(57)【要約】      （修正有）【課題】圃場及び畦の土質性状や整畦作業時の気象条件などによる畦の仕上状態への影響を抑制し、整畦作業を良好に行うことができる整畦機を提供する。【解決手段】走行機体に連結機構により機枠を連結し、機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、盛土機構の進行方向後方位置に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体１３をもつ整畦機構１２を設けてなり、回転整畦体１３の外周部分は畦面を回転整畦可能な圧締領域に形成され、圧締領域は回転整畦体１３の回転周方向に固定圧締領域及び可動圧締領域に区画形成されている。【選択図】図７
2020195406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を設けてなり、上記回転整畦体の外周部分は上記畦面を回転整畦可能な圧締領域に形成され、該圧締領域は該回転整畦体の回転周方向に固定圧締領域及び可動圧締領域に区画形成され、該可動圧締領域は該圧締領域中の単数又は複数の区画とされ、該固定圧締領域は固定面板体から構成され、該可動圧締領域は可動面板体から構成され、該可動圧締領域に区画された該回転整畦体の外周部分に通穴が形成され、該固定圧締領域は該可動圧締領域の区画より大きな可動圧締領域の残余の区画とされていることを特徴とする整畦機。
【請求項２】
上記可動面板体は可撓弾性を有する圧締板体からなり、該圧締板体の回転方向前方端部は上記回転整畦体の外周部分の取付部に固定される固定端部に形成されると共に回転方向後方端部は該回転整畦体の外周部分から離反可能な遊離端部に形成され、該回転整畦体の外周部分の該圧締板体の遊離端部の内面対向位置に圧締面部を設けてなることを特徴とする請求項１記載の整畦機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の整畦機として、特許第４１５４５４５号の如く、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を設け、上記回転整畦体の外周部分に複数個の圧締面体を間隔を置いて配設すると共に各々の圧締面体に回転方向前方位置の圧締面体側から隣り合う後方位置の圧締面体の圧締面部に至る可撓弾性をもつ圧締板体を配設した構造のものが知られている。
【０００３】
一方、特許第３６２２１６４号及び特許第３４９３６１２号の如く、上記回転整畦体の外周部分に金属材や樹脂材により形成されて全表面が連続平滑面に形成された円錐状面や円筒状面をもつ固定面板体を配設した構造のものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１５４５４５号
【特許文献２】特許第３６２２１６４号
【特許文献３】特許第３４９３６１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、畦の造成や畦の修復などの整畦作業においては、例えば、粘土質、砂質、間隙比率、含水比率、粒度などの圃場及び畦の土質性状や例えば、晴天、雨天などの整畦作業時の気象条件などによって畦の仕上状態に影響を及ぼすことが分かっている。
【０００６】
例えば、複数個の圧締板体をもつ回転整畦体による整畦作業の場合には、比較的土質性状が砂質の土壌であって気象条件は乾き状態においての整畦作業に適することになり、一方、上記回転整畦体の外周部分に金属材や樹脂材により形成されて全表面が連続平滑面に形成された固定面板体をもつ回転整畦体による整畦作業の場合には、比較的粘土質の土壌であって濡れ状態での整畦作業に適するということが判明している。
【０００７】
すなわち、上記比較的粘土質の土壌であって濡れ状態において、上記複数個の圧締板体をもつ回転整畦体により整畦作業を行った場合、仕上状態において、畦の表面が波打ったり、畦の表皮土の部分剥離により凹凸を呈したりして、表土が比較的に崩れ易く、畦土の内部の圧締状態が低下することがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を設けてなり、上記回転整畦体の外周部分は上記畦面を回転整畦可能な圧締領域に形成され、該圧締領域は該回転整畦体の回転周方向に固定圧締領域及び可動圧締領域に区画形成され、該可動圧締領域は該圧締領域中の単数又は複数の区画とされ、該固定圧締領域は固定面板体から構成され、該可動圧締領域は可動面板体から構成され、該可動圧締領域に区画された該回転整畦体の外周部分に通穴が形成され、該固定圧締領域は該可動圧締領域の区画より大きな可動圧締領域の残余の区画とされていることを特徴とする整畦機にある。
