(57)【要約】【課題】可変剛性ブッシュにおいて、磁性流体の流路をコイルの内部に設けることなく、磁性流体の流路に磁場を印加可能とする。【解決手段】筒状をなす内筒部材２１と、内筒部材と同軸をなし、隙間を介して内筒部材を外囲する筒状の外筒部材２３と、内筒部材及び外筒部材を連結する弾性部材２４とを有し、内筒部材は円筒状をなす内側ヨーク２５と、内側ヨークの外周に同軸的に巻回されたコイル２６と、それぞれ円筒状をなし、一端においてコイルの互いに離反する側において内側ヨークに結合され、他端において互いに近接する方向に延び、互いに対峙する一対の外側ヨーク２７とを含み、弾性部材は内筒部材と外筒部材との間の隙間を一対の液室４０に区画し、液室は一対の外側ヨークの間を通過する連通路４５によって接続され、一対の液室及び連通路には磁場によって粘性が変化する磁性流体５０が封入されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変剛性ブッシュであって、
筒状をなす内筒部材と、
前記内筒部材と同軸をなし、隙間を介して前記内筒部材を外囲する筒状の外筒部材と、
前記内筒部材及び前記外筒部材を連結する弾性部材とを有し、
前記内筒部材は円筒状をなす内側ヨークと、前記内側ヨークの外周に同軸的に巻回されたコイルと、それぞれ円筒状をなし、一端において前記コイルから互いに離反する側において前記内側ヨークに結合され、他端において互いに近接する方向に延び、互いに対峙する一対の外側ヨークとを含み、
前記弾性部材は前記内筒部材と前記外筒部材との間の隙間を一対の液室に区画し、
前記液室は一対の前記外側ヨークの間を通過する連通路によって接続され、
一対の前記液室及び前記連通路には磁場によって粘性が変化する磁性流体が封入されていることを特徴とする可変剛性ブッシュ。
【請求項２】
一対の前記液室が前記内筒部材の軸線を中心に対向していることを特徴とする請求項１に記載の可変剛性ブッシュ。
【請求項３】
前記内筒部材は２つの前記外側ヨークの前記他端それぞれに当接し、前記コイルを外囲する非磁性体によって形成された筒状の中間筒を含み、
前記液室はそれぞれ前記中間筒の径方向外側に設けられ、
前記中間筒は前記液室のそれぞれに対応する位置に径方向に貫通する一対の開口と、２つの前記開口の間において径内側に突出して前記コイルに当接する突出部とを有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可変剛性ブッシュ。
【請求項４】
可変剛性ブッシュであって、
筒状をなす内筒部材と、
前記内筒部材と同軸をなし、隙間を介して前記内筒部材を外囲する筒状の外筒部材と、
前記内筒部材と前記外筒部材との間に設けられ、前記内筒部材と前記外筒部材との間の隙間を、軸線を介して互いに対向する２つの第１液室からなる第１液室対と、軸線を介して互いに対向する２つの第２液室からなる第２液室対とに区画する弾性部材とを有し、
前記内筒部材は円筒状をなす内側ヨークと、前記内側ヨークの外周に同軸的に巻回されたコイルと、それぞれ円筒状をなし、一端において前記コイルの互いに離反する側において前記内側ヨークに結合され、他端において互いに近接する方向に延びて互いに対峙する一対の外側ヨークとを含み、
前記第１液室対は一対の前記外側ヨークの間を通過する第１連通路によって接続され、
前記第２液室対は一対の前記外側ヨークの間を通過する第２連通路によって接続され、
前記第１液室対、前記第２液室対、前記第１連通路、及び前記第２連通路にはそれぞれ磁場によって粘性の変化する磁性流体が封入されていることを特徴とする可変剛性ブッシュ。
【請求項５】
２つの前記第１液室は第１の方向に沿って並設され、
２つの前記第２液室は、前記第１の方向に直交する第２の方向に沿って並設されていることを特徴とする請求項４に記載の可変剛性ブッシュ。
【請求項６】
可変剛性ブッシュであって、
筒状をなす内筒部材と、
前記内筒部材と同軸をなし、隙間を介して前記内筒部材を外囲する筒状の外筒部材と、
前記内筒部材と前記外筒部材との間に設けられ、前記内筒部材と前記外筒部材との間の隙間を一対の液室に区画する弾性部材とを有し、
前記内筒部材は円筒状をなすヨークと、前記ヨークの外周にそれぞれ同軸的に巻回され、互いに対向する方向に磁場を発生し、隙間をおいて対峙する２つのコイルとを含み、
前記液室は２つの前記コイルの前記隙間又は前記隙間の径方向外側を通過する連通路を介して接続され、
一対の前記液室及び前記連通路にはそれぞれ磁場によって粘性の変化する磁性流体が封入されていることを特徴とする可変剛性ブッシュ。
【請求項７】
前記内筒部材は２つの前記コイルの隙間を外囲する円筒状の中間筒を含み、
前記液室は前記中間筒の径方向外側に設けられ、
前記中間筒には前記液室のそれぞれの径内側において径方向に貫通する一対の開口と、２つの前記開口の間において径内側に突出して前記隙間を封じる突出部とを有し、
前記連通路の少なくとも一部は、２つの前記コイル、前記中間筒と前記ヨークとによって画定されていることを特徴とする請求項６に記載の可変剛性ブッシュ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、振動源、及び振動源を支持する支持部材の間に介装される弾性ブッシュであって、その剛性を変化させることのできる可変剛性ブッシュに関する。
【背景技術】
【０００２】
磁場によって粘性が変化する液体が封入された液室を備えたクッション組立体（可変剛性ブッシュ）が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１のクッション組立体は、ゴムによって円筒状に形成されたクッションと、クッションの外周面に接着された薄肉な中間筒と、中間筒の外径よりも大きな内径を有し、中間筒を外囲する筒状の外周筒とを含んでいる。
【０００３】
クッションは円周方向に配置された４つの液室を備えている。クッションの各液室の外周縁にはそれぞれ径方向に貫通する孔が形成されている。中間筒にはクッションに形成された孔に対応する位置に径方向に貫通する微小な開口であるオリフィスが設けられている。中間筒の外周面及び外筒の内周面の間には環状の通路が画定され、通路はオリフィスを経て４つの液室を連通している。
【０００４】
