(57)【要約】【課題】架台のボア内の居住性向上。【解決手段】本実施形態に係る医用画像診断装置は、架台と、移動体と、スクリーンと、反射板と、フレームとを具備する。前記架台は、ボアが形成され、医用撮像機構を装備する。前記移動体は、前記ボアの中心軸に沿って、前記ボア内を移動可能である。前記スクリーンは、前記移動体に設けられ、映写機からの映像が前記ボアへの天板の挿入側とは反対側から投影される。前記反射板は、前記スクリーンに投影された映像を反射する。前記フレームは、前記移動体に設けられ、前記反射板を支持する。前記フレームは、前記スクリーンの上部において、前記スクリーンの外縁と前記ボアの内壁との間隙を通る。【選択図】      図２５
2020195841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボアが形成され、医用撮像機構を装備する架台と、
前記ボアの中心軸に沿って、前記ボア内を移動可能な移動体と、
前記移動体に設けられ、映写機からの映像が前記ボアへの天板の挿入側とは反対側から投影されるスクリーンと、
前記スクリーンに投影された映像を反射する反射板と、
前記移動体に設けられ、前記反射板を支持するフレームと、を具備し、
前記フレームは、前記スクリーンの上部において、前記スクリーンの外縁と前記ボアの内壁との間隙を通る、
医用画像診断装置。
【請求項２】
前記フレームは、
前記移動体に接続され、前記スクリーンに対して前記映写機側に配置された第１支持部と、
前記第１支持部から前記間隙を経て延伸し、前記反射板を支持する第２支持部と、を有する、
請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項３】
前記フレームと前記移動体との接続箇所は、前記天板に載置された被検体が前記反射板を介して前記映像を視認可能な状態において、前記スクリーンに対して前記映写機側に位置する、請求項１又は２に記載の医用画像診断装置。
【請求項４】
前記スクリーンの上端と前記ボアの内壁との間の間隙は、前記スクリーンの左右端各々と前記内壁との間隙より大きい、請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項５】
前記第１支持部は、前記内壁に沿って湾曲した形状を有する、請求項２に記載の医用画像診断装置。
【請求項６】
前記第１支持部において前記第１支持部と前記第２支持部との接続位置より上方に位置する上方部分は、前記映写機から射出された投影光が前記外縁と前記内壁との間の領域に亘って通過可能な位置に設けられる、請求項２に記載の医用画像診断装置。
【請求項７】
前記上方部分と前記スクリーンとの間の間隙は、前記第１支持部において前記接続位置より下方に位置する下方部分と前記スクリーンとの間の間隙より広い、請求項６に記載の医用画像診断装置。
【請求項８】
前記上方部分における前記中心軸に沿った幅は、前記下方部分における前記中心軸に沿った幅より狭い、請求項７に記載の医用画像診断装置。
【請求項９】
前記第２支持部と前記移動体とのうち少なくとも一つは、
前記ボア内における前記天板の位置に応じて前記中心軸に沿って伸縮可能である、
請求項２に記載の医用画像診断装置。
【請求項１０】
前記第２支持部と前記移動体とのうち少なくとも一つは、前記移動体が前記映写機側の前記ボアの外部に配置された状態において、前記中心軸に沿って収縮し、
前記第２支持部は、前記外部に配置された状態において、前記第１支持部と前記第２支持部との接続位置を回転軸として折りたたみ可能である、
請求項９に記載の医用画像診断装置。
【請求項１１】
前記第１支持部において前記移動体に対向する表面には、前記映写機から射出された投影光のうち前記表面に到達した前記投影光を拡散させる拡散構造が設けられている、請求項２に記載の医用画像診断装置。
【請求項１２】
前記スクリーンの下端は、前記ボア内に挿入された前記天板における被検体の載置面より下方に位置する請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項１３】
前記反射板は、プリズムミラーにより構成される請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項１４】
前記反射板は、フレネル構造を有する請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項１５】
前記移動体に設けられ、前記移動体の振動による前記反射板の振動を抑制する制振器をさらに具備する、請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項１６】
前記反射板は、
前記中心軸に沿った移動と、前記天板に垂直な方向に沿った移動と、前記中心軸と前記垂直な方向とに直交する方向を回転軸とした回転とのうち少なくとも一つを実現可能に前記フレームに支持される、請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項１７】
前記フレームに設けられ、前記天板に対向する前記ボアの内壁に照射する光を発生する少なくとも一つの照射器をさらに具備する、請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項１８】
前記フレームは、透明な材質により構成される、請求項１に記載の医用画像診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、医用画像診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気共鳴イメージング装置は、磁石等の撮像機構を装備する架台を有している。架台には略中空形状のボアが形成されている。ＭＲ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）撮像はボア内に患者が挿入された状態において行われる。比較的大きいボア径を有する架台が開発されているが、長時間に及ぶＭＲ撮像時間や架台駆動中の騒音、ボア内での圧迫感及び閉塞感により、ＭＲ検査にストレスを感じる患者は少なくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２０１５−２１４７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
実施形態の目的は、架台のボア内の居住性を向上可能な医用画像診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態に係る医用画像診断装置は、架台と、移動体と、スクリーンと、反射板と、フレームとを具備する。前記架台は、ボアが形成され、医用撮像機構を装備する。前記移動体は、前記ボアの中心軸に沿って、前記ボア内を移動可能である。前記スクリーンは、前記移動体に設けられ、映写機からの映像が前記ボアへの天板の挿入側とは反対側から投影される。前記反射板は、前記スクリーンに投影された映像を反射する。前記フレームは、前記移動体に設けられ、前記反射板を支持する。前記フレームは、前記スクリーンの上部において、前記スクリーンの外縁と前記ボアの内壁との間隙を通る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る医用画像診断装置を含む医用画像診断システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る磁気共鳴イメージング装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る磁気共鳴イメージングシステムの設置環境の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る移動式スクリーン装置の斜視図である。
【図５】図５は、図４の移動式スクリーン装置の側面図である。
