(57)【要約】【課題】仮定された条件外で装置が使用された場合でも、装置の寿命を正しく管理できるようにすること。【解決手段】保存用記憶部１１１から寿命情報で示されている残りの寿命を読み出して、作業用記憶部１１５に記憶させ、作業用記憶部１１５において、消耗部品の使用に応じて、読み出された残りの寿命から減算を行う制御部１１９と、消耗部品に関する温度を測定する温度センサ１１４とを備え、制御部１１９は、読み出された残りの寿命がなくなった場合に、寿命を延長する必要があるときには、測定された物理量に応じて消耗部品に残りの寿命を割り当て、割り当てられた残りの寿命から減算を行う。【選択図】図２
2020144742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗部品の残りの寿命を示す寿命情報を記憶する保存用記憶部と、
作業用記憶部と、
前記寿命情報で示されている残りの寿命を読み出して、前記作業用記憶部に記憶させ、前記作業用記憶部において、前記消耗部品の使用に応じて、前記読み出された残りの寿命から減算を行う制御部と、
前記消耗部品に関する物理量を測定する測定部と、を備え、
前記制御部は、前記読み出された残りの寿命から減算を行うことで、前記読み出された残りの寿命がなくなった場合に、前記寿命を延長する必要があるときには、前記測定された物理量に応じて前記消耗部品に残りの寿命を割り当て、前記割り当てられた残りの寿命を前記作業用記憶部に記憶させて、前記作業用記憶部において、前記割り当てられた残りの寿命から前記減算を行うこと
を特徴とする寿命管理装置。
【請求項２】
前記保存用記憶部は、前記消耗部品の寿命を算出する際の条件とされた物理量である基準値を示す基準値情報をさらに記憶し、
前記制御部は、前記読み出された残りの寿命から前記減算を行うことで、前記読み出された残りの寿命がなくなった場合に、前記測定された物理量と前記基準値とを比較することで、前記寿命を延長する必要があるか否かを判断すること
を特徴とする請求項１に記載の寿命管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記基準値が、前記消耗部品の寿命を算出する際の条件とされた物理量の最大値である場合には、前記測定された物理量が前記最大値よりも小さい場合に、前記寿命を延長する必要があると判断すること
を特徴とする請求項２に記載の寿命管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記減算を行う際に、前記測定された物理量が前記最大値よりも大きい場合には、前記測定された物理量が前記最大値よりも大きいほど、前記減算を行う際の減算量を大きくすること
を特徴とする請求項３に記載の寿命管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記基準値が、前記消耗部品の寿命を算出する際の条件とされた物理量の平均値である場合には、前記測定された物理量が前記平均値よりも小さい場合に、前記寿命を延長する必要があると判断すること
を特徴とする請求項２に記載の寿命管理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記基準値が、前記消耗部品の寿命を算出する際の条件とされた物理量の最小値である場合には、前記測定された物理量が前記最小値よりも大きい場合に、前記寿命を延長する必要があると判断すること
を特徴とする請求項２に記載の寿命管理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記減算を行う際に、前記測定された物理量が前記最小値よりも小さい場合には、前記測定された物理量が前記最小値よりも小さいほど、前記減算を行う際の減算量を大きくすること
を特徴とする請求項６に記載の寿命管理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記基準値情報で示されている基準値を前記作業用記憶部に読み出し、
前記制御部は、前記消耗部品に残りの寿命を割り当てた場合には、前記作業用記憶部において、前記測定された物理量に応じて前記読み出された基準値を更新し、
前記制御部は、前記割り当てられた残りの寿命から前記減算を行うことで、前記割り当てられた残りの寿命がなくなった場合に、前記寿命を延長する必要があるときには、前記測定された物理量に応じて前記消耗部品に残りの寿命を再度割り当てること
を特徴とする請求項２から７の何れか一項に記載の寿命管理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記寿命管理装置の電源の切断を検出した場合に、前記電源の切断を検出した際に前記作業用記憶部に記憶されている残りの寿命を示すように前記寿命情報を更新し、前記電源の切断を検出した際に前記作業用記憶部に記憶されている基準値を示すように前記基準値情報を更新すること
を特徴とする請求項８に記載の寿命管理装置。
【請求項１０】
前記保存用記憶部は、前記減算量を示す減算量情報を記憶し、
前記制御部は、前記減算量情報で示されている減算量を前記作業用記憶部に読み出し、
前記制御部は、前記消耗部品に残りの寿命を割り当てた場合には、前記作業用記憶部において、前記測定された物理量に応じて前記読み出された減算量を更新すること
を特徴とする請求項４又は７に記載の寿命管理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記寿命管理装置の電源の切断を検出した場合に、前記電源の切断を検出した際に前記作業用記憶部に記憶されている減算量を示すように前記減算量情報を更新すること
を特徴とする請求項１０に記載の寿命管理装置。
【請求項１２】
他の装置と通信を行う通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記寿命を延長する必要があると判断しなかった場合には、前記通信部を介して、前記他の装置に通知を行うこと
を特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載の寿命管理装置。
【請求項１３】
他の装置と通信を行う通信部をさらに備え、
前記保存用記憶部は、前記消耗部品の保証範囲の限界としての物理量である限界値を示す限界値情報をさらに記憶し、
前記制御部は、前記測定された物理量が前記限界値を超えている場合には、前記通信部を介して、前記他の装置に通知を行うこと
を特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載の寿命管理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記消耗部品の寿命に関する目標値を満たすように、前記測定された物理量を参照して、前記消耗部品を用いた処理を制御すること
を特徴とする請求項１から１３の何れか一項に記載の寿命管理装置。
【請求項１５】
コンピュータを、
消耗部品の残りの寿命を示す寿命情報を記憶する保存用記憶部、
作業用記憶部、及び、
前記寿命情報で示されている残りの寿命を読み出して、前記作業用記憶部に記憶させ、前記作業用記憶部において、前記消耗部品の使用に応じて、前記読み出された残りの寿命から減算を行う制御部、として機能させるプログラムであって、
前記制御部は、前記読み出された残りの寿命から減算を行うことで、前記読み出された残りの寿命がなくなった場合に、前記寿命を延長する必要があるときには、前記消耗部品に関する物理量を測定する測定部で測定された物理量に応じて前記消耗部品に残りの寿命を割り当て、前記割り当てられた残りの寿命を前記作業用記憶部に記憶させて、前記作業用記憶部において、前記割り当てられた残りの寿命から前記減算を行うこと
を特徴とするプログラム。
【請求項１６】
消耗部品の残りの寿命を示す寿命情報で示されている残りの寿命を読み出し、
前記消耗部品に関する物理量を測定し、
前記消耗部品の使用に応じて、前記読み出された残りの寿命から減算を行うことで、前記読み出された残りの寿命がなくなった場合に、前記寿命を延長する必要があるときには、前記測定された物理量に応じて前記消耗部品に残りの寿命を割り当て、前記割り当てられた残りの寿命から前記減算を行うこと
