(57)【要約】      （修正有）【課題】車両の駐車した施設をより正確に推定する。【解決手段】車両位置分析装置３０は、複数の施設について施設の形状を含む位置情報を記憶する記憶部３２と、複数の車両からの連続した位置情報を時刻情報とともに受信する受信部３１１と、位置情報に所定時間以上変化が無い場合に車両が駐車したと判定する駐車判定部３１２と、車両の駐車位置が記憶部３２に記憶される１つの施設の形状内に位置する場合は車両が施設に滞在したと推定し、車両の駐車位置が記憶部３２に記憶される１つの施設の形状内に位置しない場合は駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が施設の形状を含むかを計算して、施設の形状を含む場合には車両が当該施設に滞在したと判定する滞在判定部３１３と、を備える。【選択図】図４
2020144587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設について当該施設の形状を含む位置情報を備える施設情報を記憶する地図情報記憶部と、
複数の車両からの連続した位置情報を時刻情報とともに受信する受信部と、
前記位置情報に所定時間以上変化が無い場合に車両が駐車したと判定するとともに、前記車両が駐車したと判定された位置情報を前記車両の駐車位置として駐車位置記憶部に記憶する駐車判定部と、
前記車両の駐車位置が前記地図情報記憶部に記憶される１つの施設の形状内に位置する場合は前記車両が当該施設に滞在したと推定し、
前記車両の駐車位置が前記地図情報記憶部に記憶される１つの施設の形状内に位置しない場合は前記駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が前記施設の形状を含むかを計算して、前記施設の形状を含む場合には前記車両が当該施設に滞在したと判定する滞在判定部と、
を備えることを特徴とする車両位置分析装置
【請求項２】
前記滞在判定部は、さらに、
前記車両の駐車位置が前記地図情報記憶部に記憶される１つの施設の形状内に位置せず、前記車両の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が複数の施設の形状を含む場合は、前記複数の施設のうちもっとも広い面積が前記車両の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状内に存在する施設に滞在したと判定することを特徴とする請求項１記載の車両位置分析装置。
【請求項３】
前記地図情報記憶部は、さらに前記施設の種別に関する種別情報を記憶し、
前記駐車判定部は、さらに前記車両の駐車時間を算出し、
前記滞在判定部は、前記車両の駐車位置が前記地図情報記憶部に記憶される１つの施設の形状内に位置せず、前記車両の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が複数の施設の形状を含む場合は、施設の種別ごとに駐車時間の目安を予め対応づけた施設駐車時間テーブルを参照したうえで前記複数の施設の中から前記車両の滞在した施設を判定することを特徴とする請求項１記載の車両位置分析装置。
【請求項４】
前記複数の車両が過去に滞在したと判定された施設と滞在した日時情報とを含む施設滞在履歴情報を前記車両ごとに保存する履歴保存テーブルを備え、
前記滞在判定部は、さらに
前記履歴保存テーブルに保存される前記車両の施設滞在履歴情報に基づいて、前記複数の施設の中から前記車両の滞在した施設を判定することを特徴とする請求項１乃至３記載の車両位置分析装置。
【請求項５】
複数の施設について当該施設の形状を含む位置情報を備える施設情報を記憶する地図情報記憶部を備えるコンピュータにより実行される車両位置分析方法であって、
複数の車両からの連続した位置情報を時刻情報とともに受信する受信ステップと、
前記位置情報に所定時間以上変化が無い場合に車両が駐車したと判定するとともに、前記車両が駐車したと判定された位置情報を前記車両の駐車位置として駐車位置記憶部に記憶する駐車判定ステップと、
前記車両の駐車位置が前記地図情報記憶部に記憶される１つの施設の形状内に位置する場合は前記車両が当該施設に滞在したと推定し、
前記車両の駐車位置が前記地図情報記憶部に記憶される１つの施設の形状内に位置しない場合は前記駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が前記施設の形状を含むかを計算して、前記施設の形状を含む場合には前記車両が当該施設に滞在したと判定する滞在判定ステップと、
を有することを特徴とする車両位置分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車位置を分析するための、車両位置分析装置及び車両位置分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の車両からのＧＰＳ位置情報をサーバによって受信し、蓄積した位置情報を施設への来訪判定や、商圏分析等のデータ解析に活用する用途が広がっている。データ解析には、車両が施設に駐車したか否かを判定する必要があり、通常、施設の中心点となる緯度経度から所定半径内に車両の位置情報が所定時間、とどまっていたかどうかで駐車を判定している。また、施設を多角形で定義し、多角形の頂点を結ぶ面積内で判定する技術も開発されていた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３５３９６２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両から得られる位置情報は、例えば端末の設計や使用条件等により誤差があるため、施設の中心点からの所定半径を広く確保することで施設での駐車を判定できる範囲が広がる。しかしながら、中心からの所定半径を大きくすると、近隣にある別の施設での駐車と誤判定してしまう可能性も高くなる。
一般に、データ解析の対象とする施設は商業施設であることが多い。このような商業施設は例えば、商店街のように密集していることが多く、中心からの所定半径を大きくするだけでは、誤判定の可能性が高くなっていた。
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、車両の測位誤差がある場合であっても、車両の駐車した施設をより正確に推定することを可能とする車両位置分析装置及び車両位置分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の車両位置分析装置（例えば、後述の車両位置分析装置３０）は、複数の施設について当該施設の形状を含む位置情報を備える施設情報（後述の施設情報３２１）を記憶する地図情報記憶部（後述の記憶部３２）と、複数の車両からの連続した位置情報を時刻情報とともに受信する受信部（後述の受信部３１１）と、前記位置情報に所定時間以上変化が無い場合に前記車両が駐車したと判定するとともに、前記車両が駐車したと判定された位置情報を前記車両の駐車位置として駐車位置記憶部（後述の駐車位置情報テーブル３２３）に記憶する駐車判定部（後述の駐車判定部３１２）と、前記車両の駐車位置が前記地図情報記憶部に記憶される１つの施設の形状内に位置する場合は前記車両が当該施設に滞在したと推定し、前記車両の駐車位置が前記地図情報記憶部に記憶される１つの施設の形状内に位置しない場合は前記駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が前記施設の形状を含むかを計算して、前記施設の形状を含む場合には前記車両が当該施設に滞在したと判定する滞在判定部（後述の滞在判定部３１３）と、を備える。
【０００７】
上記（１）によれば、車両の測位誤差がある場合であっても、車両の駐車した施設をより正確に推定することを可能とする。
【０００８】
