(57)【要約】【課題】利用者の上肢を支持する支持部材の昇降を容易に行うことができる身体補助装置を提供する。【解決手段】身体補助装置１は、本体２、支持部材４、ロック機構及び操作部材６を備える。支持部材４は、本体２によって昇降可能に支持され、利用者の上肢を支持する。ロック機構は、支持部材４の本体２に対する昇降の規制を行う。操作部材６は、ロック機構による支持部材４の昇降の規制を解除する。支持部材４は、主部４００と一対のサポート部４０１とを有する。一対のサポート部４０１は、主部４００の左右両端部からそれぞれ後方に向かって突出している。操作部材６は主部４００の近傍に位置している。一対のサポート部４０１は、主部４００と一対のサポート部４０１とで利用者の胴体が取り囲まれた状態で胴体の左右方向の移動を規制する。【選択図】図１
2020195557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体によって昇降可能に支持され、利用者の上肢を支持する支持部材と、
前記支持部材の前記本体に対する昇降の規制を行うロック機構と、
前記ロック機構による前記支持部材の昇降の規制を解除する操作部材とを備え、
前記支持部材は、
主部と、
前記主部の左右両端部からそれぞれ後方に向かって突出した一対のサポート部とを有し、
前記操作部材は前記主部の近傍に位置し、
前記一対のサポート部は、前記主部と前記一対のサポート部とで利用者の胴体が取り囲まれた状態で前記胴体の左右方向の移動を規制する、
身体補助装置。
【請求項２】
前記主部の前後幅は、前記一対のサポート部の各々の左右幅よりも広い、
請求項１に記載の身体補助装置。
【請求項３】
前記主部は、
前記主部の前端部に形成された切欠部を有し、
前記操作部材は、前記切欠部に位置した、
請求項１又は請求項２に記載の身体補助装置。
【請求項４】
前記支持部材に対して前記支持部材が上昇する方向に力を付与する付勢部材を更に備えた、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の身体補助装置。
【請求項５】
前記支持部材の上昇時の移動方向は、後斜め上方である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の身体補助装置。
【請求項６】
前記操作部材は、一方向に操作された後、前記一方向とは異なる方向に操作されたときに、前記ロック機構による前記支持部材の昇降の規制を解除する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の身体補助装置。
【請求項７】
前記支持部材の最低高さは、７００ｍｍ以下である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の身体補助装置。
【請求項８】
前記本体を支持する複数の車輪を更に備えた、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の身体補助装置。
【請求項９】
前記一対のサポート部の各々は、前記利用者が把持可能である、
請求項８に記載の身体補助装置。
【請求項１０】
前記身体補助装置の移動を規制するブレーキと、
前記ブレーキによる移動の規制とこの規制の解除とを切り換えるブレーキ用操作部材とを更に備え、
前記ブレーキ用操作部材は、
前記支持部材によって上肢を支持された利用者が操作可能な第１操作部と、
上方から見て、前記主部と前記一対のサポート部とで囲まれた空間から外れて位置した第２操作部とを有し、
上方から見て、前記第２操作部から前記空間までの距離が、前記第１操作部から前記空間までの距離よりも長い、
請求項８又は請求項９に記載の身体補助装置。
【請求項１１】
転倒規制部を更に備え、
前記転倒規制部は、
前記複数の車輪よりも前方又は後方に位置し、かつ、前記本体よりも下方に位置する接触部を有した、
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の身体補助装置。
【請求項１２】
前記支持部材は、
前記主部から下方に突出し、前記本体によって昇降可能に支持された可動体と、
前記可動体の前面に取り付けられ、前記可動体よりも柔軟な緩衝部材とを更に有した、
請求項８〜１１のいずれか１項に記載の身体補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、身体補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、下肢の機能に障害を持つ人の起立動作を補助する身体補助装置が開示されている。この身体補助装置は、使用者の手を掛けることができるフレーム構造体と、フレーム構造体に設けられ、起立した使用者の上肢を載せることができるアームレストとを備えている。フレーム構造体は、高さ方向の位置を調節可能なフレームを有しており、このフレームにアームレストが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−４７０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した身体補助装置は、フレーム構造体が有するフレームの高さ方向の位置を調節することで、アームレストの高さ方向の位置を調節することができる。しかし、特許文献１には、アームレストの昇降を規制することについては開示されておらず、アームレストの昇降を容易に行えるようにすることについても、開示されていない。
【０００５】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、利用者の上肢を支持する支持部材の昇降を容易に行うことができる身体補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る身体補助装置は、本体と、前記本体によって昇降可能に支持され、利用者の上肢を支持する支持部材と、前記支持部材の前記本体に対する昇降の規制を行うロック機構と、前記ロック機構による前記支持部材の昇降の規制を解除する操作部材とを備える。前記支持部材は、主部と、前記主部の左右両端部からそれぞれ後方に向かって突出した一対のサポート部とを有する。前記操作部材は前記主部の近傍に位置する。前記一対のサポート部は、前記主部と前記一対のサポート部とで利用者の胴体が取り囲まれた状態で前記胴体の左右方向の移動を規制する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様に係る身体補助装置は、利用者の上肢を支持する支持部材の昇降を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態にかかる身体補助装置の斜視図である。
【図２】図２は、同上の身体補助装置を下側から見たときの斜視図である。
【図３】図３は、同上の身体補助装置の縦断面図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃは、同上の身体補助装置を用いて起立する様子を順に示した説明図である。
