(57)【要約】      （修正有）【課題】より精度の高い位置表示を行う表示システムを提供する。【解決手段】表示システムは、通信装置と、通信装置と通信可能な情報処理端末とを備える。表示システムは、フロア内において情報処理端末と通信装置との間で通信されるアドバタイズ情報により求められる情報処理端末と通信装置との間の角度に関する情報に基づき、情報処理端末と通信装置との相対位置を示す情報を取得Ｓ１６０３，Ｓ１６０４し、空間マップを情報処理端末の表示部に表示させる。さらに、取得された相対位置を示す情報に基づき、情報処理端末の位置を空間マップ上に表示させる。【選択図】図１６
2020197432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と、該通信装置と通信可能な情報処理端末と、を備える表示システムであって、
フロア内において前記情報処理端末と前記通信装置との間で通信されるアドバタイズ情報により求められる前記情報処理端末と前記通信装置との間の角度に関する情報に基づき、前記情報処理端末と前記通信装置との相対位置を示す情報を取得する取得手段と、
空間マップを前記情報処理端末の表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得された前記相対位置を示す情報に基づき、前記情報処理端末の位置を前記空間マップ上に表示させる、
ことを特徴とする表示システム。
【請求項２】
前記情報処理端末が前記取得手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記通信装置による通信を制御する処理装置をさらに備え、
前記処理装置は、前記通信装置の配置についての情報を記憶する記憶手段を含み、
前記表示制御手段は、前記処理装置から取得した前記通信装置の配置についての情報、及び、前記取得手段により取得された前記相対位置を示す情報を用いて、前記情報処理端末の位置を前記空間マップ上に表示させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記情報処理端末が、前記通信装置の配置についての情報を記憶する記憶手段を含み、
前記表示制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記通信装置の配置についての情報、及び、前記取得手段により取得された前記相対位置を示す情報を用いて、前記情報処理端末の位置を前記空間マップ上に表示させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の表示システム。
【請求項５】
前記通信装置による通信を制御する処理装置をさらに備え、
前記処理装置が前記取得手段を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項６】
前記通信装置が複数設けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項７】
前記空間マップが複数のフロアを含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記通信装置と通信可能な他の情報処理端末の位置を前記空間マップに表示することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項９】
前記通信装置と前記情報処理端末とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ５．１の規格に基づく通信を実行することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項１０】
通信装置と通信可能な情報処理端末であって、
フロア内において前記情報処理端末と前記通信装置との間で通信されるアドバタイズ情報により求められる前記情報処理端末と前記通信装置との間の角度に関する情報に基づき、前記情報処理端末と前記通信装置との相対位置を示す情報を取得する取得手段と、
空間マップを自装置の表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得された前記相対位置を示す情報に基づき、前記自装置の位置を前記空間マップ上に表示させる、
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項１１】
通信装置と、該通信装置と通信可能な情報処理端末と、を備える表示システムによる表示方法であって、
フロア内において前記情報処理端末と前記通信装置との間で通信されるアドバタイズ情報により求められる前記情報処理端末と前記通信装置との間の角度に関する情報に基づき、前記情報処理端末と前記通信装置との相対位置を示す情報を取得する取得工程と、
空間マップを前記情報処理端末の表示部に表示させる表示制御工程と、を備え、
前記表示制御工程は、前記取得工程で取得された前記相対位置を示す情報に基づき、前記情報処理端末の位置を前記空間マップ上に表示させる、
ことを特徴とする表示方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の情報処理端末の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示システム、情報処理端末、表示方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いた無線通信により、デバイス同士の距離を特定する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０３７４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、一方の装置から送信された信号を他方の装置が受信した際の信号強度に基づいてデバイス同士の距離を特定する。しかしながら、ショッピングモールや地下街等、細かい通路の多い場所の位置表示に用いるためにはより位置検出の精度を向上させる必要がある。また、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて現在位置を検出する方法が考えられるが、ＧＰＳを用いた位置検出は遮蔽物に弱く、悪天候や屋内、地下等で精度が下がってしまいその性能を発揮できない場合がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ＧＰＳが性能を発揮できない状況下であっても、より精度の高い位置表示を行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る表示システムは、通信装置と、該通信装置と通信可能な情報処理端末と、を備える表示システムであって、フロア内において前記情報処理端末と前記通信装置との間で通信されるアドバタイズ情報により求められる前記情報処理端末と前記通信装置との間の角度に関する情報に基づき、前記情報処理端末と前記通信装置との相対位置を示す情報を取得する取得手段と、空間マップを前記情報処理端末の表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記取得手段により取得された前記相対位置を示す情報に基づき、前記情報処理端末の位置を前記空間マップ上に表示させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＧＰＳが性能を発揮できない状況下であっても、より精度の高い位置表示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る情報処理端末と通信可能な通信ユニットを含む通信システムの構成を示すブロック図。
【図２】一実施形態に係る１つのチャネルを利用してアドバタイズ情報を送信する際の消費電力を各処理別に示す図。
【図３】一実施形態に係るアドバタイズ情報の送信処理とＢＬＥ接続要求の受信処理を、チャネル別に３回繰り返した場合の消費電力を各処理別に示す図。
【図４】（ａ）は近距離無線通信装置が配置されたフロアの一例を示す透視図。（ｂ）は（ａ）の平面図。
【図５】一実施形態に係る近距離無線通信装置が送信するアドバタイズ情報の構造の一例を示す図。
【図６】一実施形態に係る情報処理端末の近距離無線通信部が近距離無線通信装置の方向を検知する機能を説明するための概略図。
【図７】一実施形態に係るＡＯＡ（Ａｎｇｌｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）方式の検知方法を示す概略図。
【図８】一実施形態に係るＡＯＤ（Ａｎｇｌｅ  ｏｆ  Ｄｅｐａｒｔｕｒｅ）方式の検知方法を示す概略図。
【図９】一実施形態に係る近距離無線通信装置が周辺にブロードキャストするアドバタイズ情報の構造の一例を示す図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は一実施形態に係る地図アプリの表示の一例を示す図。
【図１１】一実施形態に係るＧＡＴＴのデータ構造の例を示す図。
【図１２】一実施形態に係る近距離無線通信装置によって構築されているＧＡＴＴデータを例示する図。
【図１３】一実施形態に係る近距離無線通信装置が配置されたフロアの一例を示す平面図。
【図１４】一実施形態に係る情報処理端末及び近距離無線装置の構成の例を示すブロック図。
