(57)【要約】【課題】海外の国において運営するアプリケーションストアで、３ｒｄパーティの開発した３ｒｄアプリの購入要求に際して、顧客チェックを速やかに適切に行う。【解決手段】管理サーバ１００は、アプリＤＢ２５０に記憶されたオンラインストア販売登録されたアプリケーションのみを購入可能とするオンラインストア販売を管理し、ユーザから購入要求されたアプリケーションが３ｒｄパーティの開発した３ｒｄアプリであるか否かを判定する発注処理部１１２と、購入要求されたアプリケーションが３ｒｄアプリの場合、ユーザに対して３ｒｄパーティによる承認待ちであることを通知し、３ｒｄパーティに対して顧客チェック要求を通知することで、３ｒｄアプリの販売の承認を得る販売承認処理部１１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第３の国において、１台以上のエッジ機器と通信可能に接続されたエッジサーバで稼働するアプリケーションのオンラインストア販売を管理する、前記第３の国に対応する海外対応アプリケーション販売管理サーバシステムであって、
前記第３の国に設置された前記エッジ機器及び前記エッジサーバを使用するユーザの備えるユーザ端末に対して通信ネットワークを介して通信可能に接続され、
オンラインストア販売登録される前記アプリケーションを記憶するアプリＤＢと
前記アプリＤＢに記憶されたオンラインストア販売登録された前記アプリケーションのみを購入可能とするオンラインストア販売を管理する管理制御部と、
前記アプリケーションを前記エッジサーバに配信する配信制御部と、
を備え、
前記管理制御部は、
前記ユーザから前記ユーザ端末を介して購入要求された前記アプリケーションが前記第３の国を除く国のアプリ開発者である３ｒｄパーティの開発した３ｒｄアプリであるか否かを判定する発注処理部と、
前記発注処理部により、購入要求された前記アプリケーションが３ｒｄパーティの開発した３ｒｄアプリであると判定された場合、前記ユーザに対して前記ユーザ端末を介して、前記３ｒｄパーティによる承認待ちであることを通知するとともに、
前記３ｒｄパーティに対して、前記ユーザから購入要求された前記３ｒｄアプリの前記ユーザへの販売を承認するか否か判定する顧客チェック要求を前記３ｒｄパーティの連絡先に通知することで、前記３ｒｄパーティによる前記３ｒｄアプリの販売の承認を得る販売承認処理部と、
を備える、
海外対応アプリケーション販売管理サーバシステム。
【請求項２】
前記発注処理部は、さらに、
前記販売承認処理部において、
前記３ｒｄパーティによる前記３ｒｄアプリの販売の承認を得た場合、前記３ｒｄアプリの販売が承認済みであることを前記ユーザの連絡先に通知し、
前記３ｒｄパーティによる前記３ｒｄアプリの販売の拒否を得た場合、前記３ｒｄアプリの販売が拒否済みであることを前記ユーザの連絡先に通知する、請求項１に記載の海外対応アプリケーション販売管理サーバシステム。
【請求項３】
前記販売承認処理部は、さらに、
前記３ｒｄパーティの連絡先の備える端末に対して、受注状況管理情報を提供する、請求項１又は請求項２に記載の海外対応アプリケーション販売管理サーバシステム。
【請求項４】
前記受注状況管理情報は、
前記３ｒｄパーティの開発した前記３ｒｄアプリを購入要求した前記ユーザに関する情報を含む、請求項３に記載の海外対応アプリケーション販売管理システム。
【請求項５】
前記発注処理部は、さらに、
前記販売承認処理部が前記３ｒｄパーティによる前記３ｒｄアプリの販売の承認を得た場合、前記３ｒｄアプリの配信許可情報であるシリアル番号を前記ユーザに対して発行し、
前記配信制御部は、
前記ユーザの備えるユーザ端末から、前記配信許可情報であるシリアル番号を受信したことに応じて、前記配信許可情報に対応付けられた前記３ｒｄアプリを、ライセンスとともに前記エッジサーバに配信する、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の海外対応アプリケーション販売管理サーバシステム。
【請求項６】
前記アプリＤＢは、前記第３の国に設置された、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の海外対応アプリケーション販売管理サーバシステム。
【請求項７】
前記第３の国は、日本を除いたホワイト国であり、前記３ｒｄパーティの居住国は、日本又は前記第３の国を除くホワイト国である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の海外対応アプリケーション販売管理サーバシステム。
【請求項８】
前記管理制御部は、日本に設置されるハードウェア資源に設けられた前記第３の国に対応する専用領域に設ける、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の海外対応アプリケーション販売管理サーバシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海外対応アプリケーション販売管理サーバシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、ＣＮＣ工作機械、産業機器、産業用ロボット等を含む製造装置の分野において、製造現場向けに様々な機能や目的を持ったサーバアプリケーションソフトウェア（以降、単に「アプリケーション」、又は「アプリ」ともいう）をオンライン販売（「ストア販売」ともいう）するＥＣ（電子商取引）サイト（「アプリケーションストア」、「アプリストア」、又は「アプリケーション販売管理システム」、又は「アプリ販売管理システム」ともいう）がユーザに提供されている。
このようなサイトでは、様々なアプリケーション開発者等により開発されたアプリケーションが所定の審査を経たのち、アプリケーションストアに陳列され、ユーザによって購入され、製造現場に設置されたエッジサーバにインストールされ、利用される。具体的には、例えば、工場等の製造現場では、製造装置の動作状態を示すデータ、製造装置の生産状況を示すデータ、製造装置の製造する生産物の品質状況を示すデータ、製造装置の稼働状況を示すデータ等をエッジサーバのアプリケーションによって収集し活用することが可能となる。
