(57)【要約】【課題】走行性と磁気特性に優れ、さらに詳しくは、シワの発生の抑制に優れ、電磁変換特性、ミッシングバルス（ＭＰ）の抑制、ドロップアウト（ＤＯ）の抑制に優れたポリエステルフィルム、塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルムおよびそれらを用いた磁気記録媒体を提供すること。【解決手段】磁性層を設ける面（Ａ面）を構成する最外層（Ａ層）と、Ａ面とは反対側にバックコート層を設ける面（Ｂ面）を構成する最外層（Ｂ層）を有するフィルムであって、Ｂ面の表面粗さＳＲａが４ｎｍ以上８ｎｍ以下、０．３５μｍを超える突起個数が０．０１個／０．０５ｍｍ２以上、０．４個／０．０５ｍｍ２以下であるポリエステルフィルムとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性層を設ける面（Ａ面）を構成する最外層（Ａ層）と、Ａ面とは反対側にバックコート層を設ける面（Ｂ面）を構成する最外層（Ｂ層）を有するフィルムであって、Ｂ面の表面粗さＳＲａが４ｎｍ以上８ｎｍ以下、０．３５μｍを超える突起個数が０．０１個／０．０５ｍｍ２以上、０．４個／０．０５ｍｍ２以下であるポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記Ａ面の表面粗さＳＲａが１ｎｍ以上５ｎｍ以下であり、Ａ面は高さが０．１μｍ以上の突起個数が０．０１個／０．０５ｍｍ２以上、０．８個／０．０５ｍｍ２以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記Ｂ層は、少なくとも粒子Ｉ、粒子ＩＩおよび粒子ＩＩＩを含有する層であり、粒子Ｉの一次平均粒子径（Ｂｄ１）が０．００５μｍ以上０．１０μｍ未満、粒子ＩＩの一次平均粒子径（Ｂｄ２）は、０．１μｍ以上０．６μｍ未満、粒子ＩＩＩの一次平均粒子径（Ｂｄ３）が、０．６μｍ以上１．２μｍ以下であり、Ｂ層に対して、粒子Ｉは、０．１質量％以上５．０質量％以下、粒子ＩＩは、０．００５質量％以上０．５質量％以下、粒子ＩＩＩは、０．００００１質量％以上０．０１質量％含有してなる請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記Ｂ層の厚み（Ｂｗ）と前記粒子ＩＩＩの一次平均粒子径（Ｂｄ３）が下記の関係式を満たす請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
０．４＜Ｂｄ３／Ｂｗ＜１．８
【請求項５】
塗布型磁気記録媒体用に用いる請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルムに、前記Ａ面に磁性層を、前記Ｂ面にバックコート層を設けてなる磁気記録媒体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルムの長さが７，０００ｍ以上であり、該フィルムをコアに巻き取ってなるポリエステルフィルムロール。
【請求項８】
請求項６に記載の磁気記録媒体の長さが７，０００ｍ以上であり、該磁気記媒体をコアに巻き取ってなる磁気記録媒体ロール。
【請求項９】
磁性層を設ける面（Ａ面）を構成する最外層（Ａ層）と、Ａ面とは反対側にバックコート層を設ける面（Ｂ面）を構成する最外層（Ｂ層）を有するフィルムであって、Ｂ面の表面粗さＳＲａが４ｎｍ以上８ｎｍ以下、Ｂ面のバックコート層の厚みより大きい突起個数が０．０１個／０．０５ｍｍ２以上、０．４個／０．０５ｍｍ２以下である塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
前記Ａ面の表面粗さＳＲａが１ｎｍ以上５ｎｍ以下であり、Ａ面は高さが０．１μｍ以上の突起個数が０．０１個／０．０５ｍｍ２以上、０．８個／０．０５ｍｍ２以下である請求項９に記載の塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
前記Ｂ層は、少なくとも粒子Ｉ、粒子ＩＩおよび粒子ＩＩＩを含有する層であり、粒子Ｉの一次平均粒子径（Ｂｄ１）が０．００５μｍ以上０．１０μｍ未満、粒子ＩＩの一次平均粒子径（Ｂｄ２）は、０．１μｍ以上０．６μｍ未満、粒子ＩＩＩの一次平均粒子径（Ｂｄ３）が、０．６μｍ以上１．２μｍ以下であり、Ｂ層に対して、粒子Ｉは、０．１質量％以上５．０質量％以下、粒子ＩＩは、０．００５質量％以上０．５質量％以下、粒子ＩＩＩは、０．００００１質量％以上０．０１質量％含有してなる請求項９または１０に記載の塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
前記Ｂ層の厚み（Ｂｗ）と前記粒子ＩＩＩの一次平均粒子径（Ｂｄ３）が下記の関係式を満たす請求項９〜１１のいずれかに記載の塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
０．４＜Ｂｄ３／Ｂｗ＜１．８
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれかに記載の塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルムに、前記Ａ面に磁性層を、前記Ｂ面にバックコート層を設けてなる塗布型磁気記録媒体。
【請求項１４】
前記バックコート層の厚みが０．３μｍ以上０．４μｍ以下である請求項１３に記載の塗布型磁気記録媒体。
【請求項１５】
請求項９〜１２のいずれかに記載の塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの長さが７，０００ｍ以上であり、該フィルムをコアに巻き取ってなる塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルムロール。
【請求項１６】
請求項１３または１４のいずれかに記載の塗布型磁気記録媒体の長さが７，０００ｍ以上であり、該塗布型磁気記媒体をコアに巻き取ってなる塗布型磁気記録媒体ロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗布型磁気記録媒体として好適に使用できるポリエステルフィルム、磁気記録媒体等に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸配向ポリエステルフィルムはその優れた熱特性、寸法安定性、機械特性および表面形態の制御のし易さから各種用途に使用されており、特に磁気記録媒体などの支持体としての有用性がよく知られている。
【０００３】
特に、近年、データストレージやデジタルビデオテープ用等の磁気記録媒体においては、高密度化や高容量化が進んでいる。例えば、ＬＴＯ（Ｌｉｎｅａｒ  Ｔａｐｅ  Ｏｐｅｎ）等のリニア記録方式の磁気記録媒体では、１巻で２．０ＴＢを超える高容量を有するものが開発されており、その磁性層を二軸配向ポリエステルフィルムに塗布をする用途に用いられている。
【０００４】
それら磁気記録媒体は、高容量化のために、支持体の薄膜化や寸法安定性が求められ、二軸配向ポリエステルフィルムのベースフィルム薄膜化や延伸倍率アップによる高強度化、テープ幅方向の温度膨張係数や湿度膨張係数の最適化、添加粒子の小径化等、これまで数多くの検討がなされてきた（特許文献１〜５）。
【０００５】
磁気記録媒体の更なる高容量化を達成するために、支持体や磁性層の薄膜化や高密度記録化が要求されている。高密度記録化は、微粒子磁性体を高度に分散させて、磁性層表面の平滑性を高めることや記録波長を短くし、記録トラックを小さくすることが有効である。磁性層の薄膜化や高密度記録化と合わせて、記録媒体磁性面の欠陥を最小限に抑制することが不可欠とされている。記録媒体磁性面の欠陥は、支持体の構成が影響を及ぼしている。
【０００６】
磁気記録媒体の構成としては、磁気記録媒体とした際に走行性を高めるべく、二軸配向ポリエステルフィルムの一方の面にバックコート層、そのバックコート層とは反対面に、支持体層の表面に下地層、その下地層の上に、磁性層を設ける構成が一般的である。磁性層面は、データの読み取りヘッドと相対する面であり、磁性層の面が凹凸形状のように粗れている場合、ヘッドと磁性層面にスペーシングロスが生じ電磁変換特性が低下したり、また、バックコート層の面が凹凸形状のように粗いと、磁気記録媒体として巻き取った際に磁性層の表面にその形状が転写することにより磁性面が陥没し発生する、ミッシングパルス（ＭＰ）欠陥の増加が生じる。ミッシングパルス（ＭＰ）は、読み取ったデータの信号振れ幅が平均振れ幅を低下する現象であり、支持体に磁性層やバックコート層を設け、巻き取った状態で、磁性層の硬化熱処理の際に発生しやすい。
【０００７】
また、加工時の走行性を付与するべく、支持体層には粒子が添加されることが一般的に行われているが、粒子の選択によっては支持体の製造工程や加工工程において粒子の脱落が発生し、磁気記録媒体とした際には、その粒子の脱落が磁性層に影響を与え、データの出力が低下するドロップアウト（ＤＯ）欠陥が発生する場合もある。磁気記録媒体は、こうした、電磁変換特性の向上、ミッシングパルス（ＭＰ）やドロップアウト（ＤＯ）の抑制といった磁気特性が求められており、高容量の記録媒体用の支持体は、磁性面側の平滑化のみでは不十分で、走行性を担保しつつ、走行面側のバックコート層側の平滑化も必要となる。また、支持体の製造工程や加工工程において走行性を担保するため、支持体となる基材中に粒子などを添加することが一般的であるが、バックコート層側や磁性層側を平滑化させると、支持体中の粒子添加を抑制しなければならず、結果、走行性が悪化するため、支持体の製造工程や、支持体を所定の幅に裁断しつつ、規定長まで巻き取るスリット工程で、支持体にシワが発生したり帯電欠陥が発生しやすくなり、製膜安定性や安定供給ができなくなる問題が発生する。
【０００８】
これら問題点に鑑み、様々な検討がなされている。例えば、特許文献１のように、支持体のバックコート層側が平滑である支持体や、特許文献２のように、バックコート層側が粗く磁性層側が平滑である支持体、特許文献３のように、バックコート層側と磁性層側のいずれもが粗い支持体、特許文献４や特許文献５のように、磁性層側とバックコート層がいずれも平滑な支持体が検討されているが、支持体の製膜時・加工時の走行性や磁気特性を両立できるものではなかった。
【０００９】
特に、今日では高容量化に伴い磁気記録媒体そのものの厚みも薄くなり、磁気記録媒体のテープ長さも長尺化している。これに対応して支持体もその長尺化に合わせ長尺化しており、支持体の製造時や加工時においては、短尺であれば磁性特性や走行性に影響は与えにくいが、長尺化するほど、支持体のシワの発生や、上述した磁性層を設け巻き取った後の磁性層の硬化熱処理の際にロールが巻き締りによるミッシングパルス（ＭＰ）の発生が磁性層面の欠陥となり、その問題が大きくなってしまうという問題を抱えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−５６１５７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５３１００号公報
