(57)【要約】【課題】例えば高齢の使用者と離れて暮らす家族が、加熱調理器の使用を確認することで使用者の安否を確認することができ、しかも、高齢者が加熱の停止を失念することで発生が懸念される事象である加熱が長時間継続して行われてしまうことを抑制できる加熱調理器を提供する。【解決手段】制御部２０が、外部機器（携帯端末）２Ｘと通信信号の送受信を行う送受信部２２を備えるとともに、当該加熱調理器１に対する使用者による操作であって、加熱開始・停止指令部による加熱開始指令を除く操作が行われたときに、島外操作が行われたことを検出することができるように構成された操作入力部を備えており、操作入力部が使用者による前記操作を検出したときに、制御部が、送受信部から外部機器に対して、使用者による操作を検出した旨の信号を送出するように構成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物を加熱する加熱部と、前記加熱部による加熱開始指令および加熱停止指令を指令する加熱開始・停止指令部と、前記加熱部による加熱を制御する制御部とを備え、
前記制御部が、前記加熱開始・停止指令部の前記加熱開始指令に基づいて、前記加熱部による加熱を開始し、かつ、前記加熱停止指令に基づいて、前記加熱部による加熱を停止させる加熱制御を実行することで、前記加熱部に供給される加熱用エネルギの供給と遮断とを制御するように構成された加熱調理器であって、
前記制御部は、加熱運転情報記憶部を具備する外部機器との間で通信信号の送受信を行う送受信部とを備えているとともに、
前記制御部が、当該加熱調理器に対する使用者による操作であって、前記加熱開始・停止指令部による前記加熱開始指令を除く操作が行われたときに、前記操作が行われたことを検出することができるように構成された操作入力部を備えており、
前記操作入力部が前記使用者による前記操作を検出したときに、前記制御部が、前記送受信部から前記外部機器に対して、前記使用者による前記操作を検出した旨の信号を送出するように構成されていること
を特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
無線通信によって、前記使用者により前記操作が行われたことを検出した旨の信号の送信を行うように構成されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
無線中継器を介して、インターネットにより、前記使用者により前記操作が行われたことを検出した旨の信号の送信を行うように構成されていることを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
携帯電話回線を介して、前記使用者により前記操作が行われたことを検出した旨の信号の送信を行うように構成されていることを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関し、詳しくは、外部機器との間で通信を行うことができるように構成された加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理器の中には、携帯端末（外部機器）との間で通信を行う機能を備えた加熱調理器がある（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示されている加熱調理器は、携帯端末との間で通信を行うことが可能で、使用者が加熱調理器を使用したことを、遠方においても確認することができるように構成されている。
【０００４】
つまり、例えば高齢の使用者宅に当該加熱調理器を設置しておき、この加熱調理器が使用されたときに、当該加熱調理器が使用されたことを、上記高齢の使用者と離れて暮らす家族の携帯端末に通知する（通信によって通知する）ことにより、加熱調理器を使用したことを、上記高齢の使用者と離れて暮らす家族に知らせることが可能になる。
【０００５】
したがって、高齢の使用者と離れて暮らす家族は、当該加熱調理器が使用されていることを知ることで、上記高齢の使用者の安否を確認することができ、有意義である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−５７０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、高齢の使用者宅に当該加熱調理器を設置しておき、当該加熱調理器を用いて加熱調理が行われることによって、上記高齢の使用者の安否を確認することを想定した場合において、加熱調理器の使用時に上記高齢者が加熱の停止を失念したときには、加熱が長時間継続して行われることになり、調理の失敗や、場合によっては火災の原因ともなりうる。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、例えば、高齢の使用者と離れて暮らす家族が、当該加熱調理器を所定の態様で操作した場合に、その操作が行われたことを確認することで、高齢の使用者の安否を確認することができ、しかも、加熱調理器の使用時に、高齢者が加熱の停止を失念することで発生が懸念される事象、つまり、加熱が長時間継続して行われてしまうことを抑制することが可能な加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の加熱調理器は、
被調理物を加熱する加熱部と、前記加熱部による加熱開始指令および加熱停止指令を指令する加熱開始・停止指令部と、前記加熱部による加熱を制御する制御部とを備え、
