(57)【要約】【課題】簡易な構成で、振動を抑制することができる技術を提供する。【解決手段】ダンパ１００は、相対的に移動する２つの部材のいずれか一方の部材に一端が支持されたプランジャ１１０と、他方の部材に一端が支持されるとともに他端がプランジャ１１０内に挿入され、他方の部材に対する一方の部材の移動に伴い、プランジャ１１０に対して移動する棒状のロッド１２０と、プランジャ１１０及びロッド１２０の一部の周囲を覆うとともに、内側にプランジャ１１０と接触している摩擦材１３１を有するハウジング１３０と、ロッド１２０とハウジング１３０とを一体化して、ハウジング１３０をロッド１２０とともにプランジャ１１０に対して移動可能にする第１状態と、ロッド１２０とハウジング１３０とを分離して、ハウジング１３０をロッド１２０とともにプランジャ１１０に対して移動させない第２状態とに切り替える切替ユニット１４０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に移動する２つの部材のいずれか一方の部材に一端が支持された被支持部材と、
前記２つの部材のいずれか他方の部材に一端が支持されるとともに他端が前記被支持部材内に挿入され、当該他方の部材に対する前記一方の部材の移動に伴い、当該被支持部材に対して移動する棒状の棒状部材と、
前記被支持部材及び前記棒状部材の一部の周囲を覆うとともに、内側に当該被支持部材と接触している接触体を有するハウジングと、
前記棒状部材と前記ハウジングとを一体化して、当該ハウジングを当該棒状部材とともに前記被支持部材に対して移動可能にする第１状態と、当該棒状部材と当該ハウジングとを分離して、当該ハウジングを当該棒状部材とともに当該被支持部材に対して移動させない第２状態とに切り替える切替手段と、
を備える減衰装置。
【請求項２】
前記切替手段は、前記棒状部材の外面に形成された凹部に嵌り込むことが可能な凸部を有する嵌合部材を備え、当該嵌合部材を移動させ、当該凸部を当該凹部に嵌り込ませることで前記第１状態とし、当該凸部を当該凹部に嵌り込ませないことで前記第２状態とする
請求項１に記載の減衰装置。
【請求項３】
前記切替手段は、通電されない場合には前記凸部が前記凹部に嵌り込まないようにし、通電される場合には当該凸部が当該凹部に嵌り込むように前記嵌合部材を移動させる駆動部材を有する
請求項２に記載の減衰装置。
【請求項４】
前記嵌合部材の移動方向は、前記被支持部材に対する前記棒状部材の移動方向に交差する方向である
請求項３に記載の減衰装置。
【請求項５】
前記接触体は、前記ハウジングにおける一端側に設けられ、
前記嵌合部材は、前記ハウジングにおける他端側に装着されている
請求項２から４のいずれか１項に記載の減衰装置。
【請求項６】
前記棒状部材は、前記他方の部材に支持される一端側である支持端部から当該棒状部材の他端までの移動方向の距離が、当該支持端部から、前記ハウジングにおける当該棒状部材の他端側の端部までの移動方向の距離よりも小さくなることを抑制する抑制部を有する
請求項１から５のいずれか１項に記載の減衰装置。
【請求項７】
水槽と、
前記水槽内部に回転可能に取り付けられた回転体と、
前記水槽を収容する筐体と、
前記筐体と前記水槽との間に取り付けられた減衰装置と、
を備え、
前記減衰装置は、
前記水槽又は前記筐体のいずれか一方の部材に一端が支持された被支持部材と、
前記水槽又は前記筐体のいずれか他方の部材に一端が支持されるとともに他端が前記被支持部材内に挿入され、当該筐体に対する当該水槽の移動に伴い、当該被支持部材に対して移動する棒状の棒状部材と、
前記被支持部材及び前記棒状部材の一部の周囲を覆うとともに、内側に当該被支持部材と接触している接触体を有するハウジングと、
前記棒状部材と前記ハウジングとを一体化して、当該ハウジングを当該棒状部材とともに前記被支持部材に対して移動可能にする第１状態と、当該棒状部材と当該ハウジングとを分離して、当該ハウジングを当該棒状部材とともに当該被支持部材に対して移動させない第２状態とに切り替える切替手段と、
を備える洗濯機。
【請求項８】
前記減衰装置は、前記被支持部材の一端又は前記棒状部材の一端のいずれか一方が、前記水槽の上部に支持され、他方が前記筐体における左右方向の端部に支持されている
請求項７に記載の洗濯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰装置、洗濯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗濯機の脱水行程の初期段階であるタブ（水槽）の低回転数の共振周波数帯では、ダンパの減衰力を大きくし、タブ（水槽）の高回転時ではダンパの減衰力を小さくすることが提案されている。
