一実施形態に係るブレードと第１ロールと第２ロールと第３ロールとの位置関係を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る第１ロールを示す断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図２Ａの一部を拡大して示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図２Ｂの一部を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、各図面において同一の又は対応する構成には同一の符号を付し、説明を省略することがある。また、各図面においてＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向は互いに垂直な方向である。Ｘ軸方向及びＹ軸方向は、支持台２０の透明板２を支持する支持面２１に対し平行な方向である。Ｘ軸方向はブレード３１の進退方向であり、Ｘ軸正方向が前進方向、Ｘ軸負方向が後退方向である。Ｙ軸方向は水平方向である。Ｚ軸方向は、支持面２１に対し垂直な方向である。
【００１７】
図１は、一実施形態に係る剥離装置によって剥離される積層体を示す図である。積層体１は、透明板２と表示装置３とを粘着層５を介して貼合したものである。積層体１は、透明板２と、粘着層５と、表示装置３とをこの順番で有する。Ｚ軸方向視にて、透明板２は、粘着層５及び表示装置３と同じ大きさを有するが、異なる大きさを有してもよい。Ｚ軸方向視にて、透明板２と表示装置３とは、どちらが大きくてもよい。
【００１８】
本実施形態では、透明板２が特許請求に範囲に記載の第１板に相当し、表示装置３が特許請求の範囲に記載の第２板に相当する。なお、第１板及び第２板は板状のものであればよく、例えば第１板が表示装置３であり、第２板が透明板２であってもよい。
【００１９】
透明板２は、例えば表示装置３の画像表示面を保護する保護パネルである。透明板２の厚さは、表示装置３の厚さよりも厚くてよい。そのため、透明板２は、表示装置３に比べて変形しにくい。透明板２は、Ｚ軸方向視で矩形状であり、Ｘ軸方向に対して平行な２つの長辺と、Ｙ軸方向に対して平行な２つの短辺とを有する。
【００２０】
透明板２は、表示装置３に向いた第１主表面６と、表示装置３とは反対向きの第２主表面７とを有する。透明板２の第１主表面６は、透明な粘着層５を介して、表示装置３の画像表示面と貼合される。表示装置３は、粘着層５を介して透明板２と貼合されたうえで出荷されてもよいし、出荷された後に、粘着層５を介して透明板２である窓ガラス等に貼合されてもよい。ユーザは、透明板２及び透明な粘着層５を介して、表示装置３の表示画面を見る。
【００２１】
透明板２の第１主表面６には、表示装置３の配線等をユーザから見えないように隠す遮光層が形成されてもよい。ユーザから見て、遮光層は、枠状に形成され、その内周縁は表示装置３の画像を表示する画像表示領域の外周縁と重なるように形成される。また、透明板２の第１主表面６には、ミラーとして機能する金属層が形成されてもよい。
【００２２】
一方、透明板２の第２主表面７には、低反射層や防汚層などの機能層が形成されてもよい。低反射層及び防汚層のうち、いずれか１つのみが形成されてもよいし、両方が形成されてもよい。後者の場合、透明板２の第２主表面７には、低反射層と防汚層とがこの順で形成される。
【００２３】
低反射層は、外光の反射を抑制するものである。低反射層は、例えば屈折率の異なる複数の層を積層した構造を有する。外光の映り込みを防止する防眩性を向上でき、表示装置３で表示される画像の視認性を向上できる。
【００２４】
防汚層は、汚れが付くことを抑制するものである。表示装置３がタッチパネルである場合に、指紋などの付着を防止できる。防汚層は、フッ素含有有機ケイ素化合物などで形成される。フッ素含有有機ケイ素化合物は、防汚性、撥水性、撥油性などを有する。
【００２５】
また、透明板２の第２主表面７には、太陽光や照明光などの外光を拡散反射する凹凸面が形成されてもよい。外光の映り込みを防止する防眩性を向上でき、表示装置３で表示される画像の視認性を向上できる。凹凸面は、エッチング処理などによって形成される。この凹凸面に、低反射層や防汚層が形成されてもよい。
【００２６】
透明板２は、例えば、ソーダライムガラス、アルミノシリケートガラス、アルミノボロシリケートガラス、無アルカリガラス等の無機ガラスで形成されてよい。無機ガラスは、強度向上の観点から、強化ガラスであってもよい。強化ガラスは、化学強化ガラス、物理強化ガラスのいずれでもよい。
【００２７】
化学強化ガラスは、アルカリ金属を含むガラス、具体的には、ソーダライムガラス、アルミノシリケートガラスなどで形成される。化学強化ガラスは、ガラス表面のイオン半径が小さいアルカリ金属イオン（例えばＮａイオン）をイオン半径が大きいアルカリ金属イオン（例えばＫイオン）に置換することにより、ガラス表面に圧縮応力層を形成したものである。
【００２８】
なお、透明板２は、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の有機ガラスで形成されてもよい。また、透明板２は、複数のガラス板が貼り合わされた合わせガラスであってもよい。
【００２９】
表示装置３は、Ｚ軸方向視で、矩形状であり、Ｘ軸方向に対して平行な２つの長辺と、Ｙ軸方向に対して平行な２つの短辺とを有する。表示装置３は、例えば液晶ディスプレイである。液晶ディスプレイは、液晶パネル及びバックライトを有し、液晶パネルを透過する光の透過率を画素毎に制御することにより、画像を表示する。
【００３０】
液晶パネルは、例えば、アレイ基板と、液晶層と、カラーフィルタ基板とをこの順で有する。アレイ基板は、液晶層側に、ＴＦＴなどのスイッチング素子と、透明な画素電極とを有する。カラーフィルタ基板は、液晶層側に、カラーフィルタと、透明な対向電極とを有する。
【００３１】
液晶パネルは、アレイ基板の液晶層とは反対側に設けられる第１偏光板と、カラーフィルタ基板の液晶層とは反対側に設けられる第２偏光板とを有する。第１偏光板の偏光軸と第２偏光板の偏光軸とは、例えば９０°で交差する。
【００３２】
バックライトは、液晶パネルの画像表示面とは反対側から液晶パネルを照らす。バックライトは、エッジライト型のもの、直下型のものいずれでもよい。バックライトは、発光素子に加えて、各種の光学フィルムを有してもよい。光学フィルムは、光の強度を均一化したり、視野角を変更したり、光の利用効率を改善したりする。
【００３３】