を特徴とする寿命管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寿命管理装置、プログラム及び寿命管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の装置の寿命の管理方法としては、装置内の消耗部品に対して、稼働時間積算カウンタ、非稼働時間積算カウンタ、連続切断時間カウンタ、総合時間積算カウンタ、及び、寿命管理設定カウンタといった複数のカウンタと、各監視対象のカウンタの計数時間が幾つになるとその寿命モードでアラームを発生するかを示すテーブルとを持ち、決められたタイミングでカウンタとテーブルとを比較し、比較結果に応じて寿命到達アラームを発生させる方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７５５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術においては、装置の寿命を決定する際に仮定された、装置の最大使用温度、最小使用温度又は平均使用温度等の使用条件下であれば装置の寿命の到達又は未到達を正しく判断することができる。しかしながら、仮定された使用条件外で使用した場合に、本当は装置の寿命に到達していないのに、装置の寿命に到達と誤って判断してしまい、装置の寿命を正しく管理できないという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明の一又は複数の態様は、上記のような問題点を解消するために、仮定された条件外で装置が使用された場合でも、装置の寿命を正しく管理できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る寿命管理装置は、消耗部品の残りの寿命を示す寿命情報を記憶する保存用記憶部と、作業用記憶部と、前記寿命情報で示されている残りの寿命を読み出して、前記作業用記憶部に記憶させ、前記作業用記憶部において、前記消耗部品の使用に応じて、前記読み出された残りの寿命から減算を行う制御部と、前記消耗部品に関する物理量を測定する測定部と、を備え、前記制御部は、前記読み出された残りの寿命から減算を行うことで、前記読み出された残りの寿命がなくなった場合に、前記寿命を延長する必要があるときには、前記測定された物理量に応じて前記消耗部品に残りの寿命を割り当て、前記割り当てられた残りの寿命を前記作業用記憶部に記憶させて、前記作業用記憶部において、前記割り当てられた残りの寿命から前記減算を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、消耗部品の残りの寿命を示す寿命情報を記憶する保存用記憶部、作業用記憶部、及び、前記寿命情報で示されている残りの寿命を読み出して、前記作業用記憶部に記憶させ、前記作業用記憶部において、前記消耗部品の使用に応じて、前記読み出された残りの寿命から減算を行う制御部、として機能させるプログラムであって、前記制御部は、前記読み出された残りの寿命から減算を行うことで、前記読み出された残りの寿命がなくなった場合に、前記寿命を延長する必要があるときには、前記消耗部品に関する物理量を測定する測定部で測定された物理量に応じて前記消耗部品に残りの寿命を割り当て、前記割り当てられた残りの寿命を前記作業用記憶部に記憶させて、前記作業用記憶部において、前記割り当てられた残りの寿命から前記減算を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様に係る寿命管理方法は、消耗部品の残りの寿命を示す寿命情報で示されている残りの寿命を読み出し、前記消耗部品に関する物理量を測定し、前記消耗部品の使用に応じて、前記読み出された残りの寿命から減算を行うことで、前記読み出された残りの寿命がなくなった場合に、前記寿命を延長する必要があるときには、前記測定された物理量に応じて前記消耗部品に残りの寿命を割り当て、前記割り当てられた残りの寿命から前記減算を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一又は複数の態様によれば、仮定された条件外で装置が使用された場合でも、装置の寿命を正しく管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１〜３に係る通信システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における通信装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、実施の形態１〜３におけるハードウェア構成例を概略的に示すブロック図である。
【図４】実施の形態１及び２における外部装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】実施の形態１において、通信装置に寿命を設定する動作を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１における通信装置において消耗部品の寿命を管理する動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１において、通信装置に電源断が発生した場合の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２における通信装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図９】実施の形態２において、通信装置に寿命を設定する動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２における通信装置において消耗部品の寿命を管理する動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２において、通信装置に電源断が発生した場合の動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態３における通信装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１３】実施の形態３における外部装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る寿命管理システムとしての通信システム１００の構成を概略的に示すブロック図である。
通信システム１００は、寿命管理装置としての通信装置１１０と、他の装置としての外部装置１３０とを備える。
通信装置１１０と、外部装置１３０とは、伝送媒体１０１を介して接続されている。言い換えると、通信装置１１０及び外部装置１３０は、伝送媒体１０１を介して、ネットワークに接続されている。
伝送媒体１０１は、通信装置１１０と、外部装置１３０とを接続する光ファイバ等の媒体であり、その種類は特に限定されない。
なお、以下の説明において、通信装置１１０から外部装置１３０の通信方向を上り、外部装置１３０から通信装置１１０の通信方向を下りと定義する。
【００１２】
図２は、実施の形態１における通信装置１１０の構成を概略的に示すブロック図である。
通信装置１１０は、保存用記憶部１１１と、温度センサ１１４と、作業用記憶部１１５と、通信部１１８と、制御部１１９とを備える。
本実施の形態では、消耗部品に関する物理量を測定する測定部として温度センサ１１４が用いられている。
【００１３】
保存用記憶部１１１は、消耗部品の残りの寿命を示す寿命情報と、消耗部品の寿命を算出する際の条件とされた物理量である基準値を示す基準値情報とを記憶する。また、保存用記憶部１１１は、消耗部品の保証範囲の限界としての物理量である限界値を示す限界値情報を記憶する。
例えば、保存用記憶部１１１は、保存用寿命管理情報記憶部１１２と、保存用基準値情報記憶部１１３とを備える。
【００１４】
保存用寿命管理情報記憶部１１２は、保存用寿命管理情報としての保存用寿命管理テーブルを記憶する。