前記制御部が、前記加熱開始・停止指令部の前記加熱開始指令に基づいて、前記加熱部による加熱を開始し、かつ、前記加熱停止指令に基づいて、前記加熱部による加熱を停止させる加熱制御を実行することで、前記加熱部に供給される加熱用エネルギの供給と遮断とを制御するように構成された加熱調理器であって、
前記制御部は、加熱運転情報記憶部を具備する外部機器との間で通信信号の送受信を行う送受信部とを備えているとともに、
前記制御部が、当該加熱調理器に対する使用者による操作であって、前記加熱開始・停止指令部による前記加熱開始指令を除く操作が行われたときに、前記操作が行われたことを検出することができるように構成された操作入力部を備えており、
前記操作入力部が前記使用者による前記操作を検出したときに、前記制御部が、前記送受信部から前記外部機器に対して、前記使用者による前記操作を検出した旨の信号を送出するように構成されていること
を特徴としている。
【００１０】
なお、本発明において、「前記加熱部に供給される加熱用エネルギ」とは、ガスコンロにおける燃料ガス、電気コンロにおける電気などを意味するものであって、それらの上位概念にあたるものである。
【００１１】
本発明の加熱調理器においては、無線通信によって、前記使用者により前記操作が行われたことを検出した旨の信号の送信を行うように構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、無線中継器を介して、インターネットにより、前記使用者により前記操作が行われたことを検出した旨の信号の送信を行うように構成されていることが好ましい。
【００１３】
また、携帯電話回線を介して、前記使用者により前記操作が行われたことを検出した旨の信号の送信を行うように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の加熱調理器は、上述のように構成されており、制御部は、加熱運転情報記憶部を具備する外部機器との間で通信信号の送受信を行う送受信部を備えているとともに、制御部が、当該加熱調理器に対する使用者による操作であって、加熱開始・停止指令部による加熱開始指令を除く操作が行われたときに、操作が行われたことを検出することができるように構成された操作入力部を備えており、操作入力部が使用者による操作を検出したときに、制御部が外部機器に対して、使用者による操作を検出した旨の信号を送出するように構成されているので、加熱開始・停止指令部による加熱開始指令を除く操作が行われたときに、外部機器を所持している者が、上記操作の行われたことを知ることができる。
【００１５】
したがって、例えば、使用者が高齢者で、外部機器を所持しているものが遠方に居住する上記高齢者の親族であるような場合において、高齢の使用者により上記操作が行われたときに、その旨が外部機器に送信されるため、使用者と離れて遠方に居住する、上記外部機器を所持する親族は、外部機器により上記操作が行われたことを知ることができ、遠方の高齢者（使用者）の安否を確認することができる。
【００１６】
しかも、加熱開始・停止指令部による加熱開始指令を除く、使用者による操作を検出するように構成されており、使用者の安否を確認するにあたって、加熱開始指令が出されたことを必要条件としないので、使用者が加熱の停止を失念したときに発生が懸念される事象、つまり、加熱が長時間継続して行われてしまうという不都合が生じる余地はなく、安全である。
【００１７】
また、無線通信によって、使用者により上記操作が行われたことを検出した旨の信号の送信を行うように構成されている場合、外部機器との間で通信信号の送受信を行うための配線の接続が不要になり、構成が簡潔で、使い勝手の良好な加熱調理器を提供することが可能になる。
【００１８】
また、無線中継器を介して、インターネットにより、使用者により上記操作が行われたことを検出した旨の信号の送信を行うように構成されている場合、外部機器が加熱調理器から離れた場所にあっても、上記操作が行われたことを外部機器に確実に送信することが可能で、設置位置の自由度が高く、使い勝手の良好な加熱調理器を提供することができる。
【００１９】
また、携帯電話回線を介して、使用者により上記操作が行われたことを検出した旨の信号の送信を行うように構成されている場合、設置位置の自由度が高く、しかも、インターネットにより通信を行う場合に必要なネットの接続に必要な設定が不要で、使い勝手の良好な加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器の全体構成を示す斜視図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器のコンロ部の調理設定部を示す正面図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器のグリルの調理設定部を示す正面図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器のコンロバーナおよびグリルバーナへのガス供給経路を説明する図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態にかかるガスコンロのガス弁ブロックを示す概略断面図である。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態にかかるガスコンロのコンロバーナの断面図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器と外部機器との無線通信の概要を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器と外部機器との無線通信の変形例の概要を示す図である。
