(57)【要約】      （修正有）【課題】塗膜外観に優れて、且つ剥離性能及び耐溶剤性に優れた硬化膜を形成し得る、新規な熱硬化性剥離コーティング剤を提供すること。【解決手段】ポリオール（Ａ）、炭素数１２〜２４の脂肪族ヒドロキシカルボン酸（ｂ）の自己縮合物（Ｂ）、及びポリイソシアネート（Ｃ）を含む、熱硬化性剥離コーティング剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール（Ａ）、炭素数１２〜２４の脂肪族ヒドロキシカルボン酸（ｂ）の自己縮合物（Ｂ）、及びポリイソシアネート（Ｃ）を含む、熱硬化性剥離コーティング剤。
【請求項２】
（Ａ）成分の水酸基価が、５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１に記載の熱硬化性剥離コーティング剤。
【請求項３】
（Ｂ）成分が、炭素数１８の脂肪族ヒドロキシカルボン酸の自己縮合物である、請求項１又は２に記載の熱硬化性剥離コーティング剤。
【請求項４】
（Ｂ）成分の含有量が、上記熱硬化性剥離コーティング剤の全固形分１００質量％に対して１〜３０質量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱硬化性剥離コーティング剤。
【請求項５】
（Ｃ）成分が、分子内に少なくとも３個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートである、請求項１〜４のいずれかに記載の熱硬化性剥離コーティング剤。
【請求項６】
（Ｃ）成分に含まれるイソシアネート基と（Ａ）成分に含まれる水酸基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．３〜３．０である、請求項１〜５のいずれかに記載の熱硬化性剥離コーティング剤。
【請求項７】
さらに、硬化触媒（Ｄ）を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の熱硬化性剥離コーティング剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱硬化性剥離コーティング剤からなる硬化膜及びプラスチックフィルムを含む、剥離フィルム。
【請求項９】
上記プラスチックフィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項８に記載の剥離フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱硬化性剥離コーティング剤、及び剥離フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートフィルムに代表される二軸延伸ポリエステルフィルムは、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐薬品性等の性能に優れており、種々の産業分野で利用されている。近年では、各種光学用フィルムに多く使用され、ＬＣＤ部材のプリズムシート、光拡散シート、反射板、タッチパネル等のベースフィルムや反射防止用ベースフィルム等の各種用途に用いられている。また、剥離フィルムのベースフィルムとして使用されることも多く、粘着シート・粘着テープ、タッチパネル用保護フィルム、セラミックグリーンシート製造用として、電子材料用途にも広く用いられている。
【０００３】
従来の剥離フィルムは、ポリエステルフィルムの表面に剥離性を有するシリコーン樹脂系の剥離剤の樹脂塗膜からなる剥離層が形成されたものが主である。しかしながら、シリコーン系の剥離剤を用いて該樹脂塗膜を形成した場合、シリコーン系剥離剤に由来する低分子量のシリコーン化合物が、該樹脂塗膜から粘着シートの粘着剤層の表面に移行することにより、粘着剤層の粘着力が低下するおそれや、この粘着シートによって接着された電子部品がトラブルを起こすおそれがあることが指摘されていた。また、コンデンサー用セラミックグリーンシートやプリント基板の製造工程、各種電子部品の封止工程などで使用される剥離フィルムにおいても同様、上記シリコーン化合物が電子部品の表面へ移行することにより、不具合が生じることが指摘されていた。
【０００４】
上記シリコーン化合物による汚染を抑制するため、非シリコーン系の剥離剤が提案されている（特許文献１、２参照）。特許文献１、２には、ポリビニルアルコール又はエチレン−ビニルアルコール共重合体などに長鎖アルキルイソシアネートを反応させた長鎖アルキルペンダント型ポリマーを含む非シリコーン系剥離剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１９６０８号公報
【特許文献２】特開平５−２９５３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、２に開示されている剥離剤は、それから形成される塗膜の剥離性能は良好であるものの、該塗膜は耐溶剤性が低いという課題があった。また、上記剥離剤は各種溶剤に対する溶解性が低いため、該剥離剤から形成される塗膜は、白濁又は凸凹等の外観上の不具合が見られやすく、塗膜外観が悪いという課題もあった。
【０００７】
本発明は塗膜外観に優れて、且つ剥離性能及び耐溶剤性に優れた硬化膜を形成し得る、新規な熱硬化性剥離コーティング剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、ポリオール、所定の脂肪族ヒドロキシカルボン酸の自己縮合物及びポリイソシアネートを含む組成物によって、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させた。即ち本発明は、以下の熱硬化性剥離コーティング剤、及び剥離フィルムに関する。
【０００９】
１．ポリオール（Ａ）、炭素数１２〜２４の脂肪族ヒドロキシカルボン酸（ｂ）の自己縮合物（Ｂ）、及びポリイソシアネート（Ｃ）を含む、熱硬化性剥離コーティング剤。
【００１０】
２．（Ａ）成分の水酸基価が、５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇである、前記項１に記載の熱硬化性剥離コーティング剤。