保存用寿命管理テーブルは、通信装置１１０に含まれている消耗部品毎に、残りの寿命を示す寿命情報を格納する。消耗部品は、残りの寿命を管理する対象となる部品である管理対象部品である。保存用寿命管理テーブルは、例えば、第１の部品＝１０年又は第２の部品＝１２年等のような寿命情報を格納している。なお、保存用寿命管理情報は、テーブル形式に限定されない。また、保存用寿命管理情報は、後述するように、作業用記憶部１１５に読み出されて、作業用記憶部１１５において必要な更新が行われる。なお、保存用寿命管理情報は、通信装置１１０の電源断時に、作業用記憶部１１５に記憶されている情報に従って更新される。
【００１５】
保存用基準値情報記憶部１１３は、保存用基準値情報としての保存用基準値テーブルを記憶する。
保存用基準値テーブルは、通信装置１１０に含まれている消耗部品毎に、基準値を示す基準値情報と、限界値を示す限界値情報と、測定情報とを含む。
保存用基準値テーブルの消耗部品は、保存用寿命管理テーブルの消耗部品と同じである。
【００１６】
基準値は、消耗部品毎の寿命の算出元条件である消耗部品の周辺温度、又は、ジャンクション温度の最大値、最小値又は平均値である。基準値情報は、例えば、部品Ｘ＝最大値５０℃又は部品Ｙ＝最大値５０℃等の情報である。
【００１７】
限界値は、消耗部品毎に、その消耗部品の保証範囲となる、消耗部品の周辺温度、又は、ジャンクション温度の最大値及び最小値の少なくとも何れか一方を示す。
例えば、ネットワークの構成により、高温の環境条件下に設置される通信装置１１０であれば、その消耗部品の限界値は、最大値であればよい。また、低温〜高温で変動する、又は、予測不可の環境条件下に設置される通信装置１１０であれば、その消耗部品の限界値は、最小値及び最大値の両方であればよい。限界値情報は、例えば、部品Ｘ＝最大値５０℃及び最小値−１０℃、又は、部品Ｙ＝最大値５０℃等の情報である。
【００１８】
測定情報は、消耗部品毎に、基準値及び限界値に対応して、温度センサ１１４で測定された温度の最大値、最小値及び平均値の少なくとも何れか１つを格納する。
例えば、ある消耗部品の基準値が平均値で、その限界値が最大値であった場合には、その消耗部品の測定情報には、温度センサ１１４で測定された温度の平均値及び最大値が格納される。
なお、保存用基準値情報は、テーブル形式に限定されない。また、保存用基準値情報は、後述するように、作業用記憶部１１５に読み出されて、作業用記憶部１１５において必要な更新が行われる。なお、保存用基準値情報は、通信装置１１０の電源断時に、作業用記憶部１１５に記憶されている情報に従って更新される。
【００１９】
温度センサ１１４は、消耗部品の周囲の温度である周囲温度、又は、ジャンクション温度を測定する。温度センサ１１４で測定する温度の種類は、保存用基準値情報で保持される最大値、最小値及び平均値として用いられる温度の種類と同一とする。但し、消耗部品の熱抵抗が一定であり、周辺温度からジャンクション温度が導出可能である等、ある種類の温度から別の種類の温度を求めることができる場合には、同一でなくてもよい。
【００２０】
作業用記憶部１１５は、通信装置１１０で作業を行う際に必要な情報を記憶する。
例えば、作業用記憶部１１５は、作業用寿命管理情報記憶部１１６と、作業用基準値情報記憶部１１７とを備える。
【００２１】
作業用寿命管理情報記憶部１１６は、保存用寿命管理情報記憶部１１２から読み出された保存用寿命管理テーブルを、作業用寿命管理テーブルとして記憶する。作業用寿命管理テーブルを作業用寿命管理情報ともいう。
【００２２】
作業用基準値情報記憶部１１７は、保存用基準値情報記憶部１１３から読み出された保存用基準値テーブルを、作業用基準値テーブルとして記憶する。作業用基準値テーブルを作業用基準値情報ともいう。
【００２３】
通信部１１８は、外部装置１３０と通信を行う。
【００２４】
制御部１１９は、通信装置１１０での処理を制御する。
例えば、制御部１１９は、保存用記憶部１１１に記憶されている測定情報を読み出して、作業用記憶部１１５に記憶させて、作業用記憶部１１５において、温度センサ１１４で測定された温度に基づいて、更新を行う。
また、制御部１１９は、保存用記憶部１１１に記憶されている寿命情報で示されている残りの寿命を読み出して、作業用記憶部１１５に記憶させて、作業用記憶部１１５において、消耗部品の使用に応じて、読み出された残りの寿命から減算を行う。
制御部１１９は、読み出された残りの寿命から減算を行うことで、読み出された残りの寿命がなくなった場合に、寿命を延長する必要があるときには、対応する測定情報及び基準値情報に応じてその消耗部品に残りの寿命を割り当てる。そして、制御部１１９は、割り当てられた残りの寿命を作業用記憶部１１５に記憶させて、作業用記憶部１１５において、割り当てられた残りの寿命から減算を行う。
【００２５】
例えば、制御部１１９は、基準値が最大値である場合には、対応する測定情報がその最大値よりも小さい場合に、寿命を延長する必要があると判断する。また、制御部１１９は、基準値が平均値である場合には、対応する測定情報がその平均値よりも小さい場合に、寿命を延長する必要があると判断する。さらに、制御部１１９は、基準値が最小値である場合には、対応する測定情報がその最小値よりも大きい場合に、寿命を延長する必要があると判断する。
【００２６】
また、制御部１１９は、消耗部品に残りの寿命を割り当てた場合には、対応する測定情報に基づいて、作業用記憶部１１５において、対応する基準値を更新する。
さらに、制御部１１９は、割り当てられた残りの寿命から減算を行うことで、割り当てられた残りの寿命がなくなった場合に、寿命を延長する必要があるときには、作業用記憶部１１５において、対応する測定情報に応じて消耗部品に残りの寿命を再度割り当てる。
【００２７】
そして、制御部１１９は、寿命を延長する必要があると判断しなかった場合には、通信部１１８を介して、外部装置１３０に通知を行う。
【００２８】
また、制御部１１９は、保存用記憶部１１１に記憶されている限界値情報を読み出して、作業用記憶部１１５に記憶させて、その時に測定された物理量が、作業用記憶部１１５に記憶されている限界値情報で示されている、対応する限界値を超えている場合には、通信部１１８を介して、外部装置１３０に通知を行う。
【００２９】
さらに、制御部１１９は、通信装置１１０の電源の切断を検出した場合に、電源の切断を検出した際に作業用記憶部１１５に記憶されている残りの寿命を示すように、保存用記憶部１１１に記憶されている寿命情報を更新するとともに、電源の切断を検出した際に作業用記憶部１１５に記憶されている基準値を示すように、保存用記憶部１１１に記憶されている基準値情報を更新する。
【００３０】
ここで、制御部１１９は、寿命管理部１２０と、アラーム通知部１２１と、電源断通知部１２２とを備える。
【００３１】
寿命管理部１２０は、保存用寿命管理情報記憶部１１２から保存用寿命管理テーブルを読み出し、読み出された保存用寿命管理テーブルを、作業用寿命管理テーブルとして、作業用寿命管理情報記憶部１１６に記憶する。
【００３２】
寿命管理部１２０は、予め定められたカウンタ周期毎に、作業用寿命管理テーブルに格納されている寿命情報で示される残りの寿命から、カウンタ周期に対応する期間を減算する。
【００３３】
寿命管理部１２０は、保存用基準値情報記憶部１１３から保存用基準値テーブルを読み出し、読み出された保存用基準値テーブルを、作業用基準値テーブルとして、作業用基準値情報記憶部１１７に記憶する。
【００３４】
寿命管理部１２０は、予め定められたカウンタ周期毎に、温度センサ１１４での測定値を用いて、作業用基準値テーブルに格納されている測定情報を更新する。
【００３５】
また、寿命管理部１２０は、作業用基準値テーブルに格納されている測定情報に基づいて、作業用寿命管理テーブルに格納されている寿命情報を更新する。
【００３６】
寿命管理部１２０は、作業用基準値テーブルに格納されている測定情報と、作業用基準値テーブルに格納されている基準値情報及び限界値情報との比較を行い、その比較結果に従って必要な処理を行う。
【００３７】
