(57)【要約】【課題】自装置に登録した他の装置の種類に応じて適切なアラートを出力し、適切な操作制限をすることができる無線通信装置を提供すること。【解決手段】無線通信装置は、他の無線通信装置を登録して当該他の無線通信装置と無線通信を行う通信手段と、前記登録の後、前記他の無線通信装置の種類を示す情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記他の無線通信装置の種類を示す情報に基づいて、アラートを出力部から出力させる出力制御手段と、前記出力制御手段によって前記アラートを前記出力部から出力させた後、所定の信号を受信しない場合、前記無線通信装置からの前記他の無線通信装置への操作を制限する制限手段と、を備える。【選択図】  図３
2020137038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
他の無線通信装置を登録して当該他の無線通信装置と無線通信を行う通信手段と、
前記登録の後、前記他の無線通信装置の種類を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記他の無線通信装置の種類を示す情報に基づいて、アラートを出力部から出力させる出力制御手段と、
前記出力制御手段によって前記アラートを前記出力部から出力させた後、所定の信号を受信しない場合、前記無線通信装置からの前記他の無線通信装置への操作を制限する制限手段と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記出力制御手段は、前記他の無線通信装置の種類を示す情報と、前記無線通信装置の使用場所を示す情報とに基づいて、前記出力部から前記アラートを出力させることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記出力部が前記無線通信装置に接続された外部装置の出力部である場合、前記制限手段は、前記外部装置の操作を制限することにより、前記無線通信装置からの前記他の無線通信装置への操作を制限することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記外部装置の表示部の画面上で前記他の無線通信装置の設定を変更することを禁止することを特徴とした請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制限手段が前記無線通信装置からの前記他の無線通信装置への操作を制限した後に、前記所定の信号を受信した場合、前記制限手段は前記制限を解除することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制限手段が前記無線通信装置から前記他の無線通信装置への操作を制限した後に、前記他の無線通信装置のＯＮ／ＯＦＦ状態を検知する検知手段をさらに備え、
前記他の無線通信装置がＯＦＦ状態からＯＮ状態になった場合、前記制限手段は、前記他の無線通信装置をＯＦＦ状態にすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記無線通信装置と前記他の無線通信装置は、無線ネットワークを介して無線通信可能であり、前記他の無線通信装置は、前記無線ネットワークを介して第３の無線通信装置と通信することができ、前記他の無線通信装置は前記第３の無線通信装置からの信号に基づいて前記ＯＦＦ状態から前記ＯＮ状態になることを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制限手段が前記制限を解除した後に所定のイベントが発生した場合、前記出力制御手段は前記出力部から前記アラートを出力させることを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記所定のイベントは、前記他の無線通信装置の周囲の所定領域内に人体が存在しない状態が所定時間継続し、且つ、前記検知手段が前記他の無線通信装置のＯＮ状態を検知したことであることを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記所定のイベントは、前記通信手段による登録が解除され、且つ、前記検知手段が前記他の無線通信装置のＯＮ状態を検知したことであることを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記アラートは、少なくとも警告文、警告音および警告光の１つを含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記無線通信装置と前記他の無線通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格で規定されている無線ネットワークを介して無線通信することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記無線ネットワークはＺ−Ｗａｖｅ規格に基づく無線ネットワークであり、前記無線通信装置はＺ−Ｗａｖｅ親機として機能し、前記他の無線通信装置はＺ−Ｗａｖｅ子機として機能することを特徴とする請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記他の通信装置の種類は、Ｚ−Ｗａｖｅ規格のデバイスタイプであることを特徴とする請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記無線通信装置は、通信機能を備えたカメラであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
