(57)【要約】【課題】予め専用のアプリをインストールせずとも、所望の情報データを必要に応じて簡単に入手できるようにする。【解決手段】利用者Ｈｍが携帯する通信端末２０に対し、標示体ＱＲに対応するコンテンツ３１Ｅａ〜３１Ｅｅを提供する提供方法であって、各コンテンツ３１Ｅａ〜３１Ｅｅは、ＩＣＴ標識システムのＩＣＴ標識管理部３１によって管理され、標示体ＱＲは、表示板１０に設けられると共に、予めコード化された所定の識別コードであり、通信端末２０が取得したインターネット上に構築されたウェブ・アプリケーション・プログラムによって標示体ＱＲが認識されることにより、ＩＣＴ標識管理部３１は、その認識の結果に基づいて標示体ＱＲに対応するコンテンツ３１Ｅａ〜３１Ｅｅを通信端末２０に配信し、当該通信端末２０での閲覧を可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が携帯する通信端末に対し、標示体に対応する情報データを提供する情報データの提供方法であって、
前記情報データは、管理部によって管理され、
前記標示体は、支持体に設けられると共に、予めコード化された所定の識別コードであり、
前記管理部は、インターネット上に構築されたウェブ・アプリケーション・プログラムであり、
前記通信端末は、前記管理部の前記ウェブ・アプリケーション・プログラムを取得し、
前記管理部は、前記標示体を認識することにより、当該標示体に対応する情報データを前記通信端末に送信し、当該通信端末での閲覧を可能とすることを特徴とする情報データの提供方法。
【請求項２】
前記通信端末は、スマートグラス、スマートウォッチ、スマートフォン、タブレット、または、ラップトップ型のパーソナルコンピュータのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の情報データの提供方法。
【請求項３】
前記標示体は、二次元バーコード、ＩＣタグ、ビーコン、識別用映像、画像、または、音声のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の情報データの提供方法。
【請求項４】
前記ウェブ・アプリケーション・プログラムは、プログレッシブ・ウェブ・アプリケーション・プログラムであることを特徴とする請求項１に記載の情報データの提供方法。
【請求項５】
前記管理部は、前記通信端末によって、前記標示体が認識されることにより、当該標示体に関連する複数の情報データを前記通信端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報データの提供方法。
【請求項６】
前記情報データは、複数の言語に対応した文言や音声、動画、画像、写真、および、地図のいずれかを含むことを特徴とする請求項１または５に記載の情報データの提供方法。
【請求項７】
前記請求項１に記載の情報データの提供方法における管理方法であって、
前記標示体の配置に伴って、前記支持体ごとに設置の状況を記録し、当該記録に基づいて前記支持体の保守・管理を行うようにしたことを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予めコード化されている識別コードの認証の結果に基づいて、各種の情報データを提供する情報データの提供方法および管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、予め定められた情報がコード化されている識別コードとしては、例えばＱＲコード（登録商標）が良く知られている。
【０００３】
このような識別コードは、利用者が携帯するスマートフォンなどの通信端末によって簡単に読み取ることが可能であることから、通信端末において、所望のアプリケーション・プログラムを起動させる場合などに広く利用されている。
【０００４】