このようなアプリケーションストアを海外の第３の国（以下「第３の国」ともいう）おいて設置し、第３の国のユーザに対して提供することで、第３の国のユーザがその用途に応じたアプリケーションを当該アプリケーションストアを利用して購入し、第３の国の製造現場に設置されたエッジサーバにインストールすることができると便利である。
【０００３】
このようなアプリケーションストアを第３の国において運用、提供する場合、当該アプリケーションストアに陳列されるアプリケーションは、ＣＮＣ工作機械、産業機器、産業用ロボット等を含む製造装置に対して様々な機能を有していることから、例えば武器の開発に流用できる可能性がある。このため、例えば日本又は第３の国以外の国で開発されたアプリケーションを第３の国においてストア販売する場合、各国の「輸出貿易管理令」で規制される可能性がある。
そうすると、アプリケーションストアを第３の国において運用、提供する場合、日本又は第３の国以外の国で開発されたアプリケーションを第３の国において提供されるアプリケーションストアにおいてストア販売する場合、当該アプリが日本又は第３の国以外の国の安全輸出管理法令で規定された要件を満たすことが必要となる、さらに、実際にアプリケーション購入希望の第３の国の顧客に対して当該アプリケーションを販売する（例えば配信する）際には、当該顧客が懸念顧客でないこと（例えば、大量破壊兵器等の開発等を行っていないこと及び／又は行わないこと、又は外国ユーザーリスト掲載の企業・組織でないこと）を個別にチェックすることが必要となる。
【０００４】
＜輸出貿易管理法令＞
ここで、輸出貿易管理法令について日本を例として簡単に説明する。なお、以下、各国の輸出管理法令が適用されるエリアをリージョン（Ｒｅｇｉｏｎ）ともいう。
例えば日本で開発されたアプリを日本以外の海外のリージョン（例えば、米国）でストア販売可能な状態にする、すなわち、日本で開発されたアプリを海外のリージョンに対応して設置されるアプリケーションストア（例えば配信サーバ）に配信可能な状態にすること（以下、「現地ストア販売登録」又は「現地ストア登録」ともいう）は、当該アプリを日本から海外のリージョン（例えば、米国）に輸出する行為に該当する。
輸出管理を厳格に実施しているホワイト国である日本においては、武器の開発につながる輸出を「輸出貿易管理令」で規制している。例えば、日本以外の海外のリージョン（以下、「輸出先」ともいう）内で販売対象となる、エッジサーバ４００で稼働するサーバアプリケーションは、工作機械の稼働等に関連するアプリであり、武器の開発につながる可能性があるとも考えられる。このため、アプリを輸出先（日本以外の海外のリージョン、例えば米国）で現地ストア販売登録するためには、当該アプリを製造した者、例えば、当該アプリの開発者は、当該アプリが輸出貿易管理令に該当するか否かを判断（以下「該非判定」という）する必要がある。このため、当該アプリを製造した者、すなわち、当該アプリの開発者は、「該非判定書」を作成する必要がある。なお、該非判定における、該当／非該当の判断は、輸出先がホワイト国の場合はリスト規制に基づき、輸出先が非ホワイト国の場合はキャッチオール規制に基づく。
なお、該非判定を効率よく行うための幾つかの技術が提案されている。例えば、特許文献１では、該非判定の際に関連法文等のガイダンスを表示する輸出管理システムが示されている。また、特許文献２では、複数の該非判定シートを備え、キーワード等の入力に基づいて該非判定シートを選択する輸出管理該非判定シート抽出システムが示されている。また、特許文献３では、該非判定を行う作業者が、過去の該非判定結果を参照しながら該非判定を行うことにより、該非判定精度の向上を図る輸出管理システムが示されている。
次に、当該アプリの開発者により該非判定書が作成された後、当該アプリを輸出先（日本以外の海外のリージョン、例えば米国）に輸出する者、例えば、開発者自らが輸出する場合や当該アプリを開発者から仕入れて輸出する者等は、該非判定書を入手して、その内容を確認した上で、例えば、経済産業大臣に対して、輸出貿易管理上の許可を得る必要がある。
なお、当該アプリが「非該当」と判定されている場合、特に経済産業大臣に対して、輸出貿易管理上の許可を得る必要はない。すなわち、輸出先のアプリケーションストアの運営管理者である運営管理企業に対して、現地ストア販売登録を申請することができる。
当該アプリが「該当」と判定されている場合には、輸出先がホワイト国の場合には、包括許可（例えば特別一般包括許可）を得ることができる。また、輸出先が非ホワイト国の場合には、基本的には、当該アプリの在庫販売に該当するストア販売は許可されない（すなわち、輸出先のアプリケーションストアの運営管理者である運営管理企業に対して、現地ストア販売登録を申請することができない）。この場合、当該アプリを当該輸出先で販売するためには、対面販売（すなわち、当該アプリの購入要求のあった顧客毎に、当該アプリの当該顧客に対する輸出許可を経済産業大臣から得ること）が必要となる。
以上のように、該非判定において該当と判定される場合においては、輸出先がホワイト国の場合にのみ、包括許可（例えば特別一般包括許可）を取得した後、輸出先（ホワイト国）のアプリケーションストアの運営管理者である運営管理企業に対して、現地ストア販売登録を申請することができる。他方、輸出先が非ホワイト国の場合、輸出先（非ホワイト国）のアプリケーションストアの運営管理者である運営管理企業に対して、現地ストア販売登録を申請することができない。
以上をまとめると、当該アプリが「非該当」と判定されている場合、例えば日本で開発されたアプリを輸出先がホワイト国又は非ホワイト国に関わらず、輸出先（ホワイト国）のアプリケーションストアの運営管理者である運営管理企業に対して、現地ストア販売登録を申請することができるといえる。他方、当該アプリが「該当」と判定されている場合、例えば日本で開発されたアプリを輸出先がホワイト国の場合にのみ、輸出先（ホワイト国）のアプリケーションストアの運営管理者である運営管理企業に対して、現地ストア販売登録を申請することができるといえる。
