(57)【要約】【課題】冷媒サイクル装置の遮断弁の仕様が過剰になると、製造コストが上がる。【解決手段】空気調和装置１は、微燃性の冷媒を冷媒回路１０において循環させる装置であって、冷媒の漏えいが検知されたときに遮断状態として所定空間への冷媒の漏えいを抑制する第１遮断弁７１ａ及び第２遮断弁６８ａを備える。第１遮断弁７１ａ及び第２遮断弁６８ａは、それぞれ、遮断状態において、流体が２０℃の空気であって且つ前後の差圧が１ＭＰａであるときの空気の漏れ量である遮断時漏れ量が、３００（ｃｍ３／ｍｉｎ）よりも大きく、３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）よりも小さい。但し、  Ｒ＝（ρｍｄ×Ｖｍｄ×Ａｄ）／（Ｃｒ×（２×ΔＰｒ／ρ１ｒ）０．５×Ａｖ×ρ１ｒｌ＋Ａｖ×（２／（λ＋１））（（λ＋１）／２（λ−１））×（λ×Ｐ１ｒ×ρ１ｒｇ）０．５）である。【選択図】図２
2020122645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微燃性の冷媒を冷媒回路（１０）において循環させる冷媒サイクル装置（１）であって、
前記冷媒回路の第１部分（３ａａ、３ｂｂ、３ｃｃ、３ｄｄ）の両側に設けられる第１遮断弁（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）及び第２遮断弁（６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ）と、
前記冷媒回路の前記第１部分から所定空間（ＳＰ）への冷媒の漏えいを検知する検知部（７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ）と、
前記検知部により前記所定空間への冷媒の漏えいが検知されたときに、前記第１遮断弁及び前記第２遮断弁を遮断状態として、前記所定空間への冷媒の漏えいを抑制する、制御部（１９）と、
を備え、
前記第１遮断弁及び前記第２遮断弁は、それぞれ、前記遮断状態において、流体が２０℃の空気であって且つ前後の差圧が１ＭＰａであるときの空気の漏れ量である遮断時漏れ量が、
３００（ｃｍ３／ｍｉｎ）よりも大きく、
３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）よりも小さい、
但し、
Ｒ＝
（ρｍｄ×Ｖｍｄ×Ａｄ）／（Ｃｒ×（２×ΔＰｒ／ρ１ｒ）０．５×Ａｖ×ρ１ｒｌ
＋
Ａｖ×（２／（λ＋１））（（λ＋１）／２（λ−１））
×（λ×Ｐ１ｒ×ρ１ｒｇ）０．５）
であり、
Ａｖは、前記第１遮断弁及び前記第２遮断弁それぞれの、前記遮断状態における弁隙間断面積（ｍ２）であり、
ρ１ｒｌは、液相の冷媒の質量濃度（ｋｇ／ｍ３）であり、
ρ１ｒｇは、ガス相の冷媒の質量濃度（ｋｇ／ｍ３）であり、
Ｐ１ｒは、第１遮断弁及び第２遮断弁それぞれの、上流側の冷媒の圧力（ＭＰａ）であり、
λは、冷媒の比熱比であり、
ρｍｄは、前記所定空間の内外を仕切るドアの隙間を通る、空気及び冷媒の混合気体の質量濃度（ｋｇ／ｍ３）であり、
Ｖｍｄは、前記所定空間の内外を仕切るドアの隙間を通る、空気及び冷媒の混合気体の速度（ｍ／ｓ）であり、
Ａｄは、前記所定空間の内外を仕切るドアの隙間の面積（ｍ２）であり、
ΔＰｒは、冷媒が漏えいしている箇所の穴の内側及び外側の圧力差（Ｐａ）であり、
Ｃｒは、冷媒が漏えいしている箇所の穴を液相の冷媒が通過する際の冷媒の流量係数であって、０．６である、
冷媒サイクル装置（１）。
【請求項２】
前記Ｒが、
１＜Ｒ＜１０．１
である、
請求項１に記載の冷媒サイクル装置（１）。
【請求項３】
前記冷媒回路（１０）は、前記所定空間（ＳＰ）あるいは前記所定空間（ＳＰ）と連通する空間に設けられる利用側ユニット（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）が有する利用側回路（３ａａ、３ｂｂ、３ｃｃ、３ｄｄ）と、熱源側ユニット（２）が有する熱源側回路（２２２）と、前記利用側回路と前記熱源側回路とを結ぶ液冷媒連絡管（５）及びガス冷媒連絡管（６）と、を有し、
前記冷媒回路の前記第１部分は、前記利用側回路であり、
前記第１遮断弁（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）は、前記液冷媒連絡管に設けられ、
前記第２遮断弁（６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ）は、前記ガス冷媒連絡管に設けられる、
請求項１又は２に記載の冷媒サイクル装置（１）。
【請求項４】
前記微燃性の冷媒は、ＩＳＯ８１７で微燃性（Ａ２Ｌ）に区分される冷媒である、
請求項１から３のいずれかに記載の冷媒サイクル装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
冷媒サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１７年９月１日発行の日本冷凍空調工業会のガイドラインである「微燃性（Ａ２Ｌ）冷媒を使用した業務用エアコンの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン」（ＪＲＡ  ＧＬ−１６：２０１７）において、微燃性（Ａ２Ｌ）冷媒を使用する業務用エアコンに充填された冷媒の漏えいに対する安全確保のための、空調システム選定と施工及び換気等施工側の対策に関する規定が為されている。微燃性（Ａ２Ｌ）冷媒に区分されている冷媒は、例えば、Ｒ３２、Ｒ１２３４ｙｆ、あるいは、Ｒ１２３４ｚｅである。
【０００３】
このガイドラインは、地球温暖化を防止する観点から有用な冷媒である微燃性（Ａ２Ｌ）冷媒を使用する上で安全性を確保すべく、日本冷凍空調工業会によって取りまとめられたガイドラインである。ガイドラインの中では、冷媒の漏えいを検知する検知器、警報装置、安全遮断弁など、多岐に渡って記述がされている、
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のガイドラインにおいて、安全遮断弁を安全対策として採用する場合、冷媒漏えい時に対象となる居室（部屋）の冷媒漏えい時最大濃度がＬＦＬの１／４の値以下になるよう、遮断する冷媒回路中の適切な位置に安全遮断弁を設けなければならない、と規定されている。そして、冷媒の漏えいを検知する検知器の信号によって冷媒回路を遮断しなければならない、と規定されている。
【０００５】
なお、安全遮断弁は、冷媒が漏えいしたときに、冷媒回路から冷媒漏えい空間に漏えいする冷媒を遮断する弁である。ＬＦＬ（Lower Flammability Limit；燃焼下限界）は、ＩＳＯ８１７で定められた、冷媒と空気を均一に混合させた状態で火炎を伝播することが可能な冷媒の最小濃度である。冷媒漏えい時最大濃度は、冷媒回路の総冷媒量を、冷媒が滞留する空間の容積（漏えい高さに床面積を乗じた値）で除した値である。
【０００６】
安全遮断弁の仕様については、上記のガイドラインの「付属書Ａ（規定）安全遮断弁の仕様」が用意されており、所定の仕様を満足しなければならない。この満足すべき安全遮断弁の仕様の１つに、閉弁時漏れ量がある。具体的には、流体が空気であって安全遮断弁の前後の差圧が１ＭＰａであるときに、３００（ｃｍ３／ｍｉｎ）以下が、安全遮断弁が満足すべき閉弁時漏れ量と規定されている。
【０００７】
この要求仕様を満足する安全遮断弁であれば、閉弁時の冷媒の漏れ量は非常に少なくなり、確実に安全性が確保できると思われる。しかし、冷媒回路の設置場所や冷媒の種類によっては、この仕様が過剰な仕様であって、冷媒サイクル装置の製造コストが無駄に上がる可能性もある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の発明者は、上記のガイドラインに規定される仕様を満足しない弁を安全遮断弁として採用しても、条件によっては安全性の要求が満たされ得ることを見出した。
【０００９】
第１観点の冷媒サイクル装置は、微燃性の冷媒を冷媒回路において循環させる冷媒サイクル装置であって、第１遮断弁及び第２遮断弁と、検知部と、制御部と、を備えている。第１遮断弁及び第２遮断弁は、冷媒回路の第１部分の両側に設けられている。検知部は、冷媒回路の第１部分から所定空間への冷媒の漏えいを検知する。制御部は、検知部により所定空間への冷媒の漏えいが検知されたときに、第１遮断弁及び第２遮断弁を遮断状態として、所定空間への冷媒の漏えいを抑制する。第１遮断弁及び第２遮断弁は、それぞれ、遮断状態において、流体が２０℃の空気であって且つ前後の差圧が１ＭＰａであるときの空気の漏れ量である遮断時漏れ量が、
３００（ｃｍ３／ｍｉｎ）よりも大きく、
３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）よりも小さい。
【００１０】
但し、
Ｒ＝（ρｍｄ×Ｖｍｄ×Ａｄ）／（Ｃｒ×（２×ΔＰｒ／ρ１ｒ）０．５×Ａｖ×ρ１ｒｌ＋Ａｖ×（２／（λ＋１））（（λ＋１）／２（λ−１））×（λ×Ｐ１ｒ×ρ１ｒｇ）０．５）
である。
【００１１】
Ａｖは、第１遮断弁及び第２遮断弁それぞれの、遮断状態における弁隙間断面積（ｍ２）である。
【００１２】
ρ１ｒｌは、液相の冷媒の質量濃度（ｋｇ／ｍ３）である。
【００１３】
ρ１ｒｇは、ガス相の冷媒の質量濃度（ｋｇ／ｍ３）である。
【００１４】
Ｐ１ｒは、第１遮断弁及び第２遮断弁それぞれの、上流側の冷媒の圧力（ＭＰａ）である。
【００１５】
λは、冷媒の比熱比である。
【００１６】
ρｍｄは、所定空間の内外を仕切るドアの隙間を通る、空気及び冷媒の混合気体の質量濃度（ｋｇ／ｍ３）である。
【００１７】
Ｖｍｄは、所定空間の内外を仕切るドアの隙間を通る、空気及び冷媒の混合気体の速度（ｍ／ｓ）である。
【００１８】
Ａｄは、所定空間の内外を仕切るドアの隙間の面積（ｍ２）である。
【００１９】
ΔＰｒは、冷媒が漏えいしている箇所の穴の内側及び外側の圧力差（Ｐａ）である。
【００２０】
Ｃｒは、冷媒が漏えいしている箇所の穴を液相の冷媒が通過する際の冷媒の流量係数であって、０．６である。
