(57)【要約】      （修正有）【課題】定着ニップ部におけるニップ圧のムラを抑制することができる定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置１は、定着ベルト１０と、ヒーターと、第１保持部材３２と、補強部材と、第２保持部６０と、押圧部を備える。補強部材は、第１保持部材３２を補強する。第２保持部６０は、定着ベルト１０と第１保持部材３２と補強部材とを保持する。補強部材は、第１補強部材と、第２補強部材とを含む。第１補強部材は、第１屋根部と、第１側壁部および第２側壁部とを含む。第１側壁部および第２側壁部は、第１屋根部の短手方向両端部から第１保持部材３２に向かって延びる。第２補強部材は、第１補強部材に掛けられた荷重力に対する反力を生ずる。【選択図】図２
2020197584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにトナー像を定着させる定着ベルトと、
前記定着ベルトを加熱するヒーターと、
前記ヒーターを保持する第１保持部材と、
前記第１保持部材を補強する補強部材と、
前記定着ベルトと前記第１保持部材と前記補強部材とを保持する第２保持部と、
前記第２保持部を押圧する押圧部と
を備え、
前記補強部材は、
第１補強部材と、
第２補強部材と
を含み、
前記第１補強部材は、第１屋根部と、第１側壁部および第２側壁部と
を含み、
前記第１側壁部および前記第２側壁部は、前記第１屋根部の短手方向両端部から前記第１保持部材に向かって延び、
前記第２補強部材は、
前記第１補強部材に掛けられた荷重力に対する反力を生ずる
定着装置。
【請求項２】
前記第２補強部材は、
前記第１屋根部に対向する第２屋根部と、
前記第２屋根部の短手方向両端から、前記第１補強部材に掛けられた荷重力に対する反力を生ずる方向に延びる第３側壁部および第４側壁部と
を含む、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２屋根部は、前記第１屋根部に接合される、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１補強部材の前記第１側壁部または前記第２側壁部は、
前記第２補強部材の前記第３側壁部または前記第４側壁部に沿って延びる爪部を含む、請求項２または請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記爪部は、前記第３側壁部または前記第４側壁部と接合される、請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置と、
前記シートに前記トナー像を形成する画像形成部と
を備え、
前記定着装置は、前記トナー像を前記シートに定着させる、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に搭載される加熱フィルム方式の定着装置が知られている。このような定着装置として、特許文献１に記載の定着装置は、定着アセンブリと、定着アセンブリを押圧して定着ニップ部を形成する加圧ローラーとを有する。定着アセンブリは、筒状の定着フィルムと、定着フィルムの内面に接触するヒーターと、ヒーターを保持する断熱ホルダーと、断熱ホルダーを加圧ローラーに抗して押圧する金属ステーとを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９７１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置では、金属ステーは、金属ステーの長手方向の両端部に配置された加圧バネを介して断熱ホルダーを押圧するため、金属ステーが撓む。そのため、定着ニップ部のニップ圧にムラが生じ、光沢ムラなどが生じるなど、画質に影響を及ぼしていた。