【図４Ｃ】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器と外部機器との無線通信の他の変形例の概要を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器と外部機器との無線通信の概要を示すブロック図である。
【図６】本発明の別実施形態にかかる加熱調理器と外部機器との無線通信の概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を示して、その特徴とするところをさらに詳しく説明する。
【００２２】
［実施形態］
以下、本発明の一実施形態にかかる加熱調理器について、添付図面を参照しつつ説明を行う。なお、この実施形態にかかる加熱調理器は、コンロ部とグリル部を備えたビルトイン型のガスコンロである。
【００２３】
＜ガスコンロの基本構成＞
図１に示すように、この実施形態にかかる加熱調理器（ガスコンロ）１は、加熱調理器本体Ｈと、その天面部を構成するトッププレート１１に複数の加熱部２が設けられている。この実施形態では加熱部２として、向かって左側および右側に２つの高火力のコンロバーナ（ガスバーナ）３１を備えたコンロ部２ａが設けられている。トッププレート１１の上面には各コンロバーナ３１を中心にして五徳４１が設けられており、コンロバーナ３１と五徳４１と、点火装置２３および点火検知装置２４（図３Ａ参照）とにより、加熱部２としてのコンロ部２ａが構成されている。なお、コンロバーナ３１は、環状に形成された炎孔部３１ａをトッププレート１１の上方に臨ませて配設されている。
【００２４】
なお、点火装置２３は、入力回路（高圧トランスの１次側巻き線を含む）が一つに対して出力回路（高圧トランスの２次側巻き線）が各バーナの数だけ備えられており、一つの入力回路への通電により各々の前記出力回路（高圧トランスの２次側巻き線）に高電圧が発生し、各バーナの全てに点火用放電のための高電圧が供給されるように構成されている。
【００２５】
各コンロ部２ａには、図３Ｃに示すように、五徳４１上に載置される調理容器を検知する容器検知手段２５と、調理容器の下面の温度を検知する調理容器温度検出手段（温度センサ）２６とが設けられている。調理容器温度検出手段（温度センサ）２６は、このコンロバーナ３１の平面視中央に設けられた貫通口３１ｂからコンロバーナ３１の上方に突出するように配設されている。
【００２６】
容器検知手段２５は、加熱調理器本体Ｈに固定される支持部２５ａと、支持部２５ａに上下方向に移動自在に支持される可動部２５ｂと、可動部２５ｂの上下位置を検知する検知スイッチ２５ｃとにより構成されている。
【００２７】
可動部２５ｂはばね等の付勢手段（図示せず）により上方に付勢され、その上端部は五徳４１よりも上方に突出するように構成されている。この状態で五徳４１上に調理容器が載置されると、可動部２５ｂの上端部が調理容器の下面に押し下げられ、可動部２５ｂの下動に伴い検知スイッチ２５ｃにより下動が検知され、マイクロコンピュータからなる制御部２０（図５図参照）に認識される。そして、可動部２５ｂの上端部には調理容器温度検出手段（温度センサ）２６が設けられており、調理容器が五徳４１上に載置されたときに調理容器温度検出手段（温度センサ）２６が調理容器の下面に当接して温度を検知し、検知された温度は制御部２０に認識されるように構成されている。
【００２８】
また、加熱調理器本体Ｈには、図１に示すように、加熱部２としてのグリル部２ｂが設けられている。グリル部２ｂは、加熱調理器本体Ｈ内の中央部に形成されるグリル庫と、グリル庫内に設けられる加熱手段としてのグリルバーナ（図示せず）と、点火装置２３（図示せず）および点火検知装置２４（図示せず）とで構成されている。グリル部２ｂの前端は加熱調理器本体Ｈの前面部１２に開口しており、グリル扉２８によって開閉することができるように構成されている。
【００２９】
点火検知装置２４は、コンロバーナ（ガスバーナ）３１およびグリルバーナに設けられる熱電対から構成されており、点火されると火炎の熱により発生する熱起電力が制御部２０に認識される。
【００３０】
グリル扉２８の両側には、図１に示すように、グリル扉２８とともに加熱調理器本体Ｈの前面部１２を構成する前面パネルＰ１、Ｐ２が設けられており、左側の前面パネルＰ１の上側には、左側のコンロバーナ３１を点火／消火するための点消火ボタン（加熱開始・停止指令部）１４ａが設けられている。また、右側の前面パネルＰ２の上側の左側より、グリルバーナを点火／消火するための点消火ボタン（加熱開始・停止指令部）１４ｂ、右側のコンロバーナ３１を点火／消火するための点消火ボタン１４ｃが設けられている。そして、これら点消火ボタン１４（加熱開始・停止指令部）（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）が、加熱部２における加熱の開始／加熱の停止を手動で行うための加熱／停止手動操作部を構成している。
【００３１】
また前面部１２には、各加熱部２の加熱量を手動で調節するための加熱量手動操作部となる火力調節レバー１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ）が、それぞれ各点消火ボタン（加熱開始・停止指令部）１４ａ、１４ｂ、１４ｃの上に設けられている。