【図６】図６は、図４の移動式スクリーン装置の正面図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る、連結した移動式スクリーン装置と天板との斜視図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係り、第１支持部が中心軸に沿って移動可能な様子を示し、第２支持部が外形方向に沿って移動可能な様子を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係り、第１支持部と移動体との間に設けられた制振器の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係り、第２支持部と反射板との間に設けられた制振器の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係り、反射板がプリズムミラーである場合の光路の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係り、反射板が通常のミラーである場合の光路を示す図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態に係り、プリズムミラーに加えてフレネル構造を有す反射板の光路の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の第１の応用例に係る移動式スクリーン装置の側面を示す図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態の第２の応用例に係る移動式スクリーン装置の側面を示す側面図である。
【図１６】図１６は、第１の実施形態の第２の応用例に係り、移動式スクリーン装置が映写機側のボアの外部に配置された状態において、中心軸に沿って収縮された移動体と第２支持部とを示している。
【図１７】図１７は、第１の実施形態の第２の応用例に係り、移動式スクリーン装置がボアの外部に配置された状態において、第２支持部が第１支持部と第２支持部との接続部分を回転軸として、スクリーンに向けて折りたたまれた様子を示している。
【図１８】図１８は、第２の実施形態に係る移動式スクリーン装置の斜視図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態に係る移動式スクリーン装置の側面を示す側面図である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態に係る移動式スクリーン装置を映写機側から見た図である。
【図２１】図２１は、第３の実施形態に係る移動式スクリーン装置の側面を示す側面図である。
【図２２】図２２は、第３の実施形態に係る移動式スクリーン装置を映写機側から見た図である。
【図２３】図２３は、第４の実施形態における移動式スクリーン装置の正面図を、第１乃至第３の実施形態における移動式スクリーン装置の正面図とともに示す図である。
【図２４】図２４は、第４の実施形態に係る移動式スクリーン装置と第１乃至第３の実施形態における移動式スクリーン装置とを、天板の上面から見た上面図である。
【図２５】図２５は、第４の実施形態に係る移動式スクリーン装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
ＭＲ検査におけるストレスを軽減するための技術として、例えば、架台後方に配置された液晶モニタの映像を見るための鏡が取付けられたヘッドコイルがある。一方、磁気共鳴イメージング（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ：以下、ＭＲＩ）装置において、より良い撮像性能を得るためにボアの直径を小さくすることがあり、患者空間が狭くなることがある。このとき、小口径のボア内でのＭＲ撮像は被検体にとってストレスが大きい問題がある。  
【０００８】
以下、図面を参照しながら本実施形態に係わる医用画像診断装置を説明する。なお、以下の説明において、略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付し、重複説明は必要な場合に行う。
【０００９】
（第１の実施形態）  
図１は、本実施形態に係る医用画像診断装置１０を含む医用画像診断システム１の構成を示す図である。図１に示すように、医用画像診断システム１は、互いに有線又は無線で通信可能に接続された医用画像診断装置１０と映写機１００と映写機制御装置２００とを含む。医用画像診断装置１０は、架台１１、寝台１３、移動式スクリーン装置１５及び撮像制御ユニット１７を有する。例えば、架台１１、寝台１３及び移動式スクリーン装置１５は、検査室に設置され、撮像制御ユニット１７は、検査室に隣接する制御室に設置される。架台１１は、医用撮像を実現するための機構を装備する。架台１１には中空形状を有するボアが形成されている。架台１１の前方には寝台１３が設置されている。寝台１３は被検体Ｐが載置される天板を移動自在に支持する。寝台１３は架台１１及びコンソール等による制御に従い天板を移動する。架台１１のボア内には移動式スクリーン装置１５が移動可能に設けられている。架台１１の前方又は後方には映写機１００が設置されている。移動式スクリーン装置１５には映写機１００からの映像が投影される。
【００１０】
映写機制御装置２００は、映写機１００を制御するコンピュータ装置である。映写機制御装置２００は、映写対象の映像に関するデータを映写機１００に供給する。映写機１００は、映写機制御装置２００からのデータに対応する映像を移動式スクリーン装置１５のスクリーンに投影する。映写機１００は、少なくとも表示機器と光源とを搭載する。表示機器は、映写機制御装置２００からのデータに対応する映像を表示する。光源は直接的又は光学系を介して間接的に表示機器に光を照射する。表示機器から透過又は反射した光（以下、投影光と呼ぶ）は、直接的又は光学系を介して間接的に映写機１００の外部に射出される。投影光が移動式スクリーン装置１５に照射されることにより、当該投影光に対応する映像が移動式スクリーン装置１５に映し出される。
【００１１】
撮像制御ユニット１７は、医用画像診断装置１０の中枢として機能する。例えば、撮像制御ユニット１７は、医用撮像を行うために架台１１を制御する。また、撮像制御ユニット１７は、医用撮像において架台１１により収集された生データに基づいて被検体Ｐに関する医用画像を再構成する。なお、撮像制御ユニット１７は、映写機制御装置２００を介して映写機１００を制御可能に構成されても良い。なお、本実施形態における医用画像診断システム１の構成は上記に限定されない。
【００１２】
本実施形態に係る医用画像診断システム１は、映写機１００と移動式スクリーン装置１５とを利用して、医用画像診断装置１０による医用撮像時におけるボア内における居住性を高めることを可能にする。本実施形態に係る医用画像診断装置１０としては、ボアが形成された架台１１を用いて被検体Ｐを撮像可能な如何なる装置でも良い。具体的には、本実施形態に係る医用画像診断装置１０としては、ＭＲＩ装置、Ｘ線コンピュータ断層撮影（ＣＴ：Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置、ＰＥＴ（Ｐｏｓｉｔｒｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置及びＳＰＥＣＴ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｈｏｔｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置等の単一モダリティに適用可能である。或いは、本実施形態に係る医用画像診断装置１０としては、ＭＲ／ＰＥＴ装置、ＣＴ／ＰＥＴ装置、ＭＲ／ＳＰＥＣＴ装置、ＣＴ／ＳＰＥＣＴ装置等の複合モダリティに適用されても良い。しかしながら、以下の説明を具体的に行うため、本実施形態に係る医用画像診断装置１０は、磁気共鳴イメージング装置１０であるとする。また、磁気共鳴イメージング装置１０と映写機１００と映写機制御装置２００とを含む医用画像診断システム１を磁気共鳴イメージングシステム１と呼ぶことにする。
【００１３】
図２は、本実施形態に係る磁気共鳴イメージング装置１０の構成を示す図である。図２に示すように、磁気共鳴イメージング装置１０は、撮像制御ユニット１７、架台１１、寝台１３及び移動式スクリーン装置１５を有する。撮像制御ユニット１７は、傾斜磁場電源２１、送信回路２３、受信回路２５及びコンソール２７を有する。コンソール２７は、撮像制御回路３１、再構成回路３２、画像処理回路３３、通信回路３４、表示回路３５、入力回路３６、主記憶回路３７及びシステム制御回路３８を有する。撮像制御回路３１、再構成回路３２、画像処理回路３３、通信回路３４、表示回路３５、入力回路３６、主記憶回路３７及びシステム制御回路３８は、互いにバスを介して通信可能に接続されている。傾斜磁場電源２１、送信回路２３及び受信回路２５は、コンソール２７と架台１１とは別個に設けられている。
【００１４】
