(57)【要約】【課題】体格の小型化を図る。【解決手段】減速機１４は、ヘリカルギヤ２０と、ヘリカルギヤ２０と結合され、ヘリカルギヤ２０の回転軸に対して回転径方向にオフセットされた第１支持部２２Ｂ１を有する偏心軸２２と、偏心軸２２の径方向外側に配置されたスライダプレート５２と、を備えている。また、減速機１４は、第１支持部２２Ｂ１に支持され、スライダプレート５２に係合されることで自転が制限され、ヘリカルギヤ２０が偏心軸２２と共に回転することで公転する伝達用ギヤ２４と、伝達用ギヤ２４が公転することで回転する出力ギヤ体３０と、を備えている。伝達用ギヤ２４は、スライダプレート５２側へ向けて突出する一対の制限突起部２４Ｅを備えており、スライダプレート５２が、一対の制限突起部２４Ｅの間に配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転力が伝達されることで回転する第１ギヤと、
前記第１ギヤと結合され、前記第１ギヤの回転軸に対して回転径方向にオフセットされた支持部を有する偏心軸と、
前記偏心軸の径方向外側に配置された自転制限部材と、
前記支持部に支持され、前記自転制限部材に係合されることで自転が制限され、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転する伝達用ギヤと、
前記伝達用ギヤが公転することで回転する出力部と、
を備え、
前記伝達用ギヤは、前記自転制限部材側へ向けて突出する一対の制限突起部を備えており、
前記自転制限部材が、前記一対の制限突起部の間に配置されている減速機。
【請求項２】
前記自転制限部材は、前記一対の制限突起部と前記偏心軸の回転径方向にそれぞれ対向して配置される一対の被係合面を備えており、
前記自転制限部材が、前記偏心軸の回転軸方向から見て、前記一対の被係合面が長辺となる矩形状に形成されている請求項１記載の減速機。
【請求項３】
出力部の回転量を制限するロック用ギヤと、
前記ロック用ギヤが噛合うと共に前記自転制限部材が係合する単一の固定ギヤと、
をさらに備えた請求項１又は請求項２記載の減速機。
【請求項４】
回転軸を有するモータと、
前記回転軸の回転力が伝達されることで回転する第１ギヤと、
前記第１ギヤと結合され、前記第１ギヤの回転軸に対して回転径方向にオフセットされた支持部を有する偏心軸と、
前記偏心軸の径方向外側に配置された自転制限部材と、
前記支持部に支持され、前記自転制限部材に係合されることで自転が制限され、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転する伝達用ギヤと、
前記伝達用ギヤが公転することで回転する出力部と、
を備え、
前記伝達用ギヤは、前記自転制限部材側へ向けて突出する一対の制限突起部を備えており、
前記自転制限部材が、前記一対の制限突起部の間に配置されている減速機付モータ。
【請求項５】
前記自転制限部材は、前記一対の制限突起部と前記偏心軸の回転径方向にそれぞれ対向して配置される一対の被係合面を備えており、
前記自転制限部材が、前記偏心軸の回転軸方向から見て、前記一対の被係合面が長辺となる矩形状に形成されている請求項４記載の減速機付モータ。
【請求項６】
出力部の回転量を制限するロック用ギヤと、
前記ロック用ギヤが噛合うと共に前記自転制限部材が係合する単一の固定ギヤと、
をさらに備えた請求項４又は請求項５記載の減速機付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減速機及び減速機付モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、モータの回転を減速する減速機を備えた減速機付モータが開示されている。この文献に記載された減速機は、モータの回転軸に固定されたウォームと、ウォームと噛合うウォームホイールと、ウォームホイールが回転することで自転が規制された状態で公転するギヤと、公転するギヤの公転に伴う回転力が伝達されることで回転する出力シャフトと、を備えている。