(57)【要約】【課題】モノレールのレールや床部材等、勾配をもつ斜路の勾配の角度調整が容易になる斜路構台を提供する。【解決手段】進行方向に勾配をもつ斜路Ｓを形成する斜路構台１０において、前記進行方向と、進行方向に直交する幅方向とに間隔をあけて立設された支柱３と、進行方向に隣り合う支柱３間に架け渡されて支柱３どうしを連結する連結部材４と、幅方向に隣り合う支柱３間に架け渡されて支柱３どうしを連結する水平材７と、支柱３の上端部に支持され斜路Ｓを構成するレール部材２と、を備え、連結部材４は、斜路Ｓにおける勾配の角度αと略同じ角度α’で傾斜したものであり、水平材７は、水平方向に延在した姿勢で設置されたものである。【選択図】図１
2020183666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行方向に勾配をもつ斜路を形成する斜路構台において、
前記進行方向と、該進行方向に直交する幅方向とに間隔をあけて立設された複数の支柱と、該進行方向に隣り合う該支柱間に架け渡されて該支柱どうしを連結する連結部材と、該幅方向に隣り合う該支柱間に架け渡されて該支柱どうしを連結する水平材と、該支柱の上端部に支持され前記斜路を構成する通路部材と、を備え、
前記連結部材は、前記斜路における勾配の角度と略同じ角度で傾斜したものであり、
前記水平材は、水平方向に延在した姿勢で設置されたものであることを特徴とする斜路構台。
【請求項２】
前記進行方向に隣り合う前記支柱間に架け渡されて該支柱どうしを連結するものであって、前記連結部材とは反対側に傾斜した補強連結部材を有するものであることを特徴とする請求項１記載の斜路構台。
【請求項３】
前記補強連結部材は、前記斜路における勾配の最も低い部分を支持する前記支柱間に架け渡されたものであることを特徴とする請求項２記載の斜路構台。
【請求項４】
前記連結部材は、回動軸を中心に回動自在に設けられた一対の係合部を両端にそれぞれ有するものであり、
前記支柱は、前記係合部が係合する被係合部を有するものであり、
前記複数の支柱の前記進行方向の間隔は、該支柱どうしを連結した前記連結部材における、一対の前記回動軸間の距離が一定になるように設定されたものであることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の斜路構台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、進行方向に勾配をもつ斜路を形成する斜路構台に関する。
【背景技術】
【０００２】
山間部等では、資材や機械、人員等を運搬するための工事用のモノレールが用いられており、このようなモノレールのレールを備えた構台が提案されている（例えば特許文献１等参照）。また、土木工事の現場には、車輌や重機等が通過する斜路を形成する斜路構台が採用される場合がある（例えば特許文献２等参照）。
【０００３】
特許文献２記載の斜路構台は、左右及び前後方向に間隔をあけて立設された複数の支柱と、隣り合う支柱間に掛け渡されて連結される横架材と、横架材間に架け渡されて横架材どうしを連結する筋交いと、支柱の上端部に、大引や根太等を介して支持される床材を備えている。そして、一対の隣り合う支柱とそれに架け渡されて上下方向で隣り合う一対の横架材とで構成され、筋交いにより固定された、平行四辺形の枠組みの形状に従って、上り勾配や下り勾配が設定されるものである。この構成を採用することで、床材における勾配の角度の微妙な調整を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５３−５６６０４号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３７９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特に、山間部を走行するモノレールでは、上ったり下ったりと、上り勾配や下り勾配が連続するため、レールの勾配の角度をより容易に調整することができる斜路構台が望まれている。そこで、本発明者は、レールや床材等の勾配の角度調整がさらに容易になる斜路構台について鋭意検討を重ねた。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、モノレールのレールや床材等、勾配をもつ斜路の勾配の角度調整が容易になる斜路構台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決する本発明の斜路構台は、進行方向に勾配をもつ斜路を形成する斜路構台において、