なお、表示装置３はタッチセンサを含むものでもよい。タッチセンサは、透明板２に対する指などの物体の接触又は接近を検出する。表示装置３は、液晶パネル及びバックライトを支持するフレームやケース等を有してもよい。また、表示装置３は、液晶ディスプレイには限定されず、例えば有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、電子ペーパー又はＬＥＤディスプレイ等であってもよい。
【００３４】
粘着層５は、透明板２と表示装置３とを接着する。粘着層５の材料としては、表示装置３等の分野で公知のものが用いられてよい。粘着層５は、典型的には、硬化性樹脂組成物の硬化物からなる。粘着層５は、単層構造でもよく多層構造でもよい。多層構造の場合、同一の材料を積層した構造でもよく、異なる材料を積層した構造でもよい。粘着層５が多層構造である場合、粘着層５を構成する層の数は２層以上であればよい。
【００３５】
周波数１Ｈｚ、２５℃における粘着層５の貯蔵弾性率Ｇ´は、５×１０２Ｐａ以上であることが好ましく、１×１０３Ｐａ以上であるとより好ましい。Ｇ´が５×１０２Ｐａ以上であれば、粘着層５が充分な硬度を有しているため、後述のブレード３１が粘着層５を突き破ることなく粘着層５と透明板２との間に侵入できる。また、ブレード３１が剥離界面を安定して進行できる。一方で、Ｇ´は１×１０７Ｐａ以下であることが好ましく、１×１０６Ｐａ以下がより好ましい。Ｇ´が１×１０７Ｐａ以下であれば、透明板２と表示装置３との貼合時に、表示装置３と粘着層５との界面又は透明板２と粘着層５との界面等において気泡が発生したとしても、その気泡が短時間で消失しやすい。また、粘着層５がある程度軟らかいため、ブレード３１を粘着層５と透明板２との間に容易に侵入でき、容易に剥離起点を拡大できる。さらに、粘着層５の引張伸びが大きく、透明板２を粘着層５から剥離した後、表示装置３から粘着層５を引っ張って剥離する場合にも、剥離の途中で粘着層５が切れにくく、粘着層５全体を一度に剥離できる。
【００３６】
粘着層５が多層構造の場合、多層構造を構成する複数の層それぞれの貯蔵弾性率Ｇ´は、５×１０２Ｐａ以上であることが好ましく、１×１０３Ｐａ以上であることがより好ましい。また、粘着層５が多層構造の場合、多層構造を構成する複数の層それぞれの貯蔵弾性率Ｇ´は、１×１０７Ｐａ以下であることが好ましく、１×１０６Ｐａ以下であることがより好ましい。
【００３７】
粘着層５のゲル分率は、１％以上５０％以下が好ましく、１０％以上４０％以下がより好ましい。粘着層５のゲル分率が１％以上であれば、粘着層５の耐熱性がより優れる。粘着層５のゲル分率が５０％以下であれば、粘着層５を用いて透明板２と表示装置３とを貼合した際に、表示装置３又は透明板２と粘着層５との間に段差があっても段差追従性が優れて、段差で気泡が発生しにくくなる。
【００３８】
粘着層５のゲル分率は、下記の測定方法により測定される。６０ｍｍ角のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製メッシュフィルムを二枚用意し、２枚の間に５０ｍｍ角の粘着層（質量Ａ）を挟み、周囲をホッチキスでとめ、粘着層の流出を抑止する。これをトルエンに１日間浸漬したのち、トルエンを交換する。これを２回繰り返し、トルエンを含んだ状態の質量（質量Ｂ）を測定する。トルエンを含んだゲル状の粘着層を加熱により十分乾燥させた後、再び質量（質量Ｃ）を測定する。質量Ａ（初期質量）と質量Ｃ（乾燥後ゲル量）との比（１００×Ｃ／Ａ）からゲル分率を算出する。
【００３９】
粘着層５の主表面の面積は、１００００ｍｍ２以上が好ましく、５００００ｍｍ２以上がより好ましい。粘着層５の主表面の面積が大きいほど、粘着層５と表示装置３との接触面積又は粘着層５と透明板２との接触面積が大きく、本実施形態の剥離装置１０の有用性が高い。粘着層５の主表面の面積の上限は、特に限定されないが、例えば１００００００ｍｍ２であってよい。
【００４０】
粘着層５の厚さは、０．２ｍｍ以上が好ましく、０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下がより好ましく、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下がさらに好ましい。粘着層５の厚さが０．２ｍｍ以上であれば、ブレード３１の侵入による表示装置３の過度な変形を抑制でき、好ましい。また、透明板２を粘着層５から剥離した後、表示装置３から粘着層５を引っ張って剥離する場合に、剥離の途中で粘着層５が切れにくい。一方、粘着層５の厚さが１．５ｍｍ以下であれば、剥離工程において表示装置３を適度に変形できるほか、ブレード３１が粘着層５を突き破ることなく粘着層５と透明板２との間に容易に侵入でき、容易に剥離起点を拡大できる。
【００４１】
粘着層５は、例えば、光硬化性樹脂組成物、熱硬化性樹脂組成物、光及び熱硬化性樹脂組成物等を硬化して得られる。これらの硬化性樹脂組成物は、予め硬化され、シートの形態で、表示装置３と透明板２との間に挿入されてよい。
【００４２】
「光硬化性樹脂組成物」とは、露光により硬化し得る樹脂組成物を意味する。「熱硬化性樹脂組成物」とは、加熱により硬化し得る樹脂組成物を意味する。「光及び熱硬化性樹脂組成物」とは、露光及び加熱により硬化し得る樹脂組成物を意味する。「露光」は、紫外線等の光を照射することを意味する。
【００４３】
硬化性組成物としては、低温で硬化でき、硬化速度が速い点から、光硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００４４】
光硬化性樹脂組成物は、溶剤を除去するための加熱を行う必要がない点で、無溶剤型であることが好ましい。「無溶剤型」とは、溶剤を含まない、又は溶剤の含有割合が、光硬化性樹脂組成物の総質量（１００質量％）のうち、５質量％以下であることを意味する。「溶剤」とは、沸点が１５０℃以下の液体（揮発性希釈剤）を意味する。
【００４５】
光硬化性樹脂組成物は、乾燥工程が省ける点、時間とエネルギーを省くことができる点で、溶剤を含まないことが最も好ましい。
【００４６】
硬化性組成物は、典型的には、硬化性基を有する硬化性化合物（Ａ）と、光重合開始剤（Ｂ）とを含む。必要に応じて、光重合開始剤（Ｂ）以外の他の非硬化性成分が含まれてもよい。非硬化性成分としては、非硬化性ポリマー（Ｃ）、連鎖移動剤（Ｄ）、他の添加剤等が挙げられる。
【００４７】
硬化性化合物（Ａ）としては、アクリル系、シリコーン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系等の化合物が挙げられる。中でも、粘着層５の貯蔵弾性率Ｇ´を５×１０２Ｐａ以上１×１０７Ｐａ以下の範囲内に調整しやすい点で、硬化性化合物（Ａ）は、シリコーン系又はウレタンアクリレート系が好ましい。さらに、粘着層５のゲル分率を１％以上５０％以下の範囲内に調整しやすい点で、硬化性化合物（Ａ）は、ウレタンアクリレート系がより好ましい。
