(57)【要約】【課題】権限提示装置及び権限提示プログラムは、権限を自動で付与する場合と比較して、また、全ての権限から必要とされる権限を選択して付与する場合と比較して、適切な権限を付与できるように権限の候補が提示される権限提示装置及び権限提示プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】権限提示装置は、人事情報の変化を検知する検知部と、前記人事情報の変化に伴い配属された新任者の前に前任者が存在する場合、当該前任者の権限に関する前任者権限情報を取得する第１取得部と、職位と権限とを関連付けた権限モデル情報を取得する第２取得部と、前記前任者権限情報及び前記権限モデル情報の少なくとも一方に基づいて、前記前任者の権限及び前記新任者の職位に対応付けられた権限の少なくとも一方を権限の候補として提示する提示部と、を有する。【選択図】図１
2020149165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人事情報の変化を検知する検知部と、
前記人事情報の変化に伴い配属された新任者の前に前任者が存在する場合、当該前任者の権限に関する前任者権限情報を取得する第１取得部と、
職位と権限とを関連付けた権限モデル情報を取得する第２取得部と、
前記前任者権限情報及び前記権限モデル情報の少なくとも一方に基づいて、前記前任者の権限及び前記新任者の職位に対応付けられた権限の少なくとも一方を権限の候補として提示する提示部と、
を有する権限提示装置。
【請求項２】
前記新任者の前に前記前任者が存在する場合であって、前記新任者と前記前任者との勤続年数の差が予め定められた閾値を下回らない場合、前記提示部は、前記前任者の権限及び前記権限モデル情報において前記新任者の職位に対応付けられた権限を、権限の候補として提示する請求項１記載の権限提示装置。
【請求項３】
前記新任者の前に前記前任者が存在する場合であって、前記新任者と前記前任者との勤続年数の差が前記閾値を下回る場合、前記新任者に対して、前記前任者と同じ権限を自動的に付与する付与部を更に有する請求項２記載の権限提示装置。
【請求項４】
前記新任者の前に前記前任者が存在しない場合、前記提示部は、前記権限モデル情報において前記新任者の職位に対応付けられた権限を、権限の候補として提示する請求項１から３のいずれか１項に記載の権限提示装置。
【請求項５】
前記人事情報の変化に伴い配属される新任者が複数存在する場合、前記提示部は、前記複数の前記新任者に対する権限の付与を受け付ける受付画面を提示する請求項１から４のいずれか１項に記載の権限提示装置。
【請求項６】
前記提示部は、前記受付画面において前記複数の新任者に対する権限の付与を一括して受け付ける 請求項５記載の権限提示装置。
【請求項７】
人事情報の変化を検知する検知ステップと、
前記人事情報の変化に伴い配属された新任者の前に前任者が存在する場合、当該前任者の権限に関する前任者権限情報を取得する第１取得ステップと、
職位と権限とを関連付けた権限モデル情報を取得する第２取得ステップと、
前記前任者権限情報及び前記権限モデル情報の少なくとも一方に基づいて、前記前任者の権限及び前記新任者の職位に対応付けられた権限の少なくとも一方を権限の候補として提示する提示ステップと、
をコンピュータに実行させる権限提示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の技術は、権限提示装置及び権限提示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人事異動の対象を特定する情報、人事異動の種類、異動先組織、文書を格納した格納手段に対するアクセス権の委任先、及び前記アクセス権の有効期間、を含むアクセス権更新情報を、前記人事異動の前に取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記アクセス権更新情報に基づいて、前記アクセス権の有効期間を含むアクセス権情報が設定され、更新が必要な前記格納手段を検索する検索手段と、前記取得手段によって取得された前記アクセス権更新情報に基づいて、前記検索手段によって検索された前記格納手段に設定された前記アクセス権情報を前記人事異動の前に更新する更新手段としてコンピュータを実行させるためのアクセス権更新プログラムがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９６３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、権限を自動で付与する場合と比較して、また、全ての権限から必要とされる権限を選択して付与する場合と比較して、適切な権限を付与できるように権限の候補が提示される権限提示装置及び権限提示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１態様に係る権限提示装置は、人事情報の変化を検知する検知部と、前記人事情報の変化に伴い配属された新任者の前に前任者が存在する場合、当該前任者の権限に関する前任者権限情報を取得する第１取得部と、職位と権限とを関連付けた権限モデル情報を取得する第２取得部と、前記前任者権限情報及び前記権限モデル情報の少なくとも一方に基づいて、前記前任者の権限及び前記新任者の職位に対応付けられた権限の少なくとも一方を権限の候補として提示する提示部と、を有する。
