(57)【要約】      （修正有）【課題】運送対象物（例えば、コンテナ）に対して、運送業者（例えば、ドレージ業者）を自動で割当できる運送業者割当装置、運送業者割当方法及び運送業者割当プログラムを提供する。【解決手段】運送業者割当装置は、運送業者マスタ中の優先順位が高い運送業者識別データで特定される運送業者から順に運送業者に対応する契約本数分の運送業者レコードを作成し、運送業者レコード中には運送業者レコードを作成した順に対応する割当順位と運送業者識別データとを含ませる運送業者レコード作成手段と、割当順序に関する項目であって指定されたものの値がより若い運送対象物データ中の運送対象物レコードが有する運送対象物識別データで特定される運送対象物に対して、運送業者レコード作成手段で作成した運送業者レコードにおいてより若い割当順位と紐付く運送業者識別データで特定される運送業者を割当する割当手段とを備える。【選択図】図１
2020144790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える運送業者割当装置であって、
前記記憶部には、
運送業者を識別するための運送業者識別データと、前記運送業者と前記運送業者に運送を依頼する依頼者との間で契約した前記運送を行う本数である契約本数と、複数の前記運送業者間での優先順位と、を含む運送業者マスタと、
運送対象物を識別するための運送対象物識別データを有する運送対象物レコードを含む運送対象物データと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記運送業者マスタ中の前記優先順位が高い前記運送業者識別データで特定される運送業者から順に当該運送業者に対応する契約本数分の運送業者レコードを作成し、当該運送業者レコード中には当該運送業者レコードを作成した順に対応する割当順位と前記運送業者識別データとを含ませる運送業者レコード作成手段と、
割当順序に関する項目であって指定されたものの値がより若い前記運送対象物データ中の前記運送対象物レコードが有する運送対象物識別データで特定される運送対象物に対して、前記運送業者レコード作成手段で作成した前記運送業者レコードにおいてより若い割当順位と紐付く運送業者識別データで特定される運送業者を割当する割当手段と、
を備えること、
を特徴とする運送業者割当装置。
【請求項２】
前記割当順序に関する前記項目が、前記運送対象物の運送を完了する予定の日付である運送完了予定日であること、
を特徴とする請求項１に記載の運送業者割当装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記運送対象物データから、指定された抽出条件に合致する前記運送対象物レコードを抽出する運送対象物レコード抽出手段を更に備え、
前記割当手段は、
前記運送対象物レコード抽出手段で抽出した前記運送対象物レコードのみを対象として、前記割当を行うこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の運送業者割当装置。
【請求項４】
前記運送対象物レコードは、前記運送対象物の特性を識別するための特性識別データと、前記運送対象物に関する運送の発地を識別するための発地識別データと、前記運送対象物に関する運送の着地を識別するための着地識別データと、を更に有し、
前記記憶部には、
前記運送業者識別データと、前記特性識別データと、前記発地および前記着地が属する地区を識別するための地区識別データと、前記運送業者に支払う運賃と、を有する運賃レコードを含む運賃マスタ
が更に格納されており、
前記割当手段は、
前記運送対象物レコード中の前記特性識別データを有し、前記運送対象物レコード中の前記発地識別データで特定される発地が属する地区の地区識別データを有し、前記運送対象物レコード中の前記着地識別データで特定される着地が属する地区の地区識別データを有し、かつ、前記割当の対象としようとしている前記運送業者についての前記運送業者識別データを有する前記運賃レコードが前記運賃マスタ中に存在する場合にのみ、前記割当を行うこと、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の運送業者割当装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記存在する場合、前記存在する運賃レコード中の前記運賃を、前記割当手段で前記運送対象物に対して前記割当した前記運送業者に支払う運送料として取得する運送料取得手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項４に記載の運送業者割当装置。
【請求項６】
前記運送対象物が、コンテナであり、
前記特性識別データが、前記コンテナのサイズおよびタイプであり、
前記運送業者が、ドレージ業者であること、
を特徴とする請求項４または５に記載の運送業者割当装置。
【請求項７】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される運送業者割当方法であって、
前記記憶部には、
運送業者を識別するための運送業者識別データと、前記運送業者と前記運送業者に運送を依頼する依頼者との間で契約した前記運送を行う本数である契約本数と、複数の前記運送業者間での優先順位と、を含む運送業者マスタと、
運送対象物を識別するための運送対象物識別データを有する運送対象物レコードを含む運送対象物データと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記運送業者マスタ中の前記優先順位が高い前記運送業者識別データで特定される運送業者から順に当該運送業者に対応する契約本数分の運送業者レコードを作成し、当該運送業者レコード中には当該運送業者レコードを作成した順に対応する割当順位と前記運送業者識別データとを含ませる運送業者レコード作成ステップと、
割当順序に関する項目であって指定されたものの値がより若い前記運送対象物データ中の前記運送対象物レコードが有する運送対象物識別データで特定される運送対象物に対して、前記運送業者レコード作成ステップで作成した前記運送業者レコードにおいてより若い割当順位と紐付く運送業者識別データで特定される運送業者を割当する割当ステップと、
を含むこと、
を特徴とする運送業者割当方法。