無線通信装置の制御方法であって、
他の無線通信装置を登録して当該他の無線通信装置と無線通信を行うステップと、
前記登録の後、前記他の無線通信装置の種類を示す情報を取得するステップと、
前記取得するステップによって取得された前記他の無線通信装置の種類を示す情報に基づいて、アラートを出力部から出力させるステップと、
前記出力させるステップによって前記アラートを前記出力部から出力させた後、所定の信号を受信しない場合、前記無線通信装置からの前記他の無線通信装置への操作を制限するステップと、
を備える制御方法。
【請求項１７】
コンピュータが読み取り実行することで、前記コンピュータを、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の無線通信装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波を使用して通信を行う無線通信には様々な規格が存在する。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格で規定されている無線ＬＡＮ規格、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格、ヘッドホン、キーボード等で広く使用されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格などがある。これら以外にもＺｉｇＢｅｅ（登録商標）やＺ−Ｗａｖｅ（登録商標）といった規格が存在し、それぞれに周波数、到達距離、消費電力、転送速度等において特徴がある。
【０００３】
電波を使う都合上、無線通信装置が通信を行うためには、無線通信装置同士で互いを登録し合う登録処理を行う必要がある。また必要に応じてデータ暗号を行うための情報交換処理(ペアリング)を伴う場合がある。以下の説明において無線通信装置を、その役割の違いにより、適宜、親機または子機と称する。
無線通信を開始する場合の登録処理には大きく２つの役割がある。一つは、有線機器ではケーブルを接続することで実現される通信装置同士の接続を決定する役割で、これにより物理的に接続されていない装置同士で相手を特定して通信が出来る。もう一つは、接続した装置同士間でのみ安全に通信が出来るようにするために互いを認証する役割で、これにより第三者による傍受やなりすましを防ぐことが出来る。
【０００４】
Ｚ−Ｗａｖｅ規格（以下、単にＺ−Ｗａｖｅと称する）では、親機と子機で特定の動作を行うことで、インクルージョン（Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）と呼ばれる子機の登録作業が行われる。この登録作業の中で子機にノードＩＤ（Ｎｏｄｅ  ＩＤ）と呼ばれる識別子を割り当て（付与し）、無線通信時に通信相手のデバイスを特定する際に当該ノードＩＤが用いられる。また、Ｚ−Ｗａｖｅでは親機と子機の間の通信だけでなく、子機と子機の間の通信にもノードＩＤが用いられる。よって、ある子機を親機が登録（インクルージョン）すると、親機以外のデバイスから、登録した子機を制御することが規格上可能となる。なお、登録解除はエクスクルージョン（Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ）と称される。
【０００５】
また、Ｚ−Ｗａｖｅ対応デバイスはデバイスタイプ（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｔｙｐｅ）によりカテゴリ分けがされている。Ｚ−Ｗａｖｅでは、親機はＺ−Ｗａｖｅ対応デバイスを登録してからでなければそのデバイスのデバイスタイプを取得することができない。  
【０００６】
ところで、装置の機能や操作に関して警告表示を行う構成が、特許文献１や特許文献２に開示されている。
特許文献１では、取り付けられたデバイスに対する必要電力を調べ、電力不足の場合に、電力不足である旨の警告を表示部に表示する。
特許文献２では、取り付けられたデバイスによってカメラの３Ｄ機能が使用できない場合、表示部にエラーを表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−１１３５３５号公報
【特許文献２】特開２０１７−３８２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、警告表示中にデバイスの使用を禁止したり、警告への応答によって使用を許可するといった制御を行っていない。また、特許文献２では、警告表示に応答するか否かで３Ｄ撮影機能をＯＮ／ＯＦＦにするといった制御はしていない。
例えば、使用法に関してユーザに注意を促す必要がある子機を使用する場合、ユーザにその子機の使用法に関する注意を促した上で、ユーザからの能動的な操作を制限する処理が求められる。しかしながらＺ−Ｗａｖｅの規格によれば、子機の登録が完了でき次第子機を制御できるようになってしまう。