【００１１】
３．（Ｂ）成分が、炭素数１８の脂肪族ヒドロキシカルボン酸の自己縮合物である、前記項１又は２に記載の熱硬化性剥離コーティング剤。
【００１２】
４．（Ｂ）成分の含有量が、上記熱硬化性剥離コーティング剤の全固形分１００質量％に対して１〜３０質量％である、前記項１〜３のいずれかに記載の熱硬化性剥離コーティング剤。
【００１３】
５．（Ｃ）成分が、分子内に少なくとも３個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートである、前記項１〜４のいずれかに記載の熱硬化性剥離コーティング剤。
【００１４】
６．（Ｃ）成分に含まれるイソシアネート基と（Ａ）成分に含まれる水酸基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．３〜３．０である、前記項１〜５のいずれかに記載の熱硬化性剥離コーティング剤。
【００１５】
７．さらに、硬化触媒（Ｄ）を含有する、前記項１〜６のいずれかに記載の熱硬化性剥離コーティング剤。
【００１６】
８．前記項１〜７のいずれかに記載の熱硬化性剥離コーティング剤からなる硬化膜及びプラスチックフィルムを含む、剥離フィルム。
【００１７】
９．上記プラスチックフィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムである、前記項８に記載の剥離フィルム。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の熱硬化性剥離コーティング剤は、剥離力が軽く、耐溶剤性に優れた硬化膜を短時間の熱乾燥で形成することが出来る（速硬化性）。また、該コーティング剤から形成される硬化膜は、透明で平滑なものであり、塗膜外観に優れている。さらに、該コーティング剤は、基材フィルムがポリエステルフィルムである剥離フィルムの剥離剤として好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の熱硬化性剥離コーティング剤（以下、コーティング剤という）は、ポリオール（Ａ）（以下（Ａ）成分という）、炭素数１２〜２４の脂肪族ヒドロキシカルボン酸（ｂ）の自己縮合物（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分という）、及びポリイソシアネート（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分という）を含む組成物である。
【００２０】
（Ａ）成分は、分子内に少なくとも２個の水酸基（−ＯＨ）を有する化合物あれば、各種公知のものを特に制限なく使用できる。
【００２１】
（Ａ）成分は、例えば、単一化合物としてのポリオール（ａ１）（以下、（ａ１）成分という）及び／又は重合体としてのポリオール（ａ２）（以下、（ａ２）成分という）が挙げられる。
【００２２】
（ａ１）成分は、各種公知のものを特に制限なく使用できる。具体的には、例えば、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、ブチルエチルペンタンジオール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、ダイマージオール、水添ダイマージオール、トリマートリオール、水添トリマートリオール、ヒマシ油、ヒマシ油系変性ポリオール、ビスフェノール化合物又はその誘導体のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられ、一種を単独で又は二種以上を併用できる。
【００２３】
（ａ２）成分は、各種公知のものを特に制限なく使用できる。具体的には、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオール等からなる群より選ばれる少なくとも一種が挙げられる。
【００２４】
ポリエーテルポリオールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールの他、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体等の単量体成分として複数のアルキレンオキシドを含む（アルキレンオキサイド−他のアルキレンオキサイド）共重合体等が挙げられ、一種を単独で又は二種以上を併用できる。市販品は、具体的には、アデカポリエーテルＰ−４００、アデカポリエーテルＰ−７００、アデカポリエーテルＰ−１０００、アデカポリエーテルＰ−２０００、アデカポリエーテルＧ−４００、アデカポリエーテルＧ−７００、アデカポリエーテルＧ−１５００、アデカポリエーテルＧ−３０００Ｂ、アデカポリエーテルＴ−４００、アデカポリエーテルＡＭ−３０２（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＰＴＭＧ６５０、ＰＴＭＧ８５０、ＰＴＭＧ１０００、ＰＴＭＧ１３００、ＰＴＭＧ１５００、ＰＴＭＧ１８００、ＰＴＭＧ２０００（以上、三菱ケミカル（株）製）等が挙げられる。
【００２５】
ポリエステルポリオールは、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルの三者反応物等が挙げられる。多価アルコールは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオール等）、シクロヘキサンジメタノール類（１，４−シクロヘキサンジメタノール等）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ等）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトール等）等が挙げられ、一種を単独で又は二種以上を併用できる。多価カルボン酸は、例えば、マロン酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、トリメリット酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸等が挙げられ、一種を単独で又は二種以上を併用できる。