オリフィスの近傍にはコイルが配置されている。コイルを流れる電流の大きさを変えるとコイルにおいて発生する磁場が変化する。この磁場の変化によってオリフィスを流れる液体の粘性が変化する。これにより、液室間の液体の移動し易さが変化し、クッションの剛性（ばね特性）が変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０２−０５３５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のクッション組立体において、より大きな剛性変化を得るためには、オリフィスにより大きな磁場を印加すればよい。コイルが発生する磁場はその内部において大きくなるため、より強い磁場をオリフィスに印加するためにはオリフィスをコイルの内部に設けることが考えられる。しかし、オリフィスをコイルの内部に設けることは難しく、コイルの内部に流路を設けることなく、磁性流体の流路に磁場を印加することのできる構造を備えた可変剛性ブッシュの開発が望まれている。
【０００７】
本発明は、このような背景に鑑み、可変剛性ブッシュにおいて、磁性流体の流路をコイルの内部に設けることなく、磁性流体の流路に磁場を印加可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために、本発明のある実施形態は、可変剛性ブッシュ（１２）であって、筒状をなす内筒部材（２１）と、前記内筒部材と同軸をなし、隙間を介して前記内筒部材を外囲する筒状の外筒部材（２３）と、前記内筒部材及び前記外筒部材を連結する弾性部材（２４）とを有し、前記内筒部材は円筒状をなす内側ヨーク（２５）と、前記内側ヨークの外周に同軸的に巻回されたコイル（２６）と、それぞれ円筒状をなし、一端において前記コイルの互いに離反する側において前記内側ヨークに結合され、他端において互いに近接する方向に延び、互いに対峙する一対の外側ヨーク（２７）とを含み、前記弾性部材は前記内筒部材と前記外筒部材との間の隙間を一対の液室（４０）に区画し、前記液室は一対の前記外側ヨークの間を通過する連通路（４５）によって接続され、一対の前記液室及び前記連通路には磁場によって粘性が変化する磁性流体（５０）が封入されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、内筒部材、及び一対の外側ヨークによって、コイルで発生した磁場を連通路に集中させる磁気回路が形成される。これによって、コイルで発生した磁場がコイルの外側に位置する連通路に集中し、コイルに流す電流に対して可変剛性ブッシュの剛性を変化させることができる。
【００１０】
また、上記構成において、一対の前記液室が前記内筒部材の軸線を中心に対向しているとよい。
【００１１】
この構成によれば、一対の液室が周方向に離間した位置に設けられるため、それらを接続する連通路を周方向に長くすることができる。これによって、連通路に磁場が印加され易くなり、可変剛性ブッシュの剛性が変化し易くなる。
【００１２】
また、上記構成において、前記内筒部材は２つの前記外側ヨークの前記他端それぞれに当接し、前記コイルを外囲する非磁性体によって形成された筒状の中間筒（２９）を含み、前記液室はそれぞれ前記中間筒の径方向外側に設けられ、前記中間筒は前記液室のそれぞれに対応する位置に径方向に貫通する一対の開口（４１）と、２つの前記開口の間において径内側に突出して前記コイルに当接する突出部（４２）とを有しているとよい。
【００１３】
この構成によれば、内筒部材と外筒部材との間の隙間が周方向に突出部によって封じられて連通路が円弧状となる。これにより、液室が一つの連通路によって接続され、磁場を印加するべき連通路が一つになるため、磁場が連通路に印加し易くなり、剛性をより効果的に変化させることができる。
【００１４】
また、本発明のある実施形態は、可変剛性ブッシュ（１１２）であって、筒状をなす内筒部材（１２１）と、前記内筒部材と同軸をなし、隙間を介して前記内筒部材を外囲する筒状の外筒部材（２３）と、前記内筒部材と前記外筒部材との間に設けられ、前記内筒部材と前記外筒部材との間の隙間を、軸線を介して互いに対向する２つの第１液室（１４０Ａ、１４０Ｂ）からなる第１液室対（１４１Ａ）と、軸線を介して互いに対向する２つの第２液室（１４０Ｃ、１４０Ｄ）からなる第２液室対（１４１Ｂ）とに区画する弾性部材（１２４）とを有し、前記内筒部材は円筒状をなす内側ヨーク（２５）と、前記内側ヨークの外周に同軸的に巻回されたコイル（２６）と、それぞれ円筒状をなし、一端において前記コイルの互いに離反する側において前記内側ヨークに結合され、他端において互いに近接する方向に延びて互いに対峙する一対の外側ヨーク（１２７）とを含み、前記第１液室対は一対の前記外側ヨークの間を通過する第１連通路（１４６Ａ）によって接続され、前記第２液室対は一対の前記外側ヨークの間を通過する第２連通路（１４６Ｂ）によって接続され、前記第１液室対、前記第２液室対、前記第１連通路、及び前記第２連通路にはそれぞれ磁場によって粘性の変化する磁性流体（５０）が封入されているとよい。
【００１５】
この構成によれば、可変剛性ブッシュにおいて、第１液室が対向する方向、及び第２液室が対向する方向の２つの方向の剛性を変化させることができる。
【００１６】
また、上記構成において、２つの前記第１液室は第１の方向（Ｙ）に沿って並設され、２つの前記第２液室は、前記第１の方向に直交する第２の方向（Ｚ）に沿って並設されているとよい。
【００１７】
この構成によれば、可変剛性ブッシュにおいて、軸線に直交する２つの方向において剛性を変化させることができる。
【００１８】
また、本発明のある実施形態は、可変剛性ブッシュ（２１２）であって、筒状をなす内筒部材（２１）と、前記内筒部材と同軸をなし、隙間を介して前記内筒部材を外囲する筒状の外筒部材（２３）と、前記内筒部材と前記外筒部材との間に設けられ、前記内筒部材と前記外筒部材との間の隙間を一対の液室に区画する弾性部材（２４）とを有し、前記内筒部材は円筒状をなすヨーク（２２５）と、前記ヨークの外周にそれぞれ同軸的に巻回され、互いに対向する方向に磁場を発生し、隙間をおいて対峙する２つのコイル（２２６）とを含み、前記液室は２つの前記コイルの前記隙間又は前記隙間の径方向外側を通過する連通路（２４５）を介して接続され、一対の前記液室及び前記連通路にはそれぞれ磁場によって粘性の変化する磁性流体（５０）が封入されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、コイルの隙間とその隙間の径方向外側に位置する部分において、磁力線は径方向に延びるように形成される。連通路をコイルの内孔に配置させることなく、磁場を連通路に印加させることができる。
【００２０】
また、上記構成において、前記内筒部材は２つの前記コイルの隙間を外囲する円筒状の中間筒（２２９）を含み、前記液室は前記中間筒の径方向外側に設けられ、前記中間筒には前記液室のそれぞれの径内側において径方向に貫通する一対の開口（４１）と、２つの前記開口の間において径内側に突出して前記内側ヨークに当接する突出部（２４２）とを有し、前記連通路の少なくとも一部は、２つの前記コイル、前記中間筒と前記ヨークとによって画定されているとよい。
