(57)【要約】【課題】免税手続に関する業務の効率化を図ること。【解決手段】商品販売データ処理装置は、免税受付手段と、区分受付手段と、登録手段と、を備える。免税受付手段は、免税処理の開始を受け付ける。区分受付手段は、免税受付手段によって免税処理の開始が受け付けられた場合に、免税区分の指定を受け付ける。登録手段は、区分受付手段によって受け付けられた指定の免税区分に対応付けて商品を登録する。商品販売データ処理装置は、例えば、ＰＯＳレジスタである。【選択図】図６
2020197812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免税処理の開始を受け付ける免税受付手段と、
前記免税受付手段によって免税処理の開始が受け付けられた場合に、免税区分の指定を受け付ける区分受付手段と、
前記区分受付手段によって受け付けられた指定の免税区分に対応付けて商品を登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記登録手段で登録された商品の合計金額が免税対象となる金額である場合に免税処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記指定の免税区分が特定の免税区分であり、且つ、商品の合計金額が免税対象となる金額ではない場合に、その旨を報知する区分報知手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
免税処理の取引が完了した場合に、前記指定の免税区分と、前記取引を識別する識別情報とを、所定の態様で媒体に印字出力する印字出力手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記指定の免税区分が特定の免税区分である場合、商品の梱包に関する報知を行う梱包報知手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記梱包報知手段は、前記指定の免税区分が特定の免税区分ではない場合、前記梱包に関する報知を行わない、
ことを特徴とする請求項５に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
他の商品販売データ処理装置と接続される請求項１乃至６のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置であって、
前記商品販売データ処理装置は、免税処理の取引が完了した旨を前記他の商品販売データ処理装置で報知可能に出力する完了出力手段をさらに備える、
ことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項８】
前記他の商品販売データ処理装置において免税処理の取引が完了した免税取引情報を取引ごとに表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された免税取引情報の中から一以上の免税取引情報を受け付ける取引情報受付手段と、
前記取引情報受付手段によって受け付けられた一以上の免税取引情報に基づいて、免税手続に用いられる免税書類情報を生成する生成手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外国人旅行者等が国内の店舗において商品を購入する場合、消耗品などの特定の区分の商品については、所定金額の範囲内であれば、免税されることがある。免税の適用を受けるには、店舗において免税手続を行う必要がある。免税手続では、例えば、店員により、商品の梱包や、パスポートへの必要書類の貼付などが行われる。
【０００３】
関連する技術として、消耗品や一般物品の免税区分ごとに商品を登録しておき、商品に付されたバーコードを復号化することにより、商品情報の区分をレシートに印字する金銭登録機が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２３２７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、例えば、外国人旅行者等の商品の購入に備えて、消耗品や一般物品の免税区分ごとに商品を登録するために、新たに商品マスタを作成し直すとなると、非常に手間がかかるため、効率よく免税手続を行うことができない、という問題があった。特に、量販店などのように、取り扱う商品の数が多い店舗では、このような問題は顕著となる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、免税手続を効率よく行うことを支援することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、免税処理の開始を受け付ける免税受付手段と、前記免税受付手段によって免税処理の開始が受け付けられた場合に、免税区分の指定を受け付ける区分受付手段と、前記区分受付手段によって受け付けられた指定の免税区分に対応付けて商品を登録する登録手段と、を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、免税手続を効率よく行うことを支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るＰＯＳシステムのネットワーク構成図である。
【図２】登録精算端末３およびサービスカウンタ端末４の概略の外観の一例を示す説明図である。
【図３】登録精算端末３のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】商品マスタのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図５】登録精算端末３において生成された取引情報のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図６】免税処理を開始する際の店員用表示部２１に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図７】免税処理における商品の登録中の画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図８】免税処理中に、メインメニューボタンが押下された際の画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図９】免税処理において、登録精算端末３の店員用表示部２１に表示される画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図１０】免税処理において、ＰＯＳレジスタが印刷するレシートの一例を示す説明図である。
【図１１】免税手続を行うにあたり、サービスカウンタ端末４の店員用表示部２１に表示される画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図１２】免税手続を行うにあたり、サービスカウンタ端末４の店員用表示部２１に表示される画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図１３】免税手続を行うにあたり、サービスカウンタ端末４の店員用表示部２１に表示される画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図１４】免税手続を行うにあたり、サービスカウンタ端末４の店員用表示部２１に表示される画面の遷移の一例を示す説明図である。
【図１５−１】免税処理において免税適用額ではない場合に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図１５−２】免税区分の変更を受け付ける画面の一例を示す説明図である。
【図１６】サービスカウンタ端末４において免税書類（購入記録票や購入者誓約書）を印刷する際の画面の一例を示す説明図である。
【図１７】購入記録票および購入者誓約書の一例を示す説明図である。
【図１８】登録精算端末３が行う免税処理の切替え処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】登録精算端末３が行うメインメニューボタンが押下された際の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】登録精算端末３が行う商品の登録処理および精算処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】登録精算端末３が行う商品の登録処理および精算処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】サービスカウンタ端末４が行う免税書類情報の作成処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システムのネットワーク構成図である。図１に示すＰＯＳシステム１は、商品販売データ処理システムの一例である。図１に示すように、ＰＯＳシステム１は、ストアコントローラ２と、登録精算端末３と、サービスカウンタ端末４と、携帯端末５とを含む。各装置は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などの通信回線６を介して、有線または無線により接続されている。なお、店舗において、登録精算端末３は、複数台設置されるが、１台のみ設置される場合もある。
【００１１】
ストアコントローラ２は、商品情報の管理、免税店の販売実績の集計、顧客の管理などの事務処理を行う管理装置である。ストアコントローラ２は、商品ごとの商品情報を格納した商品マスタ（図４参照）を記憶する。詳細については後述するが、商品マスタは、例えば、商品ごとに、商品コード、商品名、分類、価格などを対応付けた商品情報である。
【００１２】
登録精算端末３は、商品販売データ処理装置の一例である。登録精算端末３は、商品登録処理部と、会計処理部と、を備えるＰＯＳレジスタである。商品登録処理部は、顧客の買上対象の商品の商品登録処理を実行する。会計処理部は、商品登録処理部で登録された商品販売データに基づいて会計処理（精算処理）を実行する。
【００１３】
ここで、顧客は、日本国に一時的に滞在している非居住者を含む。非居住者とは、外国人旅行者や、日本国に一時的に帰国した日本人などである。非居住者は、旅券（パスポート）等を所持する。非居住者が国内の店舗において商品を購入する場合、消耗品などの特定の免税区分の商品については、所定の範囲の金額（免税適用額）であれば、免税されることがある。
【００１４】
免税の適用を受けるには、店舗において免税手続を行う必要がある。免税手続では、例えば、店員により、商品の梱包や、パスポートへの必要書類の貼付などが行われることがある。必要書類は、例えば、購入記録票や、購入者誓約書である。なお、このような免税手続に代えて、例えば、購入者誓約書や購入記録票の作成が行われずに、店舗から購入者に対して必要事項の説明がされ、また、店舗から購入記録情報が所定の機関（例えば国税庁）へ送信される、といった免税手続が行われる場合もある。
【００１５】
免税手続を行うに際して、登録精算端末３は、免税の対象となる物品の商品登録処理と会計処理とを実行する。免税の対象となる物品は、例えば、一般物品と、消耗品とに区分けされる。一般物品は、例えば、家電製品、着物、服、鞄などである。一般物品の場合、同一の非居住者に対する同一店舗における１日の一般物品の販売合計額が５千円以上であることを条件に、免税の対象となる。また、消耗品は、例えば、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類などである。消耗品の場合、同一の非居住者に対する同一店舗における１日の消耗品の販売合計額が５千円以上、５０万円以下の範囲内であることを条件に、免税の対象となる。消耗品の場合、国内での使用ができないよう、店員により特殊な梱包が施される。
【００１６】
特に、所定の条件を満たせば、本来は一般物品に該当する商品を、消耗品の免税区分で登録することも可能である。具体的には、一般物品に該当する商品であっても、消耗品との合計金額が５千円以上、５０万円以下であることを条件に、当該商品を消耗品の免税区分に登録することも可能である。
【００１７】
登録精算端末３は、通常（通常処理）での商品の登録や精算の他に、免税処理での商品の登録や精算が可能となっている。免税処理では、例えば、免税区分に応じた商品の登録や、各免税区分に登録された商品の合計金額に応じて、免税して精算が行われる。そして、登録精算端末３は、免税書類を作成して、印刷することが可能である。
【００１８】
サービスカウンタ端末４は、商品販売データ処理装置の一例である。サービスカウンタ端末４は、登録精算端末３と同じＰＯＳレジスタである。サービスカウンタ端末４は、ＰＯＳレジスタと同様に免税書類の作成が可能である。サービスカウンタ端末４では、主に顧客が購入した商品の発送、返品や、商品の取り寄せや、商品券の販売などを受け付ける処理が行われる。サービスカウンタ端末４は、各登録精算端末３における取引ごとの商品や金額を示す取引情報を、各登録精算端末３から受信して取引ごとに管理することも可能である。