【００４８】
図２Ａは、一実施形態に係る剥離装置をＹ軸方向から見た図である。図２Ｂは、図２Ａに示す剥離装置をＺ軸方向から見た図である。剥離装置１０は、積層体１を、透明板２と、表示装置３及び粘着層５とに剥離する。剥離後の透明板２には粘着層５の残渣がほとんど付着しないので、残渣の除去が容易である。
【００４９】
剥離装置１０は、例えば、支持台２０と、ブレードユニット３０と、傾斜角度調整機構４０と、第１ロール５１Ａと、第２ロール５１Ｂと、第３ロール５１Ｃと、ヒータ６０と、連動機構７０とを有する。なお、本実施形態では図２Ｂに示すように第１ロール５１Ａと第２ロール５１Ｂと第３ロール５１ＣとがＸ軸方向に間隔をおいて配置されるが、Ｘ軸方向に間隔をおいて配置されるロールの数は３つには限定されず、１つでもよいし、４つ以上でもよい。
【００５０】
支持台２０は、図３に示すように表示装置３を上に向けて透明板２を下方から平坦に支持する支持面２１を有する。その支持面２１の上には、透明板２と粘着層５と表示装置３とがこの順番で配置される。支持台２０は、透明板２と表示装置３との剥離の間、透明板２を平坦に支持し続けるので、透明板２の破損を抑制できる。支持台２０は、透明板２を単に載置するものであって透明板２を吸着するものではないが、透明板２を吸着するものであってもよい。
【００５１】
図３は、一実施形態に係るブレードユニットを示す断面図である。ブレードユニット３０は、ブレード３１と、ブレードホルダ３２とを含む。ブレード３１は、透明板２と粘着層５との間、又は粘着層５と表示装置３との間に挿入される。以下、ブレード３１を透明板２と粘着層５との間に挿入する例を説明する。透明板２と粘着層５との間にはブレード３１の刃先３３よりも薄いシムプレート８が挿入され、シムプレート８によって隙間が形成されており、その隙間にブレード３１の刃先３３が挿入される。その後、シムプレート８が透明板２と粘着層５との間から引き抜かれると、傾斜角度調整機構４０が支持台２０を図２Ａに示す水平状態から図４Ａに示す傾斜状態（前下がりの状態）にし、ブレード３１が重力によって前進させられる。
【００５２】
ブレード３１は、第１面である平行面３４と、第２面である傾斜面３５とを有する。平行面３４は支持台２０の支持面２１に対し略平行ないし若干の傾斜を有して透明板２の第１主表面６に線で接触し、傾斜面３５は平行面３４に対し傾斜し、平行面３４と傾斜面３５とは刃先３３で交わる。Ｙ軸方向視にて平行面３４と傾斜面３５とのなす角を、刃先角度αとも呼ぶ。刃先角度αは、例えば１°以上６０°以下である。
【００５３】
傾斜面３５は、粘着層５と接触しうるので、粘着層５との密着性を低減すべく、粗面化される。粗面化の方法として、例えばショットブラスト法、研磨、エッチング、スパッタ、蒸着、又は放電処理などが用いられる。傾斜面３５の表面粗さＲａは、例えば０．７μｍ以上であってよい。表面粗さＲａは、日本工業規格（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３）に記載の算術平均粗さのことである。傾斜面３５の表面粗さＲａが０．５μｍ以上あれば、ブレード３１と粘着層５との密着性を低減でき、ブレード３１を円滑に前進できる。傾斜面３５の表面粗さＲａは、好ましくは０．８μｍ以上である。また、傾斜面３５の表面粗さＲａは、加工性の観点から、５０μｍ以下であってよい。
【００５４】
傾斜面３５は、上記の通り、粘着層５と接触しうる。そこで、傾斜面３５には、コーティング膜３６が形成されてもよい。コーティング膜３６の材料として、ブレード３１の材料よりも大きい水接触角を有するものが用いられるので、ブレード３１と粘着層５との剥離性を向上でき、ブレード３１を円滑に前進できる。ブレード３１の材料は、例えば金属、又はセラミックである。一方、コーティング膜３６の材料は、例えば、シリコーン系樹脂、又はフッ素系樹脂である。
【００５５】
コーティング膜３６の厚みは、例えば２μｍ以上２００μｍ以下である。コーティング膜３６の厚みが２μｍ以上であれば、コーティング膜３６が破れにくいため、コーティング膜３６の耐久性が良好である。一方、コーティング膜３６の厚みが２００μｍ以下であれば、コーティング膜３６の表面は、粗面化済みの傾斜面３５に倣うので、傾斜面３５と同じ表面粗さＲａを有する。
【００５６】
なお、粗面化及びコーティングは、ブレード３１の表面全体に施されることが好ましいが、少なくとも粘着層５に接する面に施されればよい。すなわち、ブレード３１が透明板２と粘着層５との間に挿入される場合、粗面化及びコーティングは、少なくとも図３における傾斜面３５に施されればよい。一方、ブレード３１が粘着層５と表示装置３との間に挿入される場合、粗面化及びコーティングは、少なくとも平行面３４に施されればよい。また、粗面化及びコーティングは、図３に示すようにブレードホルダ３２にも施されてもよい。ブレードホルダ３２も、ブレード３１と同様に、粘着層５と接触し得るからである。
【００５７】
ブレード３１は図２Ｂに示すようにＹ軸方向に間隔をおいて複数並べられ、ブレードホルダ３２は複数のブレード３１を保持する。ブレードユニット３０は櫛歯状に形成される。隣り合うブレード３１同士の間には隙間が形成され、粘着層５のＹ軸方向一部のみがブレード３１と接触するので、前進中にブレード３１が粘着層５から受ける抵抗力を低減できる。粘着層５のＹ軸方向全体の１０％以上５０％以下がブレード３１と接触してよい。
【００５８】
なお、ブレードユニット３０が櫛歯状の形状を採らず、１枚のブレード３１から構成されていてもよい。その場合、ブレード３１の刃先３３から１ｍｍ以上３０ｍｍ以下の部分が粘着層５と接触してよい。
【００５９】
ブレード３１を前進させる駆動力としては、モータ等の駆動力を利用してもよいが、本実施形態では重力を利用する。この場合、ブレード３１に対し取外し可能に重りが取付けられてよい。ブレード３１及びブレード３１と共に前進する全ての部材の合計の重さが大きくなるほど、ブレード３１を前進させる駆動力が大きくなる。
【００６０】
図４Ａは、一実施形態に係る剥離装置の動作を示す図である。図４Ｂは、図４Ａに続く動作の一例を示す図である。図４Ｃは、図４Ｂに続く動作の一例を示す図である。傾斜角度調整機構４０は、支持台２０の支持面２１の水平面に対する傾斜角度βを調整する。支持面２１が水平面に対し平行であるとき傾斜角度βは０°であり、支持面２１が水平面に対し垂直であるとき傾斜角度βは９０°である。傾斜角度βが大きいほど、重力のＸ軸方向における分力が大きく、ブレード３１を前進させる駆動力が大きくなる。
【００６１】