特に、通信端末での読み取りが可能であり、読み取ることによって当該通信端末を所定のＷｅｂサイトなどに接続させることが可能なＱＲコードを、広告面上に設けるようにしたものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１８１５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１は、その主たる目的が、携帯電話などの端末に、広告主が表示させたい店舗などの位置と利用者の所在地との位置関係を同一画面上に表示可能な地図情報を表示させるというものであった。
【０００７】
このため、店舗などの広告に限らず、予め専用のアプリをインストールせずとも、所望の情報データを必要に応じて簡単に入手できるようにしたり、保守・管理が容易に可能となる情報データの提供方法や管理方法の開発が望まれていた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、予め専用のアプリをインストールせずとも、所望の情報データを必要に応じて簡単に入手できるようにする情報データの提供方法、および、保守・管理を容易に行うことが可能な管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１態様は、
利用者が携帯する通信端末に対し、標示体に対応する情報データを提供する情報データの提供方法であって、
前記情報データは、管理部によって管理され、
前記標示体は、支持体に設けられると共に、予めコード化された所定の識別コードであり、
前記管理部は、インターネット上に構築されたウェブ・アプリケーション・プログラムであり、
前記通信端末は、前記管理部の前記ウェブ・アプリケーション・プログラムを取得し、
前記管理部は、前記標示体を認識することにより、当該標示体に対応する情報データを前記通信端末に送信し、当該通信端末での閲覧を可能とする情報データの提供方法である。
【００１０】
本発明の第２形態は、
前記請求項１に記載の情報データの提供方法における管理方法であって、
前記標示体の配置に伴って、前記支持体ごとに設置の状況を記録し、当該記録に基づいて前記支持体の保守・管理を行うようにした管理方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、予め専用のアプリをインストールせずとも、所望の情報データを必要に応じて簡単に入手できるようにする情報データの提供方法、および、保守・管理を容易に行うことが可能な管理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＩＣＴ（Information and Communication Technology）標識システムの概略図である。
【図２】（ａ）は、表示板の一例を示す概略図であり、（ｂ）は、標示体を示す拡大図である。
【図３】表示板における案内図を例示する概略図である。
【図４】現在位置表示の一例を示す概略図である。
【図５】スポット表示の一例を示す概略図であり、（ａ）はスポット説明の例であり、（ｂ）はスポット画像の例である。
【図６】多言語表示の一例を示す概略図であり、（ａ）は英語表示の例であり、（ｂ）は日本語表示の例である。
【図７】ギャラリー表示の一例を示す概略図である。
【図８】表示板の他の一例を示す概略図である。
【図９】表示板のさらに別の一例を示す概略図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るＩＣＴ標識・保守管理台帳システムの概略図である。
【図１１】保守・管理総括表の一例を示す概略図である。
【図１２】個別保守・管理シートの出力例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報データの提供方法を適用したＩＣＴ標識システムの概略構成を示すものである。なお、ここでは、標識（支持体）として、例えば植物公園に設置される案内用の表示板（案内サイン）に適用した場合について示している。
【００１５】
図１に示す表示板１０（Ｓ１）は、当該公園の主要箇所である入口付近や駐車場との連絡通路の近傍などに設置されるものである。この表示板１０（Ｓ１）には、図２（ａ）および図３に示すような案内図１０Ｍや案内文１０Ｄと共に、図２（ｂ）に示すような標示体ＱＲが配置されている。
