(57)【要約】【課題】ロール媒体の引き回し作業を簡略化することが可能な印刷機を提供すること。【解決手段】印刷機１０は、印刷部２０と、繰り出しローラ３１と、ロール媒体搬送機構５０とを備える。繰り出しローラ３１と、ロール状の印刷媒体であるロール媒体１を繰り出して供給する。印刷部２０は、繰り出しローラ３１から供給されたロール媒体１に印刷を実行する。ロール媒体搬送機構５０は、印刷部２０の鉛直方向下方側に配置された繰り出しローラ３１から繰り出されたロール媒体１の先端を、印刷部２０の近傍まで搬送する。【選択図】図１
2020183314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状の印刷媒体であるロール媒体を繰り出して供給する繰り出しローラと、
前記繰り出しローラから供給された前記ロール媒体に印刷を実行する印刷部と、
前記印刷部の鉛直方向下方側に配置された前記繰り出しローラから繰り出された前記ロール媒体の先端を、前記印刷部の近傍まで搬送するロール媒体搬送機構と、
を備えることを特徴とする印刷機。
【請求項２】
前記印刷部の近傍に設けられ、前記ロール媒体搬送機構によって搬送された前記ロール媒体の先端を挟持して搬送する挟持搬送ローラをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷機。
【請求項３】
前記印刷部で印刷が実行された前記ロール媒体を巻き取る巻き取りローラをさらに備え、
前記繰り出しローラと前記巻き取りローラとは、前記印刷部の鉛直方向下方側で重ねて配設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の印刷機。
【請求項４】
前記繰り出しローラは、前記巻き取りローラの鉛直方向下方側に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロール状の印刷媒体であるロール媒体に印刷する印刷機として、印刷ヘッドの一方側から印刷前のロール媒体を導入して、印刷ヘッドの他方側から印刷後のロール媒体を排出する構成が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１５４４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の印刷機では、印刷ヘッドの一方側に印刷前のロール媒体を保持するロールホルダが設けられ、印刷ヘッドの他方側に印刷後のロール媒体を保持するメディア巻き取り機が設けられている。この構成では、印刷前のロール媒体をロールホルダにセットするための作業を印刷機の一方側で実行し、印刷後のロール媒体をメディア巻き取り機から取り出す作業を印刷機の他方側で実行する必要がある。このため、印刷機の一方側と他方側とを跨いで作業を行うことになり、作業が煩雑になるという問題があった。また、作業に必要な空間を印刷機の一方側と他方側との両方に確保しなければならないという問題があった。
【０００５】
この問題に鑑み、印刷前のロール媒体を印刷ヘッドの鉛直方向下方側に配置されることがあった。しかしながら、印刷前のロール媒体を印刷ヘッドまで導入する作業である引き回し作業が煩雑になるという問題は、引き続き残っていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ロール媒体の引き回し作業を簡略化することが可能な印刷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の印刷機は、ロール状の印刷媒体であるロール媒体を繰り出して供給する繰り出しローラと、前記繰り出しローラから供給された前記ロール媒体に印刷を実行する印刷部と、前記印刷部の鉛直方向下方側に配置された前記繰り出しローラから繰り出された前記ロール媒体の先端を、前記印刷部の近傍まで搬送するロール媒体搬送機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成において、前記印刷部の近傍に設けられ、前記ロール媒体搬送機構によって搬送された前記ロール媒体の先端を挟持して搬送する挟持搬送ローラをさらに備えることが好ましい。
【０００９】
これらの構成において、前記印刷部で印刷が実行された前記ロール媒体を巻き取る巻き取りローラをさらに備え、前記繰り出しローラと前記巻き取りローラとは、前記印刷部の鉛直方向下方側で重ねて配設されていることが好ましい。さらに、前記繰り出しローラは、前記巻き取りローラの鉛直方向下方側に配設されていることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ロール媒体の引き回し作業を簡略化することが可能な印刷機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る印刷機の概略を示す概略側面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るロール媒体搬送機構の概略を示す概略斜視図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るロール媒体搬送機構の概略を示す概略背面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るロール媒体搬送機構の概略の一部を示す概略背面図である。
【図５】図５は、実施形態１に係るロール媒体搬送機構の概略の別の一部を示す概略背面図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る印刷機の第１変形例の概略を示す概略側面図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る印刷機の第２変形例の概略を示す概略側面図である。
【図８】図８は、実施形態２に係る印刷機の概略を示す概略側面図である。
【図９】図９は、実施形態２に係るロール媒体搬送機構の概略を示す概略斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態３に係る印刷機の概略を示す概略側面図である。
【図１１】図１１は、実施形態４に係る印刷機の概略を示す概略側面図である。
【図１２】図１２は、実施形態４に係るロール媒体搬送機構の概略を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせることも可能である。
【００１３】
以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部の位置関係について説明する。所定面のＸ軸と平行な方向をＸ軸方向とし、所定面においてＸ軸と直交するＹ軸と平行な方向をＹ軸方向とし、所定面と直交するＺ軸と平行な方向をＺ軸方向とする。
【００１４】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る印刷機１０の概略を示す概略側面図である。以下において、まず、実施形態１に係る印刷機１０について、図１を用いて、その詳細を説明する。本実施形態においては、印刷機１０に規定されたローカル座標系に基づいて各部の位置関係について説明する。ローカル座標系は、図１に示すように、ＸＹＺ直交座標系により規定される。所定面内のＸ軸と平行な方向をＸ軸方向とする。Ｘ軸と直交する所定面内のＹ軸と平行な方向をＹ軸方向とする。所定面と直交するＺ軸と平行な方向をＺ軸方向とする。また、本実施形態においては、Ｘ軸及びＹ軸を含む平面を適宜、ＸＹ平面、と称する。Ｘ軸及びＺ軸を含む平面を適宜、ＸＺ平面、と称する。Ｙ軸及びＺ軸を含む平面を適宜、ＹＺ平面、と称する。ＸＹ平面は、所定面と平行である。ＸＹ平面とＸＺ平面とＹＺ平面とは直交する。また、本実施形態においては、ＸＹ平面と水平面とが平行である。−Ｘ方向は、印刷機１０の後方側であり、印刷機１０の印刷処理に供されるロール状の印刷媒体であるロール媒体１、すなわち印刷前のロール媒体１の導入側である。＋Ｘ方向は、印刷機１０の前方側であり、印刷機１０の印刷処理に供されたロール媒体１、すなわち印刷後のロール媒体１の排出側である。＋Ｙ方向は、印刷機１０の前方側から見て印刷機１０の右側方向であり、−Ｙ方向は、印刷機１０の前方側から見て印刷機１０の左側方向である。＋Ｚ方向は、印刷機１０の上方向であり、−Ｚ方向は、印刷機１０の下方向である。なお、ＸＹ平面が水平面に対して傾斜していてもよい。
【００１５】
印刷機１０は、図１に示すように、ロール状の印刷媒体であるロール媒体１を印刷する装置であり、印刷部２０と、ロールホルダ３０と、メディア巻き取り機４０と、ロール媒体搬送機構５０と、一対の挟持搬送ローラ６０と、各部を制御する制御部７０と、を備える。