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、定着ニップ部におけるニップ圧のムラを抑制することができる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る定着装置は、定着ベルトと、ヒーターと、第１保持部材と、補強部材と、第２保持部材と、押圧部とを備える。前記定着ベルトは、シートにトナー像を定着させる。前記ヒーターは、前記定着ベルトを加熱する。前記第１保持部材は、前記ヒーターを保持する。前記補強部材は、前記第１保持部材を補強する。前記第２保持部材は、前記定着ベルトと前記第１保持部材と前記補強部材とを保持する。前記押圧部は、前記第２保持部材を押圧する。前記補強部材は、第１補強部材と、第２補強部材とを含む。前記第１補強部材は、第１屋根部と、第１側壁部および第２側壁部とを含む。前記第１側壁部および前記第２側壁部は、前記第１屋根部の短手方向両端部から前記第１保持部材に向かって延びる。第２補強部材は、前記第１補強部材に掛けられた荷重力に対する反力を生ずる。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、上記に記載の定着装置と、画像形成部とを備える。前記画像形成部は、前記シートに前記トナー像を形成する。前記定着装置は、前記トナー像を前記シートに定着させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の定着装置および画像形成装置によれば、定着ニップ部におけるニップ圧のむらを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備える画像形成装置の模式的断面図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置を示す外観斜視図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置の前提技術を示す図である。
【図４】本実施形態に係る定着装置の前提技術を示す図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、本実施形態に係る定着装置の前提技術を示す図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、本実施形態に係る定着装置の前提技術を示す図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、本実施形態に係る定着装置の前提技術を示す図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、本実施形態に係る定着装置に用いられる補強部材の具体例を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る定着装置に用いられる補強部材の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については、同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、本実施形態において、三次元直交座標系のＸ軸およびＹ軸は水平方向に平行であり、Ｚ軸は鉛直方向に平行である。Ｙ軸に沿った方向は、本発明の定着ベルト１０および加圧部材２０の回転軸に沿った方向の一例である。
【００１１】
図１を参照して、定着装置１を備える画像形成装置１００の構成および動作について説明する。図１は、定着装置１を備える画像形成装置１００の模式的断面図である。画像形成装置１００は、原稿Ｇの画像を読み取り、または、シートＳに画像を形成する。また、画像形成装置１００は、読み取った画像をデータとして外部に送出してもよく、印刷すべき画像をデータとして受信してもよい。
【００１２】
画像形成装置１００は、例えば、複写機、プリンター、ファクシミリ、またはこれらの機能を兼ね備えた複合機である。以下では、画像形成装置１００がモノクロ複合機である実施形態について説明する。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１００は、読取部３と、給送部４と、搬送部５と、画像形成部２と、定着装置１と、排出部６とを備える。