【００１６】
表示板１０（Ｓ１）において、案内図１０Ｍには、例えば図３に示すように、当該公園内の売店、駐車場、東屋、ベンチ、温室、遊具広場、水場（池や川、噴水）、トイレ、レンタサイクル、および、湿生花園などの、施設や設備の場所が表記されている。案内図１０Ｍは、これらの施設や設備の位置を見取るために、主に当該公園を利用する利用者Ｈｍによって閲覧される。また、案内図１０Ｍを、当該公園の周辺地域も含むようにした場合には、近隣の観光スポットなどを探索する際にも利用される。
【００１７】
また、案内図１０Ｍには、図３中にＳ１〜Ｓ１４で示すように、この表示板１０（Ｓ１）を含めて、当該公園内にそれぞれ設置された、全部で１４の表示板１０（Ｓ１〜Ｓ１４）の位置が表記されている。各表示板１０（Ｓ１〜Ｓ１４）は、それぞれの属性（表示の内容）に応じて、案内用の「案内サイン」、誘導用の「誘導サイン」、解説用の「解説サイン」、および、記名用の「記名サイン」などに分類される。
【００１８】
案内文１０Ｄには、例えば、当該公園の利用時間や、駐車場の利用の喚起、催し物などのイベントのスケジュールといった公園利用の際の規約や案内、注意書きなどが含まれる。また、案内文１０Ｄとしては、周辺地域の観光スポットや名物、お土産などの情報や、災害などの緊急時の避難経路などが含まれるものであっても良い。
【００１９】
標示体ＱＲは、予めコード化された所定の識別コードからなる、いわゆるＱＲコード（登録商標）のような二次元バーコードなどであって、利用者Ｈｍが携帯するスマートフォンなどの通信端末２０による読み取りが可能とされる。
【００２０】
ここで、標示体ＱＲは、表示板１０の表示の内容の他、当該公園に関連する各種の情報や周辺地域の情報など、より詳細な情報の入手を可能にするものである。例えば、表示板１０（Ｓ１）は、そのサイズなどから、提供可能な情報には制限がある。
【００２１】
そこで、本実施形態においては、例えば図２（ｂ）に示すように、トップ画面用、エリアマップ用、スポット一覧用、スポット詳細用、および、ギャラリー用の、５つの標示体ＱＲ１，ＱＲ２，ＱＲ３，ＱＲ４、ＱＲ５が用意されている。そして、これらの標示体ＱＲ１，ＱＲ２，ＱＲ３，ＱＲ４、ＱＲ５を通信端末２０により読み取らせることによって、表示板１０（Ｓ１）の表示からは得られない、より多くの情報や、より詳細な情報の取得が可能となっている。
【００２２】
詳細については後述するが、トップ画面用の標示体ＱＲ１は、例えば図１に示すように、表示板１０（Ｓ１）の表示に応じた情報データをトップ画面とする第１のコンテンツ３１Ｅａに対応付けられている。エリアマップ用の標示体ＱＲ２は、例えば、案内図１０Ｍを再現するための情報データ（地図用データ）をエリアマップとする第２のコンテンツ３１Ｅｂに対応付けられている。スポット一覧用の標示体ＱＲ３は、例えば、当該公園内の各種のお薦めポイントに応じた情報データ（スポットマーク）を表示させるための第３のコンテンツ３１Ｅｃに対応付けられている。スポット詳細用の標示体ＱＲ４は、例えば、当該公園内の特定のお薦めポイントに応じた情報データ（特定スポット情報）を表示させるための第４のコンテンツ３１Ｅｄに対応付けられている。ギャラリー用の標示体ＱＲ５は、例えば、当該公園内の各種のお薦めポイントにそれぞれ対応する情報データ（複数のスポット情報）を一覧可能なライブラリとして表示する第５のコンテンツ３１Ｅｅに対応付けられている。
【００２３】
標示体ＱＲは、表示板１０（Ｓ１〜Ｓ１４）の属性や設置される場所などに応じて、追加や削除など、適宜、変更することが可能である。また、ギャラリー用の標示体ＱＲ５は、オプションとして用意するようにしても良い。
【００２４】
通信端末２０は、標示体ＱＲを読み取って認識（認証）する機能のほか、例えば、スマートフォンとしての標準的な機能として、通話機能、インターネットとの接続機能、および、ＧＰＳ（Global Positioning System）による位置検出機能などを有している。