そこで本発明の目的は、自装置に登録した他の無線通信装置の種類に応じて適切な警告（アラート）を出力し、操作制限を適切に行うことができる無線通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の１つの態様に基づく無線通信装置は、他の無線通信装置を登録して当該他の無線通信装置と無線通信を行う通信手段と、前記登録の後、前記他の無線通信装置の種類を示す情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記他の無線通信装置の種類を示す情報に基づいて、アラートを出力部から出力させる出力制御手段と、前記出力制御手段によって前記アラートを前記出力部から出力させた後、所定の信号を受信しない場合、前記無線通信装置からの前記他の無線通信装置への操作を制限する制限手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自装置に登録した無線通信装置の種類に応じて適切なアラートを出力し、操作制限を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】監視システムのネットワーク構成を示す図。
【図２Ａ】監視システムの機能ブロックを示す図。
【図２Ｂ】監視カメラのハードウェア構成を示す図。
【図３】監視システムのメインフローおよび警告文を示す図。
【図４】監視システムの操作制限モードの詳細フローを示す図。
【図５】監視システムがイベント連動の警告表示を行う際の詳細を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態は本発明を限定するものではなく、また、実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。実施形態の構成は、本発明が適用されるシステムおよび装置の仕様および各種条件（使用条件、使用環境等）によって適宜修正又は変更され得る。本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって確定されない。  実施形態では、無線通信装置の一例として、通信機能を有する監視カメラを説明するが、本発明の無線通信装置は、監視カメラに限定されない。
【００１３】
＜監視システムのネットワーク構成＞
図１は本実施形態による監視システム１００のネットワーク構成の一例を示す。本実施形態における監視システム１００は、主に監視カメラ１０１、クライアント装置１０２および無線対応デバイス１０３によって構成されている。本実施形態で使用する無線通信の規格はＺ−Ｗａｖｅ規格であるとする。監視システム１００は、例えば、一般家庭で使用される。監視システム１００は、無線通信システムの一例である。監視カメラ１０１はドーム型のカメラである。
【００１４】
監視カメラ１０１はＺ−Ｗａｖｅ親機として動作し、無線対応デバイス１０３はＺ−Ｗａｖｅ子機（無線子機）として動作するものとする。
監視カメラ１０１とクライアント装置１０２は有線接続されており、相互通信が可能である。なお、監視カメラ１０１とクライアント装置１０２は無線ネットワークを経由して接続されてもよい。無線対応デバイス１０３は、無線ネットワーク１０５を介して、監視カメラ１０１に接続されている。無線対応デバイス１０３は、例えば、電灯、電源タップなどである。
なお、無線対応デバイス１０３は複数設置されていてもよい。例えば、第２の無線対応デバイス１０４がある場合は、第２の無線対応デバイス１０４は、無線ネットワーク１０５を介して無線対応デバイス１０３との直接的な通信、即ち親機である監視カメラ１０１を介さない通信が可能となる。
【００１５】
＜監視システムの機能ブロック＞
図２Ａは、本実施形態における監視システム１００の機能ブロック図である。
＜監視カメラ＞
監視カメラ１０１は、撮像部２０１、画像処理部２０２、システム制御部２０３、パン・チルト・ズーム制御部２０４、記憶部２０５、有線通信部２０６および無線通信部２０７を備えている。
撮像部２０１は、レンズおよび撮像素子から構成され、被写体の撮像および電気信号への変換を行う。撮像部２０１は、当該電気信号を画像処理部２０２に送信する。
【００１６】
画像処理部２０２は、撮像部２０１から受信した電気信号に画像処理や圧縮符号化処理を行い、画像データを生成し、当該画像データをシステム制御部２０３へ送信する。
システム制御部２０３は、画像処理部２０２から受信した画像データを、有線通信部２０６を介してクライアント装置１０２に送信する。
また、システム制御部２０３は、有線通信部２０６を介してクライアント装置１０２から受信したカメラ制御コマンドを解析し、当該カメラ制御コマンドに応じた処理を行う。例えば、システム制御部２０３は、画像処理部２０２やパン・チルト・ズーム制御部２０４に撮影パラメータ設定の指示を行う。具体的には、システム制御部２０３は、画像処理部２０２に画質調整の設定を行うための指示信号を送信したり、パン・チルト・ズーム制御部２０４にパン・チルト・ズーム動作の設定を行うための指示信号を送信する。
【００１７】
パン・チルト・ズーム制御部２０４は、システム制御部２０３から受信した指示信号に基づいて、非図示のパン駆動部、チルト駆動部およびズーム駆動部を制御する。