例えば、特許文献１に記載された洗濯機は、ダンパーシリンダーと、該ダンパーシリンダーの一端から挿入されてダンパーシリンダーの長さ方向に往復動するシャフトと、該シャフトに提供されてダンパーシリンダーの内壁との摩擦により振動を減衰し、ダンパーシリンダーの長さ方向に垂直な方向へ移動自在な摩擦部材と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
洗濯機の水槽の振動を抑制する減衰装置は、簡易な構成であることが望ましい。また、洗濯機に限らず、相対的に移動する２つの部材の少なくともいずれか一方の部材の振動を抑制する減衰装置は、簡易な構成であることが望ましい。
本発明は、簡易な構成で、振動を抑制することができる減衰装置、洗濯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成する本発明は、相対的に移動する２つの部材のいずれか一方の部材に一端が支持された被支持部材と、前記２つの部材のいずれか他方の部材に一端が支持されるとともに他端が前記被支持部材内に挿入され、当該他方の部材に対する前記一方の部材の移動に伴い、当該被支持部材に対して移動する棒状の棒状部材と、前記被支持部材及び前記棒状部材の一部の周囲を覆うとともに、内側に当該被支持部材と接触している接触体を有するハウジングと、前記棒状部材と前記ハウジングとを一体化して、当該ハウジングを当該棒状部材とともに前記被支持部材に対して移動可能にする第１状態と、当該棒状部材と当該ハウジングとを分離して、当該ハウジングを当該棒状部材とともに当該被支持部材に対して移動させない第２状態とに切り替える切替手段と、を備える減衰装置である。
ここで、前記切替手段は、前記棒状部材の外面に形成された凹部に嵌り込むことが可能な凸部を有する嵌合部材を備え、当該嵌合部材を移動させ、当該凸部を当該凹部に嵌り込ませることで前記第１状態とし、当該凸部を当該凹部に嵌り込ませないことで前記第２状態としても良い。
また、前記切替手段は、通電されない場合には前記凸部が前記凹部に嵌り込まないようにし、通電される場合には当該凸部が当該凹部に嵌り込むように前記嵌合部材を移動させる駆動部材を有しても良い。
また、前記嵌合部材の移動方向は、前記被支持部材に対する前記棒状部材の移動方向に交差する方向であっても良い。
また、前記接触体は、前記ハウジングにおける一端側に設けられ、前記嵌合部材は、前記ハウジングにおける他端側に装着されていても良い。
また、前記棒状部材は、前記他方の部材に支持される一端側である支持端部から当該棒状部材の他端までの移動方向の距離が、当該支持端部から、前記ハウジングにおける当該棒状部材の他端側の端部までの移動方向の距離よりも小さくなることを抑制する抑制部を有しても良い。
また、他の観点から捉えると、本発明は、水槽と、前記水槽内部に回転可能に取り付けられた回転体と、前記水槽を収容する筐体と、前記筐体と前記水槽との間に取り付けられた減衰装置と、を備え、前記減衰装置は、前記水槽又は前記筐体のいずれか一方の部材に一端が支持された被支持部材と、前記水槽又は前記筐体のいずれか他方の部材に一端が支持されるとともに他端が前記被支持部材内に挿入され、当該筐体に対する当該水槽の移動に伴い、当該被支持部材に対して移動する棒状の棒状部材と、前記被支持部材及び前記棒状部材の一部の周囲を覆うとともに、内側に当該被支持部材と接触している接触体を有するハウジングと、前記棒状部材と前記ハウジングとを一体化して、当該ハウジングを当該棒状部材とともに前記被支持部材に対して移動可能にする第１状態と、当該棒状部材と当該ハウジングとを分離して、当該ハウジングを当該棒状部材とともに当該被支持部材に対して移動させない第２状態とに切り替える切替手段と、を備える洗濯機である。
ここで、前記減衰装置は、前記被支持部材の一端又は前記棒状部材の一端のいずれか一方が、前記水槽の上部に支持され、他方が前記筐体における左右方向の端部に支持されていても良い。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、簡易な構成で、振動を抑制することができる減衰装置、洗濯機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態に係る洗濯機の概略構成の一例を示す図である。
【図２】ダンパの概略構成の一例を示す図である。
【図３】嵌合状態の一例を示す図である。
【図４】嵌合状態である場合のダンパの伸縮の態様の一例を示す図である。
【図５】解放状態である場合のダンパの伸縮の態様の一例を示す図である。
【図６】モータの回転速度と水槽の振動との関係の一例を示す図である。