【００１６】
印刷機１０は、＋Ｚ方向に立設して設けられたスタンド１２を備える。また、印刷機１０は、スタンド１２よりもさらに＋Ｚ方向に設けられた筐体部１６を備える。印刷機１０は、スタンド１２の＋Ｚ方向に設けられた印刷部対向部２２を備える。印刷部２０は、印刷部対向部２２よりもさらに＋Ｚ方向に設けられている。印刷部２０と印刷部対向部２２とは、Ｚ軸方向に互いに対向している。印刷部２０は、筐体部１６によって、印刷部２０の下方を通過するロール媒体１に印刷動作を実行する印刷位置と、印刷位置から＋Ｚ方向に退避した退避位置との間で、Ｚ軸方向に移動可能に支持されている。印刷部対向部２２は、スタンド１２によって−Ｚ方向から支持され、筐体部１６によってＹ軸方向に支持されている。
【００１７】
印刷部２０は、制御部７０の制御を受けて、ロール媒体１を後方側である−Ｘ方向から導入し、印刷前のロール媒体１の上方の面にインクを吐出する等の印刷動作を実行して前方側である＋Ｘ方向に排出する。印刷部２０は、例えば、インクを吐出する印刷ヘッドが例示される。印刷部対向部２２は、印刷部２０と協働して、印刷部２０が吐出したインク等を乾燥させて定着させる動作や、印刷に供されているロール媒体１を後方側から前方側に向けて搬送する動作等の、印刷部２０による印刷動作を補助する印刷補助動作を実行する種々の機構を有している。なお、印刷部２０と印刷部対向部２２との協働、並びに各部の動作に必要な電気回路等は、筐体部１６の内部に配線されている。
【００１８】
印刷機１０は、印刷部対向部２２の前方側に設けられた排出誘導部１４を備える。排出誘導部１４は、ロール媒体１を下方から支持する印刷部対向部２２の上面の前方側から後述するメディア巻き取り機４０に向かう経路に沿って滑らかな曲線状に配列された複数のローラを有する。排出誘導部１４は、これらの複数のローラにより、印刷部２０によって印刷処理が施されて排出されたロール媒体１を、メディア巻き取り機４０に向けて誘導する。なお、排出誘導部１４は、本発明では複数のローラを有する形態に限定されず、ロール媒体１をメディア巻き取り機４０に向けて誘導する形態であれば、どのような形態であっても良い。
【００１９】
ロールホルダ３０は、印刷部２０による印刷前のロール媒体１を保持する。ロールホルダ３０は、ロールホルダ３０に保持されたロール媒体１を繰り出して供給する繰り出しローラ３１を備える。繰り出しローラ３１は、制御部７０の制御を受けて、印刷部２０及び印刷部対向部２２によるロール媒体１の搬送動作、後述する巻き取りローラ４１によるロール媒体１の巻き取り動作、並びに、後述する一対の挟持搬送ローラ６０によるロール媒体１の搬送動作と協働して、ロール媒体１をロールホルダ３０から印刷部２０に向けて供給する。
【００２０】
メディア巻き取り機４０は、印刷部２０で印刷が実行された印刷後のロール媒体１を巻き取る巻き取りローラ４１を備え、巻き取りローラ４１によって巻き取られたロール媒体１を保持する。巻き取りローラ４１は、制御部７０の制御を受けて、印刷部２０及び印刷部対向部２２によるロール媒体１の搬送動作、繰り出しローラ３１によるロール媒体１の繰り出し動作、並びに、後述する一対の挟持搬送ローラ６０によるロール媒体１の搬送動作と協働して、ロール媒体１を排出誘導部１４に沿って印刷部２０からの排出を促すとともに、ロール状に巻き取る。
【００２１】
ロールホルダ３０が備える繰り出しローラ３１は、図１に示すように、印刷部２０の鉛直方向下方側の領域に配置される。また、メディア巻き取り機４０が備える巻き取りローラ４１は、繰り出しローラ３１と同様に、図１に示すように、印刷部２０の鉛直方向下方側の領域に配置される。繰り出しローラ３１と巻き取りローラ４１とは、図１に示すように、印刷部２０の鉛直方向下方側で重ねて配設されることが好ましい。また、繰り出しローラ３１は、図１に示すように、巻き取りローラ４１の鉛直方向下方側に配設されていることがより好ましい。
【００２２】
繰り出しローラ３１及び巻き取りローラ４１は、いずれも、印刷部２０よりも前方側に配置されていることが好ましい。すなわち、繰り出しローラ３１及び巻き取りローラ４１は、いずれも、印刷部２０の下方にあるスタンド１２よりも前方側に配置されていることが好ましい。なお、本発明は、これに限定されず、繰り出しローラ３１及び巻き取りローラ４１は、いずれも前方側からロール媒体１の引き回し作業などが可能であれば、印刷部２０よりも後方側に、すなわち、印刷部２０の下方にあるスタンド１２よりも後方側に配置されていても良い。
【００２３】
ロール媒体搬送機構５０は、ロールホルダ３０の繰り出しローラ３１から繰り出されるロール媒体１を印刷部２０の近傍に搬送する。ここで、印刷部２０の近傍とは、印刷部２０において印刷処理が実行される領域から、１回の印刷処理で印刷される面積相当の距離以内の領域以内であることを言う。
【００２４】
ロール媒体搬送機構５０は、具体的には、本実施形態のように、繰り出しローラ３１から繰り出されるロール媒体１の先端を印刷部２０の後方側、すなわち上流側に搬送する形態が例示される。ロール媒体搬送機構５０は、実施形態１に係る印刷機１０では、ロールホルダ３０から印刷部２０よりも下方を通過して印刷部２０の後方側までに渡って設けられる。なお、ロール媒体搬送機構５０は、本実施形態ではこれに限定されず、ロール媒体１の先端を印刷部２０の前方側まで搬送する形態でもよく、印刷部２０の近傍における印刷部２０の上方や下方の適切な位置まで搬送する形態でもよい。
【００２５】
ロール媒体搬送機構５０は、実施形態１に係る印刷機１０において、図１に示すように、把持部５１と、ガイドレール５３，５４と、紐部材５６と、紐部材巻上機５８と、媒体支持回転ローラ５９と、を備える。
【００２６】
把持部５１は、ロール媒体１の先端を把持する。把持部５１は、ロール媒体１の先端を把持している把持状態と、把持を解放した把持解放状態との間を、制御部７０等により自動で切り替えてもよいし、実施形態１に係る印刷機１０を使用する作業者が手動で切り替えてもよい。把持部５１は、例えば、ロール媒体１の先端を両側から挟み込むクリップが好適に用いられる。把持部５１は、後方側が後方側のガイドレール５３によってガイドされており、前方側が前方側のガイドレール５４によってガイドされている。すなわち、把持部５１は、ガイドレール５３，５４によって規定された所定の移動経路を往来可能に設けられている。
【００２７】
ガイドレール５３，５４は、ロールホルダ３０から印刷部２０よりも下方を通過して印刷部２０の後方側に渡る部分に設けられる。ガイドレール５３，５４は、本実施形態では、いずれも、下方側がスタンド１２によって支持され、上方側が筐体部１６によって支持されているが、本発明はこれに限定されず、十分に支持及び固定されていれば、どのような様態であっても良い。
【００２８】
ガイドレール５３，５４は、把持部５１をガイドする。具体的には、後方側のガイドレール５３は、把持部５１の後方側をガイドする。後方側のガイドレール５３は、把持部５１の後方側をガイドすることで、間接的にロール媒体１の後方側をガイドする。また、前方側のガイドレール５４は、把持部５１の前方側をガイドする。前方側のガイドレール５４は、把持部５１の前方側をガイドすることで、間接的にロール媒体１の前方側をガイドする。
【００２９】
後方側のガイドレール５３及び前方側のガイドレール５４は、把持部５１、把持部５１に把持されたロール媒体１、把持部５１並びにロール媒体１の移動経路を介して、互いにＸ軸方向に対向している。後方側のガイドレール５３は、前方側のガイドレール５４よりも後方側を大きく回り込んで設けられているため、前方側のガイドレール５４よりも大きく形成されている。
【００３０】
紐部材５６は、一端側が、把持部５１のロール媒体１の先端を把持する側とは反対側に取り付けられている。紐部材５６は、他端側が、後述する紐部材巻上機５８の外周面に取り付けられている。紐部材５６は、他端側を紐部材巻上機５８によって巻き上げられることで、ロール媒体１の先端を把持した把持部５１を引き上げて、把持部５１に把持されたロール媒体１を先端側から引き上げて、ガイドレール５３，５４に沿って下方側から上方側に向けて移動させることができる。
【００３１】
紐部材巻上機５８は、後方側のガイドレール５３の上方側に回転可能に取り付けられている。紐部材巻上機５８は、外周面に紐部材５６の他端側が取り付けられている。紐部材巻上機５８は、制御部７０の制御を受けて回転動作をすることで、外周面に取り付けられた紐部材５６の他端側を巻き取りしたり繰り出したりすることができる。なお、紐部材巻上機５８は、本発明では、制御部７０の制御を受けて回転動作をする形態に限定されず、作業者が手動で回転動作を加えることで、紐部材５６の他端側を巻き取りしたり繰り出したりしてもよい。