【図１５】一実施形態に係る近距離無線通信装置のフロア内での配置を示す設置位置情報の例を示す図。
【図１６】一実施形態に係る情報処理端末における地図アプリの処理の流れを示したフローチャート。
【図１７】一実施形態に係る情報処理端末及び通信ユニットにおける地図アプリの処理の流れを示したフローチャート。
【図１８】一実施形態に係る情報処理端末における地図アプリの処理の流れを示したフローチャート。
【図１９】（ａ）及び（ｂ）は一実施形態に係る複数のアンテナから送信された信号の位相ずれを模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（第１実施形態）
＜全体構成＞
本実施形態の通信システムに含まれる情報処理端末及び通信ユニットについて説明する。本実施形態では情報処理端末としてスマートフォンを例示しているが、これに限定されない。携帯端末、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス等、種々の装置を適用可能である。また、本実施形態では通信ユニットの処理装置としてＰＣサーバを例示しているが、これに限定されず、情報処理端末と無線通信および情報処理を行うことが可能な装置であれば、種々のものを適用可能である。例えば、携帯端末、スマートフォン、ノートＰＣ、タブレット端末等も適用可能である。
【００１１】
図１は、本実施形態の情報処理端末と、情報処理端末と通信可能な通信ユニットを含む通信システム（表示システム）の構成を示すブロック図である。通信システム１（表示システム）は、情報処理端末１０１と、通信ユニット１５１とを含む。本実施形態では以下の構成を例に説明するが、特にこの図のとおりに機能を限定するものではない。
【００１２】
情報処理端末１０１は、入力インターフェース１０２、ＣＰＵ１０３、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０５、外部記憶装置１０６、出力インターフェース１０７、表示部１０８、通信部１０９、近距離無線通信部１１０等を有する。
【００１３】
入力インターフェース１０２は、ユーザからのデータ入力や動作指示を受け付けるためのインターフェースであり、物理キーボードやボタン、タッチパネル等で構成される。尚、後述の出力インターフェース１０７と入力インターフェース１０２とを同一の構成とし、画面の出力とユーザからの操作の受け付けを同一の構成で行うような形態としてもよい。
【００１４】
ＣＰＵ１０３は、システム制御部であり、情報処理端末１０１の全体を制御する。ＲＯＭ１０４は、ＣＰＵ１０３が実行する制御プログラムやデータテーブル、組み込みオペレーティングシステム（以下、ＯＳという。）プログラム等の固定データを格納する。本実施形態では、ＲＯＭ１０４に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ１０４に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ、割り込み処理等のソフトウエア実行制御を行う。また、ＣＰＵ１０３は、後述の地図アプリにおいて、近距離無線通信装置１５７の配置が関連付けられたフロアマップを自装置の表示部１０８に表示させる表示制御を行う。
【００１５】
ＲＡＭ１０５は、ＣＰＵ１０３の主メモリ及びワークメモリとして用いられる。また、ＲＡＭ１０５には、情報処理端末１０１の設定情報や情報処理端末１０１の管理データ等を格納するメモリエリアも設けられている。ＲＡＭ１０５は、例えばバックアップ電源を必要とするＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。尚、ＲＡＭ１０５は、図示しないデータバックアップ用の１次電池によってデータが保持されているため、プログラム制御変数等の重要なデータを揮発させずに格納することができる。
【００１６】
外部記憶装置１０６は、各種プログラム等を保存する。例えば、外部記憶装置１０６は、現在位置を表示する機能を提供するアプリケーション、情報処理端末１０１が解釈可能な位置情報を生成する位置情報生成プログラム等を保存している。また、外部記憶装置１０６は、通信部１０９を介して接続している通信ユニット１５１との間で送受信する情報送受信制御プログラム等の各種プログラムや、これらのプログラムが使用する各種情報を保存している。
【００１７】
出力インターフェース１０７は、表示部１０８がデータの表示や情報処理端末１０１の状態の通知を行うための制御を行うインターフェースである。表示部１０８は、ＬＥＤ（発光ダイオード）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等から構成され、データの表示や情報処理端末１０１の状態の通知を行う。尚、表示部１０８上に、数値入力キー、モード設定キー、決定キー、取り消しキー、電源キー等のキーを備えるソフトキーボードを設置することで、表示部１０８を介してユーザからの入力を受け付けても良い。
【００１８】
通信部１０９は、通信ユニット１５１等の装置と接続して、データ通信を実行する。例えば、通信部１０９は、通信ユニット１５１内のアクセスポイント（不図示）に接続可能である。通信部１０９と通信ユニット１５１内のアクセスポイントが接続することで、情報処理端末１０１と通信ユニット１５１は相互に通信可能となる。尚、通信部１０９はこのように無線通信で通信ユニット１５１とダイレクトに通信しても良いし、情報処理端末１０１や通信ユニット１５１の外部に存在する外部アクセスポイント（アクセスポイント１３１）を介して通信しても良い。
【００１９】
一実施形態において、通信部１０９は無線通信により通信ユニット１５１と接続する。無線通信方式としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ（Ｗｉ−Ｆｉ  ４）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ（Ｗｉ−Ｆｉ  ５）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ（Ｗｉ−Ｆｉ  ６）等）に準拠した通信方式であるＷｉ−Ｆｉ（ＷｉｒｅｌｅｓｓＦｉｄｅｌｉｔｙ）（商標登録）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標登録）等が挙げられる。また、アクセスポイント１３１としては、例えば、無線ＬＡＮルーター等の機器などが挙げられる。本実施形態において、情報処理端末１０１と通信ユニット１５１とが外部アクセスポイントを介さずにダイレクトに接続する方式をダイレクト接続方式という。また、情報処理端末１０１と通信ユニット１５１とが外部のアクセスポイント１３１を介して接続する方式をインフラストラクチャー接続方式という。
【００２０】
近距離無線通信部１１０は、近距離無線通信装置１５７等の装置と近距離無線通信信号を用いて、データ通信を実行する。本実施形態の場合、近距離無線通信部１１０は、通信部１０９と異なる通信方式によって通信を行う。近距離無線通信部１１０は、通信ユニット１５１に含まれる近距離無線通信装置１５７と接続可能である。尚、本実施形態では、近距離無線通信部１１０の通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１の技術が用いられる。ただし、本実施形態では、この規格に限定されず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１以降のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格のように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１と同等以上の位置検出機能を有する規格であれば、適用可能である。尚、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１には、Ｃｌａｓｓｉｃ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）の両規格が含まれるが、本実施形態では近距離無線通信装置１５７の通信方式としてＢＬＥが用いられる。近距離無線通信部１１０と近距離無線通信装置１５７は所定距離内での通信が可能であるが、ＢＬＥが用いられる場合、所定距離は例えば数メートルから数百メートルであり得る。
【００２１】
続いて通信ユニット１５１の構成例について説明する。通信ユニット１５１は、処理装置１５１ａと近距離無線通信装置１５７（通信装置）とを備える。処理装置１５１ａは、ＲＡＭ１５３、ＣＰＵ１５４、記憶装置１５５、通信部１５６、出力インターフェース１５８、表示部１５９、入力インターフェース１６０、入力部１６１等を有する。
【００２２】