【０００６】
第２態様に係る権限提示装置は、第１態様に係る権限提示装置において、前記新任者の前に前記前任者が存在する場合であって、前記新任者と前記前任者との勤続年数の差が予め定められた閾値を下回らない場合、前記提示部は、前記前任者の権限及び前記権限モデル情報において前記新任者の職位に対応付けられた権限を、権限の候補として提示する。
【０００７】
第３態様に係る権限提示装置は、第２態様に係る権限提示装置において、前記新任者の前に前記前任者が存在する場合であって、前記新任者と前記前任者との勤続年数の差が前記閾値を下回る場合、前記新任者に対して、前記前任者と同じ権限を自動的に付与する付与部を更に有する。
【０００８】
第４態様に係る権限提示装置は、第１態様から第３態様のいずれか１態様に係る権限提示装置において、前記新任者の前に前記前任者が存在しない場合、前記提示部は、前記権限モデル情報において前記新任者の職位に対応付けられた権限を、権限の候補として提示する。
【０００９】
第５態様に係る権限提示装置は、第１態様から第４態様のいずれか１態様に係る権限提示装置において、前記人事情報の変化に伴い配属される新任者が複数存在する場合、前記提示部は、前記複数の前記新任者に対する権限の付与を受け付ける受付画面を提示する。
【００１０】
第６態様に係る権限提示装置は、第５態様に係る権限提示装置において、前記提示部は、前記受付画面において前記複数の新任者に対する権限の付与を一括して受け付ける。
【００１１】
第７態様に係る権限提示プログラムは、人事情報の変化を検知する検知ステップと、前記人事情報の変化に伴い配属された新任者の前に前任者が存在する場合、当該前任者の権限に関する前任者権限情報を取得する第１取得ステップと、職位と権限とを関連付けた権限モデル情報を取得する第２取得ステップと、前記前任者権限情報及び前記権限モデル情報の少なくとも一方に基づいて、前記前任者の権限及び前記新任者の職位に対応付けられた権限の少なくとも一方を権限の候補として提示する提示ステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
第１態様に係る権限提示装置によれば、権限を自動で付与する場合と比較して、また、全ての権限から必要とされる権限を選択して付与する場合と比較して、適切な権限を付与できるように権限の候補が提示される。
【００１３】
第２態様に係る権限提示装置によれば、権限を自動で付与する場合と比較して、提示される権限の候補から適切な権限が新任者に付与される。
【００１４】
第３態様に係る権限提示装置によれば、全ての権限から必要とされる権限を選択して付与する場合と比較して、新任者に前任者と同じ権限が自動的に付与される。
【００１５】
第４態様に係る権限提示装置によれば、前任者が存在しない場合でも、提示される新任者の職位に対応付けられた権限の候補から適切な権限が新任者に付与される。
【００１６】
第５態様に係る権限提示装置によれば、配属される新任者が複数存在する場合でも、該複数の新任者に対する権限の付与を受け付ける受付画面が提示される。
【００１７】
第６態様に係る権限提示装置によれば、配属される新任者が複数存在する場合でも、受付画面において複数の新任者に対する権限の付与を一括して受け付けられるようになる。
【００１８】
第７態様に係る権限提示プログラムによれば、権限を自動で付与する場合と比較して、また、全ての権限から必要とされる権限を選択して付与する場合と比較して、適切な権限を付与できるように権限の候補が提示される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る権限提示装置を含む全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る権限提示装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る権限提示装置の処理構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る権限提示装置における新任者の人事情報の一例を示すイメージ図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る権限提示装置における新任者のアクセス権の一例を示すイメージ図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る権限提示装置における職位権限モデルの一例を示すイメージ図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る権限提示装置におけるアクセス権の更新に係る制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係る権限提示装置におけるアクセス権の候補保存処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態に係る権限提示装置におけるアクセス権の候補を表示する画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る権限提示装置におけるアクセス権の更新に係る制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る権限提示装置におけるアクセス権の一括登録を行う画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の技術の実施形態の一例を、図面を参照しつつ説明する。なお、各図面において同一又は等価な構成要素及び部分には同一の参照符号を付与している。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２１】
＜全体構成＞
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る権限提示装置２０を含む権限提示システム１０の全体構成を示す図である。権限提示システム１０は、後述する権限提示装置２０と、人事情報管理端末３０と、アクセス権付与登録端末４０と、を含んで構成されている。
【００２３】
人事情報管理端末３０は、人事異動に係る情報を含む人事情報を管理する端末であり、権限提示装置２０と通信可能に接続されている。人事情報管理端末３０は、人事管理システムとしての図示しない人事管理サーバであってもよい。
【００２４】
アクセス権付与登録端末４０は、該人事情報に基づいて、異動者（以下、「前任者」又は「新任者」という。）に対して付与すべきコンピュータに対するアクセス権（以下、単に「アクセス権」という。）を付与する端末であり、権限提示装置２０と通信可能に接続されている。
【００２５】
［権限提示装置の構成］
【００２６】
図２は、権限提示装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、権限提示装置２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ストレージ２４、入力部２５、表示部２６、通信インタフェース２７、の各構成を有する。各構成は、バス２９を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ２１は、中央演算処理ユニットであり、各種プログラムを実行したり、各部を制御したりする。すなわち、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２又はストレージ２４からプログラムを読み出し、ＲＡＭ２３を作業領域としてプログラムを実行する。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２又はストレージ２４に記録されているプログラムにしたがって、上記各構成の制御及び各種の演算処理を行う。
【００２９】
本実施形態では、ＲＯＭ２２又はストレージ２４には、後述する人事情報に基づく新任者及び前任者のアクセス権情報３０２に基づいて、新任者にアクセス権を付与する権限提示プログラムが格納されている。ここで、アクセス権情報３０２は、前任者権限情報の一例である。
【００３０】
ＲＯＭ２２は、各種プログラム及び各種データを格納する。ＲＡＭ２３は、作業領域として一時的にプログラム又はデータを記憶する。ストレージ２４は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）により構成され、オペレーティングシステムを含む各種プログラム、及び各種データを格納する。
【００３１】
入力部２５は、マウス等のポインティングデバイス、及びキーボードを含み、各種の入力を行うために使用される。
【００３２】
表示部２６は、たとえば、液晶ディスプレイであり、各種の情報を表示する。表示部２６は、タッチパネル方式を採用して、入力部２５として機能しても良い。
【００３３】
通信インタフェース２７は、クライアント端末又は他のサーバ等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、たとえば、イーサネット（登録商標）、ＦＤＤＩ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格が用いられる。