また、パン・チルト・ズーム制御部２０４は、パン駆動部、チルト駆動部およびズーム駆動部のデバイス情報を解析し、パン角、チルト角およびズーム角を取得することができる。パン・チルト・ズーム制御部２０４は、システム制御部２０３から受信した指示信号に基づいて、パン角、チルト角およびズーム角をシステム制御部２０３に送信する。
【００１８】
記憶部２０５は、画質調整のパラメータやネットワークの設定値を記憶する。また、記憶部２０５は、無線通信に必要な無線子機の識別ＩＤの情報を記憶する。よって、監視カメラ１０１は、再起動した場合でも、記憶部２０５の記憶内容を用いて、以前設定した値を参照することが可能である。
記憶部２０５は、監視カメラ１０１に設定された仕向け情報も記憶している。監視カメラ１０１に設定された仕向け情報は、例えば監視カメラ１０１の出荷先の国の情報（国名）である。仕向け情報は、監視カメラ１０１の使用場所を表す情報であると言える。また、記憶部２０５は、警告表示テーブルを記憶している。警告表示テーブルは、デバイスタイプ情報と仕向け情報とから警告（アラート）表示を行うか否か判定するテーブル情報である。
有線通信部２０６は、ＬＡＮによるネットワーク通信の処理を行う。有線通信部２０６は、クライアント装置１０２に接続され、クライアント装置１０２との通信を行う。
【００１９】
無線通信部２０７は、無線対応デバイス１０３と無線通信を行うための制御を行う。また無線通信部２０７は、無線対応デバイス１０３を無線ネットワークに参加させるための登録（インクルージョン）を行う。無線通信部２０７はアンテナ２０７ａを有している。
なお、本実施形態では、クライアント装置１０２との通信を有線通信部２０６で行っているが、無線通信によりクライアント装置１０２との通信を行ってもよい。クライアント装置１０２との通信形態は、図示した形態に限定されない。
【００２０】
＜クライアント装置＞
クライアント装置１０２は、表示部２２１、入力部２２２、システム制御部２２３、通信部２２４および記憶部２２５を備えている。クライアント装置１０２は、例えば、ＰＣ、タブレット端末、モバイル端末（スマートフォンなど）などである。ＰＣはＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒの略である。
表示部２２１は、液晶表示装置等であり、通信部２２４を介して、監視カメラ１０１から受信した画像データの表示や特定の操作を行った際の警告表示を行う。また、表示部２２１は、監視カメラ１０１のカメラ制御を行うためのグラフィックユーザインターフェース（以下、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）と称する）等を表示する。カメラ制御は、例えば、監視カメラ１０１のズーム率の設定、パン・チルト方向の変更、監視カメラ１０１の無線通信の設定、表示された警告文への応答などである。
なお、表示部２２１は、音声を出力するスピーカを備えてもよい。また、表示部２２１は、光を発する発光部を備えてもよい。
【００２１】
入力部２２２は、キーボード、ポインティングデバイス（例えば、マウス）等を含む。クライアント装置１０２のユーザは、入力部２２２を介してＧＵＩを操作する。例えば、ユーザはＧＵＩを操作することにより、特有の機能部２１５のＯＮ／ＯＦＦ操作を行うことができる。本実施形態では、ＧＵＩにＯＮ／ＯＦＦボタンが表示されており、ユーザはＧＵＩを操作することにより、ＯＮ／ＯＦＦボタンを押下できるとする。入力部２２２は指示部または操作部と称することもできる。
【００２２】
システム制御部２２３は、ユーザからの操作（入力部２２２からの入力）に応じて、通信部２２４を介し監視カメラ１０１に設定されている各種情報を要求したり、入力部２２２（ＧＵＩ）から入力された制御コマンドを監視カメラ１０１へ送信する。
通信部２２４は、監視カメラ１０１の有線通信部２０６に接続されている。
記憶部２２５は、監視カメラ１０１のＩＰアドレスなどの情報やネットワークの設定値を記憶し、再起動した場合でも以前設定した設定値や情報を参照することが可能である。
【００２３】
なお、図２Ａに示した監視カメラ１０１の機能構成は一例であり、複数の機能部が１つの機能部に統合されてもよいし、いずれかの機能部が複数の機能部に分かれてもよい。また、監視カメラ１０１の１つまたは複数の機能部は、ハードウェアで構成してもよい（例えば、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である）。ＡＳＩＣはＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略である。
【００２４】
＜無線対応デバイス＞
無線対応デバイス１０３は、無線通信部２１１、システム制御部２１２、記憶部２１３、センサ部２１４、および特有の機能部２１５を備えている。無線対応デバイス１０３が電灯である場合、無線対応デバイス１０３特有の機能は照明（発光）であり、特有の機能部２１５は照明部（発光部）となる。照明部は例えば１つ以上のＬＥＤからなる。無線対応デバイス１０３が電源タップである場合、無線対応デバイス１０３特有の機能は電力供給であり、特有の機能部２１５は電力供給部となる。
【００２５】
無線通信部２１１は、無線ネットワーク１０５を介して、監視カメラ１０１との無線通信を行う。当該無線通信により、監視カメラ１０１から無線対応デバイス１０３に対して制御を行うことや、無線対応デバイス１０３から情報を監視カメラ１０１に一定間隔で送信することができる。無線通信部２１１はアンテナ２１１ａを有している。  