本実施形態の場合、通信部１５６は、処理装置１５１ａ内部のアクセスポイントとして、情報処理端末１０１等の装置と接続するためのアクセスポイントを有している。尚、この内部のアクセスポイントにより、通信ユニット１５１は親局として動作し、情報処理端末１０１の通信部１０９が接続可能である。つまり、この内部のアクセスポイントにより、通信ユニット１５１と情報処理端末１０１とはダイレクト接続することができる。なお、通信部１５６は無線通信で情報処理端末１０１とダイレクトに通信しても良いし、アクセスポイント１３１を介して情報処理端末１０１と通信しても良い。通信方式としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ（Ｗｉ−Ｆｉ  ４）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ（Ｗｉ−Ｆｉ  ５）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ（Ｗｉ−Ｆｉ  ６）等）に準拠した通信方式であるＷｉ−Ｆｉ（商標登録）が挙げられる。また、ダイレクト接続の場合、通信部１５６は、アクセスポイントとして機能するハードウェアを備えていてもよいし、アクセスポイントとして機能させるためのソフトウエアによりアクセスポイントとして動作してもよい。また、通信部１５６は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）の親局であるＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒとして機能してもよい。なお、通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いてもよい。
【００２３】
近距離無線通信装置１５７は、情報処理端末１０１等の装置と近距離で無線接続する。本実施形態では、近距離無線通信装置１５７の通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１の技術が用いられる。より具体的には、本実施形態では近距離無線通信装置１５７の通信方式として、ＢＬＥが用いられる。また、本実施形態では、近距離無線通信装置１５７は通信ユニット１５１の処理装置１５１ａの外部に設けられているが、処理装置１５１ａの内部に組み込まれていても良い。すなわち、通信ユニット１５１が単一の装置として構成されていてもよい。また、処理装置１５１ａに対して複数の近距離無線通信装置１５７が設けられていても良い。
【００２４】
さらに、本実施形態では、近距離無線通信装置１５７と通信部１５６とは無線通信によりダイレクトに通信するが、これらが有線通信によりダイレクトに通信しても良いし、アクセスポイント１３１を介して通信しても良い。尚、近距離無線通信装置１５７の数は１つとは限らず、複数であっても良い。
【００２５】
ＣＰＵ１５４は、システム制御部であり、通信ユニット１５１の全体を制御する。記憶装置１５５は、不揮発性の記憶部である。ここで、記憶装置は、ＨＤＤやＳＳＤ等を指す。尚、可搬性ＣＤ−ＲＯＭまたは内部据付のＲＯＭ等が記憶部として用いられてもよい。
【００２６】
ＲＡＭ１５３は、ＣＰＵ１５４の主メモリでありワークメモリである。各種アプリケーション（ソフトウエア）は、例えば記憶装置１５５に記憶され、必要に応じてＲＡＭ１５３に読み出されてＣＰＵ１５４により実行される。これにより、ＣＰＵ１５４が、各種アプリケーション（ソフトウエア）の機能を実現する。また、情報処理端末１０１等から受信した情報を一旦保存するための受信バッファや各種の情報を保存する。
【００２７】
尚、通信ユニット１５１には、外付けＨＤＤやＳＤカード等のメモリがオプション機器として装着されてもよく、通信ユニット１５１に保存される情報は、当該メモリに保存されても良い。
【００２８】
また、本実施形態の通信ユニット１５１は、接続設定処理により接続モードが設定され、設定された接続モードに基づいた接続形態により、情報処理端末１０１と通信を行う。例えば、通信ユニット１５１は、インフラストラクチャー接続により通信を行う場合、その接続モードとしてインフラストラクチャー接続モードが設定される。また例えば、通信ユニット１５１は、ダイレクト接続により通信を行う場合、その接続モードとしてダイレクト接続モードが設定される。ここでは、例として情報処理端末１０１と通信ユニット１５１との処理分担を上記のように示したが、特にこの分担形態に限らず他の形態であってもよい。
【００２９】
本実施形態では、情報処理端末１０１は、ＲＯＭ１０４や外部記憶装置１０６等に所定のアプリケーションを格納している。所定のアプリケーションは、例えば、情報処理端末１０１の位置情報や通信ユニット１５１内に記憶されるマップデータ等を送受信するためのアプリケーションプログラムである。このような機能を有するアプリケーションを、以後地図アプリという。
【００３０】
また、本実施形態では、近距離無線通信部１１０及び近距離無線通信装置１５７はＢＬＥによって通信を行う。このとき、近距離無線通信装置１５７が後述のアドバタイズ情報をブロードキャストするアドバタイザ（又はスレーブ）として機能し、近距離無線通信部１１０がアドバタイズ情報を受信するスキャナ（又はマスタ）として機能する。一方、本実施形態では通信部１０９及び通信部１５６は無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）によって通信を行う。
【００３１】
＜アドバタイズ情報の送信及びＢＬＥ接続要求の受信＞
ここで、ＢＬＥ規格におけるアドバタイズ情報の送信及びＢＬＥ接続要求の受信の処理について説明する。本実施形態では、上述したように近距離無線通信装置１５７がアドバタイザ機器として動作するため、近距離無線通信装置１５７が上記処理を行う。近距離無線通信装置１５７は、２．４ＧＨｚの周波数帯を４０チャネル（０〜３９ｃｈ）に分割して通信を行う。近距離無線通信装置１５７は、そのうち、３７〜３９番目のチャネルをアドバタイズ情報の送信やＢＬＥ接続要求の受信に利用し、０〜３６番目のチャネルをＢＬＥ接続後のデータ通信に利用している。
【００３２】
図２は、１つのチャネルを利用してアドバタイズ情報を送信する際の消費電力を各処理別に示している。図２の縦軸は近距離無線通信装置１５７の消費電力を、横軸は時間を示している。ＴＸ２０５は、アドバタイズ情報をブロードキャストする処理である送信処理における総消費電力示している。ＲＸ２０６は、ＢＬＥ接続要求を受信するための受信器を有効にしておく処理である受信処理における総消費電力を示している。送信電力２０２は送信処理による瞬間消費電力を示している。また、受信電力２０３は受信処理による瞬間消費電力を示している。また、マイコン動作電力２０１は、近距離無線通信装置１５７内のマイコンが動作している場合の瞬間消費電力を示している。
【００３３】
尚、ＴＸ２０５とＲＸ２０６の前後や間にもマイコンが動作しているのは、送信・受信処理の実行や停止のためには事前にマイコンが起動している必要があるからである。また、アドバタイズ情報の送信を複数チャネルで行う場合は、アドバタイズ情報の送信を行うチャネルの数だけ消費電力が増えることになる。また、マイコンが動作を行っておらず、近距離無線通信装置１５７が省電力状態となっている間は、スリープ電力２０４が近距離無線通信装置１５７の瞬間消費電力となる。このように、近距離無線通信装置１５７は、所定のチャネルを用いて送信処理を行った後、同一のチャネルを用いて一定時間受信処理を行うことで、情報処理端末１０１からＢＬＥ接続要求が送信されるのを待つ。
【００３４】
図３は、アドバタイズ情報の送信処理とＢＬＥ接続要求の受信処理を、チャネル別に３回繰り返した場合の消費電力を各処理別に示している。近距離無線通信装置１５７は、アドバタイズ情報の送信処理と受信処理を、チャネル別に３回繰り返した後、マイコンの動作を停止させ一定時間省電力状態になる。
【００３５】
以下、所定のチャネルによるアドバタイズ情報の送信処理とＢＬＥ接続要求の受信処理の組み合わせをアドバタイズと言う。また、所定のチャネルによってアドバタイズ情報を送信する時間間隔をアドバタイズ間隔という。尚、１回目のアドバタイズを行ってから省電力状態になるまでに繰り返すアドバタイズの回数は、３回以下であれば任意に変更可能である。また、図３ではアドバタイズ時のチャネルは３７番目のチャネル、３８番目のチャネル、３９番目のチャネルの順番で順次使用しているが、この順番はランダムであってもよい。例えば、順番は１回目のアドバタイズと２回目のアドバタイズ、３回目以降のアドバタイズとでそれぞれ異なっていてもよい。
【００３６】
＜アドバタイズ情報の構造例＞
図５は、近距離無線通信装置１５７が送信するアドバタイズ情報の構造の一例を示す図である。近距離無線通信装置１５７は、情報処理端末１０１に近距離無線通信装置１５７との距離及び近距離無線通信装置１５７の方向を検知させるためにこのアドバタイズ情報を送信する。
【００３７】
Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｔｏｎｅ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ５０５（ＣＴＥ）は、情報処理端末１０１に対する近距離無線通信装置１５７の方向を検知するために使用されるデータである。Ｐｒｅａｍｂｌｅ５０１は、情報処理端末１０１が近距離無線通信装置１５７のアドバタイズ情報を受信する際のクロック同期用のデータである。Ａｃｃｅｓｓ−Ａｄｄｒｅｓｓ５０２は、情報処理端末１０１が近距離無線通信装置１５７のアドバタイズ情報を受信する際のフレーム同期用のデータである。ＰＤＵ５０３（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）は、近距離無線通信装置１５７が送信するアドバタイズ情報における実データ部分である。尚、後述の図９で示すアドバタイズ情報であるヘッダー９０１とペイロード９０２は、ＰＤＵ５０３の中に含まれる情報である。ＣＲＣ５０４はＰＤＵ５０３の通信時の誤り検出符号値である。