架台１１は、静磁場磁石４１、傾斜磁場コイル４３及びＲＦコイル４５を有する。また、静磁場磁石４１と傾斜磁場コイル４３とは架台１１の筐体（以下、架台筐体と呼ぶ）５１に収容されている。架台筐体５１には中空形状を有するボア５３が形成されている。架台筐体５１のボア５３内にＲＦコイル４５が配置される。また、架台筐体５１のボア５３内に本実施形態に係る移動式スクリーン装置１５が配置される。
【００１５】
静磁場磁石４１、傾斜磁場コイル４３及びＲＦコイル４５等は、医用撮像機構に相当する。なお、医用画像診断装置１０がＣＴ装置、ＰＥＴ装置、ＳＰＥＣＴ装置、ＣＴ／ＰＥＴ装置、ＭＲ／ＰＥＴ装置、ＭＲ／ＳＰＥＣＴ装置、ＣＴ／ＳＰＥＣＴ装置等の各種モダリティである場合、医用撮像機構は、これらモダリティにおける架台に装備された各種撮像機器一式に相当する。
【００１６】
静磁場磁石４１は、中空の略円筒形状を有し、略円筒内部に静磁場を発生する。静磁場磁石４１としては、例えば、永久磁石、超伝導磁石または常伝導磁石等が使用される。ここで、静磁場磁石４１の中心軸をＺ軸に規定し、Ｚ軸に対して鉛直に直交する軸をＹ軸と呼び、Ｚ軸に水平に直交する軸をＸ軸と呼ぶことにする。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、直交３次元座標系を構成する。
【００１７】
傾斜磁場コイル４３は、静磁場磁石４１の内側に取り付けられ、中空の略円筒形状に形成されたコイルユニットである。傾斜磁場コイル４３は、傾斜磁場電源２１からの電流の供給を受けて傾斜磁場を発生する。
【００１８】
傾斜磁場電源２１は、撮像制御回路３１による制御に従い傾斜磁場コイル４３に電流を供給する。傾斜磁場電源２１は、傾斜磁場コイル４３に電流を供給することにより、傾斜磁場コイル４３に傾斜磁場を発生させる。
【００１９】
ＲＦコイル４５は、傾斜磁場コイル４３の内側に配置され、送信回路２３からＲＦパルスの供給を受けて高周波磁場を発生する。また、ＲＦコイル４５は、高周波磁場の作用を受けて被検体Ｐ内に存在する対象原子核から発せられる磁気共鳴信号（以下、ＭＲ信号と呼ぶ）を受信する。受信されたＭＲ信号は、有線又は無線を介して受信回路２５に供給される。なお、上述のＲＦコイル４５は、送受信機能を有するコイルであるとしたが、送信用ＲＦコイルと受信用ＲＦコイルとが別々に設けられても良い。
【００２０】
送信回路２３は、被検体Ｐ内に存在する例えばプロトンなどの対象原子核を励起するための高周波磁場を、ＲＦコイル４５を介して被検体Ｐに送信する。具体的には、送信回路２３は、撮像制御回路３１による制御に従って、対象原子核を励起するための高周波信号（ＲＦ信号）をＲＦコイル４５に供給する。ＲＦコイル４５から発生された高周波磁場は、対象原子核に固有の共鳴周波数で振動し、対象原子核を励起させる。励起された対象原子核からＭＲ信号が発生され、ＲＦコイル４５により検出される。検出されたＭＲ信号は、受信回路２５に供給される。
【００２１】
受信回路２５は、励起された対象原子核から発生されるＭＲ信号を、ＲＦコイル４５を介して受信する。受信回路２５は、受信されたＭＲ信号を信号処理してデジタルのＭＲ信号を発生する。デジタルのＭＲ信号は、有線又は無線を介して再構成回路３２に供給される。
【００２２】
架台１１に隣接して寝台１３が設置される。寝台１３は、天板１３１と基台１３３とを有する。天板１３１には被検体Ｐが載置される。基台１３３は、天板１３１をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸各々に沿ってスライド可能に支持する。基台１３３には寝台駆動装置１３５が収容される。寝台駆動装置１３５は、撮像制御回路３１からの制御を受けて天板１３１を移動させる。寝台駆動装置１３５としては、例えば、サーボモータやステッピングモータ等の如何なるモータが用いられても良い。
【００２３】
撮像制御回路３１は、ハードウェア資源として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）あるいはＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のプロセッサとＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリとを有する。撮像制御回路３１は、システム制御回路３８から供給されるパルスシーケンス情報に基づいて、傾斜磁場電源２１、送信回路２３及び受信回路２５を同期的に制御し、当該パルスシーケンス情報に応じたパルスシーケンスで被検体Ｐを撮像する。
【００２４】
再構成回路３２は、ハードウェア資源として、ＣＰＵやＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ等のプロセッサとＲＯＭやＲＡＭ等のメモリとを有する。再構成回路３２は、受信回路２５からのＭＲ信号に基づいて被検体Ｐに関するＭＲ画像を再構成する。例えば、再構成回路３２は、ｋ空間または周波数空間に配置されたＭＲ信号にフーリエ変換等を施して実空間で定義されたＭＲ画像を発生する。なお再構成回路３２は、再構成機能を実現する特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）やフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＦＰＧＡ）、他の複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）により実現されても良い。
【００２５】
画像処理回路３３は、ハードウェア資源として、ＣＰＵ、ＧＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサとＲＯＭやＲＡＭ等のメモリとを有する。画像処理回路３３は、再構成回路３２により再構成されたＭＲ画像に種々の画像処理を施す。なお画像処理回路３３は、上記画像処理機能を実現するＡＳＩＣやＦＰＧＡ、ＣＰＬＤ、ＳＰＬＤにより実現されても良い。
【００２６】
通信回路３４は、図示しない有線又は無線を介して映写機制御装置２００又は映写機１００との間でデータ通信を行う。また、通信回路３４は、図示しないネットワーク等を介して接続されたＰＡＣＳサーバ等の外部装置との間でデータ通信を行っても良い。また、通信回路３４は、移動式スクリーン装置１５に取り付けられた後述の機器との間でデータ通信を行っても良い。
【００２７】
表示回路３５は、種々の情報を表示する。例えば、表示回路３５は、再構成回路３２により再構成されたＭＲ画像や画像処理回路３３により画像処理が施されたＭＲ画像を表示する。また、表示回路３５は、映写機１００により映写される映像を表示しても良い。
【００２８】
入力回路３６は、具体的には、入力機器と入力インタフェース回路とを有する。入力機器は、ユーザからの各種指令を受け付ける。入力機器としては、キーボードやマウス、各種スイッチ等が利用可能である。入力インタフェース回路は、入力機器からの出力信号を、バスを介してシステム制御回路３８に供給する。なお、入力回路３６は、マウス、キーボードなどの物理的な操作部品を備えるものだけに限らない。例えば、磁気共鳴イメージング装置１０とは別体に設けられた外部の入力機器から入力操作に対応する電気信号を受け取り、受け取った電気信号を種々の回路へ出力するような電気信号の処理回路も入力回路３６の例に含まれる。
【００２９】
主記憶回路３７は、種々の情報を記憶するＨＤＤ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（ｓｏｌｉｄ  ｓｔａｔｅ  ｄｒｉｖｅ）、集積回路記憶装置等の記憶装置である。また、主記憶回路３７は、ＣＤ−ＲＯＭドライブやＤＶＤドライブ、フラッシュメモリ等の可搬性記憶媒体との間で種々の情報を読み書きする駆動装置等であっても良い。例えば、主記憶回路３７は、ＭＲ画像や磁気共鳴イメージング装置１０の制御プログラム等を記憶する。
【００３０】
システム制御回路３８は、ハードウェア資源として、ＣＰＵあるいはＭＰＵのプロセッサとＲＯＭやＲＡＭ等のメモリとを有する。システム制御回路３８は、磁気共鳴イメージング装置１０の中枢として機能する。具体的には、システム制御回路３８は、主記憶回路３７に記憶されている制御プログラムを読み出してメモリ上に展開し、展開された制御プログラムに従って磁気共鳴イメージング装置１０の各部を制御する。
【００３１】
以下、本実施形態の磁気共鳴イメージング装置１０について詳細に説明する。
【００３２】