【図７】ロッドの棒状部に設けられた突出部の位置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る洗濯機１の概略構成の一例を示す図である。図１は、洗濯機１を右方向から見た断面図である。図１の左側が洗濯機１の手前側、図１の右側が洗濯機１の奥側であり、図１の上側が洗濯機１の上側、図１の下側が洗濯機１の下側である。
【０００９】
本発明の実施形態に係る洗濯機１は、水槽１０と、水槽１０内部に回転可能に取り付けられた回転体の一例としての脱水槽２０と、水槽１０及び脱水槽２０を収容する筐体３０とを備えている。
脱水槽２０の回転軸２１は、前後方向に延びており、洗濯機１を手前側から見た場合に、脱水槽２０の回転方向は左回転（反時計回転）である。
【００１０】
筐体３０は、外形が略直方体状であり、骨格をなす鋼製のフレーム３０ａと、フレーム３０ａよりも剛性が低い鉄板３０ｂとを有している。筐体３０の前面には、洗濯物を投入するための開口部が形成されており、扉３１がこの開口部を開閉可能に筐体３０に取り付けられている。
【００１１】
また、洗濯機１は、モータ４０と、モータ４０の回転力を脱水槽２０の回転軸２１に伝達する伝達部５０と、モータ４０の駆動を制御する制御装置６０とを備えている。
モータ４０は、モータ４０の回転角度を検出するレゾルバ、ロータリエンコーダ等の回転角度検出器４１を有する３相ブラシレスモータであることを例示することができる。
伝達部５０は、回転軸２１に取り付けられたプーリや、プーリ間に掛け回されたベルト等により構成されている。
【００１２】
制御装置６０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ等からなる算術論理演算回路である。制御装置６０には、モータ４０の回転角度検出器４１からの出力信号が入力される。そして、制御装置６０は、回転角度検出器４１からの出力信号などに基づいてモータ４０に供給するのに必要となる目標電流を設定するとともに、設定した目標電流に基づいてフィードバック制御を行う。
【００１３】
また、洗濯機１は、筐体３０のフレーム３０ａと水槽１０との間に取り付けられたバネ７０を備えている。バネ７０は、複数設けられていることを例示することができる。
また、洗濯機１は、筐体３０のフレーム３０ａと水槽１０との間に取り付けられ、水槽１０の振動を減衰させる減衰装置の一例としてのダンパ１００を備えている。洗濯機１は、例えば、水槽１０の下部の四隅のそれぞれと、筐体３０の底部のフレーム３０ａとの間に連結された４つのダンパ１００を有していることを例示することができる。加えて、洗濯機１は、例えば、水槽１０の上部における手前側と奥側のそれぞれと、筐体３０の左上部のフレーム３０ａとの間に連結された２つのダンパ１００と、水槽１０の右上部における手前側と奥側のそれぞれと、筐体３０の右上部のフレーム３０ａとの間に連結された２つのダンパ１００とを有していることを例示することができる。なお、上記８つのダンパ１００の内、いずれかのダンパ１００を備えていなくても良いし、上記８つのダンパ１００に加えて他のダンパ１００を備えていても良い。
【００１４】
図２は、ダンパ１００の概略構成の一例を示す図である。
ダンパ１００は、筐体３０に一端が支持された被支持部材の一例としてのプランジャ１１０と、一端が水槽１０に支持されるとともに他端がプランジャ１１０の内部に挿入された棒状の棒状部材の一例としてのロッド１２０とを有している。また、ダンパ１００は、プランジャ１１０及びロッド１２０の一部の周囲を覆うハウジング１３０を有している。また、ダンパ１００は、ロッド１２０とハウジング１３０とを一体化して、ハウジング１３０をロッド１２０とともにプランジャ１１０に対して移動可能にする第１状態と、ロッド１２０とハウジング１３０とを分離した第２状態とに切り替える切替手段の一例としての切替ユニット１４０を有している。なお、プランジャ１１０の一端が水槽１０に支持され、ロッド１２０の一端が筐体３０に支持されていても良い。
【００１５】
（プランジャ１１０）
プランジャ１１０は、円筒状のパイプ１１１と、パイプ１１１を保持するベース１１２とを有している。ベース１１２には、プランジャ１１０を水槽１０に接続するためのピン（不図示）が挿入されるピン孔１１１ａが形成されている。ピン孔１１１ａは、円柱状であることを例示することができる。
【００１６】
（ロッド１２０）
ロッド１２０は、棒状の棒状部１２１と、棒状部１２１を保持するベース１２２とを有している。