【００３２】
紐部材巻上機５８は、実施形態１に係る印刷機１０では、図１における時計回り方向に回転して紐部材５６の他端側を巻き取ることで、把持部５１及び把持部５１に把持されたロール媒体１を引き上げて、ガイドレール５３，５４に沿って下方側から上方側に向けて移動させることができる。また、紐部材巻上機５８は、実施形態１に係る印刷機１０では、図１における反時計回り方向に回転して紐部材５６の他端側を繰り出すことで、ロール媒体１を把持しない把持解放状態の把持部５１を引き下げて、ガイドレール５３，５４に沿って上方側から下方側に向けて移動させることができる。なお、紐部材巻上機５８は、本発明では、この形態に限定されず、いずれか一方向の回転方向を紐部材５６の他端側を巻き取る正回転として、いずれか他方向の回転方向を紐部材５６の他端側を繰り出す逆回転とする形態であってもよい。
【００３３】
媒体支持回転ローラ５９は、前方側のガイドレール５４の上方側に回転可能に取り付けられている。媒体支持回転ローラ５９は、紐部材巻上機５８の下方側に設けられている。紐部材巻上機５８と媒体支持回転ローラ５９とは、Ｚ軸方向に対向して設けられている。媒体支持回転ローラ５９は、外周面で、紐部材巻上機５８が紐部材５６の他端側を巻き取ることで引き上げられた把持部５１に先端を把持されたロール媒体１を、下方側及び前方側から支持することができる。
【００３４】
また、媒体支持回転ローラ５９は、外周面で、紐部材巻上機５８の後方側の外周面から垂れ下がる紐部材５６に接触することで、紐部材５６の一端側の絡まりを低減するとともに、紐部材５６の一端側のガイドレール５３，５４内の移動経路における位置を安定化させることができる。
【００３５】
なお、ロール媒体搬送機構５０は、本実施形態では媒体支持回転ローラ５９を備えているが、本発明ではこれに限定されず、例えば、ガイドレール５３，５４及び把持部５１の経路が滑らかな曲線状であれば、媒体支持回転ローラ５９を備えない形態でもよい。この場合には、紐部材５６の移動経路は、ガイドレール５３，５４及び後述する摺動部材５２Ａ，５２Ｂによって好適に安定化される。
【００３６】
一対の挟持搬送ローラ６０は、印刷部２０の近傍に設けられ、ロール媒体搬送機構５０によって搬送されたロール媒体１の先端を挟持して搬送する。すなわち、一対の挟持搬送ローラ６０は、ロール媒体搬送機構５０によるロール媒体１の先端の搬送先となる位置に設けられている。
【００３７】
一対の挟持搬送ローラ６０は、本実施形態では、図１に示すように、印刷部２０の後方側に設けられている。一対の挟持搬送ローラ６０は、ロール媒体１を挟持して、挟持したロール媒体１を、印刷部２０と印刷部対向部２２との間の領域であり印刷部２０によって印刷処理が施される領域である印刷領域に導入する。一対の挟持搬送ローラ６０によるロール媒体１への導入動作は、印刷部２０及び印刷部対向部２２によるロール媒体１の搬送動作、繰り出しローラ３１によるロール媒体１の繰り出し動作、並びに、巻き取りローラ４１によるロール媒体１の巻き取り動作と協働して実行される。なお、一対の挟持搬送ローラ６０は、実施形態１に係る印刷機１０において、図１では一対のみが図示されて説明されているが、少なくとも一対有していれば好ましく、二対以上有していても好ましい。
【００３８】
一対の挟持搬送ローラ６０は、可動挟持ローラ６１と、固定挟持ローラ６２と、を備える。可動挟持ローラ６１及び固定挟持ローラ６２は、いずれも、筐体部１６によって支持される。固定挟持ローラ６２は、印刷部２０の後方側に回転可能に固定して設けられており、ロール媒体１を下方から挟持して、支持及び導入する。可動挟持ローラ６１は、固定挟持ローラ６２の上方に設けられる。可動挟持ローラ６１と固定挟持ローラ６２とは、Ｚ軸方向に対向して設けられている。可動挟持ローラ６１は、固定挟持ローラ６２に接近してロール媒体１を上方から挟持して支持及び導入する挟持位置と、挟持位置から＋Ｚ方向に退避した退避位置との間で、Ｚ軸方向に移動可能に、回転可能に支持されている。
【００３９】
ロール媒体搬送機構５０及び一対の挟持搬送ローラ６０は、以上のような構成を有するので、ロール媒体搬送機構５０は、一対の挟持搬送ローラ６０がロール媒体１を挟持する挟持位置まで、ロール媒体１を搬送することができる。ロール媒体１が挟持位置まで搬送されるとは、可動挟持ローラ６１と固定挟持ローラ６２との間の位置まで引き上げることが可能なロール媒体１の先端の位置までロール媒体１が搬送されることを指し、実施形態１に係る印刷機１０では、固定挟持ローラ６２の上面の位置または印刷部対向部２２の上面の位置まで搬送されることが例示される。
【００４０】
実施形態１に係る印刷機１０において、固定挟持ローラ６２の上面の位置または印刷部対向部２２の上面の位置まで搬送されたロール媒体１は、ロール媒体１の先端を押さえて、把持部５１をロール媒体１の把持解放状態として、可動挟持ローラ６１と固定挟持ローラ６２との間で挟持させることが可能な状態となる。
【００４１】
制御部７０は、実施形態１に係る印刷機１０を制御するコンピュータシステムを含む。制御部７０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）のようなマイクロプロセッサを含む処理装置（不図示）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）又はストレージのような不揮発性メモリ及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）のような揮発性メモリを含む記憶装置（不図示）と、信号及びデータを入出力可能な入出力回路を含む入出力インターフェース（不図示）と、を有する。
【００４２】
制御部７０の処理装置は、実施形態１に係る印刷機１０を制御するための種々の電算処理を実行する。制御部７０の記憶装置には、制御部７０の処理装置が実行する電算処理に必要な種々の情報が記憶される。制御部７０の入出力インターフェースには、入力装置（不図示）等の制御部７０の処理装置が実行する電算処理に必要な種々の情報を取得するために必要な各装置と、印刷部２０、紐部材巻上機５８及び可動挟持ローラ６１等の制御部７０が制御する対象となる各装置と、が接続される。入力装置（不図示）は、例えば、実施形態１に係る印刷機１０を使用する作業者が押下可能な１つまたは複数のボタンが例示される。
【００４３】
図２は、実施形態１に係るロール媒体搬送機構５０の概略を示す概略斜視図である。図３は、実施形態１に係るロール媒体搬送機構５０の概略を示す概略背面図である。図４は、実施形態１に係るロール媒体搬送機構５０の概略の一部を示す概略背面図である。図５は、実施形態１に係るロール媒体搬送機構５０の概略の別の一部を示す概略背面図である。図２及び図３は、ロール媒体搬送機構５０のほぼ全ての構成を示しているが、図４は、把持部５１及び紐部材５６を省略してその他の構成を中心に示しており、図５は、図４で省略した構成を中心に一部の構成を示している。以下において、実施形態１に係る印刷機１０におけるロール媒体搬送機構５０について、図２、図３、図４及び図５を用いて、その詳細をさらに説明する。なお、ロール媒体搬送機構５０の形態は、本発明の一例であり、本発明では以下に詳述する形態に限定されない。
【００４４】
ロール媒体搬送機構５０の後方側のガイドレール５３及び前方側のガイドレール５４は、図２、図３及び図４に示すように、いずれも、ロール媒体１の幅方向両端側に一対に設けられる。具体的には、後方側のガイドレール５３は、一対の後方側のガイドレール５３Ａ，５３Ｂ、すなわち、−Ｙ方向側に設けられた後方側のガイドレール５３Ａと、＋Ｙ方向側に設けられた後方側のガイドレール５３Ｂと、を備える。また、前方側のガイドレール５４は、一対の前方側のガイドレール５４Ａ，５４Ｂ、すなわち、−Ｙ方向側に設けられた前方側のガイドレール５４Ａと、＋Ｙ方向側に設けられた前方側のガイドレール５４Ｂと、を備える。ここで、−Ｙ方向側、＋Ｙ方向側とは、一方（例えば、ガイドレール５３Ａ，５４Ａ）に対する他方（例えば、ガイドレール５３Ｂ，５４Ｂ）の座標を相対的に説明したものであり、座標の取り方に応じて双方のＹ座標が負になっても構わないし、双方のＹ座標が正になっても構わない。
【００４５】