（２）上記（１）に記載の車両位置分析装置において、前記滞在判定部は、さらに、前記車両の駐車位置が前記地図情報記憶部に記憶される１つの施設の形状内に位置せず、前記車両の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が複数の施設の形状を含む場合は、前記複数の施設のうちもっとも広い面積が前記車両の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状内に存在する施設に滞在したと判定するようにしてもよい。
【０００９】
上記（２）によれば、施設が隣接する場合に、どちらの施設に滞在したかを推定することが可能となる。
【００１０】
（３）上記（１）に記載の車両位置分析装置において、前記地図情報記憶部は、さらに前記施設の種別に関する種別情報を記憶し、前記駐車判定部は、さらに前記車両の駐車時間を算出し、前記滞在判定部は、前記車両の駐車位置が前記地図情報記憶部に記憶される１つの施設の形状内に位置せず、前記車両の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が複数の施設の形状を含む場合は、施設の種別ごとに駐車時間の目安を予め対応づけた施設駐車時間テーブルを参照したうえで前記複数の施設の中から前記車両の滞在した施設を判定するようにしてもよい。
【００１１】
上記（３）によれば、前記車両の駐車時間と、前記複数の施設の施設種別に基づく駐車時間の目安と、を比較することで、前記車両が、前記複数の施設のうちどの施設に滞在した可能性が高いかを推定することが可能となる。例えば、複数の施設の１つがコンビニエンスストアで、他の１つが病院の場合で、車両の停車時間が１時間の場合、前記車両は、病院に滞在した可能性が高いと推定することが可能となる。
【００１２】
（４）上記（１）から（３）に記載の車両位置分析装置は、前記複数の車両が過去に滞在したと判定された施設と滞在した日時情報とを含む施設滞在履歴情報を前記車両ごとに保存する履歴保存テーブルを備え、前記滞在判定部は、さらに、前記履歴保存テーブルに保存される前記車両の施設滞在履歴情報に基づいて、前記複数の施設の中から前記車両の滞在した施設を判定するようにしてもよい。
【００１３】
上記（４）によれば、例えば、今回は施設の形状内で測位されなかったとしても、前記車両が過去に同じコンビニエンスストアや病院等、決まった日時及び／又は滞在時間で滞在した履歴があれば、それを基に、前記車両がどちらの施設に滞在したかをより正確に推定することが可能となる。
【００１４】
（５）本発明の車両位置分析方法は、複数の施設について当該施設の形状を含む位置情報を備える施設情報を記憶する地図情報記憶部を備えるコンピュータにより実行される車両位置分析方法であって、複数の車両からの連続した位置情報を時刻情報とともに受信する受信ステップと、前記位置情報に所定時間以上変化が無い場合に車両が駐車したと判定するとともに、前記車両が駐車したと判定された位置情報を前記車両の駐車位置として駐車位置記憶部（後述の駐車位置情報テーブル３２３）に記憶する駐車判定ステップと、前記車両の駐車位置が前記地図情報記憶部に記憶される１つの施設の形状内に位置する場合は前記車両が当該施設に滞在したと推定し、前記車両の駐車位置が前記地図情報記憶部に記憶される１つの施設の形状内に位置しない場合は前記駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が前記施設の形状を含むかを計算して、前記施設の形状を含む場合には前記車両が当該施設に滞在したと判定する滞在判定ステップと、を有する。
【００１５】
上記（５）の方法によれば、上記（１）の車両位置分析装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、車両の測位誤差がある場合であっても、車両の駐車した施設をより正確に推定することを可能とする車両位置分析装置及び車両位置分析方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態である車両位置分析システム全体の基本的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における車載ナビゲーション装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における携帯端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における車両位置分析装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における位置情報データベースの一例を示すテーブルである。
【図６Ａ】本発明の実施形態における、車両の駐車位置と駐車位置近辺に位置する施設の形状との関係の一例を表す図である。
【図６Ｂ】本発明の実施形態における、車両の駐車位置と駐車位置近辺に位置する施設の形状との関係の一例を表す図である。
【図６Ｃ】本発明の実施形態における、車両の駐車位置と駐車位置近辺に位置する施設の形状との関係の一例を表す図である。
【図６Ｄ】本発明の実施形態における、車両の駐車位置と駐車位置近辺に位置する施設の形状との関係の一例を表す図である。
【図７Ａ】本発明の実施形態における車両位置分析装置の基本的動作を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】本発明の実施形態における車両位置分析装置の基本的動作を示すフローチャートである。
【図７Ｃ】本発明の実施形態における車両位置分析装置の基本的動作を示すフローチャートである。
【図７Ｄ】本発明の実施形態における車両位置分析装置の基本的動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の車両位置分析システムの好ましい一実施形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
＜車両位置分析システム１の全体構成＞
本発明の好ましい一実施形態に係る車両位置分析システム１について説明する。図１に、車両位置分析システム１の全体構成を示す。
【００２０】
図１に示すように、車両位置分析システム１は、車載ナビゲーション装置１０と、携帯端末２０と、車両位置分析装置３０と、を含んで構成される。これら各装置及び各端末は、通信網６０を介して相互に通信可能に接続される。なお、図中では、これら各装置及び各端末にて送受信される情報についても図示しているが、これらの情報はあくまで一例である。本実施形態にて、図示をしている以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００２１】
車載ナビゲーション装置１０は、車両５０ａに乗車したユーザに対して、ナビゲーション（経路案内）を行う装置である。また、車載ナビゲーション装置１０は、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両５０ａの位置情報）を測位する機能も有する。車載ナビゲーション装置１０は、車両５０に乗車したユーザの要求と、測位した位置情報とに基づき、現在位置から目的地までの経路案内を行う。
【００２２】
また、車載ナビゲーション装置１０は、測位した位置情報を、車載ナビゲーション装置１０を識別するための識別情報である移動体ＩＤとともに、車両位置分析装置３０に対して適宜送信する。ここで、車載ナビゲーション装置１０と車両５０ａは１対１の組として利用されているので、送信される位置情報は、実質的に、車両５０ａの位置情報とみなすことができる。
このような車載ナビゲーション装置１０は、移動体である車両５０ａに据え付けられ可搬可能なカーナビゲーション装置や、移動体である車両５０ａに簡易的に設置されたＰＮＤ（Portable Navigation Device）により実現することができる。
【００２３】
携帯端末２０は、車両５０ｂに乗車したユーザが利用する携帯型の端末である。携帯端末２０は、上述した車載ナビゲーション装置１０と同様に、ナビゲーション（経路案内）を行う機能や、携帯端末２０の位置情報（すなわち、車両５０ｂの位置情報）を測位する機能を有する。
【００２４】