棒状部１２１は、円筒状又は円柱状であることを例示することができる。棒状部１２１の外径は、プランジャ１１０のパイプ１１１の内径以下であり、棒状部１２１におけるベース１２２とは反対側の端部がプランジャ１１０のパイプ１１１内に挿入されている。棒状部１２１がプランジャ１１０のパイプ１１１内を摺動することで、ダンパ１００は伸縮する。
【００１７】
以下では、棒状部１２１の中心線方向、言い換えれば、プランジャ１１０に対する棒状部１２１の移動方向であるダンパ１００の伸縮方向を、単に「伸縮方向」と称する場合がある。また、伸縮方向における、水槽１０側を「一方側」、筐体３０側を「他方側」と称する場合がある。
【００１８】
棒状部１２１におけるベース１２２側の端部には、外周面から凹んだ凹部１２１ａが形成されている。凹部１２１ａは、らせん状に形成されていることを例示することができる。ただし、凹部１２１ａの形状はらせん状に限定されない。凹部１２１ａは、伸縮方向に直交する方向に伸びていても良い。かかる場合には、伸縮方向に複数（例えば５つ）形成されていることを例示することができる。また、各凹部１２１ａは、棒状部１２１の外周面に全周に亘って形成されていても良いし、周方向に１８０度間隔で２箇所形成されていても良い。
【００１９】
また、棒状部１２１における中央部であって、凹部１２１ａよりも一方側の部位には、外周面から突出した突出部１２１ｂが設けられている。突出部１２１ｂの位置や大きさについては後述する。
【００２０】
ベース１２２には、ロッド１２０を筐体３０に接続するためのピン（不図示）が挿入されるピン孔１２２ａが形成されている。ピン孔１２２ａは、円柱状であることを例示することができる。
【００２１】
（ハウジング１３０）
ハウジング１３０は、プランジャ１１０のパイプ１１１の外周面と接触するようにパイプ１１１の周囲に配置された接触体の一例としての摩擦材１３１と、摩擦材１３１を収容する収容部材１３３と、摩擦材１３１の移動を規制する規制部材１３２とを備えている。
【００２２】
摩擦材１３１は、円筒状の部材である。
摩擦材１３１の材質は、耐摩耗性が優れた材質であれば特に限定されない。例えば、摩擦材１３１の材質は、ウレタン樹脂、ウレタンゴムであることを例示することができる。また、摩擦材１３１の材質は、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素添加ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）であることを例示することができる。また、摩擦材１３１の材質は、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂であることを例示することができる。熱硬化性樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂を例示することができる。また、熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂を例示することができる。また、摩擦材１３１の材質は、金属でも良い。金属としては、銅、真鍮を例示することができる。
【００２３】
収容部材１３３は、内径及び外径がそれぞれ異なる３つの円筒状の部位である、第１円筒状部１３６、第２円筒状部１３７、第３円筒状部１３８が、伸縮方向に、一方側から他方側に順に並んだ形状である。
第１円筒状部１３６の伸縮方向の大きさは、摩擦材１３１の伸縮方向の大きさよりも大きい。第１円筒状部１３６の内周面の径は、摩擦材１３１の外周面の径よりも小さい。そして、第１円筒状部１３６は、プランジャ１１０のパイプ１１１との間に摩擦材１３１を挟み込んでいる。摩擦材１３１の内周面がパイプ１１１の外周面と、摩擦材１３１の外周面が第１円筒状部１３６の内周面と常に接触し、摩擦材１３１の内周面とパイプ１１１の外周面及び摩擦材１３１の外周面と第１円筒状部１３６の内周面との間に摩擦が生じるように、第１円筒状部１３６の内周面の径、及び、摩擦材１３１の厚さが設定されている。
【００２４】
第２円筒状部１３７の内径は摩擦材１３１の外径よりも小さい。第２円筒状部１３７における伸縮方向の一方側の端面が、摩擦材１３１の他方側への移動を抑制する。第２円筒状部１３７の内径はプランジャ１１０のパイプ１１１の外径よりも大きい。ハウジング１３０は、パイプ１１１に対して相対的に移動可能である。
【００２５】
第３円筒状部１３８の内径は、第２円筒状部１３７の内径よりも小さく、ロッド１２０の棒状部１２１の外径よりも大きい。ロッド１２０の棒状部１２１は、第３円筒状部１３８内を摺動可能である。