【００３８】
図９は、近距離無線通信装置１５７が周辺にブロードキャストするアドバタイズ情報の構造の一例を示す図である。近距離無線通信装置１５７は、電力の供給が開始されると初期化処理を行い、アドバタイジング状態となる。近距離無線通信装置１５７は、アドバタイジング状態となると、アドバタイズ間隔に基づいて定期的にアドバタイズ情報を周辺にブロードキャストする。本実施形態の場合、アドバタイズ情報は、ヘッダー９０１とペイロード９０２から構成される。ヘッダー９０１及びペイロード９０２は、図５のＰＤＵ５０３に含まれる。
【００３９】
ヘッダー９０１は、アドバタイズ情報のタイプやペイロード９０２の大きさの情報などを格納する領域である。ペイロード９０２は、識別情報としてのデバイス名９０３や搭載プロファイル情報、通信ユニット１５１とＢＬＥ接続するための接続情報９０４、アドバタイズ情報の送信電力（Ｔｘ  Ｐｏｗｅｒ）９０５等の情報を格納する。尚、識別情報９０６がアドバタイズ情報に含まれても良い。識別情報９０６は、当該アドバタイズ情報を送信する装置を識別するための識別情報等である。例えば、装置のＭＡＣアドレスや、装置のサービス情報、装置内のアクセスポイントのＳＳＩＤ、ロケーターのＭＡＣアドレス、ロケーターのＢＤ＿ＡＤＤＲ、パスワード等である。
【００４０】
情報処理端末１０１は、近距離無線通信部１１０によりこのアドバタイズ情報を受信することで、通信ユニット１５１の存在を認識することができる。さらに、情報処理端末１０１は、その近距離無線通信部１１０が近距離無線通信装置１５７にＢＬＥ接続要求を送信することで、通信ユニット１５１とＢＬＥ接続することができる。
【００４１】
本実施形態では、近距離無線通信装置１５７は、通信ユニット１５１の電源がＯＮになった場合にアドバタイジング状態となり、アドバタイズ情報の送信を開始する。しかし、近距離無線通信装置１５７がアドバタイズ情報の送信を開始するタイミングはこれに限定されず、例えば、通信ユニット１５１においてＢＬＥ機能を有効にするための所定の操作が行われたタイミング等であっても良い。
【００４２】
一実施形態として、近距離無線通信装置１５７は、第１アドバタイズ情報を送信し、それに対するスキャン・リクエストを情報処理端末１０１から受け取った場合、第１アドバタイズ情報と内容が異なる第２アドバタイズ情報を送信してもよい。第１アドバタイズ情報は、例えばアドバタイズ情報の送信電力に関する情報や近距離無線通信装置１５７の識別情報等を含む。第２アドバタイズ情報は、例えば通信ユニット１５１及び近距離無線通信装置１５７の識別情報や、通信ユニット１５１が備えている機能やハードウェアに関する情報等を含む。このような実施形態の場合、例えば地図アプリは、第２アドバタイズ情報をハンドリングするものとして設計される。以下、地図アプリがハンドリングするアドバタイズ情報は、第２アドバタイズ情報であるとして説明する。
【００４３】
＜近距離無線通信装置１５７の方向検知方法＞
図６は、情報処理端末１０１の近距離無線通信部１１０が近距離無線通信装置１５７の方向を検知する機能を説明するための概略図である。情報処理端末１０１内の近距離無線通信部１１０はアンテナ６０１、６０２、６０３を備え、近距離無線通信装置１５７はアンテナ６０４、６０５、６０６を備える。尚、近距離無線通信部１１０と近距離無線通信装置１５７が備えるアンテナの本数はこの限りではない。例えば、アンテナの本数は１本もしくは２本、あるいは３本以上であってもよい。また、近距離無線通信部１１０と近距離無線通信装置１５７が備えるアンテナの本数は互いに異なっていてもよい。また、図６では、近距離無線通信部１１０と近距離無線通信装置１５７が備えるアンテナは直線上に配置されているが、アンテナの配置はこの限りではない。
【００４４】
情報処理端末１０１が近距離無線通信装置１５７の方向を検知する方法として、（１）近距離無線通信部１１０が複数のアンテナを備えることで実現される方法と、（２）近距離無線通信装置１５７が複数のアンテナを備えることで実現される方法の２つがある。
【００４５】
図７を用いて、上述の（１）の方法について説明する。（１）の方法は、いわゆるＡＯＡ（Ａｎｇｌｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）方式の検知方法である。近距離無線通信装置１５７はアンテナ６０４を用いてＣＴＥ５０５を含むアドバタイズ情報であるＡｏＡ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ７０３を送信する。近距離無線通信部１１０は、複数のアンテナ（アンテナ６０１とアンテナ６０２の両方）でＡｏＡ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ７０３を受信する。
【００４６】
ここで、アンテナ６０１とアンテナ６０２の距離であるＡｏＡアンテナ間距離ｄ７０１をｄ１、情報処理端末１０１からの近距離無線通信装置１５７の方向（角度）であるＡｎｇｌｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌθ７０２をθ１とする。このとき、アンテナ６０１で受信する電波は、アンテナ６０２で受信する電波より、ｄ１×ｃｏｓ（θ１）だけ長い距離を経て受信される。このため、電波の波長をλとすると、アンテナ６０１で受信される電波の位相は、アンテナ６０２で受信される電波の位相より、
ψ１＝２π×（ｄ１×ｃｏｓ（θ１）／λ）    ・・・式（１）
だけ遅れることとなる。ここで、ψ１は、アンテナ６０２で受信される電波の位相と、アンテナ６０１で受信される電波の位相との差である。式（１）から、ＡｏＡθ７０２は、
θ１＝ａｒｃｃｏｓ（（ψ１×λ）／（２π×ｄ１））    ・・・式（２）
のように算出することができる。
【００４７】
このように、近距離無線通信装置１５７からアドバタイズ情報を受信した情報処理端末１０１は、Ａｎｇｌｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌθ７０２を計算することで、近距離無線通信装置１５７の方向（つまり、近距離無線通信装置１５７と近距離無線通信部１１０との角度）を検知することができる。
【００４８】
図８を用いて、上述の（２）の方法について説明する。（２）の方法は、いわゆるＡＯＤ（Ａｎｇｌｅ  ｏｆ  Ｄｅｐａｒｔｕｒｅ）方式の検知方法である。図８の構成では、送信側装置である近距離無線通信装置１５７の複数のアンテナ（アンテナ６０４及びアンテナ６０５）から、それぞれ異なる期間において、ＣＴＥ５０５を含むアドバタイズ情報であるＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３が送信される。
【００４９】
ここで図１９（ａ）及び（ｂ）を参照する。図１９（ａ）及び（ｂ）はアンテナ６０４及びアンテナ６０５から送信された信号の位相ずれを模式的に示す図である。図１９（ａ）に示すように、アンテナ６０４によるＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３の送信期間が設定され、その直後にアンテナ６０５によるＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３の送信期間が設定されたものとする。この場合、近距離無線通信装置１５７においては、アンテナ６０４によるＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３の送信とアンテナ６０５によるＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３の送信との間に、無信号区間は発生しない。
【００５０】
一方、近距離無線通信部１１０は、これらの無線信号を図１９（ｂ）のような形式で受信し得る。すなわち、アンテナ６０５から送信された信号は、アンテナ６０４から送信された信号より長い経路を経て、遅れて近距離無線通信部１１０に到来するため、これらの信号の間に無信号区間が生じる。また、アンテナ６０５が先に信号を送信した場合は、アンテナ６０５から送信された信号の全てが近距離無線通信部１１０に到着する前に、アンテナ６０４から送信された信号が近距離無線通信部１１０に届くことになる。また、アンテナ６０４の信号送信期間の完了後に所定長の無信号区間を設定し、アンテナ６０５からの信号送信期間を設定した場合、近距離無線通信部１１０において受信される無線信号においては、その無信号区間が所定長より長く観測される。同様に、アンテナ６０５の信号送信期間の完了後に所定長の無信号区間を設定し、アンテナ６０４からの信号送信期間を設定した場合、近距離無線通信部１１０において受信される無線信号においては、その無信号区間が所定長より短く観測される。このように、複数のアンテナからそれぞれ送信された信号は、近距離無線通信部１１０においてそれぞれの経路長の差に応じたタイミングのずれとして観測される。なお、タイミングのずれの観測のために、どのアンテナからどのタイミングで信号が送信されるかのスケジューリングの情報が、（例えば近距離無線通信装置１５７又は他の装置から）事前に近距離無線通信部１１０に通知される。