【００２６】
システム制御部２１２は、センサ部２１４を制御し、センサ部２１４から得た情報を記憶部２１３に記憶する。またシステム制御部２１２は、無線通信部２１１を介して受信した指示信号に応じて、特有の機能部２１５を駆動することもできる。
さらに、システム制御部２１２は、記憶部２１３に記憶している無線対応デバイス１０３の状態や取得した情報を無線通信部２１１より外部へ送信する。当該送信は、システム制御部２１２からの指示信号を受信した無線通信部２１１が行う。
なお、図２Ａの機能ブロック図では、無線対応デバイス１０３が１つしかないが、無線対応デバイスが複数含まれてもよい。無線対応デバイスが複数ある場合は、無線対応デバイス間での無線通信が可能である。
【００２７】
記憶部２１３は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリまたは着脱可能なＳＤカードなどの記憶媒体により構成され、種々の情報を記憶する。記憶部２１３は、例えば、Ｚ−Ｗａｖｅ規格で定められた無線対応デバイス１０３の種類を表すデバイスタイプ情報（デバイスの種類を表す情報）を記憶している。
センサ部２１４は、外部の温度、湿度、照度などを検出することにより、外部の温度、湿度、照度などの情報を取得する。センサ部２１４は、取得した情報をシステム制御部に送信する。
特有の機能部２１５は、ＬＥＤ等の照明を駆動したり、所定の要素への電力供給を行う。
【００２８】
＜監視カメラのハードウェア構成＞
図２Ｂは監視カメラ１０１のハードウェア構成の一例を示している。
監視カメラ１０１は、ドームカバー１１０、カメラモジュール１１１、本体１１２、コントローラ１１３、外部環境光センサ１１４、内部環境光センサ１１５、画像処理部２０２、記憶部２０５、有線通信部２０６および無線通信部２０７を有する。
ドームカバー１１０はカメラモジュール１１１がチルト動作を行う方向の断面で示されており、ドームカバー１１０は断面視で半円形状を呈している。ドームカバー１１０は、少なくともカメラモジュール１１１の前面を覆うように設けられている。ドームカバー１１０とカメラモジュール１１１の間には空間１１６が形成されている。また、ドームカバー１１０の内面には、反射防止膜コーティング１１０ａが塗布されている。
【００２９】
カメラモジュール１１１は、レンズユニット１１７と撮像素子１１８を有する。レンズユニット１１７は複数のレンズを含む。撮像対象からの光（映像）は、レンズユニット１１７を通して撮像素子１１８に投影される。撮像素子１１８は、投影像（光）を電気信号に変換し、当該電気信号を画像処理部２０２に送る。
カメラモジュール１１１は、チルト動作の際に使用するチルト軸１２０と、パン動作（旋回動作）の際に使用するパン軸（図示せず）も有する。レンズユニット１１７、撮像素子１１８は、チルト軸１２０を中心としてチルト動作を行い、パン軸を中心としてパン動作を行う。カメラモジュール１１１は、チルト動作及びパン動作に必要な機構（図示せず）も有している。カメラモジュール１１１は、ズーム機構も有する。
【００３０】
カメラモジュール１１１の一部、画像処理部２０２、無線通信部２０７及びコントローラ１１３は、監視カメラ本体１１２の中に収容されている。外部環境光センサ１１４及び内部環境光センサ１１５は、監視カメラ本体１１２に設けられている。
コントローラ１１３は、例えば、１つまたは複数のＣＰＵからなる。コントローラ３０７は、記憶部２０５に記憶されたプログラムに基づいて、種々の処理を行う。
外部環境光センサ１１４はドームカバー１１０の外側の光（外部環境光）の量を検出するセンサである。内部環境光センサ１１５はドームカバー１０２の内側の光（内部環境光）の量を検出するセンサである。
【００３１】
画像処理部２０２は、撮像素子１１８から電気信号を受信する。画像処理部２０２は、当該電気信号に、色分離、ホワイトバランス、ガンマ補正等の処理を施し、処理後の信号を無線通信部２０７に送る。画像処理部２０２は、当該処理後の信号をコントローラ１１３にも送る。
有線通信部２０６は、クライアント装置１０２に接続され、クライアント装置１０２との通信を行う。
無線通信部２０７は、画像処理部２０２から受信した信号を、所定の映像信号へ変換し、当該映像信号を圧縮処理する。そして、無線通信部２０７は、圧縮処理した映像信号を、クライアント装置１０２へ配信する。
【００３２】
＜監視システムの処理＞
図３（Ａ）は本実施形態の監視システム１００が行う処理を示すメインフローチャートを示している。
図３（Ａ）を用いて、監視カメラ１０１が、無線ネットワーク１０５を介して無線対応デバイス（無線子機）１０３に対して行う制御を説明する。本実施形態では、監視カメラ１０１が無線ネットワーク１０５を介して無線子機１０３と通信し、取得した無線子機の情報をもとに無線子機１０３に関する警告表示を行わせる。そして、警告表示に対してユーザからの応答が無い場合、監視カメラ１０１はユーザの操作（無線対応デバイス１０３の操作）を制限する。以下の説明において、無線通信はＺ−Ｗａｖｅ規格による通信であるとする。
【００３３】