傾斜角度調整機構４０は、支持台２０の回転中心線であるピン４１を有する。ピン４１はＹ軸方向に平行に配置される。また、傾斜角度調整機構４０は、第１リンク４２と、第２リンク４３とを有する。第１リンク４２は水平に固定され、第２リンク４３には支持台２０が固定される。ピン４１は、第１リンク４２に対して第２リンク４３を回転自在に連結する。第１リンク４２と第２リンク４３とのなす角が傾斜角度βである。
【００６２】
傾斜角度調整機構４０は、第２リンク４３を回転させる駆動源として、例えば伸縮シリンダ４５を有する。伸縮シリンダ４５は、例えば油圧シリンダ又は空気圧シリンダなどの流体圧シリンダである。伸縮シリンダ４５は、一端部にて第１リンク４２に対して回転自在に連結され、他端部にて第２リンク４３に対して回転自在に連結される。伸縮シリンダ４５の伸縮に応じて傾斜角度βが変化する。傾斜角度βの調整後、傾斜角度βが固定される。
【００６３】
図５は、一実施形態に係るブレードと第１ロールと第２ロールと第３ロールとの位置関係を示す図である。第１ロール５１Ａは、ブレード３１の前端である刃先３３よりも後方にて粘着層５を下方から支持し、粘着層５とブレード３１との接触を抑制する抑制部材の一例である。
【００６４】
第１ロール５１Ａは、ブレード３１と連動して前進するので、刃先３３から第１ロール５１Ａまでの、表示装置３及び粘着層５の自重変形を一定に維持できる。その結果、表示装置３及び粘着層５と、透明板２とがくさび状に開かれるので、前進中にブレード３１が受ける抵抗力を低減できる。また、粘着層５とブレード３１との接触を常に抑制でき、前進中にブレード３１が粘着層５から受ける抵抗力を低減できる。
【００６５】
なお、透明板２は、粘着層５とは異なり粘着性を有しない。従って、前進中にブレード３１が透明板２から受ける抵抗力（例えば摩擦抵抗）は、前進中にブレード３１が粘着層５から受ける抵抗力に比べて無視できるほど小さい。それゆえ、ブレード３１は、透明板２と接触してよい。
【００６６】
なお、ブレード３１が粘着層５と表示装置３との間に挿入される場合、第１ロール５１Ａは、ブレード３１の前端である刃先３３よりも後方にて表示装置３を下方から支持し、表示装置３とブレード３１との接触を抑制する抑制部材として用いられる。この場合も、第１ロール５１Ａは、ブレード３１と連動して前進するので、刃先３３から第１ロール５１Ａまでの、表示装置３の自重変形を一定に維持できる。その結果、表示装置３と、粘着層５及び透明板２とがくさび状に開かれるので、前進中にブレード３１が受ける抵抗力を低減できる。
【００６７】
第１ロール５１Ａは図２Ｂに示すようにＹ軸方向に間隔をおいて複数配置され、複数の第１ロール５１Ａで第１ロール群５０Ａが構成される。隣り合う第１ロール５１Ａ同士の間には隙間が形成され、粘着層５のＹ軸方向一部のみが第１ロール５１Ａと接触するので、前進中に第１ロール５１Ａが粘着層５から受ける抵抗力を低減できる。
【００６８】
第１ロール５１Ａは、円筒状であるので、粘着層５と線で接触する。抑制部材として多角柱状のものが用いられ、抑制部材と粘着層５とが面で接触する場合に比べて、抑制部材と粘着層５との接触面積を低減でき、前進中に抑制部材が粘着層５から受ける抵抗力を低減できる。なお、第１ロール５１Ａは、円柱状であってもよい。この場合も、第１ロール５１Ａと粘着層５とは線で接触するので、同様の効果が得られる。
【００６９】
第２ロール５１Ｂは、ブレード３１と連動して前進し、抑制部材（例えば第１ロール５１Ａ）よりも後方にて粘着層５を下方から支持し、粘着層５と透明板２との再付着を防止する隔離部材の一例である。
【００７０】
第２ロール５１Ｂは、ブレード３１と連動して前進するので、第１ロール５１Ａから第２ロール５１Ｂまでの、表示装置３及び粘着層５の自重変形を一定に維持できる。その結果、粘着層５と透明板２との再付着を抑制できる。
【００７１】
第２ロール５１Ｂは図２Ｂに示すようにＹ軸方向に間隔をおいて複数配置され、複数の第２ロール５１Ｂで第２ロール群５０Ｂが構成される。隣り合う第２ロール５１Ｂ同士の間には隙間が形成され、粘着層５のＹ軸方向一部のみが第２ロール５１Ｂと接触するので、前進中に第２ロール５１Ｂが粘着層５から受ける抵抗力を低減できる。
【００７２】
第２ロール５１Ｂは、円筒状であるので、粘着層５と線で接触する。隔離部材として多角柱状のものが用いられ、隔離部材と粘着層５とが面で接触する場合に比べて、隔離部材と粘着層５との接触面積を低減でき、前進中に隔離部材が粘着層５から受ける抵抗力を低減できる。なお、第２ロール５１Ｂは、円柱状であってもよい。この場合も、第２ロール５１Ｂと粘着層５とは線で接触するので、同様の効果が得られる。
【００７３】
なお、ブレード３１が粘着層５と表示装置３との間に挿入される場合、第２ロール５１Ｂは、ブレード３１と連動して前進し、抑制部材（例えば第１ロール５１Ａ）よりも後方にて表示装置３を下方から支持し、表示装置３と粘着層５との再付着を防止する隔離部材として用いられる。
【００７４】
第３ロール５１Ｃは、ブレード３１と連動して前進し、抑制部材（例えば第１ロール５１Ａ）よりも後方にて粘着層５を下方から支持し、粘着層５と透明板２との再付着を防止する隔離部材の一例である。第３ロール５１Ｃは、第２ロール５１Ｂよりも後方に配置される。
【００７５】
第３ロール５１Ｃは、ブレード３１と連動して前進するので、第２ロール５１Ｂから第３ロール５１Ｃまでの、表示装置３及び粘着層５の自重変形を一定に維持できる。その結果、粘着層５と透明板２との再付着を抑制できる。
【００７６】
第３ロール５１Ｃは図２Ｂに示すようにＹ軸方向に間隔をおいて配置され、複数の第３ロール５１Ｃで第３ロール群５０Ｃが構成される。隣り合う第３ロール５１Ｃ同士の間には隙間が形成され、粘着層５のＹ軸方向一部のみが第３ロール５１Ｃと接触するので、前進中に第３ロール５１Ｃが粘着層５から受ける抵抗力を低減できる。
【００７７】
第３ロール５１Ｃは、円筒状であるので、粘着層５と線で接触する。隔離部材として多角柱状のものが用いられ、隔離部材と粘着層５とが面で接触する場合に比べて、隔離部材と粘着層５との接触面積を低減でき、前進中に隔離部材が粘着層５から受ける抵抗力を低減できる。なお、第３ロール５１Ｃは、円柱状であってもよい。この場合も、第３ロール５１Ｃと粘着層５とは線で接触するので、同様の効果が得られる。
【００７８】
なお、ブレード３１が粘着層５と表示装置３との間に挿入される場合、第３ロール５１Ｃは、ブレード３１と連動して前進し、抑制部材（例えば第１ロール５１Ａ）よりも後方にて表示装置３を下方から支持し、表示装置３と粘着層５との再付着を防止する隔離部材として用いられる。
【００７９】
図６は、一実施形態に係る第１ロールを示す断面図である。なお、第２ロール５１Ｂの断面図及び第３ロール５１Ｃの断面図は、第１ロール５１Ａの断面図（図６）と同様であるので、図示を省略する。
【００８０】
