(57)【要約】【課題】外側継手部材のトラック溝に対する加締め加工位置のばらつきを抑制して、所望の突出量の隆起部を形成できる隆起形成装置を提供する。【解決手段】内部部品の抜け止め用の隆起部２０を形成する隆起形成装置３９は、外側継手部材２の開口端面２ａに押し当てられて隆起部２０を形成する凸状の隆起形成部４２と、トラック溝５に接触してトラック溝５を基準に隆起形成部４２が開口端面２ａに押し当てられる位置を決定する位置決め部４５と、を備える。【選択図】図８
2020133894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に転動体を収容するトラック溝が形成され、前記転動体を介して内側継手部材との間で角度変位及び軸方向変位を許容しながら回転トルクを伝達する摺動式等速自在継手用外側継手部材において、
前記トラック溝の開口端側に、前記転動体及び前記内側継手部材を含む内部部品の抜け止め用として加締め加工にて形成された隆起部を有し、
前記隆起部が形成された箇所に対応する開口端面に、前記トラック溝を基準に位置決定された凹部が形成されていることを特徴とする摺動式等速自在継手用外側継手部材。
【請求項２】
前記転動体と前記トラック溝とはアンギュラ接触をなし、２つの接触点の間隔内に前記隆起部が収まる請求項１に記載の摺動式等速自在継手用外側継手部材。
【請求項３】
前記内部部品に対して、継手組付け作業時に生じ得る抜け力よりも大きな引き抜き力を作用させた場合に、前記隆起部は前記内部部品の抜けを許容する請求項１又は２に記載の摺動式等速自在継手用外側継手部材。
【請求項４】
内周面にトラック溝が形成された外側継手部材と、前記トラック溝に転動可能に配置された転動体と、前記転動体を介して前記外側継手部材との間で角度変位及び軸方向変位を許容しながら回転トルクを伝達する内側継手部材と、を備える摺動式等速自在継手において、
前記外側継手部材として、請求項１から３のいずれか１項に記載の外側継手部材を備えることを特徴とする摺動式等速自在継手。
【請求項５】
内周面に転動体を収容するトラック溝が形成され、前記転動体を介して内側継手部材との間で角度変位及び軸方向変位を許容しながら回転トルクを伝達する外側継手部材の、前記トラック溝の開口端側に、前記転動体及び前記内側継手部材を含む内部部品の抜け止め用の隆起部を形成する隆起形成装置であって、
前記外側継手部材の開口端面に押し当てられて前記隆起部を形成する凸状の隆起形成部と、
前記トラック溝に接触して前記トラック溝を基準に前記隆起形成部が前記開口端面に押し当てられる位置を決定する位置決め部と、
を備えることを特徴とする隆起形成装置。
【請求項６】
前記位置決め部を前記トラック溝に接触させるように付勢する付勢部材を備える請求項５に記載の隆起形成装置。
【請求項７】
前記隆起形成部と前記位置決め部とを有する加締め工具を一対備え、
前記一対の加締め工具は、前記付勢部材によって付勢される方向とこれとは反対方向とに互いに接近離間可能に構成されている請求項６に記載の隆起形成装置。
【請求項８】
前記隆起形成部と前記位置決め部とを有する加締め工具を、前記外側継手部材の周方向の三箇所に設けられたトラック溝に対応して、前記トラック溝ごとに一対ずつ合計三対備える請求項５から７のいずれか１項に記載の隆起形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動式等速自在継手用外側継手部材、摺動式等速自在継手、及び摺動式等速自在継手用外側継手部材に内部部品抜け止め用の隆起部を形成する隆起形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や各種産業機械の動力伝達系においては、駆動軸と従動軸との二軸間で、角度変位だけでなく軸方向変位も許容しながら等速で回転トルクを伝達する摺動式等速自在継手が用いられている。
【０００３】
摺動式等速自在継手としては、例えば、図１５に示すようなローラタイプのトリポード型等速自在継手や、図１６に示すようなボールタイプのダブルオフセット型等速自在継手などが知られている。
【０００４】
