(57)【要約】【課題】  隣接する三部材を一体化するために用い、中間に挟まれた部材の陥没を防ぐほか、部材の限られた範囲に荷重が集中することも防ぎ、併せて耐震性を向上可能な連結構造を提供すること。【解決手段】  三部材は、中間材５１と一対の外方材６１とからなり、これらを一体化する連結構造は、留置具１１、１２と固定ピン３７とボルト３５と受圧手段で構成する。留置具１１、１２は、シャフト２３とフランジ２４と受圧軸３１を有し、中間材５１を挟み込むように対向配置し、そのシャフト２３を外方材６１に差し込み、固定ピン３７で留置具１１、１２を固定する。またボルト３５は、対向するフランジ２４を引き寄せ、中間材５１と外方材６１を一体化する。そして受圧軸３１は、中間材５１内で受圧手段として機能し、対向する留置具１１、１２を接触させて中間材５１の陥没を防ぐ。そのほかボルト３５の変形で衝撃を緩和して耐震性を向上できる。【選択図】      図１
2020197039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間材（５１または５２）と、該中間材（５１または５２）の表裏面を挟み込む一対の外方材（６１または６２）と、を一体化する連結構造であって、
シャフト（２３）の一端にフランジ（２４）を設けた留置具（１１乃至１４）と、該シャフト（２３）の側周面を貫くように打ち込む固定ピン（３７）と、前記中間材（５１または５２）の表裏面を貫くように差し込むボルト（３５）と、該中間材（５１または５２）に埋め込む棒状の受圧手段と、
を用い、
前記留置具（１１乃至１４）は、前記中間材（５１または５２）を挟み込むように対向配置し、
個々の前記外方材（６１または６２）には、前記シャフト（２３）を埋め込むため、前記中間材（５１または５２）との境界面に対して直交する軸穴（６３）を設け、また前記固定ピン（３７）は該外方材（６１または６２）の表面から該シャフト（２３）に向けて打ち込み、
前記中間材（５１または５２）と前記外方材（６１または６２）との境界面には、前記フランジ（２４）を埋め込むための段差（６４）を設け、
前記ボルト（３５）は、前記中間材（５１または５２）を挟んで対向する前記フランジ（２４）を引き寄せるように差し込み、
前記中間材（５１または５２）には、対向する前記フランジ（２４）の間を結ぶ前記受圧手段を埋め込んであり、該受圧手段を介して対向する前記留置具（１１乃至１４）が接触することで、圧縮荷重が伝達されることを特徴とする連結構造。
【請求項２】
前記受圧手段は、前記フランジ（２４）を基準として前記シャフト（２３）の反対方向に配置される受圧軸（３１または３２）であり、該シャフト（２３）と該受圧軸（３１または３２）は同心で並ぶことを特徴とする請求項１記載の連結構造。
【請求項３】
前記受圧手段は、前記フランジ（２４）の外縁付近に接触する受圧パイプ（３３）であり、該受圧パイプ（３３）の内部に前記ボルト（３５）の軸部が差し込まれていることを特徴とする請求項１記載の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築などにおいて、隣接する三部材を一体化するために用いる連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築などの木構造において、隣接する部材同士を一体化する方法は様々だが、部材の加工や現地での作業を簡素化するため、各種金物を用いることがある。この金物の形状や使用方法は様々だが、広く普及している物の例としてホゾパイプが挙げられる。ホゾパイプは、金属管を切り出しただけの単純な形状で、これを隣接する部材同士の境界を跨ぐように埋め込み、さらにホゾパイプの側周面を貫くようにボルトや固定ピンなどを差し込み、部材とホゾパイプを一体化する。ホゾパイプは安価であるほか、その使用に際し、部材に複雑な加工を施す必要がなく、しかも引張荷重とせん断荷重の両方を受け止めることができるなど、様々な利点を有する。