Ｓ３０１において、ユーザは、クライアント装置１０２の表示部２２１で監視カメラ１０１のＧＵＩを表示し、ＧＵＩを用いて無線対応デバイス１０３の登録（Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）を行うための操作を行う。当該操作に応じた信号はクライアント装置１０２から監視カメラ１０１に送信される。当該信号をクライアント装置１０２から受信した監視カメラ１０１は、登録作業において無線対応デバイスを識別するためのノードＩＤを無線対応デバイスに割り振り、記憶部２０５に記憶する。
Ｓ３０２において、監視カメラ１０１は無線対応デバイス１０３のデバイスタイプ情報を無線対応デバイス１０３（記憶部２１３）から取得し、無線対応デバイス１０３のデバイスタイプ（デバイスの種類）を特定する。そして、監視カメラ１０１は、デバイスタイプ情報を記憶部２０５に記憶する。
【００３４】
Ｓ３０３において、監視カメラ１０１は、監視カメラ１０１に設定された仕向け情報（監視カメラ１０１の出荷先）と、Ｓ３０２で取得したデバイスタイプ情報とに基づいて、警告表示テーブルを参照する。警告表示テーブルは、仕向け情報とデバイスタイプ情報とから警告表示を行うか否か判定する際に用いられる。
【００３５】
Ｓ３０４において、監視カメラ１０１は、警告表示テーブルに基づいて、無線子機１０３が警告対象か否かを判定する。Ｓ３０４の判定結果がＮｏであれば、監視カメラ１０１は、無線子機１０３が警告対象のデバイスではないと判定し、処理を終了する。
Ｓ３０４の判定結果がＹｅｓであれば、Ｓ３０５に進む。
仕向け情報に基づいて警告表示テーブルにより上記判定を行うことで、無線子機１０３が警告対象であるか否かを出荷先の国によって区別することができる。従って、国の法規制により警告を出す必要がある場合には、無線子機１０３が警告対象となり、そうでない場合には、無線子機１０３は警告対象にならないようにすることができる。尚、警告表示を行うか否かの判定は、仕向け情報を用いずに行ってもよい。
【００３６】
Ｓ３０５で、監視カメラ１０１は、ユーザからの無線対応デバイス１０３の操作に関して制限を行うモード（以下、「操作制限モード」と称する）に入る。操作制限モードに入ると、監視カメラ１０１は、図４のフローチャートを開始する。つまり、図３のフローチャートとは別プロセスとして図４のフローチャートが起動し、操作制限モードが解除される（Ｓ３０８）までは図３および図４のフローチャートが平行して動いている状態となる。
Ｓ３０６において、監視カメラ１０１は、ユーザに警告表示を行う。より具体的には、監視カメラ１０１のシステム制御部２０３またはコントローラ１１３は、クライアント装置１０２の表示部２２１に警告文を表示させる。警告表示は、例えば、図３（Ｂ）に示すような警告ポップアップ表示である。なお、警告表示として、操作しているｗｅｂページ上に警告文を表示してもよい。図３（Ｂ）に示した警告ポップアップ表示に含まれる警告文は例示であり、他の警告文でもよい。
【００３７】
Ｓ３０７において、監視カメラ１０１は、Ｓ３０６で表示した警告表示（警告文）をユーザが確認したことを示す操作がされたか否かを判定する。本実施形態では、警告文を確認したことを示す操作とは、警告ポップアップ表示に対してユーザが「ＯＫ」ボタンを押すことであるとする。なお、警告文を確認したことを示す操作は、これに限定されない。例えば、警告文を読んだことを示すチェックボックスへのチェック記入がなされれば、警告文を確認したと判定してもよい。つまり、ユーザが警告文を読んだこと（確認したこと）を示す操作であれば、どのような操作でもよい。ユーザは、入力部２２２を介してＧＵＩを操作することにより、「ＯＫ」ボタンを押すことやチェックボックスへのチェック記入をすることができる。ユーザがどのように入力部２２２を介してＧＵＩを操作したか（例えば、ＯＫボタンを押したか）を表す信号は、クライアント装置１０２のシステム制御部２２３から通信部２２４を介して、監視カメラ１０２のシステム制御部２０３に送信される。
【００３８】
Ｓ３０７で警告文を確認したことを示す操作を行ったと判定された場合、Ｓ３０８に進む。
Ｓ３０８において、監視カメラ１０１は、操作制限モードを解除する。つまり、監視カメラ１０１は、所定の信号を受信した場合、操作制限を解除する。操作制限モードを解除すると、監視カメラ１０１は、Ｓ３０５で別プロセスとして開始した図４のフローチャートを終了する。
Ｓ３０５からＳ３０８までの処理により、ユーザが警告表示に対して応答を示さない限り操作制限モードに入り続ける動作となる。例えば、Ｓ３０７の段階でＷｅｂページを一度閉じ、再度Ｚ−Ｗａｖｅの設定に関するＷｅｂページを開いた場合でも、操作制限モードは持続する。この場合、Ｗｅｂページ上に警告文を再度表示させてもよい。
【００３９】
＜操作制限モード＞
図４は本実施形態の監視システム１００の操作制限モードのフローを示している。本フローチャートは、図３のＳ３０５によって別プロセスとして開始され、Ｓ３０８によって終了する。図４を用いて、ＧＵＩからの無線対応デバイス１０３の操作を無効にする処理と、他の無線対応デバイス１０４が無線対応デバイス１０３を制御してきた場合に、無線対応デバイス１０３を強制的にＯＦＦにする処理について述べる。
【００４０】