【０００５】
＜顧客チェック＞
さらに、輸出先のアプリケーションストアの運営管理者である運営管理企業において現地ストア販売登録された後に、当該アプリの受注が発生した場合、受注先毎に、当該受注先である顧客が懸念顧客でないか、を判定する顧客チェックが必要となることについて日本で開発されたアプリを例として説明する。
日本で開発されたアプリを輸出先のアプリケーションストアの運営管理者である運営管理企業において現地ストア販売登録された後に、輸出先（例えば、米国）に居住する（「属する」ともいう）顧客から、当該アプリの購入要求があった場合、輸出者（例えば、アプリ開発者）は、当該顧客が、例えば大量破壊兵器等の開発等を行っていないこと及び／又は行わないこと、又は外国ユーザーリスト掲載の企業・組織でないこと等を個別にチェック（「顧客チェック」という）する必要がある。ここで、外国ユーザーリストとは、経済産業省が輸出貿易管理令に基づいて作成された、輸出された貨物や技術が大量破壊兵器、生物兵器、化学兵器、輸送用ミサイル等の開発、製造等に使われる懸念がある外国の企業名、組織名を列記した表を意味する。
顧客チェックの結果、当該顧客が懸念顧客に該当する場合、当該アプリを販売しないことが求められている。
【０００６】
この点、特許文献１〜特許文献３には、前述したような顧客チェックを効率よく行うための技術については、記載も示唆もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３６３２３号公報
【特許文献２】特開２００７−１４０８８９号公報
【特許文献３】特許第３９５８２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、第３の国において運用し提供されるアプリケーションストアである海外対応アプリケーション販売管理システムにおいて、例えば日本又は第３の国以外の国で開発されたアプリケーション（以下「３ｒｄアプリ」ともいう）を当該アプリケーションストアでストア販売可能なアプリとしてストア販売登録（以下、「ストア登録」ともいう）された後（具体的には例えば、アプリケーション販売管理システムの配信サーバに登録された後）に、第３の国に居住する顧客から当該アプリケーションの購入要求があった場合に、日本又は第３の国以外の国に居住する当該アプリケーション開発者（以下「３ｒｄパーティ」ともいう）が速やかに顧客チェックを行うことができるとともに、顧客が購入要求後の当該３ｒｄパーティによる当該顧客チェック状況を把握できることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本開示の一態様は、第３の国において、１台以上のエッジ機器と通信可能に接続されたエッジサーバで稼働するアプリケーションのオンラインストア販売を管理する、前記第３の国に対応する海外対応アプリケーション販売管理サーバシステムであって、前記第３の国に設置された前記エッジ機器及び前記エッジサーバを使用するユーザの備えるユーザ端末に対して通信ネットワークを介して通信可能に接続され、オンラインストア販売登録される前記アプリケーションを記憶するアプリＤＢと、前記アプリＤＢに記憶されたオンラインストア販売登録された前記アプリケーションのみを購入可能とするオンラインストア販売を管理する管理制御部と、前記アプリケーションを前記エッジサーバに配信する配信制御部と、を備え、前記管理制御部は、前記ユーザから前記ユーザ端末を介して購入要求された前記アプリケーションが前記第３の国以外の国のアプリ開発者である３ｒｄパーティの開発した３ｒｄアプリであるか否かを判定する発注処理部と、前記発注処理部により、購入要求された前記アプリケーションが３ｒｄパーティの開発した３ｒｄアプリであると判定された場合、前記ユーザに対して前記ユーザ端末を介して、前記３ｒｄパーティによる承認待ちであることを通知するとともに、前記３ｒｄパーティに対して、前記ユーザから購入要求された前記３ｒｄアプリの前記ユーザへの販売を承認するか否か判定する顧客チェック要求を前記３ｒｄパーティの連絡先に通知することで、前記３ｒｄパーティによる前記３ｒｄアプリの販売の承認を得る販売承認処理部と、を備える、海外対応アプリケーション販売管理サーバシステムに関する。
【発明の効果】
【００１０】
一態様によれば、第３の国において運用し提供されるアプリケーションストアである海外対応アプリケーション販売管理サーバシステムにおいて、第３の国に居住する顧客から日本又は第３の国以外の国で開発された３ｒｄアプリの購入要求があった場合に、当該アプリケーション開発者である３ｒｄパーティが速やかに顧客チェックを行うことができるとともに、顧客が購入要求後の当該３ｒｄパーティによる当該顧客チェック状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態におけるリージョンｎにおいて設けられるアプリケーション販売管理システム１０００−ｎの基本的構成を示す概略図である。
【図２Ａ】本実施形態における販売管理サーバシステム１０に含まれる管理サーバ１００の機能ブロック図である。
【図２Ｂ】本実施形態における販売管理サーバシステム１０に含まれる配信サーバ２００の機能ブロック図である。
【図２Ｃ】本実施形態における販売管理サーバシステム１０に含まれる管理サーバ１００の記憶部１２０の一例を示す図である。
【図２Ｄ】本実施形態における販売管理サーバシステム１０に含まれる配信サーバ２００の記憶部２２０の一例を示す図である。
【図２Ｅ】本実施形態における販売管理サーバシステム１０に含まれるアプリＤＢ２５０の一例を示す図である。