環状エステルは、例えば、プロピオラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられ、一種を単独で又は二種以上を併用できる。ポリエステルポリオールの市販品は、具体的には、クラレポリオールＰ−５１０、クラレポリオールＰ−１０１０、クラレポリオールＰ−２０１０、クラレポリオールＦ−５１０クラレポリオールＦ−１０１０、クラレポリオールＦ−２０１０、クラレポリオールＦ−３０１０（以上、（株）クラレ製）、プラクセル２０５、プラクセル２０５Ｈ、プラクセルＬ２０５ＡＬ、プラクセル２０５Ｕ、プラクセル２０８、プラクセル２１０、プラクセル３０３、プラクセル３０５、プラクセル３０８、プラクセル３０９、プラクセル３１２、プラクセル３２０、プラクセルＬ３２０ＡＬ、プラクセル４１０（以上、（株）ダイセル製）等が挙げられる。
【００２６】
ポリカーボネートポリオールは、例えば、多価アルコールとホスゲンとの反応物；環状炭酸エステル（アルキレンカーボネート等）の開環重合物等が挙げられる。多価アルコールは、例えば、上記したものが挙げられる。アルキレンカーボネートは、例えば、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、ヘキサメチレンカーボネート等が挙げられる。ポリカーボネートポリオールの市販品は、具体的には、デュラノールＴ４６９１、デュラノールＴ５６５０Ｊ、デュラノールＴ５６５０Ｅ、デュラノールＧ３４５０Ｊ（以上、旭化成（株）製）、プラクセルＣＤ２０５ＰＬ、プラクセルＣＤ２１０、プラクセルＣＤ２２０、プラクセルＣＤ２２０ＰＬ（以上、（株）ダイセル製）、クラレポリオールＣ−５９０、クラレポリオールＣ−１０９０、クラレポリオールＣ−２０９０（以上、（株）クラレ製）等が挙げられる。
【００２７】
アクリルポリオールとしては、例えば、一分子中に１個以上のヒドロキシル基を有するアクリル単量体の単独重合物若しくは共重合物、又はそれら共重合物に他の単量体を共重合させものが挙げられ、一種を単独で又は二種以上を併用できる。アクリルポリオールの市販品は、具体的には、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＨ−２０４１、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＨＥ−２０１２（以上、東亞合成（株）製）等が挙げられる。
【００２８】
ポリオレフィンポリオールは、例えば、水酸基を２個以上有するポリブタジエン、水素添加ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加ポリイソプレン、これらの塩素化物等が挙げられる。ポリオレフィンポリオールの市販品は、具体的には、エポール（出光興産（株）製）、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−１０００（以上、日本曹達（株）製）等が挙げられる。
【００２９】
（Ａ）成分は、耐溶剤性の点から、ヒマシ油系変性ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオールが好ましい。
【００３０】
（Ａ）成分の物性は、特に限定されない。（Ａ）成分の分子量は、耐溶剤性及び剥離性のバランスに優れる点から、３００〜３００００程度が好ましく、６００〜２００００程度がより好ましい。なお、本明細書における「分子量」は、式量又は数平均分子量であり、化学式の式量で分子量を特定できる場合は式量をいう。数平均分子量は、ゲルパーメーションクロマトグラフ法によるポリスチレン換算の値である。（以下、同様）。
【００３１】
（Ａ）成分の水酸基価（ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠。以下、水酸基価というときは同様。）は、耐溶剤性の点から、５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度が好ましく、１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度がより好ましい。
【００３２】
（Ａ）成分の含有量は、特に限定されないが、硬化膜の耐溶剤性が優れる点から、コーティング剤の全固形分１００質量％に対して２０〜８０質量％程度が好ましく、３０〜７０質量％程度がより好ましい。なお、「全固形分」とは、コーティング剤の全固形分を意味する。以下、同様である。
【００３３】
（Ｂ）成分は、剥離性を付与する成分であり、炭素数１２〜２４の脂肪族ヒドロキシカルボン酸（ｂ）（以下、（ｂ）成分という）の自己縮合物であれば、特に限定されない。（Ｂ）成分が（ｂ）成分の自己縮合物であることで、コーティング剤は透明で平滑な硬化膜を形成することができ、塗膜外観に優れる。詳細は不明だが、（ｂ）成分の単一化合物を含む塗膜では、該単一化合物の結晶性が高いことから、結晶析出による塗膜の白濁化や不溶成分による塗膜表面への凸凹形成が見られるが、一方で、（ｂ）成分の自己縮合物を含む塗膜では、該自己縮合物は結晶性が低いため、上記不具合が見られないと推定される。（Ｂ）成分は、一種を単独で又は二種以上を併用できる。
【００３４】
（ｂ）成分は、炭素数１２〜２４の脂肪族ヒドロキシカルボン酸であれば、各種公知のものを特に限定なく使用できる。（ｂ）成分の炭素数は、硬化膜の軽剥離化の点から炭素数が多いものが良いが、硬化膜の軽剥離化及び優れた塗膜外観が両立できる点から、（ｂ）成分の炭素数は通常１２〜２４程度であり、１４〜２２程度が好ましく、１６〜２０程度がより好ましく、同様の点から炭素数は１８程度が特に好ましい。（ｂ）成分は、炭素数１１以下の脂肪族ヒドロキシカルボン酸であれば硬化膜の剥離性が低くなり、炭素数２５以上の脂肪族ヒドロキシカルボン酸であれば塗膜外観が悪化する。なお、本発明における脂肪族ヒドロキシカルボン酸は、分子内に１つの水酸基を有する脂肪族モノカルボン酸を意味する。
【００３５】