【０００９】
又、請求項２記載の発明は、上記可動面板体は可撓弾性を有する圧締板体からなり、該圧締板体の回転方向前方端部は上記回転整畦体の外周部分の取付部に固定される固定端部に形成されると共に回転方向後方端部は該回転整畦体の外周部分から離反可能な遊離端部に形成され、該回転整畦体の外周部分の該圧締板体の遊離端部の内面対向位置に圧締面部を設けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体を旧畦に沿って走行させ、一方では盛土機構が畦際の圃場泥土を旧畦上に連続的に盛り上げ、他方では整畦機構が駆動されて上記回転整畦体は回転し、上記回転整畦体の外周部分は上記畦面を回転整畦可能な圧締領域に形成され、圧締領域は回転整畦体の回転周方向に固定圧締領域及び可動圧締領域に区画形成され、可動圧締領域は圧締領域中の単数又は複数の区画とされ、固定圧締領域は可動圧締領域の区画より大きな可動圧締領域の残余の区画とされているので、上記畦面は回転整畦体の外周部分の圧締領域としての固定圧締領域及び可動圧締領域により回転整畦されることになり、固定圧締領域による固定圧締作用及び可動圧締領域による可動圧締作用の異なる二種類の圧締作用をなす圧締領域により畦面を圧締することができると共に土質性状や整畦作業時の気象条件などに対する融通性を得ることができ、それだけ、整畦作業を良好に行うことができ、かつ、上記固定圧締領域は固定面板体から構成され、上記可動圧締領域は可動面板体から構成されているから、固定圧締領域においては固定面板体の連続する平滑な固定表面による圧接回転接触により整畦作業がなされ、可動圧締領域においては可動面板体の可動な表面による圧接回転接触により整畦作業がなされ、固定圧締領域の固定面板体及び可動圧締領域の可動面板体による固定及び可動の二種類の圧締により畦面を圧締することができ、固定及び可動の異なる圧締作用により畦面を圧締することができ、土質性状や整畦作業時の気象条件などに対する融通性を得ることができ、それだけ、整畦作業を良好に行うことができ、さらに、可動圧締領域に区画された回転整畦体の外周部分に通穴が形成されてなるから、通穴の存在により圧締板体は平ら状から内方へ湾曲状に撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、圧締板体の内方へ湾曲状の撓み動作により盛土を掴持することになって盛土を確実に締圧することができ、一層堅牢な畦を得ることができると共に圧締板体への土の付着現象を抑制することができ、良好な整畦作業を行うことができる。
【００１１】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記可動面板体は可撓弾性を有する圧締板体からなり、圧締板体の回転方向前方端部は上記回転整畦体の外周部分の取付部に固定される固定端部に形成されると共に回転方向後方端部は回転整畦体の外周部分から離反可能な遊離端部に形成され、回転整畦体の外周部分の圧締板体の遊離端部の内面対向位置に圧締面部を設けてなるから、回転整畦体の回転に伴い、圧締板体は自己の可撓弾性により畦面の圧接位置と復元位置との間でフラップ動作して徐々に盛土を締圧すると共に回転整畦体の外周部分の圧締板体の遊離端部の内面対向位置の圧締面部の存在により盛土を強く締圧し、圧締板体は可撓弾性を有しているので、圧締板体は平ら状から撓み動作しつつフラップ動作して盛土を徐々に締圧することができ、盛土を確実に締圧することができ、一層堅牢な畦を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の部分拡大側面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の部分平面図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の部分後面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の前断面図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の部分拡大断面図である。