【００１４】
読取部３は、原稿Ｇの画像を読み取る。読取部３は、読み取った画像から画像データを生成する。給送部４は、複数のシートＳを収容し、搬送部５へシートＳを給送する。シートＳは、例えば、紙製または合成樹脂製のシートである。搬送部５は、複数の搬送ローラー対を含み、給送部４から給送されたシートＳを、画像形成部２および定着装置１を介して、排出部６まで搬送する。
【００１５】
画像形成部２は、電子写真方式によってシートＳにトナー像を形成する。具体的には、画像形成部２は、感光体ドラムと、帯電装置と、露光装置と、現像装置と、補給装置と、転写装置と、クリーニング装置と、除電装置とを含む。
【００１６】
定着装置１は、トナー像を加熱および加圧して、シートＳにトナー像を定着させる。搬送部５は、トナー像の定着されたシートＳを排出部６に搬送する。排出部６は、画像形成装置１００の外部にシートＳを排出する。
【００１７】
（本発明の概略）
以下、本発明の実施形態に係る定着装置１について、概略を説明する。図２は、定着装置１の外観斜視図である。図２は、定着装置１から定着ベルト１０を外し、補強部材３３を表出させた図である。
【００１８】
図２に示すように、定着装置１は、加熱部３０と、補強部材３３１と、加圧部材２０と、定着ベルト１０と、第２保持部６０とを含む。
【００１９】
定着ベルト１０は、シートＳにトナー像を定着させる。定着ベルト１０は、無端筒状に成形される。
【００２０】
加熱部３０は、後述するヒーターにより定着ベルト１０を加熱する。すなわち、加熱部３０は、定着ベルト１０に内包される。加熱部３０は、第１保持部材３２を含む。第１保持部材３２は、ヒーターを保持する。つまり、ヒーターおよび第１保持部材３２は、加熱部３０として定着ベルト１０に内包される。
【００２１】
補強部材３３は、第１保持部材３２を補強する。補強部材３３１は、第１保持部材３２の長手方向に沿って延びて、第１保持部材３２と対向して配置され、第１保持部材３２を補強する。補強部材３３は、第１補強部材３３１Ａと第２補強部材３３１Ｂとを含む。補強部材３３１は、第１補強部材３３１Ａと第２補強部材３３１Ｂとが接合されていてもよい。具体的には、第１補強部材３３１Ａと第２補強部材３３Ｂ１とは、溶接されていることが好適である。補強部材３３１の長手方向の２つの端部のうち、一方の端部は、第１端部３３１Ｃである。他方の端部は、第２端部３３１Ｄである。
【００２２】
補強部材３３は、第１補強部材３３１Ａと第２補強部材３３１Ｂとが接合されることにより、第２保持部材６０Ａおよび６０Ｂに荷重力が掛かっても、第１補強部材３３１Ａが撓むことを抑えることができる。そのため、補強部材３３の長手方向で、補強部材３３１から加熱部３０に掛かる荷重力にムラが生じることを抑制することができる。
【００２３】
加圧部材２０は、図示しないモーターから駆動力を付与されて回動しながら、通常時、定着ベルト１０の方向に付勢される。従って、加圧部材２０は、定着ベルト１０と圧着することにより、定着ベルト１０を回動させる。また、加圧部材２０と定着ベルト１０とは、互いに圧着し合ってニップを形成する。加圧部材２０は、好適には加圧ローラーである。
【００２４】
第２保持部６０は、第２保持部材６０Ａと第２保持部材６０Ｂとを含む。但し、以下、第２保持部材６０Ａと第２保持部材６０Ｂとを特に区別する必要がない場合は、第２保持部６０と総称する。
【００２５】
第２保持部６０は、定着ベルト１０と第１保持部材３２と補強部材３３１とを保持する。具体的には、第２保持部材６０Ａは、つば部１１０Ａを含み、第２保持部材６０Ｂは、つば部１１０Ｂを含む。つば部１１０Ａは、つば部１１０Ａの内側面で第２補強部材３３Ｂの第１端部３３Ｃを固定するように保持する。つば部１１０Ａは、つば部１１０Ａの外側面で定着ベルト１０の一端部を支持するように保持する。つば部１１０Ｂは、つば部１１０Ｂの内側面で第２補強部材３３１Ｂの第２端部３３１Ｄを固定するように保持する。つば部１１０Ｂは、つば部１１０Ｂの外側面で定着ベルト１０の他端部を支持するように保持する。本実施形態に係る定着装置１の詳細な構成は、具体例において説明する。