【００５１】
なお、受信タイミングのずれは、受信信号の位相のずれに対応する。例えば、図８の例では、アンテナ６０５から送信された信号は、アンテナ６０４から送信された信号より、ｄ２×ｃｏｓ（θ２）だけ長い経路を経て、近距離無線通信部１１０に到来する。ここで、ｄ２は、アンテナ６０４とアンテナ６０５との間のアンテナ間距離ｄ８０１である。また、θ２はＡｎｇｌｅ  ｏｆ  Ｄｅｐａｒｔｕｒｅθ８０２（ＡＯＤ８０２）である。なお、ＡＯＤ８０２は、近距離無線通信装置１５７と近距離無線通信部１１０とを結ぶ直線と、アンテナ６０４とアンテナ６０５とを結ぶ直線とのなす角である。
【００５２】
この経路長の差により、光の伝搬速度をｃとすると、ｄ２×ｃｏｓ（θ２）／ｃ秒の受信タイミングずれが発生するが、同時に
ψ２＝２π×ｄ２×ｃｏｓ（φ）／λ    ・・・式（３）
だけの位相差が発生する。なお、λは、上述のように、電波の波長である。近距離無線通信部１１０は、例えば、近距離無線通信装置１５７から送信された複数の信号のうちの１つ目に受信された信号を基準として、相関検出を行うことなどによって、位相差ψ２を特定することができる。そして、近距離無線通信部１１０は、式（３）から、その位相差ψ２を用いて、ＡｏＤ８０２を
θ２＝ａｒｃｃｏｓ（（ψ２×λ）／（２π×ｄ２））    ・・・式（４）
のように算出することができる。
【００５３】
なお、近距離無線通信部１１０は、事前に、近距離無線通信装置１５７又は他の装置から、アンテナ間距離ｄ２の情報を取得しておく。近距離無線通信部１１０は、ＡｏＤ８０２を式（４）のように算出することにより、近距離無線通信装置１５７から見た近距離無線通信部１１０の方向（つまり、近距離無線通信装置１５７と近距離無線通信部１１０との角度）を特定することができる。また、近距離無線通信部１１０は、アンテナ６０４とアンテナ６０５が、どのように配置されているかを知ることにより、ＡｏＤ８０２に基づいて、電波が到来した方向を推定することができる。例えば、アンテナ６０４がアンテナ６０５の西側に配置されており、ＡｏＤ８０２が４５°と推定された場合、近距離無線通信部１１０は、南東方向から電波が到来したと推定することができる。
【００５４】
さらに、近距離無線通信部１１０は、電波の受信強度とその電波の送信電力値（図９のＴｘＰｏｗｅｒ９０５）とから、近距離無線通信装置１５７との距離を推定することができる。具体的には、Ｔｘ  Ｐｏｗｅｒの値と、受信したアドバタイズ情報の電波強度と、を基に伝搬損失を求めることができ、ＢＬＥアドバタイザデバイスとの距離の推定が行える。よって、ＡｏＡ又はＡｏＤにより推定された角度の情報と距離の情報とに基づき、近距離無線通信装置１５７との位置関係を認識することができる。また、近距離無線通信部１１０は、近距離無線通信装置１５７が配置されている位置の情報を取得することにより、自装置の位置を高精度に推定することができる。
【００５５】
なお、上述では、情報処理端末１０１の近距離無線通信部１１０が、１つの近距離無線通信装置１５７の方向を検知する形態について述べたが、この限りではない。近距離無線通信部１１０が、２つ以上の近距離無線通信装置１５７の方向を検知しても良い。また近距離無線通信部１１０は、２つ以上の近距離無線通信装置１５７の方向を検知し、それぞれの検知データを参照することで、１つの近距離無線通信装置１５７の方向を検知する形態と比較し、高精度に、装置間の距離や方向、位置を検知することができる。
【００５６】
また、上記（１）及び（２）の方法では、近距離無線通信装置１５７を送信側、情報処理端末１０１の近距離無線通信部１１０を受信側としている。しかし、近距離無線通信部１１０が送信側となってアドバタイズ信号（アドバタイズ情報）を送信し、近距離無線通信装置１５７にてその信号を受信し、処理装置１５１ａが上記算出方法により情報処理端末１０１の位置を算出してもよい（第２実施形態参照）。
また、なお、近距離無線通信装置１５７は、第１アドバタイズ情報と第２アドバタイズ情報（スキャン・レスポンス）とに分けてアドバタイズを実行してもよい。つまり、近距離無線通信部１１０は、第１アドバタイズ情報に応答してスキャン・リクエストを送信し、第２アドバタイズ情報（スキャン・レスポンス）に応答して接続要求（ＣＯＮＮＥＣＴ＿ＲＥＱ）を送信してもよい。
【００５７】
＜ＧＡＴＴ通信の概要＞
ここで、ＢＬＥ規格におけるＧＡＴＴ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）通信の概要について説明する。ＧＡＴＴとは、ＢＬＥ規格において情報の読み書き（送受信）を司るプロファイルである。
【００５８】
近距離無線通信装置１５７は、アドバタイズ情報の送信を行う。情報処理端末１０１は、近距離無線通信部１１０が近距離無線通信装置１５７から送信されたアドバタイズ情報を受信することで、通信ユニット１５１の存在を認識することができる。
【００５９】
情報処理端末１０１は、通信ユニット１５１を認識し、通信ユニット１５１と接続することを決定したら、接続要求情報を通信ユニット１５１に送信する。具体的には、近距離無線通信部１１０が、ＢＬＥによるネットワーク接続を確立する接続イベントに遷移するための接続要求であるＣＯＮＮＥＣＴ＿ＲＥＱを送信する。なお、上述したとおり、近距離無線通信装置１５７は、第１アドバタイズ情報と第２アドバタイズ情報（スキャン・レスポンス）とに分けてアドバタイズを実行してもよい。つまり、近距離無線通信部１１０は、第１アドバタイズ情報に応答してスキャン・リクエストを送信し、第２アドバタイズ情報（スキャン・レスポンス）に応答して接続要求（ＣＯＮＮＥＣＴ＿ＲＥＱ）を送信してもよい。
【００６０】
近距離無線通信装置１５７がＣＯＮＮＥＣＴ＿ＲＥＱを受信すると、情報処理端末１０１及び通信ユニット１５１は、接続イベントに遷移する準備をする。具体的には、近距離無線通信部１１０及び近距離無線通信装置１５７が、それぞれＣＰＵ１０３及びＣＰＵ１５４にＧＡＴＴ通信のための接続処理が完了した旨を通知する。
【００６１】
その後、情報処理端末１０１及び通信ユニット１５１はそれぞれスキャナとアドバタイザから、マスタとスレーブに遷移し、マスタである情報処理端末１０１とスレーブである通信ユニット１５１は、ＧＡＴＴ通信のための接続（ＢＬＥ接続）を確立する。なお、ＢＬＥ規格では、マスタは、スレーブと「１：多」のスター型のトポロジーを形成することができる。情報処理端末１０１と通信ユニット１５１は、ＢＬＥ接続を確立したら、以後、ＧＡＴＴ通信方式によってデータ通信を行うことができる。
【００６２】
ＧＡＴＴ通信においては、データの転送元と転送先に基づいて、ＧＡＴＴクライアントとＧＡＴＴサーバの２つのロールが定義されている。ＧＡＴＴクライアントはＧＡＴＴサーバにリクエストを送信し、ＧＡＴＴサーバからの応答を受信する。本実施形態では、情報処理端末１０１がＧＡＴＴクライアントとなる。ＧＡＴＴクライアントは、ＧＡＴＴサーバの近距離無線通信部内の記憶領域に保持されている情報の読み取り（リード）及び、当該記憶領域に対する情報の書き込み（ライト）を実行することが出来る。
【００６３】
ＧＡＴＴサーバは、ＧＡＴＴクライアントからの要求を受信すると、ＧＡＴＴクライアントに対して応答をする。本実施形態では、通信ユニット１５１の処理装置１５１ａがＧＡＴＴサーバとなり、ＧＡＴＴクライアントとなる情報処理端末１０１からの要求を受信する。尚、ＧＡＴＴサーバは、ＧＡＴＴサーバの状態情報等の情報を格納するデバイスとして動作する。
【００６４】
次に、ＧＡＴＴのデータ形式について説明する。図１１は、ＧＡＴＴのデータ構造の例を示す図である。ＧＡＴＴのデータは図１１に示すような階層構造を持っており、サービス、キャラクタリスティック、ディスクリプタと呼ばれる３つの要素から構成される。ただし、ディスクリプタは存在していなくても良く、本実施形態では、近距離無線通信装置１５７が構成するＧＡＴＴデータにはディスクリプタは存在しないものとする。
【００６５】
サービス、キャラクタリスティック、ディスクリプタは３２桁で表現されるＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）で識別することができる。ここで言う、ＵＵＩＤとは、ソフトウエア上でオブジェクトを一意に識別するための識別子として使用されるものである。ＵＵＩＤは１２８ビットの数値だが、通常は１６進数で５５０ｅ８４００−ｅ２９ｂ−４１ｄ４−ａ７１６−４４６６５５４４００００のように表現される。尚、サービス、キャラクタリスティック、ディスクリプタには、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧ  の標準で定義されているものやベンダー固有のもの等がある。ベンダー固有のもののＵＵＩＤは、上述のように３２桁で表現されるが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧ  の標準で定義されているもののＵＵＩＤについては  ４桁で表現される。すなわち、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧ  の標準で定義されているもののＵＵＩＤは、２Ａ４９のように表現される。
【００６６】
