(57)【要約】【課題】フィルム同士を貼り合わせるラミネート装置において、第二フィルムに発生するしわを抑制し、第一フィルムと第二フィルムを安定してラミネートすることが出来るラミネート装置を提供する。【解決手段】第一フィルムに第二フィルムを貼り合わせフィルム積層体を形成するラミネート装置であって、第一フィルム巻出し部と、第二フィルム巻出し部と、巻き出された第一フィルムと第二フィルムを貼り合わせフィルム積層体を形成するラミネート部と、フィルム積層体を巻き取る巻取り部と、を備え、前記ラミネート部は、第一フィルムと第二フィルムを挟む一対のラミネートローラを備え、前記ラミネートローラのうち少なくとも一つのローラは、ローラ端部径拡張手段を有するラミネート装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の長尺のフィルムを貼り合わせフィルム積層体を形成するラミネート装置であって、
複数のフィルム巻出し部と、
巻き出された複数のフィルムを貼り合わせフィルム積層体を形成する少なくとも１つのラミネート部と、
前記フィルム積層体を巻き取る巻取り部と、
を備え、
前記ラミネート部は、複数のフィルムを挟む一対のラミネートローラを備え、
前記ラミネートローラのうち少なくとも一つのローラは、ローラ端部径拡張手段を有し、
前記ローラ端部ローラ径拡張手段は、ローラ端部のローラ径を拡張し、ローラ中央部からローラ端部に向かってローラ径が拡張する逆クラウン形状（中凹形状）を付与し、そしてローラ端部のローラ径の拡張量を調整できる、ローラ外周弾性体と、前記外周弾性体をローラ内部から支える支え部材と、支え部材をローラ軸中心から外側に向かって押し上げる押上げ機構とを備えることを特徴とするラミネート装置。
【請求項２】
前記ローラ端部ローラ径拡張手段の前記押上げ機構は、気体注入部であることを特徴とする請求項１に記載のラミネート装置。
【請求項３】
前記ローラ端部ローラ径拡張手段の前記押上げ機構は、弾性体からなることを特徴とする請求項１に記載のラミネート装置。
【請求項４】
前記ラミネートローラのうち少なくとも一つは、ローラ軸方向におけるローラ最端部のローラ径が最大径となり、ローラ端部からローラ中央部に向かって徐々にローラ径が小さくなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のラミネート装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載のラミネート装置を用いて、フィルム積層体を製造するフィルム積層体製造方法であって、
複数の長尺のフィルムを巻き出す複数のフィルム巻出し工程と、
巻き出された複数のフィルムを一対のラミネートローラで挟み、貼り合わせる少なくとも１つのラミネート工程と、
複数のフィルムが貼り合わせられたフィルム積層体を巻き取る巻取り工程と、
前記ラミネートローラのうち少なくとも一つのロールが有する前記ロール端部径拡張手段が、ローラ軸方向における端部のローラ径を拡大し、前記ロール端部ローラ径が、ローラ中央部のローラ径より大きくなり、ローラ中央部からローラ端部に向かってロール径が拡張する逆クラウン形状（中凹形状）を付与し、そしてローラ端部のローラ径の拡張量を調整することによって、複数のフィルムを貼り合わせる際の、前記ラミネートロールの幅方向のニップ圧を調整する工程と、
を含むことを特徴とするフィルム積層体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
フィルム同士を貼り合わせるラミネート装置及びフィルム積層体製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙やプラスチックフィルムなどの長尺の巻取り状の基材を巻き戻し、グラビア印刷法や真空中での蒸着法などの成膜方法により、機能性膜を連続的に成膜する技術は、金銀糸に用いられる金属光沢フィルム、食品包装のガスバリアフィルム、フィルムコンデンサーの電極、反射防止などの光学フィルムの製造方法として利用されている。これら商材の品質に対する要望は年々高まり、薄膜化や欠陥サイズの縮小化などが必要となっている。
【０００３】
例えば、光学用フィルムなどは、長尺のロール状フィルムに対し、塗工、乾燥といった表面処理を行い、再びロール状のフィルムに戻す。これらが複数回行われることもあり、塗工前に付着した異物を一緒に塗工してしまい、異物欠陥を発生させることや、膜面とローラの接触、またはロール状のフィルム内での巻ズレ、巻締まりなどにより膜面にキズが発生することも考えられ、これらに対する対策が必要となる。