【請求項８】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための運送業者割当プログラムであって、
前記記憶部には、
運送業者を識別するための運送業者識別データと、前記運送業者と前記運送業者に運送を依頼する依頼者との間で契約した前記運送を行う本数である契約本数と、複数の前記運送業者間での優先順位と、を含む運送業者マスタと、
運送対象物を識別するための運送対象物識別データを有する運送対象物レコードを含む運送対象物データと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記運送業者マスタ中の前記優先順位が高い前記運送業者識別データで特定される運送業者から順に当該運送業者に対応する契約本数分の運送業者レコードを作成し、当該運送業者レコード中には当該運送業者レコードを作成した順に対応する割当順位と前記運送業者識別データとを含ませる運送業者レコード作成ステップと、
割当順序に関する項目であって指定されたものの値がより若い前記運送対象物データ中の前記運送対象物レコードが有する運送対象物識別データで特定される運送対象物に対して、前記運送業者レコード作成ステップで作成した前記運送業者レコードにおいてより若い割当順位と紐付く運送業者識別データで特定される運送業者を割当する割当ステップと、
を含むこと、
を特徴とする運送業者割当プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運送業者割当装置、運送業者割当方法および運送業者割当プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、物品の輸送を行う運送会社が扱う車両を各運送会社間で公平に使用しながら当該物品の輸送を実現する配送計画立案支援方法が開示されている（特許文献１の０００１段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１７１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような運送の管理を行う分野では、従来においては、海貨業者等は、例えば、コンテナ一本ごとにドレージ業者の手配を手動で行っており、大変な手間と労力を要していた。このため、運送対象物（例えば、コンテナ）に対して、運送業者（例えば、ドレージ業者）を自動で割当できる方法が求められていた。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、運送対象物（例えば、コンテナ）に対して、運送業者（例えば、ドレージ業者）を自動で割当できる運送業者割当装置、運送業者割当方法および運送業者割当プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る運送業者割当装置は、制御部および記憶部を備える運送業者割当装置であって、前記記憶部には、運送業者を識別するための運送業者識別データと、前記運送業者と前記運送業者に運送を依頼する依頼者との間で契約した前記運送を行う本数である契約本数と、複数の前記運送業者間での優先順位と、を含む運送業者マスタと、運送対象物を識別するための運送対象物識別データを有する運送対象物レコードを含む運送対象物データと、が格納されており、前記制御部は、前記運送業者マスタ中の前記優先順位が高い前記運送業者識別データで特定される運送業者から順に当該運送業者に対応する契約本数分の運送業者レコードを作成し、当該運送業者レコード中には当該運送業者レコードを作成した順に対応する割当順位と前記運送業者識別データとを含ませる運送業者レコード作成手段と、割当順序に関する項目であって指定されたものの値がより若い前記運送対象物データ中の前記運送対象物レコードが有する運送対象物識別データで特定される運送対象物に対して、前記運送業者レコード作成手段で作成した前記運送業者レコードにおいてより若い割当順位と紐付く運送業者識別データで特定される運送業者を割当する割当手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る運送業者割当装置は、前記割当順序に関する前記項目が、前記運送対象物の運送を完了する予定の日付である運送完了予定日であること、を特徴とする。
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る運送業者割当装置は、前記制御部が、前記運送対象物データから、指定された抽出条件に合致する前記運送対象物レコードを抽出する運送対象物レコード抽出手段を更に備え、前記割当手段は、前記運送対象物レコード抽出手段で抽出した前記運送対象物レコードのみを対象として、前記割当を行うこと、を特徴とする。
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る運送業者割当装置は、前記運送対象物レコードが、前記運送対象物の特性を識別するための特性識別データと、前記運送対象物に関する運送の発地を識別するための発地識別データと、前記運送対象物に関する運送の着地を識別するための着地識別データと、を更に有し、前記記憶部には、前記運送業者識別データと、前記特性識別データと、前記発地および前記着地が属する地区を識別するための地区識別データと、前記運送業者に支払う運賃と、を有する運賃レコードを含む運賃マスタが更に格納されており、前記割当手段が、前記運送対象物レコード中の前記特性識別データを有し、前記運送対象物レコード中の前記発地識別データで特定される発地が属する地区の地区識別データを有し、前記運送対象物レコード中の前記着地識別データで特定される着地が属する地区の地区識別データを有し、かつ、前記割当の対象としようとしている前記運送業者についての前記運送業者識別データを有する前記運賃レコードが前記運賃マスタ中に存在する場合にのみ、前記割当を行うこと、を特徴とする。