後方側のガイドレール５３Ａ及び前方側のガイドレール５４Ａは、図３及び図４に示すように、スタンド１２のうち−Ｙ方向側の部分であるスタンド１２Ａによって支持される。後方側のガイドレール５３Ｂ及び前方側のガイドレール５４Ｂは、図３及び図４に示すように、スタンド１２のうち＋Ｙ方向側の部分であるスタンド１２Ｂによって支持される。なお、ガイドレール５３Ａ、５３Ｂ，５４Ａ，５４Ｂの支持形態は、本発明では上記の形態に限定されず、その他の形態をとってもよい。
【００４６】
一対の後方側のガイドレール５３Ａ，５３Ｂは、互いに離間して設けられており、その離間幅は、ロール媒体１のロール幅よりも長い。また、一対の前方側のガイドレール５４Ａ，５４Ｂは、互いに離間して設けられており、その離間幅は、ロール媒体１のロール幅よりも長い。一対の後方側のガイドレール５３Ａ，５３Ｂの離間幅と、一対の前方側のガイドレール５４Ａ，５４Ｂの離間幅は、同じである。
【００４７】
後方側のガイドレール５３Ａ及び前方側のガイドレール５４Ａが同一ＸＺ平面内に設けられ、後方側のガイドレール５３Ｂ及び前方側のガイドレール５４Ｂが同一ＸＺ平面内に設けられ、後方側のガイドレール５３Ａ及び前方側のガイドレール５４ＡのＹ座標と後方側のガイドレール５３Ｂ及び前方側のガイドレール５４ＢのＹ座標との差分が、上記離間幅となる。
【００４８】
ロール媒体１の−Ｙ方向側の端部のＹ座標は、後方側のガイドレール５３Ａ及び前方側のガイドレール５４ＡのＹ座標よりも＋Ｙ方向、すなわち内側にある。また、ロール媒体１の＋Ｙ方向側の端部のＹ座標は、後方側のガイドレール５３Ｂ及び前方側のガイドレール５４ＢのＹ座標のＹ座標よりも−Ｙ方向、すなわち内側にある。このため、一対の後方側のガイドレール５３Ａ，５３Ｂ及び一対の前方側のガイドレール５４Ａ，５４Ｂは、ロール媒体１の印刷部２０によって印刷処理が施される印刷面に接触することなく、ロール媒体１の印刷部２０への搬送に寄与することができる。
【００４９】
ロール媒体搬送機構５０の紐部材５６は、図２、図３及び図５に示すように、ロール媒体１の幅方向両端側に一対に設けられる。具体的には、紐部材５６は、一対の紐部材５６Ａ，５６Ｂ、すなわち、−Ｙ方向側に設けられた紐部材５６Ａと、＋Ｙ方向側に設けられた紐部材５６Ｂと、を備える。なお、紐部材５６は、本発明では、一対に設けられる形態に限定されず、１本以上であれば、どのような形態であっても良い。
【００５０】
一対の紐部材５６Ａ，５６Ｂは、図２、図３及び図５に示すように、紐部材支持部５７を介して、紐部材巻上機５８に取り付けられる。紐部材支持部５７は、一対の紐部材５６Ａ，５６Ｂの紐部材巻上機５８への取り付けを安定化させる。また、紐部材支持部５７は、後述する一対の紐部材５６Ａ，５６Ｂの離間幅を保持しながら、互いに概ね平行な状態を維持して、紐部材巻上機５８により一対の紐部材５６Ａ，５６Ｂが巻き取りされることを補助している。
【００５１】
一対の紐部材５６Ａ，５６Ｂは、互いに離間して設けられており、その離間幅は、本実施形態では、ロール媒体１のロール幅よりも長い。ロール媒体１の−Ｙ方向側の端部のＹ座標は、紐部材５６ＡのＹ座標よりも＋Ｙ方向、すなわち内側にある。また、ロール媒体１の＋Ｙ方向側の端部のＹ座標は、紐部材５６ＢのＹ座標のＹ座標よりも−Ｙ方向、すなわち内側にある。このため、一対の紐部材５６Ａ，５６Ｂは、ロール媒体１の印刷部２０によって印刷処理が施される印刷面に接触することなく、ロール媒体１の印刷部２０への搬送に寄与することができる。
【００５２】
なお、一対の紐部材５６Ａ，５６Ｂは、本発明では、上記形態に限定されず、離間幅が、ロール媒体１のロール幅よりも短い形態も好ましく採用され、この場合には、巻き上げ後に作業者による作業等に影響を及ぼしてしまう可能性を低減することができる。
【００５３】
一対の紐部材５６Ａ，５６Ｂは、一対の後方側のガイドレール５３Ａ，５３Ｂよりも、幅方向内側に設けられている。また、一対の紐部材５６Ａ，５６Ｂは、一対の前方側のガイドレール５４Ａ，５４Ｂよりも、幅方向内側に設けられている。すなわち、一対の紐部材５６Ａ，５６Ｂの離間幅は、一対の後方側のガイドレール５３Ａ，５３Ｂの離間幅よりも短く、一対の前方側のガイドレール５４Ａ，５４Ｂの離間幅よりも短い。
【００５４】
紐部材５６ＡのＹ座標は、後方側のガイドレール５３Ａ及び前方側のガイドレール５４ＡのＹ座標よりも＋Ｙ方向、すなわち内側にある。また、紐部材５６ＢのＹ座標は、後方側のガイドレール５３Ｂ及び前方側のガイドレール５４ＢのＹ座標のＹ座標よりも−Ｙ方向、すなわち内側にある。このため、一対の紐部材５６Ａ，５６Ｂは、一対の後方側のガイドレール５３Ａ，５３Ｂ及び一対の前方側のガイドレール５４Ａ，５４Ｂに絡み付く等の干渉をすることなく、ロール媒体１の印刷部２０への搬送に寄与することができる。
【００５５】
ロール媒体搬送機構５０の紐部材巻上機５８は、図２、図３、図４及び図５に示すように、軸方向の長さが一対の後方側のガイドレール５３Ａ，５３Ｂの離間幅と等しく、一対の後方側のガイドレール５３Ａ，５３Ｂの間に設けられている。紐部材巻上機５８は、−Ｙ方向側の端部が、後方側のガイドレール５３Ａによって支持され、＋Ｙ方向側の端部が、後方側のガイドレール５３Ｂによって支持される。
【００５６】
ロール媒体搬送機構５０の媒体支持回転ローラ５９は、図２、図３及び図４に示すように、軸方向の長さが一対の前方側のガイドレール５４Ａ，５４Ｂの離間幅と等しく、一対の前方側のガイドレール５４Ａ，５４Ｂの間に設けられている。媒体支持回転ローラ５９は、−Ｙ方向側の端部が、前方側のガイドレール５４Ａによって支持され、＋Ｙ方向側の端部が、前方側のガイドレール５４Ｂによって支持される。
【００５７】
ロール媒体搬送機構５０の把持部５１は、図２、図３及び図５に示すように、ロール媒体１のロール幅よりも長い棒状の把持棒である。棒状の把持棒である把持部５１の長さは、一対の後方側のガイドレール５３Ａ，５３Ｂの離間幅よりも長く、一対の前方側のガイドレール５４Ａ，５４Ｂの離間幅よりも長い。このため、棒状の把持棒である把持部５１は、−Ｙ方向側の端部が、後方側のガイドレール５３Ａ及び前方側のガイドレール５４Ａによって形成される移動経路溝に挿入され、＋Ｙ方向側の端部が、後方側のガイドレール５３Ｂ及び前方側のガイドレール５４Ｂによって形成される移動経路溝に挿入されて配置されることにより、一対の後方側のガイドレール５３Ａ，５３Ｂ及び一対の前方側のガイドレール５４Ａ，５４Ｂによって抜けが防止された状態で、その移動経路がガイドされた状態となる。
【００５８】
棒状の把持棒である把持部５１は、図２、図３及び図５に示すように、その両端に摺動部材５２Ａ，５２Ｂが設けられている。摺動部材５２Ａは、後方側のガイドレール５３Ａ及び前方側のガイドレール５４Ａと、Ｙ軸方向に直交する方向に対向する位置に設けられ、後方側のガイドレール５３Ａ及び前方側のガイドレール５４Ａに接触しながら、後方側のガイドレール５３Ａ及び前方側のガイドレール５４Ａによって形成される移動経路溝内の移動を円滑にする。摺動部材５２Ｂは、後方側のガイドレール５３Ｂ及び前方側のガイドレール５４Ｂと、Ｙ軸方向に直交する方向に対向する位置に設けられ、後方側のガイドレール５３Ｂ及び前方側のガイドレール５４Ｂに接触しながら、後方側のガイドレール５３Ｂ及び前方側のガイドレール５４Ｂによって形成される移動経路溝内の移動を円滑にする。摺動部材５２Ａ，５２Ｂは、例えば、ベアリング等の軸受部材を好適に使用することができる。
【００５９】
一対の後方側のガイドレール５３Ａ，５３Ｂには、図２、図３及び図４に示すように、ロールホルダ３０の下方の位置に、一対のロール仮置きバー３２が設けられている。一対のロール仮置きバー３２は、いずれも、軸方向の長さが一対の後方側のガイドレール５３Ａ，５３Ｂの離間幅と等しく、一対の後方側のガイドレール５３Ａ，５３Ｂの間に設けられている。一対のロール仮置きバー３２は、いずれも、−Ｙ方向側の端部が、後方側のガイドレール５３Ａによって支持され、＋Ｙ方向側の端部が、後方側のガイドレール５３Ｂによって支持される。一対のロール仮置きバー３２同士の離間幅は、繰り出されていない状態のロール媒体１の直径よりも短く設定される。
【００６０】
以上のような構成を有する実施形態１に係る印刷機１０の動作について、その一例を以下に説明する。まず、実施形態１に係る印刷機１０を使用する作業者は、繰り出されていない状態のロール媒体１を、印刷部２０の印刷処理に供するため、印刷機１０の前方側から、まずロール仮置きバー３２の上に仮置きし、その後、ロールホルダ３０に装着して保持させる。また、作業者は、ロール媒体１が巻き取りされていない状態のロール芯を、印刷部２０の印刷処理に供されたロール媒体１を巻き取るため、印刷機１０の前方側から、メディア巻き取り機４０に装着して保持させる。
【００６１】
