(57)【要約】      （修正有）【課題】貸金債権に対して期末に未収収益計上後、翌期首に振り戻す仕訳を自動的に発生させることで、業務負荷およびリスクの軽減をはかることができる未収収益仕訳装置、未収収益仕訳方法、および、未収収益仕訳プログラムを提供する。【解決手段】未収収益仕訳装置１００は、期末が到来した場合、返済予定データに基づいて、貸金債権の未収収益額を含む期末計上収益データを作成し、期末計上収益データに基づいて、未収収益仕訳データを作成し、期末の翌期の期首が到来した場合、未収収益仕訳データに対する逆仕訳データを作成する。【選択図】図１
2020149614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた未収収益仕訳装置であって、
前記記憶部は、
貸金債権の利率と元本残高とを紐付けて設定した返済予定データを記憶する返済予定記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
期末が到来した場合、前記返済予定データに基づいて、前記貸金債権の未収収益額を含む期末計上収益データを作成する期末計上収益作成手段と、
前記期末計上収益データに基づいて、未収収益仕訳データを作成する未収収益仕訳作成手段と、
前記期末の翌期の期首が到来した場合、前記未収収益仕訳データに対する逆仕訳データを作成する逆仕訳作成手段と、
を備えたことを特徴とする未収収益仕訳装置。
【請求項２】
前記期末計上収益作成手段は、
前記期末が到来した場合、前記返済予定データに基づいて、前記貸金債権の未収収益額、および、未収収益が逆仕訳の対象であるか否かを示す逆仕訳対象識別子を含む前記期末計上収益データを作成し、
前記逆仕訳作成手段は、
更に、前記期末計上収益データに含まれる前記逆仕訳対象識別子が逆仕訳の対象であることを示している場合、前記逆仕訳対象識別子を逆仕訳の対象ではないことを示すように更新することを特徴とする請求項１に記載の未収収益仕訳装置。
【請求項３】
前記未収収益仕訳データは、
借方の勘定科目が未収収益、且つ、貸方の勘定科目が売上であり、
前記逆仕訳データは、
借方の勘定科目が売上、且つ、貸方の勘定科目が未収収益であることを特徴とする請求項１または２に記載の未収収益仕訳装置。
【請求項４】
前記未収収益額は、
次回返済予定日の利息額と当期の利息計算起算日から前記期末までの日数とを乗じた値を被除数として、利息計算期間を除数とした場合の商である未収利息額であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の未収収益仕訳装置。
【請求項５】
前記利息額は、
前記利率が年率である場合、前記年率と前記元本残高とを乗じた値を被除数として、年間の期数を除数とした場合の商であることを特徴とする請求項４に記載の未収収益仕訳装置。
【請求項６】
前記期末は、
週末、月末、月度末、四半期末、半期末、年末、または、年度末であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の未収収益仕訳装置。
【請求項７】
記憶部と制御部とを備えた未収収益仕訳装置に実行させるための未収収益仕訳方法であって、
前記記憶部は、
貸金債権の利率と元本残高とを紐付けて設定した返済予定データを記憶する返済予定記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
期末が到来した場合、前記返済予定データに基づいて、前記貸金債権の未収収益額を含む期末計上収益データを作成する期末計上収益作成ステップと、
前記期末計上収益データに基づいて、未収収益仕訳データを作成する未収収益仕訳作成ステップと、
前記期末の翌期の期首が到来した場合、前記未収収益仕訳データに対する逆仕訳データを作成する逆仕訳作成ステップと、
を含むことを特徴とする未収収益仕訳方法。
【請求項８】
記憶部と制御部とを備えた未収収益仕訳装置に実行させるための未収収益仕訳プログラムであって、
前記記憶部は、
貸金債権の利率と元本残高とを紐付けて設定した返済予定データを記憶する返済予定記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
期末が到来した場合、前記返済予定データに基づいて、前記貸金債権の未収収益額を含む期末計上収益データを作成する期末計上収益作成ステップと、
前記期末計上収益データに基づいて、未収収益仕訳データを作成する未収収益仕訳作成ステップと、
前記期末の翌期の期首が到来した場合、前記未収収益仕訳データに対する逆仕訳データを作成する逆仕訳作成ステップと、
を実行させるための未収収益仕訳プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未収収益仕訳装置、未収収益仕訳方法、および、未収収益仕訳プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、作成済の仕訳データに対して、貸借を反対にする取消仕訳、または、勘定科目を変更して貸借を反対にする再振替仕訳を実行する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３３７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、貸金債権に対して期末に未収収益計上後、翌期首に逆仕訳を自動的に行うことができなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、貸金債権に対して期末に未収収益計上後、翌期首に振り戻す仕訳を自動的に発生させることで、業務負荷およびリスクの軽減をはかることができる未収収益仕訳装置、未収収益仕訳方法、および、未収収益仕訳プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