第１ロール５１Ａは、外周の曲面５２Ａにて粘着層５と接触する。曲面５２Ａは、粘着層５と接触するので、粘着層５との密着性を低減すべく、粗面化される。曲面５２Ａの表面粗さＲａが０．５μｍ以上であれば、第１ロール５１Ａと粘着層５との密着性を低減でき、第１ロール５１Ａを円滑に前進できる。曲面５２Ａの表面粗さＲａは、好ましくは０．８μｍ以上である。また、曲面５２Ａの表面粗さＲａは、加工性の観点から、５０μｍ以下であってよい。
【００８１】
第１ロール５１Ａの外周の曲面５２Ａは、上記の通り、粘着層５と接触する。そこで、曲面５２Ａには、コーティング膜５３Ａが形成されてもよい。コーティング膜５３Ａの材料として、第１ロール５１Ａの材料よりも大きい水接触角を有するものが用いられるので、第１ロール５１Ａと粘着層５との剥離性を向上でき、第１ロール５１Ａを円滑に前進できる。第１ロール５１Ａの材料は、例えば金属、又はセラミックである。一方、コーティング膜５３Ａの材料は、例えば、シリコーン系樹脂、又はフッ素系樹脂である。
【００８２】
コーティング膜５３Ａの厚みは、例えば２μｍ以上２００μｍ以下である。コーティング膜５３Ａの厚みが２μｍ以上であれば、コーティング膜５３Ａが破れにくいため、コーティング膜５３Ａの耐久性が良好である。一方、コーティング膜５３Ａの厚みが２００μｍ以下であれば、コーティング膜５３Ａの表面は、粗面化済みの曲面５２Ａに倣うので、曲面５２Ａと同じ表面粗さＲａを有する。
【００８３】
なお、粗面化及びコーティングは、第２ロール５１Ｂの外周の曲面、及び第３ロール５１Ｃが外周の曲面にも施されてもよい。第２ロール５１Ｂ及び第３ロール５１Ｃも、外周の曲面にて粘着層５と接触するからである。
【００８４】
図７Ａは、図２Ａの一部を拡大して示す図である。図７Ｂは、図２Ｂの一部を拡大して示す図である。ヒータ６０は、シート状であり、図７Ｂに示すように少なくとも刃先３３よりも前方にて表示装置３に上方から接触し、粘着層５を上方から加熱する。粘着層５は、加熱されると軟化するので、ブレード３１を前進させる時に、ブレード３１を受け入れるように変形しやすい。
【００８５】
ヒータ６０は、表示装置３と同様に、図７Ｂに示すようにＺ軸方向視で矩形状である。ヒータ６０のＹ軸方向寸法は表示装置３のＹ軸方向寸法よりも大きく、ヒータ６０は表示装置３のＹ軸方向全体を加熱する。一方、ヒータ６０のＸ軸方向寸法は表示装置３のＸ軸方向寸法よりも小さく、ヒータ６０は表示装置３のＸ軸方向一部のみを加熱する。
【００８６】
ヒータ６０は、可撓性を有するので、図７Ａに示すようにブレード３１の傾斜面３５に乗り上がるように変形できる。従って、ヒータ６０は、図７Ｂに示すように刃先３３よりも後方においても表示装置３に上方から接触できる。ヒータ６０として、例えばシリコンラバーヒータが用いられる。
【００８７】
ヒータ６０の温度は、特に限定されないが、例えば４０℃以上２３０℃以下である。
【００８８】
連動機構７０は、ブレード３１と連動して、第１ロール５１Ａ、第２ロール５１Ｂ、第３ロール５１Ｃ、及びヒータ６０を前進させる。なお、連動機構７０は、ブレード３１と連動して、少なくとも第１ロール５１Ａを移動させればよい。以下、主に図７Ａ及び図７Ｂを参照して連動機構７０の詳細について説明する。
【００８９】
連動機構７０は、ガイド７１と、スライダ７２とを有する。ガイド７１と、スライダ７２とは、それぞれ、Ｙ軸方向に間隔をおいて一対設けられる。一対のガイド７１は、それぞれ、支持台２０に対して固定され、Ｘ軸方向に平行に配置される。一対のスライダ７２は、一対のガイド７１に沿ってＸ軸方向にスライドする。ブレードホルダ３２は、一対のスライダ７２に架け渡され、一対のスライダ７２と共にＸ軸方向にスライドする。その結果、ブレード３１がＸ軸方向に進退する。
【００９０】
連動機構７０は、高さ調整ピン７３を有する。高さ調整ピン７３は、一対のスライダ７２のそれぞれに設けられ、Ｚ軸方向に平行に配置される。ブレードホルダ３２にはブレードホルダ３２をＺ軸方向に貫通する貫通穴が形成され、その貫通穴に高さ調整ピン７３が挿し通される。一対の高さ調整ピン７３に対応して一対の貫通穴が形成される。ブレードホルダ３２は一対の高さ調整ピン７３に沿ってＺ軸方向にスライドする。その結果、支持台２０の支持面２１に対するブレード３１の高さを調整できる。ブレード３１の高さは、透明板２の厚さに応じて決められる。
【００９１】
連動機構７０は第１回転支持機構７５Ａを有し、第１回転支持機構７５Ａが第１ロール５１Ａを回転自在に支持する。第１ロール５１Ａは、回転自在であるので、回転しながら前進する。第１ロール５１Ａの回転によって、第１ロール５１Ａに対して粘着層５が相対的に後方に送り出される。一般的に転がり抵抗は滑り抵抗に比べて著しく小さいので、第１ロール５１Ａが回転しない場合に比べて、第１ロール５１Ａを円滑に前進できる。
【００９２】
第１回転支持機構７５Ａは例えば第１回転軸７６Ａを有し、第１回転軸７６Ａが第１ロール５１Ａを回転自在に支持する。第１ロール５１Ａには第１ロール５１ＡをＹ軸方向に貫通する貫通穴が形成され、その貫通穴に第１回転軸７６Ａが挿し通される。第１回転軸７６Ａは、円筒状の第１ロール５１Ａを径方向内側から回転自在に支持する。
【００９３】
第１回転軸７６Ａは、第１ロール５１Ａと共に回転してもよいが、本実施形態では第１ロール５１Ａと共に回転しない。第１回転軸７６Ａが回転しないので、イナーシャが小さく、第１ロール５１Ａが回転しやすい。また、第１回転軸７６Ａが回転しないので、複数の第１ロール５１Ａが独立に回転できる。
【００９４】
なお、第１回転軸７６Ａが第１ロール５１Ａと共に回転する場合、第１回転支持機構７５Ａは軸受をさらに有してよく、軸受が第１回転軸７６Ａを回転自在に支持し、第１ロール５１Ａを回転自在に支持する。
【００９５】
連動機構７０は第１距離調整機構７７Ａを有し、第１距離調整機構７７Ａがブレード３１の進退方向（Ｘ軸方向）における、刃先３３と第１ロール５１Ａとの第１距離ＬＡ（図５参照）を調整する。第１距離ＬＡは、例えば刃先３３と第１ロール５１Ａの中心とのＸ軸方向における距離である。
【００９６】
第１距離ＬＡは、例えば表示装置３の厚さ等に応じて決められる。表示装置３の厚さが薄いほど、表示装置３の曲げ剛性が低いので、表示装置３が垂れ下がりやすく、粘着層５がブレード３１と接触しやすい。従って、表示装置３の厚さが薄いほど、第１距離ＬＡが短く設定される。第１距離ＬＡが短いほど、表示装置３が垂れ下がりにくいからである。第１距離ＬＡは、特に限定されないが、例えば２０ｍｍ以上２８０ｍｍ以下である。
【００９７】
第１距離調整機構７７Ａは、例えば、第１距離調整ガイド７８Ａと、第１距離調整スライダ７９Ａと、第１距離調整クランパ８０Ａとを有する。第１距離調整ガイド７８Ａと、第１距離調整スライダ７９Ａ、第１距離調整クランパ８０Ａとは、それぞれ、Ｙ軸方向に間隔をおいて一対設けられる。