まずＳ４０１において、監視カメラ１０１は、登録された無線対応デバイス１０３の記憶部２１３から特有の機能に関する情報を取得し、無線対応デバイス１０３の初期のＯＮ／ＯＦＦ状態（ＯＮ／ＯＦＦ情報）を検知する。ＯＮ／ＯＦＦ状態とは、無線対応デバイス１０３が電灯であれば電灯のＯＮ／ＯＦＦ状態である。無線対応デバイス１０３が電源タップであれば給電している状態であるか給電していない状態である。つまり、ＯＮ／ＯＦＦ状態は、無線対応デバイス特有の機能（特有の機能部２１５）のＯＮ／ＯＦＦ情報を表す。監視カメラ１０１は、確認した初期のＯＮ／ＯＦＦ状態（情報）を監視カメラ１０１の記憶部２０５に格納する。
【００４１】
Ｓ４０２において、監視カメラ１０１は、ＧＵＩからのＯＮ／ＯＦＦ操作を禁止する。例えば、システム制御部２０３は、クライアント装置１０２のシステム制御部２２３に所定の信号を送信して、クライアント装置１０２のＧＵＩのＯＮ／ＯＦＦボタンなどを押下できない状態にする。なお、ＯＮ／ＯＦＦ操作を禁止する方法は、Ｗｅｂページの実装方法に応じて決定してよい。
【００４２】
Ｓ４０３において、監視カメラ１０１は、図３のＳ３０８による操作制限モードの解除が発生したか否かを判定する。Ｓ４０３の判定結果がＮｏの場合、Ｓ４０４へ進む。
Ｓ４０４において、システム制御部２０３は、子機として登録されているデバイスの一覧を監視カメラの記憶部２０５から取得する。監視カメラ１０１はＺ−Ｗａｖｅ親機として動作しているので、子機を登録できるのは監視カメラ１０１のみである。よって監視カメラ１０１の記憶部２０５を参照することで、無線ネットワーク１０５に接続しているデバイスの一覧をノードＩＤに基づいて把握することができる。
【００４３】
Ｓ４０５において、監視カメラ１０１は、警告対象とされた無線対応デバイス１０３以外のデバイスが無線ネットワークに存在するか否かを判定する。Ｓ４０５の判定結果がＮｏの場合は、Ｓ４０３に戻る。Ｓ４０５の判定結果がＹｅｓの場合、つまり、無線ネットワークに第２の無線対応デバイス１０４が存在した場合は、Ｓ４０６に進む。
Ｓ４０６において、監視カメラ１０１は、無線対応デバイス１０３の状態を確認する。Ｓ４０６の状態確認処理は、Ｓ４０１と同様の処理（特有の機能部２１５のＯＮ／ＯＦＦ状態を確認する処理）でよい。監視カメラ１０１は、Ｓ４０６で取得した状態（情報）を記憶部２０５に格納する。
【００４４】
Ｓ４０７において、監視カメラ１０１は、Ｓ４０１で取得したデバイスの状態がＯＦＦ状態であり、且つ、Ｓ４０６で取得したデバイスの状態がＯＮ状態であるか否かを判定する。つまり、監視カメラ１０１は、特有の機能部２１５がＯＦＦ状態からＯＮ状態へと変更されたかを判定する。例えば、第２の無線対応デバイス１０４からのＯＮ信号によって、無線対応デバイス１０３がＯＮ状態にされることがある。
Ｓ４０７の判定結果がＹｅｓの場合、Ｓ４０８へ進む。Ｓ４０７の判定結果がＮｏの場合、Ｓ４０３へ戻る。
【００４５】
Ｓ４０８において、監視カメラ１０１は、無線対応デバイス１０３に制御コマンドを送信する。当該制御コマンドにより、無線対応デバイス１０３のシステム制御部２１２は、特有の機能部２１５をＯＦＦ状態に変更する処理を行う。この処理は自動で行われる、即ちユーザのＧＵＩ操作に依らずに行われる。この処理が終わると、Ｓ４０３に戻る。
Ｓ４０３において、図３のＳ３０８による操作制限モードの解除が発生していた場合は、Ｓ４０９に進みＧＵＩからのＯＮ／ＯＦＦ操作を許可する（有効にする）。具体的には、ＯＮ／ＯＦＦボタンなどを押下できる状態にする。なお、ＯＮ／ＯＦＦ操作を許可する方法は、Ｗｅｂページの実装方法に応じて決定してよい。
【００４６】
監視カメラ１０１は、Ｓ４０１からＳ４０９までの処理によって、クライアント装置１０２のＧＵＩから監視カメラ１０１経由で無線対応デバイス１０３を使用することを禁止する。また、第２の無線対応デバイス１０４によって無線対応デバイス１０３がＯＮ状態にされた場合でも、監視カメラ１０１は、無線対応デバイス１０３の使用を禁止する信号を無線対応デバイス１０３に送信し、特有の機能部２１５をＯＦＦ状態にすることができる。
【００４７】
＜イベント連動の警告表示＞
図５は本実施形態の監視システム１００がイベント連動の警告表示を行う際の詳細を示す図であり、図５（Ａ）はフローチャートを示し、図５（Ｂ）は監視カメラ１０１の映像の一例を示している。Ｓ３０８（またはＳ４０９）の後、無線対応デバイス１０３を通常使用している際に、再度、警告文を表示させる場合を、図５を用いて説明する。
【００４８】
Ｓ５０１において、監視カメラ１０１は、警告文を表示させる条件をイベントとして登録する。例えば、無人環境で無線対応デバイス１０３がＯＮ状態になっていることを、警告文を表示させる条件とする。無人環境での無線対応デバイス１０３の使用を判定する場合を、図５（Ｂ）を用いて説明する。
図５（Ｂ）に示されるように、クライアント装置１０２のユーザは、登録時に、クライアント装置１０２の表示部２２１から、監視カメラ１０１の設定を行うためのｗｅｂページを開く。ユーザは、ｗｅｂページの映像５１１の中に矩形エリア５１２を設定する。そして、監視カメラ１０１は、矩形エリア５１２の中に人体が無いか有るか（無人環境であるか否か）の検知を行う。検知方法は、人体検出や顔検出であってもよいし、単純な動体検知による方法でもよい。上記の検知により、無線対応デバイス１０３付近に人体が居るか居ないかを監視カメラ１０１の映像から判定することができる。人体が居ない期間が所定の期間以上継続した場合に無人環境で使用していると判定してもよい。Ｓ５０１において設定したイベント情報は、監視カメラの記憶部２０５に格納する。矩形エリア５１２は、無線対応デバイス１０３の周囲の所定領域を規定している。