【００２１】
なお、遮断時漏れ量は、上記のガイドラインにおける閉弁時漏れ量と同義である。
【００２２】
第１観点の冷媒サイクル装置では、上記の第１遮断弁及び第２遮断弁を採用している。第１遮断弁及び第２遮断弁は、遮断時漏れ量が、３００（ｃｍ３／ｍｉｎ）よりも大きく、３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）よりも小さい。例えば、冷媒としてＲ３２を採用し、冷媒回路の第１部分が所定空間の床から２．２ｍの高さに位置している場合には、ＩＳＯ８１７で定められたＬＦＬ（燃焼下限界）の１／４が許容される所定空間の冷媒濃度とすれば、Ｒ＝１．９６である。この場合、第１遮断弁及び第２遮断弁の遮断時漏れ量（上述のとおり、流体が２０℃の空気であって且つ前後の差圧が１ＭＰａであるときの空気の漏れ量）は、３００（ｃｍ３／ｍｉｎ）よりも大きく、３００×１．９６（ｃｍ３／ｍｉｎ）よりも小さいもので良い。言い換えると、第１遮断弁及び第２遮断弁として、遮断時漏れ量が３００（ｃｍ３／ｍｉｎ）以下の高価な弁を使用する必要はなく、例えば遮断時漏れ量が５５０（ｃｍ３／ｍｉｎ）程度の安価な弁を使用すれば良い。
【００２３】
このように、第１観点の冷媒サイクル装置では、第１遮断弁及び第２遮断弁として比較的安価な弁を使うことができており、製造コストが抑えられる。
【００２４】
第２観点の冷媒サイクル装置は、第１観点の冷媒サイクル装置であって、Ｒが、
１＜Ｒ＜１０．１
である。
【００２５】
上記のガイドラインを発行している日本冷凍空調工業会によれば、市場で実際に冷媒漏れが発生した冷媒サイクル装置を回収して、冷媒漏れの箇所の穴径を確認したところ、最大の穴径が０．１７４ｍｍであった（日本冷凍空調工業会の「微燃性冷媒を使用したビル用マルチエアコンのリスク評価報告書」（２０１７年９月２０日発行）を参照）。
【００２６】
この穴径の穴の面積は、遮断時漏れ量が３００（ｃｍ３／ｍｉｎ）であるときの第１遮断弁及び第２遮断弁の遮断状態における弁隙間の断面積の、１０．１倍である。したがって、もしＲが１０．１以上になって、第１遮断弁及び第２遮断弁の遮断時漏れ量が３００×１０．１（ｃｍ３／ｍｉｎ）になると、その弁隙間断面積が、冷媒漏れの箇所の穴の面積と同じ或いはそれ以上になってしまう。そうすると、実質的には冷媒の遮断が出来ていないことになり、第１遮断弁及び第２遮断弁の設置の意義が無くなる。
【００２７】
これに鑑み、第２観点の冷媒サイクル装置では、Ｒの上限として１０．１を設定している。
【００２８】
第３観点の冷媒サイクル装置は、第１観点又は第２観点の冷媒サイクル装置であって、冷媒回路は、利用側回路と、熱源側回路と、利用側回路と熱源側回路とを結ぶ液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、を有している。利用側回路は、所定空間あるいは所定空間と連通する空間に設けられる利用側ユニットが有する、冷媒回路の一部である。熱源側回路は、熱源側ユニットが有する、冷媒回路の一部である。検知部による冷媒の漏えいの検知対象である冷媒回路の第１部分は、利用側回路である。第１遮断弁は、液冷媒連絡管に設けられる。第２遮断弁は、ガス冷媒連絡管に設けられる。
【００２９】
第４観点の冷媒サイクル装置は、第１観点から第３観点のいずれかの冷媒サイクル装置であって、微燃性の冷媒は、ＩＳＯ８１７で微燃性（Ａ２Ｌ）に区分される冷媒である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】冷媒サイクル装置の一実施形態としての空気調和装置の概略構成を示す図。
【図２】空気調和装置の冷媒回路を示す図。
【図３】空気調和装置が配備される部屋を示す図。
【図４】空気調和装置の制御ブロック図。
【図５】冷媒漏えいに対処するための制御フローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（１）空気調和装置の構成
図１及び図２に示すように、冷媒サイクル装置の一実施形態としての空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって、ビル等の建物内の部屋の冷房や暖房を行う装置である。空気調和装置１は、主として、熱源側ユニット２と、複数の利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、各利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに接続される中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、冷媒連絡管５、６と、制御部１９（図４参照）と、を有している。複数の利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、熱源側ユニット２に対して、互いが並列に接続される。冷媒連絡管５、６は、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを介して、熱源側ユニット２と利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する。制御部１９は、熱源側ユニット２、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの構成機器を制御する。そして、空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、図２に示すように、熱源側ユニット２の熱源側回路２２２と、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの利用側回路３ａａ、３ｂｂ、３ｃｃ、３ｄｄと、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの液接続管６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ及びガス接続管６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄと、冷媒連絡管５、６とが接続されることによって構成されている。
【００３２】
冷媒回路１０には、冷媒として、Ｒ３２が充填されている。冷媒回路１０から部屋ＳＰ（図３参照）にＲ３２が漏えいして部屋ＳＰの冷媒濃度が高くなると、冷媒の有する可燃性から、燃焼事故が発生するおそれがある。この燃焼事故を防止することが要求されている。
【００３３】
また、空気調和装置１は、熱源側ユニット２が有する切換機構２２によって、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが、冷房運転又は暖房運転に切り換わる。
【００３４】
（１−１）冷媒連絡管
液冷媒連絡管５は、主として、熱源側ユニット２から延びる合流管部と、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの手前で複数（ここでは、４つ）に分岐した第１分岐管部５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する第２分岐管部５ａａ、５ｂｂ、５ｃｃ、５ｄｄと、を有している。
【００３５】
また、ガス冷媒連絡管６は、主として、熱源側ユニット２から延びる合流管部と、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの手前で複数（ここでは、４つ）に分岐した第１分岐管部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する第２分岐管部６ａａ、６ｂｂ、６ｃｃ、６ｄｄと、を有している。
【００３６】
（１−２）利用側ユニット
利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、ビル等の室内に設置されている。利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、上記のように、液冷媒連絡管５、ガス冷媒連絡管６及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを介して熱源側ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００３７】
次に、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの構成について説明する。なお、利用側ユニット３ａと利用側ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄとは同様の構成であるため、ここでは、利用側ユニット３ａの構成のみ説明し、利用側ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄの構成については、それぞれ、利用側ユニット３ａの各部を示す添字「ａ」の代わりに、添字「ｂ」、「ｃ」又は「ｄ」を付して、各部の説明を省略する。
【００３８】
利用側ユニット３ａは、主として、利用側膨張弁５１ａと、利用側熱交換器５２ａと、を有している。また、利用側ユニット３ａは、利用側熱交換器５２ａの液側端と液冷媒連絡管５（ここでは、分岐管部５ａａ）とを接続する利用側液冷媒管５３ａと、利用側熱交換器５２ａのガス側端とガス冷媒連絡管６（ここでは、第２分岐管部６ａａ）とを接続する利用側ガス冷媒管５４ａと、を有している。これらの利用側液冷媒管５３ａ、利用側膨張弁５１ａ、利用側熱交換器５２ａ及び利用側ガス冷媒管５４ａから、利用側ユニット３ａの利用側回路３ａａが構成される。
【００３９】
利用側膨張弁５１ａは、冷媒を減圧しながら利用側熱交換器５２ａを流れる冷媒の流量を調整することが可能な電動膨張弁であり、利用側液冷媒管５３ａに設けられている。
【００４０】