次に、作業者は、印刷機１０の前方側から、ロールホルダ３０に装着したロール媒体１の先端を繰り出しローラ３１により繰り出して、繰り出したロール媒体１の先端を把持部５１に把持させる。その次に、作業者は、印刷機１０の前方側から、筐体部１６の前方側の面に設けられた入力装置（不図示）としての所定の第１ボタンを押下する。これにより、紐部材巻上機５８は、所定の第１ボタンの押下の入力を受け付けた制御部７０の制御を受けて、図１における時計回り方向に回転して紐部材５６（一対の紐部材５６Ａ，５６Ｂ）の他端側を巻き取りすることで、把持部５１及び把持部５１に把持されたロール媒体１を引き上げて、ガイドレール５３，５４（一対のガイドレール５３Ａ，５３Ｂ，５４Ａ，５４Ｂ）に沿って下方側から上方側に向けて移動させる。この移動により、把持部５１に把持されたロール媒体１の先端は、固定挟持ローラ６２の上面の位置または印刷部対向部２２の上面の位置に到達する。
【００６２】
そして、作業者は、印刷機１０の前方側から、筐体部１６の前方側の面に設けられた入力装置（不図示）としての所定の第２ボタンを押下する。これにより、印刷部２０は、所定の第２ボタンの押下の入力を受け付けた制御部７０の制御を受けて、印刷位置にある場合には印刷位置から＋Ｚ方向にある退避位置へ移動して、印刷部２０と印刷部対向部２２との間で作業者が作業可能な状態となる。
【００６３】
そして、作業者は、印刷機１０の前方側から、筐体部１６の前方側の面に設けられた入力装置（不図示）としての所定の第３ボタンを押下する。これにより、可動挟持ローラ６１は、所定の第３ボタンの押下の入力を受け付けた制御部７０の制御を受けて、退避位置から−Ｚ方向にある挟持位置へ移動して、固定挟持ローラ６２との間で、固定挟持ローラ６２の上面の位置または印刷部対向部２２の上面の位置に到達したロール媒体１の先端を挟持する。
【００６４】
そして、作業者は、印刷部２０と印刷部対向部２２との間での作業を終えた後、印刷機１０の前方側から、筐体部１６の前方側の面に設けられた入力装置（不図示）としての所定の第４ボタンを押下する。これにより、繰り出しローラ３１は、所定の第４ボタンの押下の入力を受け付けた制御部７０の制御を受けて、ロール媒体１の繰り出し及び供給を開始する。また、可動挟持ローラ６１は、所定の第４ボタンの押下の入力を受け付けた制御部７０の制御を受けて、可動挟持ローラ６１と固定挟持ローラ６２との間で挟持していたロール媒体１を後方側から前方側へ向けて搬送を開始する。これと同時に、印刷部２０及び印刷部対向部２２は、所定の第４ボタンの押下の入力を受け付けた制御部７０の制御を受けて、後方側から導入して印刷領域を通過して前方側に向けて排出されるロール媒体１に対して、印刷処理を施す。
【００６５】
そして、作業者は、印刷機１０の前方側から、印刷部２０及び印刷部対向部２２によって印刷処理が施され、前方側に向けて排出された印刷後のロール媒体１の先端を把持して、メディア巻き取り機４０が巻き取りローラ４１により巻き取り可能なように導く。最後に、作業者は、ロール媒体１への印刷処理が終了した後、印刷機１０の前方側から、巻き取りされた印刷後のロール媒体１をメディア巻き取り機４０から取り外して、印刷機１０の印刷動作に関する一連の作業者による作業が終了する。
【００６６】
実施形態１に係る印刷機１０は、以上のような構成を有するため、ロール媒体搬送機構５０が印刷部２０の鉛直方向下方側に配置された繰り出しローラ３１から繰り出されたロール媒体１の先端を、印刷部２０の近傍まで搬送するので、作業者が屈んだ姿勢で繰り出しローラ３１からロール媒体１の先端を引き出し、その後、立ち上がってロール媒体１の先端をセットするという一連のロール媒体１の引き回し作業を簡略化することができる。
【００６７】
また、実施形態１に係る印刷機１０は、印刷部２０の近傍に設けられ、ロール媒体搬送機構５０によって搬送されたロール媒体１の先端を挟持して搬送する挟持搬送ローラ６０をさらに備える。このため、実施形態１に係る印刷機１０は、ロール媒体１の引き回し作業について、より簡略化することができるとともに、安定性及び確実性を向上させることができる。
【００６８】
また、実施形態１に係る印刷機１０は、印刷部２０で印刷が実行されたロール媒体１を巻き取る巻き取りローラ４１をさらに備え、繰り出しローラ３１と巻き取りローラ４１とが、印刷部２０の鉛直方向下方側で重ねて配設されている。このため、実施形態１に係る印刷機１０は、ロール媒体１の引き回し作業の簡略化を実現したまま、さらに、水平面方向に印刷機１０自体の小型化を図ることができる。
【００６９】
また、実施形態１に係る印刷機１０は、繰り出しローラ３１が、巻き取りローラ４１の鉛直方向下方側に配設されている。このため、実施形態１に係る印刷機１０は、作業者が印刷部２０に対してロール媒体１の搬送方向下流位置である印刷機１０の前方側で作業する際、繰り出しローラ３１及び巻き取りローラ４１がロール媒体１に一切隠れないので印刷中のトラブルにも容易に対応可能なものとなる。さらに、実施形態１に係る印刷機１０は、繰り出しローラ３１及び巻き取りローラ４１に対して、ロール媒体１の搬送方向下流位置である印刷機１０の前方側から作業することができるので、印刷機１０の後方側に作業者の作業スペースを確保する必要がないため、印刷機１０の後方側を印刷機１０の設置部屋の壁に接触させた状態で印刷機１０を配設することにより、印刷機１０の設置部屋のデッドスペースを削減し、印刷機１０の設置部屋の有効活動を可能にすることができる。
【００７０】
また、実施形態１に係る印刷機１０は、本実施形態では、繰り出しローラ３１を備えたロールホルダ３０及び巻き取りローラ４１を備えたメディア巻き取り機４０が、いずれも、印刷部２０よりも前方側に配置されているので、印刷前のロール媒体１をセットする作業と、印刷後のロール媒体１を取り出す作業とを印刷機１０の同じ側（前方側）から行うことができる。これにより、実施形態１に係る印刷機１０は、印刷前のロール媒体１をセットする作業及び印刷後のロール媒体１を取り出す作業の煩雑さを軽減し、作業空間の省スペース化を図ることができる。
【００７１】
また、実施形態１に係る印刷機１０は、ロール媒体搬送機構５０が、ロール媒体１の先端を把持する把持部５１と、繰り出しローラ３１を備えたロールホルダ３０から印刷部２０の後方側に渡る部分に設けられ、把持部５１をガイドするガイドレール５３，５４と、把持部５１に取り付けられた紐部材５６と、紐部材５６を巻き取り及び繰り出しすることで、把持部５１をガイドレール５３，５４に沿って移動させる紐部材巻上機５８と、を備える。このため、実施形態１に係る印刷機１０は、作業者が印刷機１０の反対側（後方側）に回り込む必要なく、作業者及び装置の各部がロール媒体１の先端以外の印刷処理に供される部分に概ね触れることなく、印刷部２０よりも前方側に配置されているロールホルダ３０から、ガイドレール５３，５４で定められた移動経路で、安定して確実に、印刷部２０の後方側までロール媒体１を搬送することができる。
【００７２】
また、実施形態１に係る印刷機１０は、ガイドレール５３Ａ，５３Ｂ，５４Ａ，５４Ｂが、ロール媒体１の幅方向両端側に一対に設けられ、紐部材５６Ａ，５６Ｂが、ロール媒体１の幅方向両端側であり、一対のガイドレール５３Ａ，５３Ｂ，５４Ａ，５４Ｂよりも幅方向内側に一対に設けられている。このため、実施形態１に係る印刷機１０は、一対の後方側のガイドレール５３Ａ，５３Ｂ及び一対の前方側のガイドレール５４Ａ，５４Ｂが、ロール媒体１の印刷部２０によって印刷処理が施される印刷面に接触することなく、ロール媒体１の印刷部２０への搬送に寄与することができる。また、実施形態１に係る印刷機１０は、一対の紐部材５６Ａ，５６Ｂが、ロール媒体１の印刷部２０によって印刷処理が施される印刷面に接触することなく、なおかつ、一対の後方側のガイドレール５３Ａ，５３Ｂ及び一対の前方側のガイドレール５４Ａ，５４Ｂに絡み付く等の干渉をすることなく、ロール媒体１の印刷部２０への搬送に寄与することができる。
【００７３】
また、実施形態１に係る印刷機１０は、把持部５１は、ロール媒体１の幅よりも長い棒状の把持棒であり、把持棒の両端に摺動部材５２Ａ，５２Ｂが設けられている。このため、実施形態１に係る印刷機１０は、把持部５１が、一対の後方側のガイドレール５３Ａ，５３Ｂ及び一対の前方側のガイドレール５４Ａ，５４Ｂによって抜けが防止された状態で、その移動経路がガイドされた状態となる。また、実施形態１に係る印刷機１０は、摺動部材５２Ａ，５２Ｂが、後方側のガイドレール５３Ａ，５３Ｂ及び前方側のガイドレール５４Ａ，５４Ｂに接触しながら、後方側のガイドレール５３Ａ，５３Ｂ及び前方側のガイドレール５４Ａ，５４Ｂによって形成される移動経路溝内の移動を円滑にする。