サービスは、ＧＡＴＴのデータ中のアトリビュートを共通区分ごとにグループ化したものであり、各サービスには１以上のキャラクタリスティックが含まれる。キャラクタリスティックには、キャラクタリスティック毎に単一の値が設定されている。ディスクリプタは、キャラクタリスティックに付加情報が必要な際に用いられる属性値が設定されている。サービス、キャラクタリスティック、ディスクリプタには、それぞれ、ＧＡＴＴクライアントにリードやライトを許可するか否かを示す設定値であるリード・ライトの属性を設定することが出来る。
【００６７】
ＧＡＴＴクライアントは、サービス、キャラクタリスティックそれぞれのＵＵＩＤを指定することで、指定したキャラクタリスティックに設定されている値に対して、リード・ライトを実行することが出来る。ただし、リード・ライトが実行できるか否かは、各サービス、キャラクタリスティックに設定されているリード・ライト属性に基づく。
【００６８】
図１２は、近距離無線通信装置１５７によって構築されているＧＡＴＴデータを例示する図である。図１２のＧＡＴＴデータにおいて、「Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＵＵＩＤ」は、各サービスに割り振られているＵＵＩＤを示す。「Ｓｅｒｖｉｃｅ名」は、各サービスの名前を示す。「Ｃｈａｒａｃｔａｒｉｓｔｉｃ  ＵＵＩＤ」は、各キャラクタリスティックに割り振られているＵＵＩＤを示す。「Ｃｈａｒａｃｔａｒｉｓｔｉｃ名」は、各キャラクタリスティックの名前を示す。「Ｓｅｒｖｉｃｅ  リード可能」は、各サービスに関する値を情報処理端末１０１がリード（読み取り）可能か否かを示す。「Ｓｅｒｖｉｃｅ  ライト可能」は、各サービスに関する値を情報処理端末１０１がライト（書き込み）可能か否かを示す。「Ｃｈａｒａｃｔａｒｉｓｔｉｃ  リード可能」は、各キャラクタリスティックに関する値を情報処理端末１０１がリード可能か否かを示す。「Ｃｈａｒａｃｔａｒｉｓｔｉｃ  ライト可能」は、各キャラクタリスティックに関する値を情報処理端末１０１がライト（書込み）可能か否かを示す。「Ｃｈａｒａｃｔａｒｉｓｔｉｃ  インディケイト可能」は、各キャラクタリスティックに関する値を通信ユニット１５１が更新した場合に情報処理端末１０１へインディケイト（通知）可能か否かを示す。「ペアリング必要」は、各キャラクタリスティックに関する値をペアリング済みでなければ情報処理端末１０１にライトもしくはリードを許可しないか否かを示す。
【００６９】
情報処理端末１０１は、「Ｓｅｒｖｉｃｅ  リード可能」がリード可能（○）を示し且つ「Ｃｈａｒａｃｔａｒｉｓｔｉｃ  リード可能」がリード可能を示（○）している場合、対応するキャラクタリスティックに関する値を読み取ることができる。また、情報処理端末１０１は、「Ｓｅｒｖｉｃｅ  リード可能」がリード可能（○）を示し且つ「Ｃｈａｒａｃｔａｒｉｓｔｉｃ  リード可能」がリード不可能（空欄）を示している場合、対応するキャラクタリスティックに関する値を読み取ることができない。「値」は、各キャラクタリスティックに設定された値を示す。また、「ペアリング必要」がペアリング不必要（空欄）を示している場合、情報処理端末１０１は、通信ユニット１５１とペアリングをしていない状態でも、対応するキャラクタリスティックに関する値を読み書きすることができる。一方、「ペアリング必要」がペアリング必要（○）を示している場合、情報処理端末１０１は、通信ユニット１５１とペアリングをしている状態でなければ、対応するキャラクタリスティックに関する値を読み書きすることができない。
【００７０】
本実施形態では、情報処理端末１０１と通信ユニット１５１間でペアリング処理は実施しない。ただし、これは構成を限定するものではなく、情報処理端末１０１と通信ユニット１５１との間でペアリング処理をしても良い。
【００７１】
＜処理装置の処理例＞
続いて、地図アプリの処理の詳細について図１６を用いて説明する。図１６は、情報処理端末１０１における地図アプリの処理の流れを示したフローチャートである。本フローチャートは、例えばＣＰＵ１０３がＲＯＭ１０４や外部記憶装置１０６に記憶されているプログラムをＲＡＭ１０５に読み出して実行することにより実現される。
【００７２】
まず、Ｓ１６０１において、ＣＰＵ１０３は、ユーザの操作に基づいて地図アプリを起動する。ＣＰＵ１０３は、例えば入力インターフェース１０２がユーザからの地図アプリの起動に関する入力を受け付けたことを契機として地図アプリを起動し、表示部１０８に表示させる。
【００７３】
次に、Ｓ１６０２において、ＣＰＵ１０３は、通信部１０９を介して通信ユニット１５１からフロア情報および所定の装置情報を取得する。ここでフロア情報は、例えばフロア内の間取り情報やフロアの形状等を示す空間データである。なお、本実施形態において、フロアは特定のフロア内や建物内に限られず、地下街や屋内外の商業施設、街全域等の一定の広さを持つ領域（空間）を含む。
【００７４】
また、所定の装置情報は、例えば近距離無線通信装置１５７又は通信ユニット１５１の識別情報、および図１５に示すような近距離無線通信装置１５７のフロア内での配置を示す設置位置情報等である。設置位置情報は、後述する図４の起点４０５、Ｘ軸４０６、Ｙ軸４０８、Ｚ軸４０７からフロア内での位置が三次元的に定義される。これらの情報は、例えば通信ユニット１５１の記憶装置１５５に格納されている。
【００７５】
情報処理端末１０１は、取得した近距離無線通信装置１５７の、フロアマップに関連付けられた設置位置情報を保持する。本実施形態では設置位置として、フロア４００（図４参照）内の設置位置を使用するが、これは構成を限定するものではない。例えば、地下街、商業施設、街全域等の一定の領域内に近距離無線通信装置１５７を適宜設置してもよい。また、本実施形態では、上記所定の情報の取得タイミングは地図アプリの起動時としているが、これは取得タイミングを限定するものではなく、常時取得しても良いし、一定周期で取得しても良く、一度きりでも良い。また、フロアマップは、空間データに基づく空間マップであっても良い。
【００７６】
次に、Ｓ１６０３において、ＣＰＵ１０３は、近距離無線通信部１１０により近距離無線通信装置１５７からのアドバタイズ情報をサーチする。すなわち、近距離無線通信部１１０がアドバタイズ情報（アドバタイズ信号）を受信する。尚、アドバタイズ情報は、例えば、近距離無線通信装置１５７又は通信ユニット１５１の識別情報等の情報を有する。また、本実施形態では地図アプリを起動した際に自動的にアドバタイズ情報のサーチを開始するが、ユーザからの位置検索処理の実行指示を受け付けたことに基づいてサーチを開始しても構わない。
【００７７】
次に、Ｓ１６０４において、ＣＰＵ１０３は、アドバタイズ情報を元に、送信元の近距離無線通信装置１５７と自装置である情報処理端末１０１との相対位置を示す情報を取得する。言い換えれば、フロア内において情報処理端末１０１と所定距離内に位置する近距離無線通信装置１５７との間での近距離無線通信信号により、情報処理端末１０１と近距離無線通信装置１５７との間の相対位置を示す情報を取得する。一例として、ＣＰＵ１０３は、送信元の近距離無線通信装置１５７と自装置である情報処理端末１０１との相対的な位置（距離・角度）を算出する。本実施形態の場合、図８で説明したＡＯＤ方式により装置同士の角度が算出される。さらに、アドバタイズ情報の電波強度に基づき装置同士の距離が算出される。
【００７８】
次に、Ｓ１６０５において、ＣＰＵ１０３は、近距離無線通信部１１０により受信したアドバタイズ情報と、Ｓ１６０２にて取得した所定の装置情報を照らし合わせ、該アドバタイズ情報を送信した装置のフロア内での位置を取得する。その後、Ｓ１６０４にて算出したアドバタイズ情報の送信元の装置と自装置である情報処理端末１０１との相対的な距離・角度、及びフロア内での送信元の装置の位置を元に、自装置である情報処理端末１０１のフロア内での場所を取得する。例えば、ＣＰＵ１０３は、後述する図４の起点４０５、Ｘ軸４０６、Ｙ軸４０８、Ｚ軸４０７に基づいてフロア内での自装置の座標情報を取得する。
【００７９】
最後に、Ｓ１６０６において、ＣＰＵ１０３は、Ｓ１６０２にて取得したフロアの情報（空間データ）において、Ｓ１６０５にて算出した自身である情報処理端末１０１のフロア内での位置を特定する。これにより、空間データに基づくフロアマップ上（空間マップ上）に情報処理端末の位置を示す表示アイテムが重畳したマップ画像が表示部１０８に表示される。すなわち、ＣＰＵ１０３は、近距離無線通信装置１５７の配置が関連付けられたフロアマップを表示部１０８に表示させるよう表示制御を行う。このとき、ＣＰＵ１０３は、Ｓ１６０４で取得された相対位置を示す情報を用いて、情報処理端末１０１の位置をフロアマップ上に重畳して表示部１０８に表示させる。
【００８０】
＜適用例＞
図４（ａ）は近距離無線通信装置１５７が配置されたフロアの一例を示す透視図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）の平面図である。図４では、近距離無線通信装置１５７がアドバタイズ情報の送信元となる例について説明する。
【００８１】
