(57)【要約】【課題】リンク部材の摩耗を抑制するとともに靭性の低下を抑制できる搬送装置用チェーン、搬送装置及び搬送装置用チェーンの製造方法を提供すること。【解決手段】複数のセンタープレート１１、サイドプレート１２，１３を連結して構成される搬送装置用チェーン１０であって、センタープレート１１、サイドプレート１２，１３は、設置面２０に対向する摺動面Ｓ１を有する本体部１１１，１２１，１３１と、本体部１１１，１２１，１３１を挟んで両側に位置し、連結用の貫通孔１１２ａ，１１３ａ，１２２ａ，１２３ａ，１３２ａ，１３３ａがそれぞれ形成される連結部１１２，１１３，１２２，１２３，１３２，１３３と、を有し、摺動面Ｓ１には連結部１１２，１１３，１２２，１２３，１３２，１３３よりも硬度が高くなるように硬化処理された硬化部Ｈが形成される搬送装置用チェーン１０、搬送装置１及び搬送装置用チェーン１０の製造方法。【選択図】図４
2020183289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンク部材を連結して構成される搬送装置用チェーンであって、
前記リンク部材は、
設置面に対向する第１面を有する本体部と、
前記本体部を挟んで両側に位置し、連結用の貫通孔がそれぞれ形成される連結部と、
を有し、
前記第１面には前記連結部よりも硬度が高くなるように硬化処理された硬化部が形成される搬送装置用チェーン。
【請求項２】
前記貫通孔の貫通方向で見たときに、前記硬化部は前記本体部の一側に位置する前記貫通孔と他側に位置する前記貫通孔の間に形成される請求項１に記載の搬送装置用チェーン。
【請求項３】
前記本体部における前記第１面の裏側に位置する第２面にも硬化処理された硬化部が形成される請求項１又は２に記載の搬送装置用チェーン。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の搬送装置用チェーンによって搬送物を搬送する搬送装置。
【請求項５】
複数のリンク部材を連結して構成される搬送装置用チェーンの製造方法であって、
設置面に対向する第１面を有する本体部と、前記本体部を挟んで両側に位置し、連結用の貫通孔がそれぞれ形成される連結部を有する前記リンク部材に対し、
硬化処理を行う範囲から前記連結部を除き、前記第１面に硬化処理を行う工程を含む搬送装置用チェーンの製造方法。
【請求項６】
前記本体部における前記第１面の裏側に位置する第２面にも硬化処理を行う請求項５に記載の搬送装置用チェーンの製造方法。
【請求項７】
前記硬化処理は、高周波誘導加熱処理である請求項５又は６に記載の搬送装置用チェーンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置用チェーン、搬送装置及び搬送装置用チェーンの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固形物、半固形物等の搬送物を搬送する搬送装置に用いられ、複数枚の板状のプレートをピン等の連結部材で連結したチェーンが知られている。この種のチェーンを開示するものとして例えば特許文献１がある。特許文献１には、両端部に貫通孔を有するプレートが互いに対向して連結されたチェーンが記載されている。また、特許文献１には、搬送物との衝突等によってプレート間に配置されたシール部材等が摩耗することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１４６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、チェーンを設置面に摺動させながら搬送物を移動させる搬送装置の場合、設置面と接触するプレート等のリンク部材の摩耗が進行する。耐摩耗処理を施してプレートを硬化させることも考えられるが、硬化処理を行えば連結部分の靭性が低下してしまう。