そして、携帯端末２０は、これも上述した車載ナビゲーション装置１０と同様に、測位した位置情報を、携帯端末２０を識別するための識別情報である移動体ＩＤとともに、車両位置分析装置３０に対して適宜送信する。ここで、携帯端末２０と車両５０ｂは１対１の組として利用されているので、送信される位置情報は、実質的に、車両５０ｂの位置情報とみなすことができる。
このような携帯端末２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ノートパソコン、その他の携帯可能な電子機器により実現することができる。
【００２５】
なお、図中では、車載ナビゲーション装置１０と車両５０ａの組と、携帯端末２０と車両５０ｂの組をそれぞれ一組ずつ図示しているが、これらの組数に特に制限はなく、本実施形態には任意の数だけこれらの組が含まれていてよい。また、同様に、車両位置分析装置３０の数についても、特に制限はなく、本実施形態には任意の数だけ車両位置分析装置３０が含まれていてよい。
【００２６】
また、以下の説明において、車載ナビゲーション装置１０が搭載された車両５０ａや、携帯端末２０を利用するユーザが乗車する車両５０ｂを区別することなく呼ぶ場合には、末尾のアルファベットを省略して、単に「車両５０」と呼ぶ。
さらに、車両５０や、車両５０にて利用される車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０は、車両５０の移動に伴い移動する。そのため、以下の説明では、車両５０、車載ナビゲーション装置１０、及び携帯端末２０のことを適宜「移動体」とも呼ぶ。
【００２７】
車両位置分析装置３０は、複数の車両５０から受信する連続した位置情報等に基づいて各車両５０の駐車した施設をより正確に分析することができる装置である。そうすることで、車両位置分析装置３０は、例えば車両５０の駐車位置情報に基づいて、施設への来訪判定や、商圏分析等のデータ解析等に活用することができる。
【００２８】
車両５０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０のユーザが乗車する移動体である。車両５０は、例えば、四輪自動車や自動二輪車や自転車等により実現される。
【００２９】
通信網６０は、インターネットや携帯電話網といったネットワークや、これらを組合せたネットワークにより実現される。また、ネットワークの一部（例えば、車両位置分析装置３０と施設端末４０の間）に、ＬＡＮ（Local Area Network）が含まれていてもよい。
車両位置分析装置３０の説明をする前に、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０について簡単に説明する。
【００３０】
＜車載ナビゲーション装置１０について＞
車載ナビゲーション装置１０は、車両５０ａから電源の供給を受けており、車両５０ａに乗車したユーザにより車両５０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされることによって自動起動する。そして、車載ナビゲーション装置１０は、車両５０ａに乗車したユーザにより車両５０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまで稼働する。
【００３１】
図２に示すように、車載ナビゲーション装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、センサ部１４と、表示部１５と、入力部１６とを含んで構成される。
【００３２】
制御部１１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、車載ナビゲーション装置１０を構成する各部の制御を行う。制御部１１の詳細については、後述する。
【００３３】
記憶部１２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、経路案内処理を行うためのプログラムや、車両位置分析装置３０に対する位置情報の送信処理を行うためのプログラムといった各プログラム、さらにその他、経路案内のための施設情報や施設ＩＤを含んだ地図情報等の種々の情報が記憶される。
【００３４】
図中には、記憶部１２が記憶する情報として、位置情報の送信処理に特に関する情報である、位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２を図示する。
位置情報１２１は、後述のセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両５０ａの位置情報）である。位置情報１２１には、測位された位置を示す情報のみならず、測位を行った時刻も含まれるようにすることができる。
【００３５】
移動体ＩＤ１２２は、車載ナビゲーション装置１０や、車載ナビゲーション装置１０が設置された車両５０ａを識別するための情報である。
移動体ＩＤ１２２としては、例えば車載ナビゲーション装置１０に一意に割り当てられた製造番号等を利用することができる。また、他にも、通信部１３が携帯電話網等のネットワークである通信網６０に接続するために、通信部１３に挿入されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）に付与された電話番号を移動体ＩＤ１２２として利用することができる。また、他にも、車両５０ａに固有に付与されたＶＩＮ（車両識別番号）やナンバープレートの番号を移動体ＩＤ１２２として利用することができる。
【００３６】
通信部１３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）により策定されたＬＴＥ（Long Term Evolution）等の規格や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網６０を介して他の装置（例えば、車両位置分析装置３０）との間の無線通信を実現する。通信部１３は、例えば、後述の位置情報送信部１１２が、記憶部１２に格納されている位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２を、車両位置分析装置３０に対して送信するために利用される。ただし、通信部１３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００３７】
センサ部１４は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、ジャイロセンサ、加速度センサ等により構成される。センサ部１４は、位置情報を検出する位置検出手段としての機能を備え、ＧＰＳセンサによりＧＰＳ衛星信号を受信し、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（緯度及び経度）を測位する。センサ部１４による測位は、上述したように所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で行われる。測位した位置情報は、位置情報１２１として記憶部１２に格納される。
なお、センサ部１４は、ジャイロセンサ、加速度センサにより測定される角速度や、加速度に基づいて車載ナビゲーション装置１０の位置情報の測位精度をさらに高めることも可能である。
表示部１５は、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部１５は、制御部１１からの指示を受けて画像を表示する。
入力部１６は、テンキーと呼ばれる物理スイッチや表示部１５の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示を省略する。）等で構成される。
なお、この他、図示しないが、スピーカやマイク等を備えることもできる。スピーカは、運転者に対して音声出力を行い、マイクは、運転者によって発せられた音声等を集音する。
そうすることで、情報をスピーカから音声で出力したり、マイクを介して音声入力された運転者による各種の選択、指示を音声認識技術により、制御部１１に入力したりすることもできる。
【００３８】