【００３２】
ガス弁ブロック６は、図３Ｂに示すように、器具栓本体６０に、内部のガス流路６１と、ガス流路６１の上流端となる導入口６１ａおよび下流端となる導出口６１ｂとが設けられている。
【００３３】
内部のガス流路６１には、上流側より安全弁６２用の弁孔、メイン弁６３用の弁孔が設けられている。メイン弁６３用の弁孔の下流側は、大火用の流路６１ｃと小火用の流路６１ｄとが並列に設けられており、大火用の流路６１ｃに大火力／小火力切替用のラッチ式電磁弁ＬＢ１用の弁孔が設けられており、小火用の流路６１ｄにラッチ式電磁弁ＬＢ２用の弁孔が設けられている。
【００３４】
ラッチ式電磁弁ＬＢ１の弁孔の下流側と、ラッチ式電磁弁ＬＢ２の下流側に位置する小火用オリフィスｏｆ２の下流側で大火用の流路６１ｃと小火用の流路６１ｄとが合流するように構成されており、さらにその下流側には、火力調節レバー１５と連動する流量制御弁６５用の弁孔が設けられている。
【００３５】
因みに、上述した容器検知手段２５により調理容器が検知されていないときに点消火ボタン（加熱開始・停止指令部）１４を操作した場合には、制御部２０によりラッチ式電磁弁ＬＢ１およびラッチ式電磁弁ＬＢ２が閉止されて、加熱を開始しないようにする容器検知制御が行われる。これにより、五徳４１上に調理容器が載置されていない場合にはコンロバーナ３１に炎が形成されないようにすることができる。
【００３６】
また、ガス流路６１には、前記ラッチ式電磁弁ＬＢ１およびラッチ式電磁弁ＬＢ２を設けた部分をバイパスするバイパス流路ＢＰが設けられており、このバイパス流路ＢＰにバイパス用オリフィスｏｆ１が設けられている。バイパス用オリフィスｏｆ１は、ガス弁ブロック６を複数器種で共用するために設けられるもので、ガス弁ブロック６を他の機種への応用において使用するときには開口される場合があるが、この実施形態においては、バイパス用オリフィスｏｆ１は閉塞体（図示せず）により閉塞されている。
【００３７】
火力調節レバー１５を中火から大火の間の位置に設定しておいたときに、コンロバーナ３１の火力は、ラッチ式電磁弁ＬＢ１とラッチ式電磁弁ＬＢ２の開・閉の組み合わせに応じて、制御部２０により調整制御される。
【００３８】
なお、ラッチ式電磁弁ＬＢ１、ＬＢ２は、開弁用の極性のパルス電流の通電により開放状態に移行し、その後は通電を停止した後にも開放状態を維持し、閉弁用の極性（開弁用とは逆極性）のパルス電流の通電により閉止状態に移行し、その後は通電を停止した後にも閉止状態を維持する。このとき電流のパルス幅は２００〜３００ｍ秒に設定されており、コンロの火力を種々の状態に維持する場合にも省電力であることから、機器の電源として乾電池が用いられる場合に特に好適に用いられる。
【００３９】
流量制御弁６５用の弁孔の下流側は、コンロバーナ３１にガスを供給するための導出口６１ｂに至る。器具栓本体６０には、スライダ６６が前後方向に移動自在に取り付けてあり、スライダ６６は前端面が点消火ボタン（加熱開始・停止指令部）１４に組み込まれたチャイルドロック用スライド部（図示せず）により後方に押圧されることで後退するように構成されている。
【００４０】
チャイルドロック用スライド部が内部に組み込まれた点消火ボタン（加熱開始・停止指令部）１４は、前後動自在に設けられるもので、前記点消火ボタン（加熱開始・停止指令部）１４の指で押される部分よりも上側の部分がコンロ本体側に枢支されて指で押される部分が前後動し、スライダ６６の前端面を後方に押圧する。スライダ６６には、例えば既存のハート型カム等からなる前位置と後位置の切替機構（図示せず）が設けられており、前記点消火ボタン（加熱開始・停止指令部）１４を押し操作する毎に、スライダ６６が後位置から前進して前位置に位置したり、前位置から後退して後位置に位置したりして、前位置と後位置とが切り替わって保持されるように構成されている。
【００４１】
また、スライダ６６の進退に伴って進退するバルブロッド６７が設けられている。バルブロッド６７の先端側はガス流路６１内に挿入され、その先端部は後方すなわち下流側より上流側に向けて、メイン弁６３用の弁孔と安全弁６２用の弁孔とに挿通されている。
【００４２】
バルブロッド６７は、スライダ６６が前位置から後位置に切り替わる際、一旦後位置よりも後方の最後位置に後退してから後位置にまで前進するが、この最後位置に移動したときに、安全弁６２用の弁孔を上流側より閉止している安全弁６２の弁体を上流側に移動させて、安全弁６２用の弁孔を開放する。
【００４３】
なお、このような手動点火／消火操作部の構成は周知であるので詳細な説明は省略する。
【００４４】
安全弁６２は電磁弁からなり、弁体が前方すなわち下流側に前進することで安全弁６２用の弁孔を後方より閉止し、弁体が後方すなわち上流側に後退することで安全弁６２用の弁孔を開放する。
【００４５】
安全弁６２は、点火検知装置２４により火炎が検知されている場合にのみ制御部２０により開放状態が維持され、火炎が検知されなくなると制御部２０による開放状態の維持が停止して閉止される。これにより、煮こぼれや風により立ち消えが起こって点火検知装置２４の火炎が検知されなくなった場合に、燃料ガスの流出が防止される。また、調理容器温度検出手段（温度センサ）２６により検知された調理容器の下面の温度が所定の温度（例えば２５０℃）に達すると、空焚きや焦げ付き等の異常が発生していると判定して、安全弁６２を閉止する。このように、安全弁６２、点火検知装置２４、調理容器温度検出手段（温度センサ）２６により異常検知手段が構成されている。