【図５】図５は、同上の身体補助装置を重ねて配置した状態を示した斜視図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｃは、同上の身体補助装置が備える操作部材の動作を順に示した断面図である。
【図７】図７Ａは、同上の身体補助装置のブレーキを非ブレーキ位置に配置した状態を示した側面図であり、図７Ｂは、ブレーキをブレーキ位置に配置した状態を示した側面図である。
【図８】図８Ａは、変形例１の身体補助装置の下部の側面図であり、図８Ｂは、変形例２の身体補助装置の下部の側面図である。
【図９】図９は、変形例３の身体補助装置の上部の斜視図である。
【図１０】図１０は、変形例４の身体補助装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１）実施形態
図１及び図２に示す本実施形態の身体補助装置１は、利用者９０（図４）の身体を補助する装置であり、利用者９０の各種動作を補助する。各種動作には、例えば、利用者９０の起立する動作、起立状態における動作、中腰状態における動作等が含まれる。起立する動作には、椅子、ベッド９１（図４参照）等に座った状態から立ち上がる動作が含まれる。起立状態における動作及び中腰状態における動作には、歩行及び移乗の他、着座する動作、調理、洗面等の動作、排便時における動作等が含まれる。また、身体補助装置１は、起立姿勢の維持及び中腰姿勢の維持にも用いることができる。身体補助装置１の利用者９０は、例えば、身体障害者、病者、高齢者等の体の不自由な人が想定されるが、健常者であってもよい。
【００１０】
なお、以下の説明で用いる水平方向及び鉛直方向は、身体補助装置１を水平面上に置いた状態を基準にした方向である。また、以下の説明で用いた前後方向及び左右方向は、身体補助装置１の通常の利用時における利用者９０から見た方向を基準にしている。
【００１１】
身体補助装置１は、主体を構成する本体２と、本体２によって昇降可能に支持された支持部材４とを備えている。支持部材４は、利用者９０の上肢（腕及び手）を支持する。利用者９０は、左右両方又は一方の上肢を支持部材４の上に載せて、支持部材４で支持させることができる。これにより、利用者９０は、前述した各種動作における利用者９０の身体への負担を軽減することができる。また、本実施形態の身体補助装置１は、本体２を支持する複数の車輪１０を更に備えており、歩行器としても利用可能である。
【００１２】
本体２は、左右対称な形状を有している。本体２は、支持フレーム３と、支持フレーム３で支持された支柱２０とを有している。支持フレーム３は、本体２の下端部に位置している。支持フレーム３は、下フレーム材３０、斜フレーム材３１及び連結フレーム材３２を有している。下フレーム材３０、斜フレーム材３１及び連結フレーム材３２の各々は、例えば、金属製のパイプから形成されている。
【００１３】
下フレーム材３０は、本体２の下端部を構成している。下フレーム材３０は、上方から見て後方に開口したＵ字状に形成されている。下フレーム材３０は、左右方向に直線状に延びた前フレーム部３００と、前フレーム部３００の左右両端部から後方に向かって突出した左右一対の側フレーム部３０１とを有している。各側フレーム部３０１の長さ方向は、図３に示すように、後端に近い部分ほど下方に位置するように、水平方向に対して傾斜している。各側フレーム部３０１の上面における後端部は、当該上面において最も低い位置にある。このため、例えば、図４Ａに示すように、下フレーム材３０の後端部が、ベッド９１、カウンター等の設備と、床９２との間に形成された隙間９３に入りやすくなり、身体補助装置１を設備に近づけて配置することが可能になる。
【００１４】
図１に示すように、下フレーム材３０には、複数の車輪１０が取り付けられている。複数の車輪１０が床９２（図３参照）等の走行面に対して転動することで、本体２（身体補助装置１）は、走行面に沿って走行する。本実施形態の身体補助装置１は、複数の車輪１０として、左右一対の前輪１００と、左右一対の後輪１０１とを備えている。一対の前輪１００は、前フレーム部３００の左右両端部にそれぞれ取り付けられている。一対の後輪１０１は、一対の側フレーム部３０１の後端部にそれぞれ取り付けられている。
【００１５】
各車輪１０は、キャスターであり、下フレーム材３０に対して縦軸周りに回転可能に取り付けられている。各後輪１０１は、当該後輪１０１の縦軸周りの回転の規制とこの規制を解除するための機構を有している。このため、利用者９０は、身体補助装置１を、全ての車輪１０の縦軸周りの回転を許容して小回りが利いた走行を可能とする状態と、各後輪１０１の縦軸周りの回転を規制して安定した走行を可能とする状態とに変更できる。
【００１６】
各前輪１００の直径は、各後輪１０１の直径よりも大きい。このため、各前輪１００は、走行面の段差を乗り越えやすい。各後輪１０１の直径が小さいと、各側フレーム部３０１の後端部の高さを低くすることができる。このため、下フレーム材３０の後端部が、ベッド９１やカウンター等の設備と、床９２との間に形成された隙間９３により一層入りやすくなる（図４Ａ参照）。
【００１７】
一対の側フレーム部３０１は、利用者９０が左右両方の脚をＵ字状の下フレーム材３０の内側に位置させることができるように、左右方向に間隔をあけて位置している。各側フレーム部３０１は、一対の側フレーム部３０１の間隔が後方に行くほど広くなるように、前後方向に対して傾斜している。このため、利用者９０は、一対の側フレーム部３０１の間に、後方から左右両方の脚を容易に挿入することができる。
【００１８】
一対の側フレーム部３０１の間には、図５に示すように、他の身体補助装置１の一対の側フレーム部３０１を配置可能である。すなわち、前後に並んだ二つの身体補助装置１のうち、前方の身体補助装置１の一対の側フレーム部３０１の間には、後方の身体補助装置１の一対の側フレーム部３０１を配置することができる。このため、例えば、身体補助装置１を保管する際には、複数の身体補助装置１を前後に重ねて配置することができ、複数の身体補助装置１を保管するためのスペースを小さくすることができる。
【００１９】
図１に示すように、本体２は、左右一対の緩衝部材２１を更に有している。以下、一対の緩衝部材２１の各々を、第１緩衝部材２１という。各第１緩衝部材２１は、下フレーム材３０の前端部に取り付けられている。各第１緩衝部材２１は、例えば、発泡樹脂、ゴム、ＥＶＡ（Ethylene-Vinyl Acetate）等、下フレーム材３０よりも柔らかく、かつ、弾性力のある材料から形成されている。各第１緩衝部材２１は、下フレーム材３０よりも柔軟である。
【００２０】
一対の第１緩衝部材２１は、Ｕ字状の下フレーム材３０における左側の角部と右側の角部とにそれぞれ取り付けられている。ここで、下フレーム材３０の左側の角部は、前フレーム部３００の左側端部と左側の側フレーム部３０１の前端部とで構成された部分である。また、下フレーム材３０の右側の角部は、前フレーム部３００の右側端部と右側の側フレーム部３０１の前端部とで構成された部分である。