次に、制御部１１の詳細について説明をする。制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部１２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部１２に対して情報の書き込みを行い、通信部１３、センサ部１４、表示部１５、及び入力部１６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００３９】
制御部１１は、機能ブロックとして、経路案内部１１１、及び位置情報送信部１１２を備える。
【００４０】
経路案内部１１１は、ユーザによって入力又は選択された施設等の目的地までの経路案内処理を行う部分であり、当業者によく知られているので、詳細な説明は省略する。
【００４１】
位置情報送信部１１２は、通信部１３を利用した無線通信により、記憶部１２に格納されている位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２を、車両位置分析装置３０に対して送信する部分である。
【００４２】
位置情報送信部１１２による、車両位置分析装置３０に対する位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２の送信は、ドライブ開始時に車両５０ａに乗車したユーザにより車両５０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動してから、ドライブ終了時に車両５０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまでの間、周期的に行われる。例えば、所定の時間間隔（例えば３秒間隔）でセンサ部１４が測位を行う都度、リアルタイムに送信が行われる。すなわち、一度ドライブが開始されて、このドライブが終了するまでの間、リアルタイムに送信が行われる。
また、リアルタイムに車両位置分析装置３０に送信する替わりに、複数個まとめて（例えば３分間分の間に３秒間隔で更新された位置情報１２１と、移動体ＩＤ１２２とをまとめて）、一度に送信するようにしてもよい。すなわち、いわゆるバースト送信をするようにしてもよい。かかる、所定の時間間隔の長さや、リアルタイムに送信するか、それともバースト送信するかは、本実施形態を適用する環境等に応じて、任意に設定することができる。
このようにして、リアルタイム送信やバースト送信を行うことにより、位置情報送信部１１２は、センサ部１４が測位した車両５０ａの移動経路を特定するための位置情報１２１と、移動体ＩＤ１２２とを、車両位置分析装置３０に対して送信する。
【００４３】
この場合に、イグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動した直後に測位された位置情報１２１により特定される位置をドライブにおける最初の車両位置、すなわち出発位置として車両位置分析装置３０に送信することができる。さらに、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１により特定される位置をドライブにおける最終の車両位置、すなわち駐車位置として車両位置分析装置３０に送信することができる。例えば、出発位置を表す位置情報１２１であることや駐車位置を表す位置情報１２１であることを示す情報（例えば、これらを示すフラグの値を１にする。）を、位置情報１２１に追加してから、車両位置分析装置３０に送信するようにする。
なお、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１（すなわち、駐車位置）については、イグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が再度起動した際に送信されてもよい。
【００４４】
なお、バースト送信を行う場合、例えば、経路案内部１１１により車両５０ａが施設等の目的地に到着したと判断された場合には、位置情報送信部１１２は、リアルタイムに送信を行うように切り替えることができる。このようにすれば、施設等の目的地に到着後、施設等の目的地の位置情報１２１が送信される前に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）されてしまい、施設等の目的地の位置情報１２１が車両位置分析装置３０に対して送信されない、という事態を防止することができる。
【００４５】
また、位置情報送信部１１２は、上述した位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２とともに、当該車両５０ａの速度情報を車両位置分析装置３０に対して送信することができる。
【００４６】
＜携帯端末２０について＞
図３に示すように、携帯端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６と、近距離通信部２７とを含んで構成される。
ここで、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６は、上述した車載ナビゲーション装置１０が含む同名の機能ブロックと同等の機能を有している。つまり、上述した車載ナビゲーション装置１０の説明における、「車載ナビゲーション装置１０」の文言を「携帯端末２０」に置き換え、「車両５０ａ」の文言を「車両５０ｂ」に置き換えることにより、携帯端末２０の各機能ブロックの説明となるので、重複する再度の説明は省略する。
【００４７】
一方で、携帯端末２０は、近距離通信部２７を含んでいる点等で、車載ナビゲーション装置１０と相違するので、この相違点について、以下説明をする。
近距離通信部２７は、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった規格に準拠した非接触の近距離通信、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等を介した有線による近距離通信を行うための部分である。
【００４８】
一方で、車両５０ｂは、近距離通信部２７と通信を行うための近距離通信部を備える。例えば車両５０ｂのＥＣＵ（Electronic Control Unit）が近距離通信部を備える。
そして、携帯端末２０がＥＣＵと近距離通信により通信することができる場合とは、すなわち、携帯端末２０が車両５０ｂの車内に存在する場合である。この場合、携帯端末２０のセンサ部２４が測位する位置情報は、車両５０ｂの位置情報に相当することになる。
【００４９】
そこで、携帯端末２０は、近距離通信部２７を介してＥＣＵと近距離通信できる間は、位置情報送信部２１２を起動させる。そして、起動した位置情報送信部２１２が、車載ナビゲーション装置１０の位置情報送信部１１２と同様にして、センサ部２４が測位した車両５０ｂの移動経路を特定するための位置情報２２１と、移動体ＩＤ２２２とを、車両位置分析装置３０に対して送信する。
【００５０】
例えば、ユーザが携帯端末２０を所持して車両５０ｂに乗車し、イグニッションスイッチ等の車両５０ｂの起動スイッチをオンにすると、車両５０ｂと携帯端末２０とが接続（ペアリング）され、その後、携帯端末２０で測位した位置情報２２１、及び移動体ＩＤ２２２が携帯端末２０から車両位置分析装置３０に送信されるようになる。
さらに、イグニッションスイッチ等の車両５０ｂの起動スイッチがオフにされると、車両５０ｂと携帯端末２０とのペアリングが解除される。
【００５１】
なお、車両５０ｂが位置情報を測位する機能を有している場合には、センサ部２４が測位する位置情報ではなく、車両５０ｂが測位する位置情報を位置情報１２１として車両位置分析装置３０に送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末２０から、センサ部２４を省略するようにしてもよい。
【００５２】
＜車両位置分析装置３０について＞
次に、車両位置分析装置３０が備える機能ブロックについて図４のブロック図を参照して説明をする。
【００５３】