【０００５】
本発明は、リンク部材の摩耗を抑制するとともに靭性の低下を抑制できる搬送装置用チェーン、搬送装置及び搬送装置用チェーンの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数のリンク部材を連結して構成される搬送装置用チェーンであって、前記リンク部材は、設置面に対向する第１面を有する本体部と、前記本体部を挟んで両側に位置し、連結用の貫通孔がそれぞれ形成される連結部と、を有し、前記第１面には前記連結部よりも硬度が高くなるように硬化処理された硬化部が形成される搬送装置用チェーンに関するものである。
【０００７】
前記搬送装置用チェーンは、前記貫通孔の貫通方向で見たときに、前記硬化部は前記本体部の一側に位置する前記貫通孔と他側に位置する前記貫通孔の間に形成される。
【０００８】
前記搬送装置用チェーンは、前記本体部における前記第１面の裏側に位置する第２面にも硬化処理された硬化部が形成される。
【０００９】
また、本発明は、前記搬送装置用チェーンによって搬送物を搬送する搬送装置に関するものである。
【００１０】
また、本発明は、複数のリンク部材を連結して構成される搬送装置用チェーンの製造方法であって、設置面に対向する第１面を有する本体部と、前記本体部を挟んで両側に位置し、連結用の貫通孔がそれぞれ形成される連結部を有する前記リンク部材に対し、硬化処理を行う範囲から前記連結部を除き、前記第１面に硬化処理を行う工程を含む搬送装置用チェーンの製造方法に関するものである。
【００１１】
搬送装置用チェーンの製造方法は、前記本体部における前記第１面の裏側に位置する第２面にも硬化処理を行う。
【００１２】
前記硬化処理は、高周波誘導加熱処理である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、リンク部材の摩耗を抑制するとともに靭性の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置１を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る搬送装置用チェーン１０を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る搬送装置用チェーン１０を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るセンタープレート１１を示す正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るセンタープレート１１を示す平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るサイドプレート１２，１３及びその周辺を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る搬送装置１を示す正面図である。
【００１６】
搬送装置１は、投入される搬送物を目的の場所まで搬送する装置である。搬送物には、固形物、半固形物、粉体、流体又はこれらを組み合わせたもの等が含まれる。本実施形態の搬送装置１は、石炭、コークス等を搬送物として搬送する。
【００１７】
まず、搬送装置１の全体的な構成について説明する。搬送装置１は、筐体２と、搬送装置用チェーン１０と、複数のスプロケット３と、を含んで構成される。
【００１８】
筐体２は、搬送装置用チェーン１０と、スプロケット３と、を収容する。筐体２には、搬送物が投入される投入口（図示せず）及び搬送物が目的の場所に投下される投下口（図示せず）、搬送装置用チェーン１０が摺動される底面である設置面２０と、レール２１が設けられる。設置面２０はレール２１については後述する。
【００１９】