【０００３】
本発明と関連のある先行技術の例として後記の特許文献が挙げられ、そのうちの特許文献１では、抜け止め強度が高く、しかも簡易な構成で施工も容易に行うことのできる柱木材との継合具が開示されている。この継合具は、筒状の基体の底部に係止鍔部を設けてあり、さらに基体の側周面には、係止ピンを差し込むための係止孔を設けてある。そして土台と柱木材など、隣接する二部材を跨ぐように基体を埋め込み、その後、部材の表面から係止孔に向けて係止ピンを差し込むことで、二部材が一体化される。なお係止鍔部は、一方の部材の底面に接触させる。その結果、抜け止め強度が高まり、優れた耐震強度を発揮する。
【０００４】
特許文献２では、部材の破損や変形を防ぐことのできる接合金物が開示されている。この接合金物は、丸棒状または帯状の杵材で構成され、二部材を跨ぐように杵材を埋め込み、個々の部材の表面から杵材に向けてピンを差し込むことで二部材を接合する。そのため杵材には、ピンを挿通させるための貫通部を複数設けてあるが、この貫通部は、杵材の中心軸から両側へ交互に変位して設けてある。このように貫通部を千鳥足状に並べることで、部材に強い引き抜き荷重が作用した際も、部材の破損や変形などを防ぐことができる。さらにこの文献の各図には、杵材の一端にツバ状の座板を設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２５０１７６号公報
【特許文献２】特開２００２−３８５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
木造建築では集成材が多用されており、十分な厚さを有する板状の集成材は、所定の大きさに切り出すだけで構造材として利用可能で、これを水平に敷設すると床材になり、直立させると壁材になり、これらを各種金物で一体化するだけで木造建築物の骨格が完成する。このような骨格では、上下の壁材の間に床材が挟み込まれる箇所も多くなるが、この箇所では、壁材に作用する垂直荷重により、床材の上面や下面が徐々に陥没していき、やがて骨格構造にゆがみを生じ、様々な不具合を招く恐れがある。なお木材は、繊維方向に沿う圧縮荷重に対しては変形を生じにくいが、繊維方向に対して直交する圧縮荷重に対しては変形を生じやすい。そのため直立する壁材については、垂直荷重による影響を受けにくいが、水平に展開する床材については、垂直荷重による変形を生じやすい。
【０００７】
このような床材の陥没を防ぐには、床材の上下面を貫くようにホゾパイプを差し込み、これを介して上下の壁材を直結させるなどの方法が考えられる。ただしこの方法では、ホゾパイプを介して垂直荷重が伝達されるため、固定ピンの打ち込み箇所など、ホゾパイプ周辺の限られた範囲に荷重が集中し、壁材が破損する恐れがある。そのため、床材と壁材との境界面でも垂直荷重を伝達させ、壁材への負担を軽減させることが望ましい。そのほか近年の木造建築は、地震対策が不可欠であり、大きな地震に遭遇した場合でも、破損することなく部材同士の連結を維持できる必要がある。
【０００８】
本発明はこうした実情を基に開発されたもので、隣接する三部材を一体化するために用い、中間に挟まれた部材の陥没を防ぐほか、部材の限られた範囲に荷重が集中することも防ぎ、併せて耐震性を向上可能な連結構造の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するための請求項１記載の発明は、中間材と、該中間材の表裏面を挟み込む一対の外方材と、を一体化する連結構造であって、シャフトの一端にフランジを設けた留置具と、該シャフトの側周面を貫くように打ち込む固定ピンと、前記中間材の表裏面を貫くように差し