利用側熱交換器５２ａは、冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却する、又は、冷媒の放熱器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。ここで、利用側ユニット３ａは、利用側ファン５５ａを有している。利用側ファン５５ａは、利用側熱交換器５２ａを流れる冷媒の冷却源又は加熱源としての室内空気を、利用側熱交換器５２ａに供給する。利用側ファン５５ａは、利用側ファン用モータ５６ａによって駆動される。
【００４１】
利用側ユニット３ａには、各種のセンサが設けられている。具体的には、利用側ユニット３ａには、利用側熱交換器５２ａの液側端における冷媒の温度を検出する利用側熱交液側センサ５７ａと、利用側熱交換器５２ａのガス側端における冷媒の温度を検出する利用側熱交ガス側センサ５８ａと、利用側ユニット３ａ内に吸入される室内空気の温度を検出する室内空気センサ５９ａと、が設けられている。また、利用側ユニット３ａには、冷媒の漏えいを検知する冷媒漏えい検知部７９ａが設けられている。冷媒漏えい検知部７９ａは、例えば、半導体式ガスセンサや、利用側ユニット３ａ内の冷媒圧力の急激な低下を検知する検知部を採用することができる。半導体式ガスセンサを用いる場合は、利用側制御部９３ａ（図４参照）と接続する。冷媒圧力の急激な低下を検知する検知部を採用する場合は、冷媒配管に圧力センサを設置し、そのセンサ値の変化から冷媒漏えいを判断する検知アルゴリズムを、利用側制御部９３ａ内に具備させる。
【００４２】
なお、ここでは、冷媒漏えい検知部７９ａが利用側ユニット３ａに設けられているが、これに限定されるものではなく、利用側ユニット３ａを操作するためのリモコンや利用側ユニット３ａが空調を行う室内空間等に設けられていてもよい。
【００４３】
（１−３）熱源側ユニット
熱源側ユニット２は、ビル等の建物の室外、例えば屋上や地上に設置されている。熱源側ユニット２は、上記のように、液冷媒連絡管５、ガス冷媒連絡管６及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを介して利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００４４】
熱源側ユニット２は、主として、圧縮機２１と、熱源側熱交換器２３と、を有している。また、熱源側ユニット２は、熱源側熱交換器２３を冷媒の放熱器として機能させるとともに利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転状態と、熱源側熱交換器２３を冷媒の蒸発器として機能させるとともに利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを冷媒の放熱器として機能させる暖房運転状態と、を切り換える冷暖切換機構としての切換機構２２を有している。切換機構２２と圧縮機２１の吸入側とは、吸入冷媒管３１によって接続されている。吸入冷媒管３１には、圧縮機２１に吸入される冷媒を一時的に溜めるアキュムレータ２９が設けられている。圧縮機２１の吐出側と切換機構２２とは、吐出冷媒管３２によって接続されている。切換機構２２と熱源側熱交換器２３のガス側端とは、第１熱源側ガス冷媒管３３によって接続されている。熱源側熱交換器２３の液側端と液冷媒連絡管５とは、熱源側液冷媒管３４によって接続されている。熱源側液冷媒管３４の液冷媒連絡管５との接続部には、液側閉鎖弁２７が設けられている。切換機構２２とガス冷媒連絡管６とは、第２熱源側ガス冷媒管３５によって接続されている。第２熱源側ガス冷媒管３５のガス冷媒連絡管６との接続部には、ガス側閉鎖弁２８が設けられている。液側閉鎖弁２７及びガス側閉鎖弁２８は、手動で開閉される弁である。運転時には、液側閉鎖弁２７及びガス側閉鎖弁２８は開状態とされている。これらの吸入冷媒管３１、圧縮機２１、吐出冷媒管３２、第１熱源側ガス冷媒管３３、熱源側熱交換器２３、熱源側液冷媒管３４、第２熱源側ガス冷媒管３５などによって、熱源側ユニット２の熱源側回路２２２が構成されている。
【００４５】
圧縮機２１は、冷媒を圧縮するための機器であり、例えば、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）が圧縮機用モータ２１ａによって回転駆動される密閉式構造の圧縮機が使用される。
【００４６】
切換機構２２は、冷媒回路１０内における冷媒の流れを切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。熱源側熱交換器２３を冷媒の放熱器として機能させるとともに利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを冷媒の蒸発器として機能させる場合（以下、「冷房運転状態」とする）に、切換機構２２は、圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続する（図２の切換機構２２の実線を参照）。また、熱源側熱交換器２３を冷媒の蒸発器として機能させるとともに利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを冷媒の放熱器として機能させる場合（以下、「暖房運転状態」とする）に、切換機構２２は、圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続する（図２の第１切換機構２２の破線を参照）。
【００４７】
熱源側熱交換器２３は、冷媒の放熱器として機能する、又は、冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。ここで、熱源側ユニット２は、熱源側ファン２４を有している。熱源側ファン２４は、熱源側ユニット２内に室外空気を吸入して、熱源側熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、外部に排出する。熱源側ファン２４は、熱源側ファン用モータによって駆動される。
【００４８】
そして、空気調和装置１では、冷房運転において、冷媒を、熱源側熱交換器２３から、液冷媒連絡管５及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを通じて、冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに流す。また、空気調和装置１では、暖房運転において、冷媒を、圧縮機２１から、ガス冷媒連絡管６及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを通じて、冷媒の放熱器として機能する利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに流す。冷房運転時には、切換機構２２が冷房運転状態に切り換えられて、熱源側熱交換器２３が冷媒の放熱器として機能し、液冷媒連絡管５及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを通じて、熱源側ユニット２側から利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ側に冷媒が流れる状態になる。暖房運転時には、切換機構２２が暖房運転状態に切り換えられて、液冷媒連絡管５及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを通じて、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ側から熱源側ユニット２側に冷媒が流れ、熱源側熱交換器２３が冷媒の蒸発器として機能する状態になる。
【００４９】
また、ここでは、熱源側液冷媒管３４に、熱源側膨張弁２５が設けられている。熱源側膨張弁２５は、暖房運転時に冷媒を減圧する電動膨張弁であり、熱源側液冷媒管３４のうち、熱源側熱交換器２３の液側端寄りの部分に設けられている。
【００５０】
さらに、ここでは、熱源側液冷媒管３４に、冷媒戻し管４１が接続されており、冷媒冷却器４５が設けられている。冷媒戻し管４１は、熱源側液冷媒管３４を流れる冷媒の一部を分岐して、圧縮機２１に送る。冷媒冷却器４５は、冷媒戻し管４１を流れる冷媒によって、熱源側液冷媒管３４を流れる冷媒を冷却する。ここで、熱源側膨張弁２５は、熱源側液冷媒管３４のうち、冷媒冷却器４５よりも熱源側熱交換器２３側の部分に設けられている。
【００５１】
冷媒戻し管４１は、熱源側液冷媒管３４から分岐した冷媒を圧縮機２１の吸入側に送る冷媒管である。そして、冷媒戻し管４１は、主として、冷媒戻し入口管４２と、冷媒戻し出口管４３と、を有している。冷媒戻し入口管４２は、熱源側液冷媒管３４を流れる冷媒の一部を、熱源側熱交換器２３の液側端と液側閉鎖弁２７との間の部分（ここでは、熱源側膨張弁２５と冷媒冷却器４５との間の部分）から分岐させて、冷媒冷却器４５の冷媒戻し管４１側の入口に送る。冷媒戻し入口管４２には、冷媒戻し膨張弁４４が設けられている。冷媒戻し膨張弁４４は、冷媒戻し管４１を流れる冷媒を減圧しながら、冷媒冷却器４５を流れる冷媒の流量を調整する。冷媒戻し膨張弁４４は、電動膨張弁からなる。冷媒戻し出口管４３は、冷媒冷却器４５の冷媒戻し管４１側の出口から、冷媒を吸入冷媒管３１に送る。冷媒戻し管４１の冷媒戻し出口管４３は、吸入冷媒管３１のうち、アキュムレータ２９の入口側の部分に接続されている。そして、冷媒冷却器４５は、冷媒戻し管４１を流れる冷媒によって、熱源側液冷媒管３４を流れる冷媒を冷却する。
【００５２】
熱源側ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、熱源側ユニット２には、圧縮機２１から吐出された冷媒の圧力（吐出圧力）を検出する吐出圧力センサ３６と、圧縮機２１から吐出された冷媒の温度（吐出温度）を検出する吐出温度センサ３７と、圧縮機２１に吸入される冷媒の圧力（吸入圧力）を検出する吸入圧力センサ３９と、が設けられている。また、熱源側ユニット２には、熱源側熱交換器２３の液側端における冷媒の温度（熱源側熱交出口温度）を検出する熱源側熱交液側センサ３８、が設けられている。