【００２１】
各第１緩衝部材２１は、下フレーム材３０の対応する角部において、前フレーム部３００の前面、上面及び後面、並びに側フレーム部３０１の左右の側面及び上面を覆っている。身体補助装置１の走行時には、下フレーム材３０の前端部がベッド９１等の設備に接触する前に、一対の第１緩衝部材２１が設備に接触しやすい。このため、下フレーム材３０が設備に直接当たって設備が傷付くことが抑制される。
【００２２】
下フレーム材３０の一対の側フレーム部３０１は、斜フレーム材３１によって接続されている。斜フレーム材３１は、上方から見て、後方に開口したＵ字状に形成されている。斜フレーム材３１は、左右方向に直線状に延びた上フレーム部３１０と、上フレーム部３１０の左右両端部から後斜め下方に向かって突出した左右一対の斜フレーム部３１１とを有している。一対の斜フレーム部３１１の後端部は、下フレーム材３０の一対の側フレーム部３０１にそれぞれ接続されている。
【００２３】
下フレーム材３０の前端部と、斜フレーム材３１の前端部とは、連結フレーム材３２で接続されている。連結フレーム材３２は、縦長であり、上下方向に延びている。連結フレーム材３２の下端部は、下フレーム材３０の前フレーム部３００における左右方向の中間部（詳しくは、中央部）に接続されている。連結フレーム材３２の上端部は、斜フレーム材３１の上フレーム部３１０における左右方向の中間部（詳しくは、中央部）に接続されている。
【００２４】
支持フレーム３は、上下一対の支柱固定部３３を更に有している。一対の支柱固定部３３は、前フレーム部３００における左右方向の中間部（詳しくは、中央部）と、上フレーム部３１０における左右方向の中間部（詳しくは、中央部）とにそれぞれ固定されている。一対の支柱固定部３３は、前フレーム部３００及び上フレーム部３１０からそれぞれ後方に向かって突出している。
【００２５】
一対の支柱固定部３３には、支柱２０が固定されている。図３に示すように、支柱２０は、縦長で上方に開口した有底筒状に形成されている。支柱２０は、例えば、金属製のパイプによって主体が構成されている。支柱２０は、上端に近い部分ほど後方に位置するように、その長さ方向が鉛直方向に対して傾斜している。支柱２０は、上下一対の支柱固定部３３を上下に貫通しており、上下方向に離れた２か所が一対の支柱固定部３３にそれぞれ固定されている。これにより、支柱２０は、起立した状態で、支持フレーム３に支持されている。
【００２６】
支柱２０には、図１に示す支持部材４が昇降可能に取り付けられている。支持部材４は、支持体４０と、支持体４０から下方に向かって突出した可動体４３とを有している。
【００２７】
支持体４０は、利用者９０の上肢を支持する部分である。支持体４０は、略水平な板状に形成されており、水平方向に広がった上面を有している。支持体４０は、主部４００と、左右一対のサポート部４０１とを有している。主部４００は、支持体４０の前端部に位置しており、左右方向に延びている。一対のサポート部４０１は、主部４００の左右両端部からそれぞれ後方に向かって突出している。利用者９０は、主部４００及びサポート部４０１を跨るように、支持体４０の上面に前腕を載せることができる。
【００２８】
主部４００の前後幅は、各サポート部４０１の左右幅よりも広く、主部４００の上面の面積は、各サポート部４０１の上面の面積よりも広い。このため、利用者９０は、左右両方の前腕の大部分を主部４００の上に載せることができる。
【００２９】
図２に示すように、主部４００における左右両側の前端部には、下方に向かって突出した手掛部４０２が形成されている。利用者９０は、主部４００の前端部の上に左右の手を載せ、これら左右の手の各々の複数の指を対応する手掛部４０２の後面に引っ掛けることで、主部４００の前端部を両手で掴むことができる。
【００３０】
一対のサポート部４０１は、左右方向に間隔をあけて位置している。支持体４０の内側には、主部４００及び一対のサポート部４０１で囲まれた空間４０３が形成されている。空間４０３は、一対のサポート部４０１の後端部の間から、後方に開放されている。利用者９０は、上方から見て、胴体の全体を空間４０３に位置させることができる。
【００３１】
一対のサポート部４０１は、主部４００及び一対のサポート部４０１によって利用者９０の胴体が取り囲まれた状態において、胴体の左右方向の移動を規制する。すなわち、この場合、利用者９０の胴体は、一対のサポート部４０１のうちの一方に支持されることにより、左右方向の移動が規制される。このため、一対のサポート部４０１の間に胴体を入れた利用者９０は、姿勢が安定しやすい。
【００３２】
図１に示すように、左側のサポート部４０１における右側の縁は、後端に近い部分ほど左方に位置するように傾斜し、右側のサポート部４０１における左側の縁は、後端に近い部分ほど右方に位置するように傾斜している。これにより、一対のサポート部４０１の間隔は、後方に行くほど広くなっている。このため、一対のサポート部４０１の間には、利用者９０の胴体を挿入しやすい。
【００３３】
サポート部４０１の太さは、利用者９０が把持可能な太さである。すなわち、各サポート部４０１は、利用者９０が把持可能な把持部を構成している。このため、利用者９０は、前述したように主部４００の前端部を掴むだけでなく、支持体４０からやや後方に離れて位置した状態で、左右のサポート部４０１を左右の手でそれぞれ掴むことができる。
【００３４】
各サポート部４０１の左右幅は、サポート部４０１の後端に近い部分ほど狭くなっており、各サポート部４０１の太さは、後端に近い部分ほど細くなっている。このため、利用者９０は、手の大きさ等に応じて、サポート部４０１を掴む前後方向の位置を調節することで、サポート部４０１を容易に掴むことができる。
【００３５】
図１及び図２に示すように、本実施形態における支持体４０は、ベース材４０４、補強フレーム４０５及びカバー材４０６を有しており、これらベース材４０４、補強フレーム４０５及びカバー材４０６によって、主部４００及び一対のサポート部４０１が構成されている。
【００３６】
ベース材４０４は、略水平な板状に形成されている。ベース材４０４は、上方から見て後方に開口したＵ字状に形成されている。ベース材４０４は、例えば、ポリプロピレン、ＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics）等の比較的剛性の高い樹脂から形成されている。
【００３７】
図１に示すように、ベース材４０４の上面には、カバー材４０６が取り付けられている。カバー材４０６は、ベース材４０４の上面の略全体を覆っている。カバー材４０６は、主部４００及び一対のサポート部４０１で構成された部分の上面の略全体を構成している。
【００３８】