また、ウォームホイールと公転するギヤとの間には、公転するギヤの自転を制限する部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中国特許出願公開第１０４６３８８３０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載された減速機付モータの減速機では、公転するギヤの一部が当該公転するギヤの自転を制限する部材の内周部に係合することで、公転するギヤの自転が制限される構成とされている。そのため、公転するギヤの自転を制限する部材の径方向への体格の小型化を図ることが難しく、減速機及び当該減速機を備えたモータの体格の小型化が妨げられる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、体格の小型化を図ることができる減速機及び減速機付モータを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する減速機は、回転力が伝達されることで回転する第１ギヤと、前記第１ギヤと結合され、前記第１ギヤの回転軸に対して回転径方向にオフセットされた支持部を有する偏心軸と、前記偏心軸の径方向外側に配置された自転制限部材と、前記支持部に支持され、前記自転制限部材に係合されることで自転が制限され、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転する伝達用ギヤと、前記伝達用ギヤが公転することで回転する出力部と、を備え、前記伝達用ギヤは、前記自転制限部材側へ向けて突出する一対の制限突起部を備えており、前記自転制限部材が、前記一対の制限突起部の間に配置されている。
【０００７】
上記課題を解決する減速機付モータは、回転軸を有するモータと、前記回転軸の回転力が伝達されることで回転する第１ギヤと、前記第１ギヤと結合され、前記第１ギヤの回転軸に対して回転径方向にオフセットされた支持部を有する偏心軸と、前記偏心軸の径方向外側に配置された自転制限部材と、前記支持部に支持され、前記自転制限部材に係合されることで自転が制限され、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転する伝達用ギヤと、前記伝達用ギヤが公転することで回転する出力部と、を備え、前記伝達用ギヤは、前記自転制限部材側へ向けて突出する一対の制限突起部を備えており、前記自転制限部材が、前記一対の制限突起部の間に配置されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る減速機及び減速機付モータは、体格の小型化を図ることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】減速機付モータを分解して示す分解斜視図である。
【図２】減速機付モータを分解して示す分解斜視図であり、図１とは反対側から見た図を示している。
【図３】減速機の一部を構成する偏心軸、固定ギヤ、伝達用ギヤ及び出力ギヤ体を示す分解斜視図である。
【図４】減速機の一部を構成する偏心軸、固定ギヤ、伝達用ギヤ及び出力ギヤ体を出力ギヤ体の回転軸方向に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図５】固定ギヤ、スライダプレート及び伝達用ギヤを模式的に示す正面図である。
【図６】固定ギヤ、スライダプレート及び伝達用ギヤを模式的に示す正面図であり、図５に示された状態から偏心軸が回転した状態を示している。
【図７】固定ギヤ、スライダプレート及び伝達用ギヤを模式的に示す正面図であり、図６に示された状態から偏心軸がさらに回転した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１〜図４を用いて本発明の実施形態に係る減速機付モータ１０について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、出力ギヤであるピニオンギヤ３０Ｃの回転軸方向一方側、回転径方向外側及び回転周方向一方側をそれぞれ示すものとする。また、矢印Ｚ方向とは反対側、矢印Ｒ方向とは反対側及び矢印Ｃ方向とは反対側は、出力ギヤであるピニオンギヤ３０Ｃの回転軸方向他方側、回転径方向内側及び回転周方向他方側をそれぞれ示すものとする。さらに、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、ピニオンギヤ３０Ｃの回転軸方向、回転径方向、回転周方向を示すものとする。