込むボルトと、該中間材に埋め込む棒状の受圧手段と、を用い、前記留置具は、前記中間材を挟み込むように対向配置し、個々の前記外方材には、前記シャフトを埋め込むため、前記中間材との境界面に対して直交する軸穴を設け、また前記固定ピンは該外方材の表面から該シャフトに向けて打ち込み、前記中間材と前記外方材との境界面には、前記フランジを埋め込むための段差を設け、前記ボルトは、前記中間材を挟んで対向する前記フランジを引き寄せるように差し込み、前記中間材には、対向する前記フランジの間を結ぶ前記受圧手段を埋め込んであり、該受圧手段を介して対向する前記留置具が接触することで、圧縮荷重が伝達されることを特徴とする連結構造である。
【００１０】
本発明による連結構造は、木造建築を始めとする各種の木構造において、隣接する三部材を一体化するものだが、この三部材は、中間材および外方材と称するものとする。そして中間材は、文字通り三部材の中間に配置され、また外方材は、中間材の表面側と裏面側に一個ずつ配置され、二個の外方材のうち一方が中間材の表面に接触し、他方が中間材の裏面に接触し、対向する外方材を引き寄せることで、中間材と外方材を一体化する。なお中間材および外方材は、木材を前提としており、ＣＬＴなどの集成材を用いることが多い。
【００１１】
本発明による連結構造は、留置具と固定ピンとボルトと受圧手段の四要素を中心に構成される。そのうち留置具は、個々の外方材に埋め込む金属部品で、必然的に一箇所の連結構造で二個用いることになる。この二個はほぼ同一形状だが、他の部品との兼ね合いで細部は異なる。そして個々の留置具は、棒状のシャフトの一端に円盤状のフランジを一体化した形状で、シャフトは、外方材に加工した軸穴に差し込む。軸穴は、中間材と外方材との境界面に対して直交方向に伸び、シャフトを緩みなく収容可能な横断面とする。またフランジは、中間材と外方材との境界面に加工した段差に埋め込み、外部に露出することはない。なお段差は、中間材と外方材のいずれに加工してもよい。
【００１２】
固定ピンは、留置具を外方材に固定するためのもので、外方材の表面から打ち込み、留置具のシャフトと交差させる。そのためシャフトの側周面には、固定ピンを通すための側穴を設ける。また外方材には、側穴と同心に揃う位置にあらかじめピン穴を加工しておく。施工時は、外方材の軸穴にシャフトを差し込み、位置調整の後に固定ピンを打ち込むと、シャフトは移動不能になり、留置具が外方材に固定される。なお固定ピンは、汎用のボルトなど、様々な棒状のものを流用可能である。
【００１３】
ボルトは、中間材を挟んで対向配置される留置具を引き寄せるためのもので、留置具のフランジ同士を結ぶように差し込む。そのため一方のフランジには、ボルトの軸部を差し込むための丸穴を設け、残る一方のフランジには、ボルトと螺合するメネジを形成する。そして中間材には、ボルトを差し込むため、その表裏面を貫く穴を加工する。なお施工時は、中間材を挟み込むように留置具を配置し、双方を結ぶようにボルトを差し込んで締め付けると、対向する留置具が中間材に固定される。
【００１４】
受圧手段は、中間材を挟んで配置される留置具同士を接触させるためのもので、中間材の内部に埋め込み、二個の留置具の接近を防ぐ役割を担う。そのため受圧手段は、個々の留置具と接触させる必要があるが、二個の留置具の引き離しに対抗する必要はなく、受圧手段は、単に留置具と接触していればよい。なお受圧手段の詳細は自在に決めることができ、留置具自体に受圧手段を組み込むこともできるが、留置具とは別の独立した部品とすることもできる。
【００１５】