【特許文献３】特開２０１７−１６５０６３号公報
【特許文献４】特開２０１５−３４０８号公報
【特許文献５】特開２０１７−２００７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上記従来技術の課題に鑑み、走行性、磁気特性を両立し、詳しくは、シワの発生が少なく、電磁変換特性向上、ミッシングパルス（ＭＰ）抑制、ドロップアウト（ＤＯ）抑制に優れたポリエステルフィルム、磁気記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、上記目的を達成する本発明は以下の第１の発明および第２の発明により得られる。
＜第１の発明＞
（１）磁性層を設ける面（Ａ面）を構成する最外層（Ａ層）と、Ａ面とは反対側にバックコート層を設ける面（Ｂ面）を構成する最外層（Ｂ層）を有するフィルムであって、Ｂ面の表面粗さＳＲａが４ｎｍ以上８ｎｍ以下、突起高さが０．３５μｍを超える突起個数が０．０１個／０．０５ｍｍ２以上、０．４個／０．０５ｍｍ２以下であるポリエステルフィルム。
（２）前記Ａ面の表面粗さＳＲａが１ｎｍ以上５ｎｍ以下であり、突起高さが０．１μｍ以上の突起個数が０．０１個／０．０５ｍｍ２以上、０．８個／０．０５ｍｍ２以下である（１）に記載のポリエステルフィルム。
（３）前記Ｂ層は、少なくとも粒子Ｉ、粒子ＩＩおよび粒子ＩＩＩを含有する層であり、粒子Ｉの一次平均粒子径（Ｂｄ１）が０．００５μｍ以上０．１０μｍ未満、粒子ＩＩの一次平均粒子径（Ｂｄ２）は、０．１μｍ以上０．６μｍ未満、粒子ＩＩＩの一次平均粒子径（Ｂｄ３）が、０．６μｍ以上１．２μｍ以下であり、Ｂ層に対して、粒子Ｉは、０．１質量％以上５．０質量％以下、粒子ＩＩは、０．００５質量％以上０．５質量％以下、粒子ＩＩＩは、０．００００１質量％以上０．０１質量％含有してなる（１）または（２）に記載のポリエステルフィルム。
（４）前記Ｂ層の厚み（Ｂｗ）と前記粒子ＩＩＩの一次平均粒子径（Ｂｄ３）が下記の関係式を満たす（１）〜（３）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
０．４＜Ｂｄ３／Ｂｗ＜１．８
（５）塗布型磁気記録媒体用に用いる（１）〜（４）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載のフィルムに、前記Ａ面に磁性層を、前記Ｂ面にバックコート層を設けてなる磁気記録媒体。
（７）（１）〜（５）のいずれかに記載のポリエステルフィルムの長さが７，０００ｍ以上であり、該フィルムをコアに巻き取ってなるポリエステルフィルムロール。
（８）（６）に記載の磁気記録媒体の長さが７，０００ｍ以上であり、該磁気記媒体をコアに巻き取ってなる磁気記録媒体ロール。
＜第２の発明＞
（９）磁性層を設ける面（Ａ面）を構成する最外層（Ａ層）と、Ａ面とは反対側にバックコート層を設ける面（Ｂ面）を構成する最外層（Ｂ層）を有するフィルムであって、Ｂ面の表面粗さＳＲａが４ｎｍ以上８ｎｍ以下、Ｂ面のバックコート層の厚みより大きい突起高さの突起個数が０．０１個／０．０５ｍｍ２以上、０．４個／０．０５ｍｍ２以下である塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
（１０）前記Ａ面の表面粗さＳＲａが１ｎｍ以上５ｎｍ以下であり、突起高さが０．１μｍ以上の突起個数が０．０１個／０．０５ｍｍ２以上、０．８個／０．０５ｍｍ２以下である（９）に記載の塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
（１１）前記Ｂ層は、少なくとも粒子Ｉ、粒子ＩＩおよび粒子ＩＩＩを含有する層であり、粒子Ｉの一次平均粒子径（Ｂｄ１）が０．００５μｍ以上０．１０μｍ未満、粒子ＩＩの一次平均粒子径（Ｂｄ２）は、０．１μｍ以上０．６μｍ未満、粒子ＩＩＩの一次平均粒子径（Ｂｄ３）が、０．６μｍ以上１．２μｍ以下であり、Ｂ層に対して、粒子Ｉは、０．１質量％以上５．０質量％以下、粒子ＩＩは、０．００５質量％以上０．５質量％以下、粒子ＩＩＩは、０．００００１質量%以上０．０１質量％含有してなる（９）または（１０）に記載の塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
（１２）前記Ｂ層の厚み（Ｂｗ）と前記粒子ＩＩＩの一次平均粒子径（Ｂｄ３）が下記の関係式を満たす（９）〜（１１）のいずれかに記載の塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
０．４＜Ｂｄ３／Ｂｗ＜１．８
（１３）（９）〜（１２）のいずれかに記載の塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルムに、前記Ａ面に磁性層を、前記Ｂ面にバックコート層を設けてなる塗布型磁気記録媒体。
（１４）前記バックコート層の厚みが０．３〜０．４μｍである（１３）に記載の塗布型磁気記録媒体。
（１５）（９）〜（１２）のいずれかに記載の塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの長さが７，０００ｍ以上であり、該フィルムをコアに巻き取ってなる塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルムロール。
（１６）（１３）または（１４）のいずれかに記載の塗布型磁気記録媒体の長さが７，０００ｍ以上であり、該塗布型磁気記媒体をコアに巻き取ってなる塗布型磁気記録媒体ロール。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、走行性、磁気特性を両立し、詳しくは、シワの発生が少なく、電磁変換特性に優れ、ミッシングパルス（ＭＰ）抑制、ドロップアウト（ＤＯ）抑制も可能なポリエステルフィルム、磁気記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明のポリエステルフィルムの形態について説明する。
【００１６】
まず、本発明のポリエステルフィルムとは、磁気記録媒体の支持体として用いられるフィルムであり、特に磁気特性を付与する製造過程において、ポリエステルフィルムを支持体とし、該支持体上に塗布された塗材（例えば磁気記録用の磁性粉を含有した分散体など）を乾燥させることにより塗膜を形成させる塗布型磁気記録媒体の支持体として好適に用いられる。
【００１７】
本発明に用いることができるポリエステルとしては、分子配向により高強度フィルムとなるポリエステルであれば特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレートや、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを構成成分とすることが好ましい。
【００１８】
本発明では、外観、耐熱性、寸法安定性、経済性の点から、特にポリエステルの主成分がポリエチレンテレフタレートであることが好ましく、ポリエステル全体の５０質量％以上、さらには６０質量％以上がポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。より具体的にはポリエステルを構成するグリコール単位の６０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であり、ジカルボン酸単位の６０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましい。なお、ここで、ジカルボン酸単位（構造単位）あるいはジオール単位（構造単位）とは、重縮合によって除去される部分が除かれた２価の有機基を意味し、要すれば、以下の一般式で表される。
【００１９】
ジカルボン酸単位（構造単位）：    −ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
ジオール単位（構造単位）：        −Ｏ−Ｒ’―Ｏ−
（ここで、Ｒ、Ｒ’は二価の有機基）
なお、トリメリット酸単位やグリセリン単位など３価以上のカルボン酸あるいはアルコール並びにそれらの誘導体が含まれる場合は、３価以上のカルボン酸あるいはアルコール単位（構造単位）についても、同様に、重縮合によって除去される部分が除かれた３価以上の有機基を意味する。
【００２０】
本発明に用いるポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。中でも、耐熱性、取り扱い性の点で、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールが好ましく用いられる。
【００２１】
また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。中でも、耐熱性、取り扱い性の点で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、および、それらのエステル化物が好ましく用いられる。
【００２２】
また本発明では、寸法安定性の低下を防ぐために、または配向度を調整するために、ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂（以下、耐熱性熱可塑性樹脂ということがある）を含有することもできる。耐熱性熱可塑性樹脂としては、ポリイミド系樹脂（ポリエーテルイミドを含む）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレートが挙げられる。これらの中でも、ポリエステルとの親和性及び溶融成形性の観点から、ポリイミド系樹脂、特にポリエーテルイミドが好ましく例示される。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムは、磁性層を設ける面（Ａ面）を構成する最外層（Ａ層）と、Ａ面とは反対側にバックコート層を設ける面（Ｂ面）を構成する最外層（Ｂ層）を有するフィルムである。Ａ面とＢ面の構成は、同一であってもよく、別の面構成であってもよい。それぞれの面を形成するフィルムの層構成は、Ａ面を形成する層と、Ｂ面を形成する層の２層構成である他、それらの層は同一の構成で形成される層であっても異なる層であってもよく、それぞれの面を構成する層を最表層とし中間層を有する２層以上の層構成であってもよい。これは、磁気記録媒体の支持体として用いたときに、Ａ面を磁性層を設ける面、Ｂ面をバックコート層を設ける面とした場合に、いずれにも走行性を付与することが容易になるからである。