【００４６】
バルブロッド６７の途中には、メイン弁６３用の弁孔を開閉するメイン弁体が設けられている。そして、スライダ６６が前位置に位置しているときにはメイン弁体がメイン弁６３用の弁孔を後方より閉止し、スライダ６６が後位置に位置しているときにはメイン弁体がメイン弁６３用の弁孔より後方に位置してメイン弁６３用の弁孔を開放する。
【００４７】
流量制御弁６５用の弁孔は、火力調整用のニードル６５ａの前後方向の移動により開度が自在に調節される。ニードル６５ａは、火力調節レバー１５を操作することで、開度の調節がなされ、火力調節レバー１５が右に行く程、燃料ガスの供給量が多くなるように調節される。
【００４８】
また、加熱調理器（ガスコンロ）１は、点消火ボタン（加熱開始・停止指令部）１４またはスライダ６６の位置によりＯＮ／ＯＦＦが切り替わる器具栓スイッチ（図示せず）を備えている。器具栓スイッチは、点消火ボタン（加熱開始・停止指令部）１４（またはスライダ６６）が前位置に位置しているときにはＯＦＦとなり、後位置（最後位置も含む）に位置しているときにＯＮとなる。
【００４９】
コンロバーナ３１、グリルバーナの点火を行うには、点消火ボタン（加熱開始・停止指令部）１４を押し操作して、スライダ６６を前位置から後位置に後退させる。スライダ６６とともに後退したバルブロッド６７により、安全弁６２が開放されるとともにメイン弁６３が開放され、燃料ガスがコンロバーナ３１、グリルバーナに供給される。
また、スライダ６６が後退することにより器具栓スイッチがＯＮとなり、制御部２０への給電がＯＮとなって制御部２０が動作を開始する。
【００５０】
点消火ボタン（加熱開始・停止指令部）１４が押し操作されて、加熱が開始されると、火力調節レバー１５を操作することで、所望の火力が得られる。なお、左側のコンロバーナ３１を備えたコンロ部２ａの火力調節レバー１５は、該コンロ部２ａの操作部を操作して点火を行うとき、操作部の操作と連動して火力が中火力側に移動するように構成されており、点火時には中程度の火力となるように構成されている。
【００５１】
スライダ６６を前位置にすると、メイン弁６３が閉止して消火し、器具栓スイッチがＯＦＦになり、安全弁６２が閉止するとともに電源保持信号の出力が停止して制御部２０への給電が終了する。
【００５２】
＜コンロの自動調理＞
次に、この実施形態にかかる加熱調理器（ガスコンロ）１の自動調理について説明する。
【００５３】
図１に示すように、加熱調理器本体Ｈの左側の前面パネルの下側には、コンロ用の調理設定部７（図２Ａ）が設けられている。
【００５４】
また、図１に示すように、加熱調理器本体Ｈの右側の前面パネルの右下の左側には、グリル用の調理設定部９３（図２Ｂ）が設けられているが細部については後述する。また、図１に示すように、加熱調理器本体Ｈの右側の前面パネルの右下の右側には、マイクロコンピュータからなる制御部２０の電源となる電池が収容される電池ケース１３が設けられている。
【００５５】
コンロ用の調理設定部７は、図２Ａに示すように、揚げもの、湯わかし、炊飯の自動調理のメニュー（オートメニュー）を設定するための一組のオートメニュー設定部７１およびオートメニュー表示部７２と、調理時間を設定するためのタイマ入力部７３およびタイマ表示部７４とを備えている。
【００５６】
オートメニュー設定部７１として、揚げものスイッチ７１ａと、湯わかしスイッチ７１ｂと、炊飯スイッチ７１ｃとが設けられている。揚げものモードは、コンロバーナ３１の点火後、使用者により設定された温度に達するようにコンロバーナ３１の火力を自動調節する自動調理モードであり、揚げものスイッチ７１ａは、何回押すかで２００℃、１８０℃、１６０℃といった複数種類の揚げものの調理の中から目的とする温度の揚げもの調理が設定できるとともに、揚げもの表示部７２ａに前記設定が表示されるように構成されている。
【００５７】
また、湯わかしモードや炊飯モードは、コンロバーナ３１の点火後、予め設定された燃焼条件で燃焼させ、湯わかしや炊飯の完了が予測される時点で自動的にコンロバーナ３１を消火する自動調理モードである。
【００５８】
湯わかしスイッチ７１ｂは、何回押すかで自動消火、５分保温といった、湯わかし後にすぐ消火するか、あるいは一定時間保温するかというような湯わかしの態様を選択して設定することができるように構成されているとともに、湯わかし表示部７２ｂに前記設定が表示されるように構成されている。また、炊飯スイッチ７１ｃは、何回押すかでごはん、おかゆといった複数種類の炊飯調理モードの中から目的とする炊飯調理モードを設定することができるように構成されているとともに、炊飯表示部７２ｃに前記設定が表示されるように構成されている。
【００５９】
揚げものモードを選択して、制御部２０によって揚げものモードが実行される場合を一例として、ラッチ式電磁弁ＬＢ１について詳しく説明する。
【００６０】
揚げものスイッチ７１ａを押し操作し、揚げものモードを選択してコンロバーナ３１に点火すると、制御部２０によって揚げものモードが実行され、制御部２０は、調理容器温度検出手段（温度センサ）２６により検出される調理容器の温度を設定された温度（２００℃、１８０℃、１６０℃の何れか）に維持すべく、ラッチ式電磁弁ＬＢ１を開閉し、コンロバーナ３１の火力を大火力と小火力とに切替える。
【００６１】