【図３】本実施形態における端末６００に表示される閲覧用画面の例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるユーザにより購入要求されたアプリが３ｒｄパーティによる承認待ちであることを表示する画面の一例を示す。
【図５Ａ】本実施形態における３ｒｄパーティに対して提供される受注状況管理画面の一例を示す。
【図５Ｂ】本実施形態における３ｒｄパーティに対して提供される、３ｒｄパーティにより開発された３ｒｄアプリを購入要求したユーザに関する情報を提示する画面の一例を示す。
【図５Ｃ】本実施形態における３ｒｄパーティに対して提供される受注状況管理画面に含まれる検索条件入力欄の一例を示す
【図６】本実施形態における販売管理サーバシステム１０の閲覧情報提供処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態における販売管理サーバシステム１０の顧客からの購入依頼に対する受注処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態における販売管理サーバシステム１０の販売承認に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態における販売管理サーバシステム１０の販売承認処理後の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態における販売管理サーバシステム１０のアプリケーション配信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態におけるストア登録サーバ３００の機能ブロック図である
【図１２】本実施形態のストア登録サーバ３００の提供するアプリ登録管理画面の一例を示す。
【図１３】本実施形態におけるストア登録サーバ３００におけるストア販売登録に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態におけるエッジサーバ４００の機能ブロック図である。
【図１５】本実施形態におけるサーバ配置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態において、それぞれの国又は国家間の共同体（地域共同体）の輸出管理法令が適用されるエリアをリージョン（Ｒｅｇｉｏｎ）ともいう。例えば、日本は、日本の輸出管理法令が適用される日本や米国の輸出管理法令が適用される米国はそれぞれ１つのリージョンである。
ここで、日本をリージョン０（ゼロ）として、ｎ（ｎ≧１）を海外の各リージョンを示す添え字とすると、後述するように、第３の国としてのリージョンｎ（ｎ≧１）毎に、海外対応アプリケーション販売管理システムとしてのアプリケーション販売管理システム１０００−ｎ（以下「販売管理システム１０００−ｎ」ともいう）を設けることができる。以下、特に断らない限り、ｎ≧１とする。
例えば、日本国内に設けられるアプリケーション販売管理システム１０００（日本）、米国内に設けられるアプリケーション販売管理システム１０００（米国）等が、挙げられる。
【００１３】
図１は、本実施形態における海外のリージョンｎ（ｎ≧１）に対応して設けられるアプリケーション販売管理システム１０００−ｎの基本的構成を示す概略図である。
図１に示すように、アプリケーション販売管理システム１０００−ｎは、海外対応アプリケーション販売管理サーバシステムとしてのアプリケーション販売管理サーバシステム１０−ｎ（以下「販売管理サーバシステム１０−ｎ」ともいう）と、販売登録制御部としてのストア登録サーバ３００と、エッジサーバ４００−ｎと、エッジ機器５００−ｎと、端末６００−ｎ（ユーザ端末）とを含む。販売管理サーバシステム１０−ｎ、ストア登録サーバ３００、エッジ機器５００−ｎ、及び端末６００−ｎは、ネットワークＮ１−ｎで通信可能に接続される。ネットワークＮ１−ｎは、例えば、インターネットや、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、公衆電話網等である。ネットワークＮ１における具体的な通信方式や、有線接続及び無線接続のいずれであるか等については、特に限定されない。
また、リージョンｎには、販売管理サーバシステム１０−ｎを運営管理する１つの運営管理企業２−ｎが予め設定されている。通常、運営管理企業２−ｎは、リージョンｎに居住する（以下「属する」ともいう）企業（例えば、法人）である。
【００１４】
販売管理サーバシステム１０−ｎ及びストア登録サーバ３００は、リージョンｎに対応する、それぞれ独立した専用サーバシステムである。ここで、専用サーバシステムは、必ずしも物理的に独立したサーバ装置に限られない。例えば、リージョンｎに対応する専用の領域が確保された、所定のサーバ又は所定のクラウド等に含まれる独立した仮想サーバであってもよい。その場合、リージョンｎに対応する当該専用領域に確保される販売管理サーバシステム１０−ｎ及びストア登録サーバ３００の管理・運用は、運営管理企業２−ｎにより行われる。
【００１５】
販売管理サーバシステム１０−ｎは、例えば、図１に示すように、管理制御部としての管理サーバ１００−ｎと、配信制御部としての配信サーバ２００−ｎと、アプリＤＢとしてのアプリケーションＤＢ（「アプリＤＢ」ともいう）２５０−ｎによって構成されている。
ここで、管理サーバ１００−ｎは、物理的に、必ずしもリージョンｎ内に設置する必要はなく、リージョンｎ以外のリージョン（例えば日本等）内に設置してもよい。これに対して、少なくとも、ストア販売可能な状態（「ストア販売登録」又は「ストア登録」ともいう）とされたアプリケーションの格納されている、配信サーバ２００−ｎ及び又は後述するアプリＤＢ２５０−ｎは、リージョンｎ内に設置することが好ましい。サーバ等の配置については、後述する。
【００１６】
ストア登録サーバ３００−ｎは、アプリ開発者が開発したアプリケーションが所定の条件を満たす場合に、販売管理サーバシステム１０−ｎにおいてストア販売可能とするためのストア販売登録するサーバである。ストア登録サーバ３００の詳細については後述する。