【００２５】
通信端末２０としては、スマートフォンの他、スマートグラス、スマートウォッチ、ラップトップ型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やタブレット（タブレット型ＰＣ）などであっても良い。なお、通信端末２０のここでの詳細な説明は省略する。また、標示体ＱＲとしては、二次元バーコードに限らず、例えば、電力を供給することによって識別コードの取得が可能なＩＣタグ、または、ビーコン、識別用映像、画像、音声などであっても良い。
【００２６】
本実施形態において、通信端末２０は、インターネット回線上に構築されたウェブ・アプリケーション・プログラム、例えばプログレッシブ・ウェブ・アプリケーション・プログラムＰＷＡ（Progressive Web Apps）を用いて、標示体ＱＲの認識などを行うようになっている。プログレッシブ・ウェブ・アプリケーション・プログラムＰＷＡとは、ウェブとアプリの両方の利点を備えたアプリケーションであって、インストールする必要がなく、ブラウザのタブで表示してすぐに利用することができる。つまり、このプログレッシブ・ウェブ・アプリケーション・プログラムＰＷＡは、ブラウザを利用して簡単に取得できる。
【００２７】
また、プログレッシブ・ウェブ・アプリケーション・プログラムＰＷＡは、プッシュ通知の送信や、ホーム画面へのアイコンの表示なども可能とされる。
【００２８】
プログレッシブ・ウェブ・アプリケーション・プログラムＰＷＡによる標示体ＱＲの認識の結果は、例えば図１に示すように、インターネット回線（図示省略）を介して、通信端末２０からサーバ（ＰＣサーバ）３０上のＩＣＴ標識管理部３１に送られる。
【００２９】
ＩＣＴ標識管理部３１は、インターネット回線につながる、クラウドサーバ（図示省略）上に設けられるものであっても良い。
【００３０】
ＩＣＴ標識管理部３１は、インターネット上に構築されたウェブ・アプリケーション・プログラム（例えば、ＰＷＡ）を備えると共に、表示装置３１Ｂ、管理者Ｃｏが操作する操作装置３１Ｃ、および、メモリ装置３１Ｅなどを有している。
【００３１】
メモリ装置３１Ｅには、１つのＷｅｂサイトを構築するための、上記した第１〜第５のコンテンツ３１Ｅａ〜３１Ｅｅが設けられている。各コンテンツ３１Ｅａ〜３１Ｅｅは、例えば、通信端末２０のキャリア設定に応じた表示や解説のためにそれぞれ用意された複数の言語（文言）および音声用データ、ＧＰＳとの連動が可能な地図用データ、画像用データ、写真用データ、または、動画用データなどによって構成されている。
【００３２】
即ち、第１のコンテンツ３１Ｅａのコンテンツ情報は、例えば、表示板１０（Ｓ１）に対応するトップ画面用の情報データからなる。第２のコンテンツ３１Ｅｂのコンテンツ情報は、例えば、案内図１０Ｍを再現するためのエリアマップ用の情報データからなる。第３のコンテンツ３１Ｅｃのコンテンツ情報は、例えば、当該公園内の各種のお薦めポイントを表示するスポットマーク用の情報データからなる。第４のコンテンツ３１Ｅｄのコンテンツ情報は、例えば、当該公園内の特定のお薦めポイントに応じた特定スポット情報用の情報データからなる。第５のコンテンツ３１Ｅｅのコンテンツ情報は、例えば、当該公園内の各種のお薦めポイントを一覧できるライブラリ用の情報データからなる。
【００３３】
なお、メモリ装置３１Ｅには、便宜上図示していないが、表示板１０（Ｓ１）の各標示体ＱＲ１〜ＱＲ５に対応するコンテンツ３１Ｅａ〜３１Ｅｅ以外に、表示板１０（Ｓ２〜Ｓ１４）の各標示体に対応するコンテンツがそれぞれ設けられる。
【００３４】
即ち、第１〜第５のコンテンツ３１Ｅａ〜３１Ｅｅは、表示板１０（Ｓ１）に対応したものであって、表示板１０（Ｓ１〜Ｓ１４）ごとにそれぞれ用意されるものであっても良いし、一部のコンテンツ情報を複数の表示板１０（Ｓ１〜Ｓ１４）で共有させることも可能である。そもそも、表示板１０（Ｓ１）に対しては、標示体ＱＲ１〜ＱＲ５にそれぞれ対応させて第１〜第５のコンテンツ３１Ｅａ〜３１Ｅｅを用意するようにしたが、これに限定されるものではない。