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る運送業者割当装置は、前記制御部が、前記存在する場合、前記存在する運賃レコード中の前記運賃を、前記割当手段で前記運送対象物に対して前記割当した前記運送業者に支払う運送料として取得する運送料取得手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る運送業者割当装置は、前記運送対象物が、コンテナであり、前記特性識別データが、前記コンテナのサイズおよびタイプであり、前記運送業者が、ドレージ業者であること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る運送業者割当方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される運送業者割当方法であって、前記記憶部には、運送業者を識別するための運送業者識別データと、前記運送業者と前記運送業者に運送を依頼する依頼者との間で契約した前記運送を行う本数である契約本数と、複数の前記運送業者間での優先順位と、を含む運送業者マスタと、運送対象物を識別するための運送対象物識別データを有する運送対象物レコードを含む運送対象物データと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記運送業者マスタ中の前記優先順位が高い前記運送業者識別データで特定される運送業者から順に当該運送業者に対応する契約本数分の運送業者レコードを作成し、当該運送業者レコード中には当該運送業者レコードを作成した順に対応する割当順位と前記運送業者識別データとを含ませる運送業者レコード作成ステップと、割当順序に関する項目であって指定されたものの値がより若い前記運送対象物データ中の前記運送対象物レコードが有する運送対象物識別データで特定される運送対象物に対して、前記運送業者レコード作成ステップで作成した前記運送業者レコードにおいてより若い割当順位と紐付く運送業者識別データで特定される運送業者を割当する割当ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る運送業者割当プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための運送業者割当プログラムであって、前記記憶部には、運送業者を識別するための運送業者識別データと、前記運送業者と前記運送業者に運送を依頼する依頼者との間で契約した前記運送を行う本数である契約本数と、複数の前記運送業者間での優先順位と、を含む運送業者マスタと、運送対象物を識別するための運送対象物識別データを有する運送対象物レコードを含む運送対象物データと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記運送業者マスタ中の前記優先順位が高い前記運送業者識別データで特定される運送業者から順に当該運送業者に対応する契約本数分の運送業者レコードを作成し、当該運送業者レコード中には当該運送業者レコードを作成した順に対応する割当順位と前記運送業者識別データとを含ませる運送業者レコード作成ステップと、割当順序に関する項目であって指定されたものの値がより若い前記運送対象物データ中の前記運送対象物レコードが有する運送対象物識別データで特定される運送対象物に対して、前記運送業者レコード作成ステップで作成した前記運送業者レコードにおいてより若い割当順位と紐付く運送業者識別データで特定される運送業者を割当する割当ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、運送対象物（例えば、コンテナ）に対して、運送業者（例えば、ドレージ業者）を自動で割当できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、運送業者割当装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、ドレージ業者を割当する際における業務の流れの一例を示す図である。
【図３】図３は、各データおよび各マスタにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図４】図４は、ドレージ業者マスタおよび作成されるドレージ契約ワークにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図５】図５は、作成される配送データにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図６】図６は、作成される運賃データ（原価データ）における具体的内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る運送業者割当装置、運送業者割当方法および運送業者割当プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１７】
［１．構成］
本実施形態に係る運送業者割当装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、運送業者割当装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
運送業者割当装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、運送業者割当装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
運送業者割当装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。運送業者割当装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、運送業者割当装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、運送業者割当装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
記憶部１０６は、例えば、運送対象物データとしてのコンテナ情報データ１０６ａと、運送業者マスタとしてのドレージ業者マスタ１０６ｂと、場所マスタ１０６ｃと、地区マスタ１０６ｄと、運賃マスタとしての運賃タリフマスタ１０６ｅと、ドレージ契約ワーク１０６ｆと、配送データ１０６ｇと、運賃データ１０６ｈと、を備えている。
【００２４】