【００１９】
また、サービスカウンタ端末４は、各登録精算端末３において免税処理が行われた取引（以下、「免税取引」という場合がある。）についても、取引ごとに取引情報を管理する。また、サービスカウンタ端末４は、免税書類を印刷する。なお、以下の説明において、サービスカウンタ端末４と、登録精算端末３とを、特に区別して説明する必要のない場合には、「ＰＯＳレジスタ」と称する場合がある。
【００２０】
携帯端末５は、店員が所持する携帯電話やスマートフォンなどの端末装置である。携帯端末５は、各店員に貸与されるものでもよいし、各店員が所有するものでもよい。携帯端末５は、登録精算端末３やサービスカウンタ端末４からの呼出要求に応じて、その旨を通知したり、着呼したりする。
【００２１】
（ＰＯＳレジスタの外観例について）
図２は、登録精算端末３およびサービスカウンタ端末４の概略の外観の一例を示す説明図である。本実施形態において、ＰＯＳレジスタ（登録精算端末３およびサービスカウンタ端末４）は、同じキャッシュレジスタ装置とするが、異なる装置であってもよい。以下の説明において、登録精算端末３について説明することとし、サービスカウンタ端末４についての説明を省略する。
【００２２】
図２（ａ）は、オペレータ（店員）側から見た登録精算端末３の正面図である。図２（ｂ）は、登録精算端末３の側面図である。図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、登録精算端末３は、店員用表示部２１と、キー操作部２２と、顧客用表示部２３と、カード決済部２４と、印刷部２５とを備える。
【００２３】
店員用表示部２１は、店員が操作するタッチディスプレイである。店員用表示部２１は、プリセットキーなどが表示され、店員に種々の情報を表示するとともに、店員から種々の入力を受け付ける。
【００２４】
キー操作部２２は、各種キーが設けられたキーボードである。各種キーは、数量や金額の入力を行うための数字キー、商品を登録するための商品に対応するキー、会計を締めるための締めキー等の操作キー（ハードウェアキーやボタン）などである。キー操作部２２は、店員から種々の入力を受け付ける。
【００２５】
顧客用表示部２３は、客に向けて種々の情報を表示するタッチディスプレイである。顧客用表示部２３は、顧客に種々の情報を表示するとともに、顧客から種々の入力を受け付ける。例えば、顧客用表示部２３は、年齢確認に必要な商品が登録された場合には、年齢確認画面を表示し、顧客から年齢確認を受け付ける。
【００２６】
カード決済部２４は、接触型のカード（例えば磁気カード）による決済機構である。カード決済部２４によって読み取られるカードは、クレジットカード、ポイントカード、プリペイドカードなどである。ただし、カード決済部２４は、接触型のカードに代えて又は加えて、非接触型のカード（ＩＣカード）による決済機構であってもよい。
【００２７】
印刷部２５は、買上げ対象の商品の明細書を各種帳票（レシート）として印刷するプリンタ装置である。
【００２８】
図３は、登録精算端末３のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、登録精算端末３は、図２に示した各部のほか、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３と、通信部３４と、スキャナ部３５と、ドロア３６とを備える。図３に示す各部は、内部バスおよび通信線を介してそれぞれ接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ３１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ３２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録精算端末３の動作を制御する。
ＲＯＭ３２は、読み出し専用メモリであり、プログラムをはじめとしてＣＰＵ３１が利用する各種の情報を記憶する。
【００３０】
ＲＡＭ３３は、読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ３３は、外部から取得した情報や、処理において生成した情報を記憶する。外部から取得した情報は、例えば、ストアコントローラ２から取得した商品マスタなどである。また、処理において生成した情報は、例えば、商品を登録する登録処理において生成した登録情報や、買上げた商品を精算する精算処理において生成した精算情報などを記憶する。また、サービスカウンタ端末４のＲＡＭ３３は、各登録精算端末３における各取引情報を記憶する。なお、登録精算端末３は、ＲＡＭ３３のほかにも、ハードディスクなどの別の記憶部を備えていてもよい。
【００３１】
通信部３４は、ストアコントローラ２、他の登録精算端末３、サービスカウンタ端末４、および携帯端末５との間において、情報を送受信する。
【００３２】
スキャナ部３５は、商品に付されているコード情報（例えば、バーコード等の二次元コード）や、店員の名札に付された店員コードを光学的に読み取る。また、スキャナ部３５は、このほかにも、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。また、スキャナ部３５は、これらに加えて、お会計券に印刷されているコードや、品券類や、各種カードに印刷されているコードを読み取る。
【００３３】
ドロア３６は、顧客から受け取った紙幣および貨幣を収納する収納部である。ドロア３６は、キー操作部２２の操作に応じて引き出されるようになっている。
音声出力部３７は、音声を出力する。例えば、音声出力部３７は、商品を読み取ったときの音や、キー操作部２２の操作音や、警告音や、音声ガイダンスやなどを出力する。
【００３４】
また、ＰＯＳレジスタは、不図示の自動釣銭機を備える。自動釣銭機は、現金による決済を行う機構である。自動釣銭機は、紙幣や硬貨の預金投入口と、紙幣や硬貨の釣銭排出口とを有する。自動釣銭機は、預金投入口への投入金額や、投入金額と買上金額との差分である釣銭金額を算出し、釣り銭を釣銭排出口から排出する。なお、預金投入口および釣銭排出口は、客側に向いて配置されて、客が操作するものとしてもよい。
【００３５】
（商品マスタのデータ構成について）
図４は、商品マスタのデータ構成の一例を示す説明図である。図４に示す商品マスタは、ストアコントローラ２に記憶される。なお、商品マスタは、ストアコントローラ２に記憶されることに限らず、登録精算端末３やサービスカウンタ端末４に記憶されていてもよい。この場合、登録精算端末３やサービスカウンタ端末４は、ストアコントローラ２から商品マスタを受信し、受信した商品マスタを記憶すればよい。
【００３６】
図４において、商品マスタは、商品コード、商品名、大分類、中分類、小分類、税区分、税率、価格などの各項目を対応付けた情報である。なお、図４に示す各項目は一例であり、このような項目に加えて、割引対象の場合に割引率を示す項目や、年齢確認が必要か否かの項目など、他の項目が含まれていてもよい。ただし、本実施形態において、商品マスタは、免税区分の項目を含まない情報とする。
【００３７】
商品マスタについて、具体的に説明すると、商品コードは、商品に一意に割り当てられる識別情報である。商品名は、商品の名称である。大分類は、最も上位の分類である。中分類は、大分類よりも小さい分類である。小分類は、中分類よりもさらに小さい分類である。分類が小さいほど、商品が特定されやすくなる。なお、商品マスタは、共通する分類ごとに（共通する大分類ごと、共通する中分類ごと、共通する小分類ごと）、各商品が記憶された情報としてもよい。
【００３８】
税区分は、内税または外税を示す。税率は、消費税率であり、例えば８％である。税率は、税制度によっては、分類（例えば小分類）に応じて異なる場合がある。例えば、アルコール飲料の場合、税率が１０％となる場合もある。価格は、販売価格である。図示において、価格は、税込価格を示す。
【００３９】
（取引情報のデータ構成について）
図５は、登録精算端末３において生成された取引情報のデータ構成の一例を示す説明図である。なお、取引情報は、ストアコントローラ２に記憶されている商品マスタを用いて、取引ごとに生成される。また、生成された取引情報は、サービスカウンタ端末４に送信され、サービスカウンタ端末４においても記憶される。
【００４０】
図５に示すように、取引情報は、レジ番号と、レシートＮｏと、商品名と、価格と、適用した免税区分と、免税額と、購入額と、日時とを含む。レジ番号は、登録精算端末３のそれぞれに割り当てられた固有の識別情報である。レシートＮｏは、取引ごとに発行されるレシートに割り当てられた固有の識別情報である。商品名は、商品の名称である。価格は、税込価格である。適用した免税区分は、店員の操作を受け付けることによって、適用した免税区分（消耗品や一般物品）である。また、適用した免税区分において、「−」は、免税処理が行われていないこと（通常処理で登録されたこと）を示す。
【００４１】
免税額は、免税された金額であり、具体的には、免税を行わない場合に支払うべき消費税分の金額と同等の金額である。購入額は、取引において顧客が支払う金額である。日時は、取引が行われた日付および時間である。なお、取引情報には、図示した項目以外にも、商品の分類や、税抜価格や、適用した税率や、割引額や、預かり金や、お釣りなどが含まれていてもよい。
【００４２】
図５において、レジ番号は、「１」である。すなわち、図５に示す取引情報を記憶する登録精算端末３には、レジ番号「１」が割り当てられていることを示している。ここで、レシートＮｏ「００００１２３４」の取引情報について、具体的に説明する。レシートＮｏ「００００１２３４」は、商品名「○○ドレス」および「○○」飲料を購入したことを示す取引情報である。
【００４３】
また、適用した免税区分は、「消耗品」である。ただし、「○○ドレス」は衣類に含まれるため、本来の免税区分は一般物品である。上述したように、本来は一般物品に該当する商品ついても、所定の条件（消耗品と合算して５千円以上かつ５０万円以下）を満たせば、消耗品の免税区分で登録することが可能である。このため、「○○ドレス」は、本来は一般物品に該当するものの、店員の操作によって、消耗品の免税区分で登録されている。なお、詳細については後述するが、商品ごとに異なる免税区分で商品を登録することも可能である。
【００４４】
（免税処理においてＰＯＳレジスタに表示される画面の一例について）
次に、免税処理においてＰＯＳレジスタの店員用表示部２１に表示される画面の一例について説明する。なお、以下に説明する店員用表示部２１に表示される画像は、顧客用表示部２３にも表示されてもよい。また、顧客用表示部２３に表示される言語は、顧客に応じた言語（顧客の母国語）としてもよい。顧客に応じた言語の指定は、店員用表示部２１から店員の操作によって受け付けてもよいし、顧客用表示部２３から客の操作によって受け付けてもよい。なお、顧客に応じた言語の指定を受け付けるにあたり、店員用表示部２１や顧客用表示部２３に、言語の指定を受け付ける画面を表示すればよい。
【００４５】
（免税処理を行う場合の画面の遷移の一例について）
図６〜図９を用いて、免税処理において、登録精算端末３の店員用表示部２１に表示される画面の遷移の一例について説明する。図６は、免税処理を開始する際の店員用表示部２１に表示される画面の一例を示す説明図である。なお、図６では、商品の登録前のタイミングで、免税処理を開始する場合について説明する。ただし、免税処理を開始するタイミングは、商品の登録前に限らず、商品の登録中や、商品の登録が完了した後とすることも可能である。
【００４６】
図６（Ａ）は、登録精算端末３において、免税処理を開始する際に、店員用表示部２１に表示される画面を示す。例えば、外国人旅行者の顧客が、商品を購入する際に、店員に免税を適用する旨を申し出たとする。そして、店員は、この申し出を受けて、図６（Ａ）に示す免税宣言キー６０１を押下（タッチ）したとする。これにより、免税選択ボタン６０２がポップアップ表示される。
【００４７】
免税選択ボタン６０２は、例えば、免税を適用することを示す「はい」ボタンと、免税を適用しないことを示すいいえ」ボタンと、印刷を行う印字ボタンと、を含む。印字ボタンは、今回登録する商品について免税処理を行うためのボタンではなく、既に完了した免税取引について、購入記録票や購入者誓約書を再度印字するためのボタンである。
【００４８】
図６（Ａ）において、店員が、免税選択ボタン６０２のうち、「はい」ボタンを押下すると、免税処理を行わずに、元の画面（通常の税率を課して登録を行う通常処理の画面）に戻る。また、図６（Ａ）において、店員が、免税選択ボタン６０２のうち、「いいえ」ボタンを押下すると、図６（Ｂ）に示す画面に遷移する。
【００４９】
なお、免税処理の実行中に免税宣言キー６０１が押下されると、通常処理に戻る。また、図６（Ａ）において、店員用表示部２１には、免税一覧ボタン６１０が表示されている。免税一覧ボタン６１０が押下されると、既に取引が完了した免税取引の一覧が表示される。