（ｂ）成分の具体例としては、例えば、２−ヒドロキシラウリン酸、３−ヒドロキシラウリン酸などのヒドロキシラウリン酸、２−ヒドロキシミリスチン酸、３−ヒドロキシミリスチン酸等のヒドロキシミリスチン酸、２−ヒドロキシペンタデシル酸、３−ヒドロキシペンタデシル酸等のヒドロキシペンタデシル酸、２−ヒドロキシパルミチン酸、３−ヒドロキシパルミチン酸等のヒドロキシパルミチン酸、２−ヒドロキシステアリン酸、３−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等のヒドロキシステアリン酸、２−ヒドロキシアラキジン酸、３−ヒドロキシアラキジン酸などのヒドロキシアラキジン酸、２−ヒドロキシベヘン酸、３−ヒドロキシベヘン酸等のヒドロキシベヘン酸、２−ヒドロキシリグノセリン酸、３−ヒドロキシリグノセリン酸等のヒドロキシリグノセリン酸、リシノール酸、硬化ヒマシ油脂肪酸（主成分が１２−ヒドロキシステアリン酸）、及びヒマシ油脂肪酸（主成分がリシノール酸）等が挙げられる。その中でも、軽剥離化及び優れた塗膜外観が両立できる点から、２−ヒドロキシステアリン酸、３−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、硬化ヒマシ油脂肪酸、及びヒマシ油脂肪酸等の炭素数１８の脂肪族ヒドロキシカルボン酸が好ましく、入手の容易性から１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸がより好ましい。１２−ヒドロキシステアリン酸は、工業的には硬化ヒマシ油を加水分解して製造するか、リシノール酸を水素化することで得られる。リシノール酸は、ヒマシ油のけん化によって得られる。なお、上記加水分解から得られる１２−ヒドロキシステアリン酸には、不純物として少量のステアリン酸やパルミチン酸が含まれるが、これらは本発明のコーティング剤に含まれていても良い。
【００３６】
（Ｂ）成分は、（ｂ）成分を各種公知の方法で自己縮合させることで得られる。その方法は特に限定されないが、例えば、不活性ガス雰囲気下において、（ｂ）成分を温度１５０〜２５０℃程度に加熱して、トルエン、キシレンの存在下で水を共沸により系外に除去しながら、脱水縮合させることにより得られる。また、チタン系化合物、ｐ−トルエンスルホン酸、硫酸等の触媒を存在させてもよい。（Ｂ）成分の市販品の例としては、ＰＨＦ−３３、ＰＣＦ−３０（以上、伊藤製油（株）製）、Ｋ−ＰＯＮ３０６、Ｋ−ＰＯＮ４０２、Ｋ−ＰＯＮ４０４、Ｋ−ＰＯＮ４０６（以上、小倉合成工業（株）製）、ＨＳＣ−３２、ＨＳＣ−４７、ＨＳＣ−６０Ｄ、ＨＳＣ−９５（以上、豊国製油（株）製）、ＫＦ−３４００、ＫＦ−４５００、ＫＦ−４０１３，ＫＦ−４０５５Ｅ、ＫＦ−４０Ｅ（以上、ケイエフ・トレーディング（株）製）等が挙げられる。
【００３７】
（Ｂ）成分の物性は、特に限定されない。（Ｂ）成分の水酸基価（ＪＩＳ  Ｋ００７０。以下、水酸基価というときは同様。）は、軽剥離化の点から、１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度が好ましく、同様の点から２０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度がより好ましい。
【００３８】
（Ｂ）成分の数平均分子量は、硬化膜の軽剥離化及び優れた塗膜外観が両立できる点から、５００〜３０００程度が好ましく、１０００〜２０００程度がより好ましい。
【００３９】
（Ｂ）成分は、硬化膜の軽剥離化及び優れた塗膜外観が両立できる点から、（ｂ）成分の２〜１０量体であるのが好ましく、４〜８量体がより好ましい。
【００４０】
（Ｂ）成分は、一分子中に水酸基及びカルボキシル基をそれぞれ１つずつ有する構造であり、また、該カルボキシル基はエステル化されていてもよい。（Ｂ）成分は、一分子中に１つの水酸基を有することで、本発明のコーティング剤は剥離力の軽い硬化膜を形成し得る。下記に、（Ｂ）成分の構造の一例を示す。なお、（Ｂ）成分は、上記（Ａ）成分とは異なるものである。
【００４１】
【化１】
2020122069.tif 000002
【００４２】
（Ｂ）成分の含有量は特に限定されないが、軽剥離化と硬化膜の耐溶剤性が両立できる点から、コーティング剤の全固形分１００質量％に対して１〜３０質量％程度が好ましく、さらに耐溶剤性の点から、１〜２０質量％程度がより好ましい。
【００４３】
（Ｃ）成分は、分子内に少なくとも２個のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物であれば、各種公知のものを特に制限なく使用できる。（Ｃ）成分は、（Ａ）成分と反応して硬化膜中に架橋構造を形成し、それによって、耐溶剤性及び軽剥離性に優れた硬化膜が得られる。
【００４４】
（Ｃ）成分は、例えば、直鎖脂肪族ジイソシアネート、分岐脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、これらジイソシアネートのビウレット体、イソシアヌレート体、アロファネート体、アダクト体、並びに、ビウレット体、イソシアヌレート体、アロファネート体及びアダクト体からなる群より選択される２種以上が反応して得られる複合体等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
上記直鎖脂肪族基は、直鎖アルキレン基等が例示される。直鎖アルキレン基は、一般式：−（ＣＨ２）ｎ−（ｎは１以上の整数）で表される。直鎖アルキレン基は、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−ヘプチレン基、ｎ−オクチレン基、ｎ−ノニレン基、ｎ−デカメチレン基等が挙げられる。
【００４６】
上記直鎖脂肪族ジイソシアネートは、例えば、メチレンジイソシアネート、エタンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４７】
上記分岐脂肪族基は、分岐アルキレン基等が例示される。分岐アルキレン基は、例えば、直鎖アルキレン基の少なくとも１つの水素原子がアルキル基によって置換された基である。分岐アルキレン基は、ジエチルペンチレン基、トリメチルブチレン基、トリメチルペンチレン基、トリメチルヘキシレン基等が挙げられる。