このように、一対の外方材で中間材を挟み込む連結構造について、留置具と固定ピンとボルトと受圧手段を用い、個々の外方材に留置具を埋め込むほか、中間材を挟んで対向する留置具をボルトで引き寄せ、さらに中間材には、留置具同士の接近を防ぐ受圧手段を埋め込むことで、外方材が中間材を挟み込むような圧縮荷重は、受圧手段で伝達される。そのため中間材の表裏面には、この圧縮荷重が作用することはなく、その陥没を防ぐことができる。また本発明では、外方材に作用する荷重をフランジで受け止めることができ、固定ピンの打ち込み箇所などで荷重が集中することを抑制できる。加えてボルトの弾塑性変形によって衝撃を緩和できるため、耐震性が向上する。
【００１６】
請求項２記載の発明は、受圧手段を特定するもので、受圧手段は、フランジを基準としてシャフトの反対方向に配置される受圧軸であり、シャフトと受圧軸は同心で並ぶことを特徴とする。受圧軸はシャフトと同心で配置され、中間材の表裏面を結び、その両端が留置具のフランジと接触する。したがって、受圧軸で圧縮荷重を受け止め、留置具同士の接近を防ぐことができる。なお中間材には、受圧軸を収容するための軸穴を加工する必要があり、これは必然的に外方材の軸穴と同心に揃う。
【００１７】
受圧軸は、留置具と一体化することもできるが、留置具とは別の部品とすることもできる。仮に受圧軸を留置具と一体化する場合、シャフトと受圧軸を一体化し、その中間部分にフランジを組み込む。その結果、フランジを基準として、外方材に差し込む側がシャフトになり、中間材に差し込む側が受圧軸になる。なおこの構造での受圧軸の長さは、二個の留置具のいずれについても、中間材の厚さの半分とすればよいが、一方に偏っていても構わない。そのほか、留置具と受圧軸を別の部品とする場合、受圧軸の長さは、対向するフランジの距離に揃え、受圧軸の両端をフランジに接触させる。
【００１８】
請求項３記載の発明も、受圧手段を特定するもので、受圧手段は、フランジの外縁付近に接触する受圧パイプであり、受圧パイプの内部にボルトの軸部が差し込まれていることを特徴とする。受圧パイプは、対向するフランジの間に挟み込まれ、圧縮荷重を受け止めるほか、受圧パイプの内部には、留置具同士を引き寄せるボルトの軸部を収容する。必然的に受圧パイプは、シャフトと同心に揃うことがない。そのため中間材については、シャフトと同心に揃う位置に穴などを加工する必要がなく、この箇所を利用し、別用途のボルトなどを配置することができる。なおこの発明では、受圧パイプを埋め込むため、中間材の表裏面を貫くパイプ穴を加工する必要がある。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明のように、中間材および外方材と称する三部材からなり、一対の外方材で中間材を挟み込む連結構造について、留置具と固定ピンとボルトと受圧手段を用い、個々の外方材に留置具を埋め込むほか、中間材を挟んで対向する留置具をボルトで引き寄せ、さらに中間材には、留置具同士の接近を防ぐ受圧手段を埋め込むことで、外方材が中間材を挟み込むような圧縮荷重は、受圧手段で伝達される。そのため中間材の表裏面には、この圧縮荷重が作用することはなく、その陥没を防ぐことができる。
【００２０】
加えて本発明では、外方材に作用する荷重をフランジでも受け止めるため、固定ピンの打ち込み箇所などで荷重が集中をすることを抑制可能で、外方材の破損を防ぐことができる。また本発明では、対向する外方材をボルトで引き寄せている。このボルトは、中間材の表裏面を貫き相応の長さとなるため、引張荷重によって弾塑性変形を生じやすくなり、地震などによる衝撃を緩和することができ、耐震性が向上する。なお本発明を木造建築に導入する場合、中間材が床材に相当し、外方材が壁材に相当し、床材の陥没を防ぐほか、フランジによって壁材の負担が軽減される。
【００２１】
請求項２記載の発明のように、受圧手段として、シャフトの反対方向に配置される受圧軸を用いることで、受圧手段が極めて簡素化するため、部品の製造や現地での施工に要する手間を削減できる。しかもシャフトと受圧軸を一体化し、その中間部分にフランジを組み込むことで、留置具の一部が受圧軸として機能するため、部品の製造や現地での施工に要する手間を一段と削減できる。