【００２６】
次に、図３〜図７（ｂ）を参照して、本発明の実施形態に係る定着装置１の前提技術を説明する。以降、前提技術の説明においては、定着装置１は定着装置１Ａと記載する。
【００２７】
（前提技術の説明）
図３〜図７（ｂ）は、定着装置１Ａの前提技術を示す図である。図３は、定着装置１Ａに定着ベルト１０を装着せず、加熱部３０を表出させた外観斜視図である。図４は、補強部材３３１を斜め上方向から見た外観斜視図である。図５（ａ）は、図３に示す定着装置１Ａに、図４に示す補強部材３３１を装着した図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す定着装置１Ａに定着ベルト１０を装着した図である。
【００２８】
図６（ａ）は、図５（ｂ）に示す定着装置１Ａとフレーム部４０と押圧部４５および押圧部４６との関係を示す分解斜視図である。図６（ｂ）は、定着装置１Ａと押圧部４５および押圧部４６とをフレーム部４０に組み込んだときの外観斜視図である。図６（ａ）に示す定着装置１Ａの各構成要素を各一点鎖線に沿って組み立てることで、図６（ｂ）に示す定着装置１Ａが組み上がる。
【００２９】
図７（ａ）は、補強部材３３１に、荷重７０Ａおよび７０Ｂが掛かったとき、補強部材３３１に生じる力を説明する図である。図７（ｂ）は、補強部材３３１に荷重７０Ａおよび７０Ｂが掛かったことにより生じる撓みを解消するため、補強部材３３１に与える必要のある力について説明する図である。
【００３０】
図３に示す定着装置１Ａは、図２で説明した加圧部材２０と、加熱部３０と、定着ベルト１０と、第２保持部６０とに加えて、複数の感熱体３４を含む。
【００３１】
複数の感熱体３４は、複数の第１感熱体３４Ａと、複数の第２感熱体３４Ｂとを含む。複数の第１感熱体３４Ａは、例えば、２つである。複数の第２感熱体３４Ｂは、例えば、２つである。なお、複数の感熱体３４は、１つの第１感熱体３４Ａと、１つの第２感熱体３４Ｂとであってもよい。また、複数の第１感熱体３４Ａと複数の第２感熱体３４Ｂとを特に区別する必要がない場合は、感熱体３４と記載する。
【００３２】
第１感熱体３４Ａは、例えば、サーモカット、またはサーモスタットである。サーモカットは、ワンショット型のサーモスタットのような保護素子である。サーモカットは、ヒーター３１の温度が閾値以上である場合、ヒーター３１への電力の供給を遮断する。
【００３３】
第２感熱体３４Ｂは、例えば、サーミスターである。サーミスターは、ヒーター３１の温度を計測する。画像形成装置１００は、サーミスターの計測した温度に基づいてヒーター３１に供給する電力を制御する。
【００３４】
第１保持部材３２は、ヒーター３１を保持する。第１保持部材３２は、加圧部材２０の回転軸２４の回転中心を通る回転軸線Ｌの長手方向に沿って延びる。ヒーター３１は、定着ベルト１０の内面に対向して配置される。第１保持部材３２は、一例として、樹脂製の基板である。
【００３５】
ヒーター３１は、面状、または細長薄板状の発熱体である。ヒーター３１は、図示しない電源に接続され、発熱して定着ベルト１０を介してシートＳ上のトナー像を溶融定着させる。ヒーター３１は、加圧部材２０の回転軸線Ｌに沿って延びる。ヒーター３１は、例えば、セラミックヒーターであり、セラミック基板と、抵抗発熱体とを含む。ヒーター３１の厚さは、例えば、１ｍｍである。
【００３６】
次に、図４は補強部材３３１を示す。図４に示すように、補強部材３３１は、例えば、細長状の金属製ステー部材である。補強部材３３１は、第１保持部材３２にセットされたとき、加圧部材２０の回転軸線Ｌ（図３）に沿って延びる。補強部材３３１は、回転軸線Ｌに沿った方向からの断面視において、略Ｕ字状である。
【００３７】