【００１１】
図１、図２及び図３に示されるように、本実施形態の減速機付モータ１０は、車両用シートのシートクッションをシート上下方向に移動させるためのパワーシート用モータである。この減速機付モータ１０は、直流モータであるモータ１２を備えている。また、減速機付モータ１０は、モータ１２の回転軸１２Ａの回転を出力部としての出力ギヤ体３０に減速して伝達させるための減速機１４を備えている。さらに、減速機付モータ１０は、モータ１２が取付けられていると共にその内部に減速機１４が設けられたハウジング１６を備えている。
【００１２】
減速機１４は、モータ１２の回転軸１２Ａに固定されたウォームギヤ１８と、ウォームギヤ１８と噛み合う第１ギヤとしてのヘリカルギヤ２０と、ヘリカルギヤ２０と一体に設けられた偏心軸２２と、を備えている。
【００１３】
また、減速機１４は、偏心軸２２に支持された伝達用ギヤ２４及びロック用ギヤ２６と、ロック用ギヤ２６と噛合う固定ギヤ２８と、を備えている。さらに、減速機１４は、固定ギヤ２８に支持されていると共に伝達用ギヤ２４が係合することで当該伝達用ギヤ２４の自転を制限する自転制限部材としてのスライダプレート５２を備えている。また、減速機１４は、伝達用ギヤ２４と噛合うと共にピニオンギヤ３０Ｃを有し、その軸方向がヘリカルギヤ２０、伝達用ギヤ２４及びロック用ギヤ２６の軸方向と同じ方向（矢印Ｚ方向及び矢印Ｚ方向とは反対方向）に向けられていると共にヘリカルギヤ２０と同軸上に配置された出力ギヤ体３０を備えている。
【００１４】
また、減速機付モータ１０は、偏心軸２２及びヘリカルギヤ２０等の軸方向へのガタ付きを抑制するためのスプリング３２を備えている。また、減速機付モータ１０は、ハウジング１６に固定されることで、減速機１４がハウジング１６内に収容されるカバープレート３４を備えている。
【００１５】
図１及び図２に示されるように、ハウジング１６は、樹脂材料を用いて形成されている。このハウジング１６は、モータ１２の回転軸１２Ａが軸方向（矢印Ｚ方向）と直交する方向に向けられた状態で固定されるモータ固定部１６Ａを備えている。また、ハウジング１６は、減速機１４が収容される減速機収容凹部１６Ｃを備えている。この減速機収容凹部１６Ｃは、軸方向一方側（矢印Ｚ方向側）が開放された凹状に形成されている。
【００１６】
図１に示されるように、減速機収容凹部１６Ｃは、当該減速機収容凹部１６Ｃの底を形成する底壁部と、底壁部の外周部から軸方向一方側へ延びると共に内周面が略円筒面状に形成された側壁部１６Ｅと、を含んで構成されている。減速機収容凹部１６Ｃの底壁部の中央部には、後述する回転中心軸４０の軸方向他方側の端部がクリアランスを有して挿入される円筒状のボス部が立設されている。また、底壁部におけるボス部のまわりには、スプリング３２が配置されている。なお、底壁部とスプリング３２との間には、樹脂ワッシャ３６が介在している。
【００１７】
減速機収容凹部１６Ｃの側壁部１６Ｅの内周部には、後述する固定ギヤ２８の一部が嵌合されることで、当該固定ギヤ２８の周方向への回転変位を規制する３つの固定ギヤ係合部１６Ｇが形成されている。３つの固定ギヤ係合部１６Ｇには、円柱状の柱部１６Ｉが設けられている。
【００１８】
カバープレート３４は、鋼板材等を用いて形成されている。このカバープレート３４には、ピニオンギヤ３０Ｃをハウジング１６の減速機収容凹部１６Ｃの外側へ露出させるための露出開口３４Ａが形成されている。また、カバープレート３４における露出開口３４Ａの周縁部には、軸方向他方側へ向けて屈曲された環状のリブ３４Ｂが形成されている。      
【００１９】