【００４８】
上記分岐脂肪族ジイソシアネートは、例えば、ジエチルペンチレンジイソシアネート、トリメチルブチレンジイソシアネート、トリメチルペンチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４９】
上記脂環族基は、シクロアルキレン基等が例示される。シクロアルキレン基は、１個以上の水素原子が直鎖又は分岐アルキル基によって置換されていてもよい。シクロアルキレン基は、例えば、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、シクロデシレン基、３，５，５−トリメチルシクロヘキシレン基、トリシクロデシレン基、アダマンチレン基、ノルボルニレン基、トリシクロデシレン基、アダマンチレン基、ノルボルニレン基、ビシクロデシレン基等が挙げられる。
【００５０】
上記脂環族ジイソシアネートは、例えば、水添キシレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、シクロヘプチレンジイソシアネート、シクロデシレンジイソシアネート、トリシクロデシレンジイソシアネート、アダマンタンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、ビシクロデシレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５１】
上記芳香族基は、例えば、フェニル基（フェニレン基）、トリル基（トリレン基）、メシチル基（メシチレン基）、ナフチル基（ナフチレン基）等が挙げられる。また、これら芳香族基は、１個以上の水素原子が直鎖又は分岐アルキル基によって置換されていてもよい。
【００５２】
上記芳香族ジイソシアネートは、例えば、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート等のジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルテトラメチルメタンジイソシアネート等のテトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５３】
上記ジイソシアネートの上記ビウレット体は、
下記構造式：
【化２】
2020122069.tif 000003
［式中、ｎｂは、１以上の整数であり、ＲｂＡ〜ＲｂＥはそれぞれ独立に、直鎖脂肪族ジイソシアネート残基、分岐脂肪族ジイソシアネート残基、脂環族ジイソシアネート残基及び芳香族ジイソシアネート残基のいずれかであり、Ｒｂα〜Ｒｂβはそれぞれ独立に、イソシアネート基又は
【化３】
2020122069.tif 000004
（ｎｂ１は、０以上の整数であり、Ｒｂ１〜Ｒｂ５はＲｂＡ〜ＲｂＥと同様であり、Ｒｂ’〜Ｒ ｂ'' はそれぞれ独立に、イソシアネート基又はＲｂα〜Ｒｂβ自身の基である。Ｒｂ４〜Ｒｂ５、Ｒ ｂ''は、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。）である。ＲｂＤ〜ＲｂＥ、Ｒｂβは、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。］で表される化合物等が例示される。
【００５４】
上記ジイソシアネートの上記ビウレット体は、具体的には、デュラネート２４Ａ−１００、デュラネート２２Ａ−７５Ｐ、デュラネート２１Ｓ−７５Ｅ（以上、旭化成（株）製）、デスモジュールＮ３２００Ａ（ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体）（以上、住友バイエルウレタン（株）製）等が挙げられる。
【００５５】
上記ジイソシアネートの上記イソシアヌレート体は、
下記構造式：
【化４】
2020122069.tif 000005
［式中、ｎｉは、０以上の整数であり、ＲｉＡ〜ＲｉＥはそれぞれ独立に、直鎖脂肪族ジイソシアネート残基、分岐脂肪族ジイソシアネート残基、脂環族ジイソシアネート残基及び芳香族ジイソシアネート残基のいずれかであり、Ｒｉα〜Ｒｉβはそれぞれ独立に、イソシアネート基又は
【化５】
2020122069.tif 000006
（ｎｉ１は、０以上の整数であり、Ｒｉ１〜Ｒｉ５はＲｉＡ〜ＲｉＥと同様であり、Ｒｉ’〜Ｒ ｉ'' はそれぞれ独立に、イソシアネート基又はＲｉα〜Ｒｉβ自身の基である。Ｒｉ５、Ｒｉ''は、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。）である。ＲｉＤ〜ＲｉＥ、Ｒｉβは、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。］で表される化合物等が例示される。
【００５６】
上記ジイソシアネートの上記イソシアヌレート体は、具体的には、デュラネートＴＰＡ−１００、デュラネートＴＫＡ−１００、デュラネートＭＦＡ−７５Ｂ、デュラネートＭＨＧ−８０Ｂ（以上、旭化成（株）製）、コロネートＨＸＲ、コロネートＨＸ（以上、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体）（以上、東ソー（株）製）、タケネートＤ−１２７Ｎ（水添キシリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体）（以上、三井化学（株）製）、ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｔ１８９０／１００（イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体）（以上、エボニック・ジャパン（株）製）等が挙げられる。
【００５７】
上記ジイソシアネートの上記アロファネート体は、
下記構造式：
【化６】
2020122069.tif 000007
［式中、ｎａは、０以上の整数であり、ＲａＡは、アルキル基、アリール基、ポリエーテル基、ポリエステル基又はポリカーボネート基であり、ＲａＢ〜ＲａＧは、それぞれ独立に、直鎖脂肪族ジイソシアネート残基、分岐脂肪族ジイソシアネート残基、脂環族ジイソシアネート残基及び芳香族ジイソシアネート残基のいずれかであり、Ｒａα〜Ｒａγはそれぞれ独立に、イソシアネート基又は