図４に示すように、車両位置分析装置３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを含んで構成される。
【００５４】
制御部３１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、車両位置分析装置３０を構成する各部の制御を行う。制御部３１の詳細については、後述する。
【００５５】
記憶部３２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、車両位置分析処理を行うためのプログラムといった各プログラム、さらにその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部３２が記憶する情報として、車両位置分析処理に関する情報である、施設情報３２１、位置情報データベース３２２、及び駐車位置情報テーブル３２３を図示する。
【００５６】
施設情報３２１は、施設の識別情報（施設ＩＤ）、施設の名称、施設の種別に関する施設種別（及び／又はジャンル）、電話番号、住所、営業時間、施設の位置（例えば、緯度経度の情報）を示す位置情報、駐車場情報、施設の形状に関する情報等を含む。また、施設が飲食店であれば提供するメニュー、商品役務等に関する施設情報、等の付帯的な情報が含まれていてもよい。
ここで、施設種別は、例えば、コンビニエンスストア、病院、カーディーラー等の施設の業態を示す。駐車場情報としては、当該施設に付随する駐車場の位置情報等が保存される。なお、１つの施設に複数の駐車場が併設されている場合には、各駐車場の位置情報が保存される。また、施設等の形状に関する情報としては、当該施設の建物、敷地、及び当該施設に付随する駐車場等を含む施設全体の形状を示す。
なお、記憶部３２には、施設情報３２１の外、道路に関する情報、道路情報、道路及び道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ、ノード（例えば道路の交差点、屈曲点、端点等）の位置情報及びその種別情報、各ノード間を結ぶ経路であるリンクの位置情報及びその種別情報、全てのリンクのコスト情報（例えば距離、所要時間等）に関するリンクコストデータ等を含む道路ネットワークデータ等を含むようにしてもよい。
【００５７】
施設情報３２１は、記憶部３２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網６０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。さらに、施設情報３２１は、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００５８】
位置情報データベース３２２は、車載ナビゲーション装置１０から受信した位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２や、携帯端末２０から受信した位置情報２２１、及び移動体ＩＤ２２２に基づいて構築されたデータベースである。
位置情報データベース３２２は、制御部３１に含まれる各機能ブロックにより構築及び更新される。位置情報データベース３２２の詳細については、後述する。
【００５９】
駐車位置情報テーブル３２３は、後述するように、駐車判定部３１２により車両５０が駐車したと判定された位置情報を当該車両の駐車位置を当該車両５０の識別情報に対応づけて保存するテーブルである。この際、駐車位置情報テーブル３２３は、駐車位置に加えて、当該駐車位置における日時情報を含む駐車時間を合わせて保存するようにしてもよい。
また、後述するように、滞在判定部３１３により、車両５０の駐車位置から滞在したと推定された施設に係る情報（例えば、施設ＩＤ）を駐車位置情報テーブル３２３に合わせて保存するようにしてもよい。
【００６０】
なお、以下の説明では、位置情報１２１及び位置情報２２１を区別することなく説明する際は、符号を省略して「位置情報」と呼ぶ。また、同様に移動体ＩＤ１２２及び移動体ＩＤ２２２を区別することなく説明する際は、符号を省略して「移動体ＩＤ」と呼ぶ。
【００６１】
通信部３３は、ＤＳＰ等を有し、３ＧＰＰにより策定されたＬＴＥ等の規格や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網６０を介して他の装置（例えば、車載ナビゲーション装置１０、及び携帯端末２０等）との間の無線通信や有線通信を実現する。通信部３３は、例えば、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから送信される位置情報、ユーザ情報及び移動体ＩＤを受信するために利用される。
ただし、通信部３３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、これらの情報以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００６２】
次に、制御部３１の詳細について説明をする。制御部３１はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びＩ／Ｏ等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部３２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部３２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部３２に対して情報の書き込みを行い、通信部３３と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００６３】
制御部３１は、機能ブロックとして、受信部３１１、駐車判定部３１２、及び滞在判定部３１３を含む。
【００６４】
＜受信部３１１＞
受信部３１１は、複数の車両５０からの連続した位置情報を時刻情報とともに受信する。より具体的には、受信部３１１は、通信部３３を介して、移動体から受信した、連続した位置情報、及び移動体ＩＤと、に基づいて、位置情報データベース３２２を更新する部分である。
【００６５】
位置情報データベース３２２のデータ構造の一例について、図５を参照して説明する。図５に示すように、位置情報データベース３２２は、受信部３１１により受信した「移動体ＩＤ」、「移動推移」、「車両５０からの連続した位置情報と時刻情報」、に加えて、「速度情報」を、車両５０ごとに記憶するようにしてもよい。
【００６６】
位置情報データベース３２２内の「移動体ＩＤ」は、上述したように、位置情報等の送信元である車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０や、これらを搭載した車両５０を識別するための情報である。
位置情報データベース３２２内の「移動推移」は、当該移動体から、位置情報等の送信が開始されてから現在までに受信した全ての連続した位置情報である。この全ての連続した位置情報により、駐車位置、駐車日時等を含む駐車位置情報を特定することが可能となる。なお、移動推移には、位置情報の測位を行った時刻情報も含まれる。さらに、移動体から、位置情報とともに、速度情報が送信される場合、受信した速度情報を時刻情報及び位置情報に紐づけて記憶される。
【００６７】
＜駐車判定部３１２＞
駐車判定部３１２は、車両位置情報に所定時間以上変化が無いと判断される場合に車両５０が駐車したと判定する。また、駐車判定部３１２は、車両５０が駐車したと判定した場合、当該車両５０の駐車時間を算出する。駐車判定部３１２は、車両５０が駐車したと判定された位置情報を当該車両の駐車位置として、駐車位置情報テーブル３２３に、当該車両５０の識別情報に対応づけて記憶する。また、駐車判定部３１２は、駐車位置情報テーブル３２３に当該駐車位置における日時情報を含む駐車時間を合わせて記憶する。
【００６８】