【０００４】
そこで、これらの要望に応えるべく、膜面を保護することでその性能を担保する手法が有効と考えられ、膜面に保護膜をラミネートすることが知られている。
【０００５】
その他のラミネート技術活用方法として、ベース基材に対して、薄膜の付いた基材をラミネートすることにより、その薄膜を転写させ、多層の機能性基材を製作する方法にもラミネート技術は活用されている。
【０００６】
ラミネートは、二つ基材を重ね合わせることでラミネートすることが可能であるため、巻取りロール直前にラミネート基材などを挿入させる方法なども活用されているが、一般的には、ベースの基材とラミネート基材が二つのローラでニップされることによりラミネートされることが主流である。この時、二つの基材はお互いの平面同士がラミネートされる必要があり、基材にしわなどがあるとベース基材とラミネート基材の間に空隙などができ、密着不良が発生する。この問題を解決するために、特許文献１、２に示されるローラが提案されている。
【０００７】
特許文献１、２には、ラミネート時に貼り合わせる基材のしわを低減させる技術が示されている。特許文献１では、ラミネートローラ直前に、左右対称に弓状に湾曲した棒状体またはクラウン形状のローラからなるガイド部材を配置することで基材のしわを低減されることが可能となる。
【０００８】
特許文献２では、フィルムの搬送方向に対してラミネート部直前のフィルムの幅方向の張力を測定し、測定結果に基づいて、ラミネート部の２本のローラをクラウン形状（中凸形状）または逆クラウン形状（中凹形状）に制御することによって、フィルムのしわ発生を抑制させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１６８５９８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２６７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
基材などの第一フィルムに保護フィルムなどの第二フィルムなどをラミネートする場合、基材もしくは保護フィルムなどの張力が過剰となった場合、基材もしくは保護フィルムなど自身の幅方向に厚み分布が生じている場合、またローラ間の水平、平行（アライメント）に大きなずれが生じた場合、さらにはラミネートローラの自重によるローラに撓みやニップによりラミネートローラに変形などが生じた場合しわが発生することがある。この問題を解決するために、基材もしくは保護フィルムなどの張力を適正化すること、アライメントはある一定以上を維持させること、ラミネートローラに十分な剛性を持たせることが重要とされている。
【００１１】
しかしながら、しわの発生は、基材などの第一フィルム、もしくは保護フィルムなどの第二フィルムの自身の幅方向の厚み分布などの状態変化に起因することがある。例えば、ベース基材は前工程での塗布膜形成状態の影響を受け、必ずしも基材の全面が同一状態であるとは限らない。例えば、フィルム端部ではカールする現象が発生することがある。この場合、基材幅方向の張力が不均一な状態であり、第一フィルムの基材と第二フィルムの保護フィルムなどをラミネートする際のしわ発生の要因となる。
【００１２】
特許文献１に記載の装置では、ラミネートローラ直前に、左右対称に弓状に湾曲した棒状体またはクラウン形状のローラからなるガイド部材を配置しているが、このガイドローラからラミネートローラに距離があるため、このガイドローラにおいて、しわが抑制されても、またガイドローラとラミネートローラの間で基材幅方向の張力が不均一な状態となることで、しわが発生してしまい、ラミネートの不具合が生じてしまう。
【００１３】
特許文献２に記載の装置では、ラミネートローラの形状がしわ発生状況により随時変化してしまうために、第一フィルムの基材と第二フィルムの保護フィルムのラミネートにおける幅方向でのニップ圧にもむらが出てしまうことが予想される。つまり、保護フィルムにしわが多数発生した場合、安定したラミネートが難しい。