前記進行方向と、該進行方向に直交する幅方向とに間隔をあけて立設された複数の支柱と、該進行方向に隣り合う該支柱間に架け渡されて該支柱どうしを連結する連結部材と、該幅方向に隣り合う該支柱間に架け渡されて該支柱どうしを連結する水平材と、該支柱の上端部に支持され前記斜路を構成する通路部材と、を備え、
前記連結部材は、前記斜路における勾配の角度と略同じ角度で傾斜したものであり、
前記水平材は、水平方向に延在した姿勢で設置されたものであることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記通路部材は、モノレールのレール部材であってもよいし、車輌や重機等が通過する床材や大引、根太等からなる床部材であってもよい。また、勾配は、上り勾配と下り勾配の両者を含み、前記斜路における勾配の角度と略同じ角度とは、該勾配の角度と同一の角度、および該勾配の角度との差が５度以内の角度をいう。すなわち、前記連結部材は、前記斜路における勾配に沿って傾斜したものである。さらに、前記連結部材は、一対の前記支柱間において、上下方向に間隔をあけて複数設けられたものであってもよく、これら複数の該連結部材は、同じ角度で傾斜したものであってもよい。また、前記水平材は、一対の前記支柱間において、上下方向に間隔をあけて複数設けられ、これら複数の該水平材間に架け渡されて該水平材どうしを連結する筋交いを備えてもよいし、該水平材と該支柱とを連結する筋交いを備えてもよい。さらに、進行方向が水平な通路を形成する水平路構台と組合せてもよい。また、前記連結部材は、長さ調整が可能なものであってもよい。
【０００９】
特許文献２記載の斜路構台のように、横架材と筋交いとによって勾配の角度調整を行う態様に比べ、本発明の斜路構台によれば、前記斜路における勾配の角度と略同じ角度で傾斜した前記連結部材を採用し、該連結部材によって前記支柱どうしを連結すればよいため、前記斜路の勾配の角度調整が容易になる。
【００１０】
また、本発明の斜路構台において、前記進行方向に隣り合う前記支柱間に架け渡されて該支柱どうしを連結するものであって、前記連結部材とは反対側に傾斜した補強連結部材を有するものであることが好ましい。
【００１１】
具体的には、前記斜路が上り勾配の場合には、前記連結部材は、該斜路の上り勾配に沿って進行方向の前方に向かうにつれて上がる方向に傾斜する一方、前記補強連結部材は、進行方向の前方に向かうにつれて下がる方向に傾斜する。これにより、前記連結部材と前記補強連結部材とは、進行方向の後方側に横を向いたハの字状になる。また、前記斜路が下り勾配の場合には、前記連結部材は、該斜路の下り勾配に沿って進行方向の前方に向かうにつれて下がる方向に傾斜する一方、前記補強連結部材は、進行方向の前方に向かうにつれて上がる方向に傾斜する。これにより、前記連結部材と前記補強連結部材とは、進行方向の前方側に横を向いたハの字状になる。これらの結果、前記支柱どうしを前記連結部材と前記補強連結部材とによって連結した構成体の耐力と、該支柱の許容支持力を向上させることができる。
【００１２】
ここで、前記補強連結部材は、前記連結部材と同一構成のものであってもよい。また、前記補強連結部材は、水平を対称の軸として前記連結部材と略線対称に傾斜したものであってもよい。
【００１３】
さらに、本発明の傾斜構台において、前記補強連結部材は、前記斜路における勾配の最も低い部分を支持する前記支柱間に架け渡されたものである態様が好ましい。