【００２２】
請求項３記載の発明のように、受圧手段として、フランジの外縁付近に接触する受圧パイプを用いることで、受圧パイプは、シャフトと同心に揃うことがない。そのため中間材については、シャフトと同心に揃う位置に穴などを加工する必要がなく、この箇所を利用し、別用途のボルトなどを配置することができる。この特徴により、中間材の周囲に外方材以外の部材も取り付け可能になり、より複雑な連結構造を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による連結構造の形態例を示す斜視図で、上下に配置された外方材で中間材を挟み込み、これらを留置具やボルトなどで一体化する。
【図２】図１の後、中間材に留置具を固定した状態を示す斜視図である。
【図３】図１の中間材と外方材を一体化した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明による連結構造の形態例を示す斜視図で、受圧手段として受圧パイプを用いている。
【図５】図４の後、中間材に留置具を固定した状態を示す斜視図である。
【図６】図４の中間材と外方材を一体化した状態を示す斜視図である。
【図７】受圧手段として受圧軸を用いているが、受圧軸を留置具から分離した構成の具体例を示す斜視図である。
【図８】図６の連結構造を利用し、中間材の両側面に横架材を据え付ける場合を示す斜視図である。
【図９】図３の連結構造の縦断面を示す斜視図で、図の右側には、過大な引張荷重が作用してボルトが引き伸ばされた状態を描いてある。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明による連結構造の形態例を示し、上下に配置された外方材６１で中間材５１を挟み込み、これらを留置具１１、１２やボルト３５などで一体化する。なお中間材５１は、平面状に展開する床材を想定しており、また外方材６１は、直立する壁材を想定しており、いずれともＣＬＴなど、相応の厚さを有する木材を用いており、そのままの状態で建築物などの骨格として機能する。当然ながら、中間材５１と外方材６１との境界では、双方が隙間なく密着する。
【００２５】
この連結構造は、上下二個の留置具１１、１２と、留置具１１、１２を外方材６１に固定する固定ピン３７と、上下の留置具１１、１２を引き寄せるボルト３５と、を用いている。そのうち留置具１１、１２は、丸棒状のシャフト２３に円盤状のフランジ２４を一体化したもので、フランジ２４を基準としてシャフト２３の反対側には、受圧軸３１が突出している。なお、シャフト２３と受圧軸３１は一本の丸棒で構成され、その中間部分にフランジ２４を組み込んだ形態で、フランジ２４を挟んで名称が異なっている。そして受圧軸３１は、二個の留置具１１、１２の接近を防ぐ受圧手段として機能する。
【００２６】
シャフト２３には、その側周面を貫く側穴２７を設けてある。また上方の留置具１１において、フランジ２４の外縁付近には、単純な丸穴２５を二箇所に設けてある。対して下方の留置具１２では、同じ位置にメネジ２６を形成してあり、丸穴２５からメネジ２６に向けてボルト３５を差し込む。
【００２７】
外方材６１には、シャフト２３を差し込むため、中間材５１との境界面に対して直交方向に伸びる軸穴６３を加工してある。軸穴６３は有底で、シャフト２３を緩みなく収容可能な内径としてある。さらに軸穴６３の入り口には、フランジ２４を埋め込むため、軸穴６３と同心で円形の段差６４を加工してある。段差６４の深さは、フランジ２４の厚さに揃えてあり、双方の表面は凹凸なく並ぶ。当然ながら、上方の外方材６１は、その下端面から軸穴６３が伸びており、下方の外方材６１は、その上端面から軸穴６３が伸びている。