図１５に示すトリポード型等速自在継手６０は、内周面に複数のトラック溝６５を有する外側継手部材６１と、内側継手部材としてのトリポード部材６２と、トリポード部材６２に設けられた転動体としてのローラ６３など、を備えている。この等速自在継手６０においては、ローラ６３が外側継手部材６１のトラック溝６５に沿って転動することで、ローラ６３及びトリポード部材６２を含む内部部品が外側継手部材６１に対して軸方向Ｘに移動する。なお、ここで言う「軸方向」とは、外側継手部材６１の中心軸線Ｏ、あるいはこれと平行な任意の軸線の方向を意味する。以下、同様である。
【０００５】
一方、図１６に示すダブルオフセット型等速自在継手５０は、内周面に複数のトラック溝５５を有する外側継手部材５１と、外周面に複数のトラック溝５６を有する内側継手部材５２と、外側継手部材５１と内側継手部材５２の対向するトラック溝５５，５６の間に配置された転動体としての複数のボール５３と、外側継手部材５１の内周面と内側継手部材５２の外周面との間に介在してボール５３を保持するケージ５４など、を備えている。この等速自在継手５０においては、ボール５３が外側継手部材５１のトラック溝５５に沿って転動することで、ボール５３、内側継手部材５２及びケージ５４を含む内部部品が外側継手部材５１に対して軸方向Ｘに移動する。
【０００６】
ところで、このような摺動式等速自在継手においては、車体などへの継手取付時にローラ又はボールなどを含む内部部品が外側継手部材の開口端から抜け出て脱落するのを防止するため、外側継手部材の開口端面にピンを打ち込むことによって、案内溝の内面に突出部を設け、この突出部に内部部品のローラが当たるようにすることで、内部部品の抜け止めを行う抜け止め構造が提案されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４６０９０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような突出部による抜け止め力は、その突出量に依存する。従って、十分な抜け止め力を発揮できるように、突出部の突出量も一定量確保しなければならない。しかしながら、突出部が形成される外側継手部材の案内溝は、加工誤差や熱処理変形などによって寸法にばらつきがあるため、これが原因で外側継手部材を加締め加工する位置（ピンなどを打ち込む位置）にもばらつきが生じ、所望の突出量が得られない虞がある。
【０００９】
そこで、本発明は、外側継手部材のトラック溝に対する加締め加工位置のばらつきを抑制できる摺動式等速自在継手用外側継手部材、摺動式等速自在継手、及び隆起形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、内周面に転動体を収容するトラック溝が形成され、転動体を介して内側継手部材との間で角度変位及び軸方向変位を許容しながら回転トルクを伝達する摺動式等速自在継手用外側継手部材において、トラック溝の開口端側に、転動体及び内側継手部材を含む内部部品の抜け止め用として加締め加工にて形成された隆起部を有し、隆起部が形成された箇所に対応する開口端面に、トラック溝を基準に位置決定された凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
このように、本発明に係る外側継手部材においては、加工誤差や熱処理変形などによってトラック溝の寸法誤差があったとしても、外側継手部材の開口端面に形成される凹部がトラック溝を基準に位置決定されていることで、トラック溝に対する隆起部の突出量のばらつきを抑制することができる。これにより、所望の突出量の隆起部が得られるようになる。
【００１２】
転動体とトラック溝とがアンギュラ接触をなす場合は、２つの接触点の間隔内に隆起部が収まるようにすることが好ましい。このようにすることで、隆起部との接触による転動体の接触痕や変形が、トラック溝に対する転動体の接触箇所に生じるのを回避することができ、転動体の機能性や耐久性を良好に維持することができるようになる。
【００１３】
また、内部部品に対して、継手組付け作業時に生じ得る抜け力よりも大きな引き抜き力を作用させた場合、隆起部が内部部品の抜けを許容するようにしてもよい。この場合、外側継手部材と内部部品とを組付け後に分離することができるので、修理やメンテナンスの作業性が向上する。
【００１４】
摺動式等速自在継手が、上記外側継手部材を備えることで、所望の突出量の隆起部が得られるようになり、外側継手部材に対する内部部品の抜けを有効かつ確実に防止できるようになる。
【００１５】