【化７】
2020122069.tif 000008
（ｎａ１は、０以上の整数であり、Ｒａ１〜Ｒａ６はＲａＢ〜ＲａＧと同様であり、Ｒａ’〜Ｒ ａ''' はそれぞれ独立に、イソシアネート基又はＲａα〜Ｒａγ自身の基である。Ｒａ１〜Ｒａ４、Ｒａ’〜Ｒ ａ'''は、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。）である。ＲａＢ〜ＲａＥ、Ｒａα〜Ｒａγは、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。］で表される化合物等が例示される。
【００５８】
上記ジイソシアネートの上記アロファネート体は、具体的には、コロネート２７９３（東ソー（株）製）、タケネートＤ−１７８Ｎ（三井化学（株）製）等が挙げられる。
【００５９】
上記ジイソシアネートの上記アダクト体は、
下記構造式：
【化８】
2020122069.tif 000009
［式中、ｎadは０以上の整数であり、ＲadＡ〜ＲadＥは、それぞれ独立に、直鎖脂肪族ジイソシアネート残基、分岐脂肪族ジイソシアネート残基、脂環族ジイソシアネート残基及び芳香族ジイソシアネート残基のいずれかであり、Ｒad１〜Ｒad２は、それぞれ独立に
【化９】
2020122069.tif 000010
（式中、ｎad’は０以上の整数であり、Ｒad’〜Ｒad’’はＲadＡ〜ＲadＥと同様であり、Ｒad’’’は、Ｒad１〜Ｒad２自身の基であり、Ｒad’〜Ｒad’’’は、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。）
であり、ＲadＤ〜ＲadＥ、Ｒad２は、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。］
で示されるトリメチロールプロパンとジイソシアネートのアダクト体、
下記構造式
【化１０】
2020122069.tif 000011
［式中、ｎad1は０以上の整数であり、Ｒadα〜Ｒadεは、それぞれ独立に、直鎖脂肪族ジイソシアネート残基、分岐脂肪族ジイソシアネート残基、脂環族ジイソシアネート残基及び芳香族ジイソシアネート残基のいずれかであり、ＲadＡ〜ＲadＢは、それぞれ独立に
【化１１】
2020122069.tif 000012
（式中、ｎad1’は０以上の整数であり、Ｒadδ’〜Ｒadε’はＲadα〜Ｒadεと同様であり、ＲadＢ’は、ＲadＡ〜ＲadＢ自身の基であり、Ｒadδ’〜Ｒadε’、ＲadＢ’は、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。）
Ｒadδ〜Ｒadεは、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。］
で示されるグリセリンとジイソシアネートのアダクト体等が例示される。
【００６０】
上記ジイソシアネートの上記アダクト体は、具体的には、デュラネートＰ３０１−７５Ｅ（以上、旭化成（株）製）、タケネートＤ−１１０Ｎ、タケネートＤ−１６０Ｎ（以上、三井化学（株）製）、コロネートＬ、コロネートＨＬ（以上、東ソー（株）製）等が挙げられる。
【００６１】
なお、上記の各式中、「直鎖脂肪族ジイソシアネート残基、分岐脂肪族ジイソシアネート残基、脂環族ジイソシアネート残基及び芳香族ジイソシアネート残基」とは、上記直鎖脂肪族ジイソシアネート、上記分岐脂肪族ジイソシアネート、上記脂環族ジイソシアネート及び上記芳香族ジイソシアネートのうち、イソシアネート基を除いた残りの基を意味する。
【００６２】
（Ｃ）成分は、耐溶剤性の点から、分子内に少なくとも３個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートが好ましい。分子内に少なくとも３個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートとしては、上記ビウレット体、上記イソシアヌレート体、上記アロファネート体、上記アダクト体が好ましい。
【００６３】
（Ｃ）成分のイソシアネート基含有率（ＮＣＯ％）は、特に限定されないが、耐溶剤性の点から、１０〜３０％程度が好ましい。
【００６４】
（Ｃ）成分に含まれるイソシアネート基と（Ａ）成分に含まれる水酸基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、特に限定されないが、硬化性及び軽剥離化の点から、０．３〜３程度が好ましく、０．５〜２．５程度がより好ましい。また、（Ｃ）成分と（Ａ）成分との固形分質量比（（Ｃ）／（Ａ））も、特に限定されないが、同様の点から、０．１〜３程度が好ましく、０．３〜２．５程度がより好ましい。
【００６５】
（Ｃ）成分の含有量は、特に限定されないが、硬化性及び軽剥離化の点から、コーティング剤の全固形分１００質量％に対して１０〜８０質量％程度が好ましく、２０〜７０質量％程度がより好ましい。
【００６６】
本発明のコーティング剤は、さらに硬化触媒（Ｄ）（以下、（Ｄ）成分という）を含めてもよい。（Ｄ）成分は、各種公知の硬化触媒を用いることができる。具体的には、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７（ＤＢＵ）等の３級アミン系化合物、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジバーサテート、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等の錫系化合物、チタンテトラアセチルアセトネート、チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトネート）、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）、チタニウムジ−２−エチルヘキソキシビス（２−エチル−３−ヒドロキシヘキソキシド）、テトラブチルチタネートなどのチタン系化合物、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどの鉄系化合物、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛系化合物、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムトリブトキシモノアセチルアセトネート、ナフテン酸ジルコニウムなどのジルコニウム系化合物が挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を併用できる。