【００１４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ラミネート基材となる保護フィルムなどの第二フィルムに発生するしわを抑制し、かつ基材などの第一フィルムと保護フィルムなどの第二フィルムを安定してラミネートすることが出来るラミネート装置およびフィルム積層体製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、本発明の請求項１に係る発明は、複数の長尺のフィルムを貼り合わせフィルム積層体を形成するラミネート装置であって、複数のフィルム巻出し部と、巻き出された複数のフィルムを貼り合わせフィルム積層体を形成する少なくとも１つのラミネート部と、  前記フィルム積層体を巻き取る巻取り部と、
を備え、前記ラミネート部は、複数のフィルムを挟む一対のラミネートローラを備え、前記ラミネートローラのうち少なくとも一つのローラは、ローラ端部径拡張手段を有し、前記ローラ端部ローラ径拡張手段は、ローラ端部のローラ径を拡張し、ローラ中央部からローラ端部に向かってローラ径が拡張する逆クラウン形状（中凹形状）を付与し、そしてローラ端部のローラ径の拡張量を調整できる、ローラ外周弾性体と、前記外周弾性体をローラ内部から支える支え部材と、支え部材をローラ軸中心から外側に向かって押し上げる押上げ機構とを備えることを特徴とするラミネート装置である。
【００１６】
本発明の請求項２に係る発明は、前記ローラ端部ローラ径拡張手段の前記押上げ機構は、気体注入部を備えることを特徴とする請求項１に記載のラミネート装置である。
【００１７】
本発明の請求項３に係る発明は、前記ローラ端部ローラ径拡張手段の前記押上げ機構は、弾性体からなることを特徴とする請求項１に記載のラミネート装置である。
【００１８】
本発明の請求項４に係る発明は、前記ラミネートローラのうち少なくとも一つは、ローラ軸方向におけるローラ最端部のローラ径が最大径となり、ローラ端部からローラ中央部に向かって徐々にローラ径が小さくなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のラミネート装置である。
【００１９】
本発明の請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか一項記載のラミネート装置を用いて、フィルム積層体を製造するフィルム積層体製造方法であって、複数の長尺のフィルムを巻き出す複数のフィルム巻出し工程と、巻き出された複数のフィルムを一対のラミネートローラで挟み、貼り合わせる少なくとも１つのラミネート工程と、複数のフィルムが貼り合わせられたフィルム積層体を巻き取る巻取り工程と、前記ラミネートローラのうち少なくとも一つのロールが有する前記ロール端部径拡張手段が、ローラ軸方向における端部のローラ径を拡大し、前記ロール端部ローラ径が、ローラ中央部のローラ径より大きくなり、ローラ中央部からローラ端部に向かってロール径が拡張する逆クラウン形状（中凹形状）を付与し、そしてローラ端部のローラ径の拡張量を調整することによって、複数のフィルムを貼り合わせる際の、前記ラミネートロールの幅方向のニップ圧を調整する工程と、を含むことを特徴とするフィルム積層体製造方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のラミネート装置によれば、ラミネートローラ両端部を、外側の外径が大きくなるように傾斜状に膨らませ、ラミネートローラを逆クラウン形状（中凹形状）とすることで、第１フィルムと第２フィルムのしわをラミネートローラ上で抑制することができ、第１フィルムと第２フィルムのラミネートフィルムの密着均一性を高め、生産性を向上することが可能となり、また不良率の低減を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係るラミネートローラ（しわ取りローラ）を使用したラミネート装置の概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るラミネートローラ（しわ取りローラ）を使用したラミネート部の模式的斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るラミネートローラ（しわ取りローラ）の模式的説明図である。（ａ）はラミネートローラ（しわ取りローラ）の概略正面図である。（ｂ）は本発明のラミネートローラ（しわ取りローラ）の外周部の弾性体を除いた内部構造を示す概略正面図である。