搬送装置用チェーン１０は、全体として環状をなす無端状部材である。搬送装置用チェーン１０は、後述するセンタープレート１１（リンク部材）と、互いに対向する一対のサイドプレート１２，１３（リンク部材）とが交互に連結されることにより、全体として環状をなすように構成される。図１では、紙面手前に位置するサイドプレート１３によって紙面奥側に位置するサイドプレート１２は隠れている。
【００２０】
複数のスプロケット３は、矢印Ａに示す搬送方向で間隔を開けて配置される。各スプロケット３には、搬送装置用チェーン１０が掛け渡される。スプロケット３がモータ等の駆動部（図示せず）により回転駆動すると、スプロケット３と噛み合う搬送装置用チェーン１０が矢印Ａの方向に周回する。
【００２１】
搬送装置用チェーン１０は、設置面２０及びレール２１にセンタープレート１１及びサイドプレート１２，１３を滑らせながら移動する。レール２１は、搬送装置用チェーン１０の周回軌道の内側に配置され、搬送装置用チェーン１０の一部を支えるレールである。搬送方向に移動するセンタープレート１１及びサイドプレート１２，１３は、設置面２０に対して摺動する。搬送方向と反対方向に移動するセンタープレート１１及びサイドプレート１２，１３は、レール２１に対して摺動する。搬送装置用チェーン１０の回転に伴って回動する搬送体１４により、筐体２に投入された搬送物が矢印Ａ方向で投下口に向かって押し出される。
【００２２】
次に、本発明の一実施形態に係る搬送装置用チェーン１０について説明する。図２は搬送装置用チェーン１０の平面図、図３は搬送装置用チェーン１０の正面図である。
【００２３】
搬送装置用チェーン１０は、センタープレート１１と、サイドプレート１２，１３と、搬送体１４と、軸部材１５と、連結部材１６とを含んで構成される。
【００２４】
センタープレート１１は、所定方向に長い厚板状（ブロック状）のリンク部材である。センタープレート１１は、センタープレート１１の長手方向の中央側に位置する本体部１１１と、長手方向で本体部１１１の両側に位置する連結部１１２，１１３と、を含んで構成される。本体部１１１と連結部１１２，１１３は、同一の金属材料によって一体的に形成される。
【００２５】
本体部１１１は、略直方形状であり、設置面２０に対向する摺動面Ｓ１（第１面）を有する。摺動面Ｓ１は、センタープレート１１の長手方向に沿う面であり、搬送装置１による搬送物の搬送時において、設置面２０に対して摺動する。本体部１１１の摺動面Ｓ１には、硬化処理された硬化部Ｈが形成される。
【００２６】
連結部１１２，１１３は、外周面が何れも円弧状に形成される。連結部１１２の平面部分にはスプロケット３の回転軸方向と平行な方向で貫通する貫通孔１１２ａが形成される。また、連結部１１３の平面部分にはスプロケット３の回転軸方向と平行な方向で貫通する貫通孔１１３ａが形成される。貫通孔１１２ａ及び貫通孔１１３ａには後述する軸部材１５が挿入される。
【００２７】
サイドプレート１２，１３は、何れも所定方向に長い薄板状部材であり、２枚で一組のリンク部材である。一対のサイドプレート１２，１３は、センタープレート１１を厚み方向（スプロケット３の回転軸方向）で挟み込むように配置される。
【００２８】
サイドプレート１２は、サイドプレート１２の長手方向の中央側に位置する本体部１２１と、長手方向で本体部１２１の両側に位置する連結部１２２，１２３と、を含んで構成される。本体部１２１と連結部１２２，１２３は、同一の金属材料によって一体的に形成される。
【００２９】
本体部１２１は、板状であり、設置面２０に対向する摺動面Ｓ１を有する。摺動面Ｓ１は、サイドプレート１２の長手方向に沿う面であり、搬送装置１による搬送物の搬送時において、設置面２０に対して摺動する。本体部１２１には、硬化処理された硬化部Ｈが形成される。
【００３０】