カバー材４０６は、例えば、発泡樹脂、ゴム、ＥＶＡ等、ベース材４０４よりも柔らかく、かつ、弾性力のある材料から形成されている。カバー材４０６は、ベース材４０４よりも柔軟である。このため、利用者９０は、カバー材４０６に上肢を載せて体重をかけたときに、カバー材４０６がクッションとなって上肢等に痛みを感じ難い。また、利用者９０の上肢がカバー材４０６に接した状態において、カバー材４０６が滑り止めになって、上肢がカバー材４０６に対して滑り難い。
【００３９】
図２に示すように、ベース材４０４の下面には、下方に開口したＵ字状の凹み４０７が形成されている。ベース材４０４における凹み４０７の前方部によって、前述した手掛部４０２が構成されている。凹み４０７には、上方から見てＵ字状に形成された補強フレーム４０５が位置している。補強フレーム４０５はベース材４０４の下面に取り付けられている。補強フレーム４０５は、例えば、金属製のパイプから形成されている。補強フレーム４０５の前端部は、手掛部４０２の後方に間隔をあけて位置している。
【００４０】
本実施形態における支持体４０は、主部４００に設けられた引掛部材４１１を更に有している。引掛部材４１１は、主部４００の下面（詳しくは、補強フレーム４０５の下面）に取り付けられている。引掛部材４１１には、孔４１２が形成されている。利用者９０は、例えば、Ｓ字状のフックを孔４１２に通して引掛部材４１１に引っ掛け、このフックに鞄、買い物袋等を引っ掛けて吊り下げることができる。
【００４１】
主部４００は、可動体固定部４０８を更に有している。本実施形態の可動体固定部４０８は、補強フレーム４０５の前端部の下面に固定されている。可動体固定部４０８は、主部４００の左右方向の中間部（詳しくは、中央部）の下端部に位置している。
【００４２】
可動体固定部４０８には、可動体４３の上端部が連結されている。可動体４３は、可動体固定部４０８から下方に向かって突出している。可動体４３は、支柱２０によって昇降可能に支持されている。可動体４３は、支柱２０と同芯の筒状に形成された縦長の部材である。可動体４３は、例えば、金属製のパイプにより構成されている。
【００４３】
可動体４３の長さ方向は、支柱２０の長さ方向と平行である。すなわち、可動体４３は、上端に近い部分ほど後方に位置するように、その長さ方向が鉛直方向に対して傾斜している。可動体４３は、筒状の支柱２０の内側に昇降可能に嵌まり込んでいる。可動体４３は、支柱２０によって水平方向の移動が規制されている。
【００４４】
可動体４３が支柱２０に対して昇降することで、図３に示す支持部材４の高さｈが変化する。本開示における支持部材４の高さｈとは、支持部材４の上面の高さであり、詳しくは、支持体４０の上面における最高位置から床９２までの距離である。
【００４５】
支持部材４の最低高さ（支持部材４が支柱２０に対して最も下降したときにおける支持部材４の高さ）は、７００ｍｍ以下であることが好ましい。この場合、着座した利用者９０に支持部材４が近くなり、利用者９０は、上肢を支持部材４に載せやすくなる。本実施形態の支持部材４の最低高さは、６５０ｍｍである。
【００４６】
支持部材４の最高高さは、８００ｍｍ以上であることが好ましい。この場合、起立した利用者９０が支持部材４に上肢を載せやすくなる。本実施形態の支持部材４の最高高さは、１０００ｍｍである。
【００４７】
図１に示すように、支持部材４は、緩衝部材４２を更に有している。以下、緩衝部材４２を第２緩衝部材４２という。第２緩衝部材４２は、可動体４３の前面に取り付けられており、可動体４３と共に昇降する。第２緩衝部材４２は、縦長の部材であり、可動体４３の長さ方向の略全長にわたっている。第２緩衝部材４２は、可動体４３と共に、支柱２０の内面に沿って昇降する。
【００４８】
第２緩衝部材４２は、可動体４３の前端部を前方から覆っている。第２緩衝部材４２は、例えば、発泡樹脂、ゴム、ＥＶＡ（Ethylene-Vinyl Acetate）等、可動体４３よりも柔らかく、かつ、弾性力のある材料から形成されている。第２緩衝部材４２は、下フレーム材３０よりも柔軟である。
【００４９】
身体補助装置１の走行時には、支柱２０よりも上方に突出した可動体４３の前端部がベッド９１等の設備に接触する前に、第２緩衝部材４２が設備に接触しやすい。このため、可動体４３において支柱２０よりも上方に突出した部分が、設備に直接当たって設備が傷付くことが抑制される。
【００５０】
図３に示すように、本体２は、付勢部材５を更に有している。付勢部材５は、支持部材４に対して支持部材４が上昇する方向に力を付与する。本実施形態の付勢部材５は、ガススプリングであり、支柱２０及び可動体４３に内蔵されている。付勢部材５は、チューブ５０と、ロッド５１とを有している。チューブ５０は、縦長であり、支柱２０に固定されている。
【００５１】
ロッド５１は縦長であり、チューブ５０の内側に位置している。ロッド５１は、チューブ５０によってロッド５１の長さ方向に移動可能に支持されている。ロッド５１がチューブ５０に対してロッド５１の長さ方向に移動することで、ロッド５１及びチューブ５０は伸縮する。ロッド５１の上端部は、支持部材４の可動体固定部４０８に固定されている。支持部材４は、ロッド５１及びチューブ５０が伸縮することで、ロッド５１と共に昇降する。本実施形態のロッド５１及びチューブ５０の伸縮方向は、支柱２０の長さ方向と平行であり、鉛直方向に対して傾斜している。このため、支持部材４は、上方に行くほど後方に位置するように上昇する。すなわち、支持部材４の上昇時の移動方向は、後斜め上方である。ロッド５１には、チューブ５０内の圧縮ガスから上昇する方向に力が加えられている。これにより、支持部材４には、ロッド５１から支持部材４が上昇する方向の力が常に付与されている。
【００５２】
付勢部材５は、ロック機能付きのガススプリングであり、チューブ５０に対してロッド５１が移動不能となる伸縮不能状態と、チューブ５０に対してロッド５１が移動可能となる伸縮可能状態に切り換え可能である。付勢部材５が伸縮不能状態になることで、支持部材４は、本体２に対する昇降が規制されたロック状態になる。また、付勢部材５が伸縮可能状態になることで、支持部材４は、本体２に対する昇降が許容されるアンロック状態になる。すなわち、本実施形態の付勢部材５は、支持部材４の本体２に対する昇降の規制を行うロック機構を構成している。
【００５３】
付勢部材５は、図６Ａに示すロック解除釦５２を更に有している。ロック解除釦５２は、ロッド５１の上端部に設けられている。付勢部材５がロック状態にあるとき、ロック解除釦５２は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、ロッド５１から上方に大きく突出した突出位置に配置される。突出位置にあるロック解除釦５２が、下方に押し込まれて図６Ｃに示す押込位置に配置されると、付勢部材５はアンロック状態になる。押込位置にあるロック解除釦５２に対する下方への押込力が解除されると、ロック解除釦５２には、付勢部材５が有するばね等の付勢材の力が付与されて、ロック解除釦５２は突出位置に移動する。
【００５４】