より具体的には、例えば、位置情報等の送信が一度開始されてから最後に位置情報を受信して、所定時間位置情報の送信がなかった場合に、駐車判定部３１２は、この最後に受信した位置情報に対応する位置が駐車位置であると判定してもよい。この場合、駐車判定部３１２は、位置情報の送信がなかった所定時間を当該車両５０の駐車時間として算出してもよい。また、他にも送信される位置情報に対応する位置が一定時間以上変化しないような場合に、この位置を駐車位置であると判定してもよい。この場合、駐車判定部３１２は、位置が変化しない時間を当該車両５０の駐車時間として算出してもよい。
また、車両５０から受信した連続した位置情報において隣接した位置情報が計測されたそれぞれの時刻の間隔が予め設定された第１時間を超えるか又はそれ以上であるとともに予め設定された第２時間を下回るか又はそれ以下であり、かつ該隣接した位置情報の速度情報のいずれかが予め設定された所定速度Ｖ０を下回るか又はそれ以下である場合に、駐車判定部３１２は、当該車両は停車していたと判定してもよい。この場合、駐車判定部３１２は、当該隣接した位置情報が計測されたそれぞれの時刻の間隔を当該車両５０の駐車時間として算出してもよい。
ここで、所定速度Ｖ０は、例えば駐車場に停車する際の速度程度としてもよい。また、０ｋｍ／ｈとしてもよい。車両５０毎の特徴（運転者の運転時の特徴）に応じて設定してもよい。
以上のようにすることで、例えば、デバイスがイグニッションオン時及び／又はイグニッションオフ時に位置情報を送信できない装置であっても、停車と見込める情報を特定することができる。
なお、車両５０が、例えば現行のエンジン車における車載ナビゲーション装置１０のように、イグニッションオフにより、車両５０の位置情報の送信が停止する場合、車両５０の位置情報の受信が停止する直前に送信された現在位置を駐車位置としてもよい。この場合、駐車判定部３１２は、車両５０の位置情報の送信が停止してから、次に当該車両５０の位置情報の送信が開始されるまでの時間を当該車両５０の駐車時間として算出してもよい。
同様に、車両５０が、例えば現行のエンジン車における車載ナビゲーション装置１０のように、イグニッションオンにより、車両５０の位置情報の送信を開始する場合、車両５０の位置情報の受信を開始した現在位置を駐車位置としてもよい。この場合、駐車判定部３１２は、車両５０の位置情報の受信を開始する前に、当該車両５０の位置情報の送信が停止した時刻からの時刻差を当該車両５０の駐車時間として算出してもよい。
また、車両５０が、例えば電気自動車のように、停車した場合でも、停止信号情報を送信できる場合、停止信号により示された現在位置又は車両５０の位置情報の最も直近の位置情報を駐車位置としてもよい。この場合、駐車判定部３１２は、停止信号情報を受信してから次に起動信号情報又は位置情報を受信するまでの時間を当該車両５０の駐車時間として算出してもよい。
同様に、車両５０が、例えば電気自動車のように、車両５０の起動時に、起動信号情報を送信できる場合、起動信号により示された現在位置を駐車位置としてもよい。この場合、駐車判定部３１２は、軌道信号情報を受信する前に当該車両５０からの停止信号情報又は最後に位置信号を受信した時刻からの時刻差を当該車両５０の駐車時間として算出してもよい。
【００６９】
＜滞在判定部３１３＞
滞在判定部３１３は、車両５０の駐車位置情報、及び記憶部３２に記憶されている施設情報３２１における施設の形状に関する情報等に基づいて、当該車両５０の駐車した施設をより正確に推定することができる。
図６Ａから図６Ｄをそれぞれ参照しながら、滞在判定部３１３が、車両５０の駐車した施設をより正確に推定するための処理について説明する。図６Ａから図６Ｄは、車両の位置と施設の形状との関係を表す図である。
【００７０】
図６Ａに示すように、駐車位置情報テーブル３２３に保存された車両５０の駐車位置が、記憶部３２に記憶されている１つの施設の施設情報３２１における施設等の形状に関する情報により示される当該施設の形状内に位置する場合、滞在判定部３１３は、当該車両５０が当該施設に滞在したと判定することができる。
これにより、車両の測位誤差がある場合であっても、車両の駐車した施設をより正確に推定することが可能となる。
【００７１】
また、車両５０の駐車位置が、記憶部３２に記憶されている１つの施設の施設情報３２１における施設等の形状に関する情報により示される当該施設の形状内に位置しない場合、滞在判定部３１３は、当該車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が、記憶部３２に含まれる施設情報３２１における施設等の形状に関する情報により示される施設の形状の一部又は全部を含むかを計算する。
図６Ｂに示すように、当該車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が１つの施設の形状のみを含む場合、滞在判定部３１３は、当該車両５０が当該施設に滞在したと判定することができる。
これにより、車両の測位誤差がある場合であっても、車両の駐車した施設をより正確に推定することが可能となる。
【００７２】
これに対して、図６Ｃに示すように、車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が複数の施設の形状の一部又は全部を含む場合、滞在判定部３１３は、複数の施設のうち、もっとも広い面積が当該車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状内に存在する施設に滞在したと判定するようにしてもよい。
具体的には、図６Ｃに示すように、例えば、車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円に含まれる施設Ｂの形状の面積が、同じ円に含まれる施設Ａの形状の面積よりも広い場合、滞在判定部３１３は、車両５０が施設Ｂに滞在したと判定するようにしてもよい。
なお、仮に円に含まれる施設Ａの形状の面積と施設Ｂの形状の面積とが同じ大きさの場合、例えば、半径を変更した円に基づいて、面積を計算して、再判定するようにしてもよい。
これにより、例えば、施設が隣接する場合であっても、車両５０がどちらの施設に滞在したかを推定することが可能となる。
【００７３】
車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が複数の施設の形状の一部又は全部を含む場合の、滞在判定部３１３による車両５０の滞在した施設の判定は、前述した例に限られない。
図６Ｄを参照して説明する。図６Ｄを参照すると、車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円に含まれる施設Ａの形状の面積と同じ円に含まれる施設Ｂの形状の面積と、有意差がないような場合、滞在判定部３１３は、例えば、施設の種別ごとに駐車時間の目安を予め対応づけた施設駐車時間テーブル（図示せず）を参照したうえで、複数の施設の中から車両５０の滞在した施設を判定するようにしてもよい。
ここで、施設駐車時間テーブルとは、例えば、施設種別がコンビニエンスストアの場合、コンビニエンスストアにおける車両の駐車時間の目安を例えば１０分前後とし、施設種別が病院の場合、病院における車両の駐車時間の目安を例えば１時間前後と、予め施設の種別ごとに車両の駐車時間の目安を対応づけたテーブルである。なお、これらの時間は例示に過ぎず、これらの値に限られない。駐車時間の目安は、所定の時間範囲を設定してもよい。
より具体的には、例えば図６Ｄにおいて、車両５０の駐車時間が１時間であって、施設Ａが病院で、施設Ｂがコンビニエンスストアの場合、滞在判定部３１３は、車両５０の滞在した施設を施設Ａ（病院）と判定するようにしてもよい。
これにより、当該車両５０の駐車時間と、複数の施設の施設種別に基づく駐車時間の目安と、を比較することで、当該車両が、複数の施設のうちどの施設に滞在した可能性が高いかを推定することが可能となる。
なお、図６Ｂに示すケースにおいても、例えば、車両５０の駐車時間が２時間であって、施設Ａが病院で、施設Ｂがコンビニエンスストアの場合、滞在判定部３１３は、面積による判定よりも、駐車時間の目安による判定を優先して、車両５０の滞在した施設を施設Ａ（病院）と判定するようにしてもよい。
【００７４】