（ｃ）はラミネートローラ（しわ取りローラ）の概略側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るしわ取りローラがラミネートローラとニップした時の模式的側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るラミネートローラ（しわ取りローラ）を使用したラミネート装置の概略断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るラミネートローラ（しわ取りローラ）を使用したラミネート部の模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明に係るラミネート装置１００の実施形態について説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、本発明の実施形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際のラミネートローラ（しわ取りローラ）およびそれを使用したラミネート装置の寸法関係とは異なる場合がある。また、本発明の実施形態は、以下に記載する実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて設計の変更などの変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の実施形態の範囲に含まれる。
【００２３】
図１は本発明のラミネートローラ（しわ取りローラ）１を使用したラミネート装置の一例を示す概略断面図である。図２は本発明の実施形態に係るラミネートローラ（しわ取りローラ）を使用したラミネート部の模式的斜視図である。本発明のラミネートローラ（しわ取りローラ）１を使用したラミネート装置は第一巻出しフィルム４１をフィルム巻出し手段である第一フィルム巻出しローラ１１から巻き出して搬送し、一方、第二巻出しフィルム（ラミネートフィルムなど）４２を第二フィルム巻き出しロール手段である第二フィルム巻出しローラ１２から巻き出す。その後第一巻出しフィルム４１と第二巻出しフィルム（ラミネートフィルムなど）４２とを貼り合わせる手段であるラミネート部１０１でラミネートされる。ラミネート部１０１は本発明のしわ取りラミネートローラ（しわ取りローラ）１とラミネートローラ２との間で、第一巻出しフィルム４１と第二巻出しフィルム（ラミネートフィルムなど）４２をラミネートするものである。ラミネートされたフィルム積層体４３はフィルム積層体４３を巻き取る手段である巻取りローラ２１で巻き取られる。
【００２４】
図３は本発明の実施形態に係るラミネートローラ（しわ取りローラ）の模式的説明図である。（ａ）はラミネートローラ（しわ取りローラ）の概略正面図である。（ｂ）は本発明のラミネートローラ（しわ取りローラ）の外周部の弾性体を除いた内部構造を示す概略正面図である。（ｃ）はラミネートローラ（しわ取りローラ）の概略側面図である。
【００２５】
ラミネートローラ（しわ取りローラ）１はラミネートローラ（しわ取りローラ）１は、ローラ中央部から両外側に向かってある位置から徐々にローラ外径が大きくなるローラである。第二フィルム巻き出しロール手段である第二フィルム巻出しローラ１２から巻き出されて搬送された第二巻出しフィルム４２の両端部にあたる部分が外側になるに連れて、ローラ外径が大きくなるローラと接触するため、第二巻出しフィルム４２は両端部外側になるに連れて、搬送張力が大きくなり、第二巻出しフィルム４２に発生したしわが外側に流れることで、最終的にしわを無くすことが可能となる。
【００２６】
ラミネートローラ（しわ取りローラ）１は、ローラ端部径拡張手段を有し、ローラ端部ローラ径拡張手段は、ローラ端部のローラ径を拡張し、ローラ中央部からローラ端部に向かってローラ径が拡張する逆クラウン形状（中凹形状）を付与し、そしてローラ端部のローラ径の拡張量を調整できる、ローラ外周弾性体と前記外周弾性体をローラ内部から支える支え部材と支え部材をローラ軸中心から外側に向かって押し上げる押上げ機構とを備える。
【００２７】
ラミネートローラ（しわ取りローラ）１の一例として、ローラ外周弾性体は、弾性体（ゴムなど）５１であり、前記外周弾性体をローラ内部から支える支え部材は、羽根状の板５２とそれを下から支える台形状のラグ５３であり、ローラ軸中心から外側に向かって押し上げる押上げ機構は、気体注入部５４を備える。気体注入部５４に圧縮空気などの気体を封入することで、台形状のラグ５３を押し出し、両端部の数枚からなる羽根状の板５２が、内側から外側に向けて広がる構造であればよい。空気の弾性で羽根状の板５２の外側が広くなるように広がる。このとき、羽根状の板５２の枚数は２枚以上であれば広がる構造になるが、広がり量によっては、広がった際の板間の隙間が長くなるため、外側に巻いた弾性体５１の強度が羽根状の板間の隙間部で弱くなり、変形してしまう可能性が考えられる。そのため、羽根状の板５２は６枚以上が好ましい。