【００２１】
この構成によれば、内筒部材と外筒部材との間の隙間が周方向に突出部によって封じられて連通路が円弧状となる。これにより、液室が一つの連通路によって接続され、磁場を印加するべき連通路が一つになるため、磁場が連通路に印加し易くなり、剛性をより効果的に変化させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
このように本発明によれば、可変剛性ブッシュにおいて、磁性流体の流路をコイルの内部に設けることなく、磁性流体の流路に磁場を印加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】可変剛性ブッシュが設けられたリアサスペンションの斜視図
【図２】第１実施形態に係る可変剛性ブッシュの斜視図
【図３】第１実施形態に係る可変剛性ブッシュの分解斜視図
【図４】第１実施形態に係る可変剛性ブッシュの横断面図
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面図であって、コイルに電流を流したときの磁気回路を説明するための説明図
【図７】可変剛性ブッシュの剛性を変化させたときの車室内の音の強度のエンジンの回転数依存性を示すグラフ
【図８】第２実施形態に係る可変剛性ブッシュの縦断面図
【図９】図８の（Ａ）ＩＸＡ−ＩＸＡ断面図、（Ｂ）ＩＸＢ−ＩＸＢ断面図、及び（Ｃ）ＩＸＣ−ＩＸＣ断面図
【図１０】第３実施形態に係る可変剛性ブッシュの横断面図
【図１１】図１０の（Ａ）ＸＩＡ−ＸＩＡ断面図、及び（Ｂ）ＸＩＢ−ＸＩＢ断面図であって、２つのコイルに電流を流したときの磁力線を説明するための説明図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の可変剛性ブッシュを自動車のサスペンションに設けた実施形態について詳細に説明する。
【００２５】
サスペンション１は左後車輪２を支持するものであり、独立懸架式、より詳細にはダブルウィッシュボーン式のリアサスペンションである。図１に示すように、サスペンション１は、トレーリングアーム３と、アッパアーム４と、第１ロアアーム５と、第２ロアアーム６と、ばね７と、ダンパ８とを有している。
【００２６】
トレーリングアーム３は前後方向に延在する部材であり、その前端部において、車体に対してブッシュ９を介して揺動可能に支持されている。トレーリングアーム３の後部には、左後車輪２が回転可能に支持されている。
【００２７】
第１ロアアーム５は略車幅方向に延在する板金部材であり、車外側の端部においてトレーリングアーム３に支持されている。本実施形態では、トレーリングアーム３には前後に対をなす板状の支持部１０が設けられ、支持部１０には略前後方向に貫通する貫通孔が設けられている。第１ロアアーム５の車外側の端部には円筒状のカラー１１（図２参照）が設けられ、そのカラー１１に円筒状の可変剛性ブッシュ１２Ａが同軸に嵌め込まれている。可変剛性ブッシュ１２にはその軸線Ｘに沿って貫通するボルト孔１３（図２参照）が設けられている。図１に示すように、ボルト孔１３にはボルト１４が通され、ボルト１４が支持部１０の貫通孔に締結されている。これにより、第１ロアアーム５は車外側の端部において可変剛性ブッシュ１２Ａを介してトレーリングアーム３に枢支されている。第１ロアアーム５は車内側の端部においても同様に、可変剛性ブッシュ１２Ｂを介して車体に枢支されている。
【００２８】
第２ロアアーム６は、略車幅方向に延在する部材であり、車外側の端部においてトレーリングアーム３に枢支され、車内側の端部において車体に枢支されている。第２ロアアーム６の上方には車体の一部が配置され、ばね７は車体と第２ロアアーム６との間に介装されている。ダンパ８もまた、下端において第２ロアアーム６に支持され、上端において車体に支持されている。ばね、及びダンパ８はそれぞれ、路面から車体に伝わる振動を吸収するショックアブソーバとして機能する。
【００２９】
アッパアーム４は、第１ロアアーム５と同様に略車幅方向に延在する部材であり、車外側の端部において第１ロアアーム５と同様に可変剛性ブッシュ１２Ｃを介してトレーリングアーム３に枢支され、車内側の端部が車体に可変剛性ブッシュ１２Ｄを介して枢支されている。
【００３０】
可変剛性ブッシュ１２Ａ〜１２Ｄは概ね同様の構造を有している。以下では、第１ロアアーム５に設けられた可変剛性ブッシュ１２Ａを可変剛性ブッシュ１２と記載して、可変剛性ブッシュ１２の３つ実施形態について説明する。以下では、可変剛性ブッシュ１２の軸線方向を上下として説明を行うが、この方向の記載によって可変剛性ブッシュ１２の配置は限定されない。
【００３１】
＜＜第１実施形態＞＞
第１実施形態に係る可変剛性ブッシュ１２は、図２に示すように、ボルト孔１３を画定する筒状の内筒部材２１と、内筒部材２１と同軸をなし、隙間を介して内筒部材２１を外囲する筒状の外筒部材２３と、内筒部材２１と外筒部材２３との間に介装され、内筒部材２１及び外筒部材２３を連結する弾性部材２４とを有している。
【００３２】
図２に示すように、内筒部材２１は上下に延びる軸線Ｘに沿って配置された円筒状をなしている。図３に示すように、内筒部材２１は軸線Ｘに沿って配置された円筒状の内側ヨーク２５と、内側ヨーク２５の外周に同軸的に巻回されたコイル２６と、一端側において内側ヨーク２５の上端及び下端にそれぞれ結合され、他端側において互いに近接する方向に延びる一対の外側ヨーク２７と、外側ヨーク２７の他端それぞれに当接し、コイル２６を外囲する円筒状の中間筒２９（図４参照）とを含んでいる。
【００３３】
内側ヨーク２５は透磁率の高い金属によって構成された部材であり、より具体的には内側ヨーク２５は鉄、コバルト等の強磁性を示す金属を含んでいるとよい。本実施形態では内側ヨーク２５は鉄によって形成されている。
【００３４】
コイル２６は被覆銅線を内側ヨーク２５の外周の軸線方向略中央部に巻き回すことによって形成されている。図５に示すように、内側ヨーク２５の上端及び下端にはそれぞれ径外方向に円板状に延出する鍔部３１が設けられている。鍔部３１の外周面はコイル２６の外周面に面一をなしている。本実施形態では図３に示すように、鍔部３１の少なくとも一方には径内方向に凹む引出部３３が設けられ、コイル２６を構成する銅線の端部が引出部３３を介して内筒部材２１の外方に引き出されている。
【００３５】