ここで、ドレージ業者の割当を行う際における業務の流れおよび登場人物の概要は、図２に示すとおりである。図２に示すように、本実施形態に係る運送業者割当装置１００は、例えば、荷主から注文を受けた海貨業者等が、依頼者となって、運送対象物（例えばコンテナ）に対して運送業者（例えばドレージ業者）の自動割当を行う際（＝図２の「自動割当機能」を実行する際）に用いる装置である。前記海貨業者は、簡単にいうと、前記荷主に代わって前記運送業者（例えばドレージ業者）の手配を代行する者、つまり代行業者である。以下、各データおよび各マスタにおける具体的内容を詳細に説明する。
【００２５】
コンテナ情報データ１０６ａは、図３に示すように、運送対象物レコード（横一行の情報を指す）を含む。前記運送対象物レコードは、図３に示すように、例えば、運送対象物を識別するための運送対象物識別データ（コンテナＮＯ）と、前記運送対象物の特性を識別するための特性識別データ（コンテナサイズおよびコンテナタイプ）と、前記運送対象物に関する運送の発地を識別するための発地識別データ（発地ＣＤ）と、前記運送対象物に関する運送の着地を識別するための着地識別データと（着地ＣＤ）と、前記運送対象物の運送を完了する予定の日付である運送完了予定日（倉入予定日）と、前記運送対象物を港まで運ぶ船を識別するための船識別データ（本船）と、前記運送対象物が前記港に入港する予定の日付である入港予定日と、等を有する。
【００２６】
ドレージ業者マスタ１０６ｂは、図３に示すように、例えば、前記運送業者を識別するための運送業者識別データ（ドレージ業者ＣＤおよびドレージ業者名）と、前記運送業者と前記運送業者に運送を依頼する依頼者との間で契約した前記運送を行う本数である契約本数（月間契約本数）と、複数の前記運送業者間での優先順位と、等を含む。
【００２７】
場所マスタ１０６ｃは、図３に示すように、例えば、前記発地識別データ（１〜３行目の場所ＣＤおよび場所名）と、前記着地識別データ（４〜５行目の場所ＣＤおよび場所名）と、前記発地および前記着地が属する地区を識別するための地区識別データ（地区ＣＤ）と、等を含む。
【００２８】
地区マスタ１０６ｄは、図３に示すように、例えば、前記地区識別データ（地区ＣＤおよび地区名）等を含む。
【００２９】
運賃タリフマスタ１０６ｅは、図３に示すように、運賃レコード（横一行の情報を指す）を含む。前記運賃レコードは、図３に示すように、前記運送業者識別データ（ドレージ業者ＣＤ）と、前記特性識別データ（コンテナサイズおよびコンテナタイプ）と、前記地区識別データ（発地および着地）と、前記運送業者に支払う運賃（運送料）と、等を有する。
【００３０】
ここで、図３の運賃タリフマスタ１０６ｅを参照すると、１の番号を付した運賃レコード（コンテナタイプ：ＤＲＹ）と３の番号を付した運賃レコード（コンテナタイプ：ＲＥＥＦＥＲ）とは、コンテナタイプが異なるのみでその他の情報は同じだが、３の番号を付した運賃レコードにおける運送料の方が、１０，０００円分、割高となっている。これは、一般に、ＲＥＥＦＥＲコンテナ（庫内の温度調節が可能なコンテナ）を運送するためにはコンセントの付いたトラックが必要であるため、その分、運送コストが高くなるためである。本実施形態に係る運送業者割当装置１００によれば、詳細は以下の［２．処理の具体例］で説明するが、運賃タリフマスタ１０６ｅを参照することにより、例えば、コンテナタイプの様な運送対象物の特性を考慮した上での自動割当（例えば、割当しようとしているドレージ業者が、ＲＥＥＦＥＲコンテナを運送可能か否か考慮した上での自動割当）およびコンテナタイプの様な運送対象物の特性を考慮した上での運送料自動取得（例えば、ＲＥＥＦＥＲコンテナを運送する場合における割高な運送料の自動取得）を行うことができる。
【００３１】
ドレージ契約ワーク１０６ｆは、ドレージ業者マスタ１０６ｂに基づいて作成されるワークであり、図４に示すように、運送業者レコード（横一行の情報を指す）を含む。前記運送業者レコードは、図４に示すように、例えば、処理年月と、当該運送業者レコードを作成した順に対応する割当順位（ＳＥＱ）と、前記運送業者識別データ（ドレージ業者ＣＤ）と、等を有する。詳細は以下の［２．処理の具体例］で説明するが、ドレージ契約ワーク１０６ｆにおいて、より若いＳＥＱを有するドレージ業者ＣＤから順に、前記運送対象物に対する割当がなされることとなる。
【００３２】
配送データ１０６ｇは、後述する割当部１０２ｃによって作成されるものであり、前記運送対象物に対して前記運送業者を割当した結果を保持するためのデータである。配送データ１０６ｇは、図５に示すように、例えば、前記運送対象物識別データ（コンテナＮＯ）と、前記特性識別データ（コンテナサイズおよびコンテナタイプ）と、前記発地識別データ（発地ＣＤ）と、前記着地識別データと（着地ＣＤ）と、前記運送完了予定日（倉入予定日）と、前記船識別データ（本船）と、前記入港予定日と、前記処理年月と、前記割当順位（ＳＥＱ）と、前記運送業者識別データ（ドレージ業者ＣＤ）と、等を含む。
【００３３】
例えば、図５の配送データ１０６ｇは、コンテナＮＯ：Ｃ０００１で特定されるコンテナに対してドレージ業者ＣＤ：Ｄ０００３で特定されるドレージ業者が割当され、コンテナＮＯ：Ｃ０００２で特定されるコンテナに対してドレージ業者ＣＤ：Ｄ０００１で特定されるドレージ業者が割当され、コンテナＮＯ：Ｃ０００５で特定されるコンテナに対してドレージ業者ＣＤ：Ｄ０００３で特定されるドレージ業者が割当され、コンテナＮＯ：Ｃ０００６で特定されるコンテナに対してドレージ業者ＣＤ：Ｄ０００３で特定されるドレージ業者が割当されたという結果を保持するデータである。
【００３４】
運賃データ１０６ｈ（原価データ１０６ｈ）は、後述する運送料取得部１０２ｄによって作成されるものであり、前記運送対象物に対して前記割当した前記運送業者に支払う運送料の情報を保持するためのデータである。運賃データ１０６ｈは、図６に示すように、例えば、前記運送対象物識別データ（コンテナＮＯ）と、前記特性識別データ（コンテナサイズおよびコンテナタイプ）と、前記発地識別データ（発地ＣＤ）と、前記着地識別データと（着地ＣＤ）と、前記運送完了予定日（倉入予定日）と、前記船識別データ（本船）と、前記入港予定日と、前記処理年月と、前記割当順位（ＳＥＱ）と、前記運送業者識別データ（ドレージ業者ＣＤ）と、前記運送料と、等を含む。
【００３５】