【００５０】
図６（Ｂ）は、免税区分の選択を示す画面を示す。図６（Ｂ）に示すように、店員用表示部２１には、区分選択ボタン６０３がポップアップ表示されている。区分選択ボタン６０３は、「一般」ボタンと、「消耗品」ボタンと、「米軍」ボタンと、「外交官」ボタンと、を含む。「一般」ボタンは、一括して一般物品の区分で免税処理を行うことを受け付ける。「消耗品」ボタンは、一括して消耗品の区分で免税処理を行うことを受け付ける。
【００５１】
「米軍」ボタンは、一括して米軍用の区分で免税処理を行うことを受け付ける。なお、アメリカ合衆国の軍隊等は、免税手続を受けるにあたり、特定の書類を店員に提示する。この提示を受けて、店員が「米軍」ボタンを選択すると、当該軍隊等に対する所定の免税処理が行われる。
【００５２】
「外交官」ボタンは、一括して外交官の区分で免税処理を行うことを受け付ける。なお、外国公館等に派遣された大使等は、免税手続を受けるにあたり、所定の省庁（例えば外務省）から発行された特定の書類等（例えば、「免税カード」と「外国公館等用免税購入表」）を店員に提示する。この提示を受けて、店員が「外交官」ボタンを選択すると、当該大使等に対する所定の免税処理が行われる。
【００５３】
図６（Ｂ）において、店員は、顧客が登録精算端末３まで持ち運んで来た商品を目視で確認して、免税区分を選択する。例えば、顧客が持ち運んで来た商品が消耗品や一般物品を含んでおり、店員は、おおよその合計金額として５０万円以下であると判断した場合、「消耗品」ボタンを押下する。また、店員は、顧客が持ち運んで来た商品が明らかに一般物品のみであると判断した場合、「一般」ボタンを押下する。また、新人店員など、免税処理をよく理解していない店員は、本来は一般物品に該当する商品であっても、消耗品であれば一括して免税手続が可能なため、「消耗品」ボタンを押下する。図６（Ｂ）において、店員が「消耗品」ボタンを押下したとすると、図７（Ｃ）に示す画面に遷移する。
【００５４】
図７は、免税処理における商品の登録中の画面の遷移の一例を示す説明図である。図７（Ｃ）は、免税処理中の商品登録画面を示す。図７（Ｃ）に示すように、店員用表示部２１には、免税処理中であることを通知する免税処理中示唆画像７００が表示されている。これにより、店員は、免税処理中であることを一見して把握することができる。また、登録精算端末３は、免税処理中に、適用した免税区分を表示してもよい。例えば、図７（Ｃ）の商品登録画面において、登録精算端末３は、消耗品の免税区分で登録中であることを示す表示（例えば、文字や記号等）を行うようにしてもよい。これにより、店員は、免税処理において適用する免税区分を一見して把握することができる。
【００５５】
図７（Ｃ）において、商品登録欄７０１は、免税して登録された商品が表示されている。例えば、商品登録欄７０１には、「○○ドレス」の商品と、「○○飲料」の商品とが免税して登録されていることが表示されている。具体的には、商品登録欄７０１には、商品名と、税込み価格と、消費税額と、免税後の価格と、販売数量とが表示されている。なお、登録精算端末３は、商品登録欄７０１に、登録した各商品の免税区分を表示してもよい。
【００５６】
図７（Ｃ）において、店員が小計ボタン７０２を押下したとすると（またはキー操作部２２の小計キーを押下したとすると）、図７（Ｄ）に示す画面に遷移する。
【００５７】
図７（Ｄ）は、小計画面を示す。小計画面には、免税後の会計情報が表示されている。この後、預かり金の入力や、現計ボタンの押下といった精算操作を受け付けると、登録精算端末３は、レシートを印刷して取引を終える。発行されるレシートの詳細については、図１０を用いて後述する。
【００５８】
次に、図８を用いて、免税処理中のエラーの報知について説明する。図８は、免税処理中に、メインメニューボタンが押下された際の画面の遷移の一例を示す説明図である。図８（Ａ）は、図７（Ｃ）と同様に、商品登録中の画面を示す。図８（Ａ）において、店員がメインメニューボタン８００を押下したとする。通常の登録処理中であれば、メインメニューの画面に遷移する。メインメニューの画面は、各種設定を行うことのできる画面である。一方で、免税処理中においては、メインメニューの画面に遷移せずに、図８（Ｂ）に示す画面に遷移する。
【００５９】
ここで、免税処理中では、メインメニューの画面に遷移させないようにしていることについて説明する。免税処理は、通常とは異なる処理であり、また、売上にかかわる特殊な処理である。このため、免税処理を途中で中断させてしまうと、店員の注意が散漫になるおそれがあり、免税処理における登録ミスが生じてしまうおそれがある。このため、免税処理を途中で中断させないようにしている。
【００６０】
図８（Ｂ）は、免税処理中にメインメニューボタン８００が押下されたことによるエラー画面を示す。図８（Ｂ）に示すように、店員用表示部２１には、エラー通知８０１がポップアップ表示されている。エラー通知８０１は、「締め処理（精算の完了）」または「登録中の商品の取消処理」を促す通知である。すなわち、免税処理中では、原則、メインメニューの画面に遷移させることができないことや、メインメニューの画面に遷移させるには、締め処理または取消処理が必要であることを示している。
【００６１】
このように、免税処理中ではメインメニューボタン８００を無効とすることにより、免税処理を途中で中断させないようにすることができる。このため、免税処理における登録ミスを抑制することができる。なお、免税処理を途中で中断させないようにすることは、強制的に行われるのではなく、店員の操作を受け付けることによって行われてもよいし、予め設定されている場合に行われてもよい。
【００６２】
図９は、通常処理において割引商品が登録されている際に免税宣言キーが押下された際の画面の遷移の一例を示す説明図である。図９（Ａ）は、通常処理中の商品登録画面を示す。図９（Ａ）に示すように、商品登録欄９０１には、割引登録された「○○ドレス」と、通常の額で登録された「○○飲料」とが表示されている。具体的には、「○○ドレス」については、商品名と、値引き前の税込み価格と、割引率と、割引金額と、割引後の価格と、消費税額と、販売数量とが表示されている。また、「○○飲料」については、商品名と、税込み価格と、消費税額と、販売数量とが表示されている。
【００６３】
図９（Ａ）において、免税宣言キー６０１が押下されたとすると、図９（Ｂ）に示す画面に遷移する。ここで、免税処理は、割引商品が登録されていなければ開始される。一方で、割引商品が登録されている場合には、免税処理は開始されない。これは、例えば、割引商品を免税の対象外とすることや、割引や免税といった特殊な登録が重ねて行われたとすると誤登録を招くおそれがあることなどが想定されるためである。
【００６４】
図９（Ｂ）は、割引商品が登録されている場合に免税宣言キー６０１が押下されたことによるエラー画面を示す。図９（Ｂ）に示すように、店員用表示部２１には、エラー通知９００がポップアップ表示されている。エラー通知９００は、割引商品が登録されていることにより免税宣言キー６０１が無効であることを示している。
【００６５】
このように、通常処理において、割引商品が登録されている場合には、免税処理を開始させないようにすることができる。なお、図９においては、免税宣言キー６０１が押下された場合、強制的に免税処理を開始させないようしたが、これに限らない。例えば、免税宣言キー６０１が押下された場合、割引商品が登録されている旨を通知して、店員の操作に応じて免税処理を開始させないようにしてもよい。
【００６６】
（免税処理において発行されるレシートについて）
図１０は、免税処理において、ＰＯＳレジスタが印刷するレシートの一例を示す説明図である。図１０において、免税手続用レシート１０００は、通常情報１００１と、特殊情報１００２とを含む。通常情報１００１は、通常の取引におけるレシートに記載される内容と同様の内容を示す。具体的には、通常情報１００１は、購入した商品の、日時、商品名、金額、税額といった内容や、会計時の金額の内容などを含む。
【００６７】
また、特殊情報１００２は、免税取引を示す情報である。具体的には、特殊情報１００２は、免税区分や、レシート番号や、バーコードなどを含む。バーコードは、免税手続用レシート１０００に記載されている内容を復元可能な情報である。特殊情報１００２は、通常情報１００１よりも視認性のよい（目立つ）表示態様である。具体的には、特殊情報１００２（免税区分やレシート番号）は、通常情報１００１の文字に比べて大きい文字で記載されている。なお、特殊情報１００２は、通常情報１００１よりも大きい文字の表示態様に限らず、例えば、通常情報１００１よりも、視認性のよい色や視認性のよい字体などであってもよい。
【００６８】
顧客は、免税取引が終了すると、登録精算端末３のオペレータ（店員）から、免税手続用レシート１０００を受け取る。そして、顧客は、免税手続を行うために、サービスカウンタ端末４に赴き、免税手続用レシート１０００をサービスカウンタ端末４の店員に提示する。ここで、詳細については後述するが（図１１（Ｂ）等）、サービスカウンタ端末４には、それぞれのレシート番号を含む各免税取引の一覧画面が表示される。サービスカウンタ端末４の店員は、顧客から提示された免税手続用レシート１０００の特殊情報１００２のうちのレシート番号と、サービスカウンタ端末４に表示されるレシート番号と、を目視により照合する。そして、店員は、サービスカウンタ端末４に表示される、当該レシート番号と一致する取引を特定することにより、当該取引に係る免税手続を行うことができる。
【００６９】
なお、レシート番号を用いた免税取引は、店員のみによって特定されることに限らず、サービスカウンタ端末４によって特定されてもよい。例えば、サービスカウンタ端末４は、特殊情報１００２のバーコードをスキャナ部３５から読み取り、読み取った内容に基づいて免税取引を一意に特定してもよい。また、サービスカウンタ端末４が、キー操作部２２等から特殊情報１００２のうちの免税区分を受け付けることによって、受け付けた免税区分に対応する免税取引を抽出して表示してもよい。そして、抽出結果の中から、店員が免税取引を特定してもよい。
【００７０】
（免税手続を行う場合の画面の遷移の一例について）
図１１〜図１４は、免税手続を行うにあたり、サービスカウンタ端末４の店員用表示部２１に表示される一連の画面の遷移の一例を示す説明図である。図１１（Ａ）は、登録精算端末３において免税取引が完了した際に、サービスカウンタ端末４の店員用表示部２１に表示される画面を示す。例えば、登録精算端末３において、免税取引が完了すると、登録精算端末３からサービスカウンタ端末４へ、免税取引情報が送信される。免税取引情報は、指定の免税区分と、免税取引を識別する識別情報（例えば、レシート番号）とを含む。
【００７１】
サービスカウンタ端末４は、登録精算端末３から免税取引情報を受信すると、図１１（Ａ）に示すように、登録精算端末３において免税取引が完了したことを示す第１完了通知１１０１を表示する。第１完了通知１１０１は、例えば、免税取引が行われた登録精算端末３や、免税取引における免税区分（図示では「消耗品」）や、レシート番号などを含む。第１完了通知１１０１は、例えば、所定時間（例えば、数秒程度）表示されると、消去される。なお、店員がサービスカウンタ端末４を操作しているときに、免税取引情報を受信した場合には、第１完了通知１１０１は、当該操作の邪魔にならない領域（例えば、右下の領域）などに小さく表示されるようにしてもよい。
【００７２】
また、図１１（Ａ）において、店員用表示部２１には、第２完了通知１１０２が表示されている。第２完了通知１１０２は、免税取引があったことを示す。また、店員用表示部２１には、他の免税取引完了通知１１０３、１１０４が表示されている。他の免税取引完了通知１１０３、１１０４は、第１完了通知１１０１が示す免税取引よりも前に、他に免税取引があったことを示す。第２完了通知１１０２、および、他の免税取引完了通知１１０３、１１０４は、例えば、それぞれの免税取引について、購入記録票や購入者誓約書の印刷が完了するまで、表示される。
【００７３】
図１１（Ａ）において、例えば、店員が顧客からレシートの提示を受けて、当該店員が、免税一覧ボタン１１１１を押下すると、図１１（Ｂ）の画面に遷移する。
【００７４】
図１１（Ｂ）は、免税取引の一覧表示を示す。ここで、サービスカウンタ端末４は、登録精算端末３から免税取引情報を受信すると、受信した免税取引情報をＲＡＭ３３等の記憶部に、随時記憶していく。サービスカウンタ端末４は、免税一覧ボタン１１１１の操作を受け付けた場合、記憶している免税取引情報を一覧表示する。
【００７５】
店員は、図１１（Ｂ）に示す一覧表示のレシート番号と、レシートに記載される特殊情報１００２のレシート番号とを目視で確認し、一致するものを選択する。例えば、顧客が提示したレシートが２枚あり、これらのレシート番号が「００００１２３４」と、「００００１２３０」であったとする。一覧表示において、このレシート番号に一致する免税取引は、図１１（Ｂ）のＮｏ．１に示す取引情報１１２１と、Ｎｏ．４に示す取引情報１１２２である。そして、取引情報１１２１と、取引情報１１２２とが押下されると、これらの情報が選択される。