アラーム通知部１２１は、寿命管理部１２０からの指示に応じて、通信部１１８を介して、寿命管理部１２０から指示されたアラームを外部装置１３０に通知する通知部である。
通信部１１８は、伝送媒体１０１を用いた通信を行う。
【００３８】
電源断通知部１２２は、通信装置１１０の電源が切断された場合、言い換えると、電源断した場合に、寿命管理部１２０にその旨を通知する。
なお、電源断の通知を受けた寿命管理部１２０は、作業用寿命管理情報記憶部１１６に記憶されている作業用寿命管理テーブルを用いて、保存用寿命管理情報記憶部１１２に記憶されている保存用寿命管理テーブルを更新することで、作業用寿命管理テーブルの内容を保存用寿命管理テーブルに反映する。
また、電源断の通知を受けた寿命管理部１２０は、作業用基準値情報記憶部１１７に記憶されている作業用基準値テーブルを用いて、保存用基準値情報記憶部１１３に記憶されている保存用基準値テーブルを更新することで、作業用基準値テーブルの内容を保存用基準値テーブルに反映する。
【００３９】
以上に記載された制御部１１９は、例えば、図３（Ａ）に示されているように、不揮発性メモリ１０から揮発性メモリ１１に、不揮発性メモリ１０に格納されているプログラムを読み出して実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサ１２により構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。即ち、このようなプログラムは、例えば、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
【００４０】
保存用記憶部１１１は、不揮発性メモリ１０により実現することができ、作業用記憶部１１５は、揮発性メモリ１１により実現することができる。
なお、通信部１１８は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等の通信インタフェースにより実現することができる。
【００４１】
制御部１１９の一部は、例えば、図３（Ｂ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の処理回路１３で構成することもできる。
【００４２】
図４は、外部装置１３０の構成を概略的に示すブロック図である。
外部装置１３０は、通信部１３１と、アラーム受取部１３２とを備える。
【００４３】
通信部１３１は、伝送媒体１０１を用いた通信を行う。
アラーム受取部１３２は、通信部１３１を介して、通信装置１１０からのアラームを受け取る受取部である。
【００４４】
以上に記載されたアラーム受取部１３２は、例えば、図３（Ａ）に示されているように、不揮発性メモリ１０から、揮発性メモリ１１に、不揮発性メモリ１０に格納されているプログラムを読み出して実行するＣＰＵ等のプロセッサ１２により構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。即ち、このようなプログラムは、例えば、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
なお、通信部１３１は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等の通信インタフェースにより実現することができる。
【００４５】
アラーム受取部１３２の一部は、例えば、図３（Ｂ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ又はＦＰＧＡ等の処理回路１３で構成することもできる。
【００４６】
次に、通信装置１１０での動作について説明する。
図５は、実施の形態１において、通信装置１１０に寿命を設定する動作を示すフローチャートである。
なお、図５のフローチャートで示されている動作は、例えば、通信装置１１０の出荷前等、通信装置１１０が使用される前に行われる。
【００４７】
まず、通信装置１１０又は通信システム１００の設計者等のオペレータは、通信装置１１０の温度仕様に基づいて、通信装置１１０内の消耗部品毎の寿命を一般的な手法を用いて算出する（Ｓ１０）。例えば、オペレータは、信頼性試験結果に基づいた加速度モデルにより、消耗部品の寿命を算出する。
【００４８】
また、オペレータは、消耗部品毎に、算出した寿命を残りの寿命として示す寿命情報を、保存用寿命管理テーブルに格納する（Ｓ１１）。
【００４９】
さらに、オペレータは、寿命を算出する際に条件として用いた温度条件である最大値、最小値又は平均値を、基準値として示す基準値情報を保存用基準値テーブルに格納するとともに、消耗部品の限界値を示す限界値情報と、測定情報とを保存用基準値テーブルに格納する（Ｓ１２）。
ここで、測定情報としては、まだ値が測定されていないので、例えば、ＮＵＬＬを示す値が格納されればよい。
【００５０】
図６は、実施の形態１における通信装置１１０において消耗部品の寿命を管理する動作を示すフローチャートである。
図６のフローチャートで示される動作は、例えば、通信装置１１０の設置後等、通信装置１１０の使用開始時に行われる。
【００５１】
通信装置１１０の起動時に、寿命管理部１２０は、保存用寿命管理情報記憶部１１２から保存用寿命管理テーブルを読み出し、読み出された保存用寿命管理テーブルを、作業用寿命管理テーブルとして作業用寿命管理情報記憶部１１６に記憶させる（Ｓ２０）。
また、寿命管理部１２０は、保存用基準値情報記憶部１１３から保存用基準値テーブルを読み出し、読み出された保存用基準値テーブルを、作業用基準値テーブルとして、作業用基準値情報記憶部１１７に記憶させる（Ｓ２１）。
【００５２】
寿命管理部１２０は、カウンタ周期毎に、温度センサ１１４から、測定された測定値である温度を読み取り、読み取られた測定値を用いて、作業用基準値テーブルに含まれている測定情報を更新する（Ｓ２２）。
例えば、ある消耗部品の測定情報が、最大値である場合には、読み取られた測定値が、測定情報で示される最大値よりも大きい場合には、寿命管理部１２０は、測定情報が読み取られた測定値を示すように更新する。
また、ある消耗部品の測定情報が、平均値である場合には、読み取られた測定値を用いて、新たな平均値を算出し、算出された平均値が、測定情報で示される平均値と異なる場合には、寿命管理部１２０は、測定情報が新たな平均値を示すように更新する。なお、測定情報が平均値である場合には、新たに平均値を算出することができるように、サンプリングの累積数といった、平均値を算出するために必要な情報も測定情報に含まれているものとする。
さらに、ある消耗部品の測定情報が、最小値である場合には、読み取られた測定値が、測定情報で示される最小値よりも小さい場合には、寿命管理部１２０は、測定情報が読み取られた測定値を示すように更新する。
【００５３】
次に、寿命管理部１２０は、更新された測定情報と、作業用基準値テーブルに格納されている限界値とを比較することにより、保証範囲外であるか否かを判断する（Ｓ２３）。保証範囲内である場合（ステップＳ２３でＮｏ）には、処理はステップＳ２４に進み、保証範囲外である場合（ステップＳ２３でＹｅｓ）には、処理はステップＳ３１に進む。
【００５４】
例えば、寿命管理部１２０は、作業用基準値テーブルに格納されている限界値が最大値である場合には、更新された測定情報で示される測定値の最大値が、限界値以下であるときには、保証範囲内と判断し、更新された測定情報で示される測定値の最大値が、限界値よりも大きいときには、保証範囲外と判断する。
また、寿命管理部１２０は、作業用基準値テーブルに格納されている限界値が最小値である場合には、更新された測定情報で示される測定値の最小値が、限界値以上であるときには、保証範囲内と判断し、更新された測定情報で示される測定値の最小値が、限界値よりも小さいときには、保証範囲外と判断する。
【００５５】
ステップＳ２４では、寿命管理部１２０は、作業用基準値テーブルに格納されている基準値が平均値であるか否かを判断する。そして、その基準値が平均値である場合（Ｓ２４でＹｅｓ）には、処理はステップＳ２６に進み、その基準値が平均値ではない場合（Ｓ２４でＮｏ）には、処理はステップＳ２５に進む。
【００５６】