連結部１２２，１２３は、何れも外周面が円弧状に形成される。連結部１２２には貫通孔１２２ａが形成され、連結部１２３には貫通孔１２３ａが形成される。貫通孔１２２ａ及び貫通孔１２３ａは、何れもスプロケット３の回転軸方向（厚み方向）に貫通しており、連結部材１６の軸方向一側の端部を嵌合可能に構成される。
【００３１】
サイドプレート１３は、サイドプレート１３の長手方向の中央側に位置する本体部１３１と、長手方向で本体部１３１の両側に位置する連結部１３２，１３３と、を含んで構成される。本体部１３１と連結部１３２，１３３は、同一の金属材料によって一体的に形成される。連結部１３２，１３３は、何れも外周面が円弧状に形成される。
【００３２】
本体部１３１は、板状であり、設置面２０に対向する摺動面Ｓ１を有する。摺動面Ｓ１は、サイドプレート１３の長手方向に沿う面であり、搬送装置１による搬送物の搬送時において、設置面２０に対して摺動する。本体部１２１の摺動面Ｓ１には、硬化処理された硬化部Ｈが形成される。
【００３３】
連結部１３２には貫通孔１３２ａが形成され、連結部１３３には貫通孔１３３ａが形成される。貫通孔１３２ａ及び貫通孔１３３ａは、何れもスプロケット３の回転軸方向（厚み方向）に貫通しており、連結部材１６の軸方向他側の端部を嵌合可能に構成される。
【００３４】
複数の搬送体１４は、搬送物と接触しながら搬送物を矢印Ａの方向に押し流す板状部材である。搬送体１４は、センタープレート１１の両側面及びサイドプレート１２，１３の外側面のそれぞれに固定される。センタープレート１１の一側又はサイドプレート１３に固定される搬送体１４は、スプロケット３の回転軸方向でセンタープレート１１の一側面又はサイドプレート１３から離れる側に向かって延びる。センタープレート１１の他側又はサイドプレート１２に固定される搬送体１４は、スプロケット３の回転軸方向でセンタープレート１１の他側面又はサイドプレート１２から離れる側に向かって延びる。即ち、搬送体１４は、サイドプレート１２，１３が互いに対向する面と反対側の面から厚み方向に対して平行に延出するように配置される。
【００３５】
軸部材１５は、筒状の部材であり、中心軸に沿って貫通する円柱状の貫通孔１５ａが形成される。貫通孔１５ａには、後述する連結部材１６が挿入される。軸部材１５は、センタープレート１１の貫通孔１１１ａ，１１２ａに嵌入される。
【００３６】
連結部材１６は、軸部材１５よりも長い軸状のピンである。長手方向一側（図６の紙面左側）の連結部材１６は、サイドプレート１２の貫通孔１２２ａ、センタープレート１１が取り付けられた軸部材１５の貫通孔１５ａ及びサイドプレート１３の貫通孔１３２ａを貫通した状態で一対のサイドプレート１２，１３に固定される。これによって、一対のサイドプレート１２，１３が長手方向一側のセンタープレート１１に対して回転可能に連結される。同様に、長手方向他側（図６の紙面右側）の連結部材１６は、貫通孔１２３ａ、貫通孔１５ａ及び貫通孔１３３ａを貫通した状態で一対のサイドプレート１２，１３に固定される。これによって、一対のサイドプレート１２，１３が長手方向他側のセンタープレート１１に対して回転可能に連結される。この連結が繰り返されて搬送装置用チェーン１０が形成される。
【００３７】
次に、センタープレート１１及びサイドプレート１２，１３に形成される硬化部Ｈ及び非硬化部Ｎについて説明する。
【００３８】
まず、センタープレート１１が有する硬化部Ｈについて説明する。図４はセンタープレート１１の正面図、図５はセンタープレート１１の平面図である。図４及び図５では、斜線のハッチングで示す部分が硬化部Ｈの範囲である。また、図４及び図５に一点鎖線で示す仮想線Ｂ１は、貫通孔１１２ａの接線のうち設置面２０に直交する直線である。また、仮想線Ｂ２は、貫通孔１１３ａの接線のうち設置面２０に直交する直線である。
【００３９】