【００３５】
また、複数の言語および音声用データとしては、日本語、英語、中国語、韓国語など、多言語での対応が可能とされている。通信端末２０のキャリア設定（言語設定）に応じて、言語および音声用データの切り替えが自動的に行われる。
【００３６】
メモリ装置３１Ｅは、また、災害などの緊急時のための防災情報（避難場所または避難経路など）を記憶するようにしても良い。
【００３７】
表示装置３１Ｂは、操作装置３１Ｃを操作する際の管理画面を管理者Ｃｏに提供するものである。
【００３８】
操作装置３１Ｃは、管理者Ｃｏが編集管理やアクセス解析などを行う際に操作する、キーボードやマウスである。
【００３９】
以下に、ＩＣＴ標識管理部３１によって可能とされる地図連動機能、スポット機能、多言語機能、および、ギャラリー機能について、具体例を挙げて説明する。
【００４０】
図４は、現在位置表示の一例を示すものである。
【００４１】
ＩＣＴ標識管理部３１の地図連動機能によって、例えば図４に示すように、通信端末２０の画面に、地図用データ上に利用者Ｈｍの現在位置ＰＳを重ねた画像２１ａを表示させることが可能となる。
【００４２】
即ち、通信端末２０のプログレッシブ・ウェブ・アプリケーション・プログラムＰＷＡによって、例えば、エリアマップ用の標示体ＱＲ２が読み取られたとする。すると、その読み取りの結果がＩＣＴ標識管理部３１によって認識されることにより、第２のコンテンツ３１Ｅｂの案内図１０Ｍを再現するための地図用データが配信される。その際に、通信端末２０からＧＰＳの位置検出機能に応じた位置データが送信されることにより、ＩＣＴ標識管理部３１の地図連動機能によって、逐次、当該地図用データ上に利用者Ｈｍの現在位置ＰＳが重ね合わせられる。この結果、通信端末２０において、表示板１０（Ｓ１）の案内図１０Ｍと同じレイアウトの画像２１ａを閲覧することが可能となると共に、その画像２１ａ上での自身の現在位置ＰＳを常に確認できるようになる。
【００４３】
図５（ａ）および図５（ｂ）は、スポット表示の一例を示すものである。
【００４４】
ＩＣＴ標識管理部３１のスポット機能によって、例えば図５（ａ）に示すように、通信端末２０の画面上に、標示体ＱＲ４に対応した写真と説明文とを画像２１ｃとして表示させることが可能となる。また、表示中の画像選択ボタンＰＢを利用者Ｈｍがタッチすることによって、例えば図５（ｂ）に示すように、地図用データ上にスポットマークＰＭを重ねた概略図を画像２１ｂとして表示させることが可能となる。
【００４５】
即ち、通信端末２０のプログレッシブ・ウェブ・アプリケーション・プログラムＰＷＡによって、例えばスポット詳細用の標示体ＱＲ４が認識されたとする。すると、その認識の結果に基づいて、ＩＣＴ標識管理部３１から、第４のコンテンツ３１Ｅｄの特定のお薦めポイントに応じた特定スポット情報が配信される。この場合、ＩＣＴ標識管理部３１のスポット機能により、まずは、通信端末２０において、標示体ＱＲ４に応じたスポット情報の画像２１ｃが表示される。そして、その状態において、画面上の画像選択ボタンＰＢを利用者Ｈｍがタッチすることに伴って、地図用データ上にスポットマークＰＭを表記させた画像２１ｂに表示が切り換えられる。この結果、湿生花園などの、所望のお薦めポイントに応じた特定スポット情報を簡単に入手することが可能となる。
【００４６】
図６（ａ）および図６（ｂ）は、多言語表示の一例を示すものである。
【００４７】
ＩＣＴ標識管理部３１の多言語機能によって、例えば図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、同一の通信端末２０の画面上に、写真および英語の説明文からなる画像２１ｃと写真および日本語の説明文からなる画像２１ｄとを切り換えて表示させることが可能となる。
【００４８】