上記隆起部を形成するための隆起形成装置としては、外側継手部材の開口端面に押し当てられて隆起部を形成する凸状の隆起形成部と、トラック溝に接触してトラック溝を基準に隆起形成部が開口端面に押し当てられる位置を決定する位置決め部と、を備えるものを用いる。
【００１６】
このような隆起形成装置を用いることで、所望の突出量の隆起部を形成できるようになる。すなわち、位置決め部をトラック溝に接触させた状態で、凸状の隆起形成部を外側継手部材の開口端面に押し当てることで、加工誤差や熱処理変形などによってトラック溝の寸法誤差があったとしても、トラック溝寸法のばらつきに起因する隆起形成部の押し当て位置のばらつきが抑制されるので、所望の突出量の隆起部が得られるようになる。
【００１７】
隆起形成装置が備える位置決め部は、付勢部材によってトラック溝に接触するように付勢されることが好ましい。このようにすることで、位置決め部をトラック溝に対して確実に接触させ、位置決め精度を向上させることができる。
【００１８】
また、隆起形成部と位置決め部とを有する一対の加締め工具を、付勢部材によって付勢される方向とこれとは反対方向とに互いに接近離間可能に構成することで、加締め工具をトラック溝内に挿入したり抜き出したりしやすくなる。
【００１９】
また、隆起形成部と位置決め部とを有する加締め工具を、外側継手部材の周方向の三箇所に設けられたトラック溝に対応して、トラック溝ごとに一対ずつ合計三対備えてもよい。この場合、三箇所のトラック溝に対して同時に隆起部を形成することができるので、１つの外側接手部材当たりに要する隆起部の形成時間を短くすることができ、ひいてはトリポード型等速自在継手の組付け時間の短縮化を図れるようになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、外側継手部材のトラック溝に対する加締め加工位置のばらつきを抑制することができ、所望の突出量の隆起部が得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の一形態であるトリポード型等速自在継手の要部縦断面図である。
【図２】図１に示すトリポード型等速自在継手の要部横断面図である。
【図３】図１に示すトリポード型等速自在継手の外側継手部材を開口端側から見た端面図である。
【図４】隆起部の箇所で外側継手部材を軸方向に切断した要部拡大縦断面図である。
【図５】加締め工具がトラック溝内に挿入される前の状態を示す縦断面図である。
【図６】加締め工具がトラック溝内に挿入された状態を示す縦断面図である。
【図７】図６のＺ―Ｚ線における横断面図である。
【図８】加締め工具によって隆起部が形成された状態を示す縦断面図である。
【図９】ローラを外側継手部材に圧入する状態を示す断面図である。
【図１０】図３に示す隆起部を拡大して示す要部拡大端面図である。
【図１１】隆起部の変形例を示す要部拡大端面図である。
【図１２】隆起部の別の変形例を示す要部拡大端面図である。
【図１３】加締め工具を拡大して示す要部拡大縦断面図である。
【図１４】三箇所のトラック溝に対して同時に隆起部を形成する隆起形成装置の斜視図である。
【図１５】従来のトリポード型等速自在継手の縦断面図である。
【図１６】従来のダブルオフセット型等速自在継手の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付の図面に基づいて、本発明の実施形態について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の一形態であるトリポード型等速自在継手の要部縦断面図、図２は、本実施形態に係るトリポード型等速自在継手の要部横断面図である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るトリポード型等速自在継手１は、外側継手部材２と、内側継手部材としてのトリポード部材３と、転動体としてのローラ４と、を主な構成要素として備えている。
【００２５】
外側継手部材２は、一端に開口部を有するカップ状に形成された部材である。外側継手部材２の内周面には、軸方向に伸びる３つのトラック溝５が周方向に等間隔に形成されている。各トラック溝５には、互いに対向する転動体案内面としてのローラ案内面５ａが設けられている。なお、本発明に関する説明中の「軸方向」とは、外側継手部材２の中心軸線Ｏあるいはこれと平行な任意の軸線の方向Ｘ（図１参照）を意味する。
【００２６】