【００７４】
［第１変形例］
図６は、実施形態１に係る印刷機１０の第１変形例である印刷機１１０の概略を示す概略側面図である。以下において、第１変形例に係る印刷機１１０について、図６を用いて、その詳細を説明する。第１変形例に係る印刷機１１０は、図６に示すように、実施形態１に係る印刷機１０において、ロールホルダ３０をロールホルダ１３０に変更し、メディア巻き取り機４０をメディア巻き取り機１４０に変更し、ロール媒体搬送機構５０をロール媒体搬送機構１５０に変更したものである。実施形態１の第１変形例の説明では、実施形態１の説明と同様の構成に実施形態１と同様の符号群を用い、その詳細な説明を省略する。
【００７５】
ロールホルダ１３０は、図６に示すように、ロールホルダ３０において、その形成する位置を、スタンド１２における下方側の部分から、スタンド１２における上方側の部分に変更したものであり、繰り出しローラ３１を備えること等、その機能は同じである。これにより、ロールホルダ１３０は、ロールホルダ３０において、メディア巻き取り機４０よりも下方の領域に形成することに代えて、後述するメディア巻き取り機１４０よりも上方の領域に形成している。
【００７６】
メディア巻き取り機１４０は、図６に示すように、メディア巻き取り機４０において、形成する位置を、スタンド１２における上方側の部分から、スタンド１２における下方側の部分に変更したものであり、巻き取りローラ４１を備えること等、その機能は同じである。これにより、メディア巻き取り機１４０は、メディア巻き取り機４０において、ロールホルダ３０よりも上方の領域に形成することに代えて、ロールホルダ１３０よりも下方の領域に形成している。
【００７７】
すなわち、印刷機１１０において、ロールホルダ１３０及びメディア巻き取り機１４０は、いずれも、印刷部２０の鉛直方向下方側の領域に配置され、実施形態１と同様に、繰り出しローラ３１と巻き取りローラ４１とは、印刷部２０の鉛直方向下方側で重ねて配設されることが好ましい。また、繰り出しローラ３１及び巻き取りローラ４１は、いずれも、実施形態１と同様に、印刷部２０よりも前方側に配置されていることが好ましい。
【００７８】
ロール媒体搬送機構１５０は、図６に示すように、ロール媒体搬送機構５０において、ガイドレール５３，５４をそれぞれガイドレール１５３，１５４に変更したものである。ガイドレール１５３，１５４は、ガイドレール５３，５４において、ロールホルダ１３０の位置をロールホルダ３０の位置から変更したことに伴って形状を変更したものであり、その機能は同じである。
【００７９】
第１変形例に係る印刷機１１０は、以上のような構成を有するため、巻き取りローラ４１が繰り出しローラ３１の鉛直方向下方側に配設されている点を除き、実施形態１に係る印刷機１０と同様の機能を有するので、巻き取りローラ４１が繰り出しローラ３１の鉛直方向下方側に配設されていることによってもたらされる作用効果を除き、実施形態１に係る印刷機１０と同様の作用効果をもたらすものとなる。
【００８０】
［第２変形例］
図７は、実施形態１に係る印刷機１０の第２変形例である印刷機１２０の概略を示す概略側面図である。以下において、第２変形例に係る印刷機１２０について、図７を用いて、その詳細を説明する。第２変形例に係る印刷機１２０は、図７に示すように、実施形態１に係る印刷機１０において、ロールホルダ３０をロールホルダ１３５に変更し、メディア巻き取り機４０をメディア巻き取り機１４５に変更し、ロール媒体搬送機構５０をロール媒体搬送機構１５０に変更したものである。実施形態１の第２変形例の説明では、実施形態１及び実施形態１の第１変形例の説明と同様の構成に実施形態１及び実施形態１の第１変形例と同様の符号群を用い、その詳細な説明を省略する。
【００８１】
ロールホルダ１３５は、図７に示すように、ロールホルダ３０において、その形成する位置を、スタンド１２における下方側の部分から、スタンド１２における上方側の部分に変更したものであり、繰り出しローラ３１を備えること等、その機能は同じである。これにより、ロールホルダ１３５は、後述するメディア巻き取り機１４５に隣接して、メディア巻き取り機１４５よりも後方側の領域に形成している。
【００８２】
メディア巻き取り機１４５は、図７に示すように、メディア巻き取り機４０において、形成する位置を、さらに前方側に変更したものであり、巻き取りローラ４１を備えること等、その機能は同じである。これにより、メディア巻き取り機１４５は、ロールホルダ１３５に隣接して、ロールホルダ１３５よりも前方側の領域に形成している。
【００８３】
すなわち、印刷機１２０において、ロールホルダ１３５及びメディア巻き取り機１４５は、いずれも、印刷部２０の鉛直方向下方側の領域に配置され、実施形態１と同様に、繰り出しローラ３１と巻き取りローラ４１とは、いずれも、印刷部２０よりも前方側に配置されていることが好ましい。また、印刷機１２０において、ロールホルダ１３５がその後方側に、メディア巻き取り機１４５がそのさらに前方側に、概ねＸ軸方向に配列して設けられており、すなわち、印刷部対向部２２の上面で形成される印刷領域の平面と、ロールホルダ１３５の繰り出しローラ３１及びメディア巻き取り機１４５の巻き取りローラ４１のＹ軸方向に沿って形成された２本の中心軸が形成する平面とが、平行である。
【００８４】
このように、ロールホルダ１３５がメディア巻き取り機１４５よりも後方側にあるので、ロールホルダ１３５から印刷部２０の後方側までロール媒体１を搬送するロール媒体搬送機構１５０の機能が、メディア巻き取り機１４５によって影響を受けることはない。
【００８５】
なお、第２変形例に係るロール媒体搬送機構１５０は、上記したようにロールホルダ１３５とロールホルダ１３０との位置が微妙に異なるため、第１変形例に係るロール媒体搬送機構１５０と比較して形状が微妙に異なるが、その機能は同じであるため、同じ符号を用いた。
【００８６】
第２変形例に係る印刷機１２０は、以上のような構成を有するため、繰り出しローラ３１と巻き取りローラ４１とが印刷部２０の鉛直方向下方側で重ねて配設されている点を除き、第１変形例に係る印刷機１１０と同様の機能を有するので、繰り出しローラ３１と巻き取りローラ４１とが印刷部２０の鉛直方向下方側で重ねて配設されていることによってもたらされる作用効果を除き、第１変形例に係る印刷機１１０と同様の作用効果をもたらすものとなる。
【００８７】
［実施形態２］
図８は、実施形態２に係る印刷機２１０の概略を示す概略側面図である。図９は、実施形態２に係るロール媒体搬送機構２５０の概略を示す概略斜視図である。以下において、実施形態２に係る印刷機２１０について、図８及び図９を用いて、その詳細を説明する。実施形態２に係る印刷機２１０は、図８に示すように、実施形態１に係る印刷機１０において、ロール媒体搬送機構５０をロール媒体搬送機構２５０に変更したものである。実施形態２の説明では、実施形態１の説明と同様の構成に実施形態１と同様の符号群を用い、その詳細な説明を省略する。
【００８８】
ロール媒体搬送機構２５０は、図８及び図９に示すように、前方側の媒体ガイドカバー２５１と、後方側の媒体ガイドカバー２５２と、搬送ローラ２５３と、を備える。前方側の媒体ガイドカバー２５１は、ロールホルダ３０から印刷部２０の後方側までにおいて、ロール媒体１の前方側を覆う。前方側の媒体ガイドカバー２５１は、Ｙ軸方向に平行に形成して設けられた間隙部２５４を有する。間隙部２５４の間隙幅は、搬送ローラ２５３の直径と同等または少し小さい程度である。後方側の媒体ガイドカバー２５２は、ロールホルダ３０から印刷部２０の後方側までにおいてロール媒体１の後方側を覆う。
【００８９】
前方側の媒体ガイドカバー２５１及び後方側の媒体ガイドカバー２５２は、実施形態１に係るガイドレール５３，５４と同様に、ロール媒体１をガイドするガイド機構を有する。前方側の媒体ガイドカバー２５１及び後方側の媒体ガイドカバー２５２は、下方側の端部で、ロール媒体１の挿入を受け付け、上方側の端部で、ロール媒体１を排出する。
【００９０】
搬送ローラ２５３は、媒体ガイドカバー２５１に設けられた間隙部２５４に挿入して設けられている。搬送ローラ２５３の挿入深さは、媒体ガイドカバー２５１の厚みよりも大きく、媒体ガイドカバー２５１の前方側の面から媒体ガイドカバー２５２の前方側の面までの深さよりも少し小さい。搬送ローラ２５３は、制御部７０の制御を受けて、図８における時計回り方向に回転することができる。搬送ローラ２５３は、図８における時計回り方向に回転することで、搬送ローラ２５３の外周面と媒体ガイドカバー２５１，２５２の内部にあるロール媒体１の前方側の面との間に発生する摩擦力によって、このロール媒体１を移動経路の下方側から上方側に搬送することができる。