【００７６】
さらに、実行ボタン１１３０が押下されると、図１２（Ｃ）に示す画面に遷移する。なお、合計金額が、免税対象となる金額（免税適用額）ではない場合には、図１５−１（Ａ）、または、図１５−１（Ｂ）の画面に遷移する。
【００７７】
なお、図１１（Ｂ）において、スキャナボタン１１３１が押下されると、ＰＯＳレジスタは、レシートに記載されたバーコードの読み取りを行って、読み取り結果から、レシート番号を特定することが可能である。ここで、レシートが複数枚ある場合には、スキャナボタン１１３１が押下されることにより、サービスカウンタ端末４は、複数枚のレシートのバーコードをスキャナ部３５に読み取り可能に制御してもよい。すなわち、スキャナボタン１１３１は、複数枚のレシートのバーコードを読み取る場合に押下されるボタンとしてもよい。一方で、レシートが１枚のみである場合には、サービスカウンタ端末４は、スキャナボタン１１３１が押下されずに、レシートのバーコードをスキャナ部３５に読み取り可能に制御してもよい。
【００７８】
また、絞込みボタン１１３２が押下されると、サービスカウンタ端末４は、レシートに記載された免税区分からレシート番号の絞込みを行うことが可能である。また、サービスカウンタ端末４は、レシート番号が操作入力されることにより、レシート番号を特定することも可能である。また、中止ボタン１１３３が押下されると、サービスカウンタ端末４は、免税書類を作成する処理を中止して、元の画面に戻る。なお、免税書類を作成する処理を中止した場合、免税書類の印刷が完了していないため、図１１（Ａ）の第２完了通知１１０２は、表示したままとしてもよい。
【００７９】
図１２（Ｃ）は、図１１（Ｂ）の取引情報１１２１と、取引情報１１２２との詳細を示す。具体的には、図１２（Ｃ）に示すように、店員用表示部２１には、図１１（Ｂ）において店員が選択した取引情報１１２１に対応する取引詳細情報１２１１と、取引情報１１２２を示す取引詳細情報１２１２とが表示されている。取引詳細情報１２１１、１２１２は、具体的には、免税取引ごとの、レシート番号と、買上金額と、免税区分とを示す。取引詳細情報１２１１、１２１２は、いずれも、免税適用額で商品が登録されていることを示す。具体的には、取引詳細情報１２１１は、消耗品の免税区分で商品が登録されており、買上金額が５千円以上かつ５０万円以下であるため、免税の適用対象となることを示している。また、取引詳細情報１２１２は、一般物品の免税区分で商品が登録されており、買上金額が５千円以上であるため、免税の適用対象となることを示している。
【００８０】
図１２（Ｃ）において、購入者情報入力ボタン１２０１が押下されると、図１２（Ｄ）に示す画面に遷移する。
【００８１】
図１２（Ｄ）は、購入者情報入力画面を示す。購入者情報入力画面には、例えば、パスポート等の本人証明書の種類を示す「旅券等の種類」、旅券等の識別番号を示す「番号」、本人の「購入者氏名」、「生年月日」、「国籍」のほか、「在留資格」、「上陸年月日」などの入力項目が表示されている。
【００８２】
図１２（Ｄ）において、スキャナ部３５によってパスポートがスキャンされると、図１３（Ｅ）に示す画面に遷移する。図１３（Ｅ）に示すように、店員用表示部２１には、パスポートから読み込んだ情報が表示されている。図１３（Ｅ）に示すように、「旅券等の種類」、「番号」、「購入者氏名」、「生年月日」、および「国籍」の各項目に、パスポートから読み込んだ情報が入力されている。
【００８３】
ここで、図１３（Ｅ）において、各項目を示す領域が押下されると、入力された内容を変更したり、空欄の場合には新たに入力したりすることが可能である。例えば、「旅券等の種類」を示す項目が押下されると、図１３（Ｆ）に示す画面に遷移する。
【００８４】
図１４（Ａ）は、旅券等の種類の一覧を示す画面である。例えば、「パスポート」、「乗員上陸許可証」などが選択可能に表示されている。旅券等の種類の一覧の中から、いずれかが押下されると、押下された内容が「旅券等の種類」の項目に入力される。
【００８５】
また、図１３（Ｅ）において、「在留資格」を示す項目が押下されると、図１４（Ｂ）に示す画面に遷移する。
【００８６】
図１４（Ｂ）は、在留資格の一覧を示す画面である。図１４（Ｂ）において、店員用表示部２１には、例えば、「短期滞在」、「外交」などが選択可能に表示されている。在留資格の一覧の中から、いずれかが押下されると、押下された内容が「在留資格」の項目に入力される。
【００８７】
また、図１３（Ｅ）において、店員が「国籍」を示す項目が押下されると、図１４（Ｃ）に示す画面に遷移する。
【００８８】
図１４（Ｃ）は、国籍の一覧を示す画面である。図１４（Ｃ）に示すように、頭文字選択領域１４０１に示すアルファベットの中から、国籍コードの頭文字が押下されると、押下された頭文字を含む国籍コードの一覧１４０２が表示される。国籍コードの一覧１４０２の中から、いずれかが押下されると、押下された内容が「国籍」の項目に入力される。
【００８９】
また、図１３（Ｅ）において、「言語」を示すボタンが押下されると、図１４（Ｄ）に示す画面に遷移する。
【００９０】
図１４（Ｄ）は、言語の一覧を示す画面である。例えば、「英語」、「中国語」などが選択可能に表示されている。言語の一覧の中から、いずれかが押下されると、押下された言語で、例えば、購入記録票、購入者誓約書を作成可能になる。なお、図１４で説明した項目以外の項目についても、入力項目を示す領域が押下されることにより、入力された内容を変更したり、押下された領域が空欄の場合には新たに入力したりすることが可能である。
【００９１】
なお、図１４（Ａ）〜（Ｄ）の各入力項目に入力される情報は、スキャナ部３５に、パスポートの番号、パスポートのバーコード、パスポートのＩＣチップなどから、直接読み取らせることにより、自動で入力されるようにしてもよい。
【００９２】
図１３（Ｅ）において、店員が、印字ボタン１３００を押下すると、免税書類（購入記録票や購入者誓約書）が印刷され、図１３（Ｆ）に示すが画面に遷移する。なお、免税書類の詳細については、図１７を用いて後述する。
【００９３】
図１３（Ｆ）は、消耗品の梱包に関するガイダンスの画面を示す。ここで、消耗品を梱包する際には、内容物を判別できる透明のプラスチック製の袋や、内容物を記載した書面が貼付されたダンボール製の箱などが用いられる。また、封印には、出国までに開封した場合に開封したことが判別可能なシールが用いられる。また、袋や箱には、出国まで開封しない旨の注意喚起文書や、梱包される商品の品目や数量のリストが貼付される。
【００９４】
新人店員など、免税手続に不慣れな店員は、このような梱包作業を理解していないことがある。また、免税手続に慣れている店員であっても、手順を落として、梱包作業を行ってしまうことがある。このため、図１３（Ｆ）に示すように、梱包作業の手順を示す梱包ガイダンス画面１３１０を表示することにより、店員は簡単かつ容易に梱包作業を行うことができる。
【００９５】
なお、ガイダンスの画面は、登録された商品の免税区分に応じて表示されることとしてもよい。具体的には、ガイダンスの画面は、消耗品の免税区分で商品が登録されている場合に表示されることとしてもよい。すなわち、消耗品の免税区分で商品が登録されておらず、一般物品の免税区分でのみ商品が登録されている場合には、ガイダンスの画面は、表示されないこととしてもよい。
【００９６】
図１５−１は、免税処理において免税適用額ではない場合に、店員用表示部２１に表示される画面の一例を示す説明図である。図１５−１（Ａ）は、消耗品としての買上金額が５千円未満であるため、免税の適用対象とはならないことを通知するエラー画面１５００を示す。エラー画面１５００は、商品追加ボタン１５０１と、中止ボタン１５０２と、続行ボタン１５０３とを含む。
【００９７】
商品追加ボタン１５０１は、他の商品の追加を受け付けるためのボタンである。中止ボタン１５０２は、免税処理の終了を受け付けるためのボタンである。続行ボタン１５０３は、免税手続をそのまま続行させることを受け付けるためのボタンである。なお、エラー画面１５００において、現在の買上金額と、免税適用額の下限値である５千円との差額が表示されてもよい。
【００９８】
ここで、各ボタン１５０１〜１５０３が押下された際の動作について説明する。商品追加ボタン１５０１が押下されたとする。この場合、例えば、顧客が他の免税取引に係るレシートを所持していれば、このレシートが示す他の免税取引における商品を追加して、買上金額を加算することが可能である。また、この場合、サービスカウンタ端末４において、顧客が新たに消耗品としての商品を購入することにより、買上金額を加算することも可能である。
【００９９】
また、エラー画面１５００において、中止ボタン１５０２が押下されたとする。この場合、免税書類情報の印刷が行われずに終了する。また、この場合、顧客は、免税処理において免税されていた金額を支払わなければならない。このため、サービスカウンタ端末４は、店員用表示部２１（および顧客用表示部２３）に、免税処理において免税されていた金額の支払いを顧客に要求するための通知画面を表示する。そして、サービスカウンタ端末４は、顧客から当該金額の支払いを受けて、所定の操作を受け付けると、免税手続の中止が完了する。
【０１００】
また、エラー画面１５００において、続行ボタン１５０３が押下されたとする。この場合、例えば、図１２（Ｃ）に相当する取引情報の詳細画面に遷移してもよいし、図７（Ｄ）に示した小計画面に遷移してもよいし、現在の取引の内容で免税書類の印刷を開始してもよい。なお、いずれの画面に遷移させるかについて補足すると、例えば、サービスカウンタ端末４は、店員から画面遷移の指定を受け付けるようにし、指定された画面に遷移させてもよいし、また、予め設定された画面に遷移させてもよい。
【０１０１】
ここで、消耗品の合計金額が免税対象の下限金額に達していなくても、免税処理を続行可能としている。これは、今回の取引において、合計金額が免税適用額に達していなくても、例えば、同日に同店舗において、さらに商品を購入することにより、消耗品の合計金額が下限金額以上となることがあるためである。すなわち、その後の購入により、免税手続が可能となる場合があることを考慮したためである。
【０１０２】
また、エラー画面１５００において、一般物品の免税区分で登録された商品がある場合には、一般物品で登録された商品を消耗品の免税区分に変更することにより、消耗品の合計金額が下限金額（５千円）に達する場合がある。このような場合に、エラー画面１５００に、免税区分変更ボタン（図１５−１（Ｂ）参照）を表示して、一般物品で登録された商品を消耗品の免税区分に変更することを受け付けるようにしてもよい。
【０１０３】
ただし、一般物品で登録された商品を消耗品の免税区分に変更することにより、一般物品で登録される商品の合計金額が下限金額（５千円）に達しなくなってしまう場合がある。このような場合には、免税区分変更ボタンを表示しないようにしてもよい。すなわち、サービスカウンタ端末４は、エラー画面１５００を表示する際に、一般物品および消耗品の各免税区分で登録された商品の合計金額や、一般物品で登録された商品を消耗品の免税区分に変更したとした場合の一般物品の合計金額などに応じて、免税区分変更ボタンを表示するようにしてもよい。
【０１０４】
図１５−１（Ｂ）は、消耗品としての買上金額が５０万円以上であるため、免税の適用対象とはならないことを通知するエラー画面１５１０を示す。エラー画面１５１０には、中止ボタン１５０２と、免税区分変更ボタン１５１１とが表示されている。免税区分変更ボタン１５１１は、免税区分の変更を受け付けるためのボタンである。
【０１０５】
エラー画面１５１０において、中止ボタン１５０２が押下されたとすると、図１５−１（Ａ）における中止ボタン１５０２が押下された場合と同様に、免税書類情報の印刷が行われずに終了する。
【０１０６】
免税区分変更ボタン１５１１が押下されたとすると、登録された商品について免税区分の変更が行われる。この場合における免税区分の変更は、消耗品から一般物品への変更である。
【０１０７】
図１５−１（Ｂ）のエラー画面において、免税区分変更ボタン１５１１が押下されると、図１５−２（Ｃ）に示す画面に遷移する。
【０１０８】
図１５−２は、免税区分の変更を受け付ける画面の一例を示す説明図である。図１５−２（Ｃ）は、免税区分の変更対象の商品を受け付ける画面を示す。図１５−２（Ｃ）において、店員用表示部２１には、取引情報表示欄１５２１、１５２２と、消耗品合計表示欄１５２３と、一般物品合計表示欄１５２４と、戻るボタン１５２５と、決定ボタン１５２６とが表示されている。
【０１０９】
取引情報表示欄１５２１、１５２２は、同一店舗における同日の２つの取引（２つのレシート）の内容を示している。また、取引情報表示欄１５２１、１５２２は、それぞれ、複数の商品が登録されていることを示している。取引情報表示欄１５２１、１５２２に含まれる各商品は、いずれも消耗品として登録されている。なお、図１５−２（Ｃ）の画面において、「一般物品が含まれていませんか？」などの通知を行ってもよい。取引情報表示欄１５２１、１５２２に含まれる各商品の領域が押下されると、当該領域が示す商品が選択されて、免税変更の対象となる。図示では、商品「○○スーツ」が消耗品から一般物品への免税変更の対象となっていることを示している。