さらに、車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が複数の施設の形状の一部又は全部を含む場合の、滞在判定部３１３による車両５０の滞在した施設の判定は、前述した２つの例に限られない。
車両位置分析装置３０は、複数の車両５０が過去に滞在したと判定された施設と、滞在した日時情報等と、を含む施設滞在履歴情報を車両ごとに保存する履歴保存テーブル（図示せず）を作成更新することができる。
そうすると、滞在判定部３１３は、履歴保存テーブルに保存される当該車両５０のこれまでの施設滞在履歴情報を参照して、複数の施設の中から当該車両５０の滞在した施設を判定するようにしてもよい。
より具体的には、例えば、図６Ｂから図６Ｄにおいて、車両５０の施設滞在履歴情報を参照して、車両５０は過去に、例えば同じ時間帯とか、同じ曜日とかに、同じ時間、施設Ａに滞在したケースが多いと判断される場合、滞在判定部３１３は、車両５０の滞在した施設を施設Ａと判定するようにしてもよい。
これにより、車両の駐車位置が施設の形状内で測位されなかったとしても、当該車両が過去に同じコンビニエンスストアや病院等、決まった日時及び／又は滞在時間で滞在した履歴があれば、それに基づいて、当該車両がどちらの施設に滞在したかをより正確に推定することが可能となる。
以上、車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が複数の施設の形状の一部又は全部を含む場合、車両５０が、複数の施設のうちどの施設に滞在したかを推定する基準を３つ挙げたが、これらの基準の優先度は、適宜設定してもよい。
なお、滞在判定部３１３は、前述した駐車位置情報テーブル３２３に、当該車両の駐車位置を所定の施設と判定した場合、駐車位置、当該駐車位置における日時情報を含む駐車時間に加えて、少なくとも施設ＩＤを含む施設情報を記憶するようにしてもよい。
そうすることで、車両位置分析装置３０は、駐車位置情報テーブル３２３に基づいて、前述した、車両毎の施設滞在履歴情報を作成し、履歴保存テーブルを更新することができる。
以上、本実施形態として例示した車両位置分析装置３０の各機能部の構成について説明した。
【００７５】
＜本実施形態の動作＞
次に、図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、及び図７Ｄに記載したフローチャートを参照して、本実施形態の動作、具体的には、車両位置分析装置３０が、車両５０の駐車位置情報から当該車両５０の滞在した施設を推定する動作について説明する。ここで、図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、及び図７Ｄは、車両位置分析装置３０が、車両５０ごとに、位置情報データベース３２２に記憶された隣接した位置情報に基づいて、車両５０の駐車位置情報（駐車位置、駐車日時、及び駐車時間）を判定し、判定された駐車位置情報に基づいて、滞在した施設を判定する動作を示すフローチャートである。なお、以下の動作は、車両５０ごとに実行するものとする。
図７Ｂ、図７Ｃ、図７Ｄに記載のフローチャートは、前述したように、車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が複数の施設の形状の一部又は全部を含む場合に、車両位置分析装置３０が、車両５０がどの施設に滞在したかを判定する際の判定基準ごとのフローである。
【００７６】
まず、図７Ａ及び図７Ｂを参照して、車両位置分析装置３０が、複数の施設のうちもっとも広い面積が前記車両の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状内に存在する施設に滞在したと判定する場合（「ケース１」ともいう）の動作について説明する。
【００７７】
図７Ａを参照すると、ステップＳ１０において、未処理の車両ＩＤの有無をチェックする。未処理の車両ＩＤがない場合、処理を終了する。未処理の車両ＩＤがある場合、車両ＩＤを処理対象として設定する。
【００７８】
ステップＳ１１において、車両位置分析装置３０は、処理対象として設定された車両ＩＤの隣接する位置情報を当該車両の移動推移から順次入力する。具体的には、今回、隣接する位置情報（ｉ−１）と位置情報（ｉ）を入力した場合、次回は、隣接する位置情報（ｉ）と位置情報（ｉ＋１）を入力する。
【００７９】
ステップＳ１２において、車両位置分析装置３０は、隣接する位置情報の入力が終了したか否かを判定する。終了した場合（Ｙｅｓの場合）、その旨を記録して、ステップＳ１０に移る。終了していない場合（Ｎｏの場合）ステップＳ１３に移る。
【００８０】
ステップＳ１３において、車両位置分析装置３０は、今回入力した隣接する位置情報に基づいて、車両が駐車したか否かを判定する。駐車したと判定した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ１４に移る。駐車していないと判定した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ１１に移る。
【００８１】
ステップＳ１４において、車両位置分析装置３０は、駐車情報（駐車位置、駐車日時、及び駐車時間）を算出する。
【００８２】
ステップＳ１５において、車両位置分析装置３０は、車両５０の駐車位置が記憶部３２に記憶される、いずれの施設の形状内にも位置しない、及び当該車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状がいずれの施設の形状も含まない場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ１６に移る。そうでない場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ１７に移る。
【００８３】
ステップＳ１６において、車両位置分析装置３０は、滞在した施設を不明とする。この際、車両位置分析装置３０は、位置情報（駐車位置、駐車日時、及び駐車時間）に加えて、滞在した施設不明とする施設情報を追加して、駐車位置情報テーブル３２３に車両５０に紐づけて保存するようにしてもよい。その後、ステップＳ１１に移る。
【００８４】
ステップＳ１７において、車両位置分析装置３０は、車両５０の駐車位置が記憶部３２に記憶される１つの施設の形状内に位置するか、又は、当該車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が１つの施設の形状を含む場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ１８に移る。そうでない場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ１９に移る。
【００８５】
ステップＳ１８において、車両位置分析装置３０は、当該車両５０が当該１つの施設に滞在したと推定し、位置情報（駐車位置、駐車日時、及び駐車時間）に加えて、滞在したと推定した施設情報（施設ＩＤ等）を追加して、駐車位置情報テーブル３２３に、車両５０に紐づけて保存する。その後、ステップＳ１１に移る。
【００８６】
次に図７Ｂを参照すると、ステップＳ１９において、車両位置分析装置３０は、当該車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状内に存在する複数の施設ごとに、施設の面積を算出する。
【００８７】
ステップＳ２０において、車両位置分析装置３０は、当該車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状内に存在する複数の施設のうち、もっとも広い面積の施設を特定し、車両５０が当該施設に滞在したと推定する。
【００８８】
ステップＳ２１において、車両位置分析装置３０は、位置情報（駐車位置、駐車日時、及び駐車時間）に加えて、ステップＳ２１において当該車両５０が滞在したと推定した施設情報（施設ＩＤ等）を追加して、駐車位置情報テーブル３２３に車両５０に紐づけて保存する。その後、ステップＳ１１に移る。