【００１４】
ここで、前記斜路における勾配の最も低い部分とは、上り勾配の始まる部分及び下り勾配が終わる部分をいう。
【００１５】
こうすることで、前記斜路構台の荷重が集中しやすい、前記斜路における勾配の最も低い部分を支持する前記支柱どうしを前記連結部材と前記補強連結部材とによって連結して耐力を向上させることができる。
【００１６】
またさらに、本発明の傾斜構台において、前記連結部材は、回動軸を中心に回動自在に設けられた一対の係合部を両端にそれぞれ有するものであり、
前記支柱は、前記係合部が係合する被係合部を有するものであり、
前記複数の支柱の前記進行方向の間隔は、該支柱どうしを連結した前記連結部材における、一対の前記回動軸間の距離が一定になるように設定されたものであってもよい。
【００１７】
この態様を採用すれば、前記連結部材が伸縮しないものであっても採用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、モノレールのレールや床材等、勾配をもつ斜路の勾配の角度調整が容易になる斜路構台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の斜路構台をモノレール用のレールを備えた斜路構台に適用した態様を示す図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す水平路構台の幅方向に断面した図であり、（ｂ）は、図１に示す斜路構台における第１斜路部分の幅方向に断面した図であり、（ｃ）は、図１に示す斜路構台における第２斜路部分の幅方向に断面した図であり、（ｄ）は、図１に示す斜路構台における第３斜路部分の幅方向に断面した図である。
【図３】（ａ）は、図１及び図２に示す支柱の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す支柱の拡大平面図である。
【図４】図１に示す連結部材を拡大して示す図である。
【図５】図２に示す水平材を拡大して示す図である。
【図６】図２に示す、第１筋交いと第２筋交いとを拡大して示す図である。
【図７】図１において二点鎖線の楕円で囲んだ部分を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。本実施形態では、モノレール用のレールを備えた斜路構台に適用する態様を例にあげて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の斜路構台をモノレール用のレールを備えた斜路構台１０に適用した態様を示す図である。この図１では、左から右に向かう方向が進行方向になる。また、本実施形態では、斜路構台１０の左側（進行方向の手前側）に、水平路Ｗを形成する水平路構台１１が接続されている。モノレールＭは、水平路構台１１のレール部材２における水平なレールを通過し、斜路構台１０のレール部材２における上り勾配のレールを上っていく。図１に示す斜路構台１０において、レール部材２によって構成される斜路Ｓは、最も勾配の角度が小さい第１斜路Ｓ１（約１５度）、第１斜路Ｓ１よりも勾配の角度が大きい第２斜路Ｓ２（約３０度）、第２斜路Ｓ２よりも勾配の角度が大きい第３斜路Ｓ３（約４５度）が、水平路Ｗに連続して進行方向に記載順に設けられている。なお、以下の説明では、進行方向と直交する方向（図１における紙面と直交する方向）を幅方向と称することがある。
【００２２】
水平路構台１１は、進行方向に間隔をあけて立設した複数の支柱３と、進行方向に隣り合う支柱３間に架け渡されて支柱３どうしを連結する水平連結部材６とを有している。また、斜路構台１０は、進行方向に間隔をあけて立設した複数の支柱３と、進行方向に隣り合う支柱３間に架け渡されて支柱３どうしを連結する連結部材４とを有している。連結部材４は、一対の支柱３間において、上下方向に間隔をあけて複数設けられている。詳しくは後述するが、これら連結部材４は、斜路Ｓにおける勾配の角度と略同じ角度で傾斜したものである。さらに、斜路構台１０における第１斜路Ｓ１部分には、進行方向に隣り合う支柱３間に架け渡されて支柱３どうしを連結するものであって、連結部材４とは反対側に傾斜した補強連結部材５が設けられている。すなわち、連結部材４は、斜路Ｓの上り勾配に沿って進行方向の前方に向かうにつれて上がる方向に傾斜する一方、補強連結部材５は、進行方向の前方に向かうにつれて下がる方向に傾斜している。