なお、警告文表示条件として、無線ネットワーク１０５からの登録解除（エクスクルージョン）時に無線対応デバイス１０３がＯＮ状態になっていることを条件としてもよい。
【００４９】
Ｓ５０２において、監視カメラ１０１は、Ｓ５０１で設定したイベントが発生したか否かを判定する。Ｓ５０２の判定結果がＹｅｓの場合、Ｓ５０３に進む。Ｓ５０２の判定結果がＮｏの場合、Ｓ５０２を繰り返す。
Ｓ５０３において、監視カメラ１０１は、クライアント装置１０２の表示部２２１に所定の警告文を表示させる。
Ｓ５０１からＳ５０３の処理によって、無線ネットワーク１０５からの登録解除後や無人環境において、無線対応デバイス１０３がＯＮ状態になっているような、ユーザが意図しないと考えられる使用状況において、警告文を表示することができる。
【００５０】
＜実施形態の効果＞
本実施形態によれば、無線対応デバイス１０３の種類と仕向け情報とに基づいて、警告（注意喚起）が必要な無線対応デバイスであると判定された場合は、クライアント装置１０２（のＧＵＩ）からの無線対応デバイスの操作を制限する操作制限モードに入る。そして、クライアント装置１０２に警告文を表示させる（ユーザに警告表示を出す）。警告文に対してユーザが所定の入力をしない場合、操作制限モードを継続する。よって、本実施形態によれば、警告が必要な場合に無線対応デバイス１０３の種類に応じた警告文を表示することができる。また、警告文に対して応答が無い場合（ユーザが警告文を確認していない場合）には、ユーザの操作を制限し続けることにより、無線対応デバイス１０３の使用に関する安全性を確保することができる。
【００５１】
＜変形例＞
図３ではＳ３０４の判定結果がＹｅｓの場合、直ちに操作制限モードに入ったが、本実施形態はこのようなフローに限定されない。例えば、Ｓ３０４の判定結果がＹｅｓの場合に、Ｓ３０６に進み、警告文を表示してもよい。そして、所定時間内にクライアント装置１０２から監視カメラ１０１に所定の信号が入力される（ユーザがＯＫボタンを押す）と操作制限モードには入らないとしてもよい。この場合、所定時間内にクライアント装置１０２から監視カメラ１０１に所定の信号が入力さなければ、操作制限モードに入ることになる。
【００５２】
図３のフローチャートでは、Ｓ３０３において仕向け情報（デバイスの使用場合を表す情報）とデバイスタイプ情報とに基づいて、無線対応デバイス１０３が警告対象であるかを判定したが、本実施形態はこのような判定の仕方に限定されない。例えば、Ｓ３０３においてデバイスタイプのみに基づいて無線対応デバイス１０３が警告対象であるかを判定してもよい。この場合、警告表示テーブルは、デバイスタイプと、警告表示を行うか否かとの対応を示すテーブルであってよい。
【００５３】
本実施形態では、無線対応デバイス１０３が警告対象であることをユーザに知らせるために、クライアント装置１０２の表示部２２１に警告文を表示したが、本実施形態はこのような警告の仕方に限定されない。例えば、表示部２２１にスピーカが設けられている場合、当該スピーカから警告音を出力させるようにしてもよい。警告音は、例えば、上記した警告文に対応する音声である。警告音の出力は、警告文の表示と共に行われてよい。また、表示部２２１に発光部が設けられている場合、当該発光部から警告光を出力させるようにしてもよい。警告光の出力は、警告文の表示や、警告音の出力と共に行われてもよい。つまり、無線対応デバイス１０３が警告対象であることをユーザに知覚させればよいので、表示部２２１を、警告（アラート）を出力する出力部として機能させて、操作制限モードに入った場合に出力部からアラート（警告文、警告音、警告光など）を出力させればよい。システム制御部２０３またはコントローラ１１３は、出力部を制御する出力制御部と称することができる。
【００５４】
本実施形態では、クライアント装置１０２の表示部２２１に警告文を表示させたが、監視カメラ１０１が表示部を有する場合、警告文の表示は監視カメラ１０１の表示部が行ってもよい。
Ｓ４０２において、監視カメラ１０１は、ＧＵＩからのＯＮ／ＯＦＦ操作を禁止したが、これは、クライアント装置１０２の表示部２２１の画面上で無線対応デバイス１０３の設定を変更することを禁止する場合の一例である。
【００５５】
本実施形態では、無線通信における規格がＺ−Ｗａｖｅであるとして記載をしたが、その他一般的に用いられるＷｉ−Ｆｉなどの無線通信規格でもよく、通信規格に関しては限定しない。以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００５６】
他の実施形態
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１００…監視システム、１０１…監視カメラ、１０２…クライアント装置、１０３…無線対応デバイス、１０５…無線ネットワーク
【図１】
2020137038.tif 000003
【図２Ａ】
2020137038.tif 000004
【図２Ｂ】
2020137038.tif 000005
【図３】
2020137038.tif 000006
【図４】
2020137038.tif 000007
【図５】
2020137038.tif 000008