【０１１０】
消耗品合計表示欄１５２３は、取引情報表示欄１５２１、１５２２の消耗品の買上金額の合計を示す。具体的には、消耗品合計表示欄１５２３は、免税区分の変更を受け付ける前の合計金額（￥５７万）と、免税区分の変更を受け付けたとした場合の変更後の合計金額（￥４９万）とを示す。より具体的には、当該変更後の合計金額は、商品「○○スーツ」（￥８万）を消耗品から一般物品へ変更したとした場合の合計金額（￥４９万＝￥５７万−８万）を示している。
【０１１１】
一般物品合計表示欄１５２４は、取引情報表示欄１５２１、１５２２の一般物品の買上金額の合計を示す。具体的には、一般物品合計表示欄１５２４は、免税区分の変更を受け付ける前の合計金額（￥０）と、免税区分の変更を受け付けたとした場合の変更後の合計金額（￥８万）とを示す。より具体的には、当該変更後の合計金額は、商品「○○スーツ」（￥８万）を消耗品から一般物品へ変更したとした場合の合計金額（￥８万＝￥０＋￥８万）を示している。
【０１１２】
図１５−２（Ｃ）において、戻るボタン１５２５が押下されたとすると、図１５−１（Ｂ）に戻る。図１５−２（Ｃ）において、決定ボタン１５２６が押下されたとすると、図１５−２（Ｄ）に示す画面に遷移する。
【０１１３】
図１５−２（Ｄ）は、免税区分を変更する際の確認画面を示す。図１５−２（Ｄ）に示すように、サービスカウンタ端末４の店員用表示部２１には、「はい」ボタン１５３１と、「いいえ」ボタン１５３２とが表示されている。「はい」ボタン１５３１が押下された場合、図１５−２（Ｃ）において受け付けた内容で免税区分の変更が確定する。なお、この後、図１２（Ｃ）に相当する取引情報の詳細画面に遷移してもよいし、図７（Ｄ）に示した小計画面に遷移してもよい。「いいえ」ボタン１５３２が押下された場合、例えば、図１５−２（Ｃ）の画面に戻る。
【０１１４】
（サービスカウンタ端末４における免税書類の印字について）
図１６は、サービスカウンタ端末４において免税書類（購入記録票や購入者誓約書）を印刷する際の画面の一例を示す説明図である。図１６（Ａ）に示すように、サービスカウンタ端末４の店員用表示部２１には、免税選択ボタン１６００がポップアップ表示される。免税選択ボタン１６００のうち、「はい」ボタンが押下されると、登録された内容でそのまま免税書類が印刷される。また、「いいえ」ボタンが押下されると、免税書類の作成が行われず、元の画面（例えば、図１３（Ｅ）の画面）に戻る。また、「印字のみ」ボタンが押下されると、既に完了した免税取引についての所望の免税書類が印刷可能になる。具体的には、「印字のみ」ボタンが押下されると、図１６（Ｂ）に示す画面に遷移する。
【０１１５】
図１６（Ｂ）は、印刷対象の書類（項目）を選択するための画面を示す。この画面において、例えば、店員の操作に応じて、選択項目１６１０のうち、一または複数の項目が選択されると、され選択された項目が示す免税書類を印刷する。これにより、例えば、免税書類を紛失した場合や、登録精算端末３において免税書類の印刷を行わなかった場合などでも、サービスカウンタ端末４において必要な免税書類を印刷することができる。
【０１１６】
（免税書類の一例について）
図１７は、購入記録票および購入者誓約書の一例を示す説明図である。図１７（Ａ）は、購入記録票の一例を示す。
図示については適宜省略しているが、購入記録票には、（１）購入者に関する情報と、（２）消費税免税店を経営する事業者に関する情報と、（３）購入した品物に関する情報とが記載されている。
（１）購入者に関する情報は、例えば、購入者の、氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、所持する旅券等の種類、当該旅券等の番号である。
（２）消費税免税店を経営する事業者に関する情報は、例えば、氏名または名称、納税地、納税地を所轄する税務署の名称、免税店の所在地、購入年月日である。
（３）購入した品物に関する情報は、例えば、品名、数量、税抜価格、税抜合計金額などである。
【０１１７】
図１７（Ｂ）は、購入者誓約書の一例を示す。
図示については適宜省略しているが、購入者誓約書には、（４）購入者に関する情報と、（５）消費税免税店を経営する事業者に関する情報と、（６）購入した品物に関する情報とが記載されている。
（４）購入者に関する情報は、購入記録票に記載される購入者に関する情報と同様である。
（５）消費税免税店を経営する事業者に関する情報は、購入記録票に記載される、消費税免税店を経営する事業者に関する情報と比較して、納税地や税務署や免税店の所在地が含まれず、購入者の署名が含まれる。
（６）購入した品物に関する情報は、購入記録票に記載される購入した品物に関する情報と比較して、一般物品については購入後に輸出することを宣誓する旨や、消耗品については購入後３０日以内に輸出することを宣誓する旨を含む。
【０１１８】
購入記録票および購入者誓約書は、例えば、店員の作業によりパスポートに貼付される。また、購入者誓約書は、消費税免税店を経営する事業者（販売した店舗）において、所定期間、保存される。
【０１１９】
（登録精算端末３が行う処理の一例について）
次に、図１８〜図２１を用いて、図６〜図９に示した画面を表示させるための処理の一例について説明する。図１８は、登録精算端末３が行う免税処理の切替え処理の一例を示すフローチャートである。図１８において、登録精算端末３は、免税宣言キー６０１（図６参照）が押下されたか否かを判断する（ステップＳ１８０１）。登録精算端末３は、免税宣言キー６０１が押下されるまで待機し（ステップＳ１８０１：ＮＯ）、免税宣言キー６０１が押下されると（ステップＳ１８０１：ＹＥＳ）、現在の登録中の商品に割引商品があるか否かを判断する（ステップＳ１８０２）。
【０１２０】
現在の登録中の商品に割引商品がない場合（ステップＳ１８０２：ＮＯ）、登録精算端末３は、免税選択ボタン６０２（図６参照）を表示する（ステップＳ１８０３）。そして、登録精算端末３は、所定期間内に免税処理の開始を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１８０４）。所定期間内に免税処理の開始を受け付けない場合（ステップＳ１８０４：ＮＯ）、具体的には、例えば、免税処理を行わない旨を受け付けた場合や、何ら操作されずに所定時間が経過した場合、登録精算端末３は、免税処理の切替えを行わずに、そのまま一連の処理を終了する。
【０１２１】
所定期間内に免税処理の開始を受け付けた場合（ステップＳ１８０４：ＹＥＳ）、登録精算端末３は、免税区分を選択するための区分選択ボタン６０３（図６参照）を表示する（ステップＳ１８０５）。そして、登録精算端末３は、所定期間内に免税区分を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１８０６）。所定期間内に免税区分を受け付けない場合（ステップＳ１８０６：ＮＯ）、具体的には、例えば、何ら操作されずに所定時間が経過した場合、登録精算端末３は、免税処理の切替えを行わずに、そのまま一連の処理を終了する。
【０１２２】
所定期間内に免税区分を受け付けた場合（ステップＳ１８０６：ＹＥＳ）、登録精算端末３は、免税処理を開始し（ステップＳ１８０７）、一連の処理を終了する。
【０１２３】
ステップＳ１８０２において、現在の登録中の商品に割引商品がある場合（ステップＳ１８０２：ＹＥＳ）、登録精算端末３は、免税宣言キー６０１が無効である旨のエラー通知９００（図９（Ｂ）参照）を行い（ステップＳ１８０８）、免税処理の切替えを行わずに、一連の処理を終了する。
【０１２４】
上述した処理により、登録精算端末３は、店員の操作により、免税処理を開始および終了させることができる。また、登録精算端末３は、割引商品が登録されている場合には、免税処理を開始させないようにすることができる。このため、登録精算端末３は、免税および割引といった特殊な処理が二重に行われないようにし、適切な免税手続を支援することができる。
【０１２５】
（メインメニューボタンが押下された際の処理について）
図１９は、登録精算端末３が行うメインメニューボタンが押下された際の処理の一例を示すフローチャートである。図１９において、登録精算端末３は、メインメニューボタン８００（図８参照）が押下されたか否かを判断する（ステップＳ１９０１）。登録精算端末３は、メインメニューボタン８００が押下されるまで待機し（ステップＳ１９０１：ＮＯ）、メインメニューボタン８００が押下されると（ステップＳ１９０１：ＹＥＳ）、免税処理中であるか否かを判断する（ステップＳ１９０２）。
【０１２６】
免税処理中ではない場合（ステップＳ１９０２：ＮＯ）、登録精算端末３は、ステップＳ１９０６へ移行する。免税処理中である場合（ステップＳ１９０２：ＮＯ）、登録精算端末３は、登録中の商品があるか否かを判断する（ステップＳ１９０３）。登録中の商品がない場合（ステップＳ１９０３：ＮＯ）、登録精算端末３は、ステップＳ１９０６へ移行する。
【０１２７】
登録中の商品がある場合（ステップＳ１９０３：ＮＯ）、登録精算端末３は、エラー通知８０１（図８（Ｂ）参照）を行う（ステップＳ１９０４）。そして、登録精算端末３は、所定期間内に登録中の商品の取消があるか否かを判断する（ステップＳ１９０５）。所定期間内に登録中の商品の取消がない場合（ステップＳ１９０５：ＮＯ）、具体的には、例えば、登録中の商品の取消を行わない旨を受け付けた場合や、何ら操作されずに所定時間が経過した場合、登録精算端末３は、そのまま一連の処理を終了する。一方、所定期間内に登録中の商品の取消があると（ステップＳ１９０５：ＹＥＳ）、登録精算端末３は、メインメニューの画面を表示し（ステップＳ１９０６）、一連の処理を終了する。
【０１２８】
上述した処理により、登録精算端末３は、免税処理中にメインメニューの画面に遷移させないようすることができる。したがって、登録精算端末３は、免税処理中において、各種設定や特殊な操作を行えないようにすることができるため、免税処理における登録ミスを抑えることができる。したがって、登録精算端末３は、適切な免税手続を支援することができる。
【０１２９】
なお、上述した処理において、ステップＳ１９０３の判断を行わないようにしてもよい。すなわち、上述した処理では、登録中の商品がある場合に（ステップＳ１９０３：ＹＥＳ）、エラー通知８０１を行うようにしたが、これに限らず、登録中の商品がない場合でもエラー通知８０１を行うようにしてもよい。
【０１３０】
（商品の登録処理および精算処理について）
図２０および図２１は、登録精算端末３が行う商品の登録処理および精算処理の一例を示すフローチャートである。図２０において、登録精算端末３は、商品の登録情報をスキャン等したか否かを判断する（ステップＳ２００１）。登録情報のスキャン等は、具体的には、店員用表示部２１へのタッチ（押下）、キー操作部２２の操作、スキャナ部３５のスキャン等により、登録情報を入力することである。
【０１３１】
登録精算端末３は、スキャン等があるまで待機する（ステップＳ２００１：ＮＯ）。登録精算端末３は、スキャン等がある場合には（ステップＳ２００１：ＹＥＳ）、登録精算端末３は、免税処理中であるか否かを判断する（ステップＳ２００２）。免税処理中である場合（ステップＳ２００２：ＹＥＳ）、登録精算端末３は、ステップＳ２００４に進む。
【０１３２】
一方、免税処理中ではない場合（ステップＳ２００２：ＮＯ）、登録精算端末３は、通常の税率を乗じて、金額を算出する（ステップＳ２００３）。そして、登録精算端末３は、商品を登録し、登録した商品を表示する（ステップＳ２００４）。次に、登録精算端末３は、キー操作部２２の小計キーや小計ボタン７０２（図７参照）が押下されたか否かを判断する（ステップＳ２００５）。登録精算端末３は、小計キー等が押下されない場合（ステップＳ２００５：ＮＯ）、ステップＳ２００１に戻る。
【０１３３】
一方、登録精算端末３は、小計キー等が押下された場合（ステップＳ２００５：ＹＥＳ）、免税処理中であるか否かを判断する（ステップＳ２００６）。免税処理中ではない場合（ステップＳ２００６：ＮＯ）、登録精算端末３は、ステップＳ２０１４へ進む。
【０１３４】
ステップＳ２００６において、免税処理中である場合（ステップＳ２００６：ＹＥＳ）、登録精算端末３は、合計金額が免税対象の金額（例えば、５千円）以上であるか否かを判断する（ステップＳ２００７）。なお、本フローチャートにおいて、判断の対象とする合計金額は、消耗品の合計金額とする。ただし、一般物品の合計金額についても判断の対象としてもよい。
【０１３５】
合計金額が免税対象の下限金額以上である場合（ステップＳ２００７：ＹＥＳ）、登録精算端末３は、ステップＳ２０１１に進む。一方、合計金額が免税対象の下限金額以上ではない場合（ステップＳ２００７：ＮＯ）、登録精算端末３は、合計金額が下限金額に達していない旨を報知する（ステップＳ２００８）。
【０１３６】