例えば、図６の運賃データ１０６ｈは、Ｃ０００１のコンテナに対して割当したＤ０００３のドレージ業者に支払う運送料は５０，０００円であり、Ｃ０００２のコンテナに対して割当したＤ０００１のドレージ業者に支払う運送料は６０，０００円であり、Ｃ０００５のコンテナに対して割当したＤ０００３のドレージ業者に支払う運送料は６０，０００円であり、Ｃ０００６のコンテナに対して割当したＤ０００３のドレージ業者に支払う運送料は６５，０００円であるという情報を保持するデータである。
【００３６】
制御部１０２は、運送業者割当装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３７】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記運送業者マスタ中の前記優先順位が高い前記運送業者識別データで特定される運送業者から順に当該運送業者に対応する契約本数分の運送業者レコードを作成し、当該運送業者レコード中には当該運送業者レコードを作成した順に対応する割当順位と前記運送業者識別データとを含ませる運送業者レコード作成手段としての運送業者レコード作成部１０２ａと、（２）前記運送対象物データから、指定された抽出条件に合致する前記運送対象物レコードを抽出する運送対象物レコード抽出手段としての運送対象物レコード抽出部１０２ｂと、（３）割当順序に関する項目であって指定されたものの値がより若い前記運送対象物データ中の前記運送対象物レコードが有する運送対象物識別データで特定される運送対象物に対して、前記運送業者レコード作成手段で作成した前記運送業者レコードにおいてより若い割当順位と紐付く運送業者識別データで特定される運送業者を割当する割当手段としての割当部１０２ｃと、（４）前記存在する場合、前記存在する運賃レコード中の前記運賃を、前記割当手段で前記運送対象物に対して前記割当した前記運送業者に支払う運送料として取得する運送料取得手段としての運送料取得部１０２ｄと、を備えている。
【００３８】
運送業者レコード作成部１０２ａは、ドレージ業者マスタ１０６ｂ中の優先順位が高いドレージ業者ＣＤで特定されるドレージ業者から順に当該ドレージ業者に対応する月間契約本数分の運送業者レコードを作成し、当該運送業者レコード中には当該運送業者レコードを作成した順に対応する割当順位（ＳＥＱ）とドレージ業者ＣＤとを含ませる。
【００３９】
運送対象物レコード抽出部１０２ｂは、コンテナ情報データ１０６ａから、指定された抽出条件に合致する運送対象物レコードを抽出する。そして、割当部１０２ｃは、運送対象物レコード抽出部１０２ｂで抽出した運送対象物レコードのみを対象として、以下で説明する割当を行う。
【００４０】
割当部１０２ｃは、割当順序に関する項目であって指定されたものの値がより若いコンテナ情報データ１０６ａ中の運送対象物レコードが有するコンテナＮＯで特定されるコンテナに対して、運送業者レコード作成部１０２ａで作成した運送業者レコードにおいてより若い割当順位（ＳＥＱ）と紐付くドレージ業者ＣＤで特定されるドレージ業者を割当する。前記割当順序に関する前記項目は、例えば、倉入予定日である。
【００４１】
割当部１０２ｃは、以下の割当条件に合致する場合にのみ、前記割当を行ってもよい。すなわち、割当部１０２ｃは、運送対象物レコード中のコンテナサイズおよびコンテナタイプを有し、運送対象物レコード中の発地ＣＤで特定される発地が属する地区の地区ＣＤを有し、運送対象物レコード中の着地ＣＤで特定される着地が属する地区の地区ＣＤを有し、かつ、割当の対象としようとしているドレージ業者についてのドレージ業者ＣＤを有する運賃レコードが運賃タリフマスタ１０６ｅ中に存在する場合にのみ、前記割当を行ってもよい。
【００４２】
運送料取得部１０２ｄは、前記存在する場合、前記存在する運賃レコード中の運送料を、割当部１０２ｃでコンテナに対して割当したドレージ業者に支払う運送料として取得する。
【００４３】
［２．処理の具体例］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例を説明する。なお、本項目においては、コンテナ情報データ１０６ａ、ドレージ業者マスタ１０６ｂ、場所マスタ１０６ｃ、地区マスタ１０６ｄおよび運賃タリフマスタ１０６ｅの内容が図３に示すとおり設定されているという前提で説明を進める。また、本項目にいいては、前記運送対象物がコンテナであり、前記特性識別データが、コンテナサイズおよびコンテナタイプであり、前記運送業者がドレージ業者であり、前記運送業者に運送を依頼する依頼者（＝運送業者割当装置１００の使用者）が海貨業者であるという前提で、説明を進める。
【００４４】
［２−１．契約データ作成処理（月次処理）］
まず、運送業者レコード作成部１０２ａは、ドレージ業者マスタ１０６ｂに基づいて、ドレージ契約ワーク１０６ｆを作成する。なお、本項目においては、説明を簡便にするために、例えば、ドレージ業者名がドレージ１のドレージ業者を、単に、「ドレージ業者１」という。
【００４５】
（１）表１−１〜表１〜４の作成
図４のドレージ業者マスタ１０６ｂの１行目を参照すると、ドレージ業者３についての月間契約本数および優先順位は、それぞれ、３０および１０である。この場合、運送業者レコード作成部１０２ａは、図４の表１−１に示すように、ドレージ業者ＣＤ「D0003」と優先順位１０とを含み、かつ、ＳＥＱ１〜３０をそれぞれ含む３０個のレコードを作成する。つまり、運送業者レコード作成部１０２ａは、ドレージ業者３について、月間契約本数分のレコード、すなわち３０個のレコードからなる表１−１を作成するということである。同様の方法で、運送業者レコード作成部１０２ａは、図４に示すように、ドレージ業者１について、２０個のレコードからなる表１−２を作成し、ドレージ業者２について、１５個のレコードからなる表１−３を作成し、ドレージ業者４について、５個のレコードからなる表１−４を作成する。
【００４６】
（２）Ｗドレージ契約の作成
運送業者レコード作成部１０２ａは、前段落で作成した表１−１〜表１−４中のレコードを、優先順位およびＳＥＱに基づいて並び替えする。
【００４７】