【００９１】
このように、ロール媒体１は、前方側が前方側の媒体ガイドカバー２５１でガイドされて、後方側が後方側の媒体ガイドカバー２５２でガイドされて、搬送ローラ２５３の回転によって下方側から上方側へ向けて移動させられることによって、下方側から上方側へ向けて搬送される。
【００９２】
実施形態２に係る印刷機２１０は、前方側の媒体ガイドカバー２５１に設けられた間隙部２５４に搬送ローラ２５３を挿入して設けているため、搬送ローラ２５３の外周面がロール媒体１の印刷面とは反対側の面に接触することでロール媒体１を搬送するので、ロール媒体１の印刷部２０によって印刷処理が施される印刷面に接触することなく、ロール媒体１の印刷部２０への搬送を実行することができる。
【００９３】
また、ロール媒体搬送機構２５０は、図８に示すように、前方側ガイド曲面体２５５と、後方側ガイド曲面体２５６とをさらに備えることが好ましい。前方側ガイド曲面体２５５は、前方側の媒体ガイドカバー２５１の上方側の端部に設けられ、固定挟持ローラ６２に向けてロール媒体１を導く。後方側ガイド曲面体２５６は、後方側の媒体ガイドカバー２５２の上方側の端部に設けられ、可動挟持ローラ６１に向けてロール媒体１を導く。ロール媒体搬送機構２５０は、このように、前方側ガイド曲面体２５５及び後方側ガイド曲面体２５６をさらに備える場合、前方側ガイド曲面体２５５及び後方側ガイド曲面体２５６により、前方側の媒体ガイドカバー２５１及び後方側の媒体ガイドカバー２５２の上方側の端部まで搬送されたロール媒体１を、可動挟持ローラ６１と固定挟持ローラ６２との間に導くことができるので、より好適にロール媒体１を印刷部２０の後方側まで搬送することができる。
【００９４】
実施形態２に係る印刷機２１０は、以上のような構成を有するため、実施形態１に係る印刷機１０が把持部５１、ガイドレール５３，５４、紐部材５６及び紐部材巻上機５８を備えるロール媒体搬送機構５０を備えることによる機能を除き、実施形態１に係る印刷機１０と同様の機能を有するので、実施形態１に係る印刷機１０が把持部５１、ガイドレール５３，５４、紐部材５６及び紐部材巻上機５８を備えるロール媒体搬送機構５０を備えることによる作用効果を除き、実施形態１に係る印刷機１０と同様の作用効果をもたらすものとなる。
【００９５】
また、実施形態２に係る印刷機２１０は、ロール媒体搬送機構２５０が、ロール媒体１の前方側及び後方側を覆う媒体ガイドカバー２５１，２５２と、前方側を覆う媒体ガイドカバー２５１に設けられた間隙部２５４に挿入して設けられ、媒体ガイドカバー２５１，２５２の内部にあるロール媒体１を搬送する搬送ローラ２５３とを備える。このため、実施形態２に係る印刷機２１０は、媒体ガイドカバー２５１，２５２でガイドして、最小限の間隙部２５４から搬送ローラ２５３でロール媒体１の印刷面とは反対側の面に接触しながら搬送するので、作業者及び装置の各部がロール媒体１の先端及び印刷面とは反対側の面以外の印刷処理に供される部分に概ね触れることなく、印刷部２０よりも前方側に配置されているロールホルダ３０から、媒体ガイドカバー２５１，２５２で定められた移動経路で、安定して確実に、印刷部２０の後方側までロール媒体１を搬送することができる。
【００９６】
［実施形態３］
図１０は、実施形態３に係る印刷機３１０の概略を示す概略側面図である。以下において、実施形態３に係る印刷機３１０について、図１０を用いて、その詳細を説明する。実施形態３に係る印刷機３１０は、図１０に示すように、実施形態１に係る印刷機１０において、ロール媒体搬送機構５０をロール媒体搬送機構３５０に変更したものである。実施形態３の説明では、実施形態１及び実施形態２の説明と同様の構成に実施形態１及び実施形態２と同様の符号群を用い、その詳細な説明を省略する。
【００９７】
ロール媒体搬送機構３５０は、図１０に示すように、媒体後方ベルト３５１と、媒体前方ベルト３５２と、棒状部材３５３と、を備える。媒体後方ベルト３５１と媒体前方ベルト３５２とは、それぞれ、上方及び下方に設けられた一対のプーリによりたわみのない状態で配設されている。媒体後方ベルト３５１は、ロールホルダ３０から印刷部２０の後方側までにおいて、ロール媒体１の搬送路の後方側に設けられており、ロール媒体１の搬送路の後方側を覆っている。媒体後方ベルト３５１は、一定間隔ごとに、外周側に向かって突出した突起３５４を有する。媒体前方ベルト３５２は、ロールホルダ３０から印刷部２０の後方側までにおいて、ロール媒体１の搬送路の前方側に設けられており、ロール媒体１の搬送路の前方側を覆っている。
【００９８】
媒体後方ベルト３５１及び媒体前方ベルト３５２は、実施形態１に係るガイドレール５３，５４、並びに、実施形態２に係る媒体ガイドカバー２５１，２５２と同様に、ロール媒体１をガイドするガイド機構を有する。媒体後方ベルト３５１及び媒体前方ベルト３５２は、下方側の端部で、ロール媒体１の挿入を受け付け、上方側の端部で、ロール媒体１を排出する。
【００９９】
棒状部材３５３は、媒体後方ベルト３５１上に外周側に向けられて所定間隔ごとに形成された突起３５４の任意の１つに係合して設けられている。棒状部材３５３は、棒状部材３５３の厚さは、媒体後方ベルト３５１及び媒体前方ベルト３５２の間隙よりも少し小さい。棒状部材３５３は、媒体前方ベルト３５２との間でロール媒体１を挟持する。
【０１００】
媒体後方ベルト３５１は、制御部７０の制御を受けて、図１０における反時計回り方向に回転することで、ロール媒体１を下方側から上方側へ送り出すように回転することができる。媒体後方ベルト３５１の突起３５４に係合して設けられた棒状部材３５３は、媒体後方ベルト３５１の回転駆動に基づいて、媒体後方ベルト３５１及び媒体前方ベルト３５２の間の移動経路において下方側から上方側へ向けて移動する。棒状部材３５３は、この移動によって、媒体前方ベルト３５２との間で挟持したロール媒体１を、この移動経路の下方側から上方側に搬送することができる。
【０１０１】
実施形態３に係る印刷機３１０は、棒状部材３５３がロール媒体１の印刷面の先端に接触し、媒体前方ベルト３５２がロール媒体１の印刷面とは反対側の面に接触することでロール媒体１を搬送するので、ロール媒体１の印刷部２０によって印刷処理が施される印刷面に接触することなく、ロール媒体１の印刷部２０への搬送を実行することができる。
【０１０２】
また、ロール媒体搬送機構３５０は、図１０に示すように、実施形態２に係るロール媒体搬送機構２５０が備えるものと同様の、前方側ガイド曲面体２５５と、後方側ガイド曲面体２５６とをさらに備えることが好ましい。前方側ガイド曲面体２５５は、媒体前方ベルト３５２の上方側の端部に設けられ、固定挟持ローラ６２に向けてロール媒体１を導く。後方側ガイド曲面体２５６は、媒体後方ベルト３５１の上方側の端部に設けられ、可動挟持ローラ６１に向けてロール媒体１を導く。前方側ガイド曲面体２５５及び後方側ガイド曲面体２５６は、実施形態３に係るロール媒体搬送機構３５０においても、実施形態２に係るロール媒体搬送機構２５０においてと同様の機能を果たし、同様の作用効果をもたらす。
【０１０３】
実施形態３に係る印刷機３１０は、以上のような構成を有するため、実施形態１に係る印刷機１０が把持部５１、ガイドレール５３，５４、紐部材５６及び紐部材巻上機５８を備えるロール媒体搬送機構５０を備えることによる機能を除き、実施形態１に係る印刷機１０と同様の機能を有するので、実施形態１に係る印刷機１０が把持部５１、ガイドレール５３，５４、紐部材５６及び紐部材巻上機５８を備えるロール媒体搬送機構５０を備えることによる作用効果を除き、実施形態１に係る印刷機１０と同様の作用効果をもたらすものとなる。
【０１０４】
また、実施形態３に係る印刷機３１０は、ロール媒体搬送機構３５０が、ロール媒体１の搬送路の後方側に設けられた媒体後方ベルト３５１と、ロール媒体１の搬送路の前方側に設けられた媒体前方ベルト３５２と、媒体後方ベルト３５１の突起３５４に係合して設けられ、媒体前方ベルト３５２との間でロール媒体１を挟持し、媒体後方ベルト３５１の駆動に基づいて移動する棒状部材３５３とを備える。このため、実施形態３に係る印刷機３１０は、媒体後方ベルト３５１及び媒体前方ベルト３５２でガイドして、棒状部材３５３がロール媒体１の印刷面の先端に接触し、媒体前方ベルト３５２がロール媒体１の印刷面とは反対側の面に接触することでロール媒体１を搬送するので、作業者及び装置の各部がロール媒体１の先端及び印刷面とは反対側の面以外の印刷処理に供される部分に概ね触れることなく、印刷部２０よりも前方側に配置されているロールホルダ３０から、媒体後方ベルト３５１及び媒体前方ベルト３５２で定められた移動経路で、安定して確実に、印刷部２０の後方側までロール媒体１を搬送することができる。