ここで、上述したロッド１２０の棒状部１２１の突出部１２１ｂにおける中心線から距離は、第２円筒状部１３７の内周面の半径よりも小さく、第３円筒状部１３８の内周面の半径よりも大きい。これにより、棒状部１２１の突出部１２１ｂが第３円筒状部１３８における一方側の端部に突き当たることで、ハウジング１３０に対するロッド１２０の他方側への移動が抑制される。
【００２６】
第３円筒状部１３８には、切替ユニット１４０が装着される被装着部１３８ａが形成されている。被装着部１３８ａには、切替ユニット１４０の後述する嵌合部材１５０を摺動可能に支持する筒状の部位が設けられている。
【００２７】
規制部材１３２は、収容部材１３３の第１円筒状部１３６における一方側の端部の開口部を塞ぐように第１円筒状部１３６に装着されている。規制部材１３２は、ビス等の締付部材にて第１円筒状部１３６に固定されていることを例示することができる。また、規制部材１３２は、第１円筒状部１３６内にしまりばめにて嵌め込まれていても良い。また、規制部材１３２は、ハウジング１３０内に埃等の異物が侵入するのを抑制するシール機能を有していても良い。
【００２８】
（切替ユニット１４０）
切替ユニット１４０は、ロッド１２０に形成された凹部１２１ａに嵌り込む凸部１５１ａを有する嵌合部材１５０と、嵌合部材１５０を移動させる駆動部材１６０とを有している。
嵌合部材１５０は、直方体状の直方体状部１５１と、直方体状部１５１から突出した突出部１５２とを有し、伸縮方向に直交する方向に移動する。
【００２９】
直方体状部１５１は、ロッド１２０側の面からロッド１２０側に突出した凸部１５１ａを、伸縮方向に等間隔に複数（本実施の形態においては３つ）有している。凸部１５１ａは、図２の紙面に垂直な方向に伸びている。
直方体状部１５１における、凸部１５１ａが形成された面とは反対側の面には、突出部１５２が、伸縮方向に直交する方向に伸びるように形成されている。以下では、「伸縮方向に直交する方向」を単に「直交方向」と称する場合がある。
【００３０】
駆動部材１６０は、電磁力を利用して、電気エネルギーを機械的運動に変換する、所謂ソレノイドアクチュエータであることを例示することができる。
駆動部材１６０は、コイル（不図示）と、コア１６１と、コア１６１に案内される作動ロッド１６２とを備えている。また、駆動部材１６０は、コイル、コア１６１及び作動ロッド１６２を収容するケース１６３と、ケース１６３の周囲に配置されたコイルばね１６４とを備えている。
【００３１】
作動ロッド１６２は、嵌合部材１５０側の端部がケース１６３内に収容され、嵌合部材１５０とは反対側の端部がケース１６３から飛び出ている。そして、ケース１６３から飛び出ている作動ロッド１６２の端部に、コイルばね１６４の端部を支持する支持部材１６５が取り付けられている。また、作動ロッド１６２における嵌合部材１５０側の端部は、嵌合部材１５０の突出部１５２に固定されている。
【００３２】
ケース１６３は、ハウジング１３０に固定されている。ケース１６３は、例えば、ボルトやビス等の締付部材にてハウジング１３０の第３円筒状部１３８に固定されていることを例示することができる。そして、ケース１６３は、コイルばね１６４の端部を支持している。
支持部材１６５は、円板状の部材であることを例示することができる。
【００３３】
図３は、嵌合状態の一例を示す図である。
以上のように構成された切替ユニット１４０においては、駆動部材１６０に電圧を印加し、リード線（不図示）を介して駆動部材１６０のコイルに電流が流れることにより、作動ロッド１６２に直交方向の推力が発生する。そして、作動ロッド１６２がロッド１２０の方へ移動し、作動ロッド１６２に固定された嵌合部材１５０がロッド１２０の方へ移動する。これにより、嵌合部材１５０の凸部１５１ａがロッド１２０に形成された凹部１２１ａに嵌った状態となる。以下では、凸部１５１ａが凹部１２１ａに嵌った状態を、「嵌合状態」と称する場合がある。嵌合状態が、上述した第１状態の一例である。
【００３４】
駆動部材１６０への電圧の印加を停止すると、作動ロッド１６２に推力が発生せず、作動ロッド１６２がコイルばね１６４のばね力によりロッド１２０とは反対方向に移動し、嵌合部材１５０がロッド１２０とは反対方向に移動する。これにより、嵌合部材１５０の凸部１５１ａがロッド１２０に形成された凹部１２１ａから抜け、凸部１５１ａが凹部１２１ａに嵌っていない状態となる。以下では、凸部１５１ａが凹部１２１ａに嵌っていない状態を、「解放状態」と称する場合がある。なお、図２は、解放状態の一例を示している。解放状態が、上述した第２状態の一例である。
【００３５】