図３に示すように、外側ヨーク２７はそれぞれ軸線Ｘに沿って延びる円筒状をなしている。図５に示すように、外側ヨーク２７はそれぞれ一端側において内側ヨーク２５の上端又は下端、すなわちコイル２６から互いに離反する側の端部にそれぞれ結合し、他端側においてそれぞれ互いに対向する方向に延びて、内側ヨーク２５の上下方向略中央部において互いに対峙している。以下では、内側ヨーク２５の上部に結合された外側ヨーク２７を上外側ヨーク２７Ａ、内側ヨーク２５の下部に結合された外側ヨーク２７を下外側ヨーク２７Ｂと記載する。
【００３６】
上外側ヨーク２７Ａは上側の鍔部３１及びコイル２６の外径と実質的に同一な内径を有している。上外側ヨーク２７Ａの内孔には内側ヨーク２５の上部及びコイル２６の上部が受容されている。上側の鍔部３１の外周面、及びコイル２６の上部外周面はそれぞれ上外側ヨーク２７Ａの内周面に当接し、両者の間の隙間が封じられている。
【００３７】
下外側ヨーク２７Ｂは下側の鍔部３１及びコイル２６の外径と実質的に同一な内径を有している。下外側ヨーク２７Ｂの内孔には内側ヨーク２５の下部及びコイル２６の下部が受容されている。下側の鍔部３１の外周面、及びコイル２６の下部外周面はそれぞれ下外側ヨーク２７Ｂの内周面に当接し、両者の間の隙間が封じられている。下外側ヨーク２７Ｂの外径は上外側ヨーク２７Ａの外径に実質的に等しい。
【００３８】
上外側ヨーク２７Ａ及び下外側ヨーク２７Ｂはそれぞれ透磁率の高い金属によって構成された部材であり、より具体的には上外側ヨーク２７Ａ及び下外側ヨーク２７Ｂはそれぞれ鉄、コバルト等の強磁性を示す金属を含んでいるとよい。本実施形態では上外側ヨーク２７Ａ及び下外側ヨーク２７Ｂはそれぞれ内側ヨーク２５と同様の鉄によって形成されている。
【００３９】
図５に示すように、下外側ヨーク２７Ｂの上端部には軸線Ｘに沿って上方に突出し、他の部分よりも小径な円筒状の小径部３２が設けられている。下外側ヨーク２７Ｂの小径部３２の下端の周方向外方には、上方を向く円環状の円環面３５が形成されている。小径部３２の上端は上外側ヨーク２７Ａの下端よりも下方に位置し、中間筒２９は小径部３２と上外側ヨーク２７Ａとの間の隙間に嵌め込まれている。
【００４０】
中間筒２９は内側ヨーク２５を構成する金属よりも透磁率の低い非磁性体の金属によって構成された部材であり、より具体的にはアルミニウムによって形成されているとよい。
【００４１】
中間筒２９は円筒状をなす中間筒本体３７を備えている。中間筒本体３７の内径は小径部３２の外径と実質的に等しい。中間筒本体３７の内孔には小径部３２が嵌め込まれている。中間筒本体３７は下端において円環面３５に当接し、円環面３５と中間筒本体３７の下端面との間の隙間が封じられている。
【００４２】
中間筒本体３７の内周面は下部において全周に渡って小径部３２の外周面に当接し、中間筒本体３７の内周面と小径部３２の外周面との間が封じられている。中間筒本体３７の上部は小径部３２の上端よりも上方に突出し、中間筒本体３７の上部はコイル２６を所定の隙間をおいて外囲している。中間筒本体３７の上端は上外側ヨーク２７Ａの下面に当接し、中間筒本体３７の上端と上外側ヨーク２７Ａとの間の隙間は封じられている。これにより、内筒部材２１には、中間筒本体３７の上部内周面、コイル２６の外周面、上外側ヨーク２７Ａの下面、及び下外側ヨーク２７Ｂの小径部３２の上面によって画定される円環状の隙間Ｓが形成されている。上外側ヨーク２７Ａと下外側ヨーク２７Ｂとはその隙間Ｓを介して、上下に対峙している。中間筒本体３７の外径は上外側ヨーク２７Ａの外径及び下外側ヨーク２７Ｂの外径と実質的に等しく、面一をなしている。
【００４３】
図３に示すように、外筒部材２３は内側上部を構成する円筒状の上外筒部材２３Ａ、及び内側下部を構成する円筒状の下外筒部材２３Ｂと、上外筒部材２３Ａ及び下外筒部材２３Ｂとを外囲し、外筒部材２３の外側を構成する円筒状のホルダ部材２３Ｃとを含む。上外筒部材２３Ａ及び下外筒部材２３Ｂはそれぞれ略同形をなし、軸線Ｘに沿って配置されている。図５に示すように、上外筒部材２３Ａの下端及び下外筒部材２３Ｂの上端は互いに当接し、ホルダ部材２３Ｃの内孔に嵌入されて一体となっている。
【００４４】
外筒部材２３の内径、すなわち、上外筒部材２３Ａの内径及び下外筒部材２３Ｂの内径はそれぞれ中間筒２９の外径、下外側ヨーク２７Ｂの外径、及び上外側ヨーク２７Ａの外径のいずれよりも大きい。これにより、外筒部材２３は中間筒２９、下外側ヨーク２７Ｂ、及び上外側ヨーク２７Ａを外囲し、外筒部材２３と内筒部材２１との間には隙間が形成されている。
【００４５】
弾性部材２４はゴムやエラストマー等の弾性材料で形成された部材であり、図２に示すように内筒部材２１と外筒部材２３との間の隙間に嵌め込まれている。より詳細には、図３に示すように、弾性部材２４は上部を構成する上弾性部材２４Ａ、及び下部を構成する下弾性部材２４Ｂからなる。上弾性部材２４Ａは円筒状をなす部材であり、その内周面において上外側ヨーク２７Ａの外周面に当接して、外周面において上外筒部材２３Ａの内周面に当接している。図６に示すように、上弾性部材２４Ａの下面には軸線Ｘを中心に互いに対向する位置において上方に凹む上側凹部３８Ａが一対形成されている。
【００４６】
下弾性部材２４Ｂは上弾性部材２４Ａと同様に円筒状をなす部材であり、その内周面において下外側ヨーク２７Ｂの外周面及び中間筒２９の外周面に当接し、外周面において下外筒部材２３Ｂの内周面に当接している。下弾性部材２４Ｂの上面には軸線Ｘを中心に互いに対向する位置であり、上側凹部３８Ａに整合する位置においてそれぞれ下方に凹む下側凹部３８Ｂが一対形成されている。
【００４７】
上弾性部材２４Ａの下面と下弾性部材２４Ｂの上面とは互いに接合し、上側凹部３８Ａ及び下側凹部３８Ｂによって２つの液室４０が画定されている。すなわち、外筒部材２３と内筒部材２１との間の隙間は弾性部材２４が設けられることによって一対の液室４０（以下、一方を第１液室４０Ａ、他方を第２液室４０Ｂ）に区画されている。図５に示すように、第１液室４０Ａ及び第２液室４０Ｂは軸線Ｘを介して互いに対向する位置にある。
【００４８】
本実施形態では、第１液室４０Ａ及び第２液室４０Ｂはそれぞれ可変剛性ブッシュ１２が設けられるアーム（第１ロアアーム５又はアッパアーム４）の延在方向、すなわち車幅方向に沿って対向している。
【００４９】
図４に示すように、中間筒本体３７の上縁には第１液室４０Ａの径内側、及び第２液室４０Ｂの径内側においてそれぞれ下方に凹む開口４１が２つ形成されている。２つの開口４１は互いに周方向に離間した位置にあり、上下方向に同じ高さに位置している。図４に示すように上面視で軸線Ｘとそれぞれの開口４１の中央とを結ぶ２直線のなす角度θは１８０度未満の値に設定されている。角度θは３０度以上１７０度以下に設定されるとよい。