ウォームギヤ１８の外周部には螺旋状の歯部が形成されている。このウォームギヤ１８が回転軸１２Ａに固定された状態のモータ１２が、ハウジング１６に固定されることで、ウォームギヤ１８がハウジング１６の減速機収容凹部１６Ｃの底壁部側かつ側壁部１６Ｅの内周面側に配置される。
【００２０】
図１及び図２に示されるように、ヘリカルギヤ２０は、樹脂材料を用いて形成されている。このヘリカルギヤ２０の外周部には、ウォームギヤ１８の歯部と噛み合う複数の外歯が形成されている。また、ヘリカルギヤ２０の軸心部には、後述する偏心軸２２がインサート成形により固定されている。そして、ヘリカルギヤ２０は、偏心軸２２及び回転中心軸４０を介してハウジング１６に回転可能に支持されている。
【００２１】
図２及び図３に示されるように、偏心軸２２は、金属材料を用いて形成されていると共にその一部がヘリカルギヤ２０にインサートされることで当該ヘリカルギヤ２０と一体回転可能となっている。具体的には、偏心軸２２は、軸方向を厚み方向として径方向に延在する円板状に形成された円板部２２Ａを備えている。この円板部２２Ａの外周部は、周方向に沿って凹凸状に形成されている。また、円板部２２Ａの軸中心とヘリカルギヤ２０の回転中心とが一致した状態で、円板部２２Ａがヘリカルギヤ２０の内周部に固定されている。
【００２２】
また、図１及び図３に示されるように、偏心軸２２は、円板部２２Ａの中心部から軸方向一方側へ向けて突出する支持部２２Ｂを備えている。支持部２２Ｂにおける軸方向一方側は、後述する伝達用ギヤ２４が回転可能に支持される第１支持部２２Ｂ１とされている。また、支持部２２Ｂにおける軸方向他方側は、第１支持部２２Ｂ１よりも大径に設定されていると共に後述するロック用ギヤ２６が回転可能に支持される第２支持部２２Ｂ２とされている。第１支持部２２Ｂ１及び第２支持部２２Ｂ２の軸中心は、円板部２２Ａの軸中心に対して径方向外側の一方向へオフセットされている。
【００２３】
また、図２、図３及び図４に示されるように、偏心軸２２には、円板部２２Ａ、第１支持部２２Ｂ１及び第２支持部２２Ｂ２を軸方向に貫通すると共に回転中心軸４０が挿通される回転中心軸挿通孔２２Ｃが形成されている。この回転中心軸挿通孔２２Ｃの軸中心（回転中心軸挿通孔２２Ｃに挿通された回転中心軸４０の軸中心）は、円板部２２Ａの軸中心と一致している。
【００２４】
図２及び図４に示されるように、出力ギヤ体３０は、金属材料を用いて形成されている。この出力ギヤ体３０は、伝達用ギヤ２４と係合する伝達用ギヤ係合部３０Ｂを備えている。図２に示されるように、伝達用ギヤ係合部３０Ｂには、伝達用ギヤ２４側（軸方向他方側）が開放されていると共に当該伝達用ギヤ２４の伝達用ギヤ本体部２４Ｄが内部に配置される収容凹部３０Ｅが形成されている。この収容凹部３０Ｅの径方向外側の内周部には、伝達用ギヤ２４の外歯２４Ａと噛み合う複数の内歯３０Ｆが形成されている。
【００２５】
また、出力ギヤ体３０は、伝達用ギヤ係合部３０Ｂに対して軸方向一方側において当該伝達用ギヤ係合部３０Ｂと同軸上に配置されていると共に複数の外歯が外周部に形成されたピニオンギヤ３０Ｃとを備えている。また、出力ギヤ体３０における伝達用ギヤ係合部３０Ｂとピニオンギヤ３０Ｃとの間の中間部は、カバープレート３４に形成されたリブ３４Ｂに軸支される被軸支部３０Ｄとされている。なお、リブ３４Ｂの内周面には、樹脂材料等を用いて形成された軸受ブッシュ４２が係合されている。これにより、出力ギヤ体３０の被軸支部３０Ｄとカバープレート３４のリブ３４Ｂとの金属同士の接触が防止又は抑制されている。また、出力ギヤ体３０の軸心部には、金属材料を用いて棒状に形成された回転中心軸４０が圧入等により固定されている。
【００２６】
図１及び図２に示されるように、固定ギヤ２８は、金属材料にプレス加工等が施されることにより形成されている。この固定ギヤ２８は、軸方向視で環状に形成された固定ギヤ本体部２８Ａを備えている。また、固定ギヤ２８は、固定ギヤ本体部２８Ａから径方向外側へ向けて突出する３つ係合突起部２８Ｂを備えている。そして、係合突起部２８Ｂがハウジング１６の固定ギヤ係合部１６Ｇに係合された状態で、図示しないプッシュナットが柱部１６Ｉに係合されることで、固定ギヤ２８がハウジング１６に固定されるようになっている。