【００６７】
（Ｄ）成分は、反応性の点から、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート等の有機錫触媒、チタンエチルアセトアセテート等の有機チタン触媒、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート等の有機ジルコニウム触媒、鉄アセチルアセトネート等の有機鉄触媒等が好ましい。
【００６８】
（Ｄ）成分の含有量は特に限定されないが、硬化性及びポットライフの点から、コーティング剤の全固形分１００質量％に対して０．１〜５質量％程度が好ましい。また、（Ｄ）成分の含有量は、同様の点から、（Ａ）及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して０．２〜４質量部程度が好ましい。
【００６９】
本発明のコーティング剤には、さらに有機溶剤（Ｅ）（以下、（Ｅ）成分という）を含めてよい。具体的には、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン等が挙げられ、一種を単独で、又は二種以上を併用できる。これらの中でも溶解性の点で、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル及びトルエンからなる群より選ばれる少なくとも一種が好ましい。
【００７０】
（Ｅ）成分の含有量は特に制限されないが、ポットライフの点から、通常、本発明のコーティング剤の固形分濃度が５〜４０質量％程度となる範囲で含有することが好ましい。かかる数値範囲であることにより、硬化膜の塗膜外観、コーティング剤の硬化性、及びプラスチックフィルム（特にポリエチレンテレフタレートフィルム）に対する硬化膜の密着性のバランスが良好となる。
【００７１】
本発明のコーティング剤の製造方法は、特に限定されないが、上記の各成分を混合する方法が挙げられる。各成分の混合順序としては、特に限定されず、どの成分から混合してもよい。また、混合方法も特に限定されず、撹拌等の各種公知の方法を用いることができる。
【００７２】
本発明のコーティング剤には、上記成分以外に、本発明の効果を損なわない限りにおいて、必要に応じて各種公知の添加剤、例えば、バインダー、消泡剤、防腐剤、防錆剤、硬化剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、顔料、染料、滑剤、レベリング剤、ブロッキング防止剤、導電剤等を配合できる。該バインダーとしては、特に限定されないが、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂などが挙げられる。該硬化剤としては、イソシアネート系硬化剤、エポキシ系硬化剤、アジリジン系硬化剤、カルボジイミド系硬化剤、オキサゾリン系硬化剤などが挙げられる。
【００７３】
本発明の剥離フィルムは、本発明のコーティング剤からなる剥離層を少なくとも片面に有する物品であり、各種公知の基材フィルムに本発明のコーティング剤を塗工し、加熱又は乾燥するなどして硬化させることにより得られる。
【００７４】
基材フィルムとしては、例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド、ポリオレフィン、ナイロン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ノルボルネン系樹脂等のプラスチックからなるフィルムが挙げられる。該基材フィルムは表面処理（コロナ放電等）がされたものであってよい。これらの中でも透明性、寸法安定性、機械的特性、耐薬品性等の性能の点でポリエチレンテレフタレートが好ましい。これらプラスチックフィルムは、その片面あるいは両面に、本発明の熱硬化性剥離コーティング剤以外のコーティング剤による層が設けられていてもよい。
【００７５】
上記剥離層（硬化膜）は、本発明の熱硬化性剥離コーティング剤を、各種基材上に、硬化後の厚さが０．０１〜１０μｍ程度、好ましくは０．１〜５μｍ程度になるように塗工し、加熱、乾燥等させたものである。
【００７６】
塗工方法は特に限定されず、各種公知の手段による。具体的には、例えば、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター等が挙げられる。
【００７７】
加熱、乾燥条件は特に限定されない。本発明のコーティング剤は、通常９０〜１３０℃程度及び３０秒〜２分程度で硬化するが、一般の塗膜形成条件が通常１５０〜１９０℃程度及び１分〜５分程度であることを考慮すると、本発明のコーティング剤は比較的低温で硬化するといえる。そのため、該コーティング剤は、熱で変形しやすいプラスチックフィルム、特にポリエチレンテレフタレートフィルムに好適である。
【００７８】
本発明の剥離フィルムの用途としては、例えば、セラミックグリーンシート、合成皮革、化粧板、炭素繊維プリプレグ、プリント基板等の製造工程用剥離フィルムや、転写印刷関連製品用剥離フィルム、偏光板や位相差板等の粘着層保護用剥離フィルム等が挙げられる。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例及び比較例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。各例中、特記しない限り、部及び％は質量基準である。
【００８０】
＜アクリルポリオールの合成＞
製造例１