る未収収益仕訳装置は、記憶部と制御部とを備えた未収収益仕訳装置であって、前記記憶部は、貸金債権の利率と元本残高とを紐付けて設定した返済予定データを記憶する返済予定記憶手段、を備え、前記制御部は、期末が到来した場合、前記返済予定データに基づいて、前記貸金債権の未収収益額を含む期末計上収益データを作成する期末計上収益作成手段と、前記期末計上収益データに基づいて、未収収益仕訳データを作成する未収収益仕訳作成手段と、前記期末の翌期の期首が到来した場合、前記未収収益仕訳データに対する逆仕訳データを作成する逆仕訳作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る未収収益仕訳装置において、前記期末計上収益作成手段は、前記期末が到来した場合、前記返済予定データに基づいて、前記貸金債権の未収収益額、および、未収収益が逆仕訳の対象であるか否かを示す逆仕訳対象識別子を含む前記期末計上収益データを作成し、前記逆仕訳作成手段は、更に、前記期末計上収益データに含まれる前記逆仕訳対象識別子が逆仕訳の対象であることを示している場合、前記逆仕訳対象識別子を逆仕訳の対象ではないことを示すように更新することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る未収収益仕訳装置において、前記未収収益仕訳データは、借方の勘定科目が未収収益、且つ、貸方の勘定科目が売上であり、前記逆仕訳データは、借方の勘定科目が売上、且つ、貸方の勘定科目が未収収益であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る未収収益仕訳装置において、前記未収収益額は、次回返済予定日の利息額と当期の利息計算起算日から前記期末までの日数とを乗じた値を被除数として、利息計算期間を除数とした場合の商である未収利息額であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る未収収益仕訳装置において、前記利息額は、前記利率が年率である場合、前記年率と前記元本残高とを乗じた値を被除数として、年間の期数を除数とした場合の商であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る未収収益仕訳装置において、前記期末は、週末、月末、月度末、四半期末、半期末、年末、または、年度末であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る未収収益仕訳方法は、記憶部と制御部とを備えた未収収益仕訳装置に実行させるための未収収益仕訳方法であって、前記記憶部は、貸金債権の利率と元本残高とを紐付けて設定した返済予定データを記憶する返済予定記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、期末が到来した場合、前記返済予定データに基づいて、前記貸金債権の未収収益額を含む期末計上収益データを作成する期末計上収益作成ステップと、前記期末計上収益データに基づいて、未収収益仕訳データを作成する未収収益仕訳作成ステップと、前記期末の翌期の期首が到来した場合、前記未収収益仕訳データに対する逆仕訳データを作成する逆仕訳作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る未収収益仕訳プログラムは、記憶部と制御部とを備えた未収収益仕訳装置に実行させるための未収収益仕訳プログラムであって、前記記憶部は、貸金債権の利率と元本残高とを紐付けて設定した返済予定データを記憶する返済予定記憶手段、を備え、前記制御部において、期末が到来した場合、前記返済予定データに基づいて、前記貸金債権の未収収益額を含む期末計上収益データを作成する期末計上収益作成ステップと、前記期末計上収益データに基づいて、未収収益仕訳データを作成する未収収益仕訳作成ステップと、前記期末の翌期の期首が到来した場合、前記未収収益仕訳データに対する逆仕訳データを作成する逆仕訳作成ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、再振替仕訳の自動化による業務負荷およびリスクの軽減できるという効果を奏する。また、本発明によれば、貸金債権に対して期末に未収収益計上後、従来手動で起こしていた翌期首に振り戻す仕訳を自動で計上可能としたという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態における未収収益仕訳装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における未収収益仕訳装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態における未収収益仕訳処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１７】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００１８】
貸金業においては、貸付から回収までの期間が一部経過している場合、その経過分について未収で収益計上すべきであり、翌期首に逆仕訳（再振替仕訳）を起こす必要がある。そこで、従来は、期首に前期末分の未収収益の逆仕訳を自動で実施することができず、逆仕訳を手動で実施していた。
【００１９】