【００１７】
エッジサーバ４００−ｎは、リージョンｎ内に設置される（以下「リージョンｎに属する」ともいう）ものに限定される。より具体的には、販売管理サーバシステム１０−ｎとネットワークＮ１−ｎを介して通信可能に接続されるエッジサーバｎは、リージョンｎに属するものに限られる。リージョンｎ以外の他のリージョンｍ（ｍ≠ｎ）に属するエッジサーバ４００−ｍは、販売管理サーバシステム１０−ｎと通信することはできない。より具体的には、リージョンｎ以外の他のリージョンｍ（ｍ≠ｎ）に属するエッジサーバ４００−ｍは、販売管理サーバシステム１０−ｎから、サーバアプリケーションを購入することはできない。
ここで、エッジサーバ４００−ｎ上で稼働するサーバアプリケーションとしては、例えば、後述するエッジ機器５００−ｎに係る動作状態を示すデータ、生産状況を示すデータ、生産物の品質状況を示すデータ、稼働状況を示すデータ等を収集し、情報処理をするもの等が一例として挙げられるが、これに限定されるものではない。また、以下の説明において、アプリケーション販売管理システム１０００−ｎで販売管理するサーバアプリケーションを、単にアプリケーション又はアプリともいう。
このように、エッジサーバ４００−ｎは、販売管理サーバシステム１０−ｎから購入したアプリケーションを実行させることにより、１台以上のエッジ機器５００−ｎから、例えば、当該エッジ機器５００−ｎに係る動作状態を示すデータ、生産状況を示すデータ、生産物の品質状況を示すデータ、稼働状況を示すデータ等を収集し、当該アプリケーションに係る所定の情報処理をするサーバであるともいえる。
【００１８】
エッジ機器５００−ｎとは、リージョンｎ内の例えば工場等の製造現場に設置された、ＣＮＣ工作機械、産業機器、産業用ロボット等を含む製造装置、及び画像センサ、ＰＬＣ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）等の製造装置に付帯する機器を指す。例えば、１台以上のエッジ機器５００−ｎは、例えば、工場のラインやセルを構成する。
そうすると、エッジ機器５００−ｎは、エッジサーバ４００−ｎに対するクライアントの機能を有するとも言える。エッジサーバ４００−ｎと、１台以上のエッジ機器５００−ｎとは、例えば、ユーザ３−ｎの工場施設等に設置され、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００１９】
販売管理サーバシステム１０−ｎは、エッジサーバ４００−ｎで稼働するサーバアプリケーションの購入を希望する、リージョンｎに属するユーザ３−ｎに対して販売管理処理を実行することを支援するためのオンラインストアシステムである。
後述するように、ユーザ３−ｎは、例えば端末６００−ｎを介して、管理サーバ１００−ｎに対して、希望するサーバアプリケーションの購入要求をすることで、所定の条件を満たした場合に管理サーバ１００−ｎから当該サーバアプリケーションに係るシリアル番号を取得することができる。そうすることで、ユーザ３−ｎは、シリアル番号に基づいて、配信サーバ２００−ｎに対して、当該サーバアプリケーションをエッジサーバ４００−ｎに配信（インストール）させることができる。
【００２０】
端末６００−ｎは、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。端末６００−ｎは、管理サーバ１００−ｎと通信可能に接続され、例えば、エッジサーバ４００−ｎで稼働するサーバアプリケーションの購入を希望する、リージョンｎに属するエンドユーザ等により使用される端末である。ここで、ユーザ３−ｎが使用する端末６００−ｎは、工場施設内に有していても、工場施設外に有していてもよいが、リージョンｎに属するものとする。そして、ユーザ３−ｎは、端末６００−ｎを介して、販売管理サーバシステム１０−ｎにアクセスし、当該ユーザ３−ｎの購入することが可能なアプリケーションの内容を閲覧することができる。また、ユーザ３−ｎは、端末６００−ｎを介してアプリケーションを発注することができる。
なお、予め設定された条件（資格等）を満たすユーザ３−ｎに対してのみ、販売管理サーバシステム１０−ｎに対してアクセスをするためのユーザＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が与えられる。詳細については、後述する。
【００２１】
［リージョンｎに属する販売管理サーバシステム１０−ｎの構成］
次に、リージョンｎに対応して設けられる（「リージョンｎに属する」ともいう）販売管理サーバシステム１０−ｎの構成について説明する。本実施例で説明する販売管理サーバシステム１０−ｎは、リージョンｎに属するアプリケーション開発者（以下「アプリ開発者」ともいう）が開発したアプリを当該リージョンｎに属するユーザ３−ｎにストア販売するのみならず、当該リージョンｎ以外の日本を含むリージョンｍ（ｍ≧０かつｍ≠ｎ）に属するアプリ開発者の開発したアプリを、販売管理サーバシステム１０−ｎを介して販売する（輸出する）構成を含む。
簡単のために、以下、ｎを省略して説明する。したがって、以下に説明するリージョンは、特に断らない限り、日本以外の海外のリージョンｎ（ｎ≧１）（例えば、米国等の外国）を意味する。すなわち、販売管理サーバシステム１０（管理サーバ１００、配信サーバ２００、及びアプリＤＢ２５０）は、当該リージョンｎ（例えば、米国等の外国）に対応して設けられる。なお、特に断らない限り、ストア登録サーバ３００は、当該リージョン（例えば、米国等の外国）に対応して設けられる。また、特に断らない限り、エッジサーバ４００、エッジ機器５００、端末６００、及びユーザ３は、それぞれ、日本以外の海外の所定のリージョンｎ（ｎ≧１）（例えば、米国等の外国）に属するものを意味する。