【００２４】
なお、本発明のポリエステルフィルムにおいて、２層以上の層構成を有するとは、少なくとも本発明の構成要件とするＡ面およびＢ面の２層の層が存在することを意味し、中間層を１層以上とする３層や４層など、あるいはそれ以上の多層積層構成であっても構わない。これらの層は、塗布層により構成されていてもよいが、共押出により形成された層であることが好ましい。
【００２５】
また、この２層構成の一方の表面や両表面に、本発明の面形状に影響を及ぼさない場合やその影響が軽微である場合は、塗布層を設けることもできる。
【００２６】
本発明のポリエステルフィルムは、塗布型磁気記録媒体用に用いられ、磁性層を設ける面（Ａ面）を構成する最外層（Ａ層）と、Ａ面とは反対側にバックコート層を設ける面（Ｂ面）を構成する最外層（Ｂ層）を有するフィルムとすることができる。
【００２７】
次に、第一の発明について説明する。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムは、Ｂ面の表面粗さＳＲａが４ｎｍ以上８ｎｍ以下、０．３５μｍを超える突起個数が０．０１個／０．０５ｍｍ２以上、０．４個／０．０５ｍｍ２以下であることが重要である。
【００２９】
磁気記録媒体の製造工程は、本発明のポリエステルフィルムのＡ面に、下地層、その上に磁性層、反対面のＢ面には、バックコート層をそれぞれ塗布した後、乾燥させロールにまきとられる。バックコート層が設けられるポリエステルフィルムのＢ面の表面粗さＳＲａ（バードスキャンによる測定値、以下同様）が４ｎｍ以上８ｎｍ以下であると、フィルムの製造工程、磁気記録媒体の製造工程時の走行性がよくシワの発生が抑制され、磁気記録媒体とした際の電磁変換特性も向上する。Ｂ面の表面粗さＳＲａが４ｎｍ未満であると、磁気記録媒体とした際の磁性特性は向上するが、フィルムの製造工程、磁気記録媒体の製造工程時の走行性が低下しシワが発生しやすい。また、Ｂ面の表面粗さＳＲａが８ｎｍを超えると、フィルムの製造工程、磁気記録媒体の製造工程時の走行性は向上しシワは発生しにくいが、磁気記録媒体とした際にＢ面側の粗さが磁性層側に転写し、ミッシングパルス（ＭＰ）を引き起こす欠陥を与えてしまう場合がある。磁気記録媒体の製造工程には、磁性層、バックコート層を設けた後、特に、磁性層を硬化させるために、ロールに巻き取られた状態で処理が行われる。その際、巻き取られたフィルムが巻き締まり、ロールの径方向に応力が発生する。ロール径方向の応力によって、特にロールの巻き取り軸となるコアの巻芯側では磁性層（Ａ面側）とバックコート層（Ｂ面側）が強く圧縮される。そのため、バックコート層（Ｂ面）側の表面に凹凸形状があると、磁性層表面にその凹凸が転写し、転写した凹凸が磁気記録媒体としたときに、読み取りヘッドと磁性層の間隙を不安定にさせ、ミッシングパルス（ＭＰ）が発生し、磁気記録媒体の性能低下をもたらす。
【００３０】
また、後述するが、粒子によりＢ面の表面粗さＳＲａを調整する場合は、Ｂ面側の粒子がＢ面を構成する層に対して粗く、フィルムの製造工程時、磁気記録媒体の製造工程時に粒子が脱落しやすくなる。フィルムの製造工程でフィルムを巻き取るため、Ｂ面側から脱落した粒子はＡ面側に転写し、磁性層をＡ面側に設ける際、その粒子が磁性層の塗布性を阻害し磁気記録媒体とした際のドロップアウト（ＤＯ）を発生させる原因となる。そのため、本発明のポリエステルフィルムは、Ｂ面の表面の凹凸形状を管理することが重要であり、Ｂ面の表面粗さＳＲａが８ｎｍを超えると、後述するＢ面の突起個数も制御しにくくなる。
【００３１】
本発明のポリエステルフィルムを構成するＢ面は、突起高さが０．３５μｍを超える突起個数が０．０１個／０．０５ｍｍ２以上、０．４個／０．０５ｍｍ２以下であることが重要である。上述したとおり、Ｂ面の表面粗さＳＲａも突起個数同様に、走行性、磁気特性を担保するものであるが、本発明は、ただ単にＳＲａを制御するだけでは、走行性、磁気特性を向上せしめるには不十分であり、該突起個数を管理するに至ったものである。本発明のポリエステルフィルムの特徴は、走行性を維持できる粗さを有しながら、磁気記録媒体の製造工程時に、磁気特性に代表される電磁変換特性およびミッシングパルスを抑制するために、Ｂ面の表面粗さと突起個数を制御することにある。第１の発明において、突起高さが０．３５μｍを超える突起個数を制御するのは、塗布型磁気記録媒体には、バックコート層の厚みが０．３５μｍを基準とされているものが多く、バックコート層の厚みよりも大きい突起個数を管理するものである。また、突起の高さの上限は、０．５μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍを超える突起はないことが好ましい。
【００３２】
突起高さが０．３５μｍを超える突起個数が０．０１個／０．０５ｍｍ２未満であると、磁気記録媒体の製造工程時の走行性が低下しシワが発生し磁気特性も低下しやすい。また、０．４個／０．０５ｍｍ２を超えると、磁気記録媒体の製造工程時に走行性が向上し、シワの発生は抑制されるが、特にミッシングパルス（ＭＰ）が悪化する傾向にある。ミッシングパルス（ＭＰ）について、バックコート層の凹凸は支持体として用いるフィルムの表面形状の影響を大きく受けるため、Ｂ面の突起個数を管理することが有効である。
【００３３】
また、第１の発明の構成とすることで、磁気記録媒体の製造工程時以外にも、フィルムの製造工程時の、巻き取り工程でフィルムを巻き取る際のシワの発生を抑制することができる。
【００３４】
特に、バックコート層の表面粗さＳＲａは、本発明のポリエステルフィルムのＢ面の表面粗さＳＲａより±２ｎｍ以内の範囲の差であることが好ましく、さらに好ましくは、±１ｎｍ以下の差であることが好ましい。バックコート層の表面粗さＳＲａが、本発明のポリエステルフィルムのＢ面の表面粗さＳＲａより±２ｎｍの差を超えると、本発明のポリエステルフィルムの突起個数を管理する効果が低減し、ミッシングパルス（ＭＰ）の抑制効果が低減する。また、磁性層の表面粗さＳＲａは、本発明のポリエステルフィルムのＡ面の表面粗さＳＲａより±３ｎｍ以内の範囲の差であることが好ましく、さらに好ましくは、±２ｎｍ以下の範囲の差であることが好ましい。磁性層の表面粗さＳＲａが、本発明のポリエステルフィルムのＡ面の表面粗さＳＲａより±３ｎｍの差を超えると、本発明のポリエステルフィルムの突起個数を管理する効果が低減しやすくなり、走行性が低減する。
【００３５】
次に、本発明の第２の発明について説明する。
【００３６】
第２の発明は、Ｂ面の表面粗さＳＲａが４ｎｍ以上８ｎｍ以下、Ｂ面のバックコート層の厚みより大きい突起高さの突起個数が０．０１個／０．０５ｍｍ２以上、０．４個／０．０５ｍｍ２以下である塗布型磁気記録媒体用ポリエステルフィルムである。
【００３７】
第１の発明と同様に、磁気記録媒体の製造工程は、本発明のポリエステルフィルムのＡ面に、下地層、その上に磁性層、反対面のＢ面には、バックコート層をそれぞれ塗布した後、乾燥させロールにまきとられる。ポリエステルフィルムのＢ面の表面粗さＳＲａが４ｎｍ以上８ｎｍ以下であると、フィルムの製造工程、磁気記録媒体の製造工程時の走行性がよく、シワの発生が抑制され、磁気記録媒体とした際の磁気特性も向上する。Ｂ面の表面粗さＳＲａが４ｎｍ未満であると、磁気記録媒体とした際の磁性特性は向上するが、フィルムの製造工程、磁気記録媒体の製造工程時の走行性が低下しシワが発生しやすい。また、Ｂ面の表面粗さＳＲａが８ｎｍを超えると、フィルムの製造工程、磁気記録媒体の製造工程時の走行性は向上しシワは発生しにくいが、磁気記録媒体とした際にＢ面側の粗さが磁性層側に転写し、ミッシングパルス（ＭＰ）を引き起こす欠陥を与えてしまう場合がある。磁気記録媒体の製造工程には、磁性層、バックコート層を設けた後、特に、磁性層を硬化させる時にロールの径方向に応力が発生する。ロール径方向の応力によって、特にロールの巻き取り軸となるコアの巻芯側では磁性層（Ａ面側）とバックコート層（Ｂ面側）が強く圧縮される。そのため、バックコート層（Ｂ面）側の表面に凹凸形状があると、磁性層表面にその凹凸が転写し、転写した凹凸が磁気記録媒体としたときに、読み取りヘッドと磁性層の間隙を不安定にさせ、ミッシングパルス（ＭＰ）が発生し、磁気記録媒体の性能低下をもたらす。
【００３８】
また、後述するが、粒子によりＢ面の表面粗さＳＲａを調整する場合は、Ｂ面側の粒子がＢ面を構成する層に対して粗く、フィルムの製造工程時、磁気記録媒体の製造工程時に粒子が脱落しやすくなる。フィルムの製造工程でフィルムを巻き取るため、Ｂ面側から脱落した粒子はＡ面側に転写し、磁性層をＡ面側に設ける際、その粒子が磁性層の塗布性を阻害し磁気記録媒体とした際のドロップアウト（ＤＯ）を発生させる原因となる。そのため、本発明のポリエステルフィルムは、Ｂ面の表面の凹凸形状を管理することが重要であり、Ｂ面の表面粗さＳＲａが８ｎｍを超えると、後述する、Ｂ面の突起個数も制御しにくくなる。
【００３９】
本発明のポリエステルフィルムを構成するＢ面は、Ｂ面のバックコート層の厚みより大きい突起高さの突起個数が０．０１個／０．０５ｍｍ２以上、０．４個／０．０５ｍｍ２以下であることが重要である。
【００４０】
上述したとおり、Ｂ面の表面粗さＳＲａも突起個数同様に、走行性、磁気特性を担保するものであるが、本発明は、ただ単にＳＲａを制御するだけでは、走行性、磁気特性を良化させることはできず、該突起個数を管理するに至ったものである。本発明のポリエステルフィルムは、走行性を維持できる粗さを有しながら、磁気記録媒体の製造工程時に、磁気特性に代表される電磁変換特性およびミッシングパルスを抑制するためには、Ｂ面の表面粗さと突起個数を制御することが重要となる。第２の発明において、Ｂ面のバックコート層の厚みより大きい突起高さの突起個数を制御する。また、突起の高さの上限は、０．５μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍを超える突起はないことが好ましい。
【００４１】
Ｂ面のバックコート層の厚みより大きい突起高さの突起個数が０．０１個／０．０５ｍｍ２未満であると、磁気記録媒体の製造工程時の走行性が低下しシワが発生し磁気特性も低下する。また、０．４個／０．０５ｍｍ２を超えると、磁気記録媒体の製造工程時に走行性が向上し、シワの発生は抑制されるが、特にミッシングパルス（ＭＰ）が悪化する傾向にある。ミッシングパルス（ＭＰ）について、バックコート層の凹凸は支持体として用いるフィルムの表面形状の影響を大きく受けるため、Ｂ面の突起個数を管理することが有効である。Ｂ面の突起個数を本発明の範囲とするには、Ｂ面を構成する層に粒子を添加しなければ、Ｂ面のバックコート層の厚みより大きい突起高さの突起個数は形成されにくくなるが、フィルム表面粗さＳＲａが４ｎｍ未満となったり、Ｂ面のバックコート層の厚みより大きい突起高さの突起個数が０．０１個／０．０５ｍｍ２以上を満たすことが難しくなる。