【００５３】
（１−４）中継ユニット
中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、ビル等の建物の部屋ＳＰ（図３参照）の天井裏の空間ＳＰ１に設置されている。中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６とともに、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと熱源側ユニット２との間に介在しており、冷媒回路１０の一部を構成している。中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの近くに配置される場合もあるが、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから離れて配置されている場合や、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが１箇所にまとめて配置されている場合もある。
【００５４】
次に、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの構成について説明する。なお、中継ユニット４ａと中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄとは同様の構成であるため、ここでは、中継ユニット４ａの構成のみ説明し、中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄの構成については、それぞれ、中継ユニット４ａの各部を示す符号の添字「ａ」の代わりに、「ｂ」、「ｃ」又は「ｄ」の添字を付して、各部の説明を省略する。
【００５５】
中継ユニット４ａは、主として、液接続管６１ａと、ガス接続管６２ａと、を有している。
【００５６】
液接続管６１ａは、その一端が液冷媒連絡管５の第１分岐管部５ａに接続され、他端が液冷媒連絡管５の第２分岐管部５ａａに接続されている。液接続管６１ａには、液中継遮断弁７１ａが設けられている。液中継遮断弁７１ａは、電動膨張弁である。
【００５７】
ガス接続管６２ａは、その一端がガス冷媒連絡管６の第１分岐管部６ａに接続され、他端がガス冷媒連絡管６の第２分岐管部６ａａに接続されている。ガス接続管６２ａには、ガス中継遮断弁６８ａが設けられている。ガス中継遮断弁６８ａは、電動膨張弁である。
【００５８】
そして、冷房運転や暖房運転を行う際には、液中継遮断弁７１ａ及びガス中継遮断弁６８ａは、全開の状態にされる。
【００５９】
（１−５）制御部
制御部１９は、図４に示すように、熱源側制御部９２と、中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄと、利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄとが、伝送線９５、９６を介して接続されることによって構成されている。熱源側制御部９２は、熱源側ユニット２の構成機器を制御する。中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄは、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの構成機器を制御する。利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄは、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの構成機器を制御する。熱源側ユニット２に設けられた熱源側制御部９２と、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに設けられた中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄと、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに設けられた利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄとは、互いに、伝送線９５、９６を介して制御信号等の情報のやりとりを行えるようになっている。
【００６０】
熱源側制御部９２は、マイクロコンピュータやメモリ等の電装品が実装された制御基板を含んでおり、熱源側ユニット２の各種構成機器２１、２２、２４、２５、４４や各種センサ３６、３７、３８、３９が接続されている。中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄは、マイクロコンピュータやメモリ等の電装品が実装された制御基板を含んでおり、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄのガス中継遮断弁６８ａ〜６８ｄ、液中継遮断弁７１ａ〜７１ｄが接続されている。そして、中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄと熱源側制御部９２とは、第１伝送線９５を介して接続されている。利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄは、マイクロコンピュータやメモリ等の電装品が実装された制御基板を含んでおり、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの各種構成機器５１ａ〜５１ｄ、５５ａ〜５５ｄや各種センサ５７ａ〜５７ｄ、５８ａ〜５８ｄ、５９ａ〜５９ｄ、７９ａ〜７９ｄが接続されている。ここで、冷媒漏えい検知部７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄを利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄに接続するための配線を、配線９７ａ、９７ｂ、９７ｃ、９７ｄとする。そして、利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄと中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄとは、第２伝送線９６を介して接続されている。
【００６１】
このように、制御部１９は、空気調和装置１全体の運転制御を行う。具体的には、上記のような各種センサ３６、３７、３８、３９、５７ａ〜５７ｄ、５８ａ〜５８ｄ、５９ａ〜５９ｄ、７９ａ〜７９ｄの検出信号等に基づいて空気調和装置１（ここでは、熱源側ユニット２、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）の各種構成機器２１、２２、２４、２５、４４、５１ａ〜５１ｄ、５５ａ〜５５ｄ、６８ａ〜６８ｄ、７１ａ〜７１ｄの制御を、制御部１９が行う。
【００６２】
（２）空気調和装置の基本動作
次に、空気調和装置１の基本動作について説明する。空気調和装置１の基本動作には、上記のように、冷房運転及び暖房運転がある。なお、以下に説明する空気調和装置１の基本動作は、空気調和装置１（熱源側ユニット２、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）の構成機器を制御する制御部１９によって行われる。
【００６３】
（２−１）冷房運転
冷房運転の際、例えば、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの全てが冷房運転（利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの全てが冷媒の蒸発器として機能し、かつ、熱源側熱交換器２３が冷媒の放熱器として機能する運転）を行う際には、切換機構２２が冷房運転状態（図２の切換機構２２の実線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、熱源側ファン２４及び利用側ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄが駆動される。また、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ及びガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄは全開状態にされる。
【００６４】
ここで、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの各種機器の動作は、利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄによって行われる。利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄは、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが冷房運転を行う旨の情報を、伝送線９５、９６を介して、熱源側制御部９２や中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄに伝送する。熱源側ユニット２や中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの各種機器の動作は、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから情報を受けた熱源側制御部９２や中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄによって行われる。
【００６５】