【００５０】
中間筒本体３７の２つの開口４１の間には径方向内側に突出する突出部４２が設けられている。突出部４２は上面視で円弧状（より詳細には扇面状）をなし、２つの開口４１を周方向に接続している。本実施形態では突出部４２は、２つの開口４１を上面視で軸線Ｘを軸線とする円筒の外周面に沿って周方向に繋ぐ２つの経路のうち、短い方の経路に沿って形成されている。
【００５１】
図５に示すように、突出部４２は上外側ヨーク２７Ａと下外側ヨーク２７Ｂの間の隙間Ｓに突入している。突出部４２は上縁において上外側ヨーク２７Ａに当接し、突出部４２の上面と上外側ヨーク２７Ａの下面との間が封じられている。突出部４２は下面において下外側ヨーク２７Ｂの上端面、より詳細には小径部３２の上端面に当接し、突出部４２の下面と小径部３２の上端面との間が封じられている。これにより、内筒部材２１には、コイル２６の外周面、中間筒本体３７の内周面、上外側ヨーク２７Ａの下端面、下外側ヨーク２７Ｂの小径部３２の上端面、及び突出部４２の径方向両端面によって画定された円弧状の通路（以下、周方向通路４３）が形成される。上外側ヨーク２７Ａ及び下外側ヨーク２７Ｂは周方向通路４３を介して上下に対峙している。
【００５２】
図４に示すように、弾性部材２４には第１液室４０Ａ及び第２液室４０Ｂからそれぞれ対応する開口４１に貫通する接続路４４が設けられている。これにより、第１液室４０Ａ及び第２液室４０Ｂは接続路４４、開口４１、及び周方向通路４３を含む連通路４５を介して、互いに接続されている。
【００５３】
図６に示すように、周方向通路４３の軸方向長は液室４０の軸方向長よりも実質的に小さく、且つ周方向通路４３の径方向の断面積は液室４０の径方向の断面積よりも十分小さい。周方向通路４３の軸方向長は液室４０の軸方向長の０．１倍以上、０．５倍以下であることが好ましく、本実施形態では周方向通路４３の軸方向長は液室４０の軸方向長の約０．２倍に設定されている。
【００５４】
図４に示すように、第１液室４０Ａ、第２液室４０Ｂ、及び連通路４５には磁性流体５０が封入されている。磁性流体５０は油などの溶媒中に分散した鉄微粒子を含む非圧縮性の流体であって、印加磁場に応じて粘弾性、特に粘性が変化する磁気粘弾性流体（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｆｌｕｉｄ、ＭＲＦ）や磁気粘弾性コンパウンド（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ、ＭＲＣ）であるとよい。本実施形態では、磁性流体５０としてＭＲＣが用いられている。磁性流体５０に磁場が印加されると、鉄微粒子が磁場の方向に沿って鎖状に配列し、鎖状のクラスタを形成する。これにより、溶媒の磁場に垂直な方向の流動が鎖状のクラスタによって妨げられ、磁性流体５０の粘性が高まり、磁性流体５０が半固体化する。
【００５５】
次に、本実施形態に係る可変剛性ブッシュ１２の動作について説明する。車両の操舵によって、第１ロアアーム５、及びアッパアーム４には一端側を他端側に対して近接・離反させる方向に荷重（以下、操舵荷重）が加わる。操舵荷重が第１ロアアーム５（アッパアーム４）に入力されると、内筒部材２１には第１ロアアーム５（アッパアーム４）の延在方向に沿って外筒部材２３に対して移動させる荷重が加わる。これによって、一方側の液室４０の容量が増加し、他方側の液室４０の容量が減少するように、弾性部材２４が変形する。この弾性部材２４の変形によって、他方側の液室４０に封入された磁性流体５０が連通路４５を介して一方側の液室４０に移動する。このとき、連通路４５内を流動する磁性流体５０には抵抗が加わり、可変剛性ブッシュ１２に加わる振動が減衰する。
【００５６】
銅線の端部に電圧を印加すると、コイル２６を流れる電流によってコイル２６の周囲に磁場が発生する。図６にはコイル２６に発生した磁場に対応する磁力線が示されている。図６に示すように、磁力線は内筒部材２１、上外側ヨーク２７Ａ、及び下外側ヨーク２７Ｂを順に通過するループ状をなすように形成される。これにより、内筒部材２１、上外側ヨーク２７Ａ、及び下外側ヨーク２７Ｂによって、上外側ヨーク２７Ａ及び下外側ヨーク２７Ｂの間の連通路４５に磁場を集中させる磁気回路４８が構成されている。
【００５７】
連通路４５内の磁性流体５０の粘性は磁場の印加によって増加する。これにより、連通路４５内を流動する磁性流体５０に加わる抵抗が増大するため、内筒部材２１が外筒部材２３に対して移動し難くなり、可変剛性ブッシュ１２の剛性が増大する。このように、コイル２６に加える電圧を制御することによって、可変剛性ブッシュ１２の剛性を制御することができる。
【００５８】
次に、可変剛性ブッシュ１２の効果について説明する。サスペンション１のアッパアーム４及びロアアーム５、６に設けられる可変剛性ブッシュ１２の剛性を変化させると、エンジンから車室内に伝わる騒音強度が変化する。図７には、剛性を高めた場合（実線）と剛性を低めた場合（破線）の車室内に伝わる騒音強度（デシベル単位）のエンジンの回転数依存性が示されている。図７に示すように、可変剛性ブッシュ１２の剛性を低下させると、路面から車体に伝わる振動が可変剛性ブッシュ１２によって吸収されて、車室内の振動騒音を低減することができる。
【００５９】
しかし、可変剛性ブッシュ１２の剛性を小さくすると、操舵されるときや路面から外乱となる荷重が加わったときに、車輪が車体に対して変位し易くなり、ハンドリング性能が低下する。本実施形態に係る可変剛性ブッシュ１２においては、ハンドリング性能を向上させるべきときに可変剛性ブッシュ１２の剛性を高めることができ、振動騒音を低減すべきときに可変剛性ブッシュ１２の剛性を低下させることができる。これにより、ハンドリング性能を向上させつつ、振動騒音を低減することが可能となる。
【００６０】
本実施形態の可変剛性ブッシュ１２では、コイル２６に電流を流すことで、磁性流体５０の粘性を変化させることで、その剛性を変化させることができる。磁場の発生源となるコイル２６において発生した磁場が磁性流体５０の流路に集中することが望ましい。
【００６１】
上外側ヨーク２７Ａ及び下外側ヨーク２７Ｂはそれぞれ内筒部材２１の端部それぞれに結合し、連通路４５を介して対峙している。内筒部材２１、上外側ヨーク２７Ａ及び下外側ヨーク２７Ｂはそれぞれ透磁率の高い金属によって構成され、コイル２６において発生した磁場による磁力線は内筒部材２１及び上外側ヨーク２７Ａ、又は内筒部材２１及び下外側ヨーク２７Ｂを通ってコイル２６の外側に位置する連通路４５に達する。すなわち、内筒部材２１、上外側ヨーク２７Ａ、及び下外側ヨーク２７Ｂによって、コイル２６において発生する磁束が漏れることを抑え、連通路４５に磁場を集中させる磁気回路４８が形成されている。これにより、可変剛性ブッシュ１２の剛性をコイル２６に流す電流に対して効果的に変化させることができる。