まず、図３を参照しながら、本実施形態に係る磁気共鳴イメージングシステム１の設置環境について説明する。図３は、本実施形態に係る磁気共鳴イメージングシステムの設置環境の一例を示す図である。図３に示すように、ＭＲ撮像が行われる検査室３００と検査室３００に隣接する制御室４００とが設けられる。検査室３００には架台１１と寝台１３とが設置されている。架台１１の前方に寝台１３が設けられている。架台１１のボアには移動式スクリーン装置１５が設けられている。検査室３００は、架台１１からの漏洩磁場や外部からの電磁場等を遮蔽可能なシールドルームである。検査室３００には入退室のためのドアＤ１が設けられている。また、検査室３００と制御室４００との間には、検査室３００と制御室４００との間の往来のためのドアＤ２が設けられている。制御室４００にはコンソール２７と映写機１００と映写機制御装置２００とが設置されている。映写機１００は、検査室３００と制御室４００との間の壁５００を隔てて架台１１の後方に設置される。壁５００のうちの、映写機１００から移動式スクリーン装置１５に向かう投影光ＬＰが伝播する部分には当該投影光ＬＰが透過可能な窓５１０が設けられている。窓５１０を介して、制御室４００に設置された映写機１００から検査室３００の移動式スクリーン装置１５に投影光ＬＰを伝播させることができる。制御室４００にも入退室のためのドアＤ３が設けられると良い。
【００３３】
なお、上記のレイアウトは一例であってこれに限定されるものではない。例えば、映写機１００と映写機制御装置２００とコンソール２７とが制御室４００に設置されるとしたが、コンソール２７と映写機制御装置２００とは映写機１００とは異なる別の部屋に設置されても良い。また、映写機１００を磁場による影響を受けない材料で形成できるのであれば、映写機１００を検査室３００に設けても良い。また、検査室３００と制御室４００との他に、傾斜磁場電源２１や受信回路２５を設置するための機械室等が設けられても良い。
【００３４】
架台筐体５１には中空形状のボア５３が形成される。架台筐体５１のボア５３の下部には、ボア５３の中心軸Ｚに平行するレール５５が形成されている。レール５５は、天板１３１と移動式スクリーン装置１５との中心軸Ｚに沿うスライドを案内する構造物である。レール５５は、ボア５３に接する架台筐体５１の内壁５７に設けられる。レール５５は、磁気共鳴撮像に利用される磁場に作用しない非磁性材料により形成される。ここで、Ｚ軸に関して寝台側から映写機側に向かう方向を＋Ｚ軸方向に規定し、映写機側から寝台側に向かう方向を−Ｚ軸方向に規定する。
【００３５】
次に図４乃至図７を参照しながら移動式スクリーン装置１５の構造について説明する。図４は、本実施形態に係る移動式スクリーン装置１５の斜視図である。図５は、移動式スクリーン装置１５の側面図である。図６は、移動式スクリーン装置１５の正面図である。図７は、隣接した移動式スクリーン装置１５と天板１３１との斜視図である。
【００３６】
図４乃至図７に示すように、移動式スクリーン装置１５は、移動体６１、スクリーン６３、フレーム６５及び反射板６７を有する。移動体６１は、架台筐体５１の内壁５７に設けられたレール５５に沿って移動する構造体（移動台車）である。移動体６１の下部には、レール５５における走行性を高めるため、レール５５を転がる不図示の車輪が取り付けられている。なお、移動体６１がレール５５を走行可能であれば、必ずしも車輪が設けられる必要は無く、レール５５に接触する面が低摩擦係数を有する材料により形成されれば良い。また、レール５５と車輪の代わりに、直動軸受等のガイドが設けられてもよい。これらの構成により、移動体６１は、ボア５３の中心軸Ｚに沿って、ボア内を移動可能となる。移動体６１は、スクリーン６３とフレーム６５とを支持する。移動体６１は、樹脂等の磁場に作用しない非磁性材料により形成される。
【００３７】
図７に示すように、例えば、移動体６１と天板１３１とは隣接していてもよい。このとき、移動体６１は、天板１３１とともにボア５３の中心軸Ｚに沿って、ボア内を移動可能となる。天板１３１の前方部（＋Ｚ軸方向側）には被検体固定具１３７が取り付けられている。被検体固定具１３７は、天板１３１に載置された被検体Ｐの頭部を固定する。被検体固定具１３７は、天板１３１に仰向けに載置された被検体Ｐの視界を遮ることのなく後頭部を覆うことが可能なように湾曲形状を有している。すなわち、被検体固定具１３７の前頭部側は開放されている。
【００３８】
図４乃至図７に示すように、スクリーン６３は、移動体６１に設けられている。スクリーン６３には、映写機１００からの映像がボア５３への天板１３１の挿入側とは反対側から投影される。すなわち、映写機１００は、スクリーン６３を挟んで寝台１３とは反対側に配置される。ここで、スクリーン６３の映写機１００側の面を裏面、寝台１３側の面を表面と呼ぶことにする。表面に映像を映し出すため、スクリーン６３は半透明の材料で形成されると良い。このような半透明の材料としては、半透明のプラスチックや磨りガラス等が用いられると良い。スクリーン６３が半透明材料により形成されることにより、映写機１００から射出された投影光はスクリーンの裏面に照射され、投影光に対応する映像が表面に映し出される。これにより被検体Ｐ等は、寝台１３側から、表面に映し出された映像を、反射板６７を介して見ることができる。スクリーン６３は、平面形状を有する型式であっても曲面形状を有する型式であっても良い。曲面形状を有する場合、凹面が寝台１３側を向く、すなわち、表面を成すように配置されると良い。凹面が寝台１３側を向くことにより、天板１３１に載置された被検体Ｐの頭部の後方周辺をスクリーン６３で覆うことが可能となる。これにより被検体Ｐの視野をスクリーン６３に映し出された映像で満たし、映像に没入させることが可能となる。
【００３９】
図６に示すように、フレーム６５は、架台筐体５１のボア５３に接する内壁５７の径ＲＢよりも小さい外径ＲＳを有する。このように外径ＲＳを内径ＲＢよりも小さく設計することにより、移動式スクリーン装置１５をボア５３内に挿入することができる。なお、ボア５３内には架台１１に設けられた換気ファン（図示せず）から風が流れている。スクリーン６３の縁と内壁５７との間に隙間Ｇ１が設けられることにより、換気ファンから送り出される風がスクリーン６３により遮られることを防止することができる。
【００４０】
図４、図５及び図７に示すように、フレーム６５と移動体６１との２つの接続箇所６６は、天板１３１に載置された被検体Ｐが反射板６７を介して映像を視認可能な状態において、スクリーン６３に対して映写機側に位置する。フレーム６５と移動体６１との接続箇所６６は、移動体６１において、映写機１００からスクリーン６３に投影される映像を遮断しない位置に設けられる。フレーム６５は、第１支持部６５１と第２支持部６５３とを有する。
【００４１】
フレーム６５は、中心軸Ｚに沿って移動可能に移動体６１に設けられる。なお、フレーム６５は、上記に加えて、第２支持部６５３を第１支持部６５１の外形に沿った外形方向に移動可能に移動体６１に設けられてもよい。図８は、第１支持部６５１が中心軸Ｚに沿って移動可能な様子を示し、第２支持部６５３が外形方向に沿って移動可能な様子を示す図である。第１支持部６５１および第２支持部６５３については、後程詳述する。第１支持部６５１と第２支持部６５３とのうち少なくとも一方は、透明な材質により構成されてもよい。より好ましくは、フレーム６５は、透明材料により構成される。これにより、フレーム６５による被検体Ｐへの圧迫感を低減させることができる。
【００４２】
なお、第１支持部６５１において移動体６１に対向する表面、すなわち第１支持部６５１の内側の表面（以下、内面と呼ぶ）には、映写機１００から射出された投影光ＬＰのうちこの表面に到達した投影光を拡散させる拡散構造が設けられていてもよい。拡散構造は、例えば、微細な凹凸面を形成するコーティング塗装、サンドブラストなどの表面処理（ブラスト処理）、各種拡散器（ディフューザー）である。
【００４３】
なお、フレーム６５の第１支持部６５１と移動体６１との間には、移動体６１の振動による反射板６７の振動を抑制する制振器が設けられてもよい。図９は、第１支持部６５１と移動体６１との間に設けられた制振器６８の一例を示す図である。制振器６８とは、例えば、非磁性材料で構成された各種ダンパー（ｄａｍｐｅｒ）、ショックアブソーバー（ｓｈｏｃｋ  ａｂｓｏｒｂｅｒ）などである。これにより、図９に示すように、ボア内に挿入された移動体６１が振動したとしても反射板６７の振動は制振器６８により抑制され、被検体Ｐは、映像により没入することができる。
【００４４】