まず、図４の表１−１および表１−２に示すように、ドレージ業者３およびドレージ業者１は、ともに、最も高い優先順位「１０」を有する。この場合、運送業者レコード作成部１０２ａは、月間契約本数がより多いドレージ業者３のレコードをＳＥＱ１の運送業者レコードとして、これ以降は、ドレージ業者１のレコードとドレージ業者３のレコードに対して交互にＳＥＱ番号を昇順に採番して運送業者レコードを作成する。具体的には、図４のＷドレージ契約１０６ｆに示すように、表１−１中のＳＥＱ１のレコードからＳＥＱ１の運送業者レコードを作成し、表１−２中のＳＥＱ１のレコードからＳＥＱ２の運送業者レコードを作成し、表１−１中のＳＥＱ２のレコードからＳＥＱ３の運送業者レコードを作成し、表１−２中のＳＥＱ２のレコードからＳＥＱ４の運送業者レコードを作成し、という処理を続けていき、表１−１中のＳＥＱ２０のレコードからＳＥＱ３９の運送業者レコードを作成し、表１−２中のＳＥＱ２０のレコードからＳＥＱ４０の運送業者レコードを作成し、この時点で表１−２中のレコードはすべてなくなるため、残りは表１−１中のレコードのみに基づいて、表１−１中のＳＥＱ２１〜３０のレコードから、それぞれ、ＳＥＱ４１〜５０の運送業者レコードを作成する。以上のようにして、運送業者レコード作成部１０２ａは、図４のＷドレージ契約１０６ｆに一部を示すように、ドレージ業者３およびドレージ業者１について、計５０個の運送業者レコード（ＳＥＱ１〜５０の運送業者レコード）を作成する。
【００４８】
次に、運送業者レコード作成部１０２ａは、次に高い優先順位「２０」を有するドレージ業者２について、表１−３に基づいて運送業者レコードを作成する。具体的には、運送業者レコード作成部１０２ａは、図４のＷドレージ契約１０６ｆに一部を示すように、表１−３中のＳＥＱ１のレコードからＳＥＱ５１の運送業者レコードを作成し、表１−３中のＳＥＱ２のレコードからＳＥＱ５２の運送業者レコードを作成し、という処理を続けていき、最後には、表１−３中のＳＥＱ１５のレコードからＳＥＱ６５の運送業者レコードを作成する。以上のようにして、運送業者レコード作成部１０２ａは、図４のＷドレージ契約１０６ｆに一部を示すように、ドレージ業者２について、計１５個の運送業者レコード（ＳＥＱ５１〜６５の運送業者レコード）を作成する。
【００４９】
最後に、運送業者レコード作成部１０２ａは、最も低い優先順位「３０」を有するドレージ業者４について、表１−４に基づいて運送業者レコードを作成する。具体的には、運送業者レコード作成部１０２ａは、図４のＷドレージ契約１０６ｆには示さないが、表１−４中のＳＥＱ１のレコードからＳＥＱ６６の運送業者レコードを作成し、表１−４中のＳＥＱ２のレコードからＳＥＱ６７の運送業者レコードを作成し、という処理を続けていき、最後には、表１−４中のＳＥＱ５のレコードからＳＥＱ７０の運送業者レコードを作成する。以上のようにして、運送業者レコード作成部１０２ａは、図４のＷドレージ契約１０６ｆには示さないが、ドレージ業者４について、計５個の運送業者レコード（ＳＥＱ６６〜７０の運送業者レコード）を作成する。
【００５０】
このようにして、運送業者レコード作成部１０２ａは、図４に示すＷドレージ契約１０６ｆを作成する。作成したＷドレージ契約１０６ｆには、ＳＥＱ１〜７０をそれぞれ含む７０個の運送業者レコードが含まれている。
【００５１】
［２−２．ドレージ業者割当処理］
次に、コンテナ情報データ１０６ａ中のコンテナに対して、［２−１］で作成したＷドレージ契約１０６ｆ中のドレージ業者が割当されるが、その前処理として、運送対象物レコード抽出部１０２ｂは、コンテナ情報データ１０６ａ中から割当の対象となり得るコンテナを抽出する。
【００５２】
（１）割当の対象となり得るコンテナの抽出
具体的には、抽出条件として、発地地区「T0001：Ａ」および倉入予定日「2018/8/1〜2018/8/15」が指定されているとする。発地地区「T0001：Ａ」は、図３の場所マスタ１０６ｃを参照すると、場所ＣＤ:B0001およびB0002が属する地区である。このため、運送対象物レコード抽出部１０２ｂは、コンテナ情報データ１０６ａから、発地ＣＤとしてB0001またはB0002を有し、かつ、倉入予定日として2018/8/1〜2018/8/15のうちのいずれかの日を有する運送対象物レコードを抽出する。すなわち、運送対象物レコード抽出部１０２ｂは、図５の「Ｄコンテナ情報より」に示すように、コンテナＮＯ:C0001,C0002,C0005およびC0006を有する４つの運送対象物レコードを抽出する。
【００５３】
（２）コンテナに対するドレージ業者の割当
次に、引当順序（割当順序）として、「倉入予定日」が指定されているとすると、割当部１０２ｃは、原則的には、図５の「Ｄコンテナ情報より」中においてより若い「倉入予定日」を有するコンテナに対して、［２−１］で作成した図４のＷドレージ契約１０６ｆ中においてより若い「ＳＥＱ」を有するドレージ業者を割当する。つまり簡単にいうと、原則的には、より若い「倉入予定日」を有するコンテナに対して、より若い「ＳＥＱ」を有するドレージ業者を割当するということである。ただし、例外として、次段落で説明する割当条件に合致しない場合は、Ｗドレージ契約１０６ｆ中のドレージ業者を一つ飛ばし次のドレージ業者による割当を試みる。
【００５４】
（割当条件）
次の条件１〜４をすべて満たすレコードが、運賃タリフマスタ１０６ｅに存在すること
１．「Ｄコンテナ情報より」における割当しようとしているレコード中のコンテナサイズおよびコンテナタイプを有する
２．前記割当しようとしているレコード中の発地ＣＤが属する地区ＣＤを有する
３．前記割当しようとしているレコード中の着地ＣＤが属する地区ＣＤを有する
４．Ｗドレージ契約１０６ｆにおける割当しようとしているレコード中のドレージ業者ＣＤを有する
【００５５】
以下、図５の「Ｄコンテナ情報より」におけるコンテナＮＯ:C0001,C0002,C0005およびC0006の４つのコンテナそれぞれに対するドレージ業者の割当について、詳細に説明する。
【００５６】
（２−１）コンテナＮＯ:C0001のコンテナに対するドレージ業者の割当
まず、図５の「Ｄコンテナ情報より」におけるコンテナＮＯ：C0001のコンテナに対する割当について説明する。原則に従うと、割当部１０２ｃは、倉入予定日「2018/8/5」を有するコンテナＮＯ：C0001のコンテナに対して、ＳＥＱ「１」を有するドレージ業者ＣＤ:D0003のドレージ業者を割当することとなるが、当該割当が割当条件に合致するか否かを検討する。コンテナＮＯ：C0001を有するレコード中のコンテナサイズ「２０」およびコンテナタイプ「ＤＲＹ」を有し、コンテナＮＯ：C0001を有するレコード中の発地ＣＤ:B0001が属する地区ＣＤ:T0001を有し、コンテナＮＯ：C0001を有するレコード中の着地ＣＤ:N0001が属する地区ＣＤ:T0004を有し、かつ、割当の対象としようとしているドレージ業者のドレージ業者ＣＤ:D0003を有する運賃レコードは、図３の運賃タリフマスタ１０６ｅにおいて１の番号を付したレコードである。つまり、割当条件に合致するため、割当部１０２ｃは、原則どおり、倉入予定日「2018/8/5」を有するコンテナＮＯ：C0001のコンテナに対して、ＳＥＱ「１」を有するドレージ業者ＣＤ:D0003のドレージ業者を割当する。