また、当該リージョン以外のリージョンとして、特に断らない限り、リージョン０（ゼロ）すなわち、日本を例として説明する。すなわち、以下の説明では、特に断らない限り、日本に属する（居住する）アプリ開発者の開発したサーバアプリケーションを、日本以外のリージョンｎ（例えば、米国等の外国）に属する販売管理サーバシステム１０−ｎを介して当該リージョンｎに属するユーザ３−ｎに対して販売する（輸出する）場合の構成を例示する。
しかしながら、本実施例は、日本及び日本以外のリージョンｎ（例えば、米国等の外国）に限られない。前述したように、リージョンｎに属するアプリ開発者が開発したアプリを当該リージョンｎに属するユーザ３−ｎにストア販売するのみならず、当該リージョンｎ以外のリージョンｍ（ｍ≠ｎ）に属するアプリ開発者の開発したアプリを、販売管理サーバシステム１０−ｎを介して販売する（輸出する）場合に適用することができる。
【００２２】
次に、販売管理サーバシステム１０に含まれる機能について説明する。
図２Ａ及び図２Ｂは、それぞれ、本実施形態における販売管理サーバシステム１０に含まれる管理サーバ１００、及び配信サーバ２００の機能ブロック図である。なお、これらのサーバにおけるユーザインタフェース（ＵＩＦ）及び電子メール等は、対応するリージョンに関わらず、表示言語を切り替えて表示可能とする。具体的には、例えばリージョン毎にデフォルトロケールを設定するものとする。例えば、リージョンｎに属するユーザ、アプリ開発者、運営管理企業（管理者、担当者）等に対して提供されるＵＩ及び電子メール等は、リージョンｎにおける表示言語により提供することができる。また、リージョンｎ以外の国（例えば日本）のアプリ開発者（「３ｒｄパーティ」ともいう）等に提供されるＵＩ及び電子メール等は、当該リージョン（例えば日本）における表示言語により提供することができる。なお、以下に例として示すＵＩ等は、仮に日本語で記載しているが、リージョンｎにおいては、デフォルトとして、リージョンｎにおける表示言語で表示される。
図２Ａに示すように、管理サーバ１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０とを備える。同様に、図２Ｂに示すように配信サーバ２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０とを備える。
制御部１１０及び制御部２１０は、ＣＰＵであってよく、それぞれ記憶部１２０及び記憶部２２０に記憶された各種プログラムを実行することにより、それぞれ管理サーバ１００及び配信サーバ２００を統括制御する。
通信部１３０及び通信部２３０は、ネットワークを介して外部機器（例えば、エッジサーバ４００、端末６００等）とデータの送受信を行う通信制御デバイスである。
【００２３】
管理サーバ１００において、制御部１１０は、記憶部１２０に記憶されたプログラムに基づく機能部として、閲覧情報提供部１１１と、発注処理部１１２と、販売承認処理部１１３と、配信管理処理部１１４と、契約更新処理部１１５と、を備える。記憶部１２０は、制御部１１０により実行されるプログラムの他、アプリ管理情報記憶部１２１と、ユーザ記憶部１２２と、配信管理記憶部１２４と、アプリ開発者情報記憶部１２５と、受注状況管理情報記憶部１２６と、を備える。
また、配信サーバ２００において、制御部２１０は、記憶部２２０に記憶されたプログラムに基づく機能部として、配信処理部２１４を備える。記憶部２２０は、制御部２１０により実行されるプログラムの他、配信データ記憶部２２４を備える。
制御部１１０及び制御部２１０の各機能部の説明の前に、まず、記憶部１２０、記憶部２２０、及びアプリＤＢ２５０について説明する。
図２Ｃは、本実施形態における管理サーバ１００の記憶部１２０の一例を示す図である。図２Ｄは、本実施形態における配信サーバ２００の記憶部２２０の一例を示す図である。また、図２Ｅは、アプリＤＢ２５０の一例を示す図である。
【００２４】
＜アプリ管理情報記憶部１２１＞
図２Ｃに示すように、アプリ管理情報記憶部１２１は、当該リージョン内において購入可能なアプリに関する管理情報（メタデータ）を記憶する記憶領域である。本実施形態では、アプリ管理情報記憶部１２１には、アプリケーションプログラムそのものは格納されず、後述するアプリＤＢ２５０に格納されているものとする。
図２Ｃに示すように、アプリ管理情報記憶部１２１は、アプリＩＤに対応付けて、一例として、アプリケーション名（及び／又は商品名）、対象機種情報と、入力情報、アプリケーションの説明文、価格情報、アプリ開発者情報（アプリ開発者ＩＤを含む）、ストア販売が可能か、対面販売が必要か、を示す販売形態情報、ストア販売に際して当該アプリ開発者による顧客チェックを必要とするか否かを示す顧客チェック有無情報等のデータを記憶することができる。なお、アプリ管理情報記憶部１２１に記憶されるデータは、これに限られない。例示したデータ項目の一部と他のデータ項目を記憶するようにしてもよい。
【００２５】
アプリＩＤは、アプリケーションを識別するための識別情報である。
対象機種情報は、当該アプリケーションの入出力対象となるエッジ機器５００の機種情報であり、例えば、ＣＮＣ工作機械、産業機器、産業用ロボット等の機種名である。
入力情報は、エッジ機器５００から入力する入力データ情報等を含むエッジ機器情報である。
アプリケーションの説明文には、アプリケーションの仕様に関する説明として、ライセンスに関する説明が含まれる。ライセンスに関する説明としては、例えば、そのアプリケーションを使用するエッジ機器５００を指定するものであるか否かといった、エッジ機器５００の指定有無、同時に使用するエッジ機器５００の台数分の購入が必要であるか、又は台数に制限がない、といった同時使用台数に関すること等を含む。また、アプリケーションの使用に関して、契約更新の有無に関する説明をも含む。
価格情報は、アプリケーションの販売価格に関する情報である。
アプリ開発者情報は、当該アプリケーションの開発者に係る情報であって、例えば、アプリ開発者ＩＤ、所属する国籍（又はリージョンＩＤ）等を含むようにしてもよい。