以上、車両位置分析装置３０が、車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が複数の施設の形状の一部又は全部を含む場合における１つの実施例についてその動作を説明した。
【００８９】
次に、図７Ａ及び図７Ｃを参照して、車両位置分析装置３０が、複数の施設のうち、予め設定された施設の種別ごとに駐車時間の目安を対応づけた施設駐車時間テーブルを参照したうえで、複数の施設の中から車両５０の滞在した施設を推定する場合（「ケース２」ともいう）の動作について説明する。
この場合、図７Ａに記載のフローは共通であるが、図７ＡにおけるステップＳ１７において、Ｎｏと判断された場合、図７ＣのステップＳ１９´に移ると読み替える。
【００９０】
図７Ｃを参照すると、ステップＳ１９´において、車両位置分析装置３０は、当該車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状内に存在する複数の施設ごとに、施設駐車時間テーブルを参照して、施設ごとに車両の駐車時間の目安を取得する。
【００９１】
ステップＳ２０´において、車両位置分析装置３０は、車両５０の実際の駐車時間が、ステップＳ１９´において取得した各施設の駐車時間の目安にもっとも近い値となる施設を特定し、車両５０が当該施設に滞在したと推定する。
【００９２】
ステップＳ２１´において、車両位置分析装置３０は、位置情報（駐車位置、駐車日時、及び駐車時間）に加えて、ステップＳ２０´において当該車両５０が滞在したと推定した施設情報（施設ＩＤ等）を追加して、駐車位置情報テーブル３２３に車両５０に紐づけて保存する。その後、図７Ａに示すステップＳ１１に移る。
以上、車両位置分析装置３０が、車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が複数の施設の形状の一部又は全部を含む場合における２番目の実施例についてその動作を説明した。
【００９３】
次に、図７Ａ及び図７Ｄを参照して、車両位置分析装置３０が、複数の施設のうち、車両５０が過去に施設に滞在したと判定された施設滞在履歴情報を参照したうえで、複数の施設の中から車両５０の滞在した施設を推定する場合（「ケース３」ともいう）の動作について説明する。
この場合、図７Ａに記載のフローは共通であるが、図７ＡにおけるステップＳ１７において、Ｎｏと判断された場合、図７ＤのステップＳ１９´´に移ると読み替えるものとする。
【００９４】
図７Ｄを参照すると、ステップＳ１９´´において、車両位置分析装置３０は、当該車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状内に存在する複数の施設ごとに、当該車両５０が当該複数の施設に過去に駐車した履歴があるか否かを参照し、過去に駐車した履歴情報が存在する施設ごとに、車両５０の駐車パターン（例えば、駐車日時、駐車時間帯、曜日、駐車時間、駐車回数等）を取得する。
【００９５】
ステップＳ２０´´において、車両位置分析装置３０は、車両５０の実際の駐車時間が、ステップＳ１９´´において取得した各施設における駐車パターンにもっとも近い施設を特定し、車両５０が当該施設に滞在したと推定する。例えば、駐車回数のより多い施設であって、駐車時間や駐車日時等の近い施設を滞在施設として推定してもよい。
【００９６】
ステップＳ２１´´において、車両位置分析装置３０は、位置情報（駐車位置、駐車日時、及び駐車時間）に加えて、ステップＳ２０´´において当該車両５０が滞在したと推定した施設情報（施設ＩＤ等）を追加して、駐車位置情報テーブル３２３に車両５０に紐づけて保存する。その後、図７Ａに示すステップＳ１１に移る。
以上、車両位置分析装置３０が、車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が複数の施設の形状の一部又は全部を含む場合における３番目の実施例についてその動作を説明した。
なお、前述の説明において、車両５０の駐車位置を中心とする所定半径の円からなる形状が複数の施設の形状の一部又は全部を含む場合の動作については、判定基準毎のフローを説明したが、これに限られない。前述したように、優先順位を任意に設定して、これらの基準を適宜適用してもよい。
【００９７】
以上説明した本実施形態によれば、車両５０の測位誤差がある場合であっても、車両５０の駐車した施設をより正確に推定することを可能となる車両位置分析装置３０及び車両位置分析方法を提供することが可能となる。
【００９８】
＜ハードウェア及びソフトウェアについて＞
なお、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれが協働することにより行なわれるナビゲーション方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【００９９】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１００】
＜変形例１＞
上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
例えば、図２、図３、及び図４の機能的構成は例示に過ぎず、本実施形態の機能的構成を限定するものではない。すなわち、本発明の車両位置分析機能に関する一連の処理を全体として実行できる機能が各機器に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２、図３、及び図４の例に限定されない。
また、他にも、上述した実施形態を、例えば以下に説明する変形例のように変形するようにしてもよい。なお、以下に説明する変形例をさらに組み合わせるようにしてもよい。
【０１０１】
＜変形例２＞
上述の実施形態では、車両位置分析装置３０を１つのサーバ装置等により実現すると説明したが、車両位置分析装置３０の各機能を、適宜複数のサーバ装置に分散する、分散処理システムとしてもよい。また、クラウド上で仮想サーバ機能等を利用して、車両位置分析装置３０の各機能を実現してもよい。
【０１０２】
＜変形例３＞
上述の実施形態では、車両位置分析装置３０が、各車両５０から、当該車両５０の識別情報、位置情報、及び時刻情報等を通信部３３を介して受信する構成とした。さらに、受信部３１１は、各車両５０から受信した識別情報、位置情報、及び時刻情報等に基づいて、位置情報データベース３２２を適宜作成更新する構成とした。
これに対して、車両位置分析装置３０とは別に、例えばＦＣＤ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ  Ｃａｒ  Ｄａｔａ）サーバ（仮称）を設けて、ＦＣＤサーバが、各車両５０から、当該車両５０の識別情報、位置情報、及び時刻情報等を受信するようにしてもよい。その場合、車両位置分析装置３０は、ＦＣＤサーバから各車両の位置情報等を取得して、位置情報データベース３２２（移動推移）を適宜作成更新するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１  車両位置分析システム
１０  車載ナビゲーション装置
１１  制御部
１１１  経路案内部
１１２  位置情報送信部
１２  記憶部
１３  通信部
１４  センサ部
２０  携帯端末
２１  制御部
１１１  経路案内部
１１２  位置情報送信部
２２  記憶部
２３  通信部
２４  センサ部
３０  車両位置分析装置
３１  制御部
３１１  受信部
３１２  駐車判定部
３１３  滞在判定部
３２  記憶部
３２１  施設情報
３２２  位置情報データベース
３２３  駐車位置情報テーブル
５０、５０ａ、５０ｂ  車両
６０  通信網
【図１】
2020144587.tif 000003
【図２】
2020144587.tif 000004
【図３】
2020144587.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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