詳述すると、調理容器温度検出手段（温度センサ）２６により検出される調理容器の温度の値が設定された温度より大きいときは、ラッチ式電磁弁ＬＢ１を閉弁して、図３Ｂに示す小火用オリフィスｏｆ２を備えた小火用流路６１ｄのみからコンロバーナ３１にガスが供給されて、コンロバーナ３１の火力が小火力になり、また、調理容器温度検出手段（温度センサ）２６により検出される調理容器の温度が設定された温度より小さいときはラッチ式電磁弁ＬＢ１を開弁して、小火用オリフィスｏｆ２を備えた小火用流路６１ｄとラッチ式電磁弁ＬＢ１の両方の流路からコンロバーナ３１にガスが供給されて、コンロバーナ３１の火力が大火力になるように構成されている。
【００６２】
上述のように、この実施形態の加熱調理器（ガスコンロ）１においては、コンロバーナ３１によって自動調理を行うことが可能で、コンロバーナ３１による自動調理には、制御部２０が自動的にコンロバーナ３１の燃焼を停止する調理モードが含まれている。
【００６３】
＜グリルの自動調理＞
次に、グリルの自動調理について説明する。この実施形態の加熱調理器（ガスコンロ）１においては、上述のように、加熱調理器本体Ｈの右側の前面パネルの右下の左側にグリル用の調理設定部９３（図１、図２Ｂ）が設けられている。
【００６４】
また、この実施形態の加熱調理器１は、グリル用の調理設定部９３により設定した条件で、グリル部２ｂによる自動調理を行うことができるように構成されており、グリル用の調理設定部９３を用いたグリル部２ｂによる自動調理には、制御部２０が、グリルバーナ（図示せず）の燃焼を停止する調理モードが含まれている。
【００６５】
グリル部２ｂによる調理設定の入力を行うためのグリル用の調理設定部９３は、図２Ｂに示すように、グリル部２ｂによる調理時間（焼成時間）を設定するためのタイマスイッチ（タイマ設定入力部）９３ｂ、上火、下火の火力を切換るための火力切替スイッチ９３ｃ、焼成するメニューを選んで該当する焼成物に対応した焼成制御を選択するためのメニュースイッチ９３ｄ、焼き加減を調整するための焼き加減スイッチ９３ｅ、上記タイマスイッチ（タイマ設定入力部）９３ｂ、火力切替スイッチ９３ｃ、メニュースイッチ９３ｄ、焼き加減スイッチ９３ｅなどを操作して設定した各入力を取り消すための取消しスイッチ９３ｆなどを備えている。
【００６６】
また、グリル用の調理設定部９３は、タイマスイッチ（タイマ設定入力部）９３ｂにより設定された調理時間を表示する表示部１２０を備えている。
【００６７】
なお、この実施形態の加熱調理器１において、コンロバーナ３１によって自動調理を行い、制御部２０が、自動的にコンロバーナ３１の燃焼を停止したとき、制御部２０は、点消火ボタン（加熱開始・停止指令部）１４ａや点消火ボタン（加熱開始・停止指令部）１４ｃを消火位置に戻すように促す報知を行うように構成されている。この報知としては、「ピッピッピッ」というブザーによる報知を５分間隔で繰り返すように構成されている。
【００６８】
また、グリル部２ｂにおいてグリルバーナ（図示せず）によって自動調理を行い、制御部２０が、自動的にグリルバーナの燃焼を停止したとき、制御部２０は、点消火ボタン（加熱開始・停止指令部）１４ｂを消火位置に戻すように促す報知を行うように構成されている。この報知も、「ピッピッピッ」というブザーによる報知を５分間隔で繰り返すように構成されている。
【００６９】
＜特徴的構成＞
次に、本発明の実施形態にかかる加熱調理器（ガスコンロ）１の特徴的な構成について説明する。
【００７０】
本実施形態にかかる加熱調理器１において、制御部２０は、コンロ部２ａの設定情報などを一時的に記憶する情報一時記憶部２１と、外部機器（例えばスマートフォンなどの携帯端末）２Ｘとの間で通信信号の送受信を行う送受信部２２を備えている（図５参照）。
【００７１】
また、外部機器２Ｘは、図５に示すように、加熱調理器１の送受信部２２との間で送受信を行う送受信部３２と、操作表示部３３と、加熱調理器１の運転情報を記憶する加熱運転情報記憶部（不揮発メモリ）３４とを備えている。
【００７２】
なお、図５に示す構成とした場合、本発明とは直接に関係のない効果ではあるが、外部機器２Ｘの送受信部３２が、加熱運転情報記憶部３４が記憶する加熱運転情報を、加熱調理器本体Ｈの制御部２０に送ることができる。
【００７３】
そして、コンロ用の調理設定部７、または、グリル用の調理設定部９３に配設されたスイッチが操作されたときに、制御部２０が、携帯端末２Ｘに対して、使用者による操作を検出した旨の信号を送出するように構成されている。
【００７４】
つまり、制御部２０は、加熱調理器（ガスコンロ）１に対する使用者の操作であって、加熱開始・停止指令部（点消火ボタン）１４による上述の加熱開始指令を除く操作を検出することができるように構成された操作入力部を備えている。
【００７５】
なお、本実施形態にかかる加熱調理器（ガスコンロ）においては、コンロ用の調理設定部７（詳しくは、コンロ用の調理設定部７に設けられたオートメニュー設定部７１、タイマ入力部７３）や、グリル用の調理設定部９３（詳しくは、グリル用の調理設定部９３に設けられたタイマスイッチ９３ｂ、火力切替スイッチ９３ｃ、メニュースイッチ９３ｄ、焼き加減スイッチ９３ｅ、取消しスイッチ９３ｆなど）が操作入力部として機能するように構成されている。
【００７６】
また、上述の操作入力部は、上記の加熱開始指令を除く操作が行われたときに、制御部２０と共働して、当該操作が行われたことを検出することができるように構成されている。
【００７７】
そして、操作入力部によって当該操作の行われたことが検出されたときに、制御部２０は、携帯端末２Ｘに対して、使用者による上述の操作を検出した旨の信号を送出するように構成されている。