トリポード部材３は、中心孔６ａが設けられたボス部６と、このボス部６から半径方向に突出する３つの脚軸７と、を有している。ボス部６の中心孔６ａには、シャフト８の端部に形成された雄スプライン８ｂに対して嵌合可能な雌スプライン６ｂが形成されている。シャフト８の端部が中心孔６ａに挿入され、雄スプライン８ｂと雌スプライン６ｂとが嵌合することで、シャフト８とトリポード部材３とが一体的に回転可能に連結される。また、中心孔６ａから突出するシャフト８の端部に止め輪９が装着されることで、トリポード部材３に対するシャフト８の軸方向Ｘの抜けが防止される。
【００２７】
トリポード部材３の各脚軸７には、ローラ４などから成るローラユニット１４が装着されている。ローラユニット１４は、アウタリングとしてのローラ４と、ローラ４の内側に配置されると共に脚軸３に外嵌されたインナリング１０と、ローラ４とインナリング１０との間に介在された多数の針状ころ１１と、によって構成されている。ローラ４、インナリング１０、及び針状ころ１１は、ワッシャ１２，１３によって互いに分離しないように組み付けられている。
【００２８】
また、ローラ４は、外側継手部材２のトラック溝５内に配置されている。ローラ４が、トラック溝５のローラ案内面５ａに沿って転動することで、ローラユニット１４及びトリポード部材３を含む内部部品は、外側継手部材２に対して軸方向変位する。また、脚軸７の横断面が略楕円形状に形成されていることで、ローラユニット１４は脚軸７の軸線に対して傾斜することが可能である。これにより、トリポード部材３の軸線が外側継手部材２の軸線に対して傾斜する角度変位も許容される。また、ローラユニット１４は、シャフト８の回転に伴ってトリポード部材３が回転する際、トリポード部材３と外側継手部材２との間で回転トルクを伝達するトルク伝達部材としても機能する。
【００２９】
また、本実施形態に係るトリポード型等速自在継手１は、外側継手部材２の開口部を密封するためのブーツ１５を備えている。ブーツ１５は、大径端部１５ａと、小径端部（図示省略）と、大径端部１５ａと小径端部とを連結する蛇腹部１５ｃと、から成る。大径端部１５ａは、外側継手部材２の外径面の開口端側に形成されたブーツ装着部２ｂに対してブーツバンド１６にて締め付けられることにより取り付けられる。また、小径部は、シャフト８の外径面に形成されたブーツ装着部（図示省略）に対して、別のブーツバンドにて締め付けられることにより取り付けられる。
【００３０】
以下、外側継手部材２に対する内部部品（ローラユニット１４及びトリポード部材３）の抜けを防止する抜け止め構造について説明する。
【００３１】
図３は、外側継手部材２を開口端側から見た端面図である。
【００３２】
図３に示すように、外側継手部材２のトラック溝５の開口端側には、内部部品抜け止め用の隆起部２０が設けられている。隆起部２０は、各トラック溝５の各ローラ案内面５ａに１つずつ設けられている。また、各隆起部２０が形成された箇所に対応する外側継手部材２の開口端面２ａには、隆起部２０を形成するために外側継手部材２を加締め加工した際の工具痕である凹部３０が形成されている。なお、凹部３０は、各隆起部２０に対応して１つずつ形成されている。
【００３３】
図４は、隆起部２０の箇所で外側継手部材２を軸方向Ｘに切断した要部拡大断面図である。
【００３４】
図４に示すように、隆起部２０は、ローラ案内面５ａよりも内側に突出している。このように、隆起部２０がローラ案内面５ａよりも内側に突出していることで、図４の二点鎖線で示すように、外側継手部材２内に組み込まれたローラ４が継手開口側へ移動したとしても、ローラ４がローラ案内面５ａから突出する隆起部２０の規制面２０ａに突き当たることで、ローラ４の移動が規制され、ローラ４及びこれを含む内部部品の外側継手部材２に対する抜けが防止される。
【００３５】
続いて、隆起部２０を形成するための隆起形成装置、及び隆起部２０の形成方法について説明する。
【００３６】
図５に示すように、隆起形成装置３９は、一対の加締め工具４０と、これらの間に配置された付勢部材としてのコイルばね３６と、一対の加締め工具４０同士が離れすぎないように位置規制するストッパ３７と、を備えている。一対の加締め工具４０は、コイルばね３６を介して互いに接近離間可能に構成されている。コイルばね３６は、一対の加締め工具４０を常時離れる方向に付勢しているが、このコイルばね３６の付勢力に抗してストッパ３７が各加締め工具４０を支持することで、各加締め工具４０は所定の間隔以上に離れないように保持されている。