図４、図５および図７に示すように、第１支持部６５１は、接続箇所６６において移動体６１に接続され、スクリーン６３に対して映写機側に配置される。このとき、第１支持部６５１の位置は、天板１３１に載置された被検体Ｐの視野外の位置となる。第１支持部６５１は、例えば、ボア５３の内壁５７に沿って湾曲した形状を有する。第１支持部６５１の形状は、映写機１００からスクリーン６３に投影される映像を遮断しない形状であれば、上記円弧に限定されない。
【００４５】
なお、図８に示すように、第１支持部６５１は、ボア５３の中心軸Ｚに沿って映写機側に移動可能に、移動体６１に支持されてもよい。このとき、例えば、第１支持部６５１の端部、すなわち接続箇所６６には直動軸受が設けられる。また、移動体６１には、スクリーン６３と映写機１００との間において中心軸Ｚに沿って、第１支持部６５１の端部に設けられた直動軸受をガイドする不図示のガイドレールが配置される。これにより、反射板６７の位置は、中心軸Ｚに沿って調整可能となる。
【００４６】
図４乃至図７に示すように、第２支持部６５３は、第１支持部６５１からスクリーン６３を超えて反射板６７を支持する。例えば、第２支持部６５３は、スクリーン６３における上端と下端の中点より上部のスクリーン６３の外縁とボア５３の内壁５７との間隙を通すことにより、スクリーン６３を跨いで、反射板６７を支持する。換言すると、第２支持部６５３は、第１支持部６５１からスクリーン６３の上端と下端との中点より上部のスクリーン６３の外縁とボア５３の内壁５７との間の間隙を経て延伸し、反射板６７を支持する。具体的には、第２支持部６５３は、ボア５３の内壁５７とスクリーン６３との隙間において、スクリーン６３における上端と下端の中点より上部であって、Ｙ軸に平行なスクリーン６３の中心線に対して対称な２つの位置を通り、ボア５３の中心軸Ｚに平行に２つのアームにより構成される。第２支持部６５３は、これら２つのアームにより、Ｘ軸を回転軸として反射板６７を回転可能に支持する。このとき、２つのアーム各々の断面形状は、例えば、ボア５３の内壁５７に沿って湾曲した形状を有する。これにより、反射板６７の角度は、Ｘ軸を回転軸として調整可能となる。
【００４７】
第２支持部６５３は、ボア５３の中心軸Ｚに沿って映写機側に移動可能に、第１支持部６５１に支持されてもよい。このとき、第２支持部６５３と第１支持部６５１との接続部分７０には、例えば、直動軸受が設けられる。また、第２支持部６５３には、ボア５３の中心軸Ｚに沿って、直動軸受をガイドするガイドレールが設けられる。このとき、直動軸受および直動軸受をガイドするガイドレールは、非磁性材料で構成される。
【００４８】
なお、第２支持部６５３の構造は、図４乃至図７に記載の構造に限定されない。例えば、第２支持部６５３は、第１支持部６５１の上端から、ボア５３の中心軸Ｚに沿ってスクリーン６３を超えて、天板１３１の被検体固定具１３７の直上の位置まで延伸する一つのアームであってもよい。このとき、第２支持部６５３としてのアームは、例えば、第１支持部６５１の最上端の位置からスクリーン６３を超えて、天板１３１の直上の位置まで延伸する。なお、第１支持部６５１と第２支持部６５３との接続部分７０は、第１支持部６５１の最上端の位置に限定されない。
【００４９】
また、第２支持部６５３は、図８に示すように、第１支持部６５１の上端から少なくとも一方の接続箇所６６まで移動可能に、第１支持部６５１に支持されてもよい。このとき、ボア５３の内壁５７に対向する第１支持部６５１の側面には、第１支持部６５１の上端から少なくとも一方の接続箇所６６まで、直動軸受をガイドする非磁性のガイドレールが設けられる。これにより、反射板６７の位置は、天板１３１に垂直なＹ軸に沿って調整可能となる。第２支持部６５３が２つのアームを有し、２つのアームそれぞれが最寄りの接続箇所６６までそれぞれ移動される場合、反射板６７を支持するアームは、Ｘ軸方向に伸縮可能な構造を有する。なお、反射板６７は、中心軸Ｚに沿った移動と、天板１３１に垂直な方向（例えば、Ｙ軸方向）に沿った移動と、中心軸と垂直な方向とに直交する方向（例えばＸ軸）を回転軸とした回転とのうち少なくとも一つを実現可能に、フレーム６５に支持されてもよい。
【００５０】
なお、第２支持部６５３と反射板６７との間には、移動体６１の振動による反射板６７の振動を抑制する制振器が設けられてもよい。図１０は、第２支持部６５３と反射板６７との間に設けられた制振器７２の一例を示す図である。図１０に示すように、ボア内に挿入された移動体６１が振動したとしても反射板６７の振動は制振器７２により抑制され、被検体Ｐは、映像により没入することができる。
【００５１】
反射板６７は、移動体６１と天板１３１とが連結されている状態において、天板１３１に載置された被検体Ｐの頭部にぶつからない程度に、移動体６１の表面から離間してフレーム６５の第２支持部６５３により支持される。図４乃至図７に示すように、反射板６７は、第２支持部６５３の略端部に設けられている。反射板６７は、スクリーン６３の表面に映し出された映像を反射する。反射板６７は、非磁性材料により形成され、対象を光学的に反射可能であれば如何なる素材により形成されても良い。例えば、反射板６７としては、アクリルにアルミ蒸着処理を施した鏡や誘電体膜を付着させたハーフミラー等が用いられれば良い。被検体固定具１３７に頭部が配置された被検体Ｐは、表面に投影された映像を、反射板６７を介して見ることができる。
【００５２】
反射板６７は、反射板６７の角度を手動で調整するために、第２支持部６５３に回転可能に設けられている。具体的には、図５に示すように、第２支持部６５３に設けられた回転機構（図示せず）により回転軸ＲＲ１回りに回転可能に設けられている。回転軸ＲＲ１は、例えば、スクリーン６３の表面に対する反射板６７の向きを調節可能なようにＸ軸に平行に設けられる。より詳細には、第２支持部６５３は、少なくとも、後述する第１の映写形式のための第１の角度と第２の映写形式のための第２の角度との間で切替可能に設けられると良い。第１の映写形式は、架台１１外から反射板６７を介さずにスクリーン６３の映像を被検体Ｐが見る形式である。このため、第１の映写形式における反射板６７の第１の角度は、架台１１外にいる被検体Ｐ等の視界を遮らない角度、例えば、略水平に設定されるとよい。このとき、第２支持部６５３は、中心軸Ｚに沿って映写機側に移動、または第１支持部６５１に沿って接続箇所６６まで移動される。
【００５３】
第２の映写形式はボア５３内において反射板６７を介して映像を見る形式である。第１映写形式から第２映写形式への切り替え時において、第２支持部６５３は、図４乃至図７のように、例えば、反射板６７が被検体固定具１３７の直上に位置するように移動される。第２の映写形式における反射板６７の第２の角度は、観察者たる被検体Ｐの体格等に応じて、水平と垂直との間の任意の角度に設定されると良い。
【００５４】
反射板６７は、プリズムミラーにより構成されてもよい。図１１は、反射板６７がプリズムミラー６７１である場合の光路６７２の一例を示す図である。図１２は、反射板６７が通常のミラー６７３である場合の光路６７４を示す図である。図１１と図１２とに示すように、反射板６７としてプリズムミラー６７１が用いられた場合、通常のミラー６７３に比べて反射板６７の角度を中心軸Ｚに対して鋭角にすることができる。これにより、反射板６７は通常のミラー６７３に比べてより被検体Ｐに近づけることができ、反射板６７の低姿勢化が実現できる。
【００５５】
なお、反射板６７は、フレネル構造を有していてもよい。反射板６７としてプリズムミラー６７１が用いられた場合、反射板６７の厚みは増加する。このとき、反射板６７には、プリズムミラー６７１に加えてフレネル構造が付加されてもよい。図１３は、プリズムミラー６７１にフレネル構造が付加された反射板６７５の光路６７６の一例を示す図である。図１１乃至図１３において、移動式スクリーン装置１５における反射板以外の他の構成要素等は省略している。図１３に示すように、反射板６７５の厚みは、通常のミラー６７３のように薄くすることができ、かつ反射板６７５の角度を中心軸Ｚに対して鋭角にすることができる。これにより、小口径ボアを有する架台１１においても、スクリーン６３に投影された映像を被検体Ｐに視認させるための状態で、反射板６７をボア５３に挿入させることが可能となる。
【００５６】
以上に述べた構成によれば、以下のような効果を得ることができる。  