補強部材３３１は、屋根部３３１Ｅと側壁部３３１Ｆと側壁部３３１Ｇとを有する。側壁部３３１Ｆおよび側壁部３３１Ｇは、屋根部３３１Ｅの短手方向両端で屈曲して、屋根部３３１Ｅの短手方向に対して垂直な方向に延びて立設する。側壁部３３１Ｆおよび３３１Ｇの端面は、それぞれ第１保持部材３２に接地する。側壁部３３１Ｇは、屋根部３３１Ｅを介して側壁部３３１Ｆと対向する。
【００３８】
次に、図５（ａ）および（ｂ）を参照して、定着装置１Ａに補強部材３３１および定着ベルト１０がセットされた態様を説明する。
【００３９】
図５（ａ）に示すように、補強部材３３１は、第１保持部材３２の長手方向に沿って第１保持部材３２と重なり合う。補強部材３３１は、第１保持部材３２と対向するよう配置され、第１保持部材３２を補強する。補強部材３３１の長手方向の２つの端部のうち、一方の端部は、第１端部３３１Ｈである。他方の端部は、第２端部３３１Ｉである。
【００４０】
補強部材３３１の第１端部３３１Ｈは、第１保持部材３２と共に第２保持部材６０Ａのつば部１１０Ａの内面に保持され、補強部材３３１の第２端部３３１Ｉは、第１保持部材３２と共に第２保持部材６０Ｂのつば部１１０Ｂの内面に保持される。
【００４１】
補強部材３３１と第１保持部材３２とが対向した状態で、第２保持部６０は、つば部１１０の内面で補強部材３３１を第１保持部材３２に固定する。具体的には、第２保持部材６０Ａと第２保持部材６０Ｂとは、それぞれ、補強部材３３１の第１端部３３１Ｈと第２端部３３１Ｉとを第１保持部材３２の方向に押し付ける。それによって、側壁部３３１Ｆおよび側壁部３３１Ｇの端面が、第１保持部材３２に押し付けられる。
【００４２】
さらに、図５（ｂ）は、図５（ａ）で説明した定着装置１Ａに、定着ベルト１０をセットした外観斜視図である。図５（ｂ）に示すように、定着ベルト１０の一端部は、第２保持部材６０Ａのつば部１１０Ａの外面に架けられる。定着ベルト１０の他端部は、第２保持部材６０Ｂのつば部１１０Ｂの外面に架けられる。従って、定着ベルト１０は、第２保持部材６０Ａのつば部１１０Ａと第２保持部材６０Ｂのつば部１１０Ｂとに架け渡される。
【００４３】
次に、図６（ａ）および（ｂ）を参照して、主に、定着装置１Ａと、押圧部４５および押圧部４６との関係について説明する。図６（ａ）は、定着装置１Ａが定着ユニットとして組み立てられる前の分解図である。図６（ａ）に示すように、定着装置１Ａは、図３を参照して説明した加熱部３０と、第１保持部材３２と、補強部材３３１と、定着ベルト１０と、第２保持部６０と、加圧部材２０とに加えて、フレーム部４０と、押圧部４５および押圧部４６とをさらに備える。
【００４４】
フレーム部４０には、加圧部材２０と加熱部３０と駆動機構とのそれぞれの回転軸が、回動自在に係止される。つまり、フレーム部４０は、例えば、定着ベルト１０と加熱部３０と加圧部材２０とを収容する筐体である。
【００４５】
押圧部４５および押圧部４６は、第２保持部６０を押圧する。押圧部４５および押圧部４６は、フレーム部４０に回動可能に軸支される。押圧部４５および押圧部４６は、コイルばね４７を含む。コイルばね４７は、一端をフレーム部４０に係止され、他端を押圧部４５の一部に係止されている。押圧部４５は、略鉤状に成型されている。押圧部４５の凹形状の部分は、第２保持部材６０Ａに形成された溝部と係合し、第２保持部材６０Ａに係止される。
【００４６】
図６（ｂ）に示すように、フレーム４０が組み上げられた場合、コイルばね４７は、フレーム４０と押圧部４５とに懸架されている。さらに、コイルばね４７は、通常時、自然長よりも圧縮された状態である。そのため、コイルばね４７には、常時、自然長に伸びようとする復元力が生じている。
【００４７】
従って、コイルばね４７は、図６（ｂ）に示す方向Ｘの向きの復元力を押圧部４５に掛けているので、押圧部４５は、通常時、第２保持部材６０Ａを押圧する。その結果、押圧部４５は、補強部材３３１を第２保持部材６０Ａに向けて押圧した状態で固定する。押圧部４６の構成および作用は、押圧部４５と同様であるので、重複する説明を省略する。
【００４８】