ステップＳ２５では、寿命管理部１２０は、更新された測定情報と、作業用基準値テーブルに格納されている基準値とを比較することにより、更新された測定情報が基準値の範囲外であるか否かを判断する。基準値の範囲内である場合（ステップＳ２５でＮｏ）には、処理はステップＳ２６に進み、基準値の範囲外である場合（ステップＳ２５でＹｅｓ）には、処理はステップＳ３１に進む。
【００５７】
例えば、寿命管理部１２０は、作業用基準値テーブルに格納されている基準値が最大値である場合には、更新された測定情報で示される測定値の最大値が、基準値以下であるときには、基準値の範囲内と判断し、更新された測定情報で示される測定値の最大値が、基準値よりも大きいときには、基準値の範囲外と判断する。
また、寿命管理部１２０は、作業用基準値テーブルに格納されている基準値が最小値である場合には、更新された測定情報で示される測定値の最小値が、基準値以上であるときには、基準値の範囲内と判断し、更新された測定情報で示される測定値の最小値が、基準値よりも小さいときには、基準値の範囲外と判断する。
【００５８】
ステップＳ２６では、寿命管理部１２０が、作業用寿命管理情報記憶部１１６に記憶されている作業用寿命管理テーブルに格納されている寿命情報で示されている残りの寿命を減算する。例えば、カウンタ周期が１秒である場合には、寿命管理部１２０は、残りの寿命から１秒を減算する。
【００５９】
次に、寿命管理部１２０は、作業用寿命管理テーブルに格納されている寿命情報で示されている残りの寿命が「０」となっている消耗部品があるか否を判断する（Ｓ２７）。言い換えると、寿命管理部１２０は、残りの寿命が無くなっている消耗部品があるか否かを判断する。残りの寿命が「０」となっている消耗部品がない場合（ステップＳ２７でＮｏ）には、処理はステップＳ２２に戻り、残りの寿命が「０」となっている消耗部品がある場合（ステップＳ２７でＹｅｓ）には、処理はステップＳ２８に進む。
【００６０】
ステップＳ２８では、寿命管理部１２０は、残りの寿命が「０」になった消耗部品において、寿命の延長が必要か否かを判断する。寿命の延長が必要な場合（Ｓ２８でＹｅｓ）には、処理はステップＳ２９に進み、寿命の延長が必要ではない場合（Ｓ２８でＮｏ）には、処理はステップＳ３１に進む。
【００６１】
例えば、寿命管理部１２０は、残りの寿命が「０」になった消耗部品の基準値が最大値又は最小値である場合には、測定情報で示されている値が基準値であると、寿命の延長が必要ではないと判断し、測定情報で示されている値が基準値ではないと、寿命の延長が必要であると判断する。
また、寿命管理部１２０は、残りの寿命が「０」になった消耗部品の基準値が平均値である場合には、測定情報で示されている値が基準値以上であると、寿命の延長が必要ではないと判断し、測定情報で示されている値が基準値よりも小さいと、寿命の延長が必要であると判断する。
【００６２】
ここで、一般的に、消耗部品は、使用されている環境における平均値が高いほどその寿命に到達するのが速くなるため、ステップＳ２８において、測定情報で示される平均値が基準値以上の場合には、処理はステップＳ３１に進むこととした。
【００６３】
ステップＳ２９では、寿命管理部１２０は、作業用基準値テーブルにおいて、残りの寿命が「０」になった消耗部品の基準値を、測定情報で示される対応する値に更新する。
【００６４】
ステップＳ３０では、寿命管理部１２０は、作業用寿命管理テーブルにおいて、残りの寿命が０になった消耗部品の残りの寿命を更新する。
消耗部品の寿命は、基準値に基づいて算出された値であるため、ステップＳ２３において、消耗部品が保証範囲内の使用であり、ステップＳ２５において基準値の範囲内であり、ステップＳ２６において、最大値又は最小値では基準値とは異なる温度環境で使用され、平均値では基準値よりも低い温度環境で使用されている場合には、その消耗部品については、まだ寿命に達していないものと考えることができる。このため、寿命管理部１２０は、残りの寿命が「０」になった消耗部品に対して、新たに寿命を割り当てる。ここで割り当てられる寿命については、全ての消耗部品に対して同じ値が予め定められていてもよく、消耗部品毎に予め定められていてもよく、基準値と測定情報で示される対応する値との乖離量が大きい程、割り当てられる寿命が大きくされていてもよい。
【００６５】
ステップＳ３１では、寿命管理部１２０は、アラーム通知部１２１に指示することで、外部装置１３０にアラームを通知させる。ここで通知されるアラームについては、例えば、ステップＳ２３において保証範囲外と判断された場合には、対象となる消耗部品と、保証範囲外であることとを示すアラームが通知され、ステップＳ２５において基準値の範囲外と判断された場合には、対象となる消耗部品と、基準値の範囲外であることとを示すアラームが通知され、ステップＳ２８において、寿命に到達したと判断された場合には、対象となる消耗部品と、寿命が到達したこととを示すアラームが通知されることが望ましい。
【００６６】
このようなアラームが通知された外部装置１３０では、アラーム受取部１３２が、例えば、図示しないディスプレイ等の表示部又はスピーカ等の音声出力部を介して、オペレータにアラームが通知されたことを通知する。これにより、オペレータは、ネットワーク断とならないように、通信装置１１０の交換、又は、ネットワーク構成の変更等、通信システム１００に応じた対処を行う。ここでのオペレータは、ステップＳ１０又はＳ１１に記載されたオペレータと同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００６７】
図７は、実施の形態１において、通信装置１１０に電源断が発生した場合の動作を示すフローチャートである。
図７のフローチャートで示される動作は、例えば、通信装置１１０の使用中に行われる。
【００６８】
まず、電源断通知部１２２は、通信装置１１０の電源の切断を検出し（Ｓ４０）、それを寿命管理部１２０に通知する。
寿命管理部１２０は、電源断の通知を受けて、作業用基準値情報記憶部１１７に記憶されている作業用基準値テーブルに格納されている基準値情報、限界値情報及び測定情報を示すように、保存用基準値情報記憶部１１３に記憶されている保存用基準値テーブルに格納されている基準値情報及び測定情報を更新する（Ｓ４１）。
【００６９】
次に、寿命管理部１２０は、作業用寿命管理情報記憶部１１６に記憶されている作業用寿命管理テーブルに格納されている寿命情報を示すように、保存用寿命管理情報記憶部１１２に記憶されている保存用寿命管理テーブルを更新する（Ｓ４２）。
【００７０】
以上のように、ステップＳ４０〜Ｓ４２により、通信装置１１０の電源断時にのみ、保存用基準値テーブル及び作業用寿命管理テーブルを更新することで、図３（Ａ）に示されている不揮発性メモリ１０の書込み回数の抑制と、電源断前の情報の引き継ぎが可能になる。これにより、通信装置１１０の設置場所を変更しても、通信装置１１０の残りの寿命を正しく管理することができる。
【００７１】
以上のように、実施の形態１によれば、通信装置１１０の設置前に仮定した使用条件外で使用する場合にも、通信装置１１０の寿命を正しく管理することができる。
また、従来技術においては、装置内の消耗部品毎に必要とする機能又は情報量が多く、揮発性メモリ及び不揮発性メモリにおいて多くの領域を必要としていたが、実施の形態１では、構造する機能ブロックが少ないことに加えて、テーブルで保持するデータ量が少なく、複雑な演算も必要としないことから、結果として低コストで通信装置１１０の寿命を正しく管理することができる。
【００７２】
さらに、従来技術においては、装置の設置場所の変更等が行われた場合に、変更後に変更前の情報を引き継ぐためには、常時、装置の情報を保持しておく必要があるため、不揮発性メモリへの書込み回数が多くなるため、書込み回数に上限のある不揮発性メモリを使用することができないという問題がある。しかしながら、実施の形態１では、不揮発性メモリへの書込み回数を減らすことができるため、そのような問題を回避することができる。
【００７３】
実施の形態２．