【０１０５】
［実施形態４］
図１１は、実施形態４に係る印刷機４１０の概略を示す概略側面図である。図１２は、実施形態４に係るロール媒体搬送機構４５０の概略を示す概略斜視図である。以下において、実施形態４に係る印刷機４１０について、図１１及び図１２を用いて、その詳細を説明する。実施形態４に係る印刷機４１０は、図１１に示すように、実施形態１に係る印刷機１０において、ロール媒体搬送機構５０をロール媒体搬送機構３５０に変更したものである。実施形態４の説明では、実施形態１、実施形態２及び実施形態３の説明と同様の構成に実施形態１、実施形態２及び実施形態３と同様の符号群を用い、その詳細な説明を省略する。
【０１０６】
ロール媒体搬送機構４５０は、図１１及び図１２に示すように、把持部４５１と、搬送ベルト４５２と、を備える。把持部４５１は、ロール媒体１の先端を把持するものであり、搬送ベルト４５２に形成された支持孔４５３に挿入されて支持される点を除いて、実施形態１に係る把持部５１と同様の構成を有する。
【０１０７】
搬送ベルト４５２は、把持部４５１の移動経路を実質的に制限しているので、実施形態１に係るガイドレール５３，５４、実施形態２に係る媒体ガイドカバー２５１，２５２、並びに、実施形態３に係る媒体後方ベルト３５１及び媒体前方ベルト３５２と同様に、ロール媒体１をガイドするガイド機構を有する。搬送ベルト４５２の下方側の端部で、把持部４５１へのロール媒体１の把持を受け付け、搬送ベルト４５２の上方側の端部で、把持部４５１からロール媒体１が取り外される。
【０１０８】
また、ロール媒体搬送機構４５０は、図１１に示すように、実施形態２に係るロール媒体搬送機構２５０が備えるもの、並びに、実施形態３に係るロール媒体搬送機構３５０が備えるものと同様の、前方側ガイド曲面体２５５と、後方側ガイド曲面体２５６とをさらに備えることが好ましい。前方側ガイド曲面体２５５は、搬送ベルト４５２の上方側の端部の前方側に設けられ、固定挟持ローラ６２に向けてロール媒体１を導く。後方側ガイド曲面体２５６は、搬送ベルト４５２の上方側の端部の後方側に設けられ、可動挟持ローラ６１に向けてロール媒体１を導く。前方側ガイド曲面体２５５及び後方側ガイド曲面体２５６は、実施形態４に係るロール媒体搬送機構３５０においても、実施形態２に係るロール媒体搬送機構２５０において並びに実施形態３に係るロール媒体搬送機構３５０においてと同様の機能を果たし、同様の作用効果をもたらす。
【０１０９】
ロール媒体搬送機構４５０の搬送ベルト４５２は、図１２に示すように、いずれも、ロール媒体１の幅方向両端側に一対に設けられる。具体的には、搬送ベルト４５２は、一対の搬送ベルト４５２Ａ，４５２Ｂ、すなわち、−Ｙ方向側に設けられた搬送ベルト４５２Ａと、＋Ｙ方向側に設けられた搬送ベルト４５２Ｂと、を備える。搬送ベルト４５２Ａ，４５２Ｂは、実施形態１に係るガイドレール５３Ａ，５３Ｂ，５４Ａ，５４Ｂと同様に、スタンド１２Ａ，１２Ｂによって支持される。なお、搬送ベルト４５２Ａ，４５２Ｂの支持形態は、本発明では上記の形態に限定されず、その他の形態をとってもよい。また、搬送ベルト４５２は、本実施形態では一対に設けられた形態について説明しているが、本発明では一対に設けられる形態に限定されず、１本以上であれば、どのような形態であっても良い。
【０１１０】
一対の搬送ベルト４５２Ａ，４５２Ｂは、互いに離間して設けられており、その離間幅は、ロール媒体１のロール幅よりも長い。ロール媒体１の−Ｙ方向側の端部のＹ座標は、搬送ベルト４５２ＡのＹ座標よりも＋Ｙ方向、すなわち内側にある。また、ロール媒体１の＋Ｙ方向側の端部のＹ座標は、搬送ベルト４５２ＢのＹ座標のＹ座標よりも−Ｙ方向、すなわち内側にある。このため、一対の搬送ベルト４５２Ａ，４５２Ｂは、ロール媒体１の印刷部２０によって印刷処理が施される印刷面に接触することなく、ロール媒体１の印刷部２０への搬送に寄与することができる。
【０１１１】
一方の搬送ベルト４５２Ａに形成された支持孔４５３Ａと、他方の搬送ベルト４５２Ｂに形成された支持孔４５３Ｂとは、互いにＹ軸方向に対向して設けられている。一方の搬送ベルト４５２Ａは、支持孔４５３Ａに把持部４５１のＹ軸方向の一方の端部の挿入を受け付けることで、把持部４５１の当該一方の端部を支持する。他方の搬送ベルト４５２Ｂは、支持孔４５３Ｂに把持部４５１のＹ軸方向の他方の端部の挿入を受け付けることで、把持部４５１の当該他方の端部を支持する。
【０１１２】
実施形態４に係る印刷機４１０は、把持部４５１がロール媒体１の先端に接触することでロール媒体１を搬送するので、ロール媒体１の印刷部２０によって印刷処理が施される印刷面に接触することなく、ロール媒体１の印刷部２０への搬送を実行することができる。
【０１１３】
実施形態４に係る印刷機４１０は、以上のような構成を有するため、実施形態１に係る印刷機１０が把持部５１、ガイドレール５３，５４、紐部材５６及び紐部材巻上機５８を備えるロール媒体搬送機構５０を備えることによる機能を除き、実施形態１に係る印刷機１０と同様の機能を有するので、実施形態１に係る印刷機１０が把持部５１、ガイドレール５３，５４、紐部材５６及び紐部材巻上機５８を備えるロール媒体搬送機構５０を備えることによる作用効果を除き、実施形態１に係る印刷機１０と同様の作用効果をもたらすものとなる。
【０１１４】
また、実施形態４に係る印刷機４１０は、ロール媒体搬送機構４５０が、ロール媒体１の先端を把持する把持部４５１と、把持部４５１を支持して搬送する搬送ベルト４５２とを備える。このため、実施形態４に係る印刷機４１０は、作業者が印刷機４１０の反対側（後方側）に回り込む必要なく、作業者及び装置の各部がロール媒体１の先端以外の印刷処理に供される部分に概ね触れることなく、印刷部２０よりも前方側に配置されているロールホルダ３０から、搬送ベルト４５２で定められた移動経路で、安定して確実に、印刷部２０の後方側までロール媒体１を搬送することができる。
【０１１５】
また、実施形態４に係る印刷機４１０は、搬送ベルト４５２Ａ，４５２Ｂが、ロール媒体１の幅方向両端側に一対に設けられ、一方の搬送ベルト４５２Ａが把持部４５１の一方の端部を支持し、他方の搬送ベルト４５２Ｂが把持部４５１の他方の端部を支持している。このため、実施形態４に係る印刷機４１０は、一対の搬送ベルト４５２Ａ，４５２Ｂが、ロール媒体１の印刷部２０によって印刷処理が施される印刷面に接触することなく、ロール媒体１の印刷部２０への搬送に寄与することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  ロール媒体
１０，１１０，１２０，２１０，３１０，４１０  印刷機
１２，１２Ａ，１２Ｂ  スタンド
１４  排出誘導部
１６  筐体部
２０  印刷部
２２  印刷部対向部
３０，１３０，１３５  ロールホルダ
３１  繰り出しローラ
３２  ロール仮置きバー
４０，１４０，１４５  メディア巻き取り機
４１  巻き取りローラ
５０，１５０，２５０，３５０，４５０  ロール媒体搬送機構
５１，４５１  把持部
５２Ａ，５２Ｂ  摺動部材
５３，５３Ａ，５３Ｂ，５４，５４Ａ，５４Ｂ，１５３，１５４  ガイドレール
５６，５６Ａ，５６Ｂ  紐部材
５７  紐部材支持部
５８  紐部材巻上機
５９  媒体支持回転ローラ
６０  挟持搬送ローラ
６１  可動挟持ローラ
６２  固定挟持ローラ
７０  制御部
２５１，２５２  媒体ガイドカバー
２５３  搬送ローラ
２５４  間隙部
２５５  前方側ガイド曲面体
２５６  後方側ガイド曲面体
３５１  媒体後方ベルト
３５２  媒体前方ベルト
３５３  棒状部材
３５４  突起
４５２，４５２Ａ，４５２Ｂ  搬送ベルト
４５３，４５３Ａ，４５３Ｂ  支持孔
【図１】
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【図２】
2020183314.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020183314.tif 000007
【図６】
2020183314.tif 000008
【図７】
2020183314.tif 000009
【図８】
2020183314.tif 000010
【図９】
2020183314.tif 000011
【図１０】
2020183314.tif 000012
【図１１】
2020183314.tif 000013
【図１２】
2020183314.tif 000014