【図７】本発明の実施の第一形態例の部分拡大分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の第一形態例の使用状態の部分拡大断面図である。
【図９】本発明の実施の第一形態例の使用状態の部分拡大断面図である。
【図１０】本発明の実施の第二形態例の部分拡大分解斜視図である。
【図１１】本発明の実施の第二形態例の使用状態の部分拡大断面図である。
【図１２】本発明の実施の第三形態例の部分拡大分解斜視図である。
【図１３】本発明の実施の第三形態例の使用状態の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１乃至図１３は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図９は第一形態例、図１０、図１１は第二形態例、図１２、図１３は第三形態例である。
【００１４】
図１乃至図９の第一形態例において、１は走行機体であって、この場合、図１、図２、図３の如く、トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結している。
【００１５】
４は盛土機構であって、この場合、図３、図４の如く、盛土ロータ５からなり、盛土ロータ５はロータ胴５ａの外周に複数個の掻上刃５ｂ・・を突設すると共にロータ胴５ａに取付軸５ｃを突設してなり、上記機枠３に整畦機体６を突設し、整畦機体６に盛土ロータ５の上方及び畦Ｗの上方を覆う形状のカバー部材６ａが取り付けられ、機枠３に走行機体１に設けられた動力取出軸１ａにより回転する主軸７を軸受し、整畦機体６に中間軸８を畦造成方向と平行にして回転自在に設け、中間軸８に取付軸５ｃを連結し、主軸７の回転によりギヤ列９、自在継手１０、ギヤ列１１、中間軸８を経て盛土ロータ５を回転させ、盛土ロータ５の回転により畦Ｗ際の圃場Ｍの土を削出軌跡Ｎをもって削出して旧畦Ｗに向けて跳ね上げて盛り上げるように構成している。
【００１６】
１２は整畦機構であって、この場合、図２、図４、図６、図７、図８、図９の如く、畦Ｗ面を外周部分の圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体１３と回転機構１４とからなり、回転整畦体１３の外周部分は上記畦Ｗ面を回転整畦可能な圧締領域Ｅに形成され、図８の如く、圧締領域Ｅは回転整畦体１３の回転周方向に固定圧締領域ＥＦ及び可動圧締領域ＥＭに区画形成され、可動圧締領域ＥＭは圧締領域Ｅ中の一つ又は二つの区画とされ、この場合、一つの区画とされ、固定圧締領域ＥＦは可動圧締領域ＥＭの区画より大きな可動圧締領域ＥＭの残余の区画とされている。
【００１７】
この場合、図８、図９の如く、上記固定圧締領域ＥＦは固定面板体ＦＰから構成され、上記可動圧締領域ＥＭは可動面板体ＭＰから構成され、かつ、この場合、図６、図７、図８の如く、上記可動面板体ＭＰは可撓弾性を有する圧締板体Ｇからなり、圧締板体Ｇの回転方向前方端部は上記回転整畦体１３の外周部分の取付部１３ａに固定される固定端部Ｇ１に形成されると共に回転方向後方端部は回転整畦体１３の外周部分から離反可能な遊離端部Ｇ２に形成され、回転整畦体１３の外周部分の圧締板体Ｇの遊離端部Ｇ２の内面対向位置としての固定面板体ＦＰの表面の一部に圧締面部Ｋを設けてなり、この場合、その裏面に圧締面部Ｋの受圧強度を補強する桟材Ｋ１が溶接され、更に、この場合、図６、図７、図８、図９の如く、上記回転整畦体１３の外周部分の取付部１３ａと上記圧締面部Ｋとの間に通穴Ｆを設けて構成している。
【００１８】
又、この場合、図６、図７、図８の如く、上記回転整畦体１３は畦Ｗの一方側面Ｗ2を整畦可能な側面整畦体１５及び畦Ｗの上面Ｗ1を整畦可能な上面整畦体１６からなり、かつ、回転整畦体１３はその回転軸線Ｏを角度θの斜め上向き方向に配置され、回転整畦体１３を回転機構１４により回転軸線Ｏを中心として図中、矢印方向Ｖに強制回転され、さらに、側面整畦体１５及び上面整畦体１６は互いに着脱自在に設けられ、上記側面整畦体１５及び上記上面整畦体１６の各々の外周部分は上記畦Ｗ面を回転整畦可能な圧締領域Ｅに形成され、側面整畦体１５及び上面整畦体１６の圧締領域Ｅは回転整畦体１３の回転周方向に固定圧締領域ＥＦ及び可動圧締領域ＥＭに区画形成され、可動圧締領域ＥＭは圧締領域Ｅ中の一つ又は二つの区画とされ、この場合、各々一つの区画とされ、固定圧締領域ＥＦは可動圧締領域ＥＭの区画より大きな可動圧締領域ＥＭの残余の区画とされている。