【００６２】
可変剛性ブッシュ１２の剛性を変化し易くするためには、連通路４５の径方向の断面積を減らし、連通路４５の周方向の長さを増やすとよい。本実施形態では、第１液室４０Ａ及び第２液室４０Ｂが周方向に離間した位置に設けられるため、それらを接続する連通路４５を周方向に長くすることができる。これにより、連通路４５に磁場が印加し易くなるとともに、連通路４５に磁場が印加されることにより２つの液室４０の間の磁性液体の移動が妨げられ易くなる。これにより、可変剛性ブッシュ１２の剛性が変化し易くなる。
【００６３】
２つの開口４１が円弧状の周方向通路４３によって接続されている。一方、２つの開口４１が周方向に繋ぐ二つの経路によって接続された場合に比べて、２つの液室４０を繋ぐ経路の断面積を小さくすることができるため、可変剛性ブッシュ１２の剛性をより効果的に変化させることができる。
【００６４】
更に、２つの液室４０を周方向に繋ぐ２つの経路のうち、周方向に長さの短い方の経路が突出部４２によって封止され、連通路４５は周方向の長さが長い方の経路によって形成されている。これにより、連通路４５の周方向の長さが長くなるため、磁場に対して可変剛性ブッシュ１２の剛性が変化し易くなる。
【００６５】
＜＜第２実施形態＞＞
第２実施形態に係る可変剛性ブッシュ１１２は、第１実施形態に比べて、内筒部材１２１の外側ヨーク１２７及び中間筒１２９と、弾性部材１２４との形状のみが異なるため、他の部分については第１実施形態と同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６６】
図８に示すように、外側ヨーク１２７は第１実施形態と同様に、それぞれ円筒状をなし、一端側内周面において内側ヨーク２５の上下端部に設けられた鍔部３１の外周面にそれぞれ当接し、他端において互いに近接する方向に延びて互いに対峙する上外側ヨーク１２７Ａ及び下外側ヨーク１２７Ｂとを含む。下外側ヨーク１２７Ｂは第１実施形態に係る下外側ヨーク１２７Ｂと略同形をなしている。上外側ヨーク１２７Ａは下外側ヨーク１２７Ｂと略同形をなしている。上外側ヨーク１２７Ａは下外側ヨーク１２７Ｂに対して上下反転対称をなすように配置されている。上外側ヨーク１２７Ａの下端、及び下外側ヨーク１２７Ｂの上端にはそれぞれ第１実施形態の下外側ヨーク１２７Ｂと同様に、軸線Ｘに沿って互いに対向する方向に突出する小径部１３２が設けられている。
【００６７】
中間筒１２９は軸線Ｘに沿って配置された略円筒形をなし、第１実施形態と同様に、上外側ヨーク１２７Ａと下外側ヨーク１２７Ｂとの間に配置されている。本実施形態では、中間筒１２９は軸線Ｘを中心とする円環状の中央部１２９Ｃ（図９（Ｂ）参照）と、中央部１２９Ｃの上面に当接し、軸線Ｘに沿って上方に延びる略円筒状の上側中間筒１２９Ａと、中央部１２９Ｃの下面に密接し、軸線Ｘに沿って下方に延びる略円筒状の下側中間筒１２９Ｂとを備える。
【００６８】
中央部１２９Ｃは金属製の部材であり、透磁率の高い金属によって形成されていることが好ましい。中央部１２９Ｃは上外側ヨーク１２７Ａの外径及び下外側ヨーク１２７Ｂの外径と実質的に等しい外径を有している。中央部１２９Ｃはコイル２６の外径と実質的に等しい内径とを有し、中央部１２９Ｃの内周面はコイル２６の外周面に当接して、中央部１２９Ｃの内周面とコイル２６の外周面との間が封じられている。
【００６９】
下側中間筒１２９Ｂは透磁率の低い非磁性体の金属、例えばアルミニウムによって構成され、第１実施形態の中間筒２９と同形をなしている。下側中間筒１２９Ｂは第１実施形態と同様に、円筒状の下側中間筒本体１３７Ｂを有し、下側中間筒本体１３７Ｂの内孔下部には下外側ヨーク１２７Ｂの上端に設けられた小径部１３２が嵌め込まれている。これにより、下外側ヨーク１２７Ｂと中央部１２９Ｃとは下側中間筒１２９Ｂを介して対峙し（図８参照）、下外側ヨーク１２７Ｂの小径部１３２の突端面、下側中間筒本体１３７Ｂの内周面、コイル２６の外周面、及び中央部１２９Ｃの下面によって円環状の隙間ＳＢが画定されている（図９（Ｃ）参照）。
【００７０】
上側中間筒１２９Ａもまた透磁率の低い非磁性体の金属、例えばアルミニウムによって構成され、第１実施形態に係る中間筒２９と同形をなしている。上側中間筒１２９Ａは下側中間筒１２９Ｂに対して上下対称をなすように配置された後、図９（Ａ）に示すように、軸線Ｘに対して上面視で右回りに略９０度回転された位置にある。上側中間筒１２９Ａは下側中間筒１２９Ｂと同様に円筒状の上側中間筒本体１３７Ａを有し、その内孔に上外側ヨーク１２７Ａの下端に設けられた小径部１３２が嵌め込まれている。これにより、上外側ヨーク１２７Ａと中央部１２９Ｃとは上側中間筒１２９Ａを介して対峙し（図８参照）、上外側ヨーク１２７Ａの小径部１３２の突端面、上側中間筒本体１３７Ａの内周面、コイル２６の外周面、及び中央部１２９Ｃの上面によって、円環状の隙間ＳＡが画定されている（図９（Ａ）参照）。
【００７１】
図８に示すように、第１実施形態と同様に、内筒部材１２１と外筒部材２３との間には隙間が形成され、その隙間にはゴム等の弾性を有する材料によって形成された弾性部材１２４が設けられている。弾性部材１２４は内周面において内筒部材２１の外周面に結合し、外周面において外筒部材２３の内周面に結合している。これにより、内筒部材２１及び外筒部材２３は弾性部材１２４を介して互いに結合している。
【００７２】
第１実施形態と同様に、弾性部材１２４は上部を構成する円筒状の上弾性部材１２４Ａと、下部を構成する円筒状の下弾性部材１２４Ｂとを含む。図８及び図９（Ａ）に示すように、上弾性部材１２４Ａには下面から上方に凹んだ上側凹部１３８Ａが４つ形成されている。４つの上側凹部１３８Ａは周方向に等間隔に配置されている。すなわち、４つの上側凹部１３８Ａのうち２つの上側凹部１３８Ａは軸線Ｘを中心として第１の方向Ｙに互いに対向し、他の２つの上側凹部１３８Ａは軸線Ｘを中心として第１の方向Ｙと直交する第２の方向Ｚに互いに対向している。本実施形態では、可変剛性ブッシュ１１２はアームの延在方向と第１の方向Ｙとが等しくなるようにアームに取付けられている。
【００７３】
図８及び図９（Ｃ）に示すように、下弾性部材１２４Ｂには第１実施形態と同様の上面から下方に凹んだ下側凹部１３８Ｂが４つ形成されている。４つの下側凹部３８Ｂは周方向に等間隔に配置され、それぞれ対応する上側凹部１３８Ａの下方に位置している。
【００７４】