次に、図７（ａ）および（ｂ）を参照して、補強部材３３１に掛かる力について説明する。図７（ａ）および（ｂ）は、補強部材３３１に掛かる力と補強部材３３１の撓みとの関係を模式的に表した図である。図７（ａ）に示すように、補強部材３３１の両端に荷重力７０Ａおよび荷重力７０Ｂが掛かると、補強部材３３１の全体に曲げモーメント７２Ａおよび曲げモーメント７２Ｂが生じる。
【００４９】
そのため、補強部材３３１の荷重力７０Ａおよび荷重力７０Ｂが掛けられた面７８には、中央から両端に向かって引っ張り力７４Ａおよび７４Ｂが生じる。面７８の裏側の面８０には、圧縮力７６Ａおよび７６Ｂが生じる。
【００５０】
引っ張り力７４Ａおよび７４Ｂは、補強部材３３１の中央部が最も弱く、中央部から端部に向かって徐々に強くなる。一方、圧縮力７６Ａおよび７６Ｂは、補強部材３３１の中央部が最も強く、中央部から端部に向かって徐々に弱くなる。
【００５１】
従って、引っ張り力７４Ａおよび７４Ｂと圧縮力７６Ａおよび７６Ｂとの差が生じるため、図７（ｂ）に示すように、補強部材３３１の中央部から端部に向かって徐々に強くなる荷重力８２が生じる。その結果、補強部材３３は、荷重力８２が掛けられた方向と強さに従って撓む。
【００５２】
また、補強部材３３の面７８には、補強部材３３１の撓みを解消するため、図７（ｂ）に示すように、荷重力８２に対抗する反力（応力）８４が生じる。反力８４は、補強部材３３の面７８の中央から両端に向かって次第に大きくなる。
（具体例）
【００５３】
以下、図２、図６、図８（ａ）および（ｂ）を参照して、本実施形態に係る定着装置１の具体例を説明する。但し、（本発明の概略）および（前提技術の説明）で説明した事項については、重複する説明を省略する。図８（ａ）および（ｂ）は、定着装置１に用いられる補強部材３３を示す図である。図８（ａ）は、補強部材３３の外観斜視図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す補強部材３３を方向Ａから見た図である。
【００５４】
図８（ａ）に示すように、本実施形態に係る定着装置１において、補強部材３３は、第１補強部材３３Ａと第２補強部材３３Ｂとを含む。第１補強部材３３Ａは、第１屋根部９２ＡＡと、第１側壁部３３Ｅおよび第２側壁部３３Ｆを含む。第１側壁部３３Ｅおよび第２側壁部３３Ｆは、第１屋根部９２ＡＡの短手方向両端部から第１保持部材３２に向かって延びる。第２補強部材３３Ｂは、第１補強部材３３Ａに掛けられた荷重力８２に対する反力８４を生ずる。
【００５５】
図３〜図７（ｂ）で説明したように、押圧部４５および押圧部４６が補強部材３３を押圧すると、荷重力８２が、第１屋根部９２ＡＡから第１側壁部３３Ｅおよび第２側壁部３３Ｆを伝わって、第１保持部材３２に加えられる。
【００５６】
例えば、押圧部４５および押圧部４６が補強部材３３の両端に荷重力８２を掛けると、補強部材３３に曲げモーメント７２が掛かり、補強部材３３は荷重力８２が生じた方向に撓む。そのため、補強部材３３の長手方向に亘って、第１側壁部３３Ｅおよび第２側壁部３３Ｆから第１保持部材３２に加えられる荷重力８２にムラが生じる。
【００５７】
そこで、補強部材３３を第１補強部材３３Ａと第２補強部材３３Ｂとを含む構成とすることにより、第２補強部材３３Ｂは第１補強部材３３Ａの撓みを抑制する。
【００５８】
すなわち、第２補強部材３３Ｂには、第１補強部材３３Ａに加えられた荷重力８２に反する反力８４が生じ、荷重力８２を弱める。その結果、補強部材３３の撓みが抑えられ、補強部材３３の長手方向に亘って、補強部材３３の第１保持部材３２に対する荷重力８２のムラが抑えられる。
【００５９】
本実施形態によれば、補強部材３３の第１保持部材３２に対する荷重力８２のムラが抑えられることによって、定着ベルト１０と加圧部材２０との定着ニップ部におけるニップ圧のムラを抑制することができる。その結果、シートＳに定着された画像のムラを抑えることができる。
【００６０】
以下、引き続き、図２、図６、図８（ａ）および（ｂ）を参照して、本実施形態に係る定着装置１の具体例を説明する。