【００４２】
第２の発明の構成とすることで、フィルムの製造工程時、磁気記録媒体の製造工程時以外にも、フィルムを巻き取った後のフィルムロールの硬度低下によるシワの発生を抑制することができる。
【００４３】
さらに、第２の発明のポリエステルフィルムは、バックコート層の厚みが０．３μｍ以上０．４μｍ以下の磁気記録媒体に好適に用いることができる。
【００４４】
特に、バックコート層の表面粗さＳＲａは、本発明のポリエステルフィルムの表面粗さＳＲａより±２ｎｍ以内の範囲の差であることが好ましく、さらに好ましくは、±１ｎｍ以下の差であることが好ましい。バックコート層の表面粗さＳＲａが、本発明のポリエステルフィルムの表面粗さＳＲａより±２ｎｍの差を超えると、本発明のポリエステルフィルムの突起個数を管理する効果が低減し、ミッシングパルス（ＭＰ）の抑制が低減する。また、磁性層の表面粗さＳＲａは、本発明のポリエステルフィルムの表面粗さＳＲａより±３ｎｍ以内の範囲の差であることが好ましく、さらに好ましくは、±２ｎｍ以下の範囲の差であることが好ましい。磁性層の表面粗さＳＲａが、本発明のポリエステルフィルムの表面粗さＳＲａより±３ｎｍの差を超えると、本発明のポリエステルフィルムの突起個数を管理する効果が低減しやすくなり、走行性が低減する。
【００４５】
以下、第１の発明及び第２の発明のポリエステルフィルムについて共通する事項を説明する。
【００４６】
本発明のポリエステルフィルムのＡ面は、表面粗さＳＲａが１ｎｍ以上５ｎｍ以下であることが好ましく、Ａ面は突起高さが０．１μｍ以上の突起個数（個数密度）が０．０１個／０．０５ｍｍ２以上、０．８個／０．０５ｍｍ２以下であることが好ましい。該範囲を満たすことで、走行性、磁気特性が両立されやすい。
【００４７】
ポリエステルフィルムのＡ面のＳＲａが１ｎｍ未満であると、フィルムの製造工程時、磁気記録媒体の製造工程時に走行性が悪くなり、シワが発生しやすくなる。また、Ａ面は、磁性層を設ける面として使用されるため、電磁変換特性は本来向上する方向であるが、シワが発生するため、却って電磁変換特性が低下する傾向にある。ポリエステルフィルムのＡ面のＳＲａが５ｎｍを超えると、フィルムの製造工程時、磁気記録媒体の製造工程時の走行性は向上するが、表面が粗くなるため、電磁変換特性が低下し、磁気特性が低下する傾向にある。ポリエステルフィルムのＡ面のＳＲａは、好ましくは１．２ｎｍ以上３．５ｎｍ以下である。
【００４８】
また、本発明のポリエステルフィルムのＡ面の突起高さが０．１μｍ以上の突起個数が０．０１個／０．０５ｍｍ２未満であると、電磁変換特性は向上するが、走行性が低下するためシワが発生し磁気特性が低下する傾向にある。また、Ａ面の突起高さが０．１μｍ以上の突起個数が０．８個／０．０５ｍｍ２を超えると、走行性は向上するが、磁気変換特性やドロップアウト（ＤＯ）が発生しやすくなり磁気特性も低下する傾向にある。
【００４９】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルフィルムの総厚みは、３．０μｍ以上８．０μｍ以下が好ましく、Ａ面を構成する層（Ａ層）の厚みは、２．５μｍ以上６．５μｍ以下であることが好ましく、Ｂ面を構成する層（Ｂ層）の厚みは、０．５μｍ以上１．５μｍ以下であることが好ましい。該範囲とすることで、磁気記録媒体、例えば、磁気記録テープ１巻あたりのテープ長さを十分に確保できるので、磁気テープの高容量化を実現しやすくなる。
【００５０】
また、第１の発明のＢ面において、突起高さが０．３５μｍを超える突起個数、第２の発明のＢ面において、バックコート層の厚みより大きい突起高さの突起個数を本発明の範囲に制御するために、Ｂ面を構成する層の厚み（Ｂｗ）とＢ面を構成する層（Ｂ層）に添加する粒子ＩＩＩ（詳細は後述）の一次平均粒子径（Ｂｄ３）は次式の関係を満たしていることが好ましい。
【００５１】
０．４＜Ｂｄ３／Ｂｗ＜１．８
第１の発明のＢ面の突起高さが０．３５μｍを超える突起個数、第２の発明のＢ面のバックコート層の厚みより大きい突起高さの突起個数とするためには、後述するフィルムの製膜工程において、高温で多段に延伸する方法が有効である。フィルムの製造工程における延伸温度が低温で延伸速度が高いとフィルム強度は高くなるが、表面側の粒子が隆起しやすくなり高い突起が形成される傾向がある。
【００５２】
本発明のポリエステルフィルムのＢ面を上述した第１の発明、第２の発明の構成とするための手法として、Ｂ面を構成する層に粒子を添加し、その粒子の粒子径や含有量、Ｂ層厚みを調整することで達成しやすくなる。本発明のポリエステルフィルムのＢ面を構成する層（Ｂ層）は、少なくとも粒子Ｉ、粒子ＩＩおよび粒子ＩＩＩを含有する層であり、粒子Ｉの一次平均粒子径（Ｂｄ１）が０．００５μｍ以上０．１０μｍ未満、粒子ＩＩの一次平均粒子径（Ｂｄ２）は、０．１μｍ以上０．６μｍ未満、粒子ＩＩＩの一次平均粒子径（Ｂｄ３）が、０．６μｍ以上１．２μｍ以下であることが好ましい。
【００５３】
粒子Ｉとしては、一次平均粒子径が０．００５μｍ以上０．１０μｍ未満、好ましくは０．０１μｍ以上０．０５μｍ以下の粒子が好ましい。粒子ＩＩとしては、一次平均粒子径が、０．１μｍ以上０．６μｍ未満、好ましくは、０．２μｍ以上０．５μｍ以下の粒子で好ましい。粒子ＩＩＩとしては、一次平均粒子径が、０．６μｍ以上１．２μｍ以下、好ましくは、０．６μｍ以上１．０μｍ以下である粒子が好ましい。
【００５４】
粒子Ｉ乃至粒子ＩＩＩの粒子種は、特に限定されるものではなく、無機粒子、有機粒子、もしくはそれらの混合でもよく、公知のものを用いることができる。例えば、粒子Ｉは、α型アルミナ、γ型アルミナ、δ型アルミナ、θ型アルミナ、ジルコニア、シリカ、チタン粒子等から選ばれる不活性無機粒子、粒子ＩＩおよび粒子ＩＩＩは、例えばポリスチレン粒子、ジビニルベンゼン粒子などの有機粒子を用いることができる。
【００５５】
また、これら粒子は、Ｂ層に対して、粒子Ｉは、０．１質量％以上５．０質量％以下、より好ましくは０．２質量％以上４．０質量％以下、粒子ＩＩは、０．００５質量％以上０．５質量％以下、より好ましくは、０．０１質量％以上０．０３質量％以下、粒子ＩＩＩは、０．００００１質量％以上０．０１質量％以下、より好ましくは０．０００１質量％以上０．００５質量％の範囲で、それぞれ含有することが好ましい。
【００５６】
Ｂ面を構成する最外層（Ｂ層）に、粒子Ｉを添加することで粒子ＩＩおよび粒子ＩＩＩによる表面析出を抑制し、Ｂ面の突起個数を制御しやすくなり、ミッシングパルス（ＭＰ）の発生を抑制することが可能となる。粒子Ｉの含有量がＢ面を構成する最外層（Ｂ層）に対して０．１質量％より少ない場合は、本発明のＢ面の突起個数が高くなる傾向にある。粒子Ｉの含有量が０．１質量％未満であると、走行性も低下する傾向にあるためシワが発生しやすくなる。粒子Ｉは、粒子ＩＩ、粒子ＩＩＩの一次平均粒子径に比べて小径粒子であり、粒子ＩＩおよび粒子ＩＩＩが点在する間に介在し、本発明のポリエステルフィルムのＢ面を制御しやすくさせる。粒子Ｉのみの場合では、本発明のＢ面の表面粗さ、突起個数を制御しにくく、本発明においては、粒子Ｉおよび粒子ＩＩ、粒子ＩＩＩを併用することが有用である。一方、粒子ＩがＢ面を構成する層（Ｂ層）に対して、５質量％より多い場合は、Ｂ面の表面が粗大突起が生じて表面粗さＳＲａが高くなったり、粒子Ｉと粒子ＩＩおよび粒子ＩＩＩを併用すると、粒子ＩＩや粒子ＩＩＩがＢ面表層に押し上げられ、表面粗さが高く、さらには、Ｂ面の突起個数も高くなるため、磁気記録媒体とした際のミッシングパルス（ＭＰ）の発生を抑制しにくくなる。また、粒子Ｉの含有量が５質量％を超えると、フィルムの製造工程時において、粒子Ｉや他の併用する粒子ＩＩや粒子ＩＩＩも脱落しやすくなり、フィルムを巻き取った後にＡ面側に粒子が付着することで、Ａ面に磁性層を設ける際に粒子により塗布ハジキを発生させ、磁気記録媒体とした際のドロップアウト（ＤＯ）の発生がしやすくなってしまう。
【００５７】
粒子ＩＩについて、Ｂ面を構成する層（Ｂ層）に対して、粒子ＩＩの含有量が０．００５質量％未満であると、Ｂ面の表面粗さＳＲａが４ｎｍ未満となりやすくなる。また、０．５質量％を超えると、Ｂ面の突起個数が０．４個／０．０５ｍｍ２以下とすることが難しくなる。
【００５８】
粒子ＩＩＩについて、Ｂ面を構成する層（Ｂ層）に対して、粒子ＩＩＩの含有量が０．００００１質量％未満であると、突起個数が０．０１個／０．０５ｍｍ２以上とすることが難しくなる。０．００５質量％を超えると、０．４個／０．０５ｍｍ２以下とすることが難しくなる。
【００５９】
本発明のＢ面の表面粗さＳＲａおよびＢ面の突起個数は、Ｂ面を構成する層（Ｂ層）に対して、粒子Ｉ乃至粒子ＩＩＩを併用することでＢ面の構成としやすくなる。
【００６０】
本発明のポリエステルフィルムのＡ面の表面粗さＳＲａを１ｎｍ以上５ｎｍ以下とし、高さが０．１μｍ以上の突起個数を０．０１個／０．０５ｍｍ２以上、０．８個／０．０５ｍｍ２以下とするため、Ａ面を構成する最外層（Ａ層）に不活性粒子を添加することが好ましい。上述したＢ面を構成する最外層（Ｂ層）に添加される粒子Ｉの他、粒子ＩＶとして、一次平均粒子径を０．０１μｍ以上０．６μｍ以下、さらには、０．０２μｍ以上０．４μｍ以下とした粒子を併用することで達成しやすくなる。
【００６１】
粒子ＩＶの粒子種は、粒子ＩＩまたはＩＩＩと同様の有機粒子を用いることができる。粒子Ｉの含有量は、Ａ面を構成する層（Ａ層）に対して、０．０１質量％以上１．０質量％以下であるのが好ましく、０．０５質量％以上０．９質量％以下であるのがより好ましい。粒子ＩＶの含有量は、Ａ面を構成する層（Ａ層）に対して、０．００５質量％以上０．５質量％以下であるのが好ましく、０．０１質量％以上０．３質量％以下であるのがより好ましい。粒子Ｉを添加することで、粒子ＩＶの分散を良好なものとせしめることができ、また、フィルム製造時のキズの発生を抑制させることができ、他粒子の脱落も抑制しやすくなる。また、粒子ＩＶを添加することで、フィルムの製造工程時、磁気記録媒体の製造工程時における走行性を向上させることができる。一般に、添加する粒子の平均粒子径を小さくもしくは添加量を少なくすればするほど、表面粗さＳＲａは小さくなり、添加する粒子の一次平均粒子径を大きく、もしくは添加量を多くするほど表面粗さＳＲａが大きくなる傾向にある。そのため、磁気記録用媒体用の支持体において磁性層側の面となるＡ面を構成する最外層（Ａ層）に、一次平均粒子径が０．６μｍ以下の粒子を含有せしめることで、磁性層の表面を平滑化させ、電磁変換特性の低下を抑制することができるので、電磁特性が向上しやすい。