図４（ａ）の例では、フロア４００に、情報処理端末１０１を所持したユーザ４０１が居る状態を示している。そして、天井に３つの近距離無線通信装置１５７ａ、１５７ｂ、１５７ｃが設置されている。尚、本実施形態では誤差を数ｃｍまで縮めるため、３個の近距離無線通信装置１５７ａ〜１５７ｃを用いることでより正確な情報処理端末１０１の位置情報（距離・方向の情報）を取得することを想定している。しかしながら、近距離無線通信装置１５７の個数は限定されない。例えば、近距離無線通信装置１５７は１つでも良いし、複数設けられてもよい。また、設置場所も天井に限るものではなく、壁に設置されていても良いし、床に設置されていても良く、規則的に並んで配置されていても良いし、不規則に配置されていても良い。さらに、本実施形態では１つのフロア内での例を説明しているが、これは使用場所を限定するものではなく、例えば、建物全体であっても良いし屋外でも構わない。本実施形態では、ＡｏＤ方式を用いた位置計測を行うため、図４の（ｂ）のように情報処理端末１０１が受信側となり、近距離無線通信装置１５７ａ〜１５７ｃは発信側としてアドバタイズ信号４０２〜４０４をそれぞれ発信している。
【００８２】
ユーザ４０１が情報処理端末１０１にて地図アプリを起動すると（図１６Ｓ１６０１）、情報処理端末１０１のＣＰＵ１０３は通信部１０９により通信ユニット１５１からフロア４００の情報を取得する（Ｓ１６０２）。ここでフロア４００の情報とは、例えばフロア４００の構造や形状等の空間データである。次に、情報処理端末１０１が上記アドバタイズ信号を受信する（Ｓ１６０３）。情報処理端末１０１は、処理装置１５１ａから受信した情報とアドバタイズ情報を照らし合わせる。アドバタイズ情報の送信元が所定の装置からのものだと判断した場合、ＣＰＵ１０３は、近距離無線通信装置１５７ａ〜１５７ｃからの信号強度や位相差、波長に基づいて、これらとの距離、角度を算出する（Ｓ１６０４、図８）。
【００８３】
ＣＰＵ１０３は、取得したフロア４００の情報と、近距離無線通信装置１５７ａ〜１５７ｃの設置位置と、自装置と近距離無線通信装置１５７ａ〜１５７ｃとの相対距離・角度の情報とを組み合わせて、自装置のフロア４００内における位置を割り出す（Ｓ１６０５）。その後、ＣＰＵ１０３は、情報処理端末１０１のフロア４００内での位置を示すマップ画像を情報処理端末１０１の表示部１０８に表示する（Ｓ１６０６）。
【００８４】
なお、複数の近距離無線通信装置１５７が設けられる場合には、ＣＰＵ１０３は、必ずしもすべての近距離無線通信装置１５７との相対位置を取得する必要はなく、相対位置の取得に用いる近距離無線通信装置１５７を適宜選択してもよい。例えば、ＣＰＵ１０３は、情報処理端末１０１と通信可能な複数の近距離無線通信装置１５７のうち、受信する信号の信号強度が一定以上の近距離無線通信装置１５７との相対位置を取得してもよい。すなわち、ＣＰＵ１０３は、比較的近距離にある近距離無線通信装置１５７との相対位置を取得してもよい。例えば、比較的広域に多数の近距離無線通信装置１５７を配置したり、地下街等のように対象となるフロアが入り組んでいたりする場合、遠方の近距離無線通信装置１５７による信号を受信しにくい場合がある。このような場合に、ＣＰＵ１０３は、受信可能な近距離無線通信装置１５７に基づいて相対位置を取得することができる。これにより、より効果的に自装置のフロア４００内の位置を割り出すことができる。
【００８５】
＜地図アプリの表示例＞
図１０の（ａ）は地図アプリの表示の一例である。本実施形態では、アプリ表示域１０００内にフロア４００のフロアマップ１００１を表示し、フロアマップ１００１上（フロアマップ上）に情報処理端末１０１の位置を現在位地１００２として表示する。ここで、フロアマップ１００１には近距離無線通信装置１５７の配置が関連付けられているため、フロアマップ１００１上に情報処理端末１０１の位置を表示させることができる。ただし、本実施形態は表示の構成を限定するものではなく、例えば階段やエレベーターやトイレの位置を表示しても良いし、図１０の（ｂ）のように階層情報を追加した三次元的な表示をしても構わない。すなわち、フロアマップ１００１が複数のフロアにより構成されていてもかまわない。
【００８６】
また、地図アプリは、地図機能以外に、他の機能を備えていても良い。情報処理端末１０１の付近の店の情報や、クーポン、目の前にある商品の詳細情報を表示する等、販売を促進する機能を備えていても良いし、迷子の情報等のニュースを流す機能を備えていても良い。また、事前に地図アプリで登録を行っておくことで、登録されている他の情報処理端末の位置１００３を表示する機能を備えていてもよい。この場合、他の情報処理端末は、情報処理端末１０１と同様の方法によりフロアマップ１００１上の自装置の位置１００３を取得してもよい。情報処理端末１０１は、位置１００３を直接対象の他の情報処理端末から受信してもよいし、処理装置１５１ａを介して取得してもよい。また、事前に地図アプリで登録を行っておくことで、駐車した車の位置１００４を表示する機能、特定の場所に道案内する機能を備えていても良い。ここで、駐車した車の位置１００４を表示する場合、例えば、ユーザが駐車時に情報処理端末１０１を用いて位置１００４を取得して地図アプリにその情報を登録してもよい。また例えば、車は、近距離無線通信装置１５７と通信可能な処理装置を備え、取得した位置情報を直接又は処理装置１５１ａを介して情報処理端末１０１に送信してもよい。また、特定の場所とは、店や、階段、エレベーター、エスカレーター、迷子センター、改札、ユーザの所望する商品の場所等、何に適用されても構わない。また、所定のアプリケーションは、地図アプリに限定されず、地図以外の機能を備えているアプリケーションプログラムであっても良い。
【００８７】
以上示したように、本実施形態によれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１の通信を用いた複数の近距離無線通信装置１５７を用いることで、屋内等のＧＰＳが性能を発揮できない状況下であっても、誤差の少ない位置検出が可能となる。そして、その位置検出に基づいて地図上に現在位置を示す表示が可能なため、よりより精度の高い位置表示を行うことができる。したがって、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【００８８】
（第２実施形態）
ＡｏＤ方式を用いた第１実施形態に対して、第２実施形態はＡｏＡ方式を用いて位置計測を行う。第１実施形態ではＡｏＤ方式を用いて情報処理端末１０１にて位置を算出するが、情報処理端末１０１の性能によっては通信ユニット１５１にて計測した位置情報を集約して位置を算出する方が効率が良い場合がある。そこで、第２実施形態では、近距離無線通信部１１０をアドバタイザ（又はスレーブ）として機能させ、近距離無線通信装置１５７をスキャナ（又はマスタ）として機能させる。そして、ＡｏＡ方式を用いた位置計測を行うことで、通信ユニット１５１に計測した情報を集約し、位置を算出するシステムについて以下で説明する。
【００８９】
第２実施形態に係る情報処理端末１０１および通信ユニット１５１を含む位置計測システムの構成、情報処理端末１０１および通信ユニット１５１のハードウェア構成は第１実施形態と同様である。また、情報処理端末１０１および通信ユニット１５１のソフトウエアのモジュール構成、各種アプリケーションの構成についても、第１実施形態と同様である。なお、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する場合がある。
【００９０】
また、情報処理端末１０１および通信ユニット１５１が行う一連の処理についても、第１実施形態と同様の部分を含む。相違点は、第２実施形態ではＡｏＡ方式を用いた位置計測を行う点、情報処理端末１０１が信号の送信側となり近距離無線通信装置１５７ａ〜１５７ｃが受信側となる点、及び受信した信号から計測される情報が通信ユニット１５１に集約される点である。
【００９１】
＜処理装置及び通信装置の処理例＞
続いて、第２実施形態における地図アプリの処理の詳細について図１７を用いて説明する。図１７は、情報処理端末１０１及び通信ユニット１５１における地図アプリの処理の流れを示したフローチャートである。本フローチャートの情報処理端末１０１側の処理は、例えばＣＰＵ１０３がＲＯＭ１０４や外部記憶装置１０６に記憶されているプログラムをＲＡＭ１０５に読み出して実行することにより実現される。また、本フローチャートの通信ユニット１５１側の処理は、例えばＣＰＵ１５４が記憶装置１５５に記憶されているプログラムをＲＡＭ１５３に読み出して実行することにより実現される。なお、Ｓ１７０１〜１７０３が情報処理端末１０１の処理に対応し、Ｓ１７１１〜Ｓ１７１５が通信ユニット１５１の処理に対応する。
【００９２】
まず、Ｓ１７０１において、情報処理端末１０１のＣＰＵ１０３は、ユーザの操作に基づいて地図アプリを起動する。その後、Ｓ１７０３において、ＣＰＵ１０３は、近距離無線通信部１１０によりアドバタイズ情報の送信を開始する。
【００９３】
Ｓ１７１１において、近距離無線通信装置１５７は、Ｓ１７０２で送信されたアドバタイズ情報を受信する。Ｓ１７１２において、通信ユニット１５１のＣＰＵ１５４は、Ｓ１７１１で近距離無線通信装置１５７が受信したアドバタイズ情報の電波強度（信号強度）と角度に関する情報を取得する。すなわち、近距離無線通信装置１５７は受信したアドバタイズ情報に基づき、その信号強度と角度に関する情報を処理装置１５１ａに送信する。
【００９４】