身体補助装置１は、図１に示す操作部材６を更に備えている。操作部材６は、支持部材４の可動体固定部４０８（図２参照）に取り付けられている。操作部材６は、利用者９０によって操作されることで、支持部材４の昇降を規制する状態から許容する状態に切り換える。操作部材６は、図６Ｃに示すように、ロック解除釦５２を操作することにより、支持部材４の昇降を規制する状態から許容する状態に切り換える。
【００５５】
操作部材６は、利用者９０によって一方向に操作された後、この一方向とは異なる方向に操作されたときに、ロック解除釦５２を操作して、付勢部材５（ロック機構）による支持部材４の昇降の規制を解除する。本実施形態では、前記一方向は前方であり、前記異なる方向は上方である。すなわち、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、操作部材６は、前方に操作された後、上方に操作されることで、支持部材４の昇降を規制する状態から許容する状態に切り換える。
【００５６】
図６Ａに示すように、操作部材６は、ばね材６０、第１操作材６１及び第２操作材６２を有している。ばね材６０は、板ばねであり、可動体固定部４０８に取り付けられている。ばね材６０の前後方向の中間部は、可動体固定部４０８が有する支持部４０９によって部分的に支持されている。ばね材６０において、支持部４０９よりも後方の部分は、押込部６００を構成しており、付勢部材５のロック解除釦５２の上方に位置している。ばね材６０において、支持部４０９よりも前方の部分は連結部６０１を構成しており、連結部６０１には、第１操作材６１が連結されている。
【００５７】
第１操作材６１には、第２操作材６２が前後方向に移動可能に取り付けられている。第２操作材６２は、操作部分６２０と連動部分６２１とを有している。操作部分６２０は、第１操作材６１の下面に沿っている。操作部分６２０の前端部には、下方に向かって突出した指掛部６２２が形成されている。連動部分６２１は、第１操作材６１の内部に位置している。連動部分６２１は、操作部分６２０につながっており、操作部分６２０と共に同一方向に移動する。操作部材６は、第１操作材６１に内蔵された圧縮ばねを更に有している。圧縮ばねは、連動部分６２１に対して後方に移動する方向に力を加えている。連動部分６２１は、連動部分６２１の後端部に位置する嵌込部６２３を有している。
【００５８】
操作部材６が利用者９０によって操作されていない状態にあるとき、第２操作材６２は、図６Ａに示す移動規制位置に配置される。このとき、第２操作材６２の嵌込部６２３は、支持体４０のベース材４０４とばね材６０の間に嵌まり込み、ベース材４０４に接触して上方への移動が規制される。これにより、第２操作材６２は、上方への移動が規制される。また、この第２操作材６２によって第１操作材６１の上方への移動が規制される。
【００５９】
利用者９０は、移動規制位置にある第２操作材６２の指掛部６２２の後面に手の指を引っ掛け、この指で第２操作材６２を前方に移動することで、第２操作材６２を図６Ｂに示す規制解除位置に配置することができる。このとき、第２操作材６２の嵌込部６２３は、支持体４０のベース材４０４とばね材６０の間から前方に抜け出す。このため、ベース材４０４による第２操作材６２の上方への移動の規制が解除される。
【００６０】
利用者９０は、図６Ｂに示す状態において、指掛部６２２の後面に指を引っ掛けた手で、第２操作材６２と共に第１操作材６１をばね材６０の弾性力に抗して上方に移動することで、支持部材４の昇降の規制を解除することができる。このとき、ばね材６０の連結部６０１は、図６Ｃに示すように上昇する第１操作材６１によって上方に動かされ、これに伴って、連結部６０１と反対側に位置する押込部６００が下降する。すると、この押込部６００によって突出位置にあるロック解除釦５２が押込位置まで押し込まれ、これにより、付勢部材５による支持部材４の昇降の規制が解除される。
【００６１】
このように本実施形態の操作部材６は、第２操作材６２が後方に操作され、この後、第１操作材６１が上方に操作されるという２段階の操作が行われることによって、付勢部材５による支持部材４の昇降の規制が解除される。このため、誤って操作部材６が一方向に操作されても、支持部材４の昇降の規制が解除されない。
【００６２】
利用者９０は、図６Ｃに示す状態において、指掛部６２２から手を離すことで、付勢部材５により、支持部材４の昇降の規制を行うことができる。このとき、第１操作材６１及び第２操作材６２は、ばね材６０の弾性力によって連結部６０１と共に下降し、これに伴って押込部６００が上昇する。このため、押込位置にあるロック解除釦５２が突出位置まで上昇し、これにより、付勢部材５によって支持部材４の昇降が規制される。また、このとき、第２操作材６２は、前述した圧縮ばねの弾性力により、図６Ａに示す移動規制位置まで移動し、嵌込部６２３が支持体４０のベース材４０４とばね材６０の間に嵌まり込む。
【００６３】
図１に示すように、支持部材４の主部４００は、操作部材６を配置するための切欠部４１０を更に有している。切欠部４１０は、主部４００の前端部に形成されており、主部４００における左右方向の中間部（詳しくは中央部）に位置している。切欠部４１０は、主部４００を上下方向に貫通しており、主部４００の前方に向かって開口している。切欠部４１０には、操作部材６の第１操作材６１及び第２操作材６２（図６Ａ参照）が配されている。
【００６４】
操作部材６は、主部４００の近傍に位置している。ここで、本開示における「近傍」とは、主部４００の上に手のひらを載せた状態で、この手の指で操作部材６を操作できる位置であり、主部４００に隣接する位置だけでなく、主部４００から離れた位置も含む。本実施形態の操作部材６は、切欠部４１０に配置されることで、主部４００の前方に配置されている。このように操作部材６が、主部４００の近傍に位置することで、利用者９０は、主部４００の上に手のひらを載せた状態で操作部材６を操作することができ、付勢部材５（図３参照）による支持部材４の昇降の規制の解除を容易に行うことができる。
【００６５】
身体補助装置１は、身体補助装置１の移動を規制するブレーキ７を更に備えている。ブレーキ７は、ブレーキ部材７０を有している。ブレーキ部材７０は、支柱２０の下端部に昇降可能に取り付けられている。ブレーキ部材７０は、図７Ｂに示すように、床９２に接触することで、ブレーキ力を発生させる。図３に示すように、ブレーキ部材７０は、上方に開口した有底筒状に形成されている。ブレーキ部材７０の内側には、支柱２０の下端部が嵌まり込んでおり、ブレーキ部材７０は支柱２０の外周面に沿って支柱２０の長さ方向にスライド可能である。身体補助装置１は、ブレーキ部材７０の内側において、ブレーキ部材７０の底部と、支柱２０の底部とを接続した引張ばねを有している。引張ばねは、ブレーキ部材７０に対してブレーキ部材７０が上昇する方向の力を加えている。
【００６６】
図１及び図２に示すように、ブレーキ７は、駆動体７１と、左右一対の連結体７２とを更に有している。駆動体７１は、ブレーキ部材７０よりも上方に位置している。駆動体７１は、筒状に形成されており、支柱２０は、駆動体７１を上下に貫通している。駆動体７１は支柱２０の外周面に沿って支柱２０の長さ方向にスライド可能である。駆動体７１とブレーキ部材７０とは、左右一対の連結体７２で連結されており、ブレーキ部材７０は駆動体７１と共に同一方向に移動する。