【００６２】
本発明のフィルムに添加される粒子Ｉは、粒子径状及び粒子分布の均一なものが好ましく、その体積形状係数ｆが、０．３〜π／６であることが好ましく、０．４〜π／６であることがより好ましい。体積形状係数ｆは、次式で表される。
【００６３】
ｆ＝Ｖ／Ｄｍ３
ここで、Ｖは粒子体積（μｍ３）であり、Ｄｍは粒子の投影面における最大径（μｍ）である。
【００６４】
なお、体積形状係数ｆは、粒子が球のときに最大のπ／６（＝０．５２）となる。不活性粒子は、必要に応じて、粗大粒子や介在物を除去するために濾過等を行われることが好ましい。
【００６５】
本発明のポリエステルフィルムの長手方向のヤング率は、４ＧＰａ以上１２ＧＰａ以下であることが好ましい。長手方向のヤング率が４ＧＰａ以上であると、磁気記録媒体とした際の、例えば磁気テープドライブ内での長手方向への張力によってフィルムが長手方向に伸び、この伸び変形によりフィルムが幅方向に収縮することによる記録トラックずれを抑制できるので好ましい。また、長手方向のヤング率が１２ＧＰａ以下であれば、磁気記録媒体とした際の、テープドライブ内でのテープの擦れによるエッジダメージを抑制できるので好ましい。フィルムの長手方向のヤング率は、４．２ＧＰａ以上、１０ＧＰａ以下であることが好ましく、さらには４．４ＧＰａ以上８ＧＰａ以下であることが好ましい。
【００６６】
本発明のポリエステルフィルムの長手方向とは垂直な方向（幅方向）のヤング率は、４ＧＰａ以上１２ＧＰａ以下であることが好ましい。幅方向のヤング率が４ＧＰａ以上であると、エッジダメージを抑制でき、１２ＧＰａ以下であれば、十分な長手方向のヤング率が得られ、フィルムの破断など発生しにくくなる。幅方向のヤング率は、５ＧＰａ以上１１ＧＰａ以下、さらに好ましくは、６ＧＰａ以上１０ＧＰａ以下である。
【００６７】
なお、本発明において長手方向とは、ポリエステルフィルムの製造工程時のフィルムの走行方向を指す。
【００６８】
本発明のフィルムは、例えば次のように製造される。以下、ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた例を代表例として説明するが、本発明は特にこれらに限定されるものではない。
【００６９】
ポリエステルに粒子Ｉ乃至粒子ＩＶを含有させる方法としては、例えばジオール成分であるエチレングリコールに粒子を所定の割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールスラリーをポリエステル重合完結前の任意段階で添加することが挙げられる。粒子の分散性を向上するために、原料チップ内の粒子マスター濃度を低下させることが有効である。
【００７０】
以上のようにして準備した、粒子を含有したポリエステルペレット、及び粒子等を実質的に含有しないポリエステルペレットを所定の割合で混合し、乾燥した後、公知の溶融積層用押出機に供給し、ポリマーをフィルターにより濾過する。
【００７１】
また、磁性層が非常に薄く積層塗布される塗布型の高密度磁気記録媒体用途においては、ごく小さな異物も磁気記録欠陥であるＤＯ（ドロップアウト）の原因となることと、フィルターろ過中の粒子の再凝集を防止するために、フィルターには例えば大きさが１．５μｍ以上の異物を９５％以上捕集することのできる高精度の繊維焼結ステンレスフィルターを用いることが有効である。続いてスリット状のスリットダイからシート状にポリマーを押し出し、キャスティングロール上でこのポリマーを冷却固化させて未延伸フィルムとする。すなわち、複数の押出機、複数のマニホールド又は合流ブロック（例えば矩形合流部を有する合流ブロック）を用いて必要な層数を積層させ、口金からシートを押し出して、キャスティングロールで冷却させて未延伸フィルムを得る。この場合、背圧の安定化及び厚さ変動の抑制の観点からは、ポリマー流路にスタティックミキサーやギアポンプを設置することが有効である。
【００７２】
続いて、上記未延伸フィルムを長手方向と幅方向の二軸に延伸した後、熱処理する。延伸工程は、特に限定されないが、各方向において２段階以上に分けて延伸することが好ましい。すなわち、再縦、再横延伸を行うことが高密度記録の磁気テープとして最適な高強度のフィルムが得られやすいため好ましい。
【００７３】
延伸方法は、同時二軸延伸であっても、逐次二軸延伸であってもよい。同時二軸延伸においてはロールによる延伸を伴わないため、フィルム表面の局所的な加熱が発生せず、表面性が制御しやすく、延伸方法としてより好ましい。同時二軸延伸においては、未延伸フィルムを、まず長手方向及び幅方向に、延伸温度を例えば８０〜１６０℃、好ましくは８５〜１３０℃、さらに好ましくは９０〜１１０℃として同時に延伸する。延伸温度を８０℃以上とすることによりフィルムの破断を抑制できるので好ましく、延伸温度を１６０℃以下とすることにより磁気記録媒体として用いたときに十分な強度が得られるので好ましい。また、延伸ムラを防止する観点から、長手方向及び幅方向の合計延伸倍率は、例えば８〜３０倍、好ましくは９〜２８倍、さらに好ましくは１０〜２６倍とすることが好ましい。延伸倍率を８倍以上とすることにより、高密度磁気記録媒体用として十分な強度が得られるので好ましい。また、延伸倍率を３０倍以下とすることにより、製造過程でフィルムが破れてしまうのを抑制できるので好ましい。高密度磁気記録媒体に必要な強度を得るとの観点からは、必要に応じて、好ましくは温度１４０〜２１０℃で、より好ましくは１６０〜２００℃で、再度長手方向及び／又は幅方向に、好ましくは１．０５〜１．８倍、より好ましくは１．２〜１．６倍で延伸を行うことが好ましい。延伸倍率が１．０５倍以上であることにより十分な強度が得られるので好ましく、延伸倍率が１．８倍以下であることにより製造過程でフィルムが破れてしまうのを抑制できるので好ましい。その後、例えば１８０〜２３５℃で、好ましくは１９０〜２２０℃で、例えば０．５〜２０秒間、好ましくは１〜１５秒間熱固定を行う。熱固定温度が１８０℃以上であることにより、フィルムの結晶化が進んで構造を安定にできるので好ましい。また、熱固定温度を２３５℃以下とすることにより、ポリエステル非晶鎖部分の緩和が進むことに伴うヤング率の低下を抑制できるので、磁気記録媒体用途として十分な強度を得るとの観点から好ましい。その後長手方向及び／又は幅方向に０．５〜７．０％の弛緩処理を施し冷却し得られたポリエステルフィルムを巻き取りコアに巻き取ってフィルムロールとすることができる。
【００７４】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの長さが７，０００ｍ以上と長尺化したフィルムをフィルムロールとした場合においても、シワの発生、磁気特性に優れる。フィルムの長さが長尺化すれば、巻き取り軸のコアからロール外周に向かって巻き取り時の徐々に噛みこまれたエアによって、フィルム表層の硬度が低下し、シワが発生しやすくなる傾向があるが、本発明においては、ポリエステルフィルムの構成を本発明の構成とすることにより、エア抜けが良くなり、フィルムロールとした際のシワの発生を抑制することができる。ポリエステルフィルムの長さは特段に限定されるものではないが、４０，０００ｍが限界である。さらに、ポリエステルフィルムの幅は、特段に限定されるものではないが、５００ｍｍ以上５，０００ｍｍ以下が製膜装置の関係から一般的である。
【００７５】
また、フィルムが長尺化するほど、磁性層やバックコート層を設けた後の熱硬化処理時に、巻き取り軸のコア方向に向かってフィルムロールの巻き締りが強くなり、特にコア方向の磁性層はバックコート層を設ける面（Ｂ面）の表面凹凸によって転写される傾向が高くなるが、本発明においては、フィルムの構成を本発明の第１の発明、第２の発明の構成とすることにより、バックコート層、（下地層）、磁性層を設けた後の磁気記録媒体とした後の、熱硬化処理によってもバックコート層を設ける面（Ｂ面）による転写を抑制することができるため、磁気特性も低下しにくい。
【００７６】
本発明のポリエステルフィルムは、塗布型磁気記録媒体用に用いると好適であり、磁気記録媒体の長さを７，０００ｍ以上として磁気記録媒体をコアに巻き取ってなる磁気記録媒体ロールとしても、フィルムロール同様に、シワの発生の他、バックコート層の転写による磁気特性の低下を抑制することができる。磁気記録媒体の長さは特段に限定されるものではないが、４０，０００ｍ以下である。さらに、磁気記録媒体の製造工程時における磁気記録媒体ロールの幅は、特段に限定されるものではないが、５００ｍｍ以上１，５００ｍｍ以下が製膜装置の関係から一般的である。通常、磁気記録媒体製品はさらに、該ロールを適宜製品幅にカットされ出荷される。
【００７７】
本発明のポリエステルフィルムは、特に磁気記録媒体としての特性、並びに塗布型磁気記録媒体への加工性が良好であり、該用途の支持体として好適に使用することができる。
【００７８】
本発明のポリエステルフィルム好ましい磁気記録媒体用途としては、民生用、業務用を問わず、デジタルビデオカセット、データストレージ、ＤＬＴ、ＬＴＯ、デジタルＡＩＴ、ＡＩＴターボ等のデジタルデータ記録方式の磁気テープ用の支持体に好適に用いられ、特に、磁気層を記録層としてメタル磁性体等の磁性金属薄膜を塗布せしめた、データストレージ用のベース基材として最も好ましく用いられる。
【実施例】
【００７９】
［物性の測定方法及び効果の評価方法］
本発明における特性値の測定方法及び効果の評価方法は次の通りである。
【００８０】
（１）フィルム全体（総厚み）、各層の厚み、磁性層、バックコート層、下地層の厚み（μｍ）
測定対象が、磁気記録媒体である場合は、磁気記録媒体を任意の場所から５ｍｍ角に切り出し、試料とする。ミクロトームを用いて該試料のおおよそ中心部分を切断し、該切断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）撮影用の超薄切片を作製し、透過型電子顕微鏡（日立製作所（株）製「Ｈ−７１００ＦＡ」）にて、倍率４万倍で撮影した。この撮影画像から磁気記録媒体の磁性層の厚み、下地層の厚み、バックコート層の厚み、フィルムの総厚み、フィルムの各層の厚みを計測した。計測は、等間隔で１０点実施し平均した。
【００８１】
各層の測定においては、フィルムの表層の任意点（ａ１）とそれに対応するフィルムの他方の表層の任意点（ｂ１）が最も短くなる距離となるようフィルムの厚み方向に直線を引く。これを任意点１０点（フィルムの表層（ａ１）と同じ表層の任意点（ａ２からａ１０）と、対向する任意点１０点（フィルムの他方の表層（ｂ１）と同じ表層の任意点（ｂ２からｂ１０）を同様にして、ａ２とｂ２、ａ３とｂ３、となるようにａ１０とｂ１０まで直線をフィルムの厚み方向に引く。その直線の距離を１０本の直線について求め、平均をフィルムの総厚みとした。