本実施形態に係る医用画像診断装置１０によれば、反射板６７を支持するフレーム６５と移動体６１との接続箇所６６を、第２の映写形式においてスクリーン６３に対して映写機側に位置させることができる。加えて、本実施形態によれば、映写機１００からスクリーン６３に投影される映像を遮ることなく、かつ被検体Ｐが載置された空間を阻害しない位置に、反射板６７を支持するフレーム６５を設けることができる。これにより、天板１３１に載置されてボア５３に挿入された被検体Ｐの頭部側面は開放されているため、被検体Ｐは、より開放感を得ることができる。
【００５７】
すなわち、本実施形態に係る医用画像診断装置１０によれば、小口径ボアを有する架台１１においても、第２の映写形式において、ＭＲ撮像の撮像品質に悪影響を与えることなく、かつコイル形状や撮像部位に依存することなく、反射板６７をボア５３に挿入させることが可能となる。加えて、本医用画像診断装置１０によれば、小口径ボアを有する架台１１であっても、ボア内の患者検査空間を犠牲にすることなく、患者検査空間における開放感を被検体Ｐに提供し、被検体Ｐによるフレーム６５への意識を低減させることができる。
【００５８】
また、本医用画像診断装置１０によれば、第１支持部６５１による中心軸Ｚに沿った反射板６７の移動と、第２支持部６５３によるスクリーン６３の外径に沿った移動とにより、Ｙ軸およびＺ軸に沿った反射板６７の位置調整を容易に実行することができる。これにより、反射板６７の位置に合わせて被検体Ｐを天板に載置させる必要がなく、天板１３１に載置される被検体Ｐの位置に対する反射板６７の位置および角度の調整の自由度が向上し、検査効率が向上する。
【００５９】
また、本医用画像診断装置１０によれば、第１支持部６５１の内面に拡散構造等を設けることができる。これにより、第１支持部６５１の内面を介してスクリーン６３に到達する投影光を低減すること、または、第１支持部６５１の内面を介して投影光をスクリーン６３に到達させないようにすることができる。これらのことから、本医用画像診断装置１０によれば、より明瞭な映像を被検体Ｐに提供することができ、架台１１のボア５３内の居住性を向上させることができる。
【００６０】
これらのことから、本実施形態に係る医用画像診断装置１０によれば、ＭＲ撮像の実行中の第２の映写形式において、移動式スクリーン装置１５に対する圧迫感および装着感を被検体Ｐが意識することを低減させることができるため、スクリーン６３に投影されたリラックスできる映像を、広く臨場感のある状態で被検体Ｐに提供することができ、映像に対する被検体Ｐの没入感を向上させることができる。すなわち、本医用画像診断装置１０は、被検体Ｐを十分にリラックスさせることができる検査環境を、被検体Ｐに提供することができる。
【００６１】
以上のことから、本医用画像診断装置１０は、ボア内に配置された被検体Ｐに対する不安を軽減し、かつ被検体Ｐに対して検査時間を実際の長さよりも短く感じさせることができるため、撮像の実行中において被検体Ｐを静置させることができる。このため、本医用画像診断装置１０は、安定して画像を収集することができ、被検体Ｐに関する画像の品質を向上させることができる。
【００６２】
（第１の応用例）  
本応用例と実施形態との相違は、例えば、フレーム６５における第２支持部６５３に設けられた複数の照射器（ボア内照明）により発生された光（以下、ボア照明光と呼ぶ）を、天板１３１の略直上の内壁５７に投影させることにある。すなわち、本応用例における第２支持部６５３は、ボア内照明に係る照射器を搭載する。
【００６３】
図１４は、本応用例に係る移動式スクリーン装置１５の側面を示す図である。図１４に示すように、第２支持部６５３は、天板１３１に対向するボア５３の内壁５７に照射する光を発生する少なくとも一つの照射器７４を有する。なお、照射器７４の数は、図１４に示すような６個に限定されない。照射器７４は、例えば、中心軸Ｚに沿って所定の長さに亘って一列に配置されたＬＥＤである。照射器７４は、ボア内の照明度合いを一定に保つために、ボア内における移動式スクリーン装置１５の位置に応じて、ボア照明光ＢＬの光量を調整してもよい。
【００６４】
また、照射器７４は、ボア５３内に配置された被検体Ｐに関する検査空間を快適（例えば、リラックス等）にさせるための色相、明度、光の形状パターン等に対応する光を発生してもよい。移動体６１および第１支持部６５１を介して照射器７４に接続された電力供給線と照射器７４とは、防磁性を有する部材で被覆される。なお、照射器７４の代わりに、非磁性または防磁性の各種光学機器（各種レンズ、増幅器等）が第２支持部６５３に設けられてもよい。このとき、光学機器には、移動体６１および第１支持部６５１を介してボア５３の外部から可視光を伝送する光ファイバが接続される。
【００６５】
なお、第２支持部６５３が透明材料で構成されている場合、第２支持部６５３において移動体６１または天板１３１に対向する表面、すなわち第２支持部６５３の下面には、上記照射器の代わりに、第２支持部６５３に到達した投影光を、ボア５３の内壁５７に反射、拡散させる構造が設けられてもよい。この構造は、例えば、微細な凹凸面を形成するコーティング塗装、ブラスト処理、拡散器（ディフューザー）である。
【００６６】
本応用例に係る医用画像診断装置１０によれば、本実施形態に係る効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。  
本医用画像診断装置１０によれば、フレーム６５の第２支持部６５３に設けられ、天板１３１に対向するボア５３の内壁５７に照射する光を発生する少なくとも一つの照射器７４を有する。これにより、例えば、被検体Ｐの要望等により、被検体Ｐの周辺を明るくすることができる。加えて、本医用画像診断装置１０によれば、被検体Ｐを載置した天板１３１がボア５３の寝台１３側の端部と撮像位置との間を移動するとき、照射器７４を介して内壁５７に射出された光の色相を変化させることが出来る。
【００６７】
以上のことから、本応用例に係る医用画像診断装置１０によれば、被検体Ｐにとって最適な位置にボア内照明を照射させることができ、ボア５３に挿入された被検体Ｐは、映像および照射光につつまれた感覚を得ることができる。加えて、撮像位置まで天板１３１が移動する際に、映像を見ている被検体Ｐの周辺を光の変化でよりリラックスできるように演出することが可能となる。
【００６８】
（第２の応用例）  
本応用例と実施形態との相違は、第２支持部６５３および移動体６１がボア内における天板１３１の位置に応じて中心軸Ｚに沿って伸縮可能な構造を有し、第１支持部６５１と第２支持部６５３との接続部分を回転軸として第２支持部６５３を折りたたみ可能な構造を有することにある。図１５は、本応用例に係る移動式スクリーン装置１５の側面を示す側面図である。
【００６９】
図１５に示すように、移動体６１と第２支持部６５３とは、入れ子構造と、ボア内への天板１３１の挿入量に応じて移動体６１および第２支持部６５３を伸縮させる機構（以下、伸縮機構と呼ぶ）とを有する。入れ子構造は、複数の入れ子各々に対して、例えば非磁性の直動軸受とガイドレールとを設けることにより構成される。伸縮機構は、例えば、入れ子構造における複数の入れ子部分各々と、映写機１００とは反対側の天板１３１の端部とを接続した非磁性の各種伝達機構である。各種伝達機構とは、例えば、非磁性のウォームギア、ラックアンドピニオン、ベルトドライブ、チェーンドライブ、シャフトドライブなどである。各種伝達機構は、天板１３１の挿入量に応じて、移動体６１および第２支持部６５３を伸縮、すなわち入れ子の重複量を増加または減少させる。
【００７０】
移動体６１と第２支持部６５３とは、入れ子構造と伸縮機構とにより、ボア内における天板１３１の位置に応じて、すなわち天板１３１のストロークに追従して中心軸Ｚに沿って伸縮可能となる。なお、移動体６１と第２支持部６５３とに関する伸縮可能な構造は、入れ子構造に限定されず、中心軸Ｚに沿って伸縮可能であって反射板６７を支持可能な強度を有すれば、どのような構造であってもよい。
【００７１】
図１５は、移動式スクリーン装置１５が映写機側のボア５３の外部に配置された状態において、中心軸Ｚに沿って収縮前の移動体６１と第２支持部６５３とを示している。図１６は、移動式スクリーン装置１５が映写機側のボア５３の外部に配置された状態において、中心軸Ｚに沿って収縮された移動体６１と第２支持部６５３とを示している。図１６に示すように、移動体６１と第２支持部６５３とを中心軸Ｚに沿って収縮させることにより、映写機側のボア５３から突出する移動式スクリーン装置１５の長さは、図１５における移動式スクリーン装置１５の長さに比べて短くなる。
【００７２】