【００６７】
ブレーキ７は、支柱２０に対して昇降することで、図７Ａに示す非ブレーキ位置と、図７Ｂに示すブレーキ位置とに変位可能である。ブレーキ７が図７Ａに示す非ブレーキ位置に配されているとき、ブレーキ部材７０の下面は、複数の車輪１０の下端よりも上方に位置し、床９２から上方に離れて位置する。このため、身体補助装置１には、ブレーキ部材７０によるブレーキ力は、発生しない。
【００６８】
非ブレーキ位置に配されたブレーキ７が、前記引張ばねの弾性力に抗して、図７Ｂに示す下位置まで下降すると、ブレーキ部材７０の下面は、複数の車輪１０の下端と略同じ高さに位置し、床９２に接触する。このため、身体補助装置１は、ブレーキ部材７０と床９２との摩擦力であるブレーキ力によって、その移動が規制された状態となる。
【００６９】
図１に示すように、身体補助装置１は、ブレーキ７による移動の規制とこの規制の解除とを切り換えるブレーキ用操作部材８を更に備えている。ブレーキ用操作部材８は、支柱２０の上端部に対して、回転可能に取り付けられている。
【００７０】
ブレーキ用操作部材８は、上方から見て枠状に形成されており、支柱２０を囲んでいる。ブレーキ用操作部材８は、第１操作部８１、第２操作部８２及び左右一対の接続部８３を有している。第１操作部８１は、ブレーキ用操作部材８の後端部に位置し、支柱２０の後方に位置している。第２操作部８２は、ブレーキ用操作部材８の前端部に位置し、支柱２０の前方に位置している。第１操作部８１及び第２操作部８２の各々は、左右方向に延びた棒状に形成されている。第１操作部８１の左右両端部と、第２操作部８２の左右両端部とは、一対の接続部８３によって接続されている。各接続部８３は、ブレーキ用操作部材８が左右方向と平行な回転軸を中心に回転可能となるように、支柱２０に対して回転可能に取り付けられている。
【００７１】
支持部材４によって上肢が支持された利用者９０等、支柱２０の後方に位置する利用者９０は、第１操作部８１を掴んで上下に動かすことで、ブレーキ用操作部材８を回転することができる。支柱２０の前方に位置する介助者等は、第２操作部８２を掴んで第２操作部８２を掴んで上下に動かすことで、ブレーキ用操作部材８を回転することができる。
【００７２】
各接続部８３は、ブレーキ用操作部材８の回転中心よりも第１操作部８１側に位置した作用部８４を有している。作用部８４は駆動体７１の上面に接している。
【００７３】
ブレーキ用操作部材８は、利用者９０等に操作されて回転することで、図７Ａに示す第１位置と、図７Ｂに示す第２位置とに変位可能である。ブレーキ用操作部材８が図７Ａに示す第１位置にあるとき、第１操作部８１は、第２操作部８２よりも上方に位置する。このとき、ブレーキ７は非ブレーキ位置に位置し、身体補助装置１にはブレーキ７によるブレーキ力が発生しない。
【００７４】
第１位置に配されたブレーキ用操作部材８が、図７Ｂに示すように、第１操作部８１が第２操作部８２よりも下方に位置する第２位置に変位したとき、ブレーキ７の駆動体７１がブレーキ用操作部材８の作用部８４によって下方に押され、ブレーキ７はブレーキ位置に移動する。第２位置に配されたブレーキ用操作部材８が、図７Ａに示すように、第１位置に変位したとき、ブレーキ７は引張ばねの弾性力によって上昇して非ブレーキ位置に移動する。
【００７５】
図１に示すように、第１操作部８１は主部４００の下方に位置しており、支柱２０の後方に位置する利用者９０に近い位置に配されている。このため、支柱２０の後方に位置する利用者９０、特に、胴体が一対のサポート部４０１の間に位置する利用者は、第１操作部８１を操作しやすい。
【００７６】
他方、第２操作部８２は、上方から見て主部４００と一対のサポート部４０１とで囲まれた空間４０３から外れて位置し、上方から見て、第２操作部８２から空間４０３までの距離は、第１操作部８１から空間４０３までの距離よりも長い。このため、支柱２０の前方に位置する介助者等は、第２操作部８２を操作しやすい。すなわち、本実施形態のブレーキ用操作部材８は、利用者に近い位置に配置される第１操作部８１と、介助者に近い位置に配置される第２操作部８２とを有しているため、利用者と介助者の両者が、ブレーキ用操作部材８を容易に操作することができる。
【００７７】
本実施形態の身体補助装置１は、例えば、下肢の力が強くない利用者９０の着座動作の補助に用いることができる。例えば、利用者９０は、図４Ｃに示すように、ベッド９１の前に起立した状態からベッド９１に座る場合、上肢を支持体４０で支持させつつ、手元で操作部材６を操作して支持体４０の高さを低くすることで、ベッド９１にゆっくりと着座することができる。このため、利用者９０は、ベッド９１に勢いよく着座してしまうことによる、臀部や骨盤等への衝撃を抑制できる。
【００７８】
また、利用者９０は、例えば、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、身体補助装置１を利用して、起立することもできる。図４Ａに示す状態では、身体補助装置１の付勢部材５（図３参照）がロック状態にあり、利用者９０は、ベッド９１に座っている。
【００７９】
図４Ａに示す利用者が起立するとき、利用者９０は、図４Ｂに示すように、やや前傾の姿勢となって支持体４０の手掛部４０２を掴みながら腰を上げ、この後、上体を起こして図４Ｃに示す起立姿勢となる。このとき、利用者９０は、図１に示す操作部材６を操作して付勢部材５（図３参照）をアンロック状態にする。これにより、付勢部材５の力によって支持部材４が上昇し、この支持部材４によって上肢が持ち上げられることにより、利用者の起立する際の負担が軽減される。
【００８０】
利用者が起立した状態及び中腰の状態においては、一対のサポート部４０１の間に位置した胴体が、一対のサポート部４０１によって左右方向の移動が規制されるため、起立した状態及び中腰の状態における利用者の姿勢は安定しやすい。このため、例えば、キッチン台の前に起立した状態で、料理等の作業を容易に行うことができる。また、起立する途中及び着座する途中において、中腰になる場合にも、利用者の姿勢が安定しやすい。また、排便後において便器の前で中腰になって臀部を拭いたりする時にも、姿勢が安定しやすい。
【００８１】
（２）変形例
次に、上記実施形態の変形例について説明する。なお、以下の各変形例の説明では、上記実施形態と共通する要素については同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００８２】
（２―１）変形例１
図８Ａに示す変形例１の身体補助装置１は、身体補助装置１が後方に転倒しようとしたときに、床９２に接触することで、身体補助装置１の転倒を抑制する転倒規制部１１を更に備えている。転倒規制部１１は、下フレーム材３０の側フレーム部３０１に接続されている。転倒規制部１１は、複数の車輪１０よりも後方に位置し、かつ、本体２において最下方に位置する下フレーム材３０よりも下方に位置し、床９２に対向する接触部１１０を有している。例えば、利用者９０によって支持体４０が後方に引かれる等して、身体補助装置１が後方に倒れようとしたとき、接触部１１０が床９２に接触し、これにより、身体補助装置１の後方への転倒が抑制される。