【００８２】
また、１０本の直線において、それら直線とそれぞれのフィルムの層界面までの距離として、ａ１とｂ１の交点をｃ１、ａ２とｂ２の交点をｃ２というように、ａ１０とｂ１０の交点をｃ１０とするまでｃ１からｃ１０まで交点を得、ｃ１からａ１までの距離、ｃ１からｂ１までの距離というように、ｃ１０からａ１０までの距離とｃ１０からｂ１０までの距離を１０点について求める。その１０点の平均を、フィルムの各層の厚みとした。
【００８３】
磁気記録媒体である場合は、フィルムの測定同様に、フィルムの測定で求められた交点ｃ１とｃ２の交点から、ｃ１とｃ２を結ぶ直線と垂直となるように磁気記録媒体の表層まで直線を引き、直線上のフィルム表層の交点からバックコート層交点までの距離、直線上の他方のフィルム表層の交点から下地層表層の交点、直線上の下地層表層の交点から磁性層表層の交点までの距離を合計９点測定した。それぞれの９点の平均を、それぞれバックコート層の厚み、下地層の厚み、磁性層の厚みとした。
【００８４】
Ａ層とＢ層の各層の厚みは、二次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて評価した。Ｂ層側表面からエッチングしながら、粒子又は耐熱性熱可塑性樹脂に起因する元素濃度のデプスプロファイルを測定し、Ｂ層の厚みを評価した。ＳＩＭＳでの測定が難しい（例えば、シリコーン樹脂以外のポリマー粒子）場合は、表面をエッチング処理しながらフーリエ変換顕微赤外分光法（顕微ＦＴ−ＩＲ法）、あるいはＸ線光電分光法（ＸＰＳ法）等を使用する。上記のＴＥＭ観察で得られたフィルム得られたフィルムの総厚みと、Ｂ層の厚みの差をＡ層厚みとした。
＜測定条件＞
測定装置：透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）  日立製Ｈ−７１００ＦＡ型
測定条件：加速電圧  １００ｋＶ
測定倍率：４万倍
試料調整：超薄膜切片法
観察面  ：ＴＤ−ＺＤ断面（ＴＤ：幅方向、ＺＤ：厚み方向）
（２）粒子の一次平均粒子径（μｍ）、
ポリエステルフィルムのＡ層およびＢ層を超薄膜切片法にて各層の試料を作成し透過型電子顕微鏡（日立製作所（株）製「Ｈ−７１００ＦＡ」）にて、倍率４０万倍で、観察箇所を変えて１０視野の撮影をした。得られた粒子の画像写真を、２値化処理し粒子だけを検出させ数値処理を行い、得られた各粒子の面積データ（μｍ２）を等価円相当径に換算し、得られたデータをＸ軸を粒子径、Ｙ軸を指数の個数としてプロットして、０．００５μｍ以上０．１０μｍ未満のピークの中心値を粒子Ｉの一次平均粒子径とした。撮影した写真上に不定形の凝集粒子が確認できた場合、これは粒子の平均粒子径には含めないこととする。
【００８５】
尚、２種類以上の粒子が存在する場合は、上記のグラフ中の所定粒子径範囲内に２個以上のピークを有する分布となる。その場合は、粒子個数が最大値となる粒子径を粒子Ｉの一次平均粒子径とした。
【００８６】
次にポリエステルフィルムのＡ層の表面およびＢ層の表面を、プラズマ低温灰化処理法（たとえばヤマト科学製ＰＲ-５０３型）でポリエステル樹脂を除去し、粒子を露出させる。処理条件は、ポリエステル樹脂は灰化されるが粒子はダメージを受けない条件を選択する。粒子を露出した試料をＳＥＭ（（株）日立ハイテクノロジーズ製Ｓ−３４００Ｎ形走査電子顕微鏡）を用いて２万倍で観察箇所を変えて粒子個数が２０視野の撮影をした。同じ試料を用いて、１，０００倍で観察箇所を変えて１００視野の撮影をした。得られたＳＥＭの画像写真を、上記と同様に２値化処理し、粒子だけを検出させ数値処理を行い、得られた各粒子の面積データ（μｍ２）を等価円相当径に換算し、得られたデータをＸ軸を粒子径、Ｙ軸を指数の個数としてプロットして、２万倍の画像で０．１μｍ以上０．６μｍ未満のピークの中心値を粒子ＩＩの一次平均粒子径として、１，０００倍の画像で０．６μｍ以上１．２μｍ以下の中心値を粒子ＩＩＩの一次平均粒子径とした。
【００８７】
尚、２種類以上の粒子が存在する場合は、上記のグラフ中の所定粒子径範囲内に２個以上のピークを有する分布となる。その場合は（それぞれ当該粒子径範囲内で）、２万倍の画像で粒子個数が最大値となる粒子径を粒子ＩＩの一次平均粒子径とし、１，０００倍の画像で粒子個数が最大値となる粒子径を粒子ＩＩＩの一次平均粒子径とした。撮影した写真上に不定形の凝集粒子が確認できた場合、これは粒子の平均粒子径には含めないこととする。
【００８８】
（４）フィルムの表面の表面粗さＳＲａ（ｎｍ）と突起個数（個／０．０５ｍｍ２）
フィルムを７ｃｍ角の正方形にカットし、得られた試料の一方の面を対象に、３次元粗さ計バードスキャン（（株）菱化システム製 ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０）を用い、表面粗さＳＲａ（ｎｍ）と突起個数（個／０．０５ｍｍ２）を求める。対物レンズ５０倍、内部レンズ０．５倍、Ｗａｖｅモード、測定面積０．０４９７ｍｍ２で、測定試料のＢ面内の任意領域における表面粗さａと突起個数ａを測定した（単位：ｎｍ）、バードスキャンの測定のベアリング解析（高さヒストグラムデータ）。ベアリング解析から突起高さが０．０１μｍ毎に算出された突起個数を確認し、０．３５μｍを超える突起個数ａをカウントした。測定面積を０．０４９７ｍｍ２から０．０５ｍｍ２に換算するため、（突起個数ａ）×０．０５／０．０４９７として、０．０５ｍｍ２あたりの突起個数ｂを求めた。同一の試料を用い、同一面で任意領域として合計９０回となるよう繰り返し、表面粗さａの平均値と、突起個数ｂの平均値をもとめ、これを、Ｂ面の表面粗さＳＲａおよび０．３５μｍを超える突起個数とした。反対面のＡ面も同様にして表面粗さＳＲａおよび０．１０μｍを超える突起個数を求めた。
【００８９】
フィルムの表面にバックコート層や磁性層および下地層の少なくとも１層が積層されている場合は、幅１ｃｍ、長さ１０ｃｍに切り出したフィルムを試料とし、各層の除去を行う。除去工程としては、ビーカーに入れたメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に試料を２時間以上浸漬させる。次に、メチルエチルケトンで浸漬させた状態で、試料を目視で観察した際に透明になったと認識できる程度まで試料の表面を綿棒で軽くこする。試料の表面を、３次元粗さ計バードスキャン（（株）菱化システム製ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０）のモニターでバックコート層や磁性層および下地層がないことを確認したのち、フィルムの観測同様に、フィルムの表面の突起個数、表面粗さＳＲａを観測する。各層が試料表面からはがれていない場合には、再度、各層の除去工程を行う。
＜測定条件＞
対物レンズ：５０倍
内部レンズ：０．５倍
測定モード：Ｐｈａｓｅモード
スキャンレンジ：＋１０、−２０
波長フィルター：５３０
フィルター：ガウシアン  カットオフ値５０μｍ
補間：完全
近似面：多項式近似４次
（５）磁気記録媒体の表面の表面粗さＳＲａとフィルムの表面の表面粗さＳＲａの差（ｎｍ）
磁気記録媒体をテープカートリッジよりテープ（幅１２．６５ｍｍ）を巻出し、長さ７ｃｍにカットし得られた試料の両面について、３次元粗さ計バードスキャン（（株）菱化システム製 ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０）を用い、表面粗さＳＲａ（ｎｍ）を求める。その試料の合計として９０回となるよう同試料内で任意の箇所を測定し、それぞれの両面の値を平均して表面粗さＳＲａ（ｎｍ）とした。（４）で得られたフィルムの両面のそれぞれの表面粗さＳＲａ（ｎｍ）から同一面における磁気記録媒体の両面のそれぞれの表面粗さＳＲａ（ｎｍ）の差分を引いて磁気記録媒体の表面の表面粗さＳＲａとフィルムの表面の表面粗さＳＲａの差（ｎｍ）とした。
【００９０】
（６）粒子の元素分析
フィルムの表層のポリエステルをプラズマ灰化処理法で除去し粒子を露出させる。処理条件は、ポリエステルは灰化されるが粒子は極力ダメージを受けない条件を選択する。その粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、粒子画像をイメージアナライザーで処理する。上記（２）で求めた粒度分布に従い、ＳＥＭの倍率を３０，０００倍にして、観察箇所を変えて２０視野観察し、観察した全粒子についてエネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）を用いて元素分析を実施し、粒子と元素の関係を明確にする。
【００９１】
（７）フィルム中の粒子の含有量（質量％）
ポリエステルフィルムのＡ層の表面およびＢ層の表面を、プラズマリアクター（ヤマト科学社製）にて出力１００Ｗで８分間処理し１μｍ相当をプラズマ灰化処理しポリエステル樹脂を除去し粒子を露出させる。これをＳＥＭ（（株）日立ハイテクノロジーズ製Ｓ−３４００Ｎ形走査電子顕微鏡）を用いて２０，０００倍で観察し、（２）と同様に観察箇所を変えて５０視野の撮影し、２値化処理し、粒子だけを検出させ数値処理を行い、各ピークの粒子の一次平均粒子径を求めると共に粒子個数を求めた。一次平均粒子径より各粒子平均体積を求め、（６）で得た粒子元素より比重をかけ各粒子の粒子平均質量とした。各粒子平均質量と粒子個数より、単位体積あたりの粒子質量とした。
【００９２】
次に上記の試料とプラズマ灰化処理を行なっていない試料を切断し、ＳＥＭ（（株）日立ハイテクノロジーズ製Ｓ−３４００Ｎ形走査電子顕微鏡）を用いて２０，０００倍で観察し（１）と同様にＡ層およびＢ層の厚みを確認しプラズマ灰化処理厚みを確認する。
【００９３】
求めたプラズマ灰化処理厚みと２万倍視野面積より、Ａ層およびＢ層の体積を求めポリマー比重をかけ各層のフィルム質量とした。求められた各粒子の粒子質量と各層のフィルム質量より各粒子の含有量（質量％）とした。
【００９４】
（８）磁気テープの作製
実施例、比較例で得た二軸配向ポリエステルフィルムを１ｍ幅にスリットした後、張力２００Ｎで搬送させ、支持体としてフィルムの磁性層を設ける面（Ａ面）に下記組成の磁性塗料および非磁性塗料をエクストルージョンコーターにより塗布し（上層が磁性塗料で乾燥後の塗布厚み０．１μｍ、下層が非磁性塗料で塗布厚み１．０μｍ）、磁気配向させ、乾燥温度１００℃で乾燥させた。次いで反対側の面（Ｂ面）に下記組成のバックコートを塗布し（乾燥後の塗布厚み０．５μｍ）、乾燥温度１００℃で乾燥させた後、小型テストカレンダー装置（スチール／ナイロンロール、５段）で、温度８５℃、線圧２．０×１０５Ｎ／ｍでカレンダー処理した後、巻き取った。上記テープ原反を１／２インチ（１２．６５ｍｍ）幅にスリットし、パンケーキを作成し、次いで、このパンケーキから長さ８５０ｍ分をカートリッジに組み込んで、テープカートリッジとした。