販売形態情報は、当該アプリケーションがストア販売可能か、又は対面販売が必要か、を示す情報である。ここで、対面販売とは、当該アプリケーションを、購入を希望するユーザに対して、ストア販売ではなく、アプリ開発者が当該ユーザに対して直接販売する方式を意味する。したがって、対面販売が必要とされるアプリは、後述する管理サーバ１００から提供される発注画面を介して発注することはできない。
顧客チェック有無情報は、当該アプリのストア販売に際して当該アプリの開発者による顧客チェックを要するか否かを示す情報である。例えば、当該アプリの開発者が当該リージョン以外の、例えば輸出管理を厳格に実施しているホワイト国等（例えば、日本）に属し、当該アプリの販売が当該アプリの開発者にとって輸出行為に相当する場合に、その国（例えば日本）の輸出貿易管理令に基づく顧客チェックを要する。
ここで、当該リージョン以外のリージョン、例えば輸出管理を厳格に実施しているホワイト国等（例えば日本）から輸入される輸入アプリについて、簡単に説明する。
【００２６】
＜輸出貿易管理法令＞
例えば日本で開発されたアプリを海外のリージョン（例えば、米国）で販売可能な状態にする（すなわち、例えば、アプリを当該リージョン内に設置されたアプリＤＢ２５０に配信可能な状態に登録、すなわちストア販売登録することは、当該アプリを日本からリージョン（例えば、米国）に輸出する行為に該当する。
輸出管理を厳格に実施している日本においては、武器の開発につながる輸出を「輸出貿易管理令」で規制している。例えば、リージョン（例えば、米国）内で販売対象となる、エッジサーバ４００で稼働するサーバアプリケーションは、工作機械の稼働等に関連するアプリであり、武器の開発につながる可能性があるとも考えられる。このため、アプリをリージョン（例えば、米国）で販売可能な状態にする（例えば、アプリを当該リージョン内に設置されたアプリＤＢ２５０に配信可能な状態に登録、すなわちストア販売登録する）ためには、当該アプリを製造した者、すなわち、当該アプリの開発者は、当該アプリを当該リージョンに輸出する場合に、輸出貿易管理令に該当するか否かを判断（該非判定）する必要がある。このため、当該アプリを製造した者、すなわち、当該アプリの開発者は、「該非判定書」を作成する必要がある。
次に、当該アプリの開発者により該非判定書が作成された後、当該アプリを当該リージョンに輸出する者、例えば、開発者自らが輸出する場合や当該アプリを開発者から仕入れて輸出する者等は、該非判定書を入手して、その内容を確認した上で、例えば、経済産業大臣に対して、輸出貿易管理上の許可を得る必要がある。
なお、当該アプリが「非該当」と判定されている場合、特に経済産業大臣に対して、輸出貿易管理上の許可を得る必要はない。
当該アプリが「該当」と判定されている場合には、当該リージョンがホワイト国の場合には、包括許可（例えば特別一般包括許可）を得ることができる。また、当該リージョンが非ホワイト国の場合には、当該アプリの在庫販売に該当するストア販売は許可されず、当該アプリを販売するためには、対面販売（すなわち、その都度、当該アプリの輸出許可を得ること）が必要となる。
輸出貿易管理令に係る手続きについては、当業者にとって公知であり、詳細な説明は省略する。
【００２７】
以上の手続きを経由した後、例えば日本で開発されたアプリを海外のリージョン（例えば、米国）でストア販売登録する（すなわち、アプリを当該リージョン内に設置されたアプリＤＢ２５０に配信可能な状態に登録する）ための手続きを始めることができる。
具体的には、当該アプリの輸出者は、当該アプリを当該リージョンにおける販売管理サーバシステム１０を運営する（当該リージョンに属する）運営管理企業２に対して、当該アプリの登録申請を行うことができる。
なお、当該アプリの輸出者により開発された（例えば日本で開発された）アプリを海外のリージョン（例えば、米国）でストア販売登録する（すなわち、アプリを当該リージョン内に設置されたアプリＤＢ２５０に配信可能な状態にする）ための一実施例であるストア登録サーバ３００の処理については、後述する。
【００２８】
＜顧客チェック＞
アプリの輸出者（例えば、アプリ開発者）は、例えば日本で開発されたアプリを海外のリージョン（例えば、米国）でストア販売登録した後においても、当該アプリの受注が発生する毎に、個別に受注先が懸念顧客でないか、を確認する必要がある。
具体的には、例えば、日本で開発されたアプリをリージョン（例えば、米国）でストア販売登録した（すなわち、アプリを当該リージョン内に設置された配信サーバ２００に配信可能な状態に登録した）後に、リージョン（例えば、米国）に属する顧客から、当該アプリの購入要求があった場合、輸出者（例えば、アプリ開発者）は、当該顧客が例えば、大量破壊兵器等の開発等を行う（行っていた）か否か、又は外国ユーザーリスト掲載の企業・組織か否か、を個別にチェックする必要がある。ここで、外国ユーザーリストとは、経済産業省が輸出貿易管理令に基づいて作成する、輸出された貨物や技術が大量破壊兵器、生物兵器、化学兵器、輸送用ミサイル等の開発、製造等に使われる懸念がある外国の企業名、組織名を列記した表を意味する。
顧客チェックの結果、当該顧客が懸念顧客に該当する場合、当該アプリを販売しないようにすることが求められる。
当該アプリの輸出者（例えば、アプリ開発者）が、当該アプリの受注が発生する度に、顧客チェックを行う際の販売管理サーバシステム１０（管理サーバ１００及び配信サーバ２００）の処理内容の詳細については、後述する。
【００２９】
＜ユーザ記憶部１２２＞
ユーザ記憶部１２２は、販売管理サーバシステム１０と通信可能に接続されるエッジサーバ４００が設置されたユーザ３に関する情報を記憶する記憶領域である。なお、エッジサーバ４００を設置するためには、当該ユーザ３は、予め設定される所定の条件（資格等）を満たすことが前提である。エッジサーバ４００が設置されたユーザ３は、販売管理サーバシステム１０に対してアクセスが許可されるユーザである。すなわち、販売管理サーバシステム１０にアクセスをするためのユーザＩＤが付与される。なお、ユーザ３として、エンドユーザ以外に、システムインテグレータ及び工作機械メーカ等の専門業者を含む中間業者を含んでもよい。