実施の形態１では、図６のステップＳ２５において、温度センサ１１４での測定値により更新された測定情報と、作業用基準値テーブルに格納されている基準値と比較することにより、基準値の範囲外であるか否かが判断され、基準値の範囲外である場合に、アラーム通知部１２１から外部装置１３０に通知を行っている（図６のステップＳ３１）。実施の形態２では、温度センサ１１４での測定値により更新された測定情報が基準値の範囲外である場合に、基準値を超えた超過分に応じた減算量だけ残りの寿命を減算する。
【００７４】
図１に示されているように、実施の形態１に係る通信システム２００は、通信装置２１０と、外部装置１３０とを備える。
実施の形態２における外部装置１３０は、実施の形態１における外部装置１３０と同様である。
【００７５】
図８は、実施の形態２における通信装置２１０の構成を概略的に示すブロック図である。
通信装置２１０は、保存用記憶部２１１と、温度センサ１１４と、作業用記憶部２１５と、通信部１１８と、制御部２１９とを備える。
実施の形態２における温度センサ１１４及び通信部１１８は、実施の形態１における温度センサ１１４及び通信部１１８と同様である。
【００７６】
保存用記憶部２１１は、保存用寿命管理情報記憶部１１２と、保存用基準値情報記憶部１１３と、保存用減算量情報記憶部２２３とを備える。
実施の形態２における保存用寿命管理情報記憶部１１２及び保存用基準値情報記憶部１１３は、実施の形態１における保存用寿命管理情報記憶部１１２及び保存用基準値情報記憶部１１３と同様である。
【００７７】
保存用減算量情報記憶部２２３は、作業用基準値テーブルに格納されている基準値が最大値又は最小値である場合に、温度センサ１１４での測定値で更新された測定情報に格納されている値が、対応する基準値を超えている超過分に応じて、残りの寿命から減算する減算量を示す保存用減算量情報を記憶する。ここでは、保存用減算量情報は、その超過分を変数にした減算量計算式を示すが、例えば、その超過分に対応する減算量を示すテーブル情報であってもよい。
【００７８】
減算量計算式は、例えば、下記の（１）式である。
減算量＝Ａ×｜Ｂ−Ｃ｜                                            （１）
ここで、Ａは、消耗部品毎に予め定められた係数である。
Ｂは、測定情報に格納されている値であり、ここでは、最大値又は最小値である。
Ｃは、基準値であり、Ｂが最大値である場合には、Ｃも基準値の最大値が用いられ、Ｂが最小値である場合には、Ｃも基準値の最小値が用いられる。
なお、係数Ａは、Ｂ及びＣが、最大値であるか、又は、最小値であるかに応じて、異なる値となっていてもよい。
以上のように、減算量計算式によれば、超過分が大きい程、減算量も大きくなる。なお、保存用減算量情報としてテーブル情報が使用される場合でも、超過分が大きい程、減算量も大きくなるようにすることが望ましい。
【００７９】
作業用記憶部２１５は、作業用寿命管理情報記憶部１１６と、作業用基準値情報記憶部１１７と、作業用減算量情報記憶部２２４とを備える。
【００８０】
実施の形態２における作業用寿命管理情報記憶部１１６及び作業用基準値情報記憶部１１７は、実施の形態１における作業用寿命管理情報記憶部１１６及び作業用基準値情報記憶部１１７と同様である。
【００８１】
作業用減算量情報記憶部２２４は、保存用減算量情報記憶部２２３から読み出された保存用減算量情報を、作業用減算量情報として記憶する。
【００８２】
制御部２１９は、通信装置２１０での処理を制御する。
例えば、実施の形態２における制御部２１９は、基準値が最大値又は最小値である場合に、測定された物理量が対応する基準値を超えている超過分が大きいほど、残りの寿命から減算を行う際の減算量を大きくする。
制御部２１９は、寿命管理部２２０と、アラーム通知部１２１と、電源断通知部１２２とを備える。
実施の形態２におけるアラーム通知部１２１及び電源断通知部１２２は、実施の形態１におけるアラーム通知部１２１及び電源断通知部１２２と同様である。
【００８３】
寿命管理部２２０は、保存用寿命管理情報記憶部１１２から保存用寿命管理テーブルを読み出し、読み出された保存用寿命管理テーブルを、作業用寿命管理テーブルとして、作業用寿命管理情報記憶部１１６に記憶する。
【００８４】
寿命管理部２２０は、予め定められたカウンタ周期毎に、作業用寿命管理テーブルに格納されている寿命情報で示される残りの寿命から、カウンタ周期に対応する期間を減算する。
【００８５】
寿命管理部２２０は、保存用基準値情報記憶部１１３から保存用基準値テーブルを読み出し、読み出された保存用基準値テーブルを、作業用基準値テーブルとして、作業用基準値情報記憶部１１７に記憶する。
【００８６】
寿命管理部２２０は、予め定められたカウンタ周期毎に、温度センサ１１４の読み取り値を用いて、作業用基準値テーブルに格納されている測定情報を更新する。
【００８７】
寿命管理部２２０は、保存用減算量情報記憶部２２３から保存用減算量情報を読み出し、読み出された保存用減算量情報を、作業用減算量情報として、作業用減算量情報記憶部２２４に記憶する。
【００８８】
寿命管理部２２０は、作業用基準値テーブルに格納されている基準値が最大値又は最小値である場合に、温度センサ１１４での測定値で更新された測定情報に格納されている値が対応する基準値を超えているか否かを判断する。そして、温度センサ１１４での測定値で更新された測定情報に格納されている値が対応する基準値を超えている場合には、寿命管理部２２０は、その超過分に応じた減算量を、作業用減算量情報で示される減算量計算式を用いて計算し、作業用寿命管理テーブルに格納されている寿命情報で示される残りの寿命から、計算された減算量を減算する。
【００８９】
また、寿命管理部２２０は、作業用基準値テーブルに格納されている測定情報に基づいて、作業用寿命管理テーブルに格納されている寿命情報及び作業用減算量情報で示される減算量計算式を更新する。さらに、寿命管理部２２０は、作業用基準値テーブルに格納されている測定情報に基づいて、作業用基準値テーブルに格納されている基準値情報を更新する。
【００９０】
以上に記載された保存用減算量情報記憶部２２３は、図３（Ａ）に示されている不揮発性メモリ１０により実現することができ、作業用減算量情報記憶部２２４は、図３（Ａ）に示されている揮発性メモリ１１により実現することができる。
【００９１】
次に、通信装置２１０での動作について説明する。
図９は、実施の形態２において、通信装置２１０に寿命を設定する動作を示すフローチャートである。
なお、図９のフローチャートで示されている動作は、例えば、通信装置２１０が伝送媒体１０１に接続される前に行われる。
ここで、図９に示されているフローチャートに含まれているステップの内、図５に示されているフローチャートに含まれているステップと同じ処理を行うステップについては、図５に示されているフローチャートのステップと同じ符号を付すことにより、その詳細な説明を省略する。
【００９２】
図９のフローチャートに含まれているステップＳ１０〜Ｓ１２での処理は、図５のフローチャートに含まれているステップＳ１０〜Ｓ１２での処理と同じである。但し、図９においては、ステップＳ１２の後は、処理はステップＳ５０に進む。
【００９３】
ステップＳ５０では、通信装置２１０又は通信システム２００の設計者等のオペレータは、通信装置２１０の温度仕様に基づいて、通信装置２１０内の消耗部品毎に減算量情報を特定する。ここでは、減算量情報は、減算量計算式を示すが、超過分に対応する減算量を示すテーブル情報であってもよい。例えば、減算量計算式は、消耗部品のサプライヤによって決められるのが一般的である。但し、消耗部品が自製である等で知り得る場合には、オペレータが、消耗部品の減算量計算式を決定してもよい。ここでのオペレータは、図５のステップＳ１０又はステップＳ１１に記載されたオペレータと同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００９４】
図１０は、実施の形態２における通信装置２１０において消耗部品の寿命を管理する動作を示すフローチャートである。
図１０のフローチャートで示される動作は、例えば、通信装置２１０が伝送媒体１０１に接続された後に行われる。