【００７８】
本実施形態にかかる加熱調理器（ガスコンロ）１は、上述のように構成されており、例えば、遠方にいる高齢の使用者と離れて暮らす家族が、上記高齢者宅に加熱調理器（ガスコンロ）１を設置しておき、携帯端末２Ｘによって、加熱調理器（ガスコンロ）１の使用を確認することで、上記高齢の使用者の安否を確認することができる。
【００７９】
しかも、コンロ用の調理設定部７、または、グリル用の調理設定部９３が備えるスイッチなどが操作されたときにも、加熱調理器（ガスコンロ）１は、加熱を開始しないので、上記高齢者が加熱の停止を失念したときに発生が懸念される事象、つまり、加熱が長時間継続して行われてしまうという不都合が生じることがないという特徴を備えている。
【００８０】
なお、本実施形態においては、無線通信によって、使用者による操作を検出した旨の信号の送信が行われるように構成されている（図４Ａ参照）。
さらに具体的には、加熱調理器（ガスコンロ）１と無線ルータ３Ｘとが無線通信を行い、無線ルータ３Ｘと携帯端末（スマートフォンなど）２Ｘとが無線通信を行うように構成されている。
【００８１】
無線通信によって、加熱開始・停止指令部（点消火ボタン）による上記加熱開始指令を除く、使用者による操作が行われた旨の信号の送信が行われるように構成した場合、携帯端末（スマートフォンなど）２Ｘとの間で通信信号の送受信を行うための配線の接続が不要になり、構成が簡潔で、使い勝手の良好な加熱調理器を提供することが可能になる。
【００８２】
また、変形例として、図４Ｂに示すように、無線中継器３ＸがインターネットＸに接続されており、無線中継器３Ｘを介して、インターネットＸにより、加熱開始・停止指令部（点消火ボタン）による上記加熱開始指令を除く、使用者による操作が行われた旨の信号の送信が行われるように構成することも可能である。
【００８３】
このように、インターネットＸを介して、上記加熱開始指令を除く、使用者による操作が行われた旨の信号の送信が行われるように構成した場合も、加熱調理器１から離れた位置にある携帯端末（外部機器）２Ｘに、加熱調理器１において上記加熱開始指令を除く、使用者による操作が行われた旨の信号の送信を確実に送信することが可能で、設置位置の自由度が高く、使い勝手の良好な加熱調理器を提供することができる。
【００８４】
また、さらに他の変形例として、加熱調理器１の制御部２０が備える送受信部２２（図５参照）が、図４Ｃに示すように、携帯電話回線Ｚを介して、上記加熱開始指令を除く、使用者による操作が行われた旨の信号の送信を行うように構成することも可能である。
【００８５】
送受信部２２が、携帯電話回線Ｚを介して、使用者による操作を検出した旨の信号の送信が行われるように構成した場合も、加熱調理器１から離れた位置にある携帯端末（外部機器）２Ｘに、使用者による上記操作を検出した旨の信号を確実に送信することが可能な、設置位置の自由度が高い加熱調理器を提供することができる。さらに、この構成の場合、インターネットＸにより通信を行う場合に必要となるネット接続のための初期設定が不要で、機器設置に手間がかからず、使い勝手の良好な加熱調理器を提供することができる。
【００８６】
上記実施形態では、コンロ用の調理設定部７、または、グリル用の調理設定部９３に配設されたスイッチなどが操作されたときに、上記操作入力部がこれを検出し、携帯端末２Ｘに対して、使用者による操作を検出した旨の信号を送出するように構成した場合について説明したが、次のように構成してもよい。
【００８７】
例えば、五徳４１上に調理容器を載置するという操作、または、五徳４１上から調理容器を取り除くという操作を使用者が行った場合に、これらの操作が、可動部２５ｂの上下位置を検知する検知スイッチ２５ｃのＯＦＦからＯＮへの変化、または、可動部２５ｂの上下位置を検知する検知スイッチ２５ｃのＯＮからＯＦＦへの変化という形態で制御部２０に入力され、制御部２０に配設された上記操作入力部が、加熱開始・停止指令部（点消火ボタン）による加熱開始指令を除く、使用者による操作があったものと認識し、制御部２０が、携帯端末２Ｘに対して、使用者による操作を検出した旨の信号を送出するように構成してもよい。
【００８８】
また、加熱開始・停止指令部（点消火ボタン）による加熱開始指令を除く、使用者による上述の操作を検出するための操作入力部の検出対象となるスイッチ、たとえば、コンロ用の調理設定部７、または、グリル用の調理設定部９３に配設されたスイッチなどを、所定時間間隔（例えば、１２時間から２４時間に１回程度）で点灯、または、点滅させることで、加熱開始・停止指令部（点消火ボタン）による加熱開始指令を除く、上述の操作を行うことを使用者に促すことが可能になり本発明をより実効あらしめることができる。
【００８９】
すなわち、上記のように構成することで、使用者が、加熱開始・停止指令部（点消火ボタン）による加熱開始指令を除く、上記操作を行うことを忘れることが抑制され、より確実に使用者の安否を確認することが可能になる。
【００９０】
［別実施形態］
図６は、本発明の別実施形態にかかるに加熱調理器１Ａと、外部機器（第１外部機器１２Ｘ、第２外部機器２２Ｘ）との無線通信の概要を示すブロック図である。以下に、その構成について説明する。
【００９１】
この加熱調理器（加熱調理器）１Ａにおいても、加熱調理器本体Ｈの制御部２０は、上述の実施形態にかかる加熱調理器１（図５）の場合と同様に、情報一時記憶部（不揮発性メモリ）２１と、送受信部２２とを備えている。