【００３０】
図２Ｃに示すように、ユーザ記憶部１２２は、ユーザＩＤに対応付けて、ユーザ名、ユーザ情報、エッジサーバ情報等を記憶している。
ユーザＩＤは、ユーザを識別するための識別情報である。
ユーザ情報は、一例として、当該ユーザの名称、代表者名、住所、電話番号、メールアドレス、ＵＲＬ、ユーザレベル、発注権限等、当該ユーザに関する情報を含むようにしてもよい。ユーザ情報は、これらに限られない。例示したデータ項目の一部と他のデータ項目を含むようにしてもよい。なお、これらのユーザ情報は、例えば当該ユーザに対して初めてエッジサーバを設置する際に生成され、その後、例えば当該ユーザ情報の変更に係る事態（例えば、エッジサーバの増設等）が発生する度に、更新されるようにしてもよい。
ここで、ユーザレベルは、そのユーザの属性によって決められる。本実施形態では、ユーザレベルには、ユーザレベル１（「ｃｈ１」ともいう）からユーザレベル３（「ｃｈ３」ともいう）までの３段階があるものとして説明する。より具体的には、エンドユーザであることを示すユーザレベル１（ｃｈ１）、例えば、販売店、システムインテグレータ等を含む専門業者（中間業者）であることを示すユーザレベル２（ｃｈ２）、及び、例えば、工作機械メーカ、設備メーカ等を含む専門業者（中間業者）であることを示すユーザレベル３（ｃｈ３）が例示される。以下の説明において、ユーザレベル２を下位中間業者、ユーザレベル３を上位中間業者ともいう。
また、発注権限は、ユーザＩＤによって識別されるユーザ（専門業者（中間業者）又はエンドユーザ）が販売管理サーバシステム１０に対して、アプリケーションの購入要求を直接行うことが許可されているか否かを識別するための情報である。ユーザが発注権限を有する場合にのみ、そのユーザは、販売管理サーバシステム１０に対して、アプリケーションの購入要求を直接行うことができる。
【００３１】
エッジサーバ情報とは、特にユーザがエンドユーザの場合に、当該ユーザに係る工場又は製造現場等に設置されているエッジサーバ４００に関する情報であって、アプリケーションの配信先となるエッジサーバ４００を特定する情報である。前述したように、エッジサーバ４００は、当該アプリケーション販売管理システム１０００の提供されるリージョン内に設置されている。エッジサーバ情報は、一例として、エッジサーバ４００を識別するエッジサーバＩＤ、当該エッジサーバの設置場所、及び当該エッジサーバ４００のＩＰアドレス等の通信ネットワーク上のアドレス情報等を含むようにしてもよい。なお、エッジサーバＩＤは、当該ユーザに係る例えば工場等において、１つ以上のエッジサーバ４００を有する場合に、各エッジサーバ４００を識別するために必要となる。
また、エッジサーバ情報として、当該エッジサーバ４００との間で入出力を行う可能性のある当該エッジサーバ４００のクライアント候補となるエッジ機器５００に関する情報を含むようにしてもよい。エッジ機器５００に関する情報としては、エッジ機器５００を識別するエッジ機器ＩＤ、エッジ機器５００の機種名、エッジ機器５００の通信ネットワーク上のアドレス（例えばＩＰアドレス）等を含んでもよい。
なお、エッジサーバ情報は、これらに限られない。例示したデータ項目の一部と他のデータ項目を含むようにしてもよい。
【００３２】
＜配信管理記憶部１２４＞
管理サーバ１００における記憶部１２０に含まれる配信管理記憶部１２４は、任意のエッジサーバ４００に対して配信されたアプリケーション（又は対面販売されたアプリケーション）に関する配信管理情報を配信先のエッジサーバ４００に対応付けて記憶する記憶領域である。
図２Ｃに示すように、配信管理記憶部１２４は、配信されたアプリケーション情報と配信先のエッジサーバ４００とを紐付けて記憶する。配信管理記憶部１２４は、例えば、配信先のエッジサーバ４００を識別するエッジサーバＩＤ及び配信されたアプリケーションを識別するアプリＩＤをそれぞれ検索キーとするとともに、配信先のエッジサーバ４００のエッジサーバＩＤと、配信されたアプリケーションのアプリＩＤとを含むデータを検索キー（複合キー）とする配信管理レコードを記憶する。配信管理レコードには、一例として、上記検索キーの他、配信されたアプリケーションの商品名、受注番号、受注日時、シリアル番号（ライセンスキー）、ライセンス、購入日（ライセンス取得日）、配信日等を記憶する。なお、図示しないが、次回契約更新日、次回契約更新通知日、次回契約更新通知先アドレス、通知済フラグ等、配信されたアプリケーションを管理するためのデータを記憶するようにしてもよい。なお、配信管理レコードに含むデータはこれらに限られない。例示したデータ項目の一部と他のデータ項目を含むようにしてもよい。
【００３３】
受注番号とは、例えば、当該ユーザ３からの当該アプリを購入要求を受けてから、当該アプリを配信するまでの処理状況（処理状態）を管理するための番号である。
受注日時とは、当該ユーザ３からの当該アプリを購入要求を受信した日時である。
シリアル番号（ライセンスキー）は、購入をしたアプリケーションに対応するシリアル番号である。
ライセンスは、当該エッジサーバ４００に配信した当該アプリケーションのライセンスに関して、例えば、当該アプリケーションとの接続及び／又は入出力が許可されるエッジ機器５００に関する情報である。
購入日は、当該アプリケーションのシリアル番号を通知した日（すなわち、ユーザがライセンスを取得した日）である。
配信日は、当該アプリケーションを当該エッジサーバ４００に配信した日である。
次回契約更新日は、現在のライセンス契約を引き続き継続契約する場合の次回の契約予定日である。
次回契約更新通知日は、当該アプリケーションの購入者及び／又は当該アプリケーションのライセンス先のユーザに対して現在のライセンス契約を引き続き継続契約するか否かの確認通知を行う候補日である。
次回契約更新通知先アドレスは、例えば当該アプリケーションの購入者及び／又は当該アプリケーションのライセンス先のユーザの端末６００のアドレス及び／又は当該アプリケーションの購入者