【００１９】
この場合、上記側面整畦体１５にあっては、図６、図７、図８の如く、中心筒軸１５ａに四個の桟材１５ｂ・・を放射状に突設し、四個の桟材１５ｂ・・の先端部に略円錐形状の固定面板体ＦＰを圧締領域Ｅの固定圧締領域ＥＦに対応して固定すると共に固定面板体ＦＰの内周面に補強リング材１５ｃを固定し、整畦機体６に駆動軸１７を回転軸線Ｏを角度θの斜め上向き方向にして配置し、上記回転機構１４として、駆動軸１７を上記ギア列１１を介して回転させ、駆動軸１７は六角軸状に形成され、駆動軸１７に挿通可能な六角穴をもつ上記中心筒軸１５ａを挿通し、中心筒軸１５ａを固定ピン１５ｄにより駆動軸１７に固定し、かつ、この場合、図８、図９の如く、上記可動面板体ＭＰとしての可撓弾性を有する圧締板体Ｇの回転方向前方端部の固定端部Ｇ１を上記側面整畦体１５の外周部分の取付部１５ｅにリベット１５ｆにより固定すると共に側面整畦体１５の外周部分の圧締板体Ｇの回転方向後方端部の側面整畦体１５の外周部分から離反可能な遊離端部Ｇ２の内面対向位置としての固定面板体ＦＰの表面の一部に圧締面部Ｋを設けて構成され、この場合、その裏面に圧締面部Ｋの受圧強度を補強する桟材Ｋ１が溶接され、更に、この場合、上記側面整畦体１５の外周部分の取付部１５ｅと上記圧締面部Ｋとの間に通穴Ｆを形成して構成している。
【００２０】
又、この場合、上記上面整畦体１６にあっては、図６、図７、図８の如く、中心筒軸１６ａに四個の桟材１６ｂ・・を放射状に突設し、四個の桟材１６ｂ・・の先端部に略円錐形状の固定面板体ＦＰを圧締領域Ｅの固定圧締領域ＥＦに対応して固定し、上記回転機構１４として、上記駆動軸１７に挿通可能な六角穴をもつ上記中心筒軸１６ａを挿通し、中心筒軸１６ａを固定ピン１６ｃにより駆動軸１７に固定し、かつ、この場合、図６、図７、図８、図９の如く、上記可動面板体ＭＰとしての可撓弾性を有する圧締板体Ｇの回転方向前方端部の固定端部Ｇ１を上記上面整畦体１６の外周部分の取付部１６ｄにリベット１６ｅにより固定すると共に上面整畦体１６の外周部分の圧締板体Ｇの回転方向後方端部の上面整畦体１６の外周部分から離反可能な遊離端部Ｇ２の内面対向位置としての固定面板体ＦＰの表面の一部に圧締面部Ｋを設けて構成され、この場合、その裏面に圧締面部Ｋの受圧強度を補強する桟材Ｋ１が溶接され、更に、この場合、上記上面整畦体１６の外周部分の取付部１６ｄと上記圧締面部Ｋとの間に通穴Ｆを形成して構成している。
【００２１】
この場合、上記圧締板体Ｇは可撓弾性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂等の合成樹脂板により製作され、無負荷時には板状に略平らとなり、外的負荷により弧状に撓み得ると共に負荷解除により自己弾性により略平らに復元変形する材質が用いられている。尚、圧締板体Ｇは板バネに用いられるバネ鋼製等の金属板材や他の樹脂板材を用いることもある。
【００２２】
１８は削土機構であって、この場合、図３、図５の如く、上記中間軸８に保持枠１９の基部を中間軸８と同心上に枢着し、保持枠１９の先端部にロータ軸２０を回転自在に取付け、ロータ軸２０に複数個のナギナタ状の刃体をもつ削土ロータ２１を取付け、削土ロータ２１の上部にカバー２２を配置し、中間軸８とロータ軸２０との間にチェーン機構２３を架設し、上記盛土機構４の盛土ロータ５の進行方向前方位置の旧畦Ｗの上面Ｗ１部分を削土ロータ２１によって削出軌跡Ｓをもって回転削土するように構成したものである。
【００２３】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、図１、図２、図３、図８、図９の如く、走行機体１を旧畦Ｗに沿って図中、矢印方向Ｑに走行させると共に動力取出軸１ａを回転すると、一方では盛土機構４の盛土ロータ５が畦Ｗ際の圃場Ｍ泥土を旧畦Ｗ上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、カバー部材６ａは盛土ロータ５の上方及び畦Ｗ側方への泥土飛散を防止し、跳ね上げられた泥土は外方飛散を防がれて自重落下し、他方では走行機体１の動力取出軸１ａを駆動源として整畦機構１２が駆動され、上記回転整畦体１３は矢印方向Ｖに回転し、上