【００２７】
また、固定ギヤ本体部２８Ａの内周部には、後述するロック用ギヤ２６が噛合う複数の内歯２８Ｄが形成されている。
【００２８】
さらに、固定ギヤ２８は、固定ギヤ本体部２８Ａから軸方向他方側へ向けて突出する第２規制部２８Ｅを備えている。この第２規制部２８Ｅは、固定ギヤ本体部２８Ａにおける周方向の一部分から軸方向他方側へ突出している。
【００２９】
また、固定ギヤ２８の固定ギヤ本体部２８Ａにおいて内歯２８Ｄが形成されている部分の軸方向一方側の軸芯部には、軸方向視で縁部が矩形状（長方形状）に形成されていると共にその内部にスライダプレート５２が配置されるスライダプレート係合孔２８Ｆが形成されている。また、スライダプレート係合孔２８Ｆの縁部において、後述するスライダプレート５２の一対の第１スライダ面５２Ｃとそれぞれ径方向に対向して配置される面は、第２スライダ面２８Ｇとされている。そして、第１スライダ面５２Ｃと第２スライダ面２８Ｇとが対向してかつ近接して配置されることで、スライダプレート５２の固定ギヤ２８に対する回転が制限されている。また、第１スライダ面５２Ｃが第２スライダ面２８Ｇ上を摺動することで、スライダプレート５２及び伝達用ギヤ２４の径方向の一方向Ｒ１への変位が許容されるようになっている。これにより、偏心軸２２が回転した際に、当該偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１に支持された伝達用ギヤ２４の自転が制限された状態で、当該伝達用ギヤ２４が回転中心軸４０の軸中心回りに公転するようになっている。
【００３０】
図１、図２、図３及び図４に示されるように、伝達用ギヤ２４は、金属材料にプレス加工等が施されることにより略円板状に形成されている。この伝達用ギヤ２４は、その外周部に複数の外歯２４Ａが形成された伝達用ギヤ本体部２４Ｄを備えている。伝達用ギヤ本体部２４Ｄの中心部には、偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１に支持される支持孔２４Ｂが形成されている。また、伝達用ギヤ２４は、伝達用ギヤ本体部２４Ｄの軸方向他方側の面から軸方向他方側へ向けて突出する２つの制限突起部２４Ｅを備えている。この２つの制限突起部２４Ｅは周方向に沿って等間隔に（１８０度のピッチで）配置されている。そして、２つの制限突起部２４Ｅが後述するスライダプレート５２に係合されることで、伝達用ギヤ２４の偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１まわりへの回転（自転）が制限されるようになっている。
【００３１】
図１及び図３に示されるように、スライダプレート５２は、金属製の板材を用いて形成されており、軸方向視で矩形状（長方形状）に形成されている。このスライダプレート５２は、固定ギヤ２８に形成されたスライダプレート係合孔２８Ｆの内部において伝達用ギヤ２４の２つの制限突起部２４Ｅの間に配置される。また、スライダプレート５２の外周部において２つの制限突起部２４Ｅとそれぞれ径方向に対向して配置される面は被係合面５２Ｂとされている。そして、スライダプレート５２が伝達用ギヤ２４の２つの制限突起部２４Ｅの間に配置された状態では、被係合面５２Ｂと制限突起部２４Ｅとが対向する方向（径方向の一方向Ｒ１）への伝達用ギヤ２４のスライダプレート５２に対する変位が制限されると共に伝達用ギヤ２４のスライダプレート５２に対する回転（自転）が制限されるようになっている。また、制限突起部２４Ｅが被係合面５２Ｂ上を摺動することで、被係合面５２Ｂと制限突起部２４Ｅとが摺動する方向（径方向の一方向Ｒ１と直交する径方向の他方向Ｒ２）への伝達用ギヤ２４のスライダプレート５２に対する変位が許容されるようになっている。また、スライダプレート５２の外周部においてスライダプレート係合孔２８Ｆの第２スライダ面２８Ｇと対向してかつ近接してそれぞれ配置される一対の面は第１スライダ面５２Ｃとされている。なお、スライダプレート５２の軸芯部には、偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１が挿通される長孔状（径方向の他方向Ｒ２を長手方向とする長孔状）の挿通孔５２Ａが形成されている。また、本実施形態では、スライダプレート５２の一対の被係合面５２Ｂ間の間隔が、一対の第１スライダ面５２Ｃ間の間隔よりも小さな寸法に設定されている。これにより、スライダプレート５２が、軸方向視で一対の被係合面５２Ｂが長辺となると共に一対の第１スライダ面５２Ｃが短辺となる矩形状となっている。