即ち、上述の図５（ｂ）に示したように、通信端末２０によって、写真および英語の説明文からなる画像２１ｃが表示されている状態において、例えば、利用者Ｈｍによりメニュー画面上の言語選択ボタンから任意の言語が選択されたとする。すると、ＩＣＴ標識管理部３１の多言語機能によって、例えば図６（ｂ）に示すように、特定スポット情報が写真および日本語の説明文からなる画像２１ｄに変更される。逆の操作を行うことも、もちろん可能である。この結果、所望のお薦めポイントに応じた特定スポット情報を容易に理解することが可能となる。
【００４９】
なお、画像２１ｃ，２１ｄが表示されている状態においては、例えば画面上の音声ボタンＶＢが利用者Ｈｍによってタッチされることにより、表示に応じた言語での画像２１ｃ，２１ｄの説明が可能とされる。この結果、１つの通信端末２０によって、複数の言語に対応可能となり、所望のお薦めポイントに応じた特定スポット情報の理解を、たとえ外国人であっても、より容易なものとすることができる。
【００５０】
図７は、ギャラリー表示の一例を示すものである。
【００５１】
ＩＣＴ標識管理部３１のギャラリー機能によって、例えば図７に示すように、通信端末２０の画面上に、当該公園内のいくつかのお薦めポイントＰＦをライブラリ画像２１ｅとして表示させることが可能となる。
【００５２】
即ち、通信端末２０のプログレッシブ・ウェブ・アプリケーション・プログラムＰＷＡによって、例えばギャラリー用の標示体ＱＲ５が認識されたとする。すると、その認識の結果に基づいて、ＩＣＴ標識管理部３１から、第５のコンテンツ３１Ｅｅのお薦めポイントＰＦに応じた複数のスポット情報が配信される。この場合、画面上に表示されているライブラリ画像２１ｅの１つが利用者Ｈｍによってタッチされることにより、対応するスポット情報の閲覧が可能となる。また、画面上の、例えば機能ボタンを利用者Ｈｍがタッチすることに伴って、表示中のスポット情報（画像）のダウンロードが可能とされる。この結果、１つの通信端末２０によって、複数のお薦めポイントＰＦに応じたスポット情報の入手が容易に可能となる。
【００５３】
なお、本実施形態においては、プログレッシブ・ウェブ・アプリケーション・プログラムＰＷＡによって、標示体ＱＲ１〜ＱＲ５のいずれかが認識されることにより、認識された標示体に対応するコンテンツをきっかけとして、全てのコンテンツ３１Ｅａ〜３１Ｅｅが配信されるようになっている。こうすることで、通信を繰り返すことなく、オフライン状態でのコンテンツの閲覧が可能となる（キャッシュ技術）。
【００５４】
上記したように、第１実施形態によれば、予め専用のアプリをインストールせずとも、所望のコンテンツ情報を必要に応じて簡単に入手できる。
【００５５】
即ち、通信端末２０のプログレッシブ・ウェブ・アプリケーション・プログラムＰＷＡによって標示体ＱＲが認識されることにより、当該標示体ＱＲに対応するコンテンツ情報が、ＩＣＴ標識管理部３１から通信端末２０に配信されるようになっている。したがって、予め専用のアプリをインストールせずとも、所望のコンテンツ情報を必要に応じて簡単に入手することが可能となる。よって、所望のコンテンツ情報を入手する場合にも、専用のアプリを事前にインストールしなければならないといった煩わしさから解放され、利便性の向上が図れる。
【００５６】
例えば、表示板１０としては案内サインに限らず、各属性の表示板への適用が可能であり、特に防災用の表示板（誘導サイン）においては、いつ起こるかわからない地震などの災害に備えて専用のアプリを常にインストールした状態としておかなくても、情報が必要な際に、必要な情報を確実に入手することが可能となる。
【００５７】
また、標示体ＱＲ１〜ＱＲ５のいずれかの認識により、各コンテンツがＩＣＴ標識管理部３１から通信端末２０に一斉に配信されるようにした場合には、オフライン状態での利用が可能となり、標示体ＱＲの認識を繰り返す手間が省略できる。
【００５８】
標示体ＱＲは、小型であり、配置に余計なスペースを必要としないため、事前の準備や大がかりな工事なども必要なく、表示板１０の設置後に現地にて後付けで簡単に配置することができるなど、変更や追加にも柔軟に対応でき、配置性に優れる。つまり、標示体ＱＲを新規に配置する場合においては、既存の表示板に対しても容易な対応が可能である。そのため、表示板１０の普及にも貢献できる。