【００３４】
図３は、権限提示装置２０の機能構成を示すブロック図である。
【００３５】
権限提示装置２０は、検知部２０１と、前任者情報取得部２０２と、職位権限情報取得部２０３と、提示部２０４と、を含んで構成されている。また、権限提示装置２０は、付与部２０５を更に含む。また、提示部２０４は、受付画面２０４Ａを有する構成としてもよい。
【００３６】
検知部２０１は、人事情報管理端末３０に登録され一括管理されている人事情報を読み込み、読み込んだ人事情報から人事異動の有無を検知する。この時点で、人事情報には、人事異動の情報が登録されていることは前述のとおりであり、異動する予定の新任者の人事情報を取得する。新任者の人事情報とは、具体例として、新任者の職位及び勤続年数である。
【００３７】
前任者情報取得部２０２は、新任者に対応する前任者、すなわち、新任者が異動される部署に前任者が存在している場合に、その前任者の人事情報を取得し、一時的に保存する。前任者の人事情報とは、具体例として、前任者の職位及び勤続年数である。
【００３８】
職位権限情報取得部２０３は、複数の職位において予め定められた権限、すなわち、職位ごとのアクセス権のモデルケースが格納されている。例えば、部長職や課長職に対して予め定められた複数種のアクセス権がテーブルとして格納されている。
【００３９】
提示部２０４は、検知部２０１で予め取得した新任者の職位及び勤続年数と、前任者情報取得部２０２で取得した前任者の職位及び勤続年数と、職位権限情報取得部２０３で取得した職位ごとのアクセス権のモデルケースと、から、後述する権限提示装置によって処理された結果を提示する。
【００４０】
この提示部２０４には、後述するアクセス権の一括付与を行う場合に用いられる受付画面２０４Ａが含まれている。なお、アクセス権の一括付与を行わない場合には、受付画面２０４Ａを用いない。
【００４１】
付与部２０５は、新任者に対して前任者のアクセス権をそのまま付与して良い場合に、前任者のアクセス権を新任者のアクセス権として自動的に付与する。
【００４２】
ここで、前任者情報取得部２０２は第１取得部の一例であり、職位権限情報取得部２０３は第２取得部の一例である。
【００４３】
図４は、人事情報管理端末又は人事管理サーバに登録されている人事異動情報３０１の一部を示す。ここでは、人事異動における新任者について、社員番号、職位、所属、前任者が存在する場合の前任者の社員番号を示し、この人事異動情報３０１は、後述する検知部２０１によって読み込まれる情報である。なお、本実施形態では、異動者の識別番号を、一例として社員番号としているが、これは、職員番号等、いずれの名称でもよい。
【００４４】
図５は、権限提示装置２０に登録されているアクセス権情報３０２である。アクセス権情報３０２は、社員番号、アクセスフォルダ、実行権限等が登録されており、社員ごとに付与されたアクセス権が、コンピュータ内のいずれのフォルダであるか、また、該フォルダへのアクセスが、読み込み（リード）Ｒを許可するか、書き込み（ライト）Ｗを許可するか、又はそのどちらも許可するか、が登録されている。
【００４５】
本実施形態では、一例として、社員番号００４の社員は、許可されたアクセスフォルダがａａとｂｂであり、その実行権限として、アクセスフォルダａａについて読み込みＲと書き込みＷが許可されている。また、アクセスフォルダｂｂについての実行権限は読み込みＲのみが許可されている。また、社員番号００５の社員は、許可されたアクセスフォルダがｃｃであり、その実行権限として、読み込みＲと書き込みＷが許可されている。
【００４６】
図６は、権限提示装置２０に登録されている職位権限モデル情報３０３である。職位権限モデル情報３０３は、職位ごとに予め定められた複数の職務権限が登録されている。
【００４７】
本実施形態では、一例として、職位が部長（以下、「部長職」ということがある。）である場合、その職務権限として、勤怠管理、開発に係る諸情報の管理、各種予算に係る諸情報の管理、各種決裁処理に係る諸情報の管理、各種見積に係る諸情報の管理、等々が登録されている。
【００４８】
［権限提示装置における処理］
権限提示装置２０は、権限提示装置２０に格納されている権限提示プログラムが起動され、各種処理が実行される。ＣＰＵ２１が、ＲＯＭ２２又はストレージ２４から権限提示プログラムを読み出して、ＲＡＭ２３に展開して実行することにより、権限提示処理が行われる。権限提示装置２０における各種処理の全体の流れを図７に示し、後述するアクセス権候補保存処理の詳細を図８に示す。
【００４９】
（ステップＳ０１）
図７のフローチャートに示すように、権限提示装置２０は、人事情報管理端末３０に登録されている人事情報を検知部２０１が読み込み、人事情報を確認する。換言すれば、検知部２０１は、読み込んだ人事異動情報３０１に基づいて、人事情報の変化を検知する。ここで、ステップＳ０１は、検知ステップの一例である。