【００５７】
（２−２）コンテナＮＯ:C0002のコンテナに対するドレージ業者の割当
次に、図５の「Ｄコンテナ情報より」におけるコンテナＮＯ：C0002のコンテナに対する割当について説明する。原則に従うと、割当部１０２ｃは、倉入予定日「2018/8/5」を有するコンテナＮＯ：C0002のコンテナに対して、ＳＥＱ「２」を有するドレージ業者ＣＤ:D0001のドレージ業者を割当することとなるが、当該割当が割当条件に合致するか否かを検討する。コンテナＮＯ：C0002を有するレコード中のコンテナサイズ「４０」およびコンテナタイプ「ＤＲＹ」を有し、コンテナＮＯ：C0002を有するレコード中の発地ＣＤ:B0001が属する地区ＣＤ:T0001を有し、コンテナＮＯ：C0001を有するレコード中の着地ＣＤ:N0002が属する地区ＣＤ:T0005を有し、かつ、割当の対象としようとしているドレージ業者のドレージ業者ＣＤ:D0001を有する運賃レコードは、図３の運賃タリフマスタ１０６ｅにおいて６の番号を付したレコードである。つまり、割当条件に合致するため、割当部１０２ｃは、原則どおり、倉入予定日「2018/8/5」を有するコンテナＮＯ：C0002のコンテナに対して、ＳＥＱ「２」を有するドレージ業者ＣＤ:D0001のドレージ業者を割当する。
【００５８】
（２−３）コンテナＮＯ:C0005のコンテナに対するドレージ業者の割当
次に、図５の「Ｄコンテナ情報より」におけるコンテナＮＯ：C0005のコンテナに対する割当について説明する。原則に従うと、割当部１０２ｃは、倉入予定日「2018/8/15」を有するコンテナＮＯ：C0005のコンテナに対して、ＳＥＱ「３」を有するドレージ業者ＣＤ:D0003のドレージ業者を割当することとなるが、当該割当が割当条件に合致するか否かを検討する。コンテナＮＯ：C0005を有するレコード中のコンテナサイズ「２０」およびコンテナタイプ「ＲＥＥＦＥＲ」を有し、コンテナＮＯ：C0005を有するレコード中の発地ＣＤ:B0001が属する地区ＣＤ:T0001を有し、コンテナＮＯ：C0001を有するレコード中の着地ＣＤ:N0001が属する地区ＣＤ:T0004を有し、かつ、割当の対象としようとしているドレージ業者のドレージ業者ＣＤ:D0003を有する運賃レコードは、図３の運賃タリフマスタ１０６ｅにおいて３の番号を付したレコードである。つまり、割当条件に合致するため、割当部１０２ｃは、原則どおり、倉入予定日「2018/8/15」を有するコンテナＮＯ：C0005のコンテナに対して、ＳＥＱ「３」を有するドレージ業者ＣＤ:D0003のドレージ業者を割当する。
【００５９】
（２−４）コンテナＮＯ:C0006のコンテナに対するドレージ業者の割当
最後に、図５の「Ｄコンテナ情報より」におけるコンテナＮＯ：C0006のコンテナに対する割当について説明する。原則に従うと、割当部１０２ｃは、倉入予定日「2018/8/15」を有するコンテナＮＯ：C0006のコンテナに対して、ＳＥＱ「４」を有するドレージ業者ＣＤ:D0001のドレージ業者を割当することとなるが、当該割当が割当条件に合致するか否かを検討する。コンテナＮＯ：C0006を有するレコード中のコンテナサイズ「４０」およびコンテナタイプ「ＲＥＥＦＥＲ」を有し、コンテナＮＯ：C0006を有するレコード中の発地ＣＤ:B0001が属する地区ＣＤ:T0001を有し、コンテナＮＯ：C0001を有するレコード中の着地ＣＤ:N0001が属する地区ＣＤ:T0004を有し、かつ、割当の対象としようとしているドレージ業者のドレージ業者ＣＤ:D0001を有する運賃レコードは、図３の運賃タリフマスタ１０６ｅには存在しない。つまり、割当条件に合致しないため、割当部１０２ｃは、例外として、ＳＥＱ「５」を有するドレージ業者ＣＤ：D0003のドレージ業者の割当を試みる。当該割当が割当条件に合致するか否かを検討する。コンテナＮＯ：C0006を有するレコード中のコンテナサイズ「４０」およびコンテナタイプ「ＲＥＥＦＥＲ」を有し、コンテナＮＯ：C0006を有するレコード中の発地ＣＤ:B0001が属する地区ＣＤ:T0001を有し、コンテナＮＯ：C0001を有するレコード中の着地ＣＤ:N0001が属する地区ＣＤ:T0004を有し、かつ、割当の対象としようとしているドレージ業者のドレージ業者ＣＤ:D0003を有する運賃レコードは、図３の運賃タリフマスタ１０６ｅにおいて４の番号を付したレコードである。つまり、割当条件に合致するため、割当部１０２ｃは、例外的に、倉入予定日「2018/8/15」を有するコンテナＮＯ：C0006のコンテナに対して、ＳＥＱ「５」を有するドレージ業者ＣＤ:D0003のドレージ業者を割当する。
【００６０】
（３）まとめ
以上、本項目［２−２］で説明した処理により、割当部１０２ｃは、コンテナＮＯ:C0001のコンテナに対してドレージ業者ＣＤ:D0003のドレージ業者を割当し、コンテナＮＯ:C0002のコンテナに対してドレージ業者ＣＤ:D0001のドレージ業者を割当し、コンテナＮＯ:C0005のコンテナに対してドレージ業者ＣＤ:D0003のドレージ業者を割当し、コンテナＮＯ:C0006のコンテナに対してドレージ業者ＣＤ:D0003のドレージ業者を割当する。この結果を、図５の配送データ１０６ｇとして示す。
【００６１】
［２−３．運賃データ作成処理］
最後に、［２−２］において割当したドレージ業者に支払う運送料が取得される。運送料取得部１０２ｄは、［２−２］において、運賃タリフマスタ１０６ｅ中に割当条件に合致する運賃レコードが存在する場合、当該存在する運賃レコード中の運送料を以下のようにして取得する。
【００６２】
まず、［２−２］の（２−１）で説明した割当条件に合致する運賃レコードは、図３の運賃タリフマスタ１０６ｅにおいて１の番号を付したレコードである。このため、運送料取得部１０２ｄは、当該１の番号を付したレコード中の運送料５０，０００円を、コンテナＮＯ:C0001のコンテナに対して割当したドレージ業者ＣＤ:D0003のドレージ業者に支払う運送料として取得する。