記回転整畦体１３の外周部分は上記畦Ｗ面を回転整畦可能な圧締領域Ｅに形成され、圧締領域Ｅは固定圧締領域ＥＦ及び可動圧締領域ＥＭに区画形成され、可動圧締領域ＥＭは圧締領域中の一つの区画とされ、固定圧締領域ＥＦは可動圧締領域ＥＭの区画より大きな可動圧締領域ＥＭの残余の区画とされているので、上記畦Ｗ面は回転整畦体１３の外周部分の圧締領域Ｅとしての固定圧締領域ＥＦ及び可動圧締領域ＥＭにより回転整畦されることになり、固定圧締領域ＥＦによる固定圧締作用及び可動圧締領域ＥＭによる可動圧締作用の異なる二種類の圧締作用をなす圧締領域Ｅにより畦Ｗ面を圧締することができると共に土質性状や整畦作業時の気象条件などに対する融通性を得ることができ、それだけ、整畦作業を良好に行うことができる。
【００２４】
又、この場合、図６、図７、図８、図９の如く、上記固定圧締領域ＥＦは固定面板体ＦＰから構成され、上記可動圧締領域ＥＭは可動面板体ＭＰから構成されているから、固定圧締領域ＥＦにおいては固定面板体ＦＰの連続する平滑な固定表面による圧接回転接触により整畦作業がなされ、可動圧締領域ＥＭにおいては可動面板体ＭＰの可動な表面による圧接回転接触により整畦作業がなされ、固定圧締領域ＥＦの固定面板体ＦＰ及び可動圧締領域ＥＭの可動面板体ＭＰによる固定及び可動の二種類の圧締により畦Ｗ面を圧締することができ、固定及び可動の異なる圧締作用により畦Ｗ面を圧締することができ、土質性状や整畦作業時の気象条件などに対する融通性を得ることができ、それだけ、整畦作業を良好に行うことができ、又、この場合、図６、図７、図８、図９の如く、上記可動面板体ＭＰは可撓弾性を有する圧締板体Ｇからなり、圧締板体Ｇの回転方向前方端部は上記回転整畦体１３の外周部分の取付部１３ａに固定される固定端部Ｇ１に形成されると共に回転方向後方端部は回転整畦体１３の外周部分から離反可能な遊離端部Ｇ２に形成され、回転整畦体１３の外周部分の圧締板体Ｇの遊離端部Ｇ２の内面対向位置に圧締面部Ｋを設けてなるから、回転整畦体１３の回転に伴い、図８、図９の如く、圧締板体Ｇは自己の可撓弾性により畦Ｗ面の圧接位置と復元位置との間でフラップ動作して徐々に盛土を締圧すると共に回転整畦体１３の外周部分の圧締板体Ｇの遊離端部Ｇ２の内面対向位置の圧締面部Ｋの存在により盛土を強く締圧し、圧締板体Ｇは可撓弾性を有しているので、圧締板体Ｇは平ら状から撓み動作しつつフラップ動作して盛土を徐々に締圧することができ、盛土を確実に締圧することができ、一層堅牢な畦Ｗを得ることができ、又、この場合、図８、図９の如く、上記回転整畦体１３の外周部分の取付部１３ａと上記圧締面部Ｋとの間に通穴Ｆを設けてなるから、図８及び図９の如く、通穴Ｆの存在により圧締板体Ｇは平ら状から内方へ湾曲状に撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、圧締板体Ｇの内方へ湾曲状の撓み動作により盛土を掴持することになって盛土を確実に締圧することができ、一層堅牢な畦Ｗを得ることができると共に圧締板体Ｇへの土の付着現象を抑制することができ、良好な整畦作業を行うことができる。
【００２５】
又、この場合、図６、図７、図８の如く、上記回転整畦体１３は畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な側面整畦体１５及び畦Ｗの上面Ｗ１を整畦可能な上面整畦体１６からなり、上記側面整畦体１５及び上記上面整畦体１６の各々の外周部分は上記畦Ｗ面を回転整畦可能な圧締領域Ｅに形成され、側面整畦体１５及び上面整畦体１６の圧締領域Ｅは固定圧締領域ＥＦ及び可動圧締領域ＥＭからなるので、上記畦Ｗ面は回転整畦体１３の外周部分の圧締領域Ｅとしての固定圧締領域ＥＦ及び可動圧締領域ＥＭにより回転整畦されることになり、固定圧締領域ＥＦ及び可動圧締領域ＥＭの固定及び可動の二種類の圧締により畦Ｗ面を圧締することができ、固定及び可動の異なる圧締作用により畦Ｗ面を圧締することができ、土質性状や整畦作業時の気象条件などに対する融通性を得ることができ、それだけ、整畦作業を良好に行うことができる。
【００２６】
又、この場合、図３、図４、図５の如く、削土機構１８により旧畦Ｗ面を予め削土でき、この削土された畦Ｗ面上に盛土機構４により盛土することになるから、旧畦Ｗ土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦Ｗを得ることができる。
【００２７】
図１０、図１１の第二形態例は別例構造を示し、この場合、図１１の如く、上記回転整畦体１３の外周部分の圧締領域Ｅは回転整畦体１３の回転周方向に固定圧締領域ＥＦ及び可動圧締領域ＥＭに区画形成され、可動圧締領域ＥＭは圧締領域Ｅ中の一つ又は二つの区画とされ、この場合、二つの連続する区画とされ、固定圧締領域ＥＦは可動圧締領域ＥＭの区画より大きな可動圧締領域ＥＭの残余の区画とされている。
【００２８】
この第二形態例にあっては、図１０、図１１の如く、二つの連続する区画の可動圧締領域ＥＭ及び可動圧締領域ＥＭの区画より大きな可動圧締領域ＥＭの残余の区画の固定圧締領域ＥＦにより畦Ｗ面を圧締することができ、固定圧締領域ＥＦによる固定圧締作用及び可動圧締領域ＥＭによる可動圧締作用の異なる二種類の圧締作用をなす圧締領域Ｅにより畦Ｗ面を圧締することができると共に土質性状や整畦作業時の気象条件などに対する融通性を得ることができ、それだけ、整畦作業を良好に行うことができる。
【００２９】
図１２、図１３の第三形態例は別例構造を示し、この場合、図１３の如く、回転整畦体１３の外周部分は上記畦Ｗ面を回転整畦可能な圧締領域Ｅに形成され、圧締領域Ｅは回転整畦体１３の回転周方向に固定圧締領域ＥＦ及び可動圧締領域ＥＭに区画形成され、可動圧締領域ＥＭは圧締領域Ｅ中の一つ又は二つの区画とされ、この場合、二つの離間する区画とされ、固定圧締領域ＥＦは可動圧締領域ＥＭの区画より大きな可動圧締領域ＥＭの残余の区画とされている。
【００３０】
この第三形態例にあっては、図１２、図１３の如く、二つの離間する区画の可動圧締領域ＥＭ及び可動圧締領域ＥＭの区画より大きな可動圧締領域ＥＭの残余の区画の固定圧締領域ＥＦにより畦Ｗ面を圧締することができ、固定圧締領域ＥＦによる固定圧締作用及び可動圧締領域ＥＭによる可動圧締作用の異なる二種類の圧締作用をなす圧締領域Ｅにより畦Ｗ面を圧締することができると共に土質性状や整畦作業時の気象条件などに対する融通性を得ることができ、それだけ、整畦作業を良好に行うことができる。
【００３１】
なお、上記実施の形態例においては、上記回転整畦体１３は側面整畦体１５及び上面整畦体１６からなり、この側面整畦体１５及び上面整畦体１６のいずれにも、固定圧締領域ＥＦ及び可動圧締領域ＥＭからなる構造としているが、側面整畦体１５又は上面整畦体１６のいずれか一方については、固定圧締領域ＥＦのみ、すなわち、固定面板体ＦＰの連続する平滑な固定表面のみによる整畦作業がなされ、又は、側面整畦体１５又は上面整畦体１６のいずれか一方については、可動圧締領域ＥＭのみ、すなわち、可動面板体ＭＰの可動な表面のみによる整畦作業とすることもできる。
【００３２】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、上記回転整畦体１３の回転軸線Ｏを傾けずに水平方向とした構造、回転整畦体１３の構造、圧締面体Ｋ及び圧締板体Ｇの個数や形状、圧締板体Ｇの大きさや材質等は適宜変更して設計される。
【００３３】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００３４】
Ｗ    畦
Ｅ    圧締領域
ＥＦ    固定圧締領域
ＥＭ    可動圧締領域
ＦＰ    固定面板体
ＭＰ    可動面板体
Ｋ    圧締面部
Ｇ    圧締板体
Ｇ１    固定端部
Ｇ２    遊離端部
Ｆ    通穴
１    走行機体
２    連結機構
３    機枠
４    盛土機構
１２    整畦機構
１３    回転整畦体
１３ａ    取付部
【図１】
2020195406.tif 000003
【図２】
2020195406.tif 000004
【図３】
2020195406.tif 000005
【図４】
2020195406.tif 000006
【図５】
2020195406.tif 000007
【図６】
2020195406.tif 000008
【図７】
2020195406.tif 000009
【図８】
2020195406.tif 000010
【図９】
2020195406.tif 000011
【図１０】
2020195406.tif 000012
【図１１】
2020195406.tif 000013
【図１２】
2020195406.tif 000014
【図１３】
2020195406.tif 000015