そして、登録精算端末３は、免税するか否かの確認画面を表示し、免税しない旨を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２００９）。免税しない旨を受け付けた場合（ステップＳ２００９：ＹＥＳ）、登録精算端末３は、通常の税率を乗じて金額を算出して表示し（ステップＳ２０１０）、ステップＳ２０１４へ進む。
【０１３７】
一方、免税しない旨を受け付けない場合（ステップＳ２００９：ＮＯ）、すなわち、免税を行う場合、登録精算端末３は、免税区分を消耗品として登録した商品があるか否かを判断する（ステップＳ２０１１）。
【０１３８】
ステップＳ２０１１において、免税区分を消耗品として登録した商品がない場合（ステップＳ２０１１：ＮＯ）、すなわち、登録した商品が全て一般物品として登録されている場合、登録精算端末３は、ステップＳ２０１４へ移行する。免税区分を消耗品として登録した商品がある場合（ステップＳ２０１１：ＹＥＳ）、登録精算端末３は、合計金額が免税対象の上限金額（例えば５０万円）以下であるか否かを判断する（ステップＳ２０１２）。
【０１３９】
合計金額が免税対象の上限金額以下ではない場合（ステップＳ２０１２：ＮＯ）、すなわち、上限金額を超えている場合、登録精算端末３は、免税区分を変更して再登録を受け付け（ステップＳ２０１３）、ステップＳ２０１１に戻る。
【０１４０】
ステップＳ２０１２において、合計金額が免税対象の上限金額以下である場合（ステップＳ２０１２：ＹＥＳ）、登録精算端末３は、合計金額以上の金額が入金されたか否か、すなわち、紙幣や硬貨が自動釣銭機に投入されたか否かを判断する（ステップＳ２０１４）。なお、登録精算端末３は、自動釣銭機を備えない構成の場合には、ステップＳ２０１４の処理を行わないようにすればよい。
【０１４１】
登録精算端末３は、合計金額以上の金額が入金されるまで待機する（ステップＳ２０１４：ＮＯ）。合計金額以上の金額が入金されると（ステップＳ２０１４：ＹＥＳ）、登録精算端末３は、会計キー（お会計ボタン）が押下されたか否かを判断する（ステップＳ２０１５）。登録精算端末３は、会計キーが押下されるまで待機し（ステップＳ２０１５：ＮＯ）、会計キーが押下されると（ステップＳ２０１５：ＹＥＳ）、会計処理を実行する（ステップＳ２０１６）。
【０１４２】
そして、登録精算端末３は、お釣りがあるか否か、すなわち、預かり金額と合計金額とに差額があるか否かを判断する（ステップＳ２０１７）。お釣りがない場合（ステップＳ２０１７：ＮＯ）、登録精算端末３は、ステップＳ２０１９へ進む。一方、お釣りがある場合（ステップＳ２０１７：ＹＥＳ）、登録精算端末３は、お釣りを排出する（ステップＳ２０１８）。そして、登録精算端末３は、自動釣銭機が有するセンサによって、紙幣排出口および硬貨排出口から紙幣および硬貨が取り去られたことが検出されると、ステップＳ２０１９へ進む。
【０１４３】
ステップＳ２０１９において、登録精算端末３は、完了した取引が免税取引か否かを判断する（ステップＳ２０１９）。完了した取引が免税取引である場合（ステップＳ２０１９：ＹＥＳ）、登録精算端末３は、免税手続用レシート１０００（図１０参照）を印刷する（ステップＳ２０２０）。そして、登録精算端末３は、サービスカウンタ端末４へ免税取引情報を送信し（ステップＳ２０２１）、一連の処理を終了する。なお、ステップＳ２０２１において送信される免税取引情報には、免税処理の取引が完了した旨（図１１（Ａ）の第１完了通知１１０１等）を、サービスカウンタ端末４で報知させるための指示を含む。
【０１４４】
一方、ステップＳ２０１９において、登録精算端末３は、完了した取引が免税取引ではない場合（ステップＳ２０１９：ＹＥＳ）、すなわち、通常の取引（通常処理）である場合、登録精算端末３は、通常のレシートを印刷する（ステップＳ２０２２）。そして、登録精算端末３は、サービスカウンタ端末４へ通常の取引情報を送信し（ステップＳ２０２３）、一連の処理を終了する。
【０１４５】
上述した処理により、登録精算端末３は、本来は一般物品の免税区分に該当する商品についても、消耗品との合計金額が上限金額以下の場合には、消耗品の免税区分で登録して、免税することができる。また、登録精算端末３は、免税取引が完了した場合には、免税手続用レシート１０００を出力するとともに、サービスカウンタ端末４へ免税取引情報を送信することができる。
【０１４６】
（サービスカウンタ端末４が行う処理について）
次に、図２２を用いて、図１１〜図１５−２に示した画面を表示させるための処理の一例について説明する。図２２は、サービスカウンタ端末４が行う免税書類情報の作成処理の一例を示すフローチャートである。図２２において、サービスカウンタ端末４は、免税取引情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ２２０１）。サービスカウンタ端末４は、免税取引情報を受信するまで待機する（ステップＳ２２０１：ＮＯ）。
【０１４７】
サービスカウンタ端末４は、免税取引情報を受信すると（ステップＳ２２０１：ＹＥＳ）、免税取引の完了通知（図１１（Ａ）の第１完了通知１１０１、第２完了通知１１０２および他の免税取引完了通知１１０３、１１０４）を表示する（ステップＳ２２０２）。そして、サービスカウンタ端末４は、免税書類情報の作成開始を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２２０３）。具体的には、サービスカウンタ端末４は、図１１（Ａ）の免税一覧ボタン１１１１が押下されたか否かを判断する。
【０１４８】
サービスカウンタ端末４は、免税書類情報の作成開始を受け付けるまで待機する（ステップＳ２２０４：ＮＯ）。サービスカウンタ端末４は、免税書類情報の作成開始を受け付けると（ステップＳ２２０４：ＹＥＳ）、免税取引の一覧表示（図１１（Ｂ）参照）を表示する（ステップＳ２２０４）。
【０１４９】
そして、サービスカウンタ端末４は、免税取引の一覧表示の中から、免税手続の対象となる取引を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２２０５）。サービスカウンタ端末４は、免税手続の対象となる取引を受け付けるまで待機し（ステップＳ２２０５：ＮＯ）、免税手続の対象となる取引を受け付けると（ステップＳ２２０５：ＹＥＳ）、消耗品で登録した商品が複数あるか否かを判断する（ステップＳ２２０６）。消耗品で登録した商品が複数ない場合（ステップＳ２２０６：ＮＯ）、サービスカウンタ端末４は、ステップＳ２２０８へ進む。
【０１５０】
消耗品で登録した商品が複数ある場合（ステップＳ２２０６：ＹＥＳ）、サービスカウンタ端末４は、消耗品で登録した商品の合計金額を算出する（ステップＳ２２０７）。そして、サービスカウンタ端末４は、購入した商品の合計金額が下限金額（例えば５千円）以上であるか否かを判断する（ステップＳ２２０８）。なお、本フローチャートにおいて、判断の対象とする合計金額は、消耗品の合計金額とする。ただし、一般物品の合計金額についても判断の対象としてもよい。
【０１５１】
消耗品の合計金額が下限金額以上である場合（ステップＳ２２０８：ＹＥＳ）、サービスカウンタ端末４は、合計金額が上限金額（例えば５０万円）以下であるか否かを判断する（ステップＳ２２０９）。
【０１５２】
合計金額が免税対象の上限金額以下ではない場合（ステップＳ２２０９：ＮＯ）、すなわち、上限金額を超えている場合、サービスカウンタ端末４は、免税区分の変更を受け付けて再登録を行い（図１５−１（Ｂ）〜図１５−２（Ｄ）参照）を表示し（ステップＳ２２１０）、ステップＳ２２０６に戻る。例えば、サービスカウンタ端末４の店員は、消耗品で登録した一般物品の商品を、消耗品の合計金額が免税対象の上限金額以下となるように、消耗品から一般物品に登録し直す。なお、図示を省略するが、ステップＳ２００９において、合計金額が免税対象の上限金額以下ではない場合、登録精算端末３は、通常の税率を乗じて金額を算出して表示する場合もある（図１５−１（Ｂ）参照）。
【０１５３】
ステップＳ２２０９において、合計金額が免税対象の上限金額以下である場合（ステップＳ２２０９：ＹＥＳ）、サービスカウンタ端末４は、スキャナ部３５にパスポートを読み込ませることにより、または、店員用表示部２１からの店員の操作入力により、パスポート情報を入力する（ステップＳ２２１１）。なお、判断の対象とする免税区分を一般物品とする場合、サービスカウンタ端末４は、ステップＳ２２０９の処理を行わず、ステップＳ２２０８の処理の後に、ステップＳ２２１２に進めばよい。
【０１５４】
そして、サービスカウンタ端末４は、例えば、印字ボタン１３００（図１３参照）が押下されることによる、免税書類情報の印刷開始の指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２２１２）。サービスカウンタ端末４は、免税書類情報の印刷開始の指示を受け付けるまで待機する（ステップＳ２２１２：ＮＯ）。サービスカウンタ端末４は、免税書類情報の印刷開始の指示を受け付けると（ステップＳ２２１２：ＹＥＳ）、免税書類情報を印刷する（ステップＳ２２１３）。
【０１５５】
そして、サービスカウンタ端末４は、消耗品で登録した商品があるか否かを判断する（ステップＳ２２１４）。消耗品で登録した商品がない場合（ステップＳ２２１４：ＮＯ）、すなわち、登録した商品が全て一般物品として登録されている場合、サービスカウンタ端末４は、一連の処理を終了する。一方、消耗品で登録した商品がある場合（ステップＳ２２１４：ＹＥＳ）、サービスカウンタ端末４は、梱包ガイダンス画面１３１０（図１３（Ｆ）参照）を表示して（ステップＳ２２１５）、一連の処理を終了する。
【０１５６】
ステップＳ２２０８において、合計金額が下限金額以上ではない場合（ステップＳ２２０８：ＮＯ）、サービスカウンタ端末４は、免税対象の下限金額に達していない旨を報知する（ステップＳ２２１６）。そして、サービスカウンタ端末４は、免税書類を作成するか否かの確認画面（図１５−１（Ａ）参照）を表示し、作成しない旨を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２２１７）。免税書類を作成しない旨を受け付けた場合（ステップＳ２２１７：ＹＥＳ）、サービスカウンタ端末４は、一連の処理を終了する。
【０１５７】
一方、免税書類を作成しない旨を受け付けない場合（ステップＳ２２１７：ＮＯ）、すなわち、免税書類を作成する場合、サービスカウンタ端末４は、ステップＳ２２１１に進む。なお、消耗品の合計金額が免税対象の下限金額に達していなくても、免税書類の印刷を可能としているのは、今回の取引において、合計金額が下限金額以上とならなくても、例えば、同日に同店舗において、さらに商品を購入することにより、合計金額が下限金額以上となる場合があるためである。
【０１５８】
なお、図示を省略するが、ステップＳ２２１７において免税書類を作成しない旨を受け付けない場合、サービスカウンタ端末４は、他の商品の追加を受け付ける場合もある（図１５−１（Ａ）の商品追加ボタン１５０１参照）。
【０１５９】
上述した処理により、本来は一般物品の免税区分に該当する商品についても、消耗品との合計金額が上限金額以下の場合には、消耗品として登録して、免税書類を作成することができる。また、消耗品を梱包する際のガイダンスを表示することにより、店員の梱包作業を支援することができる。
【０１６０】
（ＰＯＳレジスタの機能的構成について）
次に、ＰＯＳレジスタである、登録精算端末３およびサービスカウンタ端末４の機能的構成について説明する。登録精算端末３およびサービスカウンタ端末４は、商品販売データ処理装置の一例である。
【０１６１】
登録精算端末３およびサービスカウンタ端末４は、免税受付部と、区分受付部と、登録部と、区分報知部と、印字出力部と、免税報知部と、梱包報知部と、完了出力部と、表示部と、取引情報受付部と、生成部と、渡航情報入力部と、区分報知部とを備える。
【０１６２】
免税受付部と、区分受付部と、取引情報受付部とは、ＣＰＵ３１が所定の商品販売データ処理プログラムを実行して、店員用表示部２１からの操作を受け付けることによって実現される。
また、区分報知部と、免税報知部と、梱包報知部と、完了出力部と、表示部と、区分報知部とは、ＣＰＵ３１が所定の商品販売データ処理プログラムを実行して、店員用表示部２１を制御して各種情報を表示することによって実現される。
また、登録部と、生成部とは、ＣＰＵ３１が所定の商品販売データ処理プログラムを実行することによって実現される。
また、印字出力部は、印刷部２５によって実現される。
また、渡航情報入力部は、スキャナ部３５によって実現される。
【０１６３】
（本実施形態の効果）
以下に、本実施形態の効果について説明する。
【０１６４】
本実施形態において、ＰＯＳレジスタ（登録精算端末３およびサービスカウンタ端末４）は、免税処理の開始を受け付けた場合に、免税区分の指定を受け付けるようにし、受け付けた指定の免税区分に対応付けて商品を登録することとした。このため、商品マスタに新たに免税区分を記録しなくても、免税区分ごとの商品登録を行うことができる。すなわち、免税区分が記録されていない商品マスタを用いて、免税区分の登録ができる。したがって、本実施形態に係るＰＯＳレジスタによれば、新たな商品マスタの作成に係る店舗スタッフ等の作業負荷を抑えることができる。特に、量販店などのように、取り扱う商品の数が数万点に及ぶ店舗においては、このような効果は顕著になる。このため、本実施形態にかかるＰＯＳレジスタによれば、免税手続を効率よく行うことを支援することができる。