【００９８】
第１距離調整ガイド７８Ａは、スライダ７２に対して固定され、Ｘ軸方向に平行に配置される。第１距離調整スライダ７９Ａは、スライダ７２の後方において、第１距離調整ガイド７８Ａに沿ってＸ軸方向にスライドする。ブレード３１はスライダ７２と共にＸ軸方向に移動し、第１ロール５１Ａは第１距離調整スライダ７９Ａと共にＸ軸方向に移動する。
【００９９】
第１距離調整クランパ８０Ａは、第１距離調整スライダ７９Ａと共に第１距離調整ガイド７８Ａに沿ってＸ軸方向に移動し、所望の位置で第１距離調整ガイド７８Ａをクランプし、第１距離調整ガイド７８Ａに対して第１距離調整スライダ７９Ａを停止させる。その停止位置で第１距離ＬＡが決まる。
【０１００】
ブレード３１と連動して第１ロール５１Ａを前進させる時には、第１距離調整クランパ８０Ａが第１距離調整ガイド７８Ａをクランプする。クランプ力として、バネ等の弾性体の弾性復元力、油圧、又は空気圧などが用いられる。一方、第１距離ＬＡを調整する時には、第１距離調整クランパ８０Ａが第１距離調整ガイド７８Ａのクランプを解除する。クランプの実行と解除は、手動で行われてもよいし、モータ又は流体圧シリンダ等の駆動源で行われてもよい。
【０１０１】
第１距離ＬＡを調整する時には、第１距離調整ガイド７８Ａに沿って第１距離調整スライダ７９ＡをＸ軸方向に移動させる。その移動は、手動で行われてもよいし、モータ又は流体圧シリンダ等の駆動源で行われてもよい。第１距離調整スライダ７９Ａと共に第１ロール５１ＡがＸ軸方向に移動し、第１距離ＬＡを調整できる。複数の第１ロール５１Ａは、同時にＸ軸方向に移動し、同じ第１距離ＬＡに配置される。
【０１０２】
なお、第１距離調整機構７７Ａは、上記の構成には限定されない。例えば、第１ロール５１Ａがスライダ７２と共にＸ軸方向に移動し、ブレード３１が第１距離調整スライダ７９Ａと共にＸ軸方向に移動してもよい。この場合、第１距離調整スライダ７９Ａは、スライダ７２の前方において、第１距離調整ガイド７８Ａに沿ってＸ軸方向にスライドする。
【０１０３】
連動機構７０は第１高さ調整機構８１Ａを有し、第１高さ調整機構８１Ａが支持台２０の支持面２１に対する、第１ロール５１Ａの第１高さＨＡ（図５参照）を調整する。第１高さＨＡは、例えば第１ロール５１Ａが透明板２から粘着層５を持ち上げる高さである。
【０１０４】
第１高さＨＡは、第１距離ＬＡと同様に、表示装置３の厚さ等に応じて決められる。表示装置３の厚さが薄いほど、表示装置３の曲げ剛性が低いので、表示装置３が垂れ下がりやすく、粘着層５がブレード３１と接触しやすい。従って、表示装置３の厚さが薄いほど、第１高さＨＡが高く設定される。第１高さＨＡは、特に限定されないが、例えば５ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。
【０１０５】
第１高さ調整機構８１Ａは、例えば、第１高さ調整ガイド８２Ａと、第１高さ調整スライダ８３Ａと、第１高さ調整クランパ８４Ａとを有する。第１高さ調整ガイド８２Ａと、第１高さ調整スライダ８３Ａ、第１高さ調整クランパ８４Ａとは、それぞれ、Ｙ軸方向に間隔をおいて一対設けられる。
【０１０６】
第１高さ調整ガイド８２Ａは、例えば第１距離調整スライダ７９Ａに対して固定され、Ｚ軸方向に平行に配置される。第１高さ調整スライダ８３Ａは、第１高さ調整ガイド８２Ａに沿ってＺ軸方向にスライドする。第１ロール５１Ａは第１高さ調整スライダ８３Ａと共にＺ軸方向に移動する。
【０１０７】
第１高さ調整クランパ８４Ａは、第１高さ調整スライダ８３Ａと共に第１高さ調整ガイド８２Ａに沿ってＺ軸方向に移動し、所望の位置で第１高さ調整ガイド８２Ａをクランプし、第１高さ調整ガイド８２Ａに対して第１高さ調整スライダ８３Ａを停止させる。その停止位置で第１高さＨＡが決まる。
【０１０８】
ブレード３１と連動して第１ロール５１Ａを前進させる時には、第１高さ調整クランパ８４Ａが第１高さ調整ガイド８２Ａをクランプする。クランプ力として、バネ等の弾性体の弾性復元力、油圧、又は空気圧などが用いられる。一方、第１高さＨＡを調整する時には、第１高さ調整クランパ８４Ａが第１高さ調整ガイド８２Ａのクランプを解除する。クランプの実行と解除は、手動で行われてもよいし、モータ又は流体圧シリンダ等の駆動源で行われてもよい。
【０１０９】
第１高さＨＡを調整する時には、第１高さ調整ガイド８２Ａに沿って第１高さ調整スライダ８３ＡをＺ軸方向に移動させる。その移動は、手動で行われてもよいし、モータ又は流体圧シリンダ等の駆動源で行われてもよい。第１高さ調整スライダ８３Ａと共に第１ロール５１ＡがＺ軸方向に移動し、第１高さＨＡを調整できる。複数の第１ロール５１Ａは、同時にＺ軸方向に移動し、同じ第１高さＨＡに配置される。
【０１１０】
なお、第１高さ調整機構８１Ａは、上記の構成には限定されない。例えば、上記の通り、第１ロール５１Ａがスライダ７２と共にＸ軸方向に移動し、ブレード３１が第１距離調整スライダ７９Ａと共にＸ軸方向に移動してもよく、この場合、第１高さ調整ガイド８２Ａはスライダ７２に対して固定される。
【０１１１】
なお、ブレード３１の前進中に第１高さＨＡは、本実施形態では固定されるが、変更されてもよい。ブレード３１が前進し、未剥離の面積が狭くなると、応力集中が起きる。そこで、応力が過大にならないように、ブレード３１が前進するほど、第１高さＨＡが連続的又は段階的に小さく変更されてもよい。
【０１１２】
連動機構７０は第２回転支持機構７５Ｂを有し、第２回転支持機構７５Ｂが第２ロール５１Ｂを回転自在に支持する。第２ロール５１Ｂは、回転自在であるので、回転しながら前進する。第２ロール５１Ｂの回転によって、第２ロール５１Ｂに対して粘着層５が相対的に後方に送り出される。一般的に転がり抵抗は滑り抵抗に比べて著しく小さいので、第２ロール５１Ｂが回転しない場合に比べて、第２ロール５１Ｂを円滑に前進できる。
【０１１３】
第２回転支持機構７５Ｂは例えば第２回転軸７６Ｂを有し、第２回転軸７６Ｂが第２ロール５１Ｂを回転自在に支持する。第２ロール５１Ｂには第２ロール５１ＢをＹ軸方向に貫通する貫通穴が形成され、その貫通穴に第２回転軸７６Ｂが挿し通される。第２回転軸７６Ｂは、円筒状の第２ロール５１Ｂを径方向内側から回転自在に支持する。
【０１１４】
第２回転軸７６Ｂは、第２ロール５１Ｂと共に回転してもよいが、本実施形態では第２ロール５１Ｂと共に回転しない。第２回転軸７６Ｂが回転しないので、イナーシャが小さく、第２ロール５１Ｂが回転しやすい。また、第２回転軸７６Ｂが回転しないので、複数の第２ロール５１Ｂが独立に回転できる。
【０１１５】