【００３７】
各加締め工具４０は、断面Ｌ字型に形成され、図５の左右方向に伸びる本体部４３と、本体部４３から図５の下方に伸びる溝挿入部４４と、を有する。本体部４３には、溝挿入部４４の伸びる方向と同じ方向に突出する断面三角形状の隆起形成部４２が設けられている。一方、溝挿入部４４は、コイルばね３６によって付勢される面とは反対側の面に設けられた凸曲面状の位置決め部４５を有する。また、溝挿入部４４のコイルばね３６によって付勢される面には、コイルばね３６の端部を受ける凹状のばね受け部４６が設けられている。
【００３８】
このように構成された隆起形成装置３９を用いて隆起部２０を形成するにあたっては、まず、図５に示すように、一対の加締め工具４０を外側継手部材２のトラック溝５の開口端側に配置する。このとき、各加締め工具４０の溝挿入部４４がトラック溝５側を向くように各加締め工具４０を配置する。
【００３９】
次に、図６に示すように、各加締め工具４０の溝挿入部４４をトラック溝５内に挿入し、隆起形成部４２を外側継手部材２の開口端面２ａに接触させる。詳しくは、隆起形成部４２を、開口端面２ａの内側の縁に近い位置で接触させる。
【００４０】
また、溝挿入部４４がトラック溝５内に挿入された状態では、図６及びそのＺ−Ｚ線断面図である図７に示すように、位置決め部４５がコイルばね３６の付勢によってトラック溝（ローラ案内面５ａ）に対して押し当てられて接触する。
【００４１】
なお、溝挿入部４４が開口端面２ａに干渉することなくトラック溝５内に挿入され、さらに、挿入後に位置決め部４５がトラック溝５に対して接触できるように、図５に示す挿入前の状態で、ストッパ３７によって保持される各加締め工具４０の位置決め部４５同士の間隔Ｃと、トラック溝５の幅（対向するローラ案内面５ａ同士の幅）Ｄと、各溝挿入部４４の外側先端部４４ａ同士の間隔Ｅとの関係は、Ｅ＜Ｄ＜Ｃを満たすように設定されていることが望ましい。また、このように設定されている場合、挿入時に位置決め部４５が開口端面２ａの内側エッジに接触するが、本実施形態においては、位置決め部４５の凸曲面がガイド面として機能することで、円滑な挿入を行うことが可能である。
【００４２】
そして、位置決め部４５がトラック溝５のローラ案内面５ａに対して接触した状態で、図８に示すように、加締め工具４０が図示しないプレス機などによって外側継手部材２の開口端面２ａへ押圧されることで、隆起形成部４２が開口端面２ａに対して食い込む。これにより、開口端面２ａに凹部３０が形成されると共に、ローラ案内面５ａの開口端側の部分が内側に突出するように塑性変形して、隆起部２０が形成される。また、このとき、加締め工具４０の本体部４３の面（図８の下面）によって、外側継手部材２の体積の移動（図８の上方への移動）が拘束されることで、隆起部２０を効果的かつ確実に内側へ突出させることができる。また、本実施形態においては、溝挿入部４４の根元４４ｂ側とトラック溝５との間に隙間Ｕ（図６、図８参照）が形成されていることで、隆起部２０は溝挿入部４４に対して干渉することなく所望の形状に形成される。
【００４３】
以上のように、本実施形態においては、溝挿入部４４がトラック溝５内に挿入された際、位置決め部４５がトラック溝５に対して接触することで、開口端面２ａに対する隆起形成部４２の押し当て位置がトラック溝５を基準に決定される。すなわち、トラック溝５ごとに寸法誤差があったとしても、隆起形成部４２の押し当て位置がトラック溝５を基準に決定されることで、トラック溝５から凹部３０までの距離Ｋ（図８参照）が毎回同じ距離に設定される。
【００４４】
このように、本実施形態においては、トラック溝５に寸法誤差があったとしても、トラック溝５から凹部３０までの距離Ｋが毎回同じ距離に設定されることで、各隆起部２０の突出量を所望の突出量にすることができる。さらに、本実施形態においては、コイルばね３６によって位置決め部４５がトラック溝５に対して確実に押し当てられて接触することで、開口端面２ａに対する隆起形成部４２の位置決め精度が向上する。これにより、本実施形態においては、トラック溝５の寸法のばらつきに起因する加締め加工位置（凹部３０の位置）のばらつきを高度に抑制することができるようになり、ひいては、所望の抜け止め力が得られるようになって、内部部品の抜け止め構造を有する外側継手部材としての信頼性が向上する。
【００４５】