駆動部材１６０への電圧の印加は、制御装置６０により制御される。制御装置６０は、モータ４０の回転速度Ｎが予め定められた所定回転速度範囲Ｎｔ内である場合には、駆動部材１６０に電圧を印加する。一方、制御装置６０は、モータ４０の回転速度Ｎが所定回転速度範囲Ｎｔ外である場合には、駆動部材１６０に電圧を印加しない。制御装置６０は、モータ４０に搭載されたレゾルバ等の回転角度検出器４１が検出したモータ４０の回転角度に基づいて、モータ４０の回転速度Ｎを把握することを例示することができる。また、制御装置６０は、モータ４０に供給する電流の目標値に基づいて、モータ４０の回転速度Ｎを把握しても良い。
【００３６】
図４は、嵌合状態である場合のダンパ１００の伸縮の態様の一例を示す図である。図４（ａ）は、ダンパ１００が伸びた状態の一例を示す図であり、図４（ｂ）は、ダンパ１００が縮んだ状態の一例を示す図である。
図５は、解放状態である場合のダンパ１００の伸縮の態様の一例を示す図である。図５（ａ）は、ダンパ１００が伸びた状態の一例を示す図であり、図５（ｂ）は、ダンパ１００が縮んだ状態の一例を示す図である。
【００３７】
以上のように構成された洗濯機１においては、制御装置６０は、モータ４０の回転速度Ｎが所定回転速度範囲Ｎｔ内である場合には、駆動部材１６０に電圧を印加するので、切替ユニット１４０の嵌合部材１５０の凸部１５１ａがロッド１２０に形成された凹部１２１ａに嵌り込んだ嵌合状態となる。図４に示すように、嵌合状態では、ロッド１２０とハウジング１３０とは一体化してプランジャ１１０に対して移動する。つまり、ハウジング１３０の摩擦材１３１とプランジャ１１０の外周面とが接触した状態で、ハウジング１３０とプランジャ１１０とが相対的に移動する。これにより、ダンパ１００には、摩擦材１３１とプランジャ１１０との間に生じる摩擦力に起因する減衰力が生じる。
【００３８】
なお、摩擦材１３１とプランジャ１１０との間に生じる摩擦力は、摩擦材１３１がハウジング１３０の第１円筒状部１３６によりプランジャ１１０の外周面に押し当てられる力に応じて変わる。ゆえに、その摩擦力は、摩擦材１３１の厚さ、言い換えれば、摩擦材１３１の外周面の半径と内周面の半径との差、及び、摩擦材１３１の外周面の径と第１円筒状部１３６の内周面の径との差に応じて変わる。また、摩擦力は、摩擦材１３１の材質に応じて変わる。それゆえ、ダンパ１００による減衰力は、摩擦材１３１の厚さや材質、摩擦材１３１の外周面の径と第１円筒状部１３６の内周面の径との差に応じて変わる。
また、所定回転速度範囲Ｎｔは、洗濯機１に共振が生じるモータ４０の回転速度Ｎを含む範囲であり、例えば、１００ｒｐｍ〜３００ｒｐｍであることを例示することができる。
【００３９】
一方、制御装置６０は、モータ４０の回転速度Ｎが所定回転速度範囲Ｎｔ外である場合には、駆動部材１６０に電圧を印加しないので、切替ユニット１４０の嵌合部材１５０の凸部１５１ａがロッド１２０に形成された凹部１２１ａに嵌り込んでいない解放状態となる。図５に示すように、解放状態では、ロッド１２０とハウジング１３０とは一体化しておらず分離しており、ロッド１２０はプランジャ１１０に対して相対的に移動し、ハウジング１３０はプランジャ１１０に対して移動しない。これにより、ダンパ１００には、摩擦材１３１とプランジャ１１０との間に生じる摩擦力に起因する減衰力は生じない。そして、プランジャ１１０とロッド１２０との間に生じる摩擦力は、摩擦材１３１とプランジャ１１０との間に生じる摩擦力と比べて非常に小さいので、所定回転速度範囲Ｎｔ外である場合の減衰力は小さい。
【００４０】
図６は、モータ４０の回転速度Ｎと水槽１０の振動との関係の一例を示す図である。実線が本実施の形態に係る洗濯機１の水槽１０の振動を示し、破線が比較構成に係る洗濯機の水槽１０の振動を示している。比較構成に係る洗濯機は、本実施の形態に係る洗濯機１に対してダンパ１００を備えていない構成である。
【００４１】
図６に示すように、モータ４０の回転速度Ｎが所定回転速度範囲Ｎｔ外である場合には、ダンパ１００に、摩擦材１３１とプランジャ１１０との間に生じる摩擦力に起因する減衰力が生じないので、本実施の形態に係る洗濯機１の振動と、比較構成に係る洗濯機の振動とは略同じとなる。一方、モータ４０の回転速度Ｎが所定回転速度範囲Ｎｔ内である場合には、ダンパ１００に、摩擦材１３１とプランジャ１１０との間に生じる摩擦力に起因する減衰力が生じるので、本実施の形態に係る洗濯機１の振動は、比較構成に係る洗濯機の振動よりも小さくなる。
【００４２】
また、本実施の形態に係る洗濯機１によれば、例えば、摩擦材１３１に生じる摩擦力に起因する減衰力が所定回転速度範囲Ｎｔ外でも生じる洗濯機（以下、「他の比較構成に係る洗濯機」と称する場合がある。）と比較すると、所定回転速度範囲Ｎｔ外における水槽１０の振動は筐体３０に伝達され難くなる。それゆえ、筐体３０における所定回転速度範囲Ｎｔ外の振動は、他の比較構成に係る洗濯機よりも、本実施の形態に係る洗濯機１の方が小さくなる。