第１支持部６５１は、第１支持部６５１と第２支持部６５３との接続部分において、Ｘ軸を回転軸として、収縮された第２支持部６５３を回転可能に支持する。図１７は、移動式スクリーン装置１５がボア５３の外部に配置された状態において、第２支持部６５３が第１支持部６５１と第２支持部６５３との接続部分７０を回転軸として、スクリーン６３に向けて折りたたまれた様子を示している。図１７に示すように、移動式スクリーン装置１５が使用されない場合において、移動式スクリーン装置１５は、移動体６１および第２支持部６５３の収縮後、折りたたまれて、映写機側のボア５３の外部に配置される。
【００７３】
本応用例に係る医用画像診断装置１０によれば、本実施形態に係る効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。  
本医用画像診断装置１０によれば、移動体６１と第２支持部６５３とがボア内における天板１３１の位置に応じて中心軸Ｚに沿って伸縮可能な構造を有し、第１支持部６５１と第２支持部６５３との接続部分７０を回転軸として第２支持部６５３が折りたたみ可能な構造を有する。これにより、本応用例によれば、移動式スクリーン装置１５の不使用時などにおいて移動式スクリーン装置１５が映写機側のボア５３の外部に位置するとき、ボア５３から突出する長さを短くすることができる。
【００７４】
以上のことから、検査室３００における映写機側の壁５００と架台筐体５１との距離を短くすることができ、検査室３００を縮小すること、または、検査室３００内の空間を有効活用することができる。加えて、本応用例によれば、ボア内に挿入される天板１３１の移動範囲の制限が緩和されるため、効率よく検査室３００を利用することができる。また、本移動式スクリーン装置１５を利用しない場合においても、空間的に効率よく本移動式スクリーン装置１５を映写機側のボア５３の外部等に収納することが可能となる。
【００７５】
（第２の実施形態）  
第１の実施形態との相違は、スクリーン６３の下端がボア内に挿入された天板１３１における被検体Ｐの載置面より下方に位置することにある。図１８は、本実施形態に係る移動式スクリーン装置１５の斜視図である。図１８に示すように、スクリーン６３の下端は、天板１３１における被検体Ｐの載置面より下方に位置する。このとき、天板１３１における被検体Ｐの載置面より下方に位置するスクリーンの一部（以下、下方スクリーンと呼ぶ）と、天板１３１との間には、隙間が設けられる。映写機１００からスクリーン６３に投影される投影光ＬＰは、下方スクリーンにも到達する。この隙間により、天板１３１に載置された被検体Ｐは、反射板６７を介して下方スクリーンの映像を視認することができる。図１８は、第２支持部６５３として一つのアームが記載しているが、第２支持部６５３は、図４乃至図７、図１９に示すように、２つのアームであってもよい。
【００７６】
図１９は、本実施形態の移動式スクリーン装置１５の側面を示す側面図である。図１９に示すように、映写機１００からスクリーン６３に投影される映像は、下方スクリーンにも到達する。図２０は、本実施形態に係る移動式スクリーン装置１５を映写機側から見た図である。図１９および図２０における移動式スクリーン装置１５は、第２支持部６５３として２つのアームを有する。なお、本実施形態におけるスクリーン６３は、図２０に示すように、第２支持部６５３を映写機側から天板側に通すために、第２支持部６５３の断面形状に応じた切り欠き部分を有していてもよい。
【００７７】
本実施形態に係る医用画像診断装置１０によれば、第１の本実施形態に係る効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。  
本医用画像診断装置１０によれば、スクリーン６３の下端をボア内に挿入された天板１３１における被検体Ｐの載置面より下方に配置させることができる。これにより、本実施形態におけるスクリーン６３の面積は、天板１３１より上方のボア５３の断面積より広くなる。これにより、被検体Ｐにおけるより広い視野範囲に亘って、スクリーン６３に投影された映像を提供することができ、映像に対する被検体Ｐの没入感を向上させることができる。すなわち、本医用画像診断装置１０は、被検体Ｐを十分にリラックスさせることができる検査環境を被検体Ｐに提供することができる。
【００７８】
以上のことから、本医用画像診断装置１０は、ボア内に配置された被検体Ｐに対する不安をさらに軽減し、かつ被検体Ｐに対して検査時間を実際の長さよりもさらに短く感じさせることができるため、撮像の実行中において被検体Ｐを静置させることができる。このため、本医用画像診断装置１０は、さらに安定して画像を収集することができ、被検体Ｐに関する画像の品質をさらに向上させることができる。
【００７９】
（第３の実施形態）  
第１の実施形態および第２の実施形態との相違は、フレーム６５がボア５３の内壁５７に沿った円弧を中心軸Ｚに沿って、映写機側からスクリーン６３を超えて延伸した略筒形状を有することにある。
【００８０】
図２１は、本実施形態に係る移動式スクリーン装置１５の側面を示す側面図である。図２２は、本実施形態に係る移動式スクリーン装置１５を映写機側から見た図である。図２１および図２２に示すように、フレーム６５は、スクリーン６３の外径より大きく、ボア５３の内径より小さい径を有する。フレーム６５は、反射板６７を支持可能な強度を有する程度の厚みを有する。フレーム６５の厚みは、例えば、ボア５３の内壁５７とスクリーン６３との間の隙間より薄い薄肉形状を有する。なお、本実施形態におけるフレーム６５は、透明材料により構成されてもよい。
【００８１】
図２１、図２２に示すように、本実施形態におけるスクリーン６３の下端は、天板１３１の載置面より下方に位置する。なお、本実施形態におけるスクリーン６３の下端は、第１の実施形態に示すようなスクリーン６３のように、天板１３１の載置面に対応するレベルであってもよい。
【００８２】
図２１に示すように、フレーム６５の天板側の端部において、映写機１００から最も離れた部分は、ボア５３の内壁５７の上部に直面する位置であり、映写機１００から最も近い部分は、天板１３１の載置面に隣接する位置である。すなわち、フレーム６５の天板側の端部は、ボア５３の上端に近接する位置から、被検体Ｐの頭部が天板１３１に載置される位置より映写機側の載置面まで、円筒の端部を切り詰めた（切頭（ｔｒｕｎｃａｔｉｏｎ））形状を有する。なお、フレーム６５の天板側の端部の形状は上記記載に限定されない。
【００８３】
本実施形態に係る医用画像診断装置１０によれば、以下に示す効果を得ることができる。  
本医用画像診断装置１０によれば、スクリーン６３とボア５３の内壁５７との間の隙間より薄い厚みで、ボア５３の内壁５７に沿った円弧を中心軸Ｚに沿って映写機側からスクリーン６３を超えて延伸した略筒形状のフレーム６５を有する。これにより、本実施形態に係る医用画像診断装置１０によれば、患者検査空間を犠牲にすることなく、反射板６７を支持するフレーム６５を提供することができる。また、本実施形態に係る移動式スクリーン装置１５によれば、フレーム６５は略円筒形であるため、被検体Ｐの視野範囲において、障害とならず、第１の実施形態に記載と同様な効果を得ることができる。
【００８４】
（第４の実施形態）  
第１乃至第３の実施形態との相違は、第１支持部６５１の構造にある。本実施系形態に係る接続箇所６６は、スクリーン６３に対して映写機１００側に位置する。スクリーン６３の上端とボア５３の内壁５７との間の間隙は、スクリーン６３の左右端各々と内壁５７との間隙より大きい。図２３は、本実施形態における移動式スクリーン装置１５の正面図を、第１乃至第３の実施形態における移動式スクリーン装置１５の正面図とともに示す図である。図２３に示すように、本実施形態におけるスクリーン６３の上端とボア５３の内壁５７との間の間隙ＧＡ２は、スクリーン６３の左右端各々と内壁５７との間隙ＧＡ１より大きい。図２４は、本実施形態に係る移動式スクリーン装置１５と第１乃至第３の実施形態における移動式スクリーン装置１５とを、天板１３１の上面から見た上面図である。図２３および図２４に示すように、本実施形態によれば、反射板６７を介した被検体Ｐの視野角ＶＡ２を、第１乃至第３の実施形態における反射板６７を介した被検体Ｐの視野角ＶＡ１より広くすることができる。また、本実施形態によれば、図２３および図２４に示すように、スクリーン６３と内壁５７との間隙を通過した投影光の内壁５７への到達範囲Ｌ２を、第１乃至第３の実施形態における投影光の到達範囲Ｌ１より広くすることができる。これにより、本実施形態は、第１乃至第３の実施形態に比べて内壁５７のより広い領域に投影光を到達させることができる。
【００８５】