【００５０】
（ステップＳ０２）
検知部２０１は、人事異動情報３０１から、人事情報が変更された社員が存在するか否かを検知する。人事情報が変更された社員が存在する場合は、ステップＳ０３の処理を行う。一方、人事情報が変更されていない、すなわち、人事異動情報３０１に登録されていない社員の場合は、処理を終了する。
【００５１】
（ステップＳ０３）
検知部２０１において人事情報が変更された社員が存在を検知すると、権限提示装置２０は、権限提示プログラム内の変数Ｋ及び処理カウント領域ｉにそれぞれ０（零）を設定する。
【００５２】
（ステップＳ０４）
ここで、権限提示プログラムは、検知部２０１で読み込んだ人事異動情報３０１から、異動者（新任者）の人数を変数Ｋに代入する。ここで、代入するとは、一時保存又は一時格納を意味する。また、権限提示プログラムは、新任者の１人目（処理レコード１件目）として、処理カウント領域ｉに１を加算する。
【００５３】
（ステップＳ０５）
そして、権限提示プログラムは、新任者の１人目について、後述するアクセス権候補保存処理を行う。
【００５４】
（ステップＳ０６）
権限提示プログラムは、新任者の１人目についてアクセス権候補保存処理が終了すると、処理カウント領域ｉに１を加算する。
【００５５】
（ステップＳ０７）
権限提示プログラムは、変数Ｋの数値と処理カウント領域ｉの数値とを比較し、変数Ｋの数値が処理カウント領域ｉの数値よりも大きい場合、すなわち、処理すべき新任者の人数に達していない場合は、ステップＳ０５に戻る。これにより、２人目の新任者の処理に進む。
【００５６】
一方、変数Ｋの数値と処理カウント領域ｉの数値とを比較した結果、変数Ｋの数値が処理カウント領域ｉの数値よりも大きくない場合、すなわち、処理すべき新任者の人数に達した場合は、権限提示プログラムは終了する。
【００５７】
以上が、権限提示装置２０における権限提示プログラムの処理の全体の流れである。
【００５８】
《アクセス権候補保存処理》
次に、図７に示し、上述したステップＳ０５のアクセス権候補保存処理について、図８に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００５９】
（ステップＳ０５１）
アクセス権候補保存処理では、検知部２０１で読み込んで一時保存された新任者の人事情報を取得し、人事異動情報３０１を把握する。本実施形態において、一例として、図４に示す人事異動情報３０１から新任者の１人目である社員番号００１の部長職のデータを読み込む場合について説明する。
【００６０】
（ステップＳ０５２）
社員番号００１の部長の異動先の所属部署は営業１部であり、前任者情報が無く、前任者が存在しないから、ステップＳ０５６に進む。
【００６１】
〔前任者が存在しない場合〕
（ステップＳ０５６）
ステップＳ０５６では、図３に示す職位権限情報取得部２０３が、図６に示す職位権限モデル情報３０３から１人目の新任者の職位である部長職に付与する職位権限のモデルを取得する。ここで、ステップＳ０５６は、職位権限モデル取得ステップの一例である。
【００６２】
（ステップＳ０５８）
取得した職位権限モデル情報３０３に格納されている職位ごとに予め定められた複数の職務に対するアクセス権を、アクセス権候補情報としてＲＡＭ２３に登録する。ここでは、部長職のアクセス権を取得し、登録している。
【００６３】
（ステップＳ０５９）
取得された部長職の権限モデル情報は、アクセス権付与登録端末４０のディスプレイに提示部２０４として、図９に示す表示画面Ｄ１として表示される。表示画面Ｄ１には、図６に示す職位権限モデル情報が職務ごとに表示される。なお、アクセス権付与登録端末４０での処理は、新任者の異動先の管理者（例えば、本部長等）が行う。
【００６４】
表示画面Ｄ１において、１人目の新任者（ここではＡ３とする）に対して、管理者は、新任者に対して付与すべき職務ごと予め定められたフォルダに対するアクセス権を選択して付与する。アクセス権の付与は、職務ごとに付与の要否が選択できるように、付与欄では、図示しないプルダウン方式にて、アクセス権を付与する職務に対してチェックマークを選択指定する。
【００６５】
なお、表示画面Ｄ１では、付与欄に、予め、すべての職務に対してチェックマークが表示されており、アクセス権を付与しない職務がある場合には、プルダウンを操作してチェックマークを消去するようにしている。他方、付与欄は、予め、何も表示されない状態に設定しておき、プルダウンを操作してチェックマークを付す形態としてもよい。
【００６６】
本実施形態では、一例として、図９に図示したすべての職務に対応するフォルダに対してアクセス権を付与する場合を示している。ここで、ステップＳ０５９は、提示ステップの一例である。