センタープレート１１に形成される硬化部Ｈは、センタープレート１１における設置面２０に対向する摺動面Ｓ１の一部及び摺動面Ｓ１の裏側に位置する裏側面（第２面）Ｓ２の一部に形成される。摺動面Ｓ１及び裏側面Ｓ２は、センタープレート１１の長手方向に沿う面である。摺動面Ｓ１及び裏側面Ｓ２に形成される硬化部Ｈの範囲について説明する。図４及び図５に示すように、硬化部Ｈは、センタープレート１１において仮想線Ｂ１と仮想線Ｂ２の間の領域に形成される。本実施形態では、仮想線Ｂ１より中央側（紙面右側）であって仮想線Ｂ２より中央側（紙面左側）の範囲に硬化部Ｈが形成されており、正面視（図４参照）や平面視（図５参照）で仮想線Ｂ１及び仮想線Ｂ２に重ならないように、硬化部Ｈの範囲が設定される。
【００４０】
センタープレート１１の非硬化部Ｎは、貫通孔１１２ａ，１１３ａの周辺に形成される。本実施形態では、本体部１１１における摺動面Ｓ１の仮想線Ｂ１のやや内側から連結部１１２、裏側面Ｓ２のやや内側までが貫通孔１１２ａ側の非硬化部Ｎとなっている。また、本体部１１１における摺動面Ｓ１の仮想線Ｂ２のやや内側から連結部１１３、裏側面Ｓ２のやや内側までが貫通孔１１３ａ側の非硬化部Ｎとなっている。本実施形態では摺動面Ｓ１の一部にも非硬化部Ｎが存在し裏側面Ｓ２の一部にも非硬化部Ｎが存在している。
【００４１】
このように、本実施形態のセンタープレート１１は、硬化処理されており、耐摩耗性を有する硬化部Ｈと、硬化処理されていない非硬化部Ｎと、に区分される。
【００４２】
次に、サイドプレート１２，１３が有する硬化部Ｈについて説明する。図６はサイドプレート１２，１３及びその周辺を示す平面図である。図６では、斜線のハッチングで示す部分が硬化部Ｈの範囲である。また、図６に一点鎖線で示す仮想線Ｂ３は、貫通孔１２２ａ，１３２ａの接線のうち設置面２０（紙面奥側）の直交する直線である。また、仮想線Ｂ４は、貫通孔１２３ａ，１３３ａの接線のうち設置面２０の直交する直線である。
【００４３】
サイドプレート１２，１３に形成される硬化部Ｈは、サイドプレート１２，１３における設置面２０に対向する摺動面Ｓ１の一部及び摺動面Ｓ１の裏側に位置する裏側面Ｓ２の一部に形成される。図６では、紙面手前に位置する裏側面Ｓ２によって紙面奥側に位置する摺動面Ｓ１は隠れている。摺動面Ｓ１及び裏側面Ｓ２は、サイドプレート１２，１３の長手方向に沿う端面である。摺動面Ｓ１に形成される硬化部Ｈの範囲について説明する。図６に示すように、硬化部Ｈは、サイドプレート１２，１３において仮想線Ｂ３と仮想線Ｂ４の間の領域に形成される。本実施形態では、仮想線Ｂ３より中央側（紙面右側）であって仮想線Ｂ４より中央側（紙面左側）の範囲に硬化部Ｈが形成されており、平面視（図６参照）で仮想線Ｂ３及び仮想線Ｂ４に重ならないように、硬化部Ｈの範囲が設定される。
【００４４】
サイドプレート１２の非硬化部Ｎは、貫通孔１２２ａ，１２３ａの周辺に形成される。本実施形態では、本体部１２１における摺動面Ｓ１の仮想線Ｂ３のやや内側から連結部１２２、裏側面Ｓ２のやや内側までが貫通孔１２２ａ側の非硬化部Ｎとなっている。また、本体部１２１における摺動面Ｓ１の仮想線Ｂ４のやや内側から連結部１２３、裏側面Ｓ２のやや内側までが貫通孔１２３ａ側の非硬化部Ｎとなっている。本実施形態では摺動面Ｓ１の一部にも非硬化部Ｎが存在し裏側面Ｓ２の一部にも非硬化部Ｎが存在している。
【００４５】
サイドプレート１３の非硬化部Ｎは、貫通孔１３２ａ，１３３ａの周辺に形成される。本実施形態では、本体部１３１における摺動面Ｓ１の仮想線Ｂ３のやや内側から連結部１３２、裏側面Ｓ２のやや内側までが貫通孔１３２ａ側の非硬化部Ｎとなっている。また、本体部１３１における摺動面Ｓ１の仮想線Ｂ４のやや内側から連結部１３３、裏側面Ｓ２のやや内側までが貫通孔１３３ａ側の非硬化部Ｎとなっている。本実施形態では摺動面Ｓ１の一部にも非硬化部Ｎが存在し裏側面Ｓ２の一部にも非硬化部Ｎが存在している。
【００４６】
このように、本実施形態のサイドプレート１２，１３は、硬化処理されており、耐摩耗性を有する硬化部Ｈと、硬化処理されていない非硬化部Ｎと、に区分される。