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応容器に、メタクリル酸メチル８０．０質量部、アクリル酸ｎ−ブチル３．０質量部、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル１７．０質量部、並びにメチルエチルケトン１８５．７質量部を仕込み、反応系を８０℃に設定した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル０．５質量部を仕込み、８０℃付近で５時間保温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル１．０質量部を仕込み、反応系を同温度付近において更に４時間保温した。その後反応系を室温まで冷却することにより、アクリルポリオール（固形分３５％、水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２００００）を得た。
【００８１】
＜熱硬化性剥離コーティング剤の調製＞
実施例１
（Ａ）成分としてＵＲＩＣ  Ｆ−９７（ヒマシ油変性ポリオール  伊藤製油（株）製  固形分１００％）１００質量部、（Ｂ）成分としてＰＨＦ−３３（１２−ヒドロキシステアリン酸の自己縮合物  伊藤製油（株）製  固形分１００％）１０質量部、（Ｃ）成分としてコロネートＨＸ（ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体  東ソー（株）製  固形分１００％）１２０質量部、触媒としてネオスタンＵ−８３０（ジオクチル錫ジバーサーテート  日東化成（株）製  固形分１００％）１質量部を配合し、これをメチルエチルケトンで希釈して固形分濃度が１５％になるように調製し、熱硬化離型コーティング剤（以下、コーティング剤ともいう）を得た。
【００８２】
実施例２〜１０、比較例１〜５
組成を表１のものに変更した以外は、実施例１と同様の手順で製造した。
【００８３】
＜剥離フィルムの作製＞
実施例１のコーティング剤を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（膜厚５０μｍ  東レ（株）製  「ルミラーＴ６０」）に硬化膜１μｍになるように塗工し、１２０℃で１分乾燥させることによって、剥離フィルムを得た。他の実施例及び比較例のコーティング剤についても、同様にして剥離フィルムを得た。
【００８４】
（塗膜外観）
実施例１に係る剥離フィルムの上記作製において、硬化膜の外観を観察し、以下の判断基準で塗膜外観を評価した。他の実施例及び比較例に係る剥離フィルムにおいても同様にして評価した。
○：透明で平滑な硬化膜が得られた。
×：硬化膜が白濁した、又は、
コーティング剤に溶け残りがあって、硬化膜に凹凸が見られた。
【００８５】
（耐溶剤性）
実施例１に係る剥離フィルムの硬化膜を、メチルエチルケトンに浸した綿棒で擦り、基材が露出するまでの往復回数を測定することによって、該硬化膜の耐溶剤性を評価した。他の実施例及び比較例に係る剥離フィルムについても同様にして耐溶剤性を評価した。
◎：３０回以上擦っても基材フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム）の表面が露出しない。
○：１１〜２９回擦った際に基材フィルムの表面が露出する。
△：２〜１０回擦った際に基材フィルムの表面が露出する。
×：１回擦っただけで基材フィルムの表面が露出する。
【００８６】
（剥離力）
実施例１に係る剥離フィルムの硬化膜に、ポリエステル粘着テープ（日東電工（株）製３１Ｂテープ：２５ｍｍ幅）を２ｋｇのローラーで圧着させながら貼り合わせた。次いで、このテープを１８０°の角度で剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ．で引っ張り、剥離するために要した力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。他の実施例及び比較例に係る剥離フィルムについても同様にして剥離力を測定した。
【００８７】
【表１】
2020122069.tif 000013
表１の配合量は、固形分換算した質量部の値である。表１中の略語及び注釈は、以下の通りである。
（１）塗膜外観が凸凹又は白化していたので、耐溶剤性や剥離力の評価はしなかった。
（化合物の略語及び詳細）
ＵＲＩＣ  Ｆ−９７：ヒマシ油系変性ポリオール（固形分１００％、水酸基価３３２ｍｇＫＯＨ／ｇ）  伊藤製油（株）製
ＰＴＭＧ６５０：ポリテトラメチレングリコール（固形分１００％、水酸基価１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ）  三菱ケミカル（株）製
Ｐ−１０１０：ポリエステルポリオール（固形分１００％、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）  （株）クラレ製
デュラノールＧ３４５０Ｊ：ポリカーボネートポリオール（固形分１００％、水酸基価１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）  旭化成（株）製
ＰＨＦ−３３：１２−ヒドロキシステアリン酸の自己縮合物（固形分１００％、数平均分子量１８００）  伊藤製油（株）製
１２−ヒドロキシステアリン酸：  伊藤製油（株）製
コロネートＨＸ：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート（固形分１００％、ＮＣＯ％  ２１％、分子内に３個のイソシアネート基）  東ソー（株）製
タケネートＤ−１１０Ｎ：キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体  （固形分１００％、ＮＣＯ％  １５．３％、分子内に３個のイソシアネート基）  三井化学（株）製
ネオスタンＵ−８３０：ジオクチル錫ジバーサーテート （固形分１００％）  日東化成（株）製
ピーロイル１０１０Ｓ：長鎖アルキルペンダント型ポリマー（固形分１００％）  ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製