図９（Ａ）に示すように、上弾性部材１２４Ａの下面と下弾性部材１２４Ｂの上面とは互いに接合され、上側凹部３８Ａ及び下側凹部３８Ｂによって４つの液室１４０が画定されている。より詳細には、４つの液室１４０は軸線Ｘを介して第１の方向Ｙに互いに対向する２つの第１液室１４０Ａ、１４０Ｂ（以下、第１液室対１４１Ａ）、及び軸線Ｘを介して第２の方向Ｚに互いに対向する２つの第２液室１４０Ｃ、１４０Ｄ（以下、第２液室対１４１Ｂ）とからなる。すなわち、弾性部材１２４が設けられることで、図８（Ｂ）に示すように、内筒部材１２１と外筒部材２３との間の隙間が第１の方向Ｙに並設された第１液室対１４１Ａ、及び第１の方向Ｙに並設された第２液室対１４１Ｂの４つの液室１４０に区画されている。
【００７５】
上側中間筒１２９Ａには第１実施形態の中間筒２９と同様に内周面から径方向内側に突出する突出部１４２Ａが設けられている。突出部１４２Ａは第２液室対１４１Ｂの一方の第２液室１４０Ｃの径内側に設けられ、上側中間筒１２９Ａの内周面から第２の方向Ｚに沿って径内側、すなわち他方の第２液室１４０Ｄに向かって（図９（Ａ）参照）に突出し、内端においてコイル２６の外周面に当接している。これにより、円環状の隙間ＳＡが周方向の所定の範囲において突出部１４２Ａによって封じられて、内筒部材１２１に円弧状の第１周方向通路１４４Ａが形成されている。
【００７６】
第１実施形態の中間筒２９と同様に、上側中間筒１２９Ａには突出部１４２Ａの周方向両端において径方向に貫通する２つの開口（以下、第１開口対１４３Ａ）が設けられている。更に、上弾性部材１２４Ａには第１液室対１４１Ａから対応する第１開口対１４３Ａの開口に至る接続路１４５Ａが形成され、第１液室対１４１Ａは第１開口対１４３Ａ、及び第１周方向通路１４４Ａ、第１開口対１４３Ａ、及び接続路１４５Ａを含む第１連通路１４６Ａによって互いに接続されている。
【００７７】
下側中間筒１２９Ｂには上側中間筒１２９Ａと同様に、突出部１４２Ｂが設けられている。下側中間筒１２９Ｂの突出部１４２Ｂは上側中間筒１２９Ａの突出部１４２Ａに対して上面視で９０度、左に回転された位置にあり、第１液室対１４１Ａの一方の第１液室１４０Ａの径内側に設けられている。下側中間筒１２９Ｂの突出部１４２Ｂは下側中間筒１２９Ｂの内周面から第１の方向Ｙに沿って径内側、すなわち他方の第１液室１４０Ｂに向かって（図９（Ｃ）参照）に突出し、内端においてコイル２６の外周面に当接している。これにより、円環状の隙間ＳＢが周方向の所定の範囲において突出部１４２Ｂによって封じられて、内筒部材１２１に円弧状の第２周方向通路１４４Ｂが形成されている。
【００７８】
下側中間筒２９Ｂには上側中間筒１２９Ａと同様に、突出部１４２Ｂの周方向両端において径方向に貫通する２つの開口（以下、第２開口対１４３Ｂ）が設けられている。更に、下弾性部材１２４Ｂには第２液室対１４１Ｂから対応する第２開口対１４３Ｂの開口に至る接続路１４５Ｂが形成され、第２液室対１４１Ｂは第２開口対１４３Ｂ、及び第２周方向通路１４４Ｂ、第２開口対１４３Ｂ、及び接続路１４５Ｂを含む第２連通路１４６Ｂによって互いに接続されている。
【００７９】
第１実施形態と同様に、第１液室対１４１Ａ、第２液室対１４１Ｂ、第１連通路１４６Ａ、及び第２連通路１４６Ｂにはそれぞれ磁性流体５０が封入されている。
【００８０】
次に第２実施形態に係る可変剛性ブッシュ１１２の効果について説明する。コイル２６に電流を流すと、図８に示すようにコイル２６で発生した磁場による磁力線が内側ヨーク２５、上外側ヨーク１２７Ａ、中央部１２９Ｃ及び下外側ヨーク１２７Ｂを通過するループ状に形成される。このとき、磁力線は上外側ヨーク１２７Ａ、中央部１２９Ｃ及び下外側ヨーク１２７Ｂを上下に通過している。よって、内側ヨーク２５、上外側ヨーク１２７Ａ、及び下外側ヨーク１２７Ｂによって、上外側ヨーク１２７Ａ、及び下外側ヨーク１２７Ｂの間を通過する隙間ＳＡ及び隙間ＳＢに磁場を集中させる磁気回路１４８が形成される。これにより、隙間ＳＡ及び隙間ＳＢを通過する第１連通路１４６Ａ及び第２連通路１４６Ｂの内部に封入された磁性流体５０の粘度が高められる。
【００８１】
第１の方向Ｙに平行な方向の荷重が内筒部材１２１に加わると、内筒部材１２１が外筒部材２３に対して第１の方向Ｙに移動する。これにより、第１液室対１４１Ａの液室１４０の一方の容積が増加し、他方の容積が減少する（すなわち、相反するように）変化し、第１液室対１４１Ａの間で磁性流体５０が移動する。コイル２６に電流を流すと第１連通路１４６Ａの内部の磁性流体５０の粘性が高められるため、第１液室対１４１Ａの間での磁気流体の移動が妨げられる。これにより、内筒部材１２１にコイル２６に電流を流す前に比べてより強い抵抗力が加わり、可変剛性ブッシュ１１２の第１の方向Ｙの剛性が高められる。同様に、コイル２６に電流を流すと第２連通路１４６Ｂの内部の磁性流体５０の粘性が高められて、第２液室対１４１Ｂの間での磁性流体５０の移動が妨げられる。これにより、可変剛性ブッシュ１１２の第２の方向Ｚの剛性が高められる。このように、可変剛性ブッシュ１１２では、第１の方向Ｙ、及び第２の方向Ｚの軸線Ｘに直交する２つの方向の剛性を変化させることができる。
【００８２】
＜＜第３実施形態＞＞
第３実施形態に係る可変剛性ブッシュ２１２は、第１実施形態の可変剛性ブッシュ１２に比べて、中間筒２２９の突出部２４２の形状（図１０参照）と、内側ヨーク２２５に上下一対のコイル２２６が巻き回されている点（図１１の（Ａ）及び（Ｂ）参照）と、とが異なる。図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、上側のコイル２２６（以下、上コイル２２６Ａ）及び下側のコイル２２６（以下、下コイル２２６Ｂ）は上下に隙間ＳＣをおいて対峙している。上コイル２２６Ａ及び下コイル２２６Ｂは上面視で逆方向に巻き回されている。
【００８３】
図１１（Ａ）に示すように、上コイル２２６Ａの下端は上外側ヨーク２７Ａの下端と上下に揃う位置にあり、下コイル２２６Ｂの上端は下外側ヨーク２７Ｂの上端と上下に揃う位置にある。これにより、２つのコイル２２６の間に設けられた隙間ＳＣは上外側ヨーク２７Ａ及び下外側ヨーク２７Ｂの間に形成された隙間ＳＤに上下に整合する位置にある。２つのコイル２２６の間の隙間ＳＣは図１０に示すように、中間筒本体３７によって外囲され、上外側ヨーク２７Ａ及び下外側ヨーク２７Ｂの間に形成された隙間ＳＤは中間筒本体３７によって径外側から覆われている。
【００８４】
図９に示すように、第１実施形態と同様に内筒部材２１及び外筒部材２３の間の隙間が弾性部材２４によって区画されることによって、中間筒２９の径方向外側に２つの液室４０である第１液室４０Ａ、及び第２液室４０Ｂが設けられている。