【００４３】
そして、本実施の形態に係る洗濯機１の振動が比較構成に係る洗濯機や他の比較構成に係る洗濯機の振動よりも小さくなると、洗濯機１の筐体３０や洗濯機１を置いた床の振動も小さくなる。また、振動に伴う騒音も小さくなる。
それゆえ、本実施の形態に係る洗濯機１によれば、水槽１０、筐体３０の振動により、水槽１０と筐体３０の鉄板３０ｂとが干渉することが抑制される。また、振動が生じたとしても、水槽１０と筐体３０の鉄板３０ｂとの間の距離が、比較構成に係る洗濯機や他の比較構成に係る洗濯機よりも小さくならないので、筐体３０のサイズが同じである場合には水槽１０の大きさを大きくすることができる。その結果、本実施の形態に係る洗濯機１によれば、筐体３０の外面にて形成される外形の大きさを大きくすることなく、洗濯容量を大きくすることができる。
【００４４】
また、本実施の形態に係るダンパ１００によれば、上述した効果を、構成を複雑化することなく奏することができる。すなわち、ダンパ１００においては、プランジャ１１０やロッド１２０の周囲を覆うハウジング１３０における内側に摩擦材１３１を設け、プランジャ１１０の外周面との間で摩擦力を生じさせる構成である。それゆえ、ダンパ１００の構成は、例えば、プランジャ１１０又はロッド１２０の内部に、摩擦材が装着された部材をさらに設ける構成と比べて、簡易な構成である。また、例えば、ハウジング１３０と、プランジャ１１０又はロッド１２０との間に、摩擦材が装着された部材を、ハウジング１３０とは別に設ける構成と比べて、簡易な構成である。
【００４５】
また、本実施の形態に係るダンパ１００によれば、摩擦材１３１の大きさが同じである場合には、ハウジング１３０の第１円筒状部１３６の内周面の径を変更することで、摩擦材１３１とプランジャ１１０の外周面との間の摩擦力、ひいてはダンパ１００の減衰力を変更することができる。それゆえ、洗濯機の機種に応じて減衰力を変えたい場合には、例えば、摩擦材１３１の大きさを変えることなく、ハウジング１３０の第１円筒状部１３６の内周面の径を変更するだけで変えることができる。
【００４６】
また、本実施の形態に係るダンパ１００においては、ロッド１２０の外周面に形成された凹部１２１ａに、外から嵌合部材１５０の凸部１５１ａを嵌め込むことで、ロッド１２０と摩擦材１３１を有するハウジング１３０とを一体化させる。そして、凹部１２１ａに凸部１５１ａを嵌め込むために嵌合部材１５０を移動させるのを、伸縮方向に直交する方向としている。それゆえ、例えば、ロッド１２０と、摩擦材１３１を有する部材（ダンパ１００においてはハウジング１３０）とを一体化させるために、摩擦材１３１を有する部材を回転させる構成と比べて、簡易な構成となる。
【００４７】
また、嵌合部材１５０を移動させるのは、伸縮方向に直交する方向である。また、摩擦材１３１とプランジャ１１０の外周面との間に摩擦力を生じさせるのは、摩擦材１３１をプランジャ１１０に押し当てる力であり、ハウジング１３０の第１円筒状部１３６の内周面の径によって定まるため、駆動部材１６０が生成するのではない。すなわち、駆動部材１６０は、ロッド１２０の外周面に形成された凹部１２１ａへの嵌合部材１５０の凸部１５１ａの嵌合、又は、解放を行わせるだけの力を発生すればよい。例えば、嵌合部材１５０を用いてロッド１２０とハウジング１３０とを一体化する構成とする代わりに、ロッド１２０の外周面に摩擦材を押し付けて、この摩擦材とロッド１２０の外周面との間に生じる摩擦力にてロッド１２０とハウジング１３０とを一体化する構成（以下、「第２の比較構成」と称する。）を考える。第２の比較構成である場合には、駆動部材１６０にてこの摩擦材を直交方向に移動して、一体化するのに必要な摩擦力を発生させるためには、駆動部材１６０の電磁力を大きくする必要があり、そのためにはコイルやコア１６１等を大きくする必要がある。そのため、本実施の形態に係るダンパ１００によれば、駆動部材１６０として小型のソレノイドアクチュエータを用いることが可能となる。このソレノイドアクチュエータは、応答性が良く、瞬時に嵌合状態と解放状態とを切り替えることができるため、モータ４０の回転速度Ｎに応じて、確度高く減衰力を変更することが可能となる。また、第２の比較構成である場合には、洗濯機の機種に応じて減衰力を変えたい場合には、駆動部材１６０の電磁力を変える必要があり、減衰力を大きくしたい場合には、駆動部材１６０を大きくしなければならない。これ対して、本実施の形態に係るダンパ１００によれば、ハウジング１３０の第１円筒状部１３６の内周面の径を変更するだけで減衰力を変えることが可能となる。
【００４８】