【０１６５】
また、上述した実施形態において、ＰＯＳレジスタは、消耗品として指定した商品については、消耗品の合計金額が下限金額（５千円）以上かつ上限金額（５０万円）以下の場合に商品の登録を行うようにした。したがって、免税区分が記憶された商品マスタを用いなくても、免税区分に応じた適切な商品の登録を行うことができる。
【０１６６】
また、上述した実施形態において、ＰＯＳレジスタは、消耗品として指定した商品については、合計金額が免税対象となる金額ではない場合に、具体的には、消耗品の合計金額が下限金額（５千円）未満の場合や上限金額（５０万円）を超える場合に、その旨を報知することとした。したがって、免税区分の変更や商品の追加登録を促すことができるため、適切な商品登録を促すことができる。
【０１６７】
また、上述した実施形態において、ＰＯＳレジスタは、指定した免税区分と、レシート番号とを、通常の取引内容（購入日時や購入商品名）の表示態様とは異なる表示態様の免税手続用レシート１０００（図１０参照）を印字出力することとした。したがって、サービスカウンタの店員は、サービスカウンタ端末４に一覧表示されるレシート番号の中から、免税手続用レシート１０００に記載されるレシート番号を容易に見つけ出すことができる。また、免税手続用レシート１０００に記載される免税区分を容易に確認できるため、消耗品の免税区分である場合には、梱包等の準備に取り掛かることができる。したがって、免税手続に係る店員の作業効率を向上させることができる。このため、免税手続を効率よく行うことを支援することができる。
【０１６８】
また、上述した実施形態において、ＰＯＳレジスタは、免税処理中に、免税処理中であることを報知（図７（Ｃ）の免税処理中示唆画像７００）することとした。これにより、店員（オペレータ）は、免税処理中であることを容易に把握することができる。特に、免税処理中はメインメニューの画面への移行操作などが禁止されるため、ＰＯＳレジスタは、このような操作が行われることを抑えることができる。したがって、免税処理における商品の登録ミスを抑えることができる。
【０１６９】
また、上述した実施形態において、ＰＯＳレジスタは、消耗品として指定した商品については、上限金額（５０万円）を超える場合に、免税区分の変更を受け付けるようにした。したがって、本来は一般物品に該当する商品を、消耗品として登録した場合であっても、当該商品を一般物品に変更することを促すことができる。これにより、店員は、消耗品の合計金額が下限金額（５千円）以上かつ上限金額（５０万円）以下となるよう、適切な免税区分で商品を登録することができる。したがって、適切な免税手続を支援することができる。
【０１７０】
また、上述した実施形態において、ＰＯＳレジスタは、免税区分が消耗品として指定された場合には、梱包ガイダンス画面１３１０（図１３（Ｆ）参照）を表示するようにした。これにより、店員は、梱包ガイダンス画面１３１０に表示される手順に従って、簡単かつ正確に梱包作業を行うことができる。このため、ＰＯＳレジスタは、店員の梱包作業を支援することができる。したがって、免税手続を効率よく行うことを支援することができる。
【０１７１】
また、上述した実施形態において、ＰＯＳレジスタは、免税区分が消耗品として指定されていない場合、梱包ガイダンス画面１３１０を表示しないこととした。したがって、免税区分が消耗品でない場合に、店員が誤って梱包作業を行ってしまうことを抑えることができる。特に、免税手続が頻繁に行われることのない店舗においては、免税手続に慣れていない店員が多いことが想定される。本実施形態に係るＰＯＳレジスタによれば、梱包ガイダンス画面１３１０を適切なタイミングで表示することにより、適切な免税手続を支援することができる。
【０１７２】
また、上述した実施形態において、サービスカウンタ端末４は、登録精算端末３から免税取引情報を受信すると、登録精算端末３において免税取引が完了した旨を示す通知（図１１の第１完了通知１１０１および第２完了通知１１０２など）を行うこととした。これにより、サービスカウンタ端末４の店員は、免税手続に備えることができる。例えば、梱包の準備や、免税手続に慣れていない店員であれば免税手続を熟知した店員を呼び出すなど、免税手続に備えることができる。したがって、免税手続に係る店員の作業効率を向上させることができる。
【０１７３】
また、上述した実施形態において、ＰＯＳレジスタは、パスポート情報を入力し、入力したパスポート情報に基づいて、免税書類情報を生成することとした。これにより、パスポート情報に応じた免税書類を印字出力することができる。このため、店員の免税書類の作成に係る負荷を軽減することができる。したがって、免税手続に係る店員の作業効率を向上させることができる。
【０１７４】
また、上述した実施形態において、サービスカウンタ端末４は、登録精算端末３から受信した免税取引情報を取引ごとに表示して、一以上の免税取引情報を受け付け、受け付けた免税取引情報に基づいて、免税書類情報を生成することとした。これにより、複数の取引を合算して、免税書類を印字出力することができる。このように、免税手続をまとめて行うことができるため、免税手続を行う回数を低減させることができる。これにより、免税手続に係る店員の作業負荷を抑えることができる。また、免税手続を受ける際に、客が何度もサービスカウンタ端末４へ赴いたり、その都度、免税手続が終えるのを待ったりするといった、客の労力を抑えることができる。このため、ＰＯＳレジスタによれば、免税手続における利便性を向上させることができる。
【０１７５】
また、上述した実施形態において、ＰＯＳレジスタは、消耗品として指定した商品については、合計金額が下限金額（５千円）以上かつ上限金額（５０万円）以下の場合に、免税書類情報を生成するようにした。したがって、免税区分が記憶された商品マスタを用いなくても、免税区分に応じた適切な免税書類を印刷することができる。これにより、免税手続を効率よく行うことを支援することができる。
【０１７６】
なお、上述した実施形態では、パスポート情報を、サービスカウンタ端末４が入力する場合について説明したが、これに限らず、パスポート情報を、登録精算端末３が入力するようにしてもよい。具体的に説明すると、登録精算端末３は、免税処理の開始を受け付けた際にパスポート情報の入力を受け付けてもよいし、免税取引が完了した際にパスポート情報の入力を受け付けてもよい。この場合、登録精算端末３は、免税書類を印字出力してもよい。また、この場合、登録精算端末３は、入力したパスポート情報を、免税取引情報とともに、サービスカウンタ端末４へ送信してもよい。
【０１７７】
パスポート情報を、登録精算端末３が入力することにより、サービスカウンタ端末４において、パスポート情報の入力を行わなくても、免税書類を印字出力することができる。このため、諸々の業務が集中するサービスカウンタ端末４における処理を、登録精算端末３に分散させることができる。したがって、サービスカウンタにおける業務の低減を図ることができるとともに、サービスカウンタにおける顧客の混雑を抑えることができる。
【０１７８】
また、上述した実施形態では、登録精算端末３で免税区分に応じた商品の登録を行い、サービスカウンタ端末４で免税書類を印字出力する構成について説明したが、これに限らない。例えば、登録精算端末３のＰＯＳレジスタで、商品の登録と免税書類の印刷とを行う構成とすることも可能である。
【０１７９】
例えば、登録精算端末３は、免税区分に応じた商品の登録を行い、登録した情報に基づいて、免税書類情報を生成し、免税書類を印刷すればよい。また、梱包作業についても、登録精算端末３のオペレータ（店員）によって行われてもよい。この場合、登録精算端末３は、パスポート情報の入力を行い、免税書類を印字出力した後に、店員用表示部２１に梱包ガイダンス画面１３１０（図１３（Ｆ）参照）を表示すればよい。また、登録精算端末３は、消耗品として登録した商品の合計金額が免税適用額ではない場合に、免税区分の変更を受け付けるようにしてもよい。
【０１８０】
このような構成とすることにより、例えば、サービスカウンタが混雑している場合や、サービスカウンタが設けられない店舗の場合に、登録精算端末３で、免税書類を印字出力することができる。また、レジが混雑している場合には、サービスカウンタ端末４で、免税区分に応じた商品の登録と、免税書類の印刷とを行うことができる。このため、免税手続を行う際の利便性を向上させることができ、免税手続に関する業務の効率化を図ることができる。
【０１８１】
（実施形態の変形例）
次に、実施形態の変形例について説明する。なお、以下の各変形例では、上述した実施形態で説明した内容については、適宜説明を省略する。
【０１８２】
（実施形態の変形例１）
まず、実施形態の変形例１について説明する。上述した実施形態では、登録精算端末３において免税取引が完了した場合に、登録精算端末３において免税取引が完了した旨を示す完了通知（図１１の第１完了通知１１０１や第２完了通知１１０２など）を、サービスカウンタ端末４に表示させる構成について説明した。変形例１では、このような構成に加えて、または、このような構成に代えて、携帯端末５に、免税取引が完了した旨を示す完了した旨を通知するようにしてもよい。
【０１８３】
具体的に説明すると、登録精算端末３は、免税取引が完了すると、免税取引情報を携帯端末５へ送信する。携帯端末５は、免税取引情報を受信すると、ディスプレイおよびスピーカを用いて、免税取引の完了を示す通知を行う。変形例１によれば、携帯端末５を所持する店員は、免税取引が完了したことをリアルタイムに把握でき、免税手続に備えることができる。
【０１８４】
（実施形態の変形例２）
実施の形態の変形例２では、ＰＯＳレジスタ（サービスカウンタ端末４）における梱包ガイダンス（図１３（Ｆ）の梱包ガイダンス画面１３１０等）の変形例について説明する。上述した実施形態では、免税書類の印刷後に梱包ガイダンス画面１３１０を表示する構成としたが、このような構成に加えて、または、このような構成に代えて、免税書類の印刷前に梱包ガイダンス画面１３１０を表示してもよい。例えば、登録精算端末３から免税取引情報を受信したタイミングで、梱包ガイダンス画面１３１０を表示してもよい。これにより、顧客が免税手続を受けるためにサービスカウンタに訪れる前に、店員は、梱包作業に備えることができる。
【０１８５】
また、上述した実施形態では、免税書類の印刷後に自動的に梱包ガイダンス画面１３１０を表示する構成としたが、このような構成に加えて、または、このような構成に代えて、店員の選択により梱包ガイダンス画面１３１０を表示してもよい。例えば、免税書類の印刷後に、梱包ガイダンス画面１３１０を表示させるか否かの選択ボタンを表示し、当該選択ボタンの押下に応じて梱包ガイダンス画面１３１０を表示してもよい。これにより、梱包作業に慣れている店員に対しては梱包ガイダンス画面１３１０を表示させないようにすることができる。したがって、梱包ガイダンス画面１３１０に代えて、他の画面を表示することができるため、表示画面を有効活用することができる。
【０１８６】
また、自動的に梱包ガイダンス画面１３１０を表示するか否かの設定変更を可能にしてもよい。例えば、店員ごとに、自動的に梱包ガイダンス画面１３１０を表示するか否かを設定してもよい。これにより、梱包作業に慣れていない店員の場合に、梱包ガイダンス画面１３１０を表示することができる。
【０１８７】
また、上述した実施形態では、梱包ガイダンス画面１３１０を一画面として表示する例について説明したが、これに限らず、作業手順に応じて遷移する複数の画面としてもよい。これにより、作業手順に応じて、梱包作業を支援することができる。
【０１８８】
また、上述した実施形態では、梱包ガイダンス画面１３１０を表示する構成としたが、このような構成に加えて、または、このような構成に代えて、梱包のガイダンスを音声で行ってもよい。音声によるガイダンスの場合、例えば、作業手順に従ったガイダンスとすればよい。これにより、店員は、いちいち画面を閲覧しなくても、音声によるガイダンスにしたがって、梱包作業を行うことができる。したがって、梱包作業をより効率的に行うことができる。
【０１８９】
（実施形態の変形例３）
上述した実施形態では、免税区分の変更または指定を受け付ける際に、ＰＯＳレジスタ（サービスカウンタ端末４）は、特段、ガイダンスを行わない構成とした。変形例３では、このような構成に加えて、または、このような構成に代えて、免税区分の変更または指定を受け付ける際にガイダンスを行うようにしてもよい。具体的には、ＰＯＳレジスタは、本来は一般物品の商品については、消耗品の免税区分から除いて、一般物品の免税区分に登録する旨のガイダンスを行ってもよい。
【０１９０】