ここで、図１０に示されているフローチャートに含まれているステップの内、図６に示されているフローチャートに含まれているステップと同じ処理を行うステップについては、図６に示されているフローチャートのステップと同じ符号を付すことにより、その詳細な説明を省略する。
【００９５】
図１０のフローチャートに含まれているステップＳ２０及びＳ２１での処理は、図６のフローチャートに含まれているステップＳ２０及びＳ２１での処理と同じである。但し、図１０においては、ステップＳ２１の後は、処理はステップＳ６０に進む。
【００９６】
ステップＳ６０では、寿命管理部２２０は、保存用減算量情報記憶部２２３から保存用減算量情報を読み出し、読み出された保存用減算量情報を、作業用減算量情報として、作業用減算量情報記憶部２２４に記憶させる。ステップＳ６０の後は、処理はステップＳ２２に進む。
【００９７】
図１０のフローチャートに含まれているステップＳ２２〜Ｓ２７での処理は、図６のフローチャートに含まれているステップＳ２２〜Ｓ２７での処理と同じである。但し、図１０においては、ステップＳ２５において、基準値の範囲外と判断された場合（ステップＳ２５でＹｅｓ）には、処理はステップＳ６１に進み、ステップＳ２７において、残りの寿命が「０」と判断された場合（Ｓ２７でＹｅｓ）には、処理はステップＳ６２に進む。
【００９８】
ステップＳ６１では、寿命管理部２２０は、更新された測定情報で示される値が、作業用基準値テーブルに格納されている基準値を超えている超過分に対応する減算量を、作業用減算量情報記憶部２２４に記憶されている作業用減算量情報により特定して、特定された減算量を、作業用寿命管理情報記憶部１１６に記憶されている作業用寿命管理テーブルに格納されている寿命情報で示されている残りの寿命から減算する。ここでは、寿命管理部２２０は、作業用減算量情報で示される減算量計算式を用いて、超過分から減算量を計算する。そして、処理はステップＳ２７に進む。
【００９９】
ステップＳ６２では、寿命管理部２２０は、残りの寿命が「０」になった消耗部品において、寿命の延長が必要か否かを判断する。寿命の延長が必要な場合（Ｓ６２でＹｅｓ）には、処理はステップＳ２９に進み、寿命の延長が必要ではない場合（Ｓ６２でＮｏ）には、処理はステップＳ３１に進む。
【０１００】
例えば、寿命管理部２２０は、残りの寿命が「０」になった消耗部品の基準値が最大値である場合には、測定情報で示されている値が基準値以上であると、寿命の延長が必要ではないと判断し、測定情報で示されている値が基準値よりも小さいと、寿命の延長が必要であると判断する。
また、寿命管理部２２０は、残りの寿命が「０」になった消耗部品の基準値が最小値である場合には、測定情報で示されている値が基準値以下であると、寿命の延長が必要ではないと判断し、測定情報で示されている値が基準値よりも大きいと、寿命の延長が必要であると判断する。
さらに、寿命管理部２２０は、残りの寿命が「０」になった消耗部品の基準値が平均値である場合には、測定情報で示されている値が基準値以上であると、寿命の延長が必要ではないと判断し、測定情報で示されている値が基準値よりも小さいと、寿命の延長が必要であると判断する。
【０１０１】
図１０のフローチャートに含まれているステップＳ２９〜Ｓ３１での処理は、図６のフローチャートに含まれているステップＳ２９〜Ｓ３１での処理と同じである。但し、図１０においては、ステップＳ３０の後は、処理はステップＳ６３に進む。
【０１０２】
ステップＳ６３では、寿命管理部２２０は、ステップＳ２９で更新された基準値を用いて、残りの寿命が「０」になった消耗部品の作業用減算量情報を更新する。例えば、作業用減算量情報が減算量計算式を示す場合には、（１）式に示されている係数Ａの値を更新する。なお、作業用減算量情報の更新の仕方については、消耗部品のサプライヤから提供されるものとする。但し、消耗部品が自製である等で知り得る場合には、オペレータが、消耗部品の減算量計算式を決定してもよい。ここでのオペレータは、図５のステップＳ１０若しくはステップＳ１１、又は、図９のステップＳ５０におけるオペレータと同じであってもよく、異なっていてもよい。
【０１０３】
図１１は、実施の形態２において、通信装置２１０に電源断が発生した場合の動作を示すフローチャートである。
図１１のフローチャートで示される動作は、例えば、通信装置２１０が伝送媒体１０１に接続された後に行われる。
ここで、図１１に示されているフローチャートに含まれているステップの内、図７に示されているフローチャートに含まれているステップと同じ処理を行うステップについては、図７に示されているフローチャートのステップと同じ符号を付すことにより、その詳細な説明を省略する。
【０１０４】
図１１のフローチャートに含まれているステップＳ４０〜Ｓ４２での処理は、図７のフローチャートに含まれているステップＳ４０〜Ｓ４２での処理と同じである。但し、図１１においては、ステップＳ４２の後は、処理はステップＳ７０に進む。
【０１０５】
ステップＳ７０では、寿命管理部２２０は、作業用減算量情報記憶部２２４に記憶されている作業用減算量情報を示すように、保存用減算量情報記憶部２２３に記憶されている保存用減算量情報を更新する。
【０１０６】
以上のように、実施の形態２によれば、実施の形態１で得られる効果に加えて、通信装置２１０が基準値を超えて使用された場合にも、通信装置２１０の寿命を正しく管理することができる。
【０１０７】
以上に記載された実施の形態２では、図１０のステップＳ２５において基準値の範囲外と判断された場合（ステップＳ２５でＹｅｓ）にのみ、作業用減算量情報を用いて、残りの寿命から減算量を減算したが、実施の形態２は、このような例に限定されない。例えば、作業用減算量情報によっては、図１０のステップＳ２５において基準値の範囲内と判断された場合（ステップＳ２５でＮｏ）にのみ、又は、図１０のステップＳ２５において基準値の範囲外と判断された場合（ステップＳ２５でＹｅｓ）及び基準値の範囲内と判断された場合（ステップＳ２５でＮｏ）の両方において、作業用減算量情報を用いて、残りの寿命から減算量を減算してもよい。具体的には、基準値の範囲内と判断された場合（ステップＳ２５でＮｏ）には、減算量≦１となるように、作業用減算量情報が設定されており、基準値の範囲外と判断された場合（ステップＳ２５でＹｅｓ）には、減算量＞１となるように、作業用減算量情報が設定されていてもよい。
【０１０８】
なお、消耗部品の寿命に関する温度係数が一定であり、ステップＳ２９で更新された基準値に応じて、作業用減算量情報を更新する必要がない場合には、図１０のステップＳ６３及び図１１のステップＳ７０は省略されてもよい。
【０１０９】
実施の形態３．
実施の形態１及び実施の形態２では、寿命を管理する方式を説明したが、実施の形態３では、実施の形態１又は実施の形態２に通信制御部を設ける例を説明する。
【０１１０】
図１に示されているように、実施の形態３に係る通信システム３００は、通信装置３１０と、外部装置３３０とを備える。
【０１１１】
図１２は、実施の形態３における通信装置３１０の構成を概略的に示すブロック図である。
通信装置３１０は、保存用記憶部１１１と、温度センサ１１４と、作業用記憶部１１５と、通信部１１８と、制御部３１９とを備える。
実施の形態３における保存用記憶部１１１、温度センサ１１４、作業用記憶部１１５及び通信部１１８は、実施の形態１における保存用記憶部１１１、温度センサ１１４、作業用記憶部１１５及び通信部１１８と同様である。
【０１１２】
制御部３１９は、通信装置３１０での処理を制御する。
例えば、実施の形態３における制御部３１９は、消耗部品の寿命に関する目標値を満たすように、温度センサ１１４で測定された値を参照して、消耗部品を用いた処理を制御する。
制御部３１９は、寿命管理部３２０と、アラーム通知部１２１と、電源断通知部１２２と、通信制御部３２５とを備える。
実施の形態３におけるアラーム通知部１２１及び電源断通知部１２２は、実施の形態１におけるアラーム通知部１２１及び電源断通知部１２２と同様である。
【０１１３】