【００３２】
図１及び図２に示されるように、ロック用ギヤ２６は、伝達用ギヤ２４と同様に金属材料にプレス加工等が施されることにより円板状に形成されている。このロック用ギヤ２６の外周部には、固定ギヤ２８の内歯２８Ｄと噛合う外歯２６Ｂが全周にわたって形成されている。また、ロック用ギヤ２６の中心部には、偏心軸２２の第２支持部２２Ｂ２に支持される支持孔２６Ｂが形成されている。さらに、ロック用ギヤ２６は、径方向外側へ向けて突出すると共に軸方向から見て扇状に形成された第１規制部２６Ｃを備えている。この第１規制部２６Ｃは、ロック用ギヤ２６の周方向の一部分に設けられている。また、ロック用ギヤ２６の外歯２６Ａが固定ギヤ２８の内歯２８Ｄと噛合った状態では、第１規制部２６Ｃが固定ギヤ２８の固定ギヤ本体部２８Ａの軸方向他方側の面に沿って配置される。
【００３３】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００３４】
図１及び図２に示されるように、本実施形態の減速機付モータ１０によれば、モータ１２の回転軸１２Ａが回転するとウォームギヤ１８が回転する。また、ウォームギヤ１８が回転すると、当該ウォームギヤ１８と噛み合うヘリカルギヤ２０が偏心軸２２と共に回転する。
【００３５】
さらに、偏心軸２２が回転すると、偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１に支持された伝達用ギヤ２４が回転中心軸４０の周りを公転する。詳述すると、図５、図６及び図７に示されるように、偏心軸２２が回転すると、伝達用ギヤ２４の制限突起部２４Ｅがスライダプレート５２の被係合面５２Ｂ上を摺動しながら径方向（矢印Ｒ２及びＲ２とは反対方向）へ移動する。また、スライダプレート５２の第１スライダ面５２Ｃが固定ギヤ２８の第２スライダ面２８Ｇ上を摺動しながら、スライダプレート５２及び伝達用ギヤ２４が径方向（矢印Ｒ１及びＲ１とは反対方向）へ移動する。これにより、偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１に支持された伝達用ギヤ２４の自転が制限された状態で、当該伝達用ギヤ２４が回転中心軸４０の軸中心回りに公転する。なお、図６及び図７に示された寸法Ｄは、第１支持部２２Ｂ１の軸中心の円板部２２Ａの軸中心に対するオフセット量である。
【００３６】
図１及び図２に示されるように、伝達用ギヤ２４が公転すると、この公転に伴う回転力が伝達用ギヤ２４の外歯２４Ａから出力ギヤ体３０の内歯３０Ｆを介して当該出力ギヤ体３０に伝達される。これにより、出力ギヤ体３０が回転し、出力ギヤ体３０のピニオンギヤ３０Ｃと噛み合うギヤを介して車両のパワーシートを作動させることができる。
【００３７】
また、偏心軸２２が回転すると、偏心軸２２の第２支持部２２Ｂ２に支持されたロック用ギヤ２６が固定ギヤ２８と噛合ったまま回転中心軸４０の周りを公転及び自転する。そして、ロック用ギヤ２６の第１規制部２６Ｃが固定ギヤ２８の第２規制部２８Ｅに当接すると、ロック用ギヤ２６の公転及び自転が拘束される。これにより、偏心軸２２及びヘリカルギヤ２０の回転が停止され、出力ギヤ体３０の回転が停止する（回転が規制される）。その結果、減速機付モータ１０から車両用シートへ過大な力が入力されることが防止又は抑制され、車両用シートを構成する部材が変形することなどによる座り心地の悪化を防止又は抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、出力ギヤ体３０の回転量を制限するためのロック用ギヤ２６と伝達用ギヤ２４の自転を制限するためのスライダプレート５２の両方が、単一の固定ギヤ２８と噛合う又は係合する構成となっている。