【００６７】
すべての職務に対するアクセス権が選択指定され、該選択指定で良ければ「はい」を選択し、アクセス権の付与内容を修正する等の場合は「いいえ」を選択する。なお、表示画面Ｄ１では、人事情報にアクセスするリンクＬが設定されており、必要に応じて、新任者の人事発令書を参照することができる。
【００６８】
このように、提示部２０４は、前任者が存在しない場合、職位権限モデル情報３０３において新任者の職位に対応付けられた権限、すなわち、職位ごとの職務権限のモデルケースを、権限の候補として提示する。
【００６９】
権限提示プログラムは、ステップＳ０６に進み、次の新任者のデータを読み込み、図４に示す社員番号００２の新任者（課長）について処理を行う。
【００７０】
本実施形態では、社員番号００２の新任者に対しても、社員番号００１の新任者と同様に、前任者が存在しないから、上記ステップＳ０５１からステップＳ０５９の処理が行われる。その際、職位権限情報取得部２０３が取得する職位権限モデル情報は、課長に対応する職位権限モデル情報を取得するが、処理自体は、前述した部長職の場合と同様の流れであるので省略する。
【００７１】
〔前任者が存在する場合〕
（ステップＳ０５２）
次に、ステップＳ０５２において社員番号００３の人事異動情報３０１から、社員番号００３の部長には、異動先の所属部署である営業３部において、社員番号００４の前任者が部長職として存在している（図４参照）ことが判定される。
【００７２】
（ステップＳ０５３）
この場合、図３に示す前任者情報取得部２０２は、図５に示すアクセス権情報３０２から、前任者である社員番号００４が付与されているアクセス権を取得する。ここで、ステップＳ０５３は、第１取得ステップ、又は前任者情報取得ステップの一例である。
【００７３】
（ステップＳ０５４）
ここで、予め取得している新任者の職位と、ステップＳ０５３で取得した前任者の職位とが同一であるか異なっているかが判定される。
【００７４】
〈前任者の職位と新任者の職位とが同一の場合〉
本実施形態では、一例として、社員番号００３の新任者の職位は部長であり、社員番号００４の前任者の職位も部長であり、互いに同一の職位である。この場合、ステップＳ０５５に進み、両者の勤続年数について判定が行われる。ここで、前任者の職位と新任者の職位とが異なる場合は、ステップＳ０５６に進み、前述した前任者が存在しない場合の処理を行う。
【００７５】
（ステップＳ０５５）
ステップＳ０５４において、新任者と前任者との職位が同一である、すなわち、両者ともに部長職であるので、次に、両者の勤続年数の差を計算し、判定が行われる。具体的には、新任者の勤続年数から前任者の勤続年数を減算し、その絶対値が予め定められた閾値を下回る場合と下回らない場合とを判定する。本実施形態では、一例として、閾値を「３」と設定する。
【００７６】
例えば、社員番号００３の新任者の勤続年数から社員番号００４の前任者の勤続年数を減算し、その絶対値が３を下回る、すなわち、両者の勤続年数の差が３年を下回り、勤続年数の差が閾値を下回る場合は、ステップＳ０５７に進む。
【００７７】
一方、社員番号００３の新任者の勤続年数から社員番号００４の前任者の勤続年数を減算し、その絶対値が３を下回らない、すなわち、両者の勤続年数の差が３年を超えており、勤続年数の差が閾値を下回らない場合は、ステップＳ０５６に進む。ステップＳ０５６は、ステップＳ０５９までの処理に続いている。その処理は、前述したとおり、前任者が存在しない場合に実行される処理であり、職位権限情報取得部２０３が取得する職位権限のモデル基づいて、予め定められたアクセス権情報３０２からアクセス権候補情報を得て、付与するアクセス権を選択設定が行われる。
【００７８】
（ステップＳ０５７）
一方、勤続年数の差が閾値を下回る場合は、社員番号００４が付与されている前任者のアクセス権を、付与部２０５によって社員番号００３の新任者にそのまま自動付与され、登録される。
【００７９】
このように、権限提示装置２０は、新任者の前に前任者が存在する場合であって、該新任者と該前任者との勤続年数の差が閾値を下回らない場合、提示部２０４は、前任者の権限及び職位権限モデル情報３０３において該新任者の職位に対応付けられた権限を、権限の候補として提示する。
【００８０】
また、権限提示装置２０は、新任者の前に前任者が存在しない場合、提示部２０４は、職位権限モデル情報３０３において該新任者の職位に対応付けられた権限を、権限の候補として提示する。
【００８１】
また、権限提示プログラムは、人事情報の変化を検知する検知ステップＳ０１と、人事情報の変化に伴い配属された新任者の前に前任者が存在する場合、当該前任者の権限に関するアクセス権情報３０２を取得する前任者情報取得ステップＳ０５３と、職位と権限とを関連付けた職位権限モデル情報３０３を取得する職位権限モデル取得ステップＳ０５６と、アクセス権情報３０２及び職位権限モデル情報３０３の少なくとも一方から、前任者の権限３０２及び職位権限モデル情報３０３において該新任者の職位に対応付けられた権限の少なくとも一方を権限の候補として提示する提示ステップＳ０５９と、をコンピュータに実行させる。