【００６１】
図８（ａ）に示すように、本実施形態の具体例において、第２補強部材３３Ｂは、第１屋根部９２ＡＡに対向する第２屋根部９２Ｂと、第２屋根部９２Ｂの短手方向両端から、第１補強部材３３Ａに掛けられた荷重力８２に対する反力８４を生ずる方向に延びる第３側壁部３３Ｇおよび第４側壁部３３Ｈとを含む。
【００６２】
具体的には、図８（ｂ）に示すように、第２屋根部９２Ｂと、第３側壁部３３Ｇと、第４側壁部３３Ｈとを有する第２補強部材３３Ｂが、第１補強部材３３Ａに対して背合わせのように配置されて補強部材３３が構成される。そして、図２に示すように、補強部材３３が第１保持部材３２に対向して配置され、補強部材３３を構成する第２補強部材３３Ｂの第１端部３３Ｃと第２端部３３Ｄとが、それぞれ第２保持部材６０Ａのつば部１１０Ａと第２保持部材６０Ｂのつば部１１０Ｂとの内周面に保持される。
【００６３】
そして、第２保持部材６０Ａのつば部１１０Ａと第２保持部材６０Ｂのつば部１１０Ｂとの外周面に、定着ベルト１０が架け渡される。定着ベルト１０は、加圧部材２０と定着ニップを形成する。
【００６４】
図６（ａ）および（ｂ）で説明したように、押圧部４５が第２保持部材６０Ａを押圧し、押圧部４６が第２保持部材６０Ｂを押圧する。すると、それぞれの押圧力が荷重力８２となって、第１補強部材３３Ａに荷重力８２を与え、第１補強部材３３Ａを撓ませようとする。それに対し、第２補強部材３３Ｂの第３側壁部３３Ｇおよび第４側壁部３３Ｈには、第１補強部材３３Ａに与えられた荷重力８２に反する反力８４が分散して生じ、第１補強部材３３Ａの撓みを抑制する。
【００６５】
本実施形態によれば、第１補強部材３３Ａに荷重力８２が掛けられた場合に、荷重力８２に反する反力８４が、第３側壁部３３Ｇおよび第４側壁部３３Ｈに生ずる。従って、より強い反力８４を生じさせることができるため、より好適に定着ベルト１０と加圧部材２０との定着ニップ部におけるニップ圧のムラを抑制することができる。その結果、より好適にシートＳに定着された画像のムラを抑えることができる。
【００６６】
次に、本具体例では、第２屋根部９２Ｂは、第１屋根部９２ＡＡに接合される。好適には、図８（ｂ）に示すように、第２屋根部９２Ｂは、第１屋根部９２ＡＡに溶接される。
【００６７】
本実施形態によれば、第２屋根部９２Ｂは、第１屋根部９２ＡＡにより強固に接合される。そのため、第１補強部材３３Ａに荷重力８２が掛けられた場合に、荷重力８２に反する反力８４が、より強固に第３側壁部３３Ｇおよび第４側壁部３３Ｈに生ずる。従って、より好適に定着ベルト１０と加圧部材２０との定着ニップ部におけるニップ圧のムラを抑制することができる。
【００６８】
次に、本具体例では、図８（ａ）に示すように、第１補強部材３３Ａの第１側壁部３３Ｅまたは第２側壁部３３Ｆは、第２補強部材３３Ｂの第３側壁部３３Ｇまたは第４側壁部３３Ｈに沿って延びる爪部９０を含む。
【００６９】
本実施形態によれば、第２補強部材３３Ｂが爪部９０を含むことにより、第１補強部材３３Ａを第２補強部材３３Ｂに背合わせする際に、爪部９０が第１補強部材３３Ａをガイドするため、補強部材３３の組み立てが容易になる。
【００７０】
また、爪部９０は、第３側壁部３３Ｇまたは第４側壁部３３Ｉと接合されてもよい。好適には、爪部９０は、第３側壁部３３Ｇまたは第４側壁部３３Ｉと溶接されてもよい。前述したように、第１補強部材３３Ａの第１屋根部９２Ａと、第２補強部材３３Ｂの第２屋根部９２Ｂとが溶接され、さらに、爪部９０が、第３側壁部３３Ｇまたは第４側壁部３３Ｉと溶接されることにより、第１補強部材３３Ａに荷重力８２が掛けられた場合に、荷重力８２に反する反力８４が、さらに強固に第１側壁部３３Ｅおよび第２側壁部３３Ｆに生ずる。従って、より好適に定着ベルト１０と加圧部材２０との定着ニップ部におけるニップ圧のムラをより好適に抑制することができる。
【００７１】
（変形例）