この場合、ＰＯＳレジスタは、商品マスタの分類（大分類、中分類および小分類）を用いて、登録する商品の本来の免税区分を推定してもよい。具体的に補足すると、例えば、ＰＯＳレジスタは、家電製品、着物、服、鞄などの分類と一般物品とを対応付けておき、また、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類などの分類と消耗品とを対応付けて記憶しておく。そして、ＰＯＳレジスタは、登録した商品の分類に対応付けられる免税区分を特定することにより、当該商品の本来の免税区分を推定することが可能ある。ＰＯＳレジスタは、推定した免税区分のガイダンスを行えばよい。変形例３によれば、適切な免税区分での商品の登録を支援することができる。
【０１９１】
（実施形態の変形例４）
上述した実施形態では、ＰＯＳレジスタ（サービスカウンタ端末４）において、消耗品で登録した商品の合計金額が免税対象の下限金額に達していなくても、免税手続を行うことを可能とした構成について説明した。変形例４では、このような構成に加えて、または、このような構成に代えて、消耗品で登録した商品の合計金額が免税対象の下限金額に達していない場合には、免税手続を行えない構成としてもよい。
【０１９２】
具体的には、ＰＯＳレジスタは、エラー画面１５００（図１５−１（Ａ）参照）において、免税手続を続行する続行ボタン１５０３を表示しないようにすればよい。例えば、消耗品で登録した商品の合計金額が免税対象の下限金額に達していない場合には、商品の追加、および、免税手続の中止、のいずれか一方の選択を受け付けるようにしてもよい。また、消耗品で登録した商品の合計金額が免税対象の下限金額に達していない場合には、強制的に、免税手続を中止するようにしてもよい。
【０１９３】
これにより、消耗品で登録した商品の合計金額が免税対象の下限金額に達していない場合に、免税手続を行わないようにすることができる。したがって、免税手続を行ったものの、免税適用額ではなかったことにより、事後的に免税分の税金を支払うといった手続を行わないようにすることができる。これにより、手続が煩雑になることを抑えることができる。
【０１９４】
（実施形態の変形例５）
上述した実施形態では、本来は一般物品に該当する商品を一括して消耗品として登録する構成について説明した。変形例５では、このような構成に加えて、または、このような構成に代えて、本来は一般物品に該当する商品を消耗品の免税区分で登録した場合でも、本来の消耗品に該当する商品が１つも登録されていない場合には、登録した商品を一般物品に変更可能な構成について説明する。
【０１９５】
例えば、店員の操作により、本来は一般物品に該当する商品である「〇〇シャツ」と「○○ドレス」とが、消耗品の免税区分で登録されたとする。また、登録された商品は、「〇〇シャツ」および「○○ドレス」のみとする。すなわち、本来の消耗品に該当する商品は、登録されていないものとする。この場合、「〇〇シャツ」および「○○ドレス」の商品については、消耗品として登録する必要がないため、ＰＯＳレジスタは、消耗品から一般物品へ免税区分を変更可能にする。
【０１９６】
この変更を受け付けるにあたり、ＰＯＳレジスタは、本来の消耗品に該当する商品が登録されていないことを通知してもよい。具体的には、ＰＯＳレジスタは、変形例３に示したように、商品マスタの分類（大分類、中分類および小分類）を用いて、登録した商品の本来の免税区分を推定してもよい。そして、消耗品の免税区分で登録した商品の中に、本来の消耗品に該当すると推定できる商品が１つもない場合に、一般物品への免税区分の変更を促す通知を行ってもよい。また、この場合、ＰＯＳレジスタは、免税区分の変更を促す通知を行わずに、登録した商品の免税区分を自動で一般物品に変更してもよい。
【０１９７】
また、免税区分の変更を受け付けるにあたり、ＰＯＳレジスタは、本来の免税区分の推定を行わずに、登録した商品の一覧表示を表示して、免税区分の変更を受け付けるようにしてもよい。具体的には、ＰＯＳレジスタは、店員に一覧表示を閲覧させて、「一般物品が含まれていませんか？」などの通知を行い、本来の消耗品に該当する商品の有無を確認させる。そして、ＰＯＳレジスタは、店員から一般物品への免税区分の変更を受け付けるようにしてもよい。
【０１９８】
変形例５によれば、消耗品の免税区分で登録した商品の中に、本来の消耗品に該当する商品がない場合に、免税区分を一般物品に変更することができる。このため、本来の消耗品に該当する商品がない場合に、梱包作業を行わないで済む。したがって、免税手続における店員の作業負荷を軽減することができる。
【０１９９】
（実施形態の変形例６）
上述した実施形態では、一般物品に該当する商品を一括して消耗品として登録することが可能な構成について説明した。変形例６では、このような構成に加えて、または、このような構成に代えて、一般物品に該当する商品を消耗品の免税区分で登録した場合でも、消耗品として梱包できないものについては、登録した商品を一般物品の免税区分に変更可能な構成について説明する。
【０２００】
例えば、店員の操作により、本来は一般物品に該当する商品である「〇〇テレビ」が、消耗品の免税区分で登録されたとする。この「〇〇テレビ」は、大型のテレビであるとする。この場合、「〇〇テレビ」の商品については、梱包に適さないため、消耗品から一般物品へ免税区分を変更する。
【０２０１】
この変更を受け付けるにあたり、ＰＯＳレジスタは、「〇〇テレビ」を消耗品として登録することが適していない旨を通知してもよい。この場合、ＰＯＳレジスタは、分類から一般物品であると推定できる商品については商品ごとに梱包の適否を示す情報を記憶しておいてもよい。例えば、ＰＯＳレジスタは、一定の寸法以上の商品や、一定の重さ以上の承認については、梱包に不適であることを示す情報を記憶しておけばよい。
【０２０２】
そして、ＰＯＳレジスタは、消耗品として登録した商品の中に、梱包に不適であることを示す情報が付された商品がある場合に、一般物品への免税区分の変更を促す通知を行い、店員から一般物品への免税区分の変更を受け付けるようにしてもよい。また、この場合、ＰＯＳレジスタは、免税区分の変更を促す通知を行わずに、自動的に免税区分を一般物品に変更してもよい。
【０２０３】
変形例６によれば、ＰＯＳレジスタは、消耗品として登録した商品が梱包に不適である商品である場合に、免税区分を一般物品に変更することができる。このため、店員は、梱包に不適な商品の梱包作業を行わないで済む。したがって、ＰＯＳレジスタは、免税手続における店員の作業負荷を軽減させることができる。
【０２０４】
以下に付記を開示する。なお、カッコ内に記載の内容は、実施の形態に対応する構成の一例を示す。
【０２０５】
（付記１）
免税処理の開始を受け付ける免税受付手段（図６（Ａ）の免税選択ボタン６０２）と、
前記免税受付手段によって免税処理の開始が受け付けられた場合に、免税区分の指定を受け付ける区分受付手段（図６（Ｂ）の区分選択ボタン６０３）と、
前記区分受付手段によって受け付けられた指定の免税区分に対応付けて商品を登録する登録手段（図７（Ｃ）の商品登録欄７０１）と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置（登録精算端末３およびサービスカウンタ端末４）。
（付記２）
前記登録手段で登録された商品の合計金額が免税対象となる金額である場合（５千円以上かつ５０万円未満の場合）に免税処理を実行する、
ことを特徴とする付記１に記載の商品販売データ処理装置。
（付記３）
前記指定の免税区分が特定の免税区分（消耗品）であり、且つ、商品の合計金額が免税対象となる金額ではない場合（５千円未満または５０万円超の場合）に、その旨を報知する区分報知手段（図１５−１（Ａ）、（Ｂ））、
をさらに備えることを特徴とする付記１または２に記載の商品販売データ処理装置。
（付記４）
免税処理の取引が完了した場合に、前記指定の免税区分と、前記取引を識別する識別情報とを、所定の態様で媒体（図１０の免税用レシート１０００）に印字出力する印字出力手段（印刷部２５）、
をさらに備えることを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
（付記５）
前記免税受付手段によって免税処理の開始が受け付けられた場合に、免税処理が行われていることを報知する免税報知手段（図７（Ｃ）の免税処理中示唆画像７００）、
をさらに備えることを特徴とする付記１乃至４のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
（付記６）
前記区分受付手段は、
前記指定の免税区分が特定の免税区分であり、且つ、商品の合計金額が免税対象となる上限金額（５０万円）を超える場合に、前記指定の免税区分の変更を受け付ける（図１５−１（Ｂ）、図１５−２（Ｃ））、
ことを特徴とする付記１乃至５のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
（付記７）
前記指定の免税区分が特定の免税区分である場合、商品の梱包に関する報知を行う梱包報知手段（図１３（Ｆ）の梱包ガイダンス画面１３１０）、
をさらに備えることを特徴とする付記５に記載の商品販売データ処理装置。
（付記８）
前記梱包報知手段は、前記指定の免税区分が特定の免税区分ではない場合、前記梱包に関する報知を行わない（図２２のステップＳ２２１４：ＮＯ）、
ことを特徴とする付記８に記載の商品販売データ処理装置。
（付記９）
他の商品販売データ処理装置（サービスカウンタ端末４）と接続される付記１乃至８のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置（登録精算端末３）であって、
前記商品販売データ処理装置は、免税処理の取引が完了した旨（図１１の第１完了通知１１０１、第２完了通知１１０２など）を前記他の商品販売データ処理装置で報知可能に出力する完了出力手段をさらに備える、
ことを特徴とする商品販売データ処理装置。
（付記１０）
前記他の商品販売データ処理装置において免税処理の取引が完了した免税取引情報を取引ごとに表示する表示手段（図１１（Ｂ）の免税処理の一覧表示）と、
前記表示手段に表示された免税取引情報の中から一以上の免税取引情報を受け付ける取引情報受付手段（図１１（Ｂ））と、
前記取引情報受付手段によって受け付けられた一以上の免税取引情報に基づいて、免税手続に用いられる前記免税書類情報を生成する生成手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の商品販売データ処理装置。
（付記１１）
客の渡航に関する情報（パスポート情報）を入力する渡航情報入力手段（スキャナ部３５、図１２（Ｄ）、図１３（Ｅ））をさらに備え、
前記生成手段は、前記渡航情報入力手段によって入力された渡航に関する情報に基づいて、前記免税書類情報を生成する、
ことを特徴とする付記１０に記載の商品販売データ処理装置。
（付記１２）
前記生成手段は、前記指定の免税区分が特定の免税区分（消耗品）であり、且つ、商品の合計金額が免税対象となる金額（５千円以上かつ５０万円未満の場合）である場合に、免税書類情報を生成する、
ことを特徴とする付記１０または１１に記載の商品販売データ処理装置。
【０２０６】
なお、以上に説明したＰＯＳシステム１、登録精算端末３、およびサービスカウンタ端末４を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０２０７】
１…ＰＯＳシステム
２…ストアコントローラ
３…登録精算端末
４…サービスカウンタ端末
５…携帯端末
２１…店員用表示部
２２…キー操作部
２３…顧客用表示部
２４…カード決済部
２５…印刷部
３１…ＣＰＵ
３２…ＲＯＭ
３３…ＲＡＭ
３４…通信部
３５…スキャナ部
３６…ドロア
３７…音声出力部
【図１】
2020197812.tif 000003
【図２】
2020197812.tif 000004
【図３】
2020197812.tif 000005
【図４】
2020197812.tif 000006
【図５】
2020197812.tif 000007
【図６】
2020197812.tif 000008
【図７】
2020197812.tif 000009
【図８】
2020197812.tif 000010
【図９】
2020197812.tif 000011
【図１０】
2020197812.tif 000012
【図１１】
2020197812.tif 000013
【図１２】
2020197812.tif 000014
【図１３】
2020197812.tif 000015
【図１４】
2020197812.tif 000016
【図１５−１】
2020197812.tif 000017
【図１５−２】
2020197812.tif 000018
【図１６】
2020197812.tif 000019
【図１７】
2020197812.tif 000020
【図１８】
2020197812.tif 000021
【図１９】
2020197812.tif 000022
【図２０】
2020197812.tif 000023
【図２１】
2020197812.tif 000024
【図２２】
2020197812.tif 000025