【００２３】
図２（ａ）は、図１に示す水平路構台１１の幅方向に断面した図であり、図２（ｂ）は、図１に示す斜路構台１０における第１斜路Ｓ１部分の幅方向に断面した図であり、図２（ｃ）は、図１に示す斜路構台１０における第２斜路Ｓ２部分の幅方向に断面した図であり、図２（ｄ）は、図１に示す斜路構台１０における第３斜路Ｓ３部分の幅方向に断面した図である。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、水平路構台１１は、幅方向に間隔をあけて立設された支柱３と、幅方向に隣り合う支柱３間に架け渡されて支柱３どうしを連結する水平材７と、支柱３の上端部分に設けられた受材９と、受材９に支持されたレール部材２とを有している。
【００２５】
図２（ｂ）〜同図（ｄ）に示すように、斜路構台１０も、幅方向に間隔をあけて立設された支柱３と、幅方向に隣り合う支柱３間に架け渡されて支柱３どうしを連結する水平材７と、支柱３の上端部分に設けられた受材９と、受材９に支持されたレール部材２とを有している。さらに、斜路構台１０は、水平材７間に架け渡されて水平材７どうしを連結する第１筋交い８１と、水平材７と支柱３とに架け渡されて水平材７と支柱３とを連結する第２筋交い８２を備えている。
【００２６】
次いで、各部材について説明する。
【００２７】
図３（ａ）は、図１及び図２に示す支柱３の正面図であり、図３（ｂ）は、同図（ａ）に示す支柱３の拡大平面図である。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、本実施形態の斜路構台１０および水平路構台１１では、長さの異なる支柱３を用いており、これら支柱３を単独で使用したり、あるいは連結して使用したりすることで支柱３の高さを調整している。なお、支柱３の細かい高さ調整は、ジャッキＪ（図７）によって行う。
【００２９】
支柱３は、パイプ状の支柱本体３１と、支柱本体３１の上端部分に設けられ支柱本体３１よりも小径な接続部３２と、支柱本体３１から、平面視において十字状に設けられた４つ１組の被係合部３３が設けられている。接続部３２は、受材９（図２参照）や、他の支柱３の下端部分が接続する部分である。図３（ｂ）に示すように、被係合部３３は、平面視コ字状に屈曲されて、平面視９０度間隔で支柱本体３１に固着されたものであり、詳しくは図４を用いて後述する連結部材４の係合部４３２が横方向から係合し、楔Ｌが上方から嵌め込まれて固定される。図３（ａ）における最も短い支柱３（左端の支柱３）を除き、支柱３には、４つ１組の被係合部３３が、上下方向に一定の間隔をあけて複数組設けられている。
【００３０】
図４は、図１に示す連結部材４を拡大して示す図である。なお、本実施形態では、補強連結部材５も水平連結部材６も同じ構成であり、連結部材４を例に挙げて説明する。なお、連結部材４と構成の異なる補強連結部材５や水平連結部材６を採用しても良いが、同じ部材を用いることで部材の共通化を図ることができる。
【００３１】
連結部材４は、第１パイプ４１と、この第１パイプ４１の内径より僅かに外径の小さい第２パイプ４２を有し、第１パイプ４１の一端側（図では右側）から、第２パイプ４２の他端側（図では左側）がスライド自在に差し込まれている。第１パイプ４１の一端側部分には互いに対向した状態の一対の第１挿入孔４１ａが設けられている。なお、図４では、反対側の第１挿入孔４１ａは隠れている。第２パイプ４２には、互いに対向した状態の一対の第２挿入孔４２ａが、第２パイプ４２の長手方向に複数組設けられている。そして、第１挿入孔４１ａと、複数組の第２挿入孔４２ａから選択された一組の第２挿入孔４２ａ（図４では右から２つ目）とに不図示のピンが挿入され、連結部材４の長さが固定されている。なお、本実施形態では、長さ調整可能な連結部材４を採用しているが、詳しくは後述するように、進行方向における支柱３どうしの間隔を所定に設定することにより、長さ調整不能な連結部材４を用いる態様も可能である。