冷房運転の際、圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、切換機構２２を通じて熱源側熱交換器２３に送られる。熱源側熱交換器２３に送られた冷媒は、冷媒の放熱器として機能する熱源側熱交換器２３において、熱源側ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、熱源側膨張弁２５、冷媒冷却器４５及び液側閉鎖弁２７を通じて熱源側ユニット２から流出する。このとき、冷媒冷却器４５においては、冷媒戻し管４１を流れる冷媒によって熱源側ユニット２から流出する冷媒が冷却される。
【００６６】
熱源側ユニット２から流出した冷媒は、液冷媒連絡管５（合流管部及び第１分岐管部５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）を通じて、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに分岐して送られる。中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られた冷媒は、液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄを通じて、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出する。
【００６７】
中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出した冷媒は、第２分岐管部５ａａ、５ｂｂ、５ｃｃ、５ｄｄ（液冷媒連絡管５のうち中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する部分）を通じて、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られる。利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られた冷媒は、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄによって減圧された後に、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られる。利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて、利用側ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄによって室内から供給される室内空気と熱交換を行って加熱されることによって、蒸発する。蒸発した冷媒は、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出する。一方、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて冷却された室内空気は、室内に送られ、これにより、室内の冷房が行われる。
【００６８】
利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６の第２分岐管部６ａａ、６ｂｂ、６ｃｃ、６ｄｄを通じて、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られる。中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られた冷媒は、ガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄを通じて、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出する。
【００６９】
中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６（合流管部及び第１分岐管部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）を通じて、合流した状態で熱源側ユニット２に送られる。熱源側ユニット２に送られた冷媒は、ガス側閉鎖弁２８、切換機構２２及びアキュムレータ２９を通じて、圧縮機２１に吸入される。
【００７０】
（２−２）暖房運転
暖房運転の際、例えば、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの全てが暖房運転（利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの全てが冷媒の放熱器として機能し、かつ、熱源側熱交換器２３が冷媒の蒸発器として機能する運転）を行う際には、切換機構２２が暖房運転状態（図２の切換機構２２の破線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、熱源側ファン２４及び利用側ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄが駆動される。また、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ及びガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄは、全開状態にされる。
【００７１】
ここで、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの各種機器の動作は、利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄによって行われる。利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄは、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが暖房運転を行う旨の情報を、伝送線９５、９６を介して、熱源側制御部９２や中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄに伝送する。熱源側ユニット２や中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの各種機器の動作は、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから情報を受けた熱源側制御部９２や中継側制御部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄによって行われる。
【００７２】
圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、切換機構２２及びガス側閉鎖弁２８を通じて熱源側ユニット２から流出する。
【００７３】
熱源側ユニット２から流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６（合流管部及び第１分岐管部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）を通じて、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られる。中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られた冷媒は、ガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄを通じて、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出する。
【００７４】
中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出した冷媒は、第２分岐管部６ａａ、６ｂｂ、６ｃｃ、６ｄｄ（ガス冷媒連絡管６のうち中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する部分）を通じて、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られる。利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られた冷媒は、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られる。利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られた高圧の冷媒は、冷媒の放熱器として機能する利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて、利用側ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄによって室内から供給される室内空気と熱交換を行って冷却されることによって、凝縮する。凝縮した冷媒は、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄによって減圧された後に、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出する。一方、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて加熱された室内空気は、室内に送られ、これにより、室内の暖房が行われる。
【００７５】
利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出した冷媒は、第２分岐管部５ａａ、５ｂｂ、５ｃｃ、５ｄｄ（液冷媒連絡管５のうち中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する部分）を通じて、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られる。中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られた冷媒は、液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄを通じて、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出する。