なお、第２回転軸７６Ｂが第２ロール５１Ｂと共に回転する場合、第２回転支持機構７５Ｂは軸受をさらに有してよく、軸受が第２回転軸７６Ｂを回転自在に支持し、第２ロール５１Ｂを回転自在に支持する。
【０１１６】
連動機構７０は第２距離調整機構７７Ｂを有し、第２距離調整機構７７Ｂがブレード３１の進退方向（Ｘ軸方向）における、刃先３３と第２ロール５１Ｂとの第２距離ＬＢ（図５参照）を調整する。第２距離ＬＢは、例えば刃先３３と第２ロール５１Ｂの中心とのＸ軸方向における距離である。
【０１１７】
第２距離ＬＢは、例えば表示装置３の厚さ等に応じて決められる。表示装置３の厚さが薄いほど、表示装置３の曲げ剛性が低いので、表示装置３が垂れ下がりやすく、粘着層５が透明板２と再付着しやすい。従って、表示装置３の厚さが薄いほど、第２距離ＬＢが短く設定される。第２距離ＬＢが短いほど、表示装置３が垂れ下がりにくいからである。第２距離ＬＢは、特に限定されないが、例えば３００ｍｍ以上７００ｍｍ以下である。
【０１１８】
第２距離調整機構７７Ｂは、例えば、第１距離調整機構７７Ａと同様に、第２距離調整スライダ７９Ｂと、第２距離調整クランパ８０Ｂとを有する。第２距離調整スライダ７９Ｂ、第２距離調整クランパ８０Ｂとは、それぞれ、Ｙ軸方向に間隔をおいて一対設けられる。
【０１１９】
第２距離調整スライダ７９Ｂは、スライダ７２及び第１距離調整スライダ７９Ａの後方において、第１距離調整ガイド７８Ａに沿ってＸ軸方向にスライドする。第１距離調整ガイド７８Ａは、第１距離調整スライダ７９Ａのみならず、第２距離調整スライダ７９Ｂも案内する。但し、第２距離調整スライダ７９Ｂに専用のガイドが設けられてもよい。いずれにしろ、第２ロール５１Ｂは、第２距離調整スライダ７９Ｂと共にＸ軸方向に移動する。
【０１２０】
第２距離調整クランパ８０Ｂは、第２距離調整スライダ７９Ｂと共に第１距離調整ガイド７８Ａに沿ってＸ軸方向に移動し、所望の位置で第１距離調整ガイド７８Ａをクランプし、第１距離調整ガイド７８Ａに対して第２距離調整スライダ７９Ｂを停止させる。その停止位置で第２距離ＬＢが決まる。
【０１２１】
なお、第２距離調整機構７７Ｂは、上記の構成には限定されない。例えば、第２ロール５１Ｂがスライダ７２と共にＸ軸方向に移動し、ブレード３１が第２距離調整スライダ７９Ｂと共にＸ軸方向に移動してもよい。この場合、第２距離調整スライダ７９Ｂは、スライダ７２の前方において、第１距離調整ガイド７８Ａに沿ってＸ軸方向にスライドする。
【０１２２】
連動機構７０は第２高さ調整機構８１Ｂを有し、第２高さ調整機構８１Ｂが支持台２０の支持面２１に対する、第２ロール５１Ｂの第２高さＨＢ（図５参照）を調整する。第２高さＨＢは、例えば第２ロール５１Ｂが透明板２から粘着層５を持ち上げる高さである。
【０１２３】
第２高さＨＢは、第２距離ＬＢと同様に、表示装置３の厚さ等に応じて決められる。表示装置３の厚さが薄いほど、表示装置３の曲げ剛性が低いので、表示装置３が垂れ下がりやすく、粘着層５が透明板２と再付着しやすい。従って、表示装置３の厚さが薄いほど、第２高さＨＢが高く設定される。第２高さＨＢは、特に限定されないが、例えば２０ｍｍ以上２００ｍｍ以下である。
【０１２４】
第２高さ調整機構８１Ｂは、例えば、第２高さ調整ガイド８２Ｂと、第２高さ調整スライダ８３Ｂと、第２高さ調整クランパ８４Ｂとを有する。第２高さ調整ガイド８２Ｂと、第２高さ調整スライダ８３Ｂ、第２高さ調整クランパ８４Ｂとは、それぞれ、Ｙ軸方向に間隔をおいて一対設けられる。
【０１２５】
第２高さ調整ガイド８２Ｂは、例えば第２距離調整スライダ７９Ｂに対して固定され、Ｚ軸方向に平行に配置される。第２高さ調整スライダ８３Ｂは、第２高さ調整ガイド８２Ｂに沿ってＺ軸方向にスライドする。第２ロール５１Ｂは第２高さ調整スライダ８３Ｂと共にＺ軸方向に移動する。
【０１２６】
第２高さ調整クランパ８４Ｂは、第２高さ調整スライダ８３Ｂと共に第２高さ調整ガイド８２Ｂに沿ってＺ軸方向に移動し、所望の位置で第２高さ調整ガイド８２Ｂをクランプし、第２高さ調整ガイド８２Ｂに対して第２高さ調整スライダ８３Ｂを停止させる。その停止位置で第２高さＨＢが決まる。
【０１２７】
なお、第２高さ調整機構８１Ｂは、上記の構成には限定されない。例えば、上記の通り、第２ロール５１Ｂがスライダ７２と共にＸ軸方向に移動し、ブレード３１が第２距離調整スライダ７９Ｂと共にＸ軸方向に移動してもよく、この場合、第２高さ調整ガイド８２Ｂはスライダ７２に対して固定される。
【０１２８】
連動機構７０は第３回転支持機構７５Ｃを有し、第３回転支持機構７５Ｃが第３ロール５１Ｃを回転自在に支持する。第３ロール５１Ｃは、回転自在であるので、回転しながら前進する。第３ロール５１Ｃの回転によって、第３ロール５１Ｃに対して粘着層５が相対的に後方に送り出される。一般的に転がり抵抗は滑り抵抗に比べて著しく小さいので、第３ロール５１Ｃが回転しない場合に比べて、第３ロール５１Ｃを円滑に前進できる。
【０１２９】
第３回転支持機構７５Ｃは例えば第３回転軸７６Ｃを有し、第３回転軸７６Ｃが第３ロール５１Ｃを回転自在に支持する。第３ロール５１Ｃには第３ロール５１ＣをＹ軸方向に貫通する貫通穴が形成され、その貫通穴に第３回転軸７６Ｃが挿し通される。第３回転軸７６Ｃは、円筒状の第３ロール５１Ｃを径方向内側から回転自在に支持する。
【０１３０】
第３回転軸７６Ｃは、第３ロール５１Ｃと共に回転してもよいが、本実施形態では第３ロール５１Ｃと共に回転しない。第３回転軸７６Ｃが回転しないので、イナーシャが小さく、第３ロール５１Ｃが回転しやすい。また、第３回転軸７６Ｃが回転しないので、複数の第３ロール５１Ｃが独立に回転できる。
【０１３１】
なお、第３回転軸７６Ｃが第３ロール５１Ｃと共に回転する場合、第３回転支持機構７５Ｃは軸受をさらに有してよく、軸受が第３回転軸７６Ｃを回転自在に支持し、第３ロール５１Ｃを回転自在に支持する。
【０１３２】
連動機構７０は第３距離調整機構７７Ｃを有し、第３距離調整機構７７Ｃがブレード３１の進退方向（Ｘ軸方向）における、刃先３３と第３ロール５１Ｃとの第３距離ＬＣ（図５参照）を調整する。第３距離ＬＣは、例えば刃先３３と第３ロール５１Ｃの中心とのＸ軸方向における距離である。
【０１３３】
第３距離ＬＣは、例えば表示装置３の厚さ等に応じて決められる。表示装置３の厚さが薄いほど、表示装置３の曲げ剛性が低いので、表示装置３が垂れ下がりやすく、粘着層５が透明板２と再付着しやすい。従って、表示装置３の厚さが薄いほど、第３距離ＬＣが短く設定される。第３距離ＬＣが短いほど、表示装置３が垂れ下がりにくいからである。第３距離ＬＣは、特に限定されないが、例えば５００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下である。
【０１３４】