【００２８】
シャフト２３を外方材６１の軸穴６３に差し込み、フランジ２４を段差６４に埋め込んだ後、外方材６１の側面からシャフト２３の側穴２７に向けて固定ピン３７を打ち込む。固定ピン３７はシャフト２３を貫くほか、外方材６１との摩擦で不動状態になるため、留置具１１、１２は、固定ピン３７を介して外方材６１に固定される。なお外方材６１の側面には、軸穴６３と交差するピン穴６７をあらかじめ加工しておく。
【００２９】
留置具１１、１２を外方材６１に埋め込むと、その受圧軸３１だけが外方材６１から突出するが、これを中間材５１に加工した軸穴５３に差し込む。この軸穴５３は中間材５１の表裏面を貫いており、その内部で上下の留置具１１、１２の受圧軸３１同士が接触し、垂直荷重の伝達が実現する。なお上下の受圧軸３１が接触した際、中間材５１と外方材６１との隙間がなくなるよう、個々の受圧軸３１の長さは、中間材５１の厚さの半分としてある。
【００３０】
ボルト３５は、中間材５１を挟み込んでいる上下の留置具１１、１２を引き寄せるために用い、中間材５１には、このボルト３５の軸部を差し込むため、表裏面を貫くボルト穴５５を加工してある。そして、上方の留置具１１の丸穴２５にボルト３５を差し込み、その先部を下方の留置具１２のメネジ２６に螺合させると、中間材５１はフランジ２４で挟み込まれる。さらに留置具１１、１２は、外方材６１に固定されているため、必然的に中間材５１は外方材６１で挟み込まれる。なお、ボルト３５の頭部や先部を収容するため、段差６４の奥面には逃げ６６を加工してある。
【００３１】
実際の施工では、まず留置具１１、１２の受圧軸３１を中間材５１に差し込み、その後、上下の留置具１１、１２をボルト３５で引き寄せ、中間材５１に固定する。次に、中間材５１から突出するシャフト２３を外方材６１に差し込み、外方材６１の側面から固定ピン３７を打ち込むといった手順になる。
【００３２】
図２は、図１の後、中間材５１に留置具１１、１２を固定した状態を示す。個々の留置具１１、１２の受圧軸３１を中間材５１の軸穴５３に差し込み、個々のフランジ２４を中間材５１に接触させ、次に、中間材５１の上面に載るフランジ２４の丸穴２５にボルト３５を差し込み、その先部を下方のフランジ２４のメネジ２６に螺合させ、ボルト３５を締め付けると、上下のフランジ２４で中間材５１が挟み込まれ、留置具１１、１２が中間材５１に固定される。この際、中間材５１の内部で上下の受圧軸３１が接触し、上下方向の圧縮荷重が伝達可能になる。その後、中間材５１から突出するシャフト２３を外方材６１の軸穴６３に差し込む。
【００３３】
図３は、図１の中間材５１と外方材６１を一体化した状態を示す。図２の後、シャフト２３を外方材６１の軸穴６３に差し込み、上下の外方材６１を中間材５１に接触させると、外方材６１のピン穴６７とシャフト２３の側穴２７が同心に揃い、そこに固定ピン３７を打ち込むと、留置具１１、１２が外方材６１に固定される。その結果、中間材５１とその上下の外方材６１が一体化する。なおこの状態において、中間材５１と外方材６１のそれぞれの側面（図の右側の側面）は、凹凸のない壁状に並ぶ。
【００３４】
上下の留置具１１、１２はボルト３５で引き寄せられ、しかも留置具１１、１２は、固定ピン３７で外方材６１に固定されており、中間材５１と外方材６１は隙間なく密着している。そのため上下方向の引張荷重に対抗可能で、連結構造の剛性が確保される。また上下方向の圧縮荷重は、フランジ２４を介して留置具１１、１２に伝達される。したがって、上方の外方材６１に作用する下向きの荷重は、フランジ２４（上方のもの）を介して留置具１１、１２に伝達されるため、中間材５１に過大な圧縮荷重が作用することはない。
【００３５】