【００７６】
中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出した冷媒は、液冷媒連絡管５（合流管部及び第１分岐管部５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）を通じて、合流した状態で熱源側ユニット２に送られる。熱源側ユニット２に送られた冷媒は、液側閉鎖弁２７及び冷媒冷却器４５を通じて、熱源側膨張弁２５に送られる。熱源側膨張弁２５に送られた冷媒は、熱源側膨張弁２５によって減圧された後に、熱源側熱交換器２３に送られる。熱源側熱交換器２３に送られた冷媒は、熱源側ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって、蒸発する。蒸発した冷媒は、切換機構２２及びアキュムレータ２９を通じて圧縮機２１に吸入される。
【００７７】
（３）冷媒漏えい時の空気調和装置の動作
次に、冷媒漏えい時の空気調和装置１の動作について、図５に示す制御フローを用いて説明する。なお、以下に説明する冷媒漏えい時の空気調和装置１の動作は、上記の基本動作と同様に、空気調和装置１（熱源側ユニット２、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）の構成機器を制御する制御部１９によって行われる。
【００７８】
どの利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄで冷媒漏えいがあっても同様の制御を行うため、ここでは、利用側ユニット３ａが設置される室内への冷媒漏えいが検知された場合、を例にとって説明を行う。
【００７９】
図５のステップＳ１では、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの冷媒漏えい検知部７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄのいずれかが冷媒の漏えいを検知しているか否かが判断される。ここで、利用側ユニット３ａの冷媒漏えい検知部７９ａが、利用側ユニット３ａの設置空間（室内）への冷媒の漏えいを検知した場合、次のステップＳ２に移行する。
【００８０】
ステップＳ２では、冷媒漏えいがあった利用側ユニット３ａにおいて、ブザーなどの警告音による発報およびライトの点灯を行う警報器（図示せず）を使って、利用側ユニット３ａの設置空間に居る人に警報を発する。
【００８１】
次に、ステップＳ３では、利用側ユニット３ａが冷房運転を行っているか否かを判断する。ここで、利用側ユニット３ａが暖房運転を行っている場合、あるいは、利用側ユニット３ａが冷房も暖房も行っていない停止又は一時停止の状態であるときには、ステップＳ３からステップＳ４に移行する。
【００８２】
ステップＳ４では、利用側ユニット３ａの冷媒の圧力を低下させるために、利用側ユニット３ａに冷房運転を行わせる。但し、このステップＳ４での冷房運転は、通常の冷房運転とは異なり、利用側ユニット３ａの冷媒の圧力を低下させることを優先させる運転である。空気調和装置１が暖房運転を行っていたときには、切換機構２２の状態を冷房運転状態に切り換えて、空気調和装置１に冷房運転を行わせる。利用側ユニット３ａが停止又は一時停止の状態であったときには、利用側ユニット３ａを冷房運転の状態として、利用側ユニット３ａの冷媒の圧力を低下させる。
【００８３】
ステップＳ４に続き、ステップＳ５では、熱源側ユニット２の熱源側膨張弁２５の開度を小さくする。通常の冷房運転では、熱源側膨張弁２５が全開であるが、ここでは、熱源側膨張弁２５の開度を小さくして、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに流れていく冷媒の圧力を下げる。なお、利用側ユニット３ａの利用側膨張弁５１ａは、全開状態とされる。
【００８４】
また、ステップＳ５では、通常の冷房運転よりも冷媒戻し膨張弁４４の開度を大きくして、バイパス経路として機能する冷媒戻し管４１を流れる冷媒の量を増やす。これにより、熱源側熱交換器２３で放熱、凝縮して利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに向かう冷媒のうち、より多くの冷媒が冷媒戻し管４１を通って圧縮機２１の吸入側に戻る。言い換えると、熱源側熱交換器２３で放熱、凝縮して利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに向かう冷媒の量が減る。この制御によって、冷媒が漏えいしている利用側ユニット３ａの冷媒の圧力が、より速やかに低下する。また、冷媒戻し管４１を流れてきた冷媒は、アキュムレータ２９に流入する。このため、流入してきた一部の冷媒は、アキュムレータ２９に溜めることができる。
【００８５】
さらに、ステップＳ５では、利用側ファン５５ａの回転数も下げられる。
【００８６】
ステップＳ６では、利用側ユニット３ａの利用側熱交液側センサ５７ａや利用側熱交ガス側センサ５８ａのセンサ値に基づいて、利用側ユニット３ａの冷媒の圧力が十分に下がったか否かを判定する。センサ値が所定条件を満たし、利用側ユニット３ａの冷媒の圧力が十分に下がったと判断すると、ステップＳ６からステップＳ７に移行する。また、ステップＳ６では、時間経過も監視しており、ステップＳ５を実行した後、所定時間が経過していれば、利用側ユニット３ａの冷媒の圧力がある程度低下したと判断して、ステップＳ７に移行する。
【００８７】
なお、ステップＳ６では、利用側ユニット３ａの冷媒の圧力を監視しており、実質的に、利用側ユニット３ａにおける冷媒の圧力が大気圧よりも小さくならないように制御している。利用側ユニット３ａにおける冷媒の圧力が大気圧よりも小さくなる前に、ステップＳ６からステップＳ７への移行が行われる。
【００８８】
ステップＳ７では、冷媒漏えいがあった利用側ユニット３ａに対応する中継ユニット４ａの液中継遮断弁７１ａ及びガス中継遮断弁６８ａを閉める。これにより、冷媒が循環する冷媒回路１０から利用側ユニット３ａが分離され、熱源側ユニット２から利用側ユニット３ａへの冷媒の流入が殆ど無くなる。その後、ステップＳ７では、他の利用側ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄ及び熱源側ユニット２を含む全てのユニットの運転を停止する。
【００８９】
（４）液中継遮断弁及びガス中継遮断弁の選定
上述のように、液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ及びガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄは、冷媒の漏えいが検知されたときに閉まるように制御される（図４のステップＳ７を参照）。言い換えると、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄのいずれかにおいて冷媒の漏えいが検知されると、対応する中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ及びガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄが、開いた非遮断状態から、閉じた遮断状態に切り換わる。
【００９０】
本実施形態に係る空気調和装置１では、これらの液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ及びガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄが、以下のように選定される。いずれの液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ及びガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄも、同じ選定方法であるため、これらを以下の説明では単に遮断弁と呼ぶ。
【００９１】
（４−１）空気調和装置の利用側ユニットが配置される部屋について
まず、遮断弁の選定をする前に、空気調和装置１が配備される建物の情報、具体的には、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが設置される部屋の情報を入手する。
【００９２】
ここでは、図３に示す部屋（所定空間）ＳＰの天井裏空間ＳＰ１に、４台の利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄとともに配置される。この部屋ＳＰの床ＦＬには、利用側ユニットは設置されない。言い換えれば、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、天井設置型のユニットであり、床置き型のユニットではない。
【００９３】
部屋ＳＰは、人が出入りするためのドアＤＲが設けられている。ドアＤＲは、人が出入りしないときには閉められている。ドアＤＲの下には、隙間（アンダーカット部）ＵＣが存在する。また、部屋ＳＰの天井には、図示しない換気口が設けられている。隙間ＵＣの面積は、Ａｄ（ｍ２）である。例えば、隙間ＵＣの高さ寸法が４ｍｍ、幅寸法が８００ｍｍであれば、隙間ＵＣの面積Ａｄは、それらの積、０．００３２（ｍ２）となる。
【００９４】
また、部屋ＳＰの天井裏空間ＳＰ１に利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが配置されているため、床ＦＬから利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの利用側回路３ａａ、３ｂｂ、３ｃｃ、３ｄｄまでの距離Ｈは、部屋ＳＰの高さ寸法（天井高さ）と等しいと考える。
【００９５】
（４−２）遮断弁の遮断状態時に許容される最大許容空気漏れ量（遮断時漏れ量）について