次に、図９（ａ）〜（ｃ）を参照して、本実施形態に係る定着装置１の変形例を説明する。図９（ａ）は、定着装置１に用いられる補強部材３３の第１変形例を示す図である。図９（ｂ）は、定着装置１に用いられる補強部材３３の第２変形例を示す図である。図９（ｃ）は、図９（ａ）および（ｂ）に示す補強部材３３を方向Ｂから見た図である。
【００７２】
図９（ａ）〜（ｃ）に示す第１補強部材３３Ａは、図８（ａ）および（ｂ）で説明した第１補強部材３３Ａと同一であるので、重複する説明を省略する。また、図９（ａ）および（ｂ）に示す方向Ｂは、図８（ａ）に示す方向Ａと同一の方向である。
【００７３】
（第１変形例）
図８（ａ）および（ｂ）の具体例では、第１補強部材３３Ａを撓ませる荷重力８２に対抗する反力８４を、第３側壁部３３Ｇおよび第４側壁部３３Ｈに分散させて、第１補強部材３３Ａの撓みを抑制させた。第１変形例では、第２補強部材３３Ｂは、図９（ａ）に示すように、複数の側壁部を有さなくてもよい。図９（ａ）では、反力８４は１つの側壁部からなる第２補強部材３３Ｂに集中して発生する。
【００７４】
本実施形態によれば、第２補強部材３３Ｂの材質を選択することにより、１つの第２補強部材３３Ｂであっても、補強部材３３の撓みを抑制することができる。
【００７５】
（第２変形例）
図７（ａ）および（ｂ）で説明したように、補強部材３３に荷重力７０Ａおよび７０Ｂを掛けると、補強部材３３の中心から端部に向かって、荷重力８２は徐々に大きくなることが考えられる。
【００７６】
第２変形例では、図９（ｂ）に示すように、第２補強部材３３Ｂの高さを、補強部材３３の長手方向中央から端部に向かって徐々に高くしてもよい。また、第２補強部材３３Ｂの強度が、補強部材３３の長手方向中央から端部に向かって徐々に強くなるよう、第２補強部材３３Ｂの材質を選択してもよい。
【００７７】
次に、図９（ｃ）に示すように、第２補強部材３３Ｂは、第１補強部材３３Ａの短手方向の中央部に立設してもよい。また、第２補強部材３３Ｂの立設位置は、第１補強部材３３Ａの短手方向の中央部でなくてもよい。第２補強部材３３Ｂは、第１補強部材３３Ａの短手方向に複数並べて立設してもよい。複数の第２補強部材３３Ｂは、互いに高さが相違してもよい。具体的には、複数の第２補強部材３３Ｂの高さが、第１補強部材３３Ａの短手方向の中央部から端部に向かって徐々に低くなってもよい。
【００７８】
以上の実施形態に係る定着装置１は、すべて、本発明に係る画像形成装置１００に適用され得る。
【００７９】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８０】
また、図２を参照して説明したように、画像形成装置１００は、電子写真方式でありさえすればよい。画像形成装置１００は、モノクロ複合機であってもよく、カラー複合機であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、定着装置および画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１００      画像形成装置
１          定着装置
２          画像形成部
１０        定着ベルト
２０        加圧部材
３０        加熱部
３１        ヒーター
３２        第１保持部材
３３        補強部材
３３Ａ      第１補強部材
３３Ｂ      第２補強部材
３３Ｃ      第１端部
３３Ｄ      第２端部
３３Ｅ      第１側壁部
３３Ｆ      第２側壁部
３３Ｇ      第３側壁部
３３Ｈ      第４側壁部
４５        押圧部
４６        押圧部
８２        荷重力
８４        反力
９２Ａ      第１屋根部
９２Ｂ      第２屋根部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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