【００８３】
（２−２）変形例２
図８Ｂに示す変形例２の身体補助装置１は、身体補助装置１が前方に転倒しようとしたときに、床９２に接触することで、身体補助装置１の転倒を抑制する転倒規制部１１を更に備えている。転倒規制部１１は、下フレーム材３０の前フレーム部３００（図１参照）に接続されている。転倒規制部１１は、複数の車輪１０よりも前方に位置し、かつ、本体２において最下方に位置する下フレーム材３０よりも下方に位置して床９２に対向する接触部１１０を有している。例えば、利用者９０によって支持体４０が前方に押される等して、身体補助装置１が前方に倒れようとしたとき、接触部１１０が床９２に接触し、これにより、身体補助装置１の前方への倒れが抑制される。
【００８４】
（２−３）変形例３
図９に示す変形例３の身体補助装置１は、複数のトレイ１２，１３を更に備えている。図９に示す身体補助装置１は、複数のトレイ１２，１３として、第１のトレイ１２と、第２のトレイ１３とを備えている。
【００８５】
第１のトレイ１２は、皿状に形成されている。第１のトレイ１２は、支持体４０の主部４００の前方に位置しており、主部４００に対して着脱可能に取り付けられている。利用者９０は、第１のトレイ１２に、料理、飲み物等の物品を載せることができる。
【００８６】
第２のトレイ１３は、主部４００の左右方向の端部に、上下方向と平行な回転軸を中心に回転可能に取り付けられている。第２のトレイ１３は、上方に開口した容器状に形成されている。利用者９０は、第２のトレイ１３に、飲み物、小物等の物品を収納することができる。また、利用者９０は、第２のトレイ１３を支持体４０に対して回転することで、第２のトレイ１３を支持体４０の下方に位置する状態と、図９に示すように左右方向において支持体４０のサポート部４０１よりも外側に位置する状態とに切り替えることができる。
【００８７】
（２−４）変形例４
図１０に示す変形例４の身体補助装置１は、照明装置１４を更に備えている。照明装置１４は、複数の発光部１４０を有している。各発光部１４０は、例えば、複数の発光ダイオードを有しており、床９２にむかって光を発する。これにより、利用者９０は、夜間等、周囲が暗い場合に、複数の発光部１４０によって床９２を照明することができる。図示例の照明装置１４は、複数の発光部１４０として、斜フレーム材３１の上フレーム部３１０に取り付けられて身体補助装置１の前方の床９２を照明する発光部１４０と、下フレーム材３０の側フレーム部３０１に取り付けられて身体補助装置１の下方の床を照明する発光部１４０とを有している。なお、各発光部１４０が有する発光素子は、発光ダイオードに限定されず、白熱電球、放電灯、有機エレクトロルミネッセンス等であってもよい。また、発光部１４０は、発光ダイオード等の発光素子から光が導入されることで、発光する導光部材等であってもよい。
【００８８】
（２−５）その他の変形例
上記実施形態及び変形例１〜４は、適宜設計変更可能である。例えば、身体補助装置１の各部材の形状及び材質は、上記実施形態及び各変形例の形状に限定されない。また、支持部材４の上昇時の移動方向は、後斜め上方に限定されず、例えば、鉛直方向と平行であってもよいし、前斜め上方であってもよい。
【００８９】
また、付勢部材５は、支持部材４に対して支持部材４が上昇する方向に力を付与する部材であればよく、ガススプリングに限定されない。付勢部材５は、例えば、ばね、ゴム等の弾性体であってもよい。また、身体補助装置１は、例えば、付勢部材５に代わり、電力等を用いて支持部材４を昇降する昇降装置を備えてもよい。また、付勢部材５は、省略可能である。また、支持部材４の本体２に対する昇降の規制を行うロック機構は、付勢部材５に限定されず、ガススプリング以外の周知のロック機構であってもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、操作部材６が一方向に操作された後、異なる方向に操作されたときに、支持部材４の昇降を規制する状態から許容する状態に切り換えられるにあたって、一方向を前方とし、異なる方向を上方としている。しかし、一方向は、前方に限定されず、異なる方向は上方に限定されない。
【００９１】
また、車輪１０は、床９２の段差を容易に乗り越えるための機構を有してもよい。この機構としては、例えば、車輪１０の回転軸を前後方向に移動可能に支持する周知の機構が用いられる。また、身体補助装置１が備える車輪１０の数は、限定されない。また、身体補助装置１は、複数の車輪１０を備えず、歩行器として用いられない装置であってもよい。
【００９２】
（３）態様
以上説明した、実施形態及び各変形例から明らかなように、第１の態様の身体補助装置（１）は、以下に示す構成を有する。
【００９３】
身体補助装置（１）は、本体（２）、支持部材（４）、ロック機構（付勢部材５）及び操作部材（６）を備える。支持部材（４）は、本体（２）によって昇降可能に支持され、利用者（９０）の上肢を支持する。ロック機構は、支持部材（４）の本体（２）に対する昇降の規制を行う。操作部材（６）は、ロック機構による支持部材（４）の昇降の規制を解除する。支持部材（４）は、主部（４００）と一対のサポート部（４０１）とを有する。一対のサポート部（４０１）は、主部（４００）の左右両端部からそれぞれ後方に向かって突出している。操作部材（６）は主部（４００）の近傍に位置している。一対のサポート部（４０１）は、主部（４００）と一対のサポート部（４０１）とで利用者（９０）の胴体が取り囲まれた状態で胴体の左右方向の移動を規制する。
【００９４】
この態様によれば、利用者（９０）の上肢を支持する支持部材（４）における主部（４００）の近傍に、操作部材（６）が位置する。このため、利用者（９０）は、操作部材（６）を容易に操作することができ、ロック機構による支持部材（４）の昇降の規制を容易に解除することができる。したがって、利用者（９０）は、支持部材（４）の昇降を容易に行うことができる。また、一対のサポート部（４０１）によって、利用者（９０）の胴体を支持できるため、利用者（９０）の姿勢が安定しやすい。
【００９５】
第２の態様の身体補助装置（１）は、第１の態様との組み合わせにより実現され得る。第２の態様の主部（４００）の前後幅は、一対のサポート部（４０１）の各々の左右幅よりも広い。
【００９６】
この態様によれば、主部（４００）を大きな面積とすることができ、主部（４００）に利用者（９０）の上肢を載せやすい。
【００９７】
第３の態様の身体補助装置（１）は、第１又は第２の態様との組み合わせにより実現され得る。第３の態様の身体補助装置（１）は、以下に示す構成を有する。主部（４００）は、切欠部（４１０）を有する。切欠部（４１０）は、主部（４００）の前端部に形成されている。操作部材（６）は、切欠部（４１０）に位置する。
【００９８】