第３距離調整機構７７Ｃは、例えば、第１距離調整機構７７Ａと同様に、第３距離調整スライダ７９Ｃと、第３距離調整クランパ８０Ｃとを有する。第３距離調整スライダ７９Ｃ、第３距離調整クランパ８０Ｃとは、それぞれ、Ｙ軸方向に間隔をおいて一対設けられる。
【０１３５】
第３距離調整スライダ７９Ｃは、スライダ７２、第１距離調整スライダ７９Ａ及び第２距離調整スライダ７９Ｂの後方において、第１距離調整ガイド７８Ａに沿ってＸ軸方向にスライドする。第１距離調整ガイド７８Ａは、第１距離調整スライダ７９Ａのみならず、第３距離調整スライダ７９Ｃも案内する。但し、第３距離調整スライダ７９Ｃに専用のガイドが設けられてもよい。いずれにしろ、第３ロール５１Ｃは、第３距離調整スライダ７９Ｃと共にＸ軸方向に移動する。
【０１３６】
第３距離調整クランパ８０Ｃは、第３距離調整スライダ７９Ｃと共に第１距離調整ガイド７８Ａに沿ってＸ軸方向に移動し、所望の位置で第１距離調整ガイド７８Ａをクランプし、第１距離調整ガイド７８Ａに対して第３距離調整スライダ７９Ｃを停止させる。その停止位置で第３距離ＬＣが決まる。
【０１３７】
なお、第３距離調整機構７７Ｃは、上記の構成には限定されない。例えば、第３ロール５１Ｃがスライダ７２と共にＸ軸方向に移動し、ブレード３１が第３距離調整スライダ７９Ｃと共にＸ軸方向に移動してもよい。この場合、第３距離調整スライダ７９Ｃは、スライダ７２の前方において、第１距離調整ガイド７８Ａに沿ってＸ軸方向にスライドする。
【０１３８】
連動機構７０は第３高さ調整機構８１Ｃを有し、第３高さ調整機構８１Ｃが支持台２０の支持面２１に対する、第３ロール５１Ｃの第３高さＨＣ（図５参照）を調整する。第３高さＨＣは、例えば第３ロール５１Ｃが透明板２から粘着層５を持ち上げる高さである。
【０１３９】
第３高さＨＣは、第３距離ＬＣと同様に、表示装置３の厚さ等に応じて決められる。表示装置３の厚さが薄いほど、表示装置３の曲げ剛性が低いので、表示装置３が垂れ下がりやすく、粘着層５が透明板２と再付着しやすい。従って、表示装置３の厚さが薄いほど、第３高さＨＣが高く設定される。第３高さＨＣは、特に限定されないが、例えば２０ｍｍ以上２００ｍｍ以下である。
【０１４０】
第３高さ調整機構８１Ｃは、例えば、第３高さ調整ガイド８２Ｃと、第３高さ調整スライダ８３Ｃと、第３高さ調整クランパ８４Ｂとを有する。第３高さ調整ガイド８２Ｃと、第３高さ調整スライダ８３Ｃ、第３高さ調整クランパ８４Ｂとは、それぞれ、Ｙ軸方向に間隔をおいて一対設けられる。
【０１４１】
第３高さ調整ガイド８２Ｃは、例えば第３距離調整スライダ７９Ｃに対して固定され、Ｚ軸方向に平行に配置される。第３高さ調整スライダ８３Ｃは、第３高さ調整ガイド８２Ｃに沿ってＺ軸方向にスライドする。第３ロール５１Ｃは第３高さ調整スライダ８３Ｃと共にＺ軸方向に移動する。
【０１４２】
第３高さ調整クランパ８４Ｂは、第３高さ調整スライダ８３Ｃと共に第３高さ調整ガイド８２Ｃに沿ってＺ軸方向に移動し、所望の位置で第３高さ調整ガイド８２Ｃをクランプし、第３高さ調整ガイド８２Ｃに対して第３高さ調整スライダ８３Ｃを停止させる。その停止位置で第３高さＨＣが決まる。
【０１４３】
なお、第３高さ調整機構８１Ｃは、上記の構成には限定されない。例えば、上記の通り、第３ロール５１Ｃがスライダ７２と共にＸ軸方向に移動し、ブレード３１が第３距離調整スライダ７９Ｃと共にＸ軸方向に移動してもよく、この場合、第３高さ調整ガイド８２Ｃはスライダ７２に対して固定される。
【０１４４】
連動機構７０はヒータ支持機構８５を有し、ヒータ支持機構８５はブレード３１に連動してヒータ６０を前進させる。ヒータ６０は、ブレード３１と連動して前進するので、剥離前線よりも遥か後方を無駄に加熱するのを防止でき、また、剥離前線よりも遥か前方を無駄に加熱するのを防止できる。ヒータ６０の消費電力を低減できるので、電源の容量を小さくできる。
【０１４５】
ヒータ支持機構８５はヒータホルダ８６を含み、ヒータホルダ８６はヒータ６０の前方に配置され、ヒータ６０を引き連れて前進する。ヒータホルダ８６は、ヒータ６０が表示装置３に接触したまま、ヒータ６０を前方に引き摺る。ヒータ６０を後方から押して前進させる場合とは異なり、ヒータ６０にテンションを印加できるので、ヒータ６０のシワの発生を抑制でき、ヒータ６０から表示装置３への伝熱を促進できる。
【０１４６】
ヒータ支持機構８５は、支持柱８７と、支持アーム８８とを有する。支持柱８７と、支持アーム８８とは、それぞれ、Ｙ軸方向に間隔をおいて一対設けられる。支持柱８７はスライダ７２に対して固定され、支持アーム８８は支持柱８７よりも前方に張り出し、ヒータ６０の前方においてヒータホルダ８６を支持する。ヒータホルダ８６は、一対の支持アーム８８に架け渡され、スライダ７５と共に前進する。
【０１４７】
ヒータホルダ８６は、ヒータ６０に比べて硬いので、表示装置３を傷付けないように、表示装置３から離間して配置される。ヒータ支持機構８５は可撓性シート８９を含み、可撓性シート８９がヒータホルダ８６とヒータ６０とを連結する。可撓性シート８９が撓むので、ヒータ６０のＸ軸方向全体が表示装置３に接触し、ヒータ６０の熱が無駄なく表示装置３に伝わる。なお、可撓性シート８９は、絶縁性を有し、発熱しない。
【０１４８】
以上、本開示に係る剥離装置について説明したが、本開示は上記実施形態などに限定されない。特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更、修正、置換、付加、削除、及び組合わせが可能である。それらについても当然に本開示の技術的範囲に属する。
【符号の説明】
【０１４９】
１    積層体
２    透明板（第１板）
３    表示装置（第２板）
５    粘着層
１０  剥離装置
２０  支持台
２１  支持面
３１  ブレード
５１Ａ  第１ロール（抑制部材）
５１Ｂ  第２ロール（隔離部材）
５１Ｃ  第３ロール（隔離部材）
６０  ヒータ
７０  連動機構
７５Ａ  第１回転支持機構
７７Ａ  第１距離調整機構
８１Ａ  第１高さ調整機構
８５  ヒータ支持機構
８６  ヒータホルダ
８９  可撓性シート
【図１】
2020197636.tif 000003
【図２Ａ】
2020197636.tif 000004
【図２Ｂ】
2020197636.tif 000005
【図３】
2020197636.tif 000006
【図４Ａ】
2020197636.tif 000007
【図４Ｂ】
2020197636.tif 000008
【図４Ｃ】
2020197636.tif 000009
【図５】
2020197636.tif 000010
【図６】
2020197636.tif 000011
【図７Ａ】
2020197636.tif 000012
【図７Ｂ】
2020197636.tif 000013