（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末                                        ：  １００質量部
〔Ｆｅ：Ｃｏ：Ｎｉ：Ａｌ：Ｙ：Ｃａ＝７０：２４：１：２：２：１(質量比)〕
〔長軸長：０．０９μｍ、軸比：６、保磁力：１５３ｋＡ／ｍ（１，９２２Ｏｅ）、飽和磁化：１４６Ａｍ２／ｋｇ（１４６ｅｍｕ／ｇ）、ＢＥＴ比表面積：５３ｍ２／ｇ、Ｘ線粒子径：１５ｎｍ〕
・変成塩化ビニル共重合体（結合剤）                      ：    １０質量部
（平均重合度：２８０、エポキシ基含有量：３．１質量％、スルホン酸基含有量：８×１０−５当量／ｇ）
・変成ポリウレタン（結合剤）                            ：    １０質量部
（数平均分子量：２５，０００、スルホン酸基含有量：１．２×１０−４当量／ｇ、ガラス転移点：４５℃）
・ポリイソシアネート（硬化剤）                          ：      ５質量部
（日本ポリウレタン工業（株）製コロネートＬ（商品名））
・２−エチルヘキシルオレート（潤滑剤）                  ：  １．５質量部
・パルミチン酸（潤滑剤）                                ：      １質量部
・カーボンブラック（帯電防止剤）                        ：      １質量部
（平均一次粒子径：０．０１８μｍ）
・アルミナ（研磨剤）                                    ：    １０質量部
（αアルミナ、平均粒子径：０．１８μｍ）
・メチルエチルケトン                                    ：    ７５質量部
・シクロヘキサノン                                      ：    ７５質量部
・トルエン                                              ：    ７５質量部
（非磁性塗料の組成）
・変成ポリウレタン                                      ：    １０質量部
（数平均分子量：２５，０００、スルホン酸基含有量：１．２×１０−４当量／ｇ、ガラス転移点：４５℃）
・変成塩化ビニル共重合体                                ：    １０質量部
（平均重合度：２８０、エポキシ基含有量：３．１質量％、スルホン酸基含有量：８×１０−５当量／ｇ）
・メチルエチルケトン                                    ：    ７５質量部
・シクロヘキサノン                                      ：    ７５質量部
・トルエン                                              ：    ７５質量部
・ポリイソシアネート                                    ：      ５質量部
（日本ポリウレタン工業（株）製コロネートＬ（商品名））
・２−エチルヘキシルオレート（潤滑剤）                  ：  １．５質量部
・パルミチン酸（潤滑剤）                                ：      １質量部
（バックコートの組成）
・カーボンブラック                                      ：    ９５質量部
（帯電防止剤、平均一次粒子径０．０１８μｍ）
・カーボンブラック                                      ：    １０質量部
（帯電防止剤、平均一次粒子径０．３μｍ）
・アルミナ                                              ：  ０．１質量部
（αアルミナ、平均粒子径：０．１８μｍ）
・変成ポリウレタン                                      ：    ２０質量部
（数平均分子量：２５，０００、スルホン酸基含有量：１．２×１０−４当量／ｇ、ガラス転移点：４５℃）
・変成塩化ビニル共重合体                                ：    ３０質量部
（平均重合度：２８０、エポキシ基含有量：３．１質量％、スルホン酸基含有量：８×１０−５当量／ｇ）
・シクロヘキサノン                                      ：  ２００質量部
・メチルエチルケトン                                    ：  ３００質量部
・トルエン                                              ：  １００質量部
（９）電磁変換特性
上記（６）で得られたテープカートリッジを用いて、Ｃ／Ｎの測定にはリールｔｏリールテスタを用い、市販のＭＲヘッドを搭載して下記の条件で実施した。
【００９５】
相対速度：２ｍ／ｓｅｃ
記録トラック幅：１８μｍ
再生トラック幅：１０μｍ
シールド間距離：０．２７μｍ
記録用信号発生器：ＨＰ社製 ８１１８Ａ
再生信号処理：スペクトラムアナライザ
このＣ／Ｎを市販のＬＴＯ５テープ（富士フィルム社製）と比較して、下記の基準で評価した。
【００９６】
○：０ｄＢ以上（望ましい）
△：−２ｄＢ以上０ｄＢ未満（実質的に使用可能）
×：−２ｄＢ未満（使用不可）
（１０）スリット巻取り特性
４，５００ｍｍ幅のミルロールを１本用意し、それぞれ、１，０００ｍｍ幅、巻取り長１０，０００ｍの原反を幅方向４等分にスリットした際（合計４本）に、下記の基準で判定した。
【００９７】
○：４本中すべてにシワの発生が確認されないものを巻き姿、優良とした。
【００９８】
△：４本中３本にシワの発生が確認されないものを巻き姿、良好とした。
【００９９】
×：４本中２本しかシワの発生が確認されないものを巻き姿、不良とした。
【０１００】
（１１）ミッシングパルス（ＭＰ）欠陥（個／ｍｍ２）
上記（６）で得られたテープカートリッジを用いて、リファレンスドライブ（ＩＢＭ社製ＬＴＯＧ５ドライブ）にセットし、磁気テープを走行させて記録再生を行った。走行中の再生信号を外部ＡＤ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換装置に取り込み、７０％以上低下した信号をミッシングパルスとして、磁気テープの単位面積当たりのミッシングパルス発生個数（単位：個／ｍｍ２）として求めた。
○：２．５個／ｍｍ２未満（望ましい）
△：２．５個／ｍｍ２以上〜４．０個／ｍｍ２未満（実質的に使用可能）
×：４．０個／ｍｍ２以上（使用不可）
（１２）ドロップアウト（ＤＯ）欠陥（個／ｍ）
上記（６）で得られたテープカートリッジを用いて、ヘッドを固定した１／２インチ（０．０１２７メートル）リールテスターを用いて行った。記録ヘッドを用いて信号を記録し、ＧＭＲ（Ｇｉａｎｔ−Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ）ヘッドで再生した。平均の出力に対して５０％以上の出力落ちで長さが０．４μｍ以上の信号抜けの個数を検出し、テープ長１ｍ当たりの個数をドロップアウトとした。
○：ドロップアウト  ５個／ｍ未満
△：ドロップアウト  ５個／ｍ以上、１０個／ｍ未満
×：ドロップアウト  １０個／ｍ以上
［実施例１］
テレフタル酸ジメチル１９４質量部とエチレングリコール１２４質量部とをエステル交換反応装置に仕込み、内容物を１４０℃に加熱して溶解した。その後、内容物を撹拌しながら酢酸マグネシウム四水和物０．３質量部および三酸化アンチモン０．０５質量部を加え、１４０〜２３０℃でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。次いで、リン酸トリメチルの５質量％エチレングリコール溶液を０．５質量部（リン酸トリメチルとして０．０２５質量部）とリン酸二水素ナトリウム２水和物の５質量％エチレングリコール溶液を０．３質量部（リン酸二水素ナトリウム２水和物として０．０１５質量部）添加した。
【０１０１】
トリメチルリン酸のエチレングリコール溶液を添加すると反応内容物の温度が低下する。そこで余剰のエチレングリコールを留出させながら反応内容物の温度が２３０℃に復帰するまで撹拌を継続した。このようにしてエステル交換反応装置内の反応内容物の温度が２３０℃に達した後、反応内容物を重合装置へ移行した。
【０１０２】
移行後、反応系を２３０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を０．１ｋＰａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。最終温度、最終圧力に到達した後、２時間（重合を始めて３時間）反応させたところ、重合装置の撹拌トルクが所定の値（重合装置の仕様によって具体的な値は異なるが、本重合装置にて固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートが示す値を所定の値とした）を示した。そこで反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートのペレットを得た（原料−１）。
【０１０３】
一次平均粒子径１３ｎｍのδアルミナ粒子を含有するポリエチレンテレフタレートのペレットと、実質上粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートのペレット（原料−１）とを、δアルミナ粒子の含有量が０．５質量％、核となるシードポリマー粒子をポリスチレン、架橋性モノマー／共重合性モノマーの比率をジビニルベンゼン９０質量部／エチルビニルベンゼン１０質量部とする、一次平均粒子径０．１４μｍのジビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子（ＤＶＢＳ）を含有するポリエチレンテレフタレートをジビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子（ＤＶＢＳ）が０．０３質量％、さらに耐熱性熱可塑性樹脂として、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製“ウルテム”１０１０を２質量％となるように混合して熱可塑性樹脂Ａを調製した。
【０１０４】