次に、順を追って、液中継遮断弁及びガス中継遮断弁の選定に必要となる遮断時漏れ量の算出方法について説明する。なお、以下の説明においては、本実施形態に係る空気調和装置１に特有の遮断弁や利用側ユニットではなく、一般的な遮断弁や利用側ユニットについて述べるため、符号を付さずに説明を行う。
【００９６】
（４−２−１）
上記の「発明の概要」において説明したように、日本冷凍空調工業会のガイドラインの「付属書Ａ（規定）安全遮断弁の仕様」において、流体が空気であって安全遮断弁の前後の差圧が１ＭＰａであるときに、３００（ｃｍ３／ｍｉｎ）以下が、安全遮断弁が満足すべき閉弁時漏れ量と規定されている。これらの条件から、まず、遮断弁閉鎖時における弁隙間を求める。
【００９７】
空気体積流量、空気の入口絶対圧力、空気の密度、空気比熱比から、弁隙間断面積Ａｖを求め、断面が円だとして弁隙間の相当直径ｄｖを求める。空気の比熱比κは、１．４０とする（２０℃）。圧力比Ｐ２／Ｐ１が、（２／（κ＋１））×（κ／（κ−１））を超えると、流速が音速を超える。上記の差圧においては、
Ｐ２／Ｐ１＝（１＋０．１０１３）／０．１０１３＝１０．８７
（２／（κ＋１））×（κ／（κ−１））＝（２／２．４）×１．４／０．４＝０．５２８
なので、流速は超音速を超える。
【００９８】
質量流量Ｇａ、体積流量Ｑａ、弁隙間相当直径ｄｖは、以下の式で求められる。流速が音速を超える場合、
（式１）：
Ｇａ＝Ａｖ×（２／（κ＋１））（（κ＋１）／２（κ−１））×（κ×Ｐ１ａ×ρ１ａ）０．５
（式２）：
Ａｖ＝Ｑａ×ρ２ａ×（２／（κ＋１））（−（κ＋１）／２（κ−１））×（κ×Ｐ１ａ×ρ１ａ）（−０．５）
（式３）：
ｄｖ＝（４×Ａｖ／π）０．５
【００９９】
上述の「付属書Ａ（規定）安全遮断弁の仕様」において、満足すべき閉弁時漏れ量（閉弁時許容漏れ量）が３００（ｃｍ３／ｍｉｎ）以下と定められており、これは５×１０−６（ｍ３／ｓ）に相当する。また、ガイドラインでは、液側連絡管、ガス側連絡管の遮断弁に対して同一の閉弁時許容漏れ量を定めていることから、両方の遮断弁に対して同一の弁隙間を想定していることになる。
【０１００】
この条件を、（式２）に代入してＡｖを求める。上述の「付属書Ａ（規定）安全遮断弁の仕様」において許容されている弁隙間（ｄｖＧ）、弁隙間断面積（ＡｖＧ）は、
ｄｖＧ＝ｄｖＬ＝５．４７Ｅ−５（ｍ）
ＡｖＧ＝ＡｖＬ＝２．２４Ｅ−９（ｍ２）
となる。
【０１０１】
（４−２−２）
次に、求めた弁隙間（ｄｖＧ）から漏れる冷媒の漏れ速度Ｇｒを計算する。
【０１０２】
液側ライン（液冷媒連絡管）では、利用側ユニットから見たときの遮断弁の上流側が液相の冷媒であり、ガス側ライン（ガス冷媒連絡管）では、利用側ユニットから見たときの遮断弁の上流側が気相の冷媒である、として計算を行う。
【０１０３】
まず、液側ラインでの冷媒の漏れ速度（ＧｒＬ）は、漏れ穴がオリフィスとなり、その漏れ穴を液相の冷媒が通過すると想定して、ベルヌーイの定理から求めると、
（式４）：
ＧｒＬ＝Ｃｒ×（２×ΔＰｒ／ρ１ｒｌ）０．５×ＡｖＬ×ρ１ｒｌ
になる。
【０１０４】
次に、ガス側ラインでの冷媒の漏れ速度（ＧｒＧ）は、音速を超える。比熱比κは、冷媒の２０℃飽和ガスの値を代表値とする。すると、ガス側ラインでの冷媒の漏れ速度（ＧｒＧ）は、
（式５）：
ＧｒＧ＝ＡｖＧ×（２／（λ＋１））（（λ＋１）／２（λ−１））×（λ×Ｐ１ｒ×ρ１ｒｇ）０．５
になる。
【０１０５】
したがって、液側ライン、ガス側ライン両方で遮断弁を閉めたときの部屋ＳＰへの冷媒の漏れ速度Ｇｒは、
（式６）：
Ｇｒ＝ＧｒＬ＋ＧｒＧ
＝Ｃｒ×（２×ΔＰｒ／ρ１ｒｌ）０．５×ＡｖＬ×ρ１ｒｌ
＋ＡｖＧ×（２／（λ＋１））（（λ＋１）／２（λ−１））×（λ×Ｐ１ｒ×ρ１ｒｇ）０．５
になる。
【０１０６】
なお、遮断弁における弁隙間からの冷媒の漏れ速度に影響する変数としては、（４−２−２−Ａ）〜（４−２−２−Ｅ）が挙げられる。それぞれに関する算出方法は、以下のとおりである。
【０１０７】
（４−２−２−Ａ）冷媒の種類
冷媒として、Ｒ３２、Ｒ４５２Ｂ、Ｒ４５４Ｂ、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ（Ｅ）のいずれかを想定し、各冷媒の物性値に関しては、NIST Refprop V9.1を用いて算出する。
【０１０８】
（４−２−２−Ｂ）空気調和装置の停止後の遮断弁の上流側の冷媒圧力を決定する周囲温度、及び、その冷媒圧力と大気圧との差圧
空気調和装置が停止した後、遮断弁よりも熱源側ユニットの側（上流側）にある冷媒の圧力は、建物の外の最高温度によって決まると考えることができる。米国における空気調和装置の高温試験条件（以下の表１）から、外の最高温度を５５℃と設定し、遮断弁の上流側の冷媒圧力が５５℃における飽和圧力であると設定している。
【０１０９】
【表１】
2020122645.tif 000003
【０１１０】
（４−２−２−Ｃ）液密度、ガス密度
液相の冷媒の質量濃度（ｋｇ／ｍ３）である液密度、ガス相の冷媒の質量濃度（ｋｇ／ｍ３）については、NIST Refprop V9.1を用いて算出する。
【０１１１】
（４−２−２−Ｄ）比熱比
比熱比については、NIST Refprop V9.1を用いて算出する。なお、２７℃の冷媒の飽和ガスの比熱比を用いる。
【０１１２】
（４−２−２−Ｅ）液側ライン及びガス側ラインにおける冷媒の状態
遮断弁を遮断状態にした後、遮断弁の上流側の液側ラインの冷媒及びガス側ラインの冷媒が、液相・気相となっているか、気相・気相となっているか、いずれも想定される。ここでは、冷媒の漏れ量がより大きく算出される前者と想定した計算を行う。言い換えると、遮断弁を遮断状態にした後、遮断弁の上流側の液側ラインの冷媒が液相で、遮断弁の上流側のガス側ラインの冷媒が気相であるとして、計算を行う。
【０１１３】
以上のように変数を算出すると、冷媒別の、弁隙間から漏れる冷媒の漏れ速度は、例えば以下の表２のようになる。
【０１１４】
【表２】
2020122645.tif 000004
【０１１５】
なお、周囲温度（建物の外の温度）を変更した場合の各漏れ速度は、物性値を変更すれば、上記の（式４）、（式５）、（式６）によって求めることができる。周囲温度が高いほど、漏れ速度も大きくなる傾向がある。したがって、各地域の外の温度（最高の外気温）の条件で漏れ速度を求めることにより、それぞれの地域に合った遮断弁の選定や設計ができるようになる。
【０１１６】
（４−２−３）
次に、ドアＤＲの下の隙間ＵＣから部屋の外に排出される冷媒の冷媒排出速度Ｇｄを計算する。
（式７）：Ｇｄ＝ρｍｄ×Ｖｍｄ×Ａｄ
（式８）：Ｖｍｄ＝Ｃｄ×（２×Δｐｄ／ρｍｄ）０．５
（式９）：Δｐｄ＝（ρｍｄ−ρａ）×ｇ×ｈｓ
（式１０）：ρｍｄ＝ρｍｒ＋ρｍａ
（式１１）：ρｍｒ＝Ｎ／１００×（Ｕｒ×１０−３）／（２４．５×１０−３）
（式１２）：ρｍａ＝（１００−Ｎ）／１００×（Ｕａ×１０−３）／（２４．５×１０−３）
（式１３）：Ｎ＝ＬＦＬ／Ｓ
【０１１７】
冷媒排出速度に影響する変数としては、（４−２−３−Ａ）及び（４−２−３−Ｂ）が挙げられる。
【０１１８】
（４−２−３−Ａ）漏れ高さ
（４−２−３−Ｂ）部屋の中の平均冷媒濃度のＬＦＬに対する安全係数
漏れ高さは、利用側ユニットが天井に設置される場合は例えば２．２ｍとなり、利用側ユニットが床に設置される場合は例えば０．６ｍとなる（IEC60335-2-40:2016年を参照）。また、安全係数でＬＦＬを除すことによって許容平均濃度になるが、安全係数を４にするか２にするかで、冷媒排出速度は、例えば以下の表３に示すように影響を受ける。
【０１１９】
【表３】
2020122645.tif 000005
【０１２０】
（４−２−４）
次に、ドアＤＲの下に隙間ＵＣがある場合の遮断弁の遮断状態における最大許容空気漏れ量（Ｑｍａｘ）を計算する。
【０１２１】
隙間ＵＣを通じた部屋ＳＰの外への冷媒排出速度Ｇｄが、遮断弁を遮断状態にしたときの弁隙間を通じた冷媒漏れ速度Ｇｒよりも大きければ、許容空気漏れ量を３００（ｃｍ３／ｍｉｎ）よりも大きくすることができる。上記の（４−２−１）で述べたように、液側ライン、ガス側ラインの遮断弁に対して同一の最大許容空気漏れ量（Ｑｍａｘ）を定めるとすれば、日本冷凍空調工業会のガイドラインが定める３００（ｃｍ３／ｍｉｎ）に対する倍率Ｒは、液側ライン、ガス側ラインの各遮断弁で同一となる。
（式１４）：
Ｒ＝Ｇｄ／Ｇｒ
（式１５）：
Ｑｍａｘ＝３００×Ｒ
【０１２２】
ここでは、遮断弁を遮断状態にする前において、液側ラインの遮断弁の上流には液相の冷媒が存在し、ガス側ラインの遮断弁の上流には気相の冷媒が存在すると考える。（式１５）に（式６）及び（式８）を代入すると、以下の（式１６）になる。
（式１６）：
Ｒ＝（ρｍｄ×Ｖｍｄ×Ａｄ）／（Ｃｒ×（２×ΔＰｒ／ρ１ｒ）０．５×Ａｖ×ρ１ｒｌ
＋Ａｖ×（２／（λ＋１））（（λ＋１）／２（λ−１））×（λ×Ｐ１ｒ×ρ１ｒｇ）０．５）
【０１２３】
この（式１６）を用いて、各冷媒についての許容倍率Ｒを求めると、例えば以下の表４のようになる。
【０１２４】
【表４】
2020122645.tif 000006
【０１２５】
（４−２−５）
次に、実際に市場において生じた冷媒漏れのケースを調査した結果に基づき、利用側ユニットの利用側回路に開く冷媒漏れの穴について考察する。
【０１２６】
空気調和装置の利用側ユニットの利用側回路の一部が腐食などの原因によって穴が開き、冷媒漏れが発生したケースが報告されている。日本冷凍空調工業会の「微燃性冷媒を使用したビル用マルチエアコンのリスク評価報告書」（２０１７年９月２０日発行）によれば、市場で実際に冷媒漏れが発生した利用側ユニットを回収し、漏れ穴径を調査した結果、最大の漏れ穴径は、０．１７４ｍｍである。この値は、遮断弁を遮断状態としたときにおける弁隙間相当直径ｄｖ＝５．４７Ｅ−２（ｍｍ）の３．１８倍である。断面積に換算すると、１０．１倍である。したがって、遮断弁を遮断状態としたときにおける最大許容空気漏れ量Ｑｍａｘを緩和するにあたって、利用側ユニットの漏れ穴径よりも遮断弁の弁隙間を大きくすることは、遮断弁を設置する意義を無くしてしまう。このため、上記の許容倍率Ｒを１０．１倍に留めるという考え方を採ることが、妥当である。