また、嵌合状態とするべく、駆動部材１６０に電圧を印加したときに、嵌合部材１５０の凸部１５１ａの位置と、ロッド１２０の凹部１２１ａとの位置とが合わずに、凸部１５１ａがロッド１２０の外周面に当たったとしても、駆動部材１６０に電圧を印加するときには洗濯機１は振動しているので、嵌合部材１５０に対してロッド１２０が移動し、凸部１５１ａと凹部１２１ａとが嵌り合う。それゆえ、本実施の形態に係るダンパ１００によれば、所望のタイミングで確度高く嵌合状態とすることができる。なお、嵌合部材１５０の移動方向は、伸縮方向に直交する方向でなくても良い。例えば、嵌合部材１５０の移動方向は、伸縮方向及び伸縮方向に直交する方向に傾斜した方向であっても良い。
【００４９】
また、本実施の形態に係るダンパ１００においては、摩擦材１３１による摩擦力にて減衰力を生じさせる構成であるため、例えば、ＭＲ流体（磁気粘性流体）を用いて減衰力を生じさせるか否かを変えるダンパよりも小型な構成である。つまり、ＭＲ流体を用いたダンパは、ＭＲ流体を満たす必要がある分、大型化してしまうのに対して、本実施の形態に係るダンパ１００によれば、ＭＲ流体等の流体を満たす必要がないため、小型にすることが可能になる。また、ＭＲ流体を用いて減衰力を生じさせるダンパにおいては、洗濯機の機種に応じて減衰力を変えたい場合には、ＭＲ流体の量を変える等の設計変更が必要である。これ対して、本実施の形態に係るダンパ１００によれば、ハウジング１３０の第１円筒状部１３６の内周面の径を変更するだけで減衰力を変えることができるので、容易に減衰力を変えることが可能となる。
【００５０】
また、以上述べたように、本実施の形態に係るダンパ１００によれば、簡易な構成であっても、水槽１０の振動を小さくすることが可能になっている。これは、水槽１０の下部と筐体３０の底部との間にダンパ１００を設けるのに加えて、水槽１０の上部と筐体３０における左右方向の端部との間にダンパ１００を設け、水槽１０の左右方向に共振となる回転速度Ｎでも嵌合状態としているからでもある。
【００５１】
図７は、ロッド１２０の棒状部１２１に設けられた突出部１２１ｂの位置を説明するための図である。
ロッド１２０に設けられた突出部１２１ｂは、水槽１０に支持される支持端部の一例としてのベース１２２に形成されたピン孔１２２ａの孔中心からハウジング１３０における一方側の端部までの伸縮方向の距離Ｌｈが、ピン孔１２２ａの孔中心からロッド１２０の先部までの距離Ｌｒよりも小さくなる位置に設けられている。
【００５２】
これは以下の理由による。すなわち、ロッド１２０とハウジング１３０とが一体化した嵌合状態で、ハウジング１３０における一方側の端部が、プランジャ１１０のベース１１２に突き当たると、切替ユニット１４０が破損するおそれがある。つまり、嵌合状態である場合に、共振によって、ダンパ１００が大きくストロークしてハウジング１３０における一方側の端部がプランジャ１１０のベース１１２に突き当たると、突き当たる際の衝撃力が切替ユニット１４０に伝わり、破損するおそれがある。本実施の形態によるダンパ１００によれば、ロッド１２０に設けられた突出部１２１ｂは、距離Ｌｈが距離Ｌｒよりも小さくなる位置に設けられているので、ダンパ１００が縮んだ場合に、ロッド１２０がプランジャ１１０のベース１１２に突き当たる。これにより、ハウジング１３０における一方側の端部がプランジャ１１０のベース１１２に突き当たることに起因して、切替ユニット１４０が破損することが抑制される。
【００５３】
なお、上述した実施形態においては、ダンパ１００を洗濯機１に適用し、プランジャ１１０の一端が筐体３０又は水槽１０のいずれか一方の部材を支持し、ロッド１２０の一端が筐体３０又は水槽１０のいずれか他方の部材を支持するように設けているが、特にかかる態様に限定されない。ダンパ１００を、相対的に移動する、いかなる２つの部材間に設けても良い。すなわち、プランジャ１１０の一端が相対的に移動する２つの部材のいずれか一方の部材を支持し、ロッド１２０の一端が２つの部材のいずれか他方の部材を支持するとともに他端がプランジャ１１０の内部に挿入されるように設けても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１…洗濯機、１０…水槽、２０…脱水槽、３０…筐体、１００…ダンパ、１１０…プランジャ、１２０…ロッド、１２１ａ…凹部、１２１ｂ…突出部、１３０…ハウジング、１３１…摩擦材、１４０…切替ユニット、１５０…嵌合部材、１５１ａ…凸部、１６０…駆動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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