そこで、本実施形態においては、期末締処理にて期末時点の未収収益を自動で算出し、未収収益計上仕訳を自動で実施した後、翌期首に前期末分の未収収益の逆仕訳を自動で実施することを可能としている。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る未収収益仕訳装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態における未収収益仕訳装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示すように、未収収益仕訳装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、未収収益仕訳装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
未収収益仕訳装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。未収収益仕訳装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、未収収益仕訳装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、未収収益仕訳装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、返済予定ファイル１０６ａと、仕訳ファイル１０６ｂとを備えている。
【００２５】
返済予定ファイル１０６ａは、貸金債権の返済予定データを記憶する。ここで、返済予定ファイル１０６ａは、貸金債権の利率と元本残高（返済前残高、および／または、返済後残高）とを紐付けて設定した返済予定データを記憶していてもよい。また、利率は、年率等であってもよい。また、返済予定データは、債権キー等の債権識別子、返済回数、返済予定日付、利息計算起算日付、利息計算終了日付、返済予定日における返済予定額、返済予定額に対する元金充当額、および／または、返済予定額に対する利息額等を含んでいてもよい。
【００２６】
仕訳ファイル１０６ｂは、仕訳データを記憶する。ここで、仕訳ファイル１０６ｂは、未収収益仕訳データ、および／または、未収収益仕訳データに対する逆仕訳データ（再振替仕訳データ）を記憶していてもよい。ここで、未収収益仕訳データは、借方の勘定科目が未収収益であってもよい。また、未収収益仕訳データは、借方の勘定科目が未収収益、且つ、貸方の勘定科目が売上であってもよい。また、逆仕訳データは、貸方の勘定科目が未収収益であってもよい。また、逆仕訳データは、借方の勘定科目が売上、且つ、貸方の勘定科目が未収収益であってもよい。また、仕訳データは、計上日付、勘定科目データ、借方金額、および／または、貸方金額等を含んでいてもよい。また、仕訳ファイル１０６ｂは、貸金債権の未収収益額を含む期末計上収益データを記憶していてもよい。ここで、期末計上収益データは、未収収益が逆仕訳の対象であるか否かを示す逆仕訳対象識別子（例えば、逆仕訳フラグ等）、債権識別子、および／または、計上日付等を含んでいてもよい。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２８】
制御部１０２は、未収収益仕訳装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、期末計上収益作成部１０２ａと、仕訳作成部１０２ｂとを備えている。
【００２９】
期末計上収益作成部１０２ａは、期末計上収益データを作成する。ここで、期末計上収益作成部１０２ａは、期末が到来した場合、返済予定データに基づいて、貸金債権の未収収益額を含む期末計上収益データを作成してもよい。また、期末計上収益作成部１０２ａは、期末が到来した場合、返済予定データに基づいて、貸金債権の未収収益額、および、未収収益が逆仕訳の対象であるか否かを示す逆仕訳対象識別子を含む期末計上収益データを作成してもよい。また、未収収益額は、次回返済予定日の利息額と当期の利息計算起算日から期末までの日数とを乗じた値を被除数として、利息計算期間を除数とした場合の商である未収利息額であってもよい。また、利息額は、利率が年率である場合、年率と元本残高とを乗じた値を被除数として、年間の期数を除数とした場合の商であってもよい。また、期末は、週末、月末、月度末、四半期末、半期末、年末、または、年度末であってもよい。また、期末計上収益作成部１０２ａは、期末計上収益データを仕訳ファイル１０６ｂに格納してもよい。
【００３０】
仕訳作成部１０２ｂは、仕訳データを作成する。ここで、仕訳作成部１０２ｂは、未収収益仕訳データ、および／または、未収収益仕訳データに対する逆仕訳データ（再振替仕訳データ）を作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｂは、期末計上収益データに基づいて、未収収益仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｂは、（翌期の）期首が到来した場合、未収収益仕訳データに対する逆仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｂは、期末計上収益データに含まれる逆仕訳対象識別子が逆仕訳の対象であることを示している場合、逆仕訳対象識別子を逆仕訳の対象ではないことを示すように更新してもよい。また、仕訳作成部１０２ｂは、仕訳データを仕訳ファイル１０６ｂに格納してもよい。
【００３１】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２および図３を参照して説明する。
【００３２】
［未収収益仕訳処理］
ここで、図２および図３を参照して、本実施形態における未収収益仕訳処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における未収収益仕訳装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３３】
図２に示すように、期末計上収益作成部１０２ａは、期末が到来したか否かを判定する（ステップＳＡ−１）。
【００３４】