【００２８】
上記のようにラミネートローラ（しわ取りローラ）１はラミネートローラ（しわ取りローラ）しわ取りローラ外側の外形を膨らませたり、縮めたりするため、その材質はゴムのような弾性を有する材質であることが望まれるのである。
【００２９】
前記押上げ機構は、ばねのような弾性体であってもいい。
【００３０】
図４は本発明の実施形態に係るしわ取りローラがラミネートローラとニップした時の模式的側面図である。
【００３１】
押上げ機構が、気体注入部５４であった場合、ラミネートローラ（しわ取りローラ）１はローラの内側から外側にかけて外径が大きくなる、つまり逆クラウン形状となっている。その際、その逆クラウン形状を維持した状態のままラミネートロール２とニップされた場合、ローラ中央部が浮いてしまい、第一巻出しフィルム４１と第二巻出しフィルム４２の中央部はニップされない状態となる。しかし本発明のラミネートローラ（しわ取りローラ）１は両端部の膨張部分は、圧縮空気などの気体を注入することにより膨張させており、その気体の圧力を変更することにより、例えば、ラミネートローラ（しわ取りローラ）１とラミネートローラ２のニップ圧より遥かに小さい圧力で膨張させることで、図４のようにラミネートローラ２と接触している部分は、ニップ時に押しつぶされるために、ローラ中央部が浮くことは無い。
【００３２】
押上げ機構が、ばねのような弾性体であった場合も同様であり、ラミネートローラ（しわ取りローラ）１はローラの内側から外側にかけて外径が大きくなる、つまり逆クラウン形状となっている。その際、その逆クラウン形状を維持した状態のままラミネートロール２とニップされた場合、ローラ中央部が浮いてしまい、第一巻出しフィルム４１と第二巻出しフィルム４２の中央部はニップされない状態となる。しかし本発明のラミネートローラ（しわ取りローラ）１は両端部の膨張部分は、ばねのような弾性体により膨張させており、ばね定数を変更することにより、例えば、ラミネートローラ（しわ取りローラ）１とラミネートローラ２のニップ圧より遥かに小さい圧力で膨張させることで、図４のようにラミネートローラ２と接触している部分は、ニップ時に押しつぶされるために、ローラ中央部が浮くことは無い。
【００３３】
このように、押上げ機構が、気体注入部５４であった場合、両端部の膨張力を注入する気体の圧力で調整することで、第一巻出しフィルム４１と第二巻出しフィルム４２を貼り合わせる際のフィルム幅方向のニップ時の圧力バランスを調整することができる。この圧力バランスを調整し、ラミネートローラ（しわ取りローラ）１とラミネートローラ２の幅方向ニップ圧全体を、ニップ圧有効範囲内に収めることで、良好なラミネートを実施することができる。
【００３４】
また、押上げ機構が、ばねのような弾性体であった場合、弾性体のばね定数を調整することで、第一巻出しフィルム４１と第二巻出しフィルム４２を貼り合わせる際のフィルム幅方向のニップ時の圧力バランスを調整することができる。この圧力バランスを調整し、ラミネートローラ（しわ取りローラ）１とラミネートローラ２の幅方向ニップ圧全体を、ニップ圧有効範囲内に収めることで、良好なラミネートを実施することができる。
【００３５】
本発明のラミネートローラ（しわ取りローラ）を使用したラミネート装置によれば、しわ発生のないフィルム積層体を作製することが出来る。
【００３６】
フィルムが３種類になっても、同様に、しわ取りをおこないながらラミネートできる。図５は本発明のラミネートローラ（しわ取りローラ）１を使用したラミネート装置の一例を示す概略断面図である。図６は本発明の実施形態に係るラミネートローラ（しわ取りローラ）を使用したラミネート部の模式的斜視図である。本発明のラミネートローラ（しわ取りローラ）１を使用したラミネート装置は第一巻出しフィルム４１をフィルム巻出し手段である第一フィルム巻出しローラ１１から巻き出して搬送し、一方、第二巻出しフィルム（ラミネートフィルムなど）４２を第二フィルム巻き出しロール手段である第二フィルム巻出しローラ１２から巻き出す。その後、第一巻出しフィルム４１と第二巻出しフィルム（ラミネートフィルムなど）４２とを貼り合わせる手段であるラミネート部１０１でラミネートされる。ラミネート部１０１は本発明のしわ取りラミネートローラ（しわ取りローラ）１とラミネートローラ２との間で、第一巻出しフィルム４１と第二巻出しフィルム（ラミネートフィルムなど）４２とをラミネートし、フィルム積層体４３を形成する。