通信制御部３２５は、通信部１１８を介して、外部装置３３０と通信を行う。例えば、通信制御部３２５は、通信部１１８を介して、外部装置３３０から、通信制御の開始又は停止のトリガ、及び、通信制御の目標値を受け取る。目標値は、例えば、消耗部品の周辺温度又はジャンクション温度を５０℃以下にする、又は、残りの寿命を１０年以上にするといったものである。
【０１１４】
通信制御部３２５は、外部装置３３０から与えられた目標値を満たすように、通信装置３１０での通信制御を行う。例えば、通信制御部３２５は、通信装置３１０の通信に関わる処理の開始若しくは停止、又は、通信速度等のパラメータの制御により、消耗部品の負荷の増減を調整することで、消耗部品の発熱量を調整し、温度センサ１１４から読み取られる測定値、又は、寿命管理部１２０で更新される残りの寿命（図６のステップＳ３０）により、温度又は寿命が目標値となるように制御する。
【０１１５】
なお、図１２は、実施の形態１における通信装置１１０に通信制御部３２５を追加した例を示したが、実施の形態３は、このような例に限定されない。例えば、図８に示されている、実施の形態２における通信装置２１０に、通信制御部３２５が追加されてもよい。
【０１１６】
図１３は、外部装置３３０の構成を概略的に示すブロック図である。
外部装置３３０は、通信部１３１と、アラーム受取部１３２と、装置制御部３３３とを備える。
実施の形態３における通信部１３１及びアラーム受取部１３２は、実施の形態１における通信部１３１及びアラーム受取部１３２と同様である。
【０１１７】
装置制御部３３３は、通信部１３１を介して、通信装置３１０に対して、通信制御の開始又は終了のトリガ、通信制御の目標値を通知する。
【０１１８】
以上に記載された装置制御部３３３は、例えば、図３（Ａ）に示されているように、不揮発性メモリ１０から揮発性メモリ１１に、不揮発性メモリ１０に格納されているプログラムを読み出して実行するＣＰＵ等のプロセッサ１２により構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。即ち、このようなプログラムは、例えば、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
また、装置制御部３３３の一部は、例えば、図３（Ｂ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ又はＦＰＧＡ等の処理回路１３で構成することもできる。
【０１１９】
以上のように、実施の形態３によれば、実施の形態１又は実施の形態２で得られる効果に加えて、外部装置３３０から通信装置３１０の寿命を管理することが可能となる。例えば、外部装置３３０がオペレータ側、通信装置３１０がユーザ宅にあるようなネットワーク構成の場合にも、遠隔地から通信装置３１０の寿命を管理することができる。また、上記以外でも、通信装置３１０が寿命に到達する前に、通信装置３１０の交換までの期間を調整することができるという保守及び管理面の効果も得られる。
【０１２０】
なお、以上に記載された実施の形態３では、外部装置３３０から通信装置３１０に、目標値等を通知しているが、実施の形態３は、以上のような例に限定されない。例えば、通信装置３１０の通信制御部３２５は、作業用寿命管理情報、作業用基準値情報、温度センサ１１４で測定された測定値、寿命管理部３２０が制御しているパラメータ、又は、通信制御部３２５が制御しているパラメータ等を、通信部１１８を介して、外部装置３３０に通知してもよい。
さらに、実施の形態２における通信装置２１０に、通信制御部３２５が追加された場合には、外部装置３３０から通信装置３１０に、作業用減算量情報が通知されてもよい。
【０１２１】
また、通信装置３１０が、外部装置３３０から通信制御の開始若しくは終了、又は、通信制御の目標値を受け取らずに、通信制御部３２５が、自律的に目標値を設定して、その目標値となるように通信制御を行ってもよい。このような目標値は、オペレータが予め設定しておけばよい。例えば、オペレータは、通信装置３１０の残りの寿命が１年未満となった場合に、温度センサ１１４で測定される測定値がある温度となるように目標値を設定することができる。ここでのオペレータは、図５のステップＳ１０若しくはステップＳ１１、図９のステップＳ５０、又は、図１０のステップＳ６４に記載されたオペレータと同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１２２】
以上に記載された実施の形態１〜３は、温度センサ１１４で温度を測定しているが、実施の形態１〜３は、以上のような例に限定されない。例えば、温度センサ１１４の代わりに、電流を測定することのできる電流センサが設けられていてもよい。このような場合には、漏れ電流の変動で、通信装置１１０、２１０、３１０の寿命が管理されてもよい。また、その他の物理量を測定することのできる測定部が設けられていてもよい。
【０１２３】
また、以上に記載された実施の形態１〜３では、寿命管理部１２０、２２０、３２０が制御機能を備えているが、寿命管理部１２０、２２０、３２０が制御機能を有していなくてもよい。このような場合、制御機能を有する他の部分が新たに必要となる。
一方、寿命管理部１２０と、アラーム通知部１２１及び電源断通知部１２２の少なくとも何れか一方とが同じ機能部で構成されていてもよい。
また、寿命管理部３２０と、アラーム通知部１２１、電源断通知部１２２及び通信制御部３２５の少なくとも何れか一つとが同じ機能部で構成されていてもよい。
【０１２４】
また、以上に記載された実施の形態１〜３では、保存用基準値情報及び作業用基準値情報が、基準値情報と、限界値情報と、測定情報とを格納しているが、これらが別々の情報として記憶されていてもよい。
【０１２５】
以上に記載された実施の形態１〜３では、基準値及び測定情報は、保持するデータ量を少なくする目的で、最大値、最小値又は平均値に限定しているが、実施の形態１〜３は、このような例に限定されない。管理対象は、温度に限定されないとともに、寿命の算出に必要となる１日の温度変化回数等の他のパラメータが、追加又は代替で記憶されていてもよい。
【０１２６】
以上に記載された実施の形態１〜３では、アラームの通知先は、外部装置１３０、３３０となっているが、実施の形態１〜３は、このような例に限定されない。
例えば、通信装置１１０、２１０、３１０が、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の表示部又はスピーカ等の音声出力部を備えている場合には、それらで通知を行ってもよく、また、通信装置１１０、２１０、３１０が、予め定められた機能を呈することで、通知を行ってもよい。
【０１２７】
以上に記載された実施の形態１では、図６に示されているフローチャートにおいてステップＳ２４及びステップＳ２５の処理が設けられているが、実施の形態１は、このような例に限定されない。例えば、図６に示されているフローチャートからステップＳ２４及びＳ２５を削除し、図６に示されているステップＳ２８の代わりに、図１０のステップＳ６２の処理が行われてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１００，２００，３００  通信システム、  １０１  伝送媒体、  １１０，２１０，３１０  通信装置、  １１１，２１１  保存用記憶部、  １１２  保存用寿命管理情報記憶部、  １１３  保存用基準値情報記憶部、  １１４  温度センサ、  １１５，２１５  作業用記憶部、  １１６  作業用寿命管理情報記憶部、  １１７  作業用基準値情報記憶部、  １１８  通信部、  １１９，２１９，３１９  制御部、  １２０，２２０，３２０  寿命管理部、  １２１  アラーム通知部、  １２２  電源断通知部、  ２２３  保存用減算量情報記憶部、  ２２４  作業用減算量情報記憶部、  ３２５  通信制御部、  １３０，３３０  外部装置、  １３１  通信部、  １３２  アラーム受取部、  ３３３  装置制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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