これにより、ロック用ギヤ２６及びスライダプレート５２が、それぞれ異なる固定ギヤと噛合う構成とした場合と比べて、減速機１４及び当該減速機１４を含んで構成された減速機付モータ１０の軸方向への体格の小型化を図ることができる。また、本実施形態では、伝達用ギヤ２４とスライダプレート５２とが、軸方向に隣合ってかつ接した状態で配置されている。これにより、減速機１４及び当該減速機１４を含んで構成された減速機付モータ１０の軸方向への体格のより一層の小型化を図ることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、伝達用ギヤ２４の自転を制限するスライダプレート５２が、伝達用ギヤ２４の２つの制限突起部２４Ｅの間に配置されている。これにより、伝達用ギヤ２４の２つの制限突起部２４Ｅがスライダプレート５２の内周部に係合する構成と比べて、スライダプレート５２の径方向への寸法の増加を抑制することができる。これにより、減速機１４及び当該減速機１４を含んで構成された減速機付モータ１０の径方向への体格の小型化を図ることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、スライダプレート５２の一対の被係合面５２Ｂ間の間隔が、一対の第１スライダ面５２Ｃ間の間隔よりも小さな寸法に設定されていることにより、スライダプレート５２が軸方向視で一対の被係合面５２Ｂが長辺となる矩形状となっている。これにより、伝達用ギヤ２４の２つの制限突起部２４Ｅの間隔が増加することを抑制することができ、伝達用ギヤ２４の大径化を抑制することができる。その結果、減速機１４及び当該減速機１４を含んで構成された減速機付モータ１０の径方向への体格のより一層の小型化を図ることができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、スライダプレート５２の一対の被係合面５２Ｂ間の間隔が、一対の第１スライダ面５２Ｃ間の間隔よりも小さな寸法に設定されている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。スライダプレート５２の一対の被係合面５２Ｂ間の間隔を一対の第１スライダ面５２Ｃ間の間隔よりも小さな寸法に設定するか否かは、減速機１４の減速比や伝達用ギヤ２４の外径等を考慮して適宜設定すればよい。
【００４２】
また、本実施形態では、出力ギヤ体３０の回転を停止させるロック用ギヤ２６を設けた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。ロック用ギヤ２６を設けるか否かは、車両用シートの一部を構成するシートクッションフレームやリンクの剛性を考慮して適宜選択すればよい。
【００４３】
また、以上説明した減速機付モータ１０の一部を構成する減速機１４は、所謂遊星歯車機構が適用された減速機である。そのため、減速機１４に要求される減速比等を考慮して、回転が制限されるギヤを適宜選択すればよい。すなわち、減速機１４に要求される減速比等を考慮して、２Ｋ−Ｈ型遊星歯車機構や３Ｋ型遊星歯車機構などプラネタリ型、ソーラ型、スター型のいずれかの構成を採るかを適宜選択すればよい。
【００４４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４５】
１０   減速機付モータ
１２   モータ
１２Ａ 回転軸
１４   減速機
２０   ヘリカルギヤ（第１ギヤ）
２２   偏心軸
２２Ｂ１      第１支持部（支持部）
２４   伝達用ギヤ
２４Ｅ 制限突起部
２６   ロック用ギヤ
２８   固定ギヤ
３０   出力ギヤ体（出力部）
５２   スライダプレート（自転制限部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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