そして、第三巻出しフィルム（ラミネートフィルムなど）４４を第三フィルム巻き出しロール手段である第三フィルム巻出しローラ１３から巻き出す。その後フィルム積層体４３と第三巻出しフィルム（ラミネートフィルムなど）４４とを貼り合わせる手段であるラミネート部１０２でラミネートされる。ラミネート部１０２は本発明のしわ取りラミネートローラ（しわ取りローラ）１とラミネートローラ２との間で、フィルム積層体４３と第三巻出しフィルム（ラミネートフィルムなど）４４とをラミネートし、フィルム積層体４５を形成する。ラミネートされたフィルム積層体４５はフィルム積層体４５を巻き取る手段である巻取りローラ２１で巻き取られる。
【００３７】
図３は本発明の実施形態に係るラミネートローラ（しわ取りローラ）の模式的説明図である。（ａ）はラミネートローラ（しわ取りローラ）の概略正面図である。（ｂ）は本発明のラミネートローラ（しわ取りローラ）の外周部の弾性体を除いた内部構造を示す概略正面図である。（ｃ）はラミネートローラ（しわ取りローラ）の概略側面図である。
【００３８】
ラミネートローラ（しわ取りローラ）１はラミネートローラ（しわ取りローラ）１は、ローラ中央部から両外側に向かってある位置から徐々にローラ外径が大きくなるローラである。第三フィルム巻き出しロール手段である第三フィルム巻出しローラ１３から巻き出されて搬送された第三巻出しフィルム４４の両端部にあたる部分がラミネートフィルム４４の両端部が外側になるに連れて、ローラ外径が大きくなるローラと接触するため、第三巻出しフィルム４４は両端部外側になるに連れて、搬送張力が大きくなり、第三巻出しフィルム４４に発生したしわが外側に流れることで、最終的にしわを無くすことが可能となる。
【００３９】
ラミネートローラ（しわ取りローラ）１は、ローラ端部径拡張手段を有し、ローラ端部ローラ径拡張手段は、ローラ端部のローラ径を拡張し、ローラ中央部からローラ端部に向かってローラ径が拡張する逆クラウン形状を付与し、そしてローラ端部のローラ径の拡張量を調整できる、ローラ外周弾性体と前記外周弾性体をローラ内部から支える支え部材と支え部材をローラ軸中心から外側に向かって押し上げる押上げ機構とを備える。
【００４０】
ラミネートローラ（しわ取りローラ）１の一例として、ローラ外周弾性体は、弾性体（ゴムなど）５１であり、前記外周弾性体をローラ内部から支える支え部材は、羽根状の板５２とそれを下から支える台形状のラグ５３であり、ローラ軸中心から外側に向かって押し上げる押上げ機構は、気体注入部５４を備える。気体注入部５４に圧縮空気などの気体を封入することで、台形状のラグ５３を押し出し、両端部の数枚からなる羽根状の板５２が、内側から外側に向けて広がる構造であればよい。空気の弾性で羽根状の板５２の外側が広くなるように広がる。このとき、羽根状の板５２の枚数は２枚以上であれば広がる構造になるが、広がり量によっては、広がった際の板間の隙間が長くなるため、外側に巻いた弾性体５１の強度が羽根状の板間の隙間部で弱くなり、変形してしまう可能性がある。そのため、羽根状の板５２は６枚以上が好ましい。
【００４１】
上記のようにラミネートローラ（しわ取りローラ）１はラミネートローラ（しわ取りローラ）しわ取りローラ外側の外形を膨らませたり、縮めたりするため、その材質はゴムのような弾性を有する材質であることが望まれる。また、前記押上げ機構は、ばねのような弾性体であってもよい。
【００４２】
図４は本発明の実施形態に係るしわ取りローラがラミネートローラとニップした時の模式的側面図である。
【００４３】
押上げ機構が、気体注入部５４であった場合、ラミネートローラ（しわ取りローラ）１はローラの内側から外側にかけて外径が大きくなる、つまり逆クラウン形状（中凹形状）となっている。ラミネート部１０１では、その逆クラウン形状を維持した状態のままラミネートロール２とニップされた場合、ローラ中央部が浮いてしまい、第一巻出しフィルム４１と第二巻出しフィルム４２の中央部はニップされない状態となり、ラミネート部１０２では、その逆クラウン形状を維持した状態のままラミネートロール２とニップされた場合、ローラ中央部が浮いてしまい、フィルム積層体４３と、第三巻出しフィルム４４の中央部はニップされない状態となる。しかし本発明のラミネートローラ（しわ取りローラ）１は両端部の膨張部分は、圧縮空気などの気体を注入することにより膨張させており、その気体の圧力を変更することにより、例えば、ラミネートローラ（しわ取りローラ）１とラミネートローラ２のニップ圧より遥かに小さい圧力で膨張させることで、図４のようにラミネートローラ２と接触している部分は、ニップ時に押しつぶされるために、ローラ中央部が浮くことは無い。