また下方の外方材６１については、中間材５１の自重のほか、上方の外方材６１の自重などを受け止めるが、このような下向きの荷重の一部は、フランジ２４を介して下方の外方材６１に伝達される。そのため、固定ピン３７の周囲での荷重の集中が抑制され、外方材６１の破損を防ぐ。なおフランジ２４は相応の面積を有するため、荷重が広範囲に分散され、フランジ２４との接触箇所から破損が進むことはない。
【００３６】
図４は、本発明による連結構造の形態例を示し、受圧手段として受圧パイプ３３を用いている。ここでの留置具１３、１４は、受圧手段が組み込まれておらず、シャフト２３の一端にフランジ２４を取り付けた単純な構成で、シャフト２３の側周面に側穴２７を設けてあるほか、上方の留置具１３のフランジ２４には丸穴２５を設けてあり、下方の留置具１４には同じ位置にメネジ２６を設けてある。そして、個々の留置具１３、１４のシャフト２３を外方材６１の軸穴６３に差し込み、さらにフランジ２４を段差６４に埋め込み、その後に固定ピン３７を打ち込むと、留置具１３、１４が外方材６１に固定される。
【００３７】
受圧パイプ３３は、中間材５１に埋め込まれるが、シャフト２３と同心ではなく、上下のフランジ２４を引き寄せるボルト３５と同心で配置する。そのため中間材５１には、ボルト３５の配置に対応してパイプ穴５６を加工してある。パイプ穴５６は、受圧パイプ３３を緩みなく差し込み可能な内径である。なおこの図では、二本のボルト３５を用いており、受圧パイプ３３も二箇所に配置される。また受圧パイプ３３の長さは、中間材５１の厚さに揃えてあり、受圧パイプ３３の両端はフランジ２４と接触し、上下の留置具１３、１４の接近を防ぐ。
【００３８】
図５は、図４の後、中間材５１に留置具１３、１４を固定した状態を示す。まず受圧パイプ３３を中間材５１のパイプ穴５６に差し込み、次に中間材５１の上下に留置具１３、１４を配置し、個々のフランジ２４を中間材５１に接触させる。その後、中間材５１の上面に載るフランジ２４の丸穴２５にボルト３５を差し込み、その先部を下方のフランジ２４のメネジ２６に螺合させ、ボルト３５を締め付けると、上下のフランジ２４で中間材５１が挟み込まれ、留置具１３、１４が中間材５１に固定される。この際、受圧パイプ３３も上下のフランジ２４で挟み込まれ、上下方向の圧縮荷重が伝達可能になる。
【００３９】
図６は、図４の中間材５１と外方材６１を一体化した状態を示す。図５の後、留置具１３、１４のシャフト２３を外方材６１の軸穴６３に差し込み、上下の外方材６１を中間材５１に接触させると、外方材６１のピン穴６７とシャフト２３の側穴２７が同心に揃い、そこに固定ピン３７を打ち込むと、留置具１３、１４が外方材６１に固定される。その結果、中間材５１とその上下の外方材６１が一体化する。そして受圧パイプ３３やフランジ２４により、図３と同様の効果を得られる。
【００４０】
図７は、受圧手段として受圧軸３２を用いているが、受圧軸３２を留置具１３、１４から分離した構成の具体例を示している。ここでの留置具１３、１４は、先の図４などと同様、シャフト２３の一端にフランジ２４を取り付けた単純な構成である。またこの図の受圧軸３２は単純な丸棒状で、その長さは中間材５１の厚さに揃えてあり、シャフト２３と同心で配置する。そのため中間材５１には、受圧軸３２を差し込むための軸穴５３を加工してあり、これを囲むようにボルト穴５５を加工してある。
【００４１】
受圧軸３２を中間材５１に差し込むと、その両端は、留置具１３、１４のフランジ２４の中心に接触し、上下方向の圧縮荷重が伝達可能になる。なお、上下の留置具１３、１４をボルト３５で引き寄せる点や、留置具１３、１４を固定ピン３７で外方材６１に固定する点などは、これまでの各図と同様である。このように受圧軸３２は、上下の留置具１３、１４に接触するならば、その具体的な構成は自在に決めることができる。
【００４２】