【００３２】
第１パイプ４１の他端側と第２パイプ４２の一端側には、それぞれ係合金具４３が設けられている。係合金具４３は、第１パイプ４１の他端側又は第２パイプ４２の一端側を挟み込むクレビス４３１と側面視コ字状の係合部４３２を有しており、クレビス４３１を貫通する回動軸４４によって、第１パイプ４１の他端側と第２パイプ４２の一端側にそれぞれ回動自在に設けられている。すなわち、連結部材４は、回動軸４４を中心に回動自在（図４における円弧状の両矢印参照）に設けられた一対の係合部４３２を両端にそれぞれ有するものである。係合部４３２の上片と下片それぞれには、上下方向に貫通する挿入孔４３２ａが形成されている。前述したように、係合部４３２は、支柱３の被係合部３３に横方向から係合し、係合部４３２の挿入孔４３２ａと支柱３の被係合部３３とに楔Ｌが嵌め込まれて固定される。これにより、支柱３どうしが連結部材４によって連結される。ここで、係合部４３２は、回動軸４４を中心に回動自在に設けられているため、図１に示す、第１斜路Ｓ１〜第３斜路Ｓ３のように、勾配の角度の微妙な調整に対応することができる。
【００３３】
図５は、図２に示す水平材７を拡大して示す図である。
【００３４】
図５に示すように、水平材７は、パイプ状の水平材本体７１と、この水平材本体７１の両端部にそれぞれ固定された側面視コ字状の水平材係合部７２とを有している。水平材本体７１には、その両端側部分それぞれに複数（本実施形態では２つずつ）の取付孔７１ａが形成されている。水平材係合部７２は、上下方向に楔Ｌが挿入可能に構成されている。図２に示すように、水平材係合部７２は、支柱３の被係合部３３に横方向から係合し、水平材係合部７２と支柱３の被係合部３３とに楔Ｌが嵌め込まれることで、支柱３どうしが、水平方向に延在した姿勢の水平材７によって連結される。すなわち、図２に示すように、水平材７は、水平方向に延在した姿勢で設置されたものである。なお、水平材７は、水平材本体７１の長さが異なる複数種のものを用意することもできる。
【００３５】
図６は、図２に示す、第１筋交い８１と第２筋交い８２とを拡大して示す図である。
【００３６】
図６に示すように、第１筋交い８１は、長尺状の第１筋交い本体８１１と、この第１筋交い本体８１１の両端にそれぞれ設けられ、第１クレビス挿入孔８１２ａが形成された第１取付クレビス８１２とを有している。第１筋交い８１の第１クレビス挿入孔８１２ａと、水平材７の取付孔７１ａとに不図示のピンが挿入されることで、図２に示すように、第１筋交い８１が水平材７間に架け渡されて水平材７どうしが第１筋交い８１によって連結される。
【００３７】
第２筋交い８２は、長尺状の第２筋交い本体８２１と、この第２筋交い本体８２１の一端側に設けられ、第２クレビス挿入孔８２２ａが形成された第２取付クレビス８２２と、第２筋交い本体８２１の他端側に固定され、平面視コ字状であって楔Ｌが挿入可能な筋交い係合部８２３とを有している。第２筋交い８２の第２クレビス挿入孔８２２ａと、水平材７の取付孔７１ａとに不図示のピンが挿入されるとともに、筋交い係合部８２３が、支柱３の被係合部３３に横方向から係合し、筋交い係合部８２３と支柱３の被係合部３３とに楔Ｌが嵌め込まれる。これにより、図２に示すように、第２筋交い８２によって、水平材７と支柱３とが連結される。
【００３８】
図７は、図１において二点鎖線の楕円で囲んだ部分を拡大して示す図である。すなわち、図７では、第１斜路Ｓ１の一部を拡大して示している。
【００３９】
図７に示すように、支柱３どうしは、３つの連結部材４によって連結されている。これら連結部材４の傾斜角度α’（例えば１８度程度）は同じに設定され、また、斜路の勾配の角度（斜路を構成するレール部材の傾斜角度）α（例えば１５度）と略同じに設定されている。なお、斜路の勾配の角度αと連結部材４の傾斜角度α’は、支柱３の下端に設けられたジャッキＪを操作することで微妙な調整が可能である。