また、上述のように、トラック溝５に隆起部２０を形成した後は、トラック溝５から加締め工具４０を抜き出し、次のトラック溝５に対して加締め工具４０を挿入する。そして、同様にして、全てのトラック溝５に対して隆起部２０を形成する。本実施形態においては、トラック溝５から加締め工具４０を抜き出す際にも、位置決め部４５の凸曲面がガイド面として機能することで、隆起部２０に対する加締め工具４０の引っ掛かりを回避することができる。
【００４６】
全てのトラック溝５に隆起部２０が形成された後は、外側継手部材２に対する内部部品の組付け（圧入）を行う。このとき、図９に示すように、ローラ４が隆起部２０に接触するが、この状態からローラ４をトラック溝５の奥側へ押し込んで相対面するローラ案内面５ａ同士を弾性変形によって押し広げることで、ローラ４を奥側へ挿入することができる。これにより、ローラ４がトラック溝５の奥側へ挿入され、内部部品の組付けが完了する。
【００４７】
ローラ４が隆起部２０を乗り越えて、トラック溝５内に組み込まれた後は、隆起部２０によってローラ４を含む内部部品の抜けが防止される。この隆起部２０による抜け止め力は、車体などへの継手組付け作業時に生じ得る抜け力以上に設定されているため、継手組付け作業時に生じる抜け力では内部部品が外側継手部材２から抜け出ることはない。
【００４８】
一方で、継手の修理やメンテナンスを行うことを考慮すると、内部部品は外側継手部材に対して分離可能であることが好ましい。そのため、本実施形態では、内部部品に対して継手組付け作業時に生じ得る抜け力よりも大きな引き抜き力を作用させた場合、隆起部２０は内部部品の抜けを許容するような隆起量や形状に調整されている。これにより、継手組付け後においても、外側継手部材と内部部品とを分離して、再度これらを組付けることができ、修理やメンテナンスの作業性を向上させることができる。
【００４９】
また、図４に示すように、本発明の実施形態においては、規制面２０ａの少なくとも一部にローラ案内面５ａに対して傾斜する傾斜面２０ｂを有していることで、内部部品を分離する際のローラ４の変形を抑制することができる。傾斜面２０ｂは、外側継手部材２の開口端面２ａ側からこれとは反対の軸方向奥側に向かって突出量が少なくなるように傾斜している。規制面２０ａがこのような傾斜面２０ｂを有することで、内部部品を外側継手部材２に対して分離する際に、ローラ４に対する隆起部２０の食い込みが軽減され、等速自在継手に大きな変形が生じない程度の引き抜き力でもって外側継手部材と内部部品とを分離できるようになる。
【００５０】
なお、外側継手部材２に形成される複数の隆起部２０は、全て同じ突出量でなくてもよい。外側継手部材２ごと、トラック溝５ごと、あるいは隆起部２０ごとに、隆起部２０の突出量を異ならせてもよい。
【００５１】
また、隆起部２０の規制面２０ａは、外側継手部材２の軸方向Ｘから見て、図１０に示すような（窪みの無い）直線状のほか、図１１に示すような幅方向の端部側よりも中央側で窪んだ凹曲面状であってもよい。なお、ここで言う「幅方向」とは、図１１に示すように、外側継手部材２を軸方向Ｘと直交する面で切断した断面において、隆起部２０が形成された部分のトラック溝５の形状線に沿った方向Ｙを意味する。特に、規制面２０ａの形状が図１１に示すような凹曲面状である場合は、図１０に示す直線状の場合に比べて、隆起部２０とローラ４との接触範囲が増えるため、隆起部２０による抜け止め力が向上する。すなわち、図１０に示す例の場合は、規制面２０ａの曲率がローラ４の外周面４ａの形状である凸曲面状の曲率に近くなるため、ローラ４と規制面２０ａとの接触範囲が増え、ローラ４が隆起部２０を乗り越えて脱落しにくくなる。
【００５２】
また、図１２に示す例のように、規制面２０ａを、曲線状（凹曲面状）ではなく、直線のみ、あるいは直線と曲線とを組み合わせて形成された凹形状にしてもよい。このような形状であっても、規制面２０ａが凹形状に形成されていない比較例に比べて、規制面２０ａの形状がローラ４の外周面４ａの形状に近づくため、ローラ４と規制面２０ａとの接触範囲を広げることが可能である。
【００５３】
規制面２０ａの形状を変更するには、その形状に応じて加締め工具４０の隆起形成部４２の形状を適宜変更すればよい。具体的には、図１３において、隆起形成部４２の三角形状の二辺を構成する面４２ａ，４２ｂのうち、図の左側（継手内径側）の面４２ａの形状を変更すればよい。この奥側の面４２ａの形状を変更すれば、その形状が凹部３０（図１０、図１１、図１２に示す継手内径側の面３０ａ）に転写されることで、これに倣って隆起部２０の規制面２０ａを所望の形状に形成することができる。