【０１２７】
（４−２−６）
以上、遮断時漏れ量などの算出に関する説明を行ったが、各式で使われる記号等について、特に断りが無い場合、記号等には以下（４−２−６−１）〜（４−２−６−３）の意味が含まれている。
【０１２８】
（４−２−６−１）記号
Ａ：面積（単位は、ｍ２）
Ｃ：流量係数
ｄ：相当直径（単位は、ｍ）
Ｇ：質量流量速度（単位は、ｋｇ・ｓ−１）
ｇ：重力加速度（単位は、ｍ・ｓ−２）
ｈ：漏れ高さ（単位は、ｍ）
Ｌ：冷媒燃焼下限界ＬＦＬ（単位は、ｋｇ・ｍ−３）
Ｎ：冷媒体積濃度（単位は、ｖｏｌ％）
Ｐ：圧力（単位は、Ｐａ）
Ｑ：体積流量速度（単位は、ｍ３・ｓ−１）
Ｒ：弁漏れ量許容倍数
Δｐ：差圧（単位は、Ｐａ）
Ｓ：安全係数
Ｕ：冷媒分子量
ｖ：速度（単位は、ｍ・ｓ−１）
【０１２９】
（４−２−６−２）ギリシャ文字
κ：空気比熱比
λ：冷媒比熱比
ρ：質量濃度（単位は、ｋｇ・ｍ−３）
【０１３０】
（４−２−６−３）添字
ａ：空気
ｄ：ドアの下の隙間
ｇ：気相
ｌ：液相
ｍ：冷媒と空気の混合
ｒ：冷媒
ｓ：冷媒漏えい点
ｖ：遮断弁
Ｇ：ガス側ライン
Ｌ：液側ライン
１：上流
２：下流
ｍａｘ：許容
【０１３１】
（５）空気調和装置の特徴
（５−１）
空気調和装置１では、その利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが設置される部屋ＳＰの寸法（ドアＤＲの下の隙間ＵＣの寸法や天井高さ）、冷媒の種類（Ｒ３２）、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの設置場所（床置きではなく天井設置）などの条件に合わせて、上記の（４−２）で述べた方法で遮断弁に要求される最大許容空気漏れ量（遮断時漏れ量）を算出し、液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ及びガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄの仕様を決めている。具体的には、上記のガイドラインの付属書Ａで規定されている仕様における３００（ｃｍ３／ｍｉｎ）という遮断時漏れ量の基準値に対して、どれぐらい許容量を大きくできるのかを、３００（ｃｍ３／ｍｉｎ）に対する倍率Ｒとして算出している。そして、上記の表４にあるような具体的な倍率Ｒの数値を求めている。ここでは、冷媒としてＲ３２を使って部屋ＳＰの天井に利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを設置する場合、安全係数Ｓを４とすれば、表４に示すとおり倍率Ｒ＝１．９６となる。
【０１３２】
これに従い、空気調和装置１では、最大許容空気漏れ量（遮断時漏れ量）が３００×１．９６（ｃｍ３／ｍｉｎ）以下になるように、液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ及びガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄの仕様を決定している。これにより、基準値である３００（ｃｍ３／ｍｉｎ）に従って仕様を決定する場合に較べて、液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ及びガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄの製造コストあるいは購入コストが下がり、地球温暖化を防止できる冷媒（Ｒ３２）を用いた空気調和装置１の導入コストも抑制されることになる。
【０１３３】
そして、このように液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ及びガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄの仕様を決定した空気調和装置１においても、上記の図５のステップＳ７による空気調和装置１の停止後に液中継遮断弁７１ａ及びガス中継遮断弁６８ａの弁隙間から漏れて部屋ＳＰに流れ出る冷媒量が抑えられ、部屋ＳＰにおいて冷媒の濃度がＬＦＬよりも十分に低い値に抑えられる。
【０１３４】
（５−２）
上記の（４−２−５）で述べたように、液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ及びガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄの最大許容空気漏れ量（遮断時漏れ量）が大きくなり過ぎてしまうと、遮断の意義が無くなってしまう。
【０１３５】
このため、空気調和装置１では、液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ及びガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄの最大許容空気漏れ量（遮断時漏れ量）の上限値を、市場調査結果に鑑みて、３００×１０．１＝３０３０（ｃｍ３／ｍｉｎ）としている。
【０１３６】
（６）変形例
（６−１）
上記の実施形態に係る空気調和装置１は、ビル等の建物の部屋に設置されるが、他の建物の内部空間に設置される場合には、遮断弁の仕様の選定も対象空間の条件に合うように変更すればよい。例えば、工場の内部空間、厨房、データセンタ、電算機室、商業施設の内部空間、など、様々な空間に対して、適切な遮断弁の選定をすることができる。
【０１３７】
（６−２）
上記の実施形態の説明では、空気調和装置１の冷媒回路１０を循環させる冷媒としてＲ３２を例にとって説明したが、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ（Ｅ）、Ｒ４５２Ｂなど、他の微燃性冷媒を使う場合には、上述のとおり冷媒の分子量やＬＦＬなどの条件の違いに応じて倍率Ｒを算出し、それに合った遮断弁の仕様を選定することになる。
【０１３８】
（６−３）
上記の実施形態では、冷媒漏えい時の空気調和装置１の動作の一例として図５に示す制御フローを示したが、冷媒漏えい時の動作として他の動作を行わせることもできる。例えば、冷媒漏えいを検知したときに、ポンプダウン運転を行わせ、その後に遮断弁を閉める制御を行ってもよい。
【０１３９】
（６−４）
上記の実施形態では、ステップＳ４およびステップＳ５において、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに冷房運転を行わせ、熱源側膨張弁２５の開度を小さくして、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに流れていく冷媒の圧力を下げている。しかし、この制御は一例であり、他の制御を行ってもよい。
【０１４０】
例えば、利用側ユニット３ａの設置空間への冷媒の漏えいを検知した場合、その利用側ユニット３ａに対応する中継ユニット４ａの液中継遮断弁７１ａ及びガス中継遮断弁６８ａのみを、即座に閉めてもよい。
【０１４１】
また、利用側ユニット３ａの設置空間への冷媒の漏えいを検知した場合、全ての利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが熱源側ユニット２から切り離されるように、全ての液中継遮断弁７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ及びガス中継遮断弁６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄを閉じて、熱源側ユニット２の圧縮機２１も停止させる制御を採用してもよい。
【０１４２】
（６−５）
上記の実施形態では、利用側ユニットの例として、天井に埋め込まれる形で設置される利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを挙げているが、他の形式の利用側ユニットであっても遮断弁の選定方法は同様である。例えば、天井吊り下げタイプの利用側ユニットでも、床置きタイプの利用側ユニットでも、側壁に固定される壁掛けタイプの利用側ユニットでも、上記の（式１６）によって倍率Ｒを求めることができる。
【０１４３】
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【０１４４】
１    空気調和装置（冷媒サイクル装置）
２    熱源側ユニット
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ    利用側ユニット
３ａａ、３ｂｂ、３ｃｃ、３ｄｄ    利用側回路
５    液冷媒連絡管
６    ガス冷媒連絡管
１０    冷媒回路
１９    制御部
６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ    ガス中継遮断弁（第２遮断弁）
７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ    液中継遮断弁（第１遮断弁）
７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ    冷媒漏えい検知部（検知部）
２２２    熱源側回路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【非特許文献１】微燃性（Ａ２Ｌ）冷媒を使用した業務用エアコンの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン（ＪＲＡ  ＧＬ−１６：２０１７；日本冷凍空調工業会）、及び、付属書Ａ（規定）安全遮断弁の仕様
【図１】
2020122645.tif 000007
【図２】
2020122645.tif 000008
【図３】
2020122645.tif 000009
【図４】
2020122645.tif 000010
【図５】
2020122645.tif 000011