【００９２】
一方、外部機器としては、第１外部機器１２Ｘと、第２外部機器２２Ｘの２つの外部機器を備えた構成とされている。ここでは、外部機器が、サーバである第１外部機器１２Ｘと、端末機器である第２外部機器２２Ｘとから構成されている。
【００９３】
なお、上述の第１外部機器１２Ｘは、インターネットに接続されるサーバであって、加熱運転情報記憶部（不揮発性メモリ）１３４と、送受信部１３２を備えている。
【００９４】
また、第２外部機器２２Ｘは、第１外部機器１２Ｘとの間で送受信を行うための送受信部２３２と、第１外部機器１２Ｘの加熱運転情報記憶部１３４が記憶する加熱運転情報を表示するとともに、条件の設定入力などの操作を行うための操作・表示部２３３とを備えた端末機器であり、例えば、スマートフォンなどがこの第２外部機器２２Ｘとして用いられる。
【００９５】
このように構成した場合も、加熱開始・停止指令部による加熱開始指令を除く操作が行われたことが検出されたときに、制御部２０は、スマートフォンなどの第２外部機器２２Ｘに対して、その旨（使用者により、加熱開始指令を除く操作が行われたことを検出した旨）の信号を送出することができる。
【００９６】
なお、図６に示す構成とした場合、本発明とは直接に関係のない効果ではあるが、送受信部２３２と、操作・表示部２３３とを備えた第２外部機器（例えばスマートフォンなどの端末機器）２２Ｘが、第１外部機器（サーバ）１２Ｘとの間で通信を行って、第１外部機器（サーバ）１２Ｘの加熱運転情報記憶部１３４に記憶されている加熱運転情報を、第２外部機器（例えばスマートフォン）２２Ｘの操作・表示部２３３に表示するとともに、第２外部機器２２Ｘの操作・表示部２３３を操作することにより、第１外部機器１２Ｘの加熱運転情報記憶部１３４が記憶する加熱運転情報を、加熱調理器本体Ｈの制御部２０に送ることができる。
【００９７】
また、上記実施形態では、ビルトインタイプのガスコンロ（グリル付きガスコンロ）に本発明を適用した場合を例示したが、本発明は、卓上設置型のテーブルコンロにも適用することが可能である。また、本発明はグリルを備えていないガスコンロにも適用することが可能である。
【００９８】
また、本発明の加熱調理器の燃料をガスとするガスコンロやグリル付きガスコンロなどに限定されるものではなく、電気を熱エネルギとして用いるＩＨコンロなどの電気コンロにも適用することが可能である。
【００９９】
本発明は、さらにその他の点においても上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において種々の変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１、１Ａ  加熱調理器（ガスコンロ）
２        加熱部
２ａ      コンロ部
２ｂ      グリル部
２Ｘ      外部機器（スマートフォンなどの携帯端末）
３Ｘ      無線中継器（無線ルータ）
６        ガス弁ブロック（ガス量調節部）
７        コンロ用の調理設定部
１１      トッププレート
１２      前面部
１２Ｘ    第１外部機器
１３      電池ケース
１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）    点消火ボタン（加熱・開始停止指令部）
１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ）    火力調節レバー
２０      制御部
２１      情報一時記憶部
２２      送受信部
２２Ｘ    第２外部機器
２３      点火装置
２４      点火検知装置
２５      容器検知手段
２６      調理容器温度検出手段（温度センサ）
２８      グリル扉
３１      コンロバーナ（ガスバーナ）
３１ａ    コンロバーナの炎孔部
３１ｂ    コンロバーナの貫通口
３２      外部機器の送受信部
３３      外部機器の操作・表示部
３４      加熱運転情報記憶部（不揮発性メモリ）
４１      五徳
７１      オートメニュー設定部
７２      オートメニュー表示部
７３      タイマ入力部
７４      タイマ表示部
９３      グリル用の調理設定部
１２０    グリル用の調理設定部におけるタイマ表示部
１３２    第１外部機器の送受信部
１３４    第１外部機器の加熱運転情報記憶部
２３２    第２外部機器の送受信部
２３３    第２外部機器の操作・表示部
Ｈ        加熱調理器本体（ガスコンロ本体）
Ｘ        通信経路（インターネット）
Ｙ        通信経路（無線通信回路）
Ｚ        通信経路（携帯電話回線）
【図１】
2020122592.tif 000003
【図２Ａ】
2020122592.tif 000004
【図２Ｂ】
2020122592.tif 000005
【図３Ａ】
2020122592.tif 000006
【図３Ｂ】
2020122592.tif 000007
【図３Ｃ】
2020122592.tif 000008
【図４Ａ】
2020122592.tif 000009
【図４Ｂ】
2020122592.tif 000010
【図４Ｃ】
2020122592.tif 000011
【図５】
2020122592.tif 000012
【図６】
2020122592.tif 000013