図８は、図６の連結構造を利用し、中間材５２の両側面に横架材７２を据え付ける場合を示す。先の図６の連結構造では、中間材５１を貫くボルト３５と同心で受圧パイプ３３を配置してある。そのため中間材５１において、シャフト２３と同心になる位置には、穴などを加工する必要がなく、この箇所を別の目的で使用することができる。そこで図８では、これを利用して接合ボルト７８を通過させている。接合ボルト７８は、中間材５２の側面に一対の接合金具７５を取り付けるために用い、中間材５２を貫いた接合ボルト７８の先部にナット７９を螺合させ、接合金具７５を中間材５２に密着させる。
【００４３】
この図の中間材５２は、これまでの各図のような板材ではなく、水平方向に伸びる棒材で、外方材６２も直立する棒材である。また横架材７２は水平に伸びる棒材で、二本の横架材７２で中間材５２の側面を挟み込む。したがってこの図の連結構造を見下ろすと、中間材５２と横架材７２が十字状に配置される。なお横架材７２の端部には、スリット７３を加工してあり、ここに接合金具７５を差し込んだ後、横架材７２の側面から接合金具７５に向けて固定ピン７７を打ち込むと、横架材７２が接合金具７５に固定される。
【００４４】
接合ボルト７８を差し込むため、中間材５２の側面には、両面を貫く横穴５８を加工してある。横穴５８は、二本の受圧パイプ３３の間を通り抜けており、留置具１３、１４などで構成される連結構造には何らの影響も与えないほか、接合ボルト７８で引き寄せられる一対の接合金具７５は、留置具１３、１４の中心軸を挟み込むように配置される。そのため外方材６２と横架材７２の中心線が揃い、双方の側面を同一平面状に並べることもできる。
【００４５】
そのほか図８の留置具１３、１４は、先の図６などと同様、シャフト２３の一端にフランジ２４を取り付けた単純な構成だが、シャフト２３の側周面を貫く側穴２７は、全てが同一方向に揃う形態ではなく、隣接する側穴２７の向きが直交している。そのため外方材６２に打ち込む固定ピン３７も、直交する二方向に配置されることになる。
【００４６】
図９は、図３の連結構造の縦断面を示し、図の右側には、過大な引張荷重が作用してボルト３５が引き伸ばされた状態を描いてある。中間材５１を挟み込む上下の外方材６１は、ボルト３５で引き寄せられており、上下方向の引張荷重は、ボルト３５だけで伝達される。そして実際に過大な引張荷重が作用すると、図の右側に描くように、留置具１１、１２が外方材６１と一体で移動し、上下のフランジ２４の距離が増大し、中間材５１の軸穴５３では、上下の受圧軸３１が引き離され、同時にボルト３５が引き伸ばされる。このように、上下方向の引張荷重をボルト３５だけで受け止めることで、その弾塑性変形で衝撃が緩和され、外方材６１などの破損を防ぐ。
【符号の説明】
【００４７】
１１  留置具（フランジに丸穴あり・受圧軸あり）
１２  留置具（フランジにメネジあり・受圧軸あり）
１３  留置具（フランジに丸穴あり・受圧軸なし）
１４  留置具（フランジにメネジあり・受圧軸なし）
２３  シャフト
２４  フランジ
２５  丸穴
２６  メネジ
２７  側穴
３１  受圧軸（受圧手段・留置具のシャフトと一体）
３２  受圧軸（受圧手段・留置具とは別体）
３３  受圧パイプ（受圧手段）
３５  ボルト
３７  固定ピン
５１  中間材（床材）
５２  中間材（棒材）
５３  軸穴
５５  ボルト穴
５６  パイプ穴
５８  横穴
６１  外方材（壁材）
６２  外方材（棒材）
６３  軸穴
６４  段差
６６  逃げ
６７  ピン穴
７２  横架材
７３  スリット
７５  接合金具
７７  固定ピン（横架材に打ち込むもの）
７８  接合ボルト
７９  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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