【００４７】
ここで、硬化部Ｈ及び非硬化部Ｎを区分けせずに、センタープレート１１又はサイドプレート１２，１３の全体に硬化処理を行った場合、硬度が向上するため、プレート全体の耐摩耗性は向上するが、貫通孔１１２ａ，１１３ａ又は貫通孔１２２ａ，１２３ａ，１３２ａ，１３３ａの靭性が低下することになる。貫通孔１１２ａ，１１３ａ，１２２ａ，１２３ａ，１３２ａ，１３３ａの周囲の破断を防止する観点から靭性の低下を避けることが好ましい。一方、センタープレート１１又はサイドプレート１２，１３に硬化処理を行わない場合、特に設置面２０に対向するセンタープレート１１又はサイドプレート１２，１３の摺動面Ｓ１が、設置面２０に接触しながら移動するため、設置面２０との摩擦により摩耗が進行してしまうことになる。また、レール２１を備える搬送装置に搬送装置用チェーン１０を用いる場合、搬送方向と反対方向に移動するセンタープレート１１又はサイドプレート１２，１３の裏側面Ｓ２が、レール２１に接触しながら移動することになるため、レール２１との摩擦により裏側面Ｓ２の摩耗も進行してしまうことになる。
【００４８】
これに対して、本実施形態に係る搬送装置用チェーン１０では、仮想線Ｂ１からＢ４を基準に硬化部Ｈが形成される。耐摩耗性が要求される摺動面Ｓ１及び裏側面Ｓ２に形成されるので、高い耐摩耗性が実現される。また、連結部１１２，１１３，１２２，１２３，１３２，１３３については非硬化部Ｎとすることで靭性の低下を抑制している。応力が集中する貫通孔１１２ａ，１１３ａ，１２２ａ，１２３ａ，１３２ａ，１３３ａの周辺の部材の柔軟性を維持し靭性の低下を抑制できる。また、硬化部Ｈには、摩耗が進行する摺動面Ｓ１が含まれる。これにより、設置面２０に対して摺接する摺動面Ｓ１の耐摩耗性を向上できる。よって、センタープレート１１及びサイドプレート１２，１３の摩耗を抑制するとともに破断の発生を効果的に防止できる。
【００４９】
以上説明した本実施形態に係る搬送装置用チェーン１０及び搬送装置１によれば、以下のような効果を奏する。
【００５０】
本実施形態に係る搬送装置用チェーン１０は、複数のセンタープレート１１、サイドプレート１２，１３を連結して構成される搬送装置用チェーン１０であって、センタープレート１１、サイドプレート１２，１３は、設置面２０に対向する摺動面Ｓ１を有する本体部１１１，１２１，１３１と、本体部１１１，１２１，１３１を挟んで両側に位置し、連結用の貫通孔１１２ａ，１１３ａ，１２２ａ，１２３ａ，１３２ａ，１３３ａがそれぞれ形成される連結部１１２，１１３，１２２，１２３，１３２，１３３と、を有し、摺動面Ｓ１には連結部１１２，１１３，１２２，１２３，１３２，１３３よりも硬度が高くなるように硬化処理された硬化部Ｈが形成される。
【００５１】
これにより、設置面２０に対して摺動し摩擦を受ける摺動面Ｓ１の耐摩耗性を向上させるとともに、応力が集中する連結部１１２，１１３，１２２，１２３，１３２，１３３の柔軟性を維持できる。よって、センタープレート１１及びサイドプレート１２，１３の摩耗を抑制するとともに靭性の低下を抑制できる。
【００５２】
また、搬送装置用チェーン１０は、貫通孔１１２ａ，１１３ａ，１２２ａ，１２３ａ，１３２ａ，１３３ａの貫通方向で見たときに、硬化部Ｈは本体部１１１，１２１，１３１の一側に位置する貫通孔１１２ａ，１１３ａ，１２２ａ，１２３ａ，１３２ａ，１３３ａと他側に位置する貫通孔１１２ａ，１１３ａ，１２２ａ，１２３ａ，１３２ａ，１３３ａの間に形成される。
【００５３】
これにより、硬化部Ｈに貫通孔１１２ａ，１１３ａ，１２２ａ，１２３ａ，１３２ａ，１３３ａが形成される強度の弱い部位が含まれないため、連結部１１２，１１３，１２２，１２３，１３２，１３３をより確実に保護できる。
【００５４】