【００５４】
また、図１０、図１１、図１２に示すように、ローラ４の外周面４ａとローラ案内面５ａとが、所定の接触角αをもって接触する、いわゆるアンギュラ接触する場合は、ローラ４の外周面４ａとローラ案内面５ａとが接触する２つの接触点Ｓの間隔内に隆起部２０が収まるようにすることが好ましい。ここでは、隆起部２０が２つの接触点Ｓの間隔内に収まるようにするため、凹部３０の幅寸法Ｂを、２つの接触点Ｓ同士の間隔Ａよりも小さく設定している（Ｂ＜Ａ）。このように、隆起部２０が２つの接触点Ｓの間隔内に収まるようにすることで、隆起部２０との接触によるローラ４の接触痕や変形が、トラック溝５に対するローラ４の接触箇所（接触点Ｓ）に生じることがないので、ローラ４の機能性や耐久性を良好に維持することが可能である。
【００５５】
上述の実施形態においては、一対の加締め工具４０を用いて、１つのトラック溝５に対して同時に２つの隆起部２０を形成するようにしているが、同時に全ての隆起部２０を形成できるようにしてもよい。また、反対に、１つの加締め工具４０を用いて隆起部２０を１つずつ形成することも可能である。
【００５６】
図１４に、三箇所のトラック溝５に対して同時に隆起部２０を形成する隆起形成装置３９の例を示す。
【００５７】
図１４に示す例では、隆起形成装置３９が三対（６つ）の加締め工具４０を備えている。各加締め工具４０の構成は、図５に示す加締め工具４０とは上下反対向きであるが、構成や形状は図５に示す加締め工具４０と基本的に同様である。また、各加締め工具４０は、それぞれ隆起形成装置３９の支持台４７に設けられた溝部４８内に配置されている。図１４において、コイルばね３６を介して対向する一対の加締め工具４０同士が溝部４８に沿って図の矢印方向にスライド移動することで、加締め工具４０同士は互いに接近離間することが可能である。また、溝部４８内には、一対の加締め工具４０がコイルばね３６の付勢力によって所定の間隔以上に離れないようにするためのストッパ３７が固定されている。
【００５８】
上記のような加締め工具４０を、図２などに示す外側接手部材２の周方向の三箇所に設けられたトラック溝５に対応して、トラック溝５ごとに一対ずつ配置することで、三箇所のトラック溝５に対して同時に隆起部２０を形成することが可能である。すなわち、このような位置に加締め工具４０を配置することで、各加締め工具４０を三箇所のトラック溝５内に同時に挿入することができる。そして、上述のように、各加締め工具４０の位置決め部４５をトラック溝５のローラ案内面５ａに対して接触させつつ、各加締め工具４０の隆起形成部４２を外側継手部材２の開口端面２ａに対して食い込ませることで、三箇所のトラック溝５（６つのローラ案内面５ａ）に対して隆起部２０を同時に形成することが可能である。これにより、１つの外側接手部材２当たりに要する隆起部２０の形成時間を短くすることができ、トリポード型等速自在継手の組付け時間の短縮化を図れるようになる。
【００５９】
また、本発明は、転動体としてローラを備えるローラタイプの摺動式等速自在継手に限らず、図１６に示すような転動体としてボールを備えるボールタイプの摺動式等速自在継手やこれに用いられる外側継手部材、さらにはその外側継手部材に内部部品抜け止め用の隆起部を形成する隆起形成装置にも適用可能である。斯かるボールタイプの摺動式等速自在継手、外側継手部材、及び隆起形成装置においても本発明を適用することで、外側継手部材のトラック溝に対する加締め加工位置のばらつきが抑制され、所望の突出量の隆起部が得られるようになる。
【符号の説明】
【００６０】
１    トリポード型等速自在継手（摺動式等速自在継手）
２    外側継手部材
２ａ  開口端面
３    トリポード部材（内側継手部材）
４    ローラ（転動体）
５    トラック溝
２０  隆起部
３０  凹部
３６  コイルばね（付勢部材）
４０  加締め工具
４２  隆起形成部
４５  位置決め部
Ｓ    接触点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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