【００５９】
特に、標示体ＱＲの認識に伴って詳細な説明が行われるようにするなど、景観を重視するなどの場合において、表示板１０の小型化に有利である。
【００６０】
また、標示体ＱＲはサイン（表示板）に配置する場合に限らず、例えば図８に示すように、樹木Ｔなどに取り付けられるネームプレート（ラベル）１１への配置も可能である。また、標示体ＱＲは、例えば図９に示すように、照明灯ＰＬなどの支柱１３や、壁面、または、ベンチなどに直に配置することも可能である。
【００６１】
また、標示体ＱＲは、公園などの屋外に限らず、駅などの構内や各種の施設の館内などへの設置が可能なことは勿論である。
【００６２】
（第２実施形態）
図１０は、本発明の第２実施形態に係るＩＣＴ標識・保守管理台帳システムの概略構成を示すものである。なお、ここでは、ＩＣＴ標識・保守管理台帳システムとして、第１実施形態に示したＩＣＴ標識システムに標識保守管理台帳システム６０を追加した場合を例示して説明する。そのため、標識保守管理台帳システム６０の説明を主とし、第１実施形態に係るＩＣＴ標識システムと重複する部分については説明を省略する。
【００６３】
標識保守管理台帳システム６０は、例えば、植物公園内に設置されている全１４の表示板１０の保守・管理を行うものである。即ち、標識保守管理台帳システム６０は、管理者Ｃｏが管理するものであって、例えば図１０に示すように、制御装置６０Ａ、表示装置６０Ｂ、管理者Ｃｏが操作する操作装置６０Ｃ、メモリ装置６０Ｄ、連携装置６０Ｅ、および、出力装置６０Ｆなどを有している。この標識保守管理台帳システム６０は、例えば、インターネット回線（図示省略）につながるサーバ（ＰＣサーバ）５０上に設けられる。
【００６４】
メモリ装置６０Ｄには、上述した表示板１０の設置のための基本情報６０Ｄａ、表示板１０の点検記録６０Ｄｂ、および、表示板１０の改修記録６０Ｄｃなどが記憶されている。基本情報６０Ｄａには、各表示板１０の状況、例えば、設置時期、設置位置（場所）、仕様、図面、レイアウト、設置条件（場所の状況）、および、整備費用（見積）などが含まれる。点検記録６０Ｄｂおよび改修記録６０Ｄｃからなる履歴情報は、処理の日時、劣化状況、改修方針、仕様、および、状況写真などを含んでいる。
【００６５】
基本情報６０Ｄａ、点検記録６０Ｄｂ、および、改修記録６０Ｄｃは、例えば標示体ＱＲの配置に伴って、全１４の表示板１０を、それぞれ、特定の管理番号（例えば、Ｓ１−Ｓ１４）にしたがって管理するようになっている。
【００６６】
表示装置６０Ｂは、操作装置６０Ｃを操作する際の管理画面を管理者Ｃｏに提供するものである。
【００６７】
操作装置６０Ｃは、ログイン認証可能な管理者Ｃｏが操作する、キーボードやマウスである。この管理者Ｃｏは、上述のＩＣＴ標識システムの管理者Ｃｏと同じ人であっても良いし、別の人であっても良い。
【００６８】
連携装置６０Ｅは、各表示板１０の内容や管理機構などについて、上述のＩＣＴ標識管理部３１と連携をとるためのものである。
【００６９】
出力装置６０Ｆは、例えば図１２に示すように、個別保守・管理シート８１を印刷して出力するものである。
【００７０】
制御装置６０Ａは、標識保守管理台帳システム６０の各部を制御するものである。
【００７１】
図１１は、保守・管理総括表７１の一例を示すものであり、図１２は、個別保守・管理シート８１の出力例である。
【００７２】
保守・管理総括表７１においては、例えば図１１に示すように、表示板１０ごとに、例えば、管理番号（Ｓ１〜Ｓ１４）、サイン分類、表示板総合判定、表示板特記事項、表示板以外の本体総合判定、および、表示板以外の本体特記事項が、それぞれ対応付けられている。
【００７３】
例えば、第１実施形態で例示した表示板１０（Ｓ１）は、管理番号が「Ｓ１」、サイン分類が「案内サイン」とされ、表示板総合判定が評価「Ｂ」、表示板特記事項が「特になし（空欄）」となっている。また、表示板以外の本体総合判定が評価「Ｂ」であり、表示板以外の本体特記事項が「特になし」となっている。