【００６３】
次に、［２−２］の（２−２）で説明した割当条件に合致する運賃レコードは、図３の運賃タリフマスタ１０６ｅにおいて６の番号を付したレコードである。このため、運送料取得部１０２ｄは、当該６の番号を付したレコード中の運送料６０，０００円を、コンテナＮＯ:C0002のコンテナに対して割当したドレージ業者ＣＤ:D0001のドレージ業者に支払う運送料として取得する。
【００６４】
次に、［２−２］の（２−３）で説明した割当条件に合致する運賃レコードは、図３の運賃タリフマスタ１０６ｅにおいて３の番号を付したレコードである。このため、運送料取得部１０２ｄは、当該３の番号を付したレコード中の運送料６０，０００円を、コンテナＮＯ:C0005のコンテナに対して割当したドレージ業者ＣＤ:D0003のドレージ業者に支払う運送料として取得する。
【００６５】
最後に、［２−２］の（２−４）で説明した割当条件に合致する運賃レコードは、図３の運賃タリフマスタ１０６ｅにおいて４の番号を付したレコードである。このため、運送料取得部１０２ｄは、当該４の番号を付したレコード中の運送料６５，０００円を、コンテナＮＯ:C0006のコンテナに対して割当したドレージ業者ＣＤ:D0003のドレージ業者に支払う運送料として取得する。
【００６６】
このように、各ドレージ業者に支払う運送料を取得した結果を、図６の運賃データ１０６ｈとして示す。
【００６７】
［３．本実施形態のまとめ］
このように、本実施形態に係る運送業者割当装置１００によれば、［２−２］で主に説明したように、運送対象物（例えば、コンテナ）に対して、運送業者（例えば、ドレージ業者）を自動で割当できる。このため、運送業者への依頼者（例えば、海貨業者）は、例えば、早期かつ正確な割当を行うことが可能となり、更にこの結果、デマレージ（フリータイム（無料保管期間）を過ぎると発生する貨物の保管超過料金）の発生を抑制することができる。
【００６８】
また、本実施形態に係る運送業者割当装置１００によれば、［２−３］で主に説明したように、例えば、運送業者に支払う運送料を自動取得することができる。このため、運送業者への依頼者（例えば、海貨業者）は、例えば、運送にかかる原価がいくらであるかという情報を事前に素早く把握することができるため、経営計画を立てやすくなる。
【００６９】
そして、運送対象物の特性（例えば、運送対象物がコンテナである場合には、「コンテナサイズ」や「コンテナタイプ」）によって運送に用いるトラックの性能や種類が異なる等の理由により、運送対象物の特性に応じて運送料が細かく設定されていることがある。本実施形態に係る運送業者割当装置１００によれば、運送対象物の特性に応じて細かく設定された運送料の中から、適切な運送料を自動取得することができる。
【００７０】
ここで、従来においては、コンテナ一本ごとにドレージ業者の手配を行っていた。具体的には、発着地や荷主等の情報に基づいて、最適なドレージ業者を人為的に選定していた。しかしながら、昨今の物流業界における陸上運送ドライバーの不足等により、物流が盛んな時期には、ドレージ業者を手配しきれず、デマレージが発生してしまうという問題があった。
【００７１】
そこで、本実施形態においては、例えば、契約コンテナ本数および契約単価をマスタに登録しておくことにより、倉入予定日やエリア等の単位にて、複数のコンテナに対して一度の処理でドレージ業者を自動割当できるようにした。言い換えると、本実施形態においては、例えば、ドレージ業者と取り決めている契約コンテナ本数を最適に割り当てて、契約本数内にて手配できないコンテナを、早期に明確化することができる。
【００７２】
また、本実施形態においては、例えば、陸上輸送にかかる運送料をマスタで保持することにより、早期に原価を捉えることができるようにし、捉えた原価を支払データへ連携できるようにした。
【００７３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７６】
また、運送業者割当装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７７】
例えば、運送業者割当装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて運送業者割当装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７８】
また、このコンピュータプログラムは、運送業者割当装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８１】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８２】
また、運送業者割当装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、運送業者割当装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、例えば、物流業界等において有用であるが、特に、コンテナの陸上輸送を行う業界または当該陸上輸送の手配事業を行う業界等においては極め有用である。
【符号の説明】
【００８５】
１００  運送業者割当装置
１０２  制御部
１０２ａ  運送業者レコード作成部
１０２ｂ  運送対象物レコード抽出部
１０２ｃ  割当部
１０２ｄ  運送料取得部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  コンテナ情報データ
１０６ｂ  ドレージ業者マスタ
１０６ｃ  場所マスタ
１０６ｄ  地区マスタ
１０６ｅ  運賃タリフマスタ
１０６ｆ  ドレージ契約ワーク
１０６ｇ  配送データ
１０６ｈ  運賃データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020144790.tif 000003
【図２】
2020144790.tif 000004
【図３】
2020144790.tif 000005
【図４】
2020144790.tif 000006
【図５】
2020144790.tif 000007
【図６】
2020144790.tif 000008