【００４０】
また、上段の連結部材４の下方には、補強連結部材５が配置されている。この補強連結部材５は、連結部材４とは反対側に傾斜している。具体的には、連結部材４は、斜路Ｓの上り勾配に沿って進行方向の前方に向かうにつれて上がる方向に傾斜する一方、補強連結部材５は、進行方向の前方に向かうにつれて下がる方向に傾斜している。これにより、上段の連結部材４と補強連結部材５とは、左横を向いたハの字状になり、中段の連結部材４と補強連結部材５とは、右横を向いたハの字状になる。これにより、支柱３どうしを連結部材４と補強連結部材５とによって連結した構成体の耐力と、支柱３の許容支持力を向上させることができる。特に、第１斜路Ｓ１（図１参照）は、上り勾配が始まる、斜路における勾配の最も低い部分になり、斜路構台１０の荷重が集中しやすい。このため、補強連結部材５を設けることで、荷重が集中しやすい部分を効果的に補強している。なお、図１における第２斜路Ｓ２のように、設置面とレール部材２との高低差が確保できる場合には、必要に応じて補強連結部材５を設けてもよい。
【００４１】
なお、図７において一点鎖線で示すように、中段の連結部材４を一段下の被係合部３３に係合させ、その上に補強連結部材５を配置する等、本実施形態では、連結部材４と補強連結部材５との組合せの自由度が非常に高い。これは、前述した特許文献２記載の斜路構台では必須となる筋交いが、本発明では不要になることが要因の一つである。このように、本発明では、進行方向に間隔をあけて立設された支柱３間において筋交いが不要となるため、斜路の勾配の角度調整を非常に容易に行うことができる。
【００４２】
また、支柱３どうしの進行方向の間隔ＩＮは、支柱３どうしを連結した連結部材４における回動軸４４間の距離Ｄが一定（例えば１ｍ）になるように設定されている。このため、図１に示すように、第１斜路Ｓ１〜第３斜路Ｓ３において、勾配の角度が大きくなるほど、支柱３どうしの進行方向の間隔ＩＮが狭くなるように支柱３の位置が設定される。
【００４３】
本発明によれば、勾配をもつ斜路の勾配の角度調整が容易になる斜路構台を提供することができる。
【００４４】
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことができる。例えば、前述の実施形態では、モノレール用のレールを備えた斜路構台１０に適用した態様を例にあげて説明したが、本発明の斜路構台は、車輌や重機等が通過する床材を備えた斜路構台に適用することも可能である。具体的には、受材９（図２参照）に大引を架け渡し、この大引に架け渡した根太上に床材を設置すればよい。また、前述の実施形態では、上り勾配の態様を例にあげて説明したが、下り勾配の斜路にももちろん適用可能である。例えば、下り勾配の斜路では、図１の構成を左右対称に構成すればよい。具体的には、連結部材４は、斜路Ｓの下り勾配に沿って進行方向の前方に向かうにつれて下がる方向に傾斜する一方、補強連結部材５は、進行方向の前方に向かうにつれて上がる方向に傾斜するように構成すればよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０  斜路構台
１１  水平路構台
２  レール部材
３  支柱
３２  接続部
３３  被係合部
４  連結部材
４４  回動軸
４３２  係合部
５  補強連結部材
６  水平連結部材
７  水平材
８１  第１筋交い
８２  第２筋交い
９  受材
Ｄ  距離
ＩＮ  間隔
Ｊ  ジャッキ
Ｌ  楔
Ｍ  モノレール
Ｓ  斜路
Ｓ１  第１斜路
Ｓ２  第２斜路
Ｓ３  第３斜路
Ｗ  水平路
α  角度
α’  傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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