【００７４】
これに対し、例えば表示板１０（Ｓ１２）は、管理番号が「Ｓ１２」、サイン分類が「解説サイン」とされ、表示板総合判定が評価「Ａ」、表示板特記事項が「特になし」となっている。また、表示板以外の本体総合判定が評価「Ｄ」であり、表示板以外の本体特記事項が「支柱部分の腐食により、撤去・更新を要求」などとなっている。
【００７５】
管理者Ｃｏは、この保守・管理総括表７１を確認することにより、現時点において、表示板１０（Ｓ１）は特に問題はないと判断できる。
【００７６】
一方、表示板１０（Ｓ１２）は問題ありと判断できるので、管理番号（Ｓ１２）にしたがって履歴情報を検索し、例えば図１２に示すような個別保守・管理シート８１を表示装置６０Ｂの管理画面上に表示させる。この表示を管理者Ｃｏが確認すると共に、必要に応じて、当該個別保守・管理シート８１を出力装置６０Ｆによりプリントアウトして改修業者に手渡し、早急な対応を依頼する。
【００７７】
表示板１０（Ｓ１２）を改修するにあたって、改修業者は、的確で、より迅速な対応が可能となる。特に、表示板１０（Ｓ１２）の表示部分を改修する場合には、基本情報６０Ｄａを利用することも可能である。
【００７８】
なお、改修の報告を受けた管理者Ｃｏは、その報告の内容に基づいて履歴情報を編集し直し、保守・管理総括表７１の更新を行って、以降の管理に備える。
【００７９】
このように、表示板１０は、標識保守管理台帳システム６０による管理が遠隔からも容易であり、メンテナンス性を向上させることができる。
【００８０】
上記したように、第２実施形態によれば、予め専用のアプリをインストールせずとも、所望のコンテンツ情報を必要に応じて簡単に入手できると共に、管理方法として、表示板の保守・管理を容易に行うことが可能となる。
【００８１】
なお、表示板の保守・管理に標示体の項目を追加し、標示体も保守・管理できるようにしても良い。
【００８２】
また、上述した本実施形態においては、インターネット回線上に構築されたウェブ・アプリケーション・プログラムの一例として、プログレッシブ・ウェブ・アプリケーション・プログラムＰＷＡを適用した場合について説明したが、これに限らず、同様の機能を備えた各種のプログラムの適用が可能である。
【００８３】
（他の実施形態）
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、一例を提示したものであって、発明の範囲を限定するものではない。実施形態は、その他の様々な形態で実施することができ、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更することが可能である。これら各種の実施形態は、特許請求の範囲に記載された発明の範囲やその均等の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の情報データの提供方法および当該情報データの提供方法における管理方法は、利用者が携帯する通信端末に対し、標示体に対応する情報データを提供する情報データの提供方法および管理方法の各種の用途に利用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１０、Ｓ１〜Ｓ１４  表示板（標識／支持体）
１０Ｄ  案内文
１０Ｍ  案内図
１１  ネームプレート（標識／支持体）
１３  支柱（標識／支持体）
２０  通信端末
３１  ＩＣＴ標識管理部
３１Ｅａ〜３１Ｅｅ  第１〜第５のコンテンツ
６０  標識保守管理台帳システム
６０Ｄ  メモリ装置
７１  保守・管理総括表
８１  個別保守・管理シート
ＱＲ、ＱＲ１〜ＱＲ５  標示体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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