また、搬送装置用チェーン１０は、本体部１１１，１２１，１３１における摺動面Ｓ１の裏側に位置する裏側面Ｓ２にも硬化処理された硬化部Ｈが形成される。
【００５５】
これにより、摺動面Ｓ１だけでなく裏側面Ｓ２の耐摩耗性も向上させることができるので、搬送方向と反対方向に移動するセンタープレート１１及びサイドプレート１２，１３を支えるレール２１を備える搬送装置１に使用した場合であっても、レール２１から受ける摩擦による裏側面Ｓ２の摩耗も抑制できる。
【００５６】
また、本実施形態に係る搬送装置１は、搬送装置用チェーン１０によって搬送物を搬送する。
【００５７】
これにより、センタープレート１１及びサイドプレート１２，１３の摩耗を抑制するとともに靭性の低下を抑制できるため、搬送装置１全体の耐久性が向上する。
【００５８】
次に、上記実施形態で説明した搬送装置用チェーン１０の製造方法について説明する。
【００５９】
本実施形態に係る搬送装置用チェーン１０の製造方法は、センタープレート１１及びサイドプレート１２，１３に対して、硬化処理を行う範囲から連結部１１２，１１３，１２２，１２３，１３２，１３３を除き、本体部１１１，１２１，１３１の摺動面Ｓ１及び裏側面Ｓ２に硬化処理を行う工程を含む。
【００６０】
硬化処理は、センタープレート１１及びサイドプレート１２，１３に耐摩耗性を付与できれば特に制限されず、例えば、高周波誘導加熱等の熱処理、めっき処理等が挙げられる。中でも、特に高周波誘導加熱による硬化処理が好ましい。本実施形態では、高周波誘導加熱によって硬化処理された部位である。
【００６１】
高周波誘導加熱は、センタープレート１１及びサイドプレート１２，１３に対して熱処理を行い、搬送体１４を溶接し、焼鈍した後に施される。高周波誘導加熱は、本体部１１１，１２１，１３１の摺動面Ｓ１及び裏側面Ｓ２に施される。高周波誘導加熱による硬化処理後の摺動面Ｓ１及び裏側面Ｓ２のロックウェル硬さ（ＨＲＣ）は、例えば、硬化処理されていない連結部１１２，１１３，１２２，１２３，１３２，１３３が３３から３９ＨＲＣである場合、４５から５０ＨＲＣとしてもよい。
【００６２】
めっき処理により硬化処理を行う場合は、例えば、本体部１１１，１２１，１３１の摺動面Ｓ１及び裏側面Ｓ２にクロム、ニッケル等の層を形成させる方法等が挙げられる。
【００６３】
以上、本発明に関する実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００６４】
例えば、上記実施形態では、センタープレート１１及びサイドプレート１２，１３の摺動面Ｓ１及び裏側面Ｓ２の両面に硬化部Ｈが形成されるが、摺動面Ｓ１のみに硬化部Ｈを形成させてもよい。搬送装置用チェーン１０が周回しない場合や搬送装置１にレール２１が設けられていない場合、摺動面Ｓ１のみに硬化部Ｈを形成させることでセンタープレート１１及びサイドプレート１２，１３の摩耗を抑制できる。
【００６５】
また、上記実施形態では、センタープレート１１及びサイドプレート１２，１３の本体部１１１，１２１，１３１に対して高周波誘導加熱によって硬化処理を行うが、肉盛溶接で厚い金属層を形成させることにより硬化処理を行ってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  搬送装置
１０  搬送装置用チェーン
１１  センタープレート（リンク部材）
１２，１３  サイドプレート（リンク部材）
２０  設置面
１１１，１２１，１３１  本体部
１１２，１１３，１２２，１２３，１３２，１３３  連結部
１１２ａ，１１３ａ，１２２ａ，１２３ａ，１３２ａ，１３３ａ  貫通孔
Ｈ  硬化部
Ｓ１  摺動面（第１面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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