【００８５】
中間筒２９には第１実施形態と同様に、円筒状の中間筒本体２３７を備えている。中間筒本体２３７には第１液室４０Ａ及び第２液室４０Ｂに整合する位置にそれぞれ径方向に貫通する２つの開口４１と、２つの開口４１の間において径内側に突出する突出部２４２とが設けられている。本実施形態では、図１１（Ａ）に示すように、突出部２４２は上下方向を向く主面を有する板状をなして、中間筒本体２３７の上端内周面から径内側に突出している。図１０に示すように、突出部２４２は上面視で円弧状（扇面状）をなしている。図１１（Ａ）に示すように、突出部２４２は、隙間ＳＣを通過して、内周面において内側ヨーク２５の外周面に当接している。突出部２４２の内周面と内側ヨーク２５の外周面との間は封じられ、第１実施形態と同様に、突出部２４２と上外側ヨーク２７Ａとの間、及び、突出部２４２と下外側ヨーク２７Ｂとの間がそれぞれ封じられている。これにより、図１０及び図１１（Ａ）に示すように、内筒部材２１には内側ヨーク２５の外面、上コイル２２６Ａの下面、下コイル２２６Ｂの上面、上外側ヨーク２７Ａの下端面、下外側ヨーク２７Ｂの上端面、及び中間筒２２９の内面、及び突出部２４２の周方向両端面によって円弧状の周方向通路２４３が画定されている。図１０に示すように、弾性部材２４には２つの開口４１と対応する液室４０を接続する接続路４４が設けられ、接続路４４、周方向通路２４３、及び開口４１を含む連通路２４５によって、第１液室４０Ａ及び第２液室４０Ｂは互いに接続されている。図１０及び図１１（Ａ）に示すように、連通路２４５は上コイル２２６Ａ及び下コイル２２６Ｂの隙間ＳＣを通過している。
【００８６】
第１液室４０Ａ、第２液室４０Ｂ及び、連通路２４５にはそれぞれ第１実施形態と同様に磁性流体５０が封入されている。図１１（Ａ）に示すように、上コイル２２６Ａ及び下コイル２２６Ｂには可変電圧源２６０に接続されている。可変電圧源２６０は上コイル２２６Ａ及び下コイル２２６Ｂにそれぞれ電圧を印加し、互いに逆方向、且つ同じ大きさの磁場を発生させる。可変電圧源２６０は所定の操作、又は信号に基づいて出力する電圧の大きさを変化させる。
【００８７】
次に、このように構成した可変剛性ブッシュ２１２の動作について説明する。可変電圧源２６０から上コイル２２６Ａ及び下コイル２２６Ｂに電圧が印加されると、図１１（Ｂ）に示すように、上コイル２２６Ａ及び下コイル２２６Ｂは互いに対向し、且つ同じ大きさの磁場を発生させる。図１１（Ｂ）には、上コイル２２６Ａによって発生した磁場による磁力線２７０Ａ及び下コイル２２６Ｂによって発生した磁場による磁力線２７０Ｂがそれぞれ矢印とともに図示されている。図１１（Ｂ）に示すように、上コイル２２６Ａが発生する磁場によって形成された磁力線２７０Ａと下コイル２２６Ｂによって形成された磁力線２７０Ｂとは上コイル２２６Ａ及び下コイル２２６Ｂとの間において互いに反発するように形成される。これにより、図１０の矢印に示すように、磁力線２７０Ａ及び２７０Ｂは軸線Ｘに対して径方向に延び、連通路２４５には径方向に向く磁場が印加される。この磁場によって、連通路２４５に位置する磁性流体５０の粘性が高まり、第１液室４０Ａ及び第２液室４０Ｂの間において磁性流体５０の移動が妨げられる。これによって、可変剛性ブッシュ２１２の剛性が高まる。
【００８８】
次に、このように構成した可変剛性ブッシュ２１２の効果について説明する。上コイル２２６Ａ及び下コイル２２６Ｂに印加する電圧を変えることによって、可変剛性ブッシュ２１２の剛性を変化させることができる。本実施形態では、上コイル２２６Ａ及び下コイル２２６Ｂの間に設けられた連通路２４５に磁場が印加されることによって可変剛性ブッシュ２１２の剛性が変化する。また、上コイル２２６Ａ及び下コイル２２６Ｂに互いに対向する方向に磁場を発生させることで、図１０に示すように、磁力線が軸線Ｘから延びるように形成されるため、軸線Ｘに沿う方向視でコイル２２６の内孔から径方向外側に位置する連通路２４５に磁性流体５０の粘性を十分に変化させることのできる大きさの磁場を連通路２４５に印加させることができ、可変剛性ブッシュ２１２の剛性を可変にすることができる。
【００８９】
更に、連通路４５の内部には磁場に沿って径外方向に延びるように鎖状クラスタが形成される。これにより、周方向通路２４３における磁性流体５０の移動がより阻害され易くなり、可変剛性ブッシュ２１２の剛性がより変化し易くなる。
【００９０】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、各部材や部位の具体的構成や配置、数量、材料など、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。一方、上記実施形態に示した各構成要素は必ずしも全てが必須ではなく、適宜選択することができる。
【００９１】
上記第３実施形態において、連通路２４５は上コイル２２６Ａ及び下コイル２２６Ｂの隙間ＳＣを通過するように形成されていたが、この態様には限定されず、連通路２４５は隙間ＳＣの径外側を通過する部分のみを含んでいてもよい。図１０に示すように磁力線が軸線Ｘから径外側に延びるように形成されるため、連通路２４５が隙間ＳＣの径外側を通過する部分のみを含んでいる場合であっても、連通路２４５に十分な大きさの磁場を印加することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１２      ：可変剛性ブッシュ
２１      ：内筒部材
２３      ：外筒部材
２４      ：弾性部材
２５      ：内側ヨーク
２６      ：コイル
２９      ：中間筒
４０      ：液室
４１      ：開口
４２      ：突出部
５０      ：磁性流体
１１２    ：第２実施形態に係る可変剛性ブッシュ
１２１    ：内筒部材
１２４    ：弾性部材
１２７    ：外側ヨーク
１４０Ａ、１４０Ｂ  ：第１液室
１４０Ｃ、１４０Ｄ  ：第２液室
１４１Ａ  ：第１液室対
１４１Ｂ  ：第２液室対
１４６Ａ  ：第１連通路
１４６Ｂ  ：第２連通路
２１２    ：第３実施形態に係る可変剛性ブッシュ
２２５    ：内側ヨーク
２２６    ：コイル
Ｘ        ：軸線
Ｙ        ：第１の方向
Ｚ        ：第２の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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