【００８２】
このように、本実施形態では、権限を自動で付与する場合と比較して、また、全ての権限から必要とされる権限を選択して付与する場合と比較して、適切な権限を付与できるように権限の候補が提示される。また、権限を自動で付与する場合と比較して、提示される権限の候補から適切な権限が新任者に付与される。また、全ての権限から必要とされる権限を選択して付与する場合と比較して、新任者に前任者と同じ権限が自動的に付与される。また、前任者が存在しない場合でも、提示される新任者の職位に対応付けられた権限の候補から適切な権限が新任者に付与される。
【００８３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態で、新任者と前任者の職位の異同を判定した後において、新任者と前任者の勤続年数の差を判定することに代えて、新任者の職位在籍年数の第２閾値に対する大小を判定するようにした。この他の処理は、第１実施形態と同様であるので、その異なる部分について、符号を変えて説明する。
【００８４】
第２実施形態は、図１０に示すように、ステップＳ１５５において、新任者の職位在籍年数と第２閾値とを比較し、アクセス権の付与をどのように行うかを判定する。
【００８５】
新任者が中途採用であるが、採用当初から何らかの職位に就く、又は採用後の職位在籍年数が小さい場合等、アクセス権の付与について、通常採用の社員とは異なる判断が要求される場合がある。この場合、その新任者に対して、通常採用の社員とは異なる適切なアクセス権の付与が求められる。
【００８６】
本実施形態では、新任者の職位在籍年数が第２閾値以上の場合はステップＳ０５７に進み、第２閾値未満の場合は、新任者に対して前任者が存在しない場合の処理であるステップＳ０５６に進む。ステップＳ０５６は、ステップＳ０５９の処理まで続いている。その処理は、前述したとおり、前任者が存在しない場合に実行される処理であり、職位権限情報取得部２０３が取得する職位権限のモデル基づいて、予め定められたアクセス権情報３０２からアクセス権候補情報を得て、付与するアクセス権を選択設定が行われる。
【００８７】
（ステップＳ１５５）
本実施形態では、ステップＳ０５４において、前任者の職位と新任者の職位とが同一である場合、ステップＳ１５５において、新任者の職位在籍年数を検討する。
【００８８】
例えば、中途採用の新任者が採用当初から部長職となる場合、前任者が存在し、該前任者が部長職であっても、この新任者には、前任者の全アクセス権を付与することが適当でない場合がある。また、中途採用時にはいずれの職位にも就いていないが、例えば、少ない年数で部長職となる場合も、この新任者には、部長職である前任者の全アクセス権を付与することが適当でない場合がある。そこで、新任者の職位在籍年数を第２閾値と比較して、その新任者に対する適切なアクセス権の付与を行う。
【００８９】
図１０にフローチャートに示すステップＳ１５５は、一例として、第２閾値を「２」が設定され、新任者の職位在籍年数が第２閾値以上である場合、ステップＳ０５７に進み、前任者のアクセス権がそのまま付与部２０５によって自動的に付与される。
【００９０】
例えば、部長職として中途採用された新任者、又は部長職に在籍している期間の年数が２年未満の場合は、職位在籍年数が第２閾値未満であるので、ステップＳ０５６に進む。ステップＳ０５６は、ステップＳ０５９までの処理に続いている。その処理は、前述したとおりであり、その新任者に対して適切なアクセス権の付与が行われる。
【００９１】
一方、中途採用者であっても、新任者の部長職における在籍年数が第２閾値以上、すなわち、部長職としての在籍年数が２年以上である場合は、ステップＳ０５７に進み、前任者のアクセス権がそのまま付与部２０５によって自動的に付与される。
【００９２】
これにより、新任者が中途採用者であっても、人事異動時の新任者に対して適切なアクセス権が付与される。
【００９３】
また、本実施形態において、新任者の職位在籍年数の判定に加え、第１実施形態のステップＳ０５５（図８参照）で実行される新任者と前任者との勤続年数の差についても、処理に加えてもよい。
【００９４】
これにより、新任者の勤続年数と職位在籍年数とに基づいて、中途採用者に対して適切なアクセス権が付与される。
【００９５】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態又は第２実施形態の、新任者ひとりずつの処理に代えて、複数人に対してアクセス権を一括付与するようにしている。
【００９６】