また、核となるシードポリマー粒子をポリスチレン、架橋性モノマー／共重合性モノマーの比率をジビニルベンゼン９０質量部／エチルビニルベンゼン１０質量部とする、一次平均粒子径０．３μｍ、体積形状係数ｆ＝０．５２のジビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子（ＤＶＢＳ）を含有するポリエチレンテレフタレート、また核となるシードポリマー粒子をポリスチレン、架橋性モノマー／共重合性モノマーの比率をジビニルベンゼン８８質量部／エチルビニルベンゼン１２質量部とする、一次平均粒子径０．８μｍ、体積形状係数ｆ＝０．５２のジビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子を含有するポリエチレンテレフタレート、一次平均粒子径１３ｎｍのδアルミナ粒子を含有するポリエチレンテレフタレートのペレット、および実質上粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートのペレット（原料−１）を、０．３μｍのＤＶＢＳ粒子含有量が０．１５質量％、０．８μｍのＤＶＢＳ粒子含有量が０．０００５質量％、１３ｎｍδアルミナ粒子の含有量が０．５質量％となるよう、さらに耐熱性熱可塑性樹脂として、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製“ウルテム”１０１０を２質量％になるように混合して熱可塑性樹脂Ｂを得た。
【０１０５】
熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂをそれぞれ１６０℃で８時間減圧乾燥した後、別々の押出機に供給し、２７５℃で溶融押出して高精度濾過した後、矩形の２層用合流ブロックで積層厚み比（Ａ層｜Ｂ層）＝６｜１とし、Ｂ層側がキャストドラム面側になるように合流積層し、２層積層とした。その後、２９５℃に保ったスリットダイを介し冷却ロール上に静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃のキャスティングドラムに巻き付け冷却固化し、未延伸積層フィルムを得た。
【０１０６】
この未延伸積層フィルムをロール式延伸機にて１１５℃で長手方向に３．０倍延伸した（ＭＤ延伸１）。この延伸は２組ずつのロールの周速差を利用して行った。
【０１０７】
得られた一軸延伸積層フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９５℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に４．２倍延伸した（ＴＤ延伸１）。
【０１０８】
得られた二軸延伸積層フィルムをロール式延伸機にて１４５℃で長手方向に１．４倍延伸した（ＭＤ延伸２）。この延伸は２組ずつのロールの周速差を利用して行った。
【０１０９】
さらに続いて１９２℃の温度の加熱ゾーンで幅方向に１．２倍延伸した（ＴＤ延伸２）。引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２０５℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに１５０℃の温度で２．５％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、２５℃に均一に冷却後、フィルムエッジを除去し、コア上に１ｍ幅で巻長さ１０，０００ｍ巻き取って、全体厚さ４．９μｍ、Ｂ層厚み０．８μｍの二軸延伸積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１０】
この二軸延伸積層ポリエステルフィルムの製造条件について、各粒子の添加量および各積層厚み関係を表１に示す。得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表１に示す通り、表面粗さＳＲａは層Ａ側が２．７ｎｍ、層Ｂ側が６．５ｎｍであった。また磁気テープとして使用した際に、スリット巻取り特性、電磁変換特性、ミッシングパルス、ドロップアウトに優れた特性を有していた。
【０１１１】
［実施例２］
Ａ層中の一次平均粒子径０．１４μｍのＤＶＢＳ粒子を抜いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２の二軸延伸積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表１に示すように各特性に優れており、磁気テープとして使用した際のスリット巻取り特性、電磁変換特性、ミッシングパルス、ドロップアウトに優れた特性を有していた。
【０１１２】
［実施例３〜４］
Ｂ層中の一次平均粒子径０．３μｍおよび一次平均粒子径０．８μｍのＤＶＢＳ粒子の添加量を変更したこと以外は、実施例１と同様にして二軸延伸積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表１に示すように各特性に優れた特性を有していた。
【０１１３】
［実施例５〜６］
Ａ層中の一次平均粒子径０．１４μｍのＤＶＢＳ粒子および一次平均粒子径１３ｎｍのδアルミナ粒子の添加量を変更したこと以外は、実施例１と同様にして二軸延伸積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表１に示すように各特性に優れており、磁気テープとして使用した際のミッシングパルスに特に優れていた。
【０１１４】
［実施例７〜８］
Ａ層およびＢ層の積層厚みを変更したこと以外は、実施例１と同様にして二軸延伸積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表１に示すように各特性に優れた特性を有していた。
【０１１５】
［実施例９〜１０］
Ｂ層中の一次平均粒子径１３ｎｍのδアルミナ粒子の添加量を変更したこと以外は、実施例１と同様にして二軸延伸積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表２に示すように各特性に優れていた。
【０１１６】
［実施例１１〜１２］
Ｂ層中の一次平均粒子径１３ｎｍのδアルミナ粒子および一次平均粒子径０．８μｍのＤＶＢＳ粒子の添加量とＡ層およびＢ層の積層厚みを変更したこと以外は、実施例１と同様にして二軸延伸積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表２に示すように各特性に優れていた。
【０１１７】
［実施例１３〜１６］
Ａ層中の粒子の添加量およびＢ層中の粒子の添加量を変更したこと以外は、実施例１と同様にして二軸延伸積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表２に示すように各特性に優れていた。
【０１１８】
［比較例１〜２］
Ａ層中の一次平均粒子径１３ｎｍのδアルミナ粒子および一次平均粒子径０．１４μｍのＤＶＢＳ粒子を抜き、一次平均粒子径０．０６μｍのシリカ粒子を０．２質量％添加させ、Ｂ層中の一次平均粒子径０．３μｍおよび一次平均粒子径０．８μｍのＤＶＢＳ粒子の添加量を表３のとおり変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１〜２の二軸延伸積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表３に示すように、磁気テープとして使用した際のミッシングパルスに劣っていた。
【０１１９】
［比較例３］
Ｂ層中の一次平均粒子径０．８μｍのＤＶＢＳ粒子を抜き、一次平均粒子径０．４５μｍのＤＶＢＳ粒子と一次平均粒子径０．０６μｍのシリカ粒子を表２のとおりに添加した以外は、比較例１と同様にして、比較例３の二軸延伸積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表３に示すように、スリット工程でシワが発生し著しくスリット巻取り特性が低下した。
【０１２０】
［比較例４］
Ａ層中の一次平均粒子径０．０６μｍのシリカ粒子の変わりに一次平均粒子径０．１４μｍのＤＶＢＳ粒子を添加し、Ｂ層中に一次平均粒子径０．４５μｍのＤＶＢＳ粒子と一次平均粒子径０．２μｍのシリカ粒子を表３のとおりに添加し、Ａ層およびＢ層の積層厚みを表２のとおりに変更した以外は、比較例１と同様にして、比較例４の二軸延伸積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表３に示すように、ミッシングパルスが特に劣っていた。
【０１２１】
［比較例５］
Ａ層中の一次平均粒子径１３ｎｍのδアルミナ粒子の添加量を変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例５の二軸延伸積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルムを評価したところ、Ｂ面側で粒子の脱落が発生し特にドロップアウト個数が増加した。
【０１２２】
［比較例６］
Ｂ層中の一次平均粒子径１３ｎｍのδアルミナ粒子と一次平均粒子径０．８μｍのＤＶＢＳ粒子を抜き、一次平均粒子径０．０６μｍのシリカ粒子を表２のとおり変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例６の二軸延伸積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表３に示すように、スリット工程でシワが発生し著しくスリット巻取り特性が低下した。
【０１２３】
［比較例７］
Ａ層中およびＢ層中の粒子の添加量を表３のとおり変更した以外は、実施例２と同様にして、比較例７の二軸延伸積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表３に示すように、スリット工程でシワが発生し著しくスリット巻取り特性が低下した。
【０１２４】
［比較例８］
Ａ層中およびＢ層中の粒子の添加量を表３のとおり変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例８の二軸延伸積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表３に示すように、電磁変換特性が低下し、ドロップアウト、およびミッシングパルスが劣っていた。
【０１２５】
【表１】
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【０１２６】
【表２】
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【０１２７】
【表３】
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