次に、Ｓ１７１３において、ＣＰＵ１５４は、Ｓ１７１２にて取得した情報を元に、情報処理端末１０１と近距離無線通信装置１５７の相対位置情報を算出する。Ｓ１７１４において、ＣＰＵ１０３は、Ｓ１７１３で算出した相対位置の情報と、通信ユニット１５１の記憶装置１５５等に保持されている情報を統合し、フロア内での情報処理端末１０１の現在位置を求める。記憶装置１５５に保持されている情報は、例えばフロアの情報（空間データ）や、近距離無線通信装置１５７のフロア内での位置情報である。また、ＣＰＵ１０３は、割り出した情報処理端末１０１の相対位置情報に基づき、情報処理端末１０１の位置をフロアマップ上に重畳し、情報処理端末１０１の現在位置を示すマップ画像を作成する。
【００９５】
次に、Ｓ１７１５において、ＣＰＵ１５４は、Ｓ１７１４の処理で作成した情報処理端末１０１の現在位置を示すマップ画像を、通信部１５６を介して情報処理端末１０１に送信する。その後通信ユニット１５１側の処理は終了する。
【００９６】
最後に、Ｓ１７０３において、情報処理端末１０１のＣＰＵ１０３は、Ｓ１７１５にて送信された情報処理端末１０１の現在位置を示すマップ画像を近距離無線通信部１１０により受信し、表示部１０８に出力する。その後処理装置側の処理は終了する。
【００９７】
尚、本実施形態では、情報処理端末１０１と近距離無線通信装置１５７の相対位置の算出を通信ユニット１５１で行うが、これは構成を限定するものではない。例えば、近距離無線通信装置１５７が備えるＣＰＵ等のプロセッサーが、情報処理端末１０１と自装置との相対位置の算出を行い、算出した情報を通信ユニット１５１に送信しても構わない。また、本実施形態では、通信ユニット１５１にて情報処理端末１０１の位置情報と、フロアマップの重畳を行っているが、これは構成を限定するものではない。情報処理端末１０１の位置情報と、フロアマップの情報を別々に通信ユニット１５１から情報処理端末１０１に送信し、情報処理端末１０１にて重畳しても構わない。
【００９８】
＜適用例＞
図１３は、第２実施形態に係る近距離無線通信装置１５７が配置されたフロアの一例を示す平面図である。図１３では、近距離無線通信部１１０がアドバタイズ情報の送信元であるとして説明する。まず、図４の（ｂ）との違いは、信号のやり取りの形式が図４（ｂ）ではＡｏＤ形式であるのに対し、図１３ではＡｏＡ形式である点である。
【００９９】
図１３では、情報処理端末１０１の近距離無線通信部１１０から送信されるアドバタイズ信号を近距離無線通信装置１５７ａ〜１５７ｃが検知する。そして、通信ユニット１５１のＣＰＵ１０３はそれぞれの近距離無線通信装置１５７ａ〜１５７ｃからどの程度の距離および方向に情報処理端末１０１が存在するかを算出する。ここで、近距離無線通信装置１５７ａ，１５７ｂ，１５７ｃのそれぞれが算出した情報処理端末１０１が存在する可能性のある範囲をそれぞれ存在範囲１３０２，１３０３，１３０４とする。存在範囲１３０２〜１３０４の情報が近距離無線通信装置１５７ａ〜１５７ｃから通信ユニット１５１に集約され、３つの存在範囲の重なった推定範囲１３０５を絞り込む。推定範囲１３０５内に情報処理端末１０１が存在することとなるため、数ｃｍ単位の誤差まで場所を絞り込むことが可能となる。尚、本実施形態では近距離無線通信装置１５７は３つを想定しているが、その個数は限定されない。例えば、近距離無線通信装置１５７の数は１つでも良いし、複数でも良い。
【０１００】
第２実施形態では、通信ユニット１５１にて情報処理端末１０１の位置を算出し、通信ユニット１５１の所持するフロアマップ上にその位置を重畳させたマップ画像を情報処理端末１０１に送信する。情報処理端末１０１のＣＰＵ１０３は、受け取ったマップ画像を表示部１０８に表示する。本実施形態では通信ユニット１５１にてマップ画像を生成したが、これは処理を限定するものではない。通信ユニット１５１から情報処理端末１０１の位置情報と、通信ユニット１５１の所持するフロアマップを別々に情報処理端末１０１に送信し、受信した情報処理端末１０１側でフロアマップ上に重畳表示し、表示部１０８に表示しても良い。
【０１０１】
以上示したように、第２実施形態によれば、通信ユニット１５１が情報処理端末１０１の位置の取得や地図情報との重畳の処理を担うことで、情報処理端末１０１の性能に関わらずに位置情報の取得が可能なる。よって、より精度の高い位置表示を行うことができユーザの利便性を向上することが可能となる。
【０１０２】
（第３実施形態）
第３実施形態は、第１実施形態で用いたＡｏＤ方式を別の構成で行うものである。第１実施形態では、情報処理端末１０１と通信ユニット１５１とで構成されるシステムについて説明した。しかし、極めて限られたエリアのみに本システムを展開したい場合、わざわざ通信ユニット１５１に相当するものを準備するのはコストと手間がかかる。そこで、通信ユニット１５１が無くとも情報処理端末１０１の位置計測を行える実施形態について以下に説明する。なお、情報処理端末１０１のハードウェア構成、情報処理端末１０１のソフトウエアのモジュール構成、各種アプリケーションの構成は前述した第１実施形態と同様である。また、その他第１実施形態と同様の構成については説明を省略する場合がある。
【０１０３】
図１４は、第３実施形態に係る情報処理端末１０１及び近距離無線通信装置１４０１の構成の例を示すブロック図である。第１実施形態との相違点は、通信ユニット１５１及び外部のアクセスポイント１３１が存在せず、図１の近距離無線通信装置１５７が独立した近距離無線通信装置１４０１となる点である。そのため、情報処理端末１０１は、近距離無線通信部１１０を用いて直接近距離無線通信装置１４０１からの信号を受信する。
【０１０４】
また、地図アプリが行う一連の処理についても、前述した第１実施形態とほぼ同様であるが、相違点は、フロア４００の情報や、近距離無線通信装置１４０１の情報を保持しているのが情報処理端末１０１である点である。処理の詳細について図１８を用いて説明する。
【０１０５】
＜処理装置の処理例＞
図１８は、第３実施形態に係る情報処理端末１０１における地図アプリの処理の流れを示したフローチャートである。本フローチャートは、例えばＣＰＵ１０３がＲＯＭ１０４や外部記憶装置１０６に記憶されているプログラムをＲＡＭ１０５に読み出して実行することにより実現される。
【０１０６】
Ｓ１８０１はＳ１６０１と同様である。また、Ｓ１８０２、Ｓ１８０３はＳ１６０３、Ｓ１６０４とそれぞれ同様である。
【０１０７】
次に、Ｓ１８０４において、情報処理端末１０１は、受信したアドバタイズ情報と、情報処理端末１０１に保持されているフロアの情報および所定の装置情報を照らし合わせ、該アドバタイズ情報を送信した装置のフロア内での位置を取得する。ここでフロアの情報とは、フロアの間取り情報等を示す空間データである。また、所定の装置情報とは、近距離無線通信装置１５７の識別情報、および図１５に示すような近距離無線通信装置１５７のフロア内での設置位置情報等である。情報処理端末１０１は、前述した図４の起点４０５、Ｘ軸４０６、Ｙ軸４０８、Ｚ軸４０７からフロア内での位置を三次元的に定義し、近距離無線通信装置１５７のフロア内での設置位置情報として保持しておく。本実施形態ではフロア内での設置位置を使用するが、これは構成を限定するものではない。例えば、建物全体や地下、街全域等、どこまでも広くても良いし、狭くても良い。その後、Ｓ１８０３にて算出したアドバタイズ情報の送信元の装置から自身である情報処理端末１０１の相対的な距離・角度と、フロア内での送信元の装置の位置を元に、フロア内での自身である情報処理端末１０１の場所を求める。
【０１０８】
また、Ｓ１８０５はＳ１６０６と同様である。尚、本実施形態では情報処理端末１０１がフロア４００の情報および近距離無線通信装置１４０１の情報を保持していたが、これは構成を限定するものではない。例えば、近距離無線通信装置１４０１が前記情報を保持しており、アドバタイズ信号に組み込んで情報処理端末１０１に送信しても構わない。
【０１０９】
以上示したように、第３実施形態によれば、通信ユニット１５１が設けられない構成であっても、情報処理端末１０１や近距離無線通信装置１４０１にて情報を保持することで、より精度の高い位置表示を行うことができる。
【０１１０】
尚、本実施形態の説明では、上記第１実施形態との相違点について示したが、上記第２実施形態に対しても適用可能なことは言うまでもない。上記第１ないし第３実施形態により、ＧＰＳが性能を十分に発揮できない環境であっても誤差数ｃｍ単位での高い精度の現在位置特定を行うことが可能となる。
【０１１１】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【０１１２】
発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。
【符号の説明】
【０１１３】
１０１  情報処理端末、１０３  ＣＰＵ、１０８  表示部、１１０  近距離無線通信部、１５１  通信装置、１５７  近距離無線通信装置
【図１】
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【図２】
2020197432.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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