図１１に示すように、権限提示装置２０における提示部２０４には、第１及び第２実施形態で用いられた表示画面Ｄ１に加え、受付画面Ｄ２（図３では構成としての受付画面２０４Ａとしている）を有する。この受付画面Ｄ２は、例えば、新規に部署を創設する場合や、既に存在する部署であっても複数人が新任者として異動する場合を想定している。
【００９７】
本実施形態では、受付画面Ｄ２に、一例として、部署であるチームＥに、Ｅ１からＥ５までの新任者が異動される場合が表示されている。この場合、図３に示す検知部２０１によって、図４では図示していない営業２課に５名の新任者Ｅ１〜Ｅ５が異動されることが検知され、その全員の人事異動情報が予め取得されている。
【００９８】
受付画面Ｄ２において、新任者Ｅ１についてのアクセス権の付与は、詳細設定の釦を指定することで図９に示す表示画面Ｄ１が表示され、その新任者に対する一連の権限提示が行われる（図７、８、１０を参照）。この処理は、第１実施形態又は第２実施形態と同様であるので省略する。
【００９９】
次に、新任者Ｅ２に対するアクセス権の付与が管理者によって行われ、続けて、新任者Ｅ５に対する処理までが行われた後、管理者は、アクセス権の付与内容を登録する場合、「はい」を選択し、アクセス権の付与内容を修正する等の場合は「いいえ」を指定する。また、受付画面Ｄ２では、人事情報にアクセスするリンクＬが設定されており、必要に応じて、チームＥの人事発令書を参照することができる。
【０１００】
なお、本実施形態では、職位を有しない一般社員や一般職員は原則として表示されないが、特別に何らかのアクセス権を付与する必要があるときは、一般社員を表示するようにしてもよい。
【０１０１】
このように、本実施形態では、人事情報の変化に伴い配属される新任者が複数存在する場合、提示部２０４は、複数の新任者Ｅ１〜Ｅ５に対する権限の付与を受け付ける受付画面Ｄ２を提示する。また、提示部２０４は、受付画面Ｄ２において複数の新任者Ｅ１〜Ｅ５に対する権限の付与を一括して受け付ける。
【０１０２】
これにより、配属される新任者が複数存在する場合でも、該複数の新任者に対する権限の付与を受け付ける受付画面が提示される。また、配属される新任者が複数存在する場合でも、受付画面において複数の新任者に対する権限の付与を一括して受け付けられるようなる。
【０１０３】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。
【０１０４】
例えば、上記の処理は、専用のハードウェア回路によっても実現することもできる。この場合には、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【０１０５】
また、権限提示装置２０を動作させるプログラムは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、メモリ又はストレージ等に転送され記憶される。また、このプログラムは、たとえば、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、権限提示装置２０の一機能としてその各装置のソフトウェアに組み込んでもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１０      権限提示システム
２０      権限提示装置
２１      ＣＰＵ
２２      ＲＯＭ
２３      ＲＡＭ
２４      ストレージ
２５      入力部
２６      表示部
２７      通信インターフェース
２９      バス
２０１    検知部
２０２    前任者情報取得部（第１取得部の一例）
２０２Ａ  アクセス権情報（前任者権限情報の一例）
２０３    職位権限情報取得部（第２取得部の一例）
２０３Ａ  職位権限モデル情報（権限モデル情報の一例）
２０４    提示部
２０４Ａ  受付画面
３０１    人事情報（人事異動情報）
３０２    アクセス権情報（権限の一例）
３０３    職位権限モデル情報
３０      人事情報管理端末
４０      アクセス権付与登録端末
Ｄ１      表示画面（提示部２０４の表示画面）
Ｄ２      受付画面（受付画面２０４Ａの表示画面）
【図１】
2020149165.tif 000003
【図２】
2020149165.tif 000004
【図３】
2020149165.tif 000005
【図４】
2020149165.tif 000006
【図５】
2020149165.tif 000007
【図６】
2020149165.tif 000008
【図７】
2020149165.tif 000009
【図８】
2020149165.tif 000010
【図９】
2020149165.tif 000011
【図１０】
2020149165.tif 000012
【図１１】
2020149165.tif 000013