【００４４】
押上げ機構が、ばねのような弾性体であった場合も同様であり、ラミネートローラ（しわ取りローラ）１はローラの内側から外側にかけて外径が大きくなる、つまり逆クラウン形状となっている。ラミネート部１０１ではその逆クラウン形状を維持した状態のままラミネートロール２とニップされた場合、ローラ中央部が浮いてしまい、第一巻出しフィルム４１と第二巻出しフィルム４２の中央部はニップされない状態となり、ラミネート部１０２では、その逆クラウン形状を維持した状態のままラミネートロール２とニップされた場合、ローラ中央部が浮いてしまい、フィルム積層体４３と、第三巻出しフィルム４４の中央部はニップされない状態となる。しかし、本発明のラミネートローラ（しわ取りローラ）１は両端部の膨張部分は、ばねのような弾性体により膨張させており、ばね定数を変更することにより、例えば、ラミネートローラ（しわ取りローラ）１とラミネートローラ２のニップ圧より遥かに小さい圧力で膨張させることで、図４のようにラミネートローラ２と接触している部分は、ニップ時に押しつぶされるために、ローラ中央部が浮くことは無い。
【００４５】
このように、押上げ機構が気体注入部５４であった場合、両端部の膨張力を注入する気体の圧力で調整することで、ラミネート部１０１では巻き出しフィルム４１とラミネートフィルム４２を貼り合わせる際のフィルム幅方向のニップ時の圧力バランスを調整することができる。この圧力バランスを調整し、ラミネートローラ（しわ取りローラ）１とラミネートローラ２の幅方向ニップ圧全体を、ニップ圧有効範囲内に収めることで、良好なラミネートを実施することができる。またラミネート部１０２ではフィルム積層体４３と第三巻出しフィルム４４を貼り合わせる際のフィルム幅方向のニップ時の圧力バランスを調整することができる。この圧力バランスを調整し、ラミネートローラ（しわ取りローラ）１とラミネートローラ２の幅方向ニップ圧全体を、ニップ圧有効範囲内に収めることで、良好なラミネートを実施することができる。
【００４６】
また、押上げ機構が、ばねのような弾性体であった場合、弾性体のばね定数を調整することで、ラミネート部１０１では巻き出しフィルム４１とラミネートフィルム４２を貼り合わせる際のフィルム幅方向のニップ時の圧力バランスを調整することができる。この圧力バランスを調整し、ラミネートローラ（しわ取りローラ）１とラミネートローラ２の幅方向ニップ圧全体を、ニップ圧有効範囲内に収めることで、良好なラミネートを実施することができる。またラミネート部１０２ではフィルム積層体４３と第三巻出しフィルム４
４を貼り合わせる際のフィルム幅方向のニップ時の圧力バランスを調整することができる。
この圧力バランスを調整し、ラミネートローラ（しわ取りローラ）１とラミネートローラ２の幅方向ニップ圧全体を、ニップ圧有効範囲内に収めることで、良好なラミネートを実施することができる。
【００４７】
本発明のラミネートローラ（しわ取りローラ）を使用したラミネート装置によれば、しわ発生のないフィルム積層体を作製することが出来る。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・ラミネートローラ（しわ取りローラ）
２・・・ラミネートローラ
１１・・・第一フィルム巻出しローラ
１２・・・第二フィルム巻出しローラ
１３・・・第三フィルム巻出しローラ
２１・・・巻取りローラ
３１・・・フリーローラ
４１・・・第一巻出しフィルム
４２・・・第二巻出しフィルム
４３・・・フィルム積層体
４４・・・第三巻出しフィルム
４５・・・フィルム積層体
５１・・・弾性体（ゴムなど）
５２・・・羽根状の板
５３・・・ラグ
５４・・・気体注入部
５５・・・ラミネートローラ（しわ取りローラ）シャフト
５６・・・ラミネートローラ（しわ取りローラ）ローラ芯
１００・・・ラミネート装置
１０１・・・ラミネート部
１０２・・・ラミネート部
【図１】
2020183081.tif 000003
【図２】
2020183081.tif 000004
【図３】
2020183081.tif 000005
【図４】
2020183081.tif 000006
【図５】
2020183081.tif 000007
【図６】
2020183081.tif 000008