図２５は、本実施形態に係る移動式スクリーン装置１５の斜視図である。図２５に示すように第１支持部６５１の下端は、不図示の直動軸受およびガイドレール６２を介して、移動体６１に設けられる。フレーム６５と移動体６１との接続箇所６６は、直動軸受とガイドレール６２との接触面に相当する。また、Ｙ軸方向を長辺とする矩形の反射板６７直上の第２支持部６５３は、反射板６７から所定の間隔だけ離れた位置に配置される。反射板６７直上の第２支持部６５３の一部分６５５は、図２５に示すように、中心軸Ｚに沿ってフレーム６５を移動させるための取っ手として機能する。
【００８６】
スクリーン６３の外縁は、好適には、スクリーン６３の上端と内壁５７との間の間隙がスクリーン６３の左右端各々と内壁５７との間隙より大きい形状を有する。例えば、ボア５３の断面形状が図６に示すように円形である場合、スクリーン６３の外縁の形状は、スクリーン６３の外縁においてＸ軸に沿った長さを長軸、Ｙ軸に沿った長さを短軸とする楕円である。すなわち、本実施形態におけるスクリーン６３の外縁の形状は、図４、図６、図７に示すスクリーン６３の外縁の左右端をＸ軸に沿って拡張し、図４、図６、図７に示すスクリーン６３の外縁の上端をＹ軸に沿って短くした形状となる。なお、スクリーン６３の外縁の形状は、鉛直方向に扁平した楕円に限定されず、上記間隙の大きさの関係を維持できれば、多角形、円錐曲線、図４に示すスクリーン６３の上部を削ったような構造などであってもよい。
【００８７】
第１支持部６５１において、第１支持部６５１と第２支持部６５３との接続位置（接続部分）より上方に位置する上方部分は、映写機１００から射出された投影光ＬＰがスクリーン６３の外縁とボア５３の内壁５７との間の領域に亘って通過可能な位置に設けられる。換言すれば、第１支持部６５１の上方部分は、スクリーン６３の外縁とボア５３の内壁５７との間を通過する投影光ＬＰを遮断しないように形成される。このとき、投影光ＬＰの一部分は、スクリーン６３と上方部分との間を通過し、次いでスクリーン６３と内壁５７との隙間を通過することにより、ボア５３の内壁５７に投影される。図２５に示すように、第２支持部６５３がコの字形状を有する場合、スクリーン６３の上部を超えてボア５３の内壁５７に投影される投影光が通過する空間は、第１支持部６５１の上方部分と第２支持部６５３とで囲まれた空間となる。すなわち、図２５に示すように、フレーム６５は、第１支持部６５１の上方部分と第２支持部６５３とで囲まれた開口部を有する。換言すれば、第２支持部６５３がコの字形状を有する場合、この開口部は、天板１３１に載置された被検体Ｐが反射板６７を介して映像を視認可能な状態において、スクリーン６３を跨いで配置される。
【００８８】
投影光ＬＰを遮断しないような第１支持部６５１の上方部分の一例について説明する。図２５に示すように、第１支持部６５１は、第１支持部６５１の上方部分における中心軸Ｚに沿った幅ＴＨ２が第１支持部６５１において接続位置より下方に位置する下方部分における中心軸Ｚに沿った幅ＴＨ１より狭くなるように形成される。このとき、上方部分とスクリーン６３との間の間隙ＧＡ２は、第１支持部６５１の下方部分とスクリーン６３との間の間隙ＧＡ１より広くなる。なお、第１支持部６５１の上方部分は、第２支持部６５３および反射板６７を支持する強度があれば、省略されてもよい。このとき、第２支持部６５３の取っ手６５５から映写機１００に向かって、投影光をボア５３の内壁５７に到達させる開口領域が設けられる。
【００８９】
以上に述べた構成によれば、以下のような効果を得ることができる。  
本実施形態に係る医用画像診断装置１０によれば、フレーム６５と移動体６１との接続箇所６６は、スクリーン６３に対して映写機１００側に位置し、スクリーン６３の上端とボア５３の内壁５７との間の間隙がスクリーン６３の左右端各々と内壁５７との間隙より大きくすることができる。加えて、反射板６７の形状を矩形にすることにより、スクリーン６３の横幅を活かして、より広い視野範囲に亘ってスクリーン６３に投影された映像を被検体Ｐに提供することができる。また、本医用画像診断装置１０によれば、第１支持部６５１の上方部分は、映写機１００から射出された投影光ＬＰがスクリーン６３の外縁と内壁５７との間の領域に亘って通過可能な位置に設けることができる。加えて、本医用画像診断装置１０によれば、第１支持部６５１の上方部分とスクリーン６３との間の間隙は、第１支持部６５１の下方部分とスクリーン６３との間の間隙より広くすることができる。さらに、本医用画像診断装置１０によれば、第１支持部６５１の上方部分における中心軸Ｚに沿った幅を、第１支持部６５１の下方部分における中心軸Ｚに沿った幅より狭くすることができる。すなわち、本実施形態によれば、第１の実施形態に比べて内壁５７のより広い領域に投影光を到達させることができる。これらにより、本実施形態によれば、内壁５７への投影光を所望の範囲に到達させるために、スクリーン６３の形状を所望の範囲に適した形状に形成することができる。すなわち、本実施形態によれば、スクリーン６３の形状により、内壁５７への投影光の到達範囲をデザイン（設定）することができる。
【００９０】
これらのことから、本実施形態に係る医用画像診断装置１０によれば、スクリーン６３の横幅を活かした矩形の反射板６７の背面側の内壁５７により広範囲にわたって投影光ＬＰを投影させることができる。本医用画像診断装置１０によれば、天板１３１に載置され、ボア５３内に挿入された被検体Ｐの視野において、反射板６７の周囲を映像で満たすことができる。これにより、被検体Ｐに対して、より高視野でかつ高臨場考えられる映像空間を提供することができ、反射板６７で反射された映像とボア５３の内壁５７に投影された映像とにより、映像に対する被検体Ｐの没入感、および一体感を向上させることができる。すなわち、本医用画像診断装置１０は、被検体Ｐを十分にリラックスさせることができる検査環境を被検体Ｐに提供することができる。
【００９１】
以上のことから、本医用画像診断装置１０は、ボア内に配置された被検体Ｐに対する不安をさらに軽減し、かつ被検体Ｐに対して検査時間を実際の長さよりもさらに短く感じさせることができるため、撮像の実行中において被検体Ｐを静置させることができる。このため、本医用画像診断装置１０は、さらに安定して画像を収集することができ、被検体Ｐに関する画像の品質をさらに向上させることができる。
【００９２】
以上述べた実施形態および少なくとも一つの応用例等の医用画像診断装置によれば、架台１１のボア内の居住性を向上可能である。
【００９３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９４】
１…医用画像診断システム（磁気共鳴イメージングシステム）、１０…医用画像診断装置（磁気共鳴イメージング装置）、１１…架台、１３…寝台、１５…移動式スクリーン装置、１７…撮像制御ユニット、２１…傾斜磁場電源、２３…送信回路、２５…受信回路、２７…コンソール、３１…撮像制御回路、３２…再構成回路、３３…画像処理回路、３４…通信回路、３５…表示回路、３６…入力回路、３７…主記憶回路、３８…システム制御回路、４１…静磁場磁石、４３…傾斜磁場コイル、４５…ＲＦコイル、５１…架台筐体、５３…ボア、５５…レール、５７…内壁、６１…移動体、６３…スクリーン、６５…フレーム、６６…接続箇所、６７…反射板、６８…制振器、７０…接続部分、７２…制振器、７４…照射器、１００…映写機、１３１…天板、１３３…基台、１３５…寝台駆動装置、１３７…被検体固定具、２００…映写機制御装置、３００…検査室、４００…制御室、５００…壁、５１０…窓、６５１…第１支持部、６５３…第２支持部、６５５…取っ手、Ｄ１…ドア、Ｄ２…ドア、Ｄ３…ドア、ＧＡ１…第１支持部の下方部分とスクリーンとの間の間隙、ＧＡ２…第１支持部の上方部分とスクリーンとの間の間隙、Ｌ１…第１乃至第３の実施形態におけるスクリーンと内壁との間隙を通過した投影光の内壁への到達範囲、Ｌ２…第４の実施形態におけるスクリーンと内壁との間隙を通過した投影光の内壁への到達範囲、ＴＨ１…第１支持部の下方部分における中心軸Ｚに沿った幅、ＴＨ２…第１支持部の上方部分における中心軸Ｚに沿った幅、Ｇ１…隙間、ＲＲ１…回転軸、ＶＡ１…第１乃至第３の実施形態における反射板を介した被検体の視野角、ＶＡ２…第４の実施形態における反射板を介した被検体の視野角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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