そして、期末計上収益作成部１０２ａは、期末が到来していないと判定した場合（ステップＳＡ−１：Ｎｏ）、所定時間（例えば、１日等）待機して、処理を再度ステップＳＡ−１に移行させる。
【００３５】
一方、期末計上収益作成部１０２ａは、期末が到来したと判定した場合（ステップＳＡ−１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−２に移行させる。
【００３６】
そして、期末計上収益作成部１０２ａは、返済予定ファイル１０６ａに記憶された貸金債権の返済予定データに基づいて、債権識別子、貸金債権の未収収益額、計上日付、および、当該未収収益が逆仕訳の対象であることを示す逆仕訳対象識別子を含む期末計上収益データを作成し、当該期末計上収益データを仕訳ファイル１０６ｂに格納する（ステップＳＡ−２）。
【００３７】
そして、仕訳作成部１０２ｂは、期末計上収益データに基づいて、借方の勘定科目を未収収益、且つ、貸方の勘定科目を売上とする未収収益仕訳データを作成し、当該未収収益仕訳データを仕訳ファイル１０６ｂに格納する（ステップＳＡ−３）。
【００３８】
そして、仕訳作成部１０２ｂは、翌期の期首が到来したか否かを判定する（ステップＳＡ−４）。
【００３９】
そして、仕訳作成部１０２ｂは、翌期の期首が到来していないと判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｎｏ）、所定時間（例えば、６時間等）待機して、処理を再度ステップＳＡ−４に移行させる。
【００４０】
一方、仕訳作成部１０２ｂは、翌期の期首が到来したと判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−５に移行させる。
【００４１】
そして、仕訳作成部１０２ｂは、借方の勘定科目が売上、且つ、貸方の勘定科目が未収収益とする、未収収益仕訳データに対する再振替仕訳データを作成し、当該再振替仕訳データを仕訳ファイル１０６ｂに格納し、前期の期末計上収益データに含まれる逆仕訳対象識別子を逆仕訳の対象ではないことを示すように更新し（ステップＳＡ−５）、処理を終了する。
【００４２】
ここで、図３を参照して、本実施形態における未収収益仕訳処理の具体例について説明する。図３は、本実施形態における未収収益仕訳処理の一例を示すフロー図である。
【００４３】
図３に示すように、本実施形態においては、２０１８年３月の月末が到来した場合、月末締処理として、返済予定ファイル１０６ａに記憶された貸金債権の返済予定データに基づいて、当月末時点の未収利息額（１，８５４円）が算出され、逆仕訳の対象であるか否かが判別され、債権キー（２０１）、未収利息額（１，８５４円）、および、計上日付（２０１８年３月３１日）を含み、逆仕訳フラグが「０：対象」と設定された期末計上収益データが作成される（ステップＳＢ−１）。
【００４４】
そして、図３に示すように、本実施形態においては、月次の会計データ作成における未収利息の仕訳作成として、２０１８年３月３１日に、期末計上収益データに基づいて、借方の勘定科目を未収収益、且つ、貸方の勘定科目を売上とする未収収益仕訳データが自動的に作成される（ステップＳＢ−２）。
【００４５】
そして、図３に示すように、本実施形態においては、２０１８年４月１日に、３月の未収収益仕訳データが逆仕訳の対象であるため、借方の勘定科目が売上、且つ、貸方の勘定科目が未収収益とする、未収収益仕訳データに対する再振替仕訳データが自動的に作成され、３月の期末計上収益データに含まれる逆仕訳フラグが「１：逆仕訳済」と更新される（ステップＳＢ−３）。
【００４６】
このように、本実施形態においては、月末締処理にて月末時点の未収収益が算出され、月次の会計データ作成にて未収収益計上仕訳が自動作成される。また、従来は、翌月初に、前月末分の未収収益の逆仕訳が手動で起こされていたが、本実施形態においては、翌月初に、前月末分の未収収益の逆仕訳を発生させるべき明細か否か区分けされ、自動で計上される機能が実装されている。
【００４７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５０】
また、未収収益仕訳装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５１】
例えば、未収収益仕訳装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて未収収益仕訳装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５２】
また、このコンピュータプログラムは、未収収益仕訳装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５５】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５６】
また、未収収益仕訳装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、未収収益仕訳装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、金融機関、または、ノンバンク等の貸金業を営む業界において有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  未収収益仕訳装置
１０２  制御部
１０２ａ  期末計上収益作成部
１０２ｂ  仕訳作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  返済予定ファイル
１０６ｂ  仕訳ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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