この態様によれば、操作部材（６）を切欠部（４１０）に収めて、主部（４００）から大きく飛び出さないように配置することができる。このため、例えば、主部（４００）の前面をキッチン台の後面に近づけて配置することができる等、身体補助装置（１）の使い勝手がよくなる。また、身体補助装置（１）のデザイン性も向上する。
【００９９】
第４の態様の身体補助装置（１）は、第１〜第３のいずれか一つの態様との組み合わせにより実現され得る。第４の態様の身体補助装置（１）は、以下に示す構成を有する。身体補助装置（１）は、付勢部材（５）を更に備える。付勢部材（５）は、支持部材（４）に対して支持部材（４）が上昇する方向に力を付与する。
【０１００】
この態様によれば、例えば、利用者（９０）が起立する際に、付勢部材（５）の力で上昇する支持部材（４）によって、支持部材（４）に支持された利用者（９０）の上肢を持ち上げることができ、利用者（９０）の起立する動作を補助することができる。
【０１０１】
第５の態様の身体補助装置（１）は、第１〜４のいずれか一つの態様との組み合わせにより実現され得る。第５の態様の支持部材（４）の上昇時の移動方向は、後斜め上方である。
【０１０２】
この態様によれば、支持部材（４）によって利用者の上肢が支持された際に支持部材（４）に働く下向きの力を、本体（２）における支持部材（４）よりも後方部分に対する下向きの力として作用させることが可能になる。このため、身体補助装置（１）の姿勢を安定させることが可能になる。
【０１０３】
第６の態様の身体補助装置（１）は、第１〜５のいずれか一つの態様との組み合わせにより実現され得る。第６の態様の操作部材（６）は、一方向に操作された後、一方向とは異なる方向に操作されたときに、ロック機構による支持部材（４）の昇降の規制を解除する。
【０１０４】
この態様によれば、誤って操作部材（６）が操作されることにより、支持部材（４）の昇降の規制が解除されることが抑制される。
【０１０５】
第７の態様の身体補助装置（１）は、第１〜６のいずれか一つの態様との組み合わせにより実現され得る。第７の態様の支持部材（４）の最低高さは、７００ｍｍ以下である。
【０１０６】
この態様によれば、着座した利用者（９０）、中腰の利用者等の手の届きやすい位置に、支持部材（４）が配置されるため、身体補助装置（１）の使い勝手がよくなる。
【０１０７】
第８の態様の身体補助装置（１）は、第１〜７のいずれか一つの態様との組み合わせにより実現され得る。第８の態様の身体補助装置（１）は、本体（２）を支持する複数の車輪（１０）を更に備える。
【０１０８】
この態様によれば、身体補助装置（１）を歩行器として用いることができる。
【０１０９】
第９の態様の身体補助装置（１）は、第８の態様との組み合わせにより実現され得る。第９の態様の一対のサポート部（４０１）の各々は、利用者（９０）が把持可能である。
【０１１０】
この態様によれば、利用者（９０）が支持部材（４）よりもやや後方に離れた位置に居たとしても、利用者は、一対のサポート部（４０１）の各々を把持して、歩行することができる。
【０１１１】
第１０の態様の身体補助装置（１）は、第８又は第９の態様との組み合わせにより実現され得る。第１０の態様の身体補助装置（１）は、以下に示す構成を有する。身体補助装置（１）は、ブレーキ（７）とブレーキ用操作部材（８）とを更に備える。ブレーキ（７）は、身体補助装置（１）の移動を規制する。ブレーキ用操作部材（８）は、ブレーキ（７）による移動の規制とこの規制の解除とを切り換える。ブレーキ用操作部材（８）は、第１操作部（８１）と、第２操作部（８２）とを有する。第１操作部（８１）は、支持部材（４）によって上肢を支持された利用者（９０）が操作可能である。第２操作部（８２）は、上方から見て、主部（４００）と一対のサポート部（４０１）とで囲まれた空間（４０３）から外れて位置する。上方から見て、第２操作部（８２）から空間（４０３）までの距離が、第１操作部（８１）から空間（４０３）までの距離よりも長い。
【０１１２】
この態様によれば、ブレーキ（７）を用いて、身体補助装置（１）の移動を規制することができる。また、主部（４００）と一対のサポート部（４０１）とで胴体が囲まれた利用者（９０）にあっては、当該利用者（９０）に近い位置にある第１操作部（８１）を操作することで、ブレーキ（７）による移動の規制とこの規制の解除とを容易に切り換えることができる。また、主部（４００）と一対のサポート部（４０１）で囲まれた空間（４０３）の外側にいる介助者等は、当該介助者に近い位置にある第２操作部（８２）を操作することで、ブレーキ（７）による移動の規制とこの規制の解除とを容易に切り換えることができる。
【０１１３】
第１１の態様の身体補助装置（１）は、第８〜１０のいずれか一つの態様との組み合わせにより実現され得る。第１１の態様の身体補助装置（１）は、以下に示す構成を有する。身体補助装置（１）は、転倒規制部（１１）を更に備える。転倒規制部（１１）は、接触部（１１０）を有する。接触部（１１０）は、複数の車輪（１０）よりも前方又は後方に位置し、かつ、本体（２）よりも下方に位置する。
【０１１４】
この態様によれば、身体補助装置（１）が倒れるよりも前に、接触部（１１０）が床（９２）に接触して、身体補助装置（１）の倒れが抑制される。
【０１１５】
第１２の態様の身体補助装置（１）は、第８〜１１のいずれか一つの態様との組み合わせにより実現され得る。第１２の態様の身体補助装置（１）は、以下に示す構成を有する。支持部材（４）は、可動体（４３）と、緩衝部材（第２緩衝部材４２）とを更に有する。可動体（４３）は、主部（４００）から下方に突出し、本体（２）によって昇降可能に支持される。緩衝部材（４２）は、可動体（４３）の前面に取り付けられ、可動体（４３）よりも柔軟である。
【０１１６】
この態様によれば、可動体（４３）が身体補助装置（１）以外の設備に接触する前に、緩衝部材（４２）が設備に接触する。このため、可動体（４３）が設備に接触して、設備が傷付いたりすることが抑制される。
【符号の説明】
【０１１７】
１  身体補助装置
１０  車輪
１１  転倒規制部
１１０  接触部
２  本体
４  支持部材
４００  主部
４０１  サポート部
４０３  空間
４１０  切欠部
４２  第２緩衝部材（緩衝部材）
４３  可動体
５  付勢部材（ロック機構）
６  操作部材
７  ブレーキ
８  ブレーキ用操作部材
８１  第１操作部
８２  第２操作部
９０  利用者
【図１】
2020195557.tif 000003
【図２】
2020195557.tif 000004
【図３】
2020195557.tif 000005
【図４】
2020195557.tif 000006
【図５】
2020195557.tif 000007
【図６】
2020195557.tif 000008
【図７】
2020195557.tif 000009
【図８】
2020195557.tif 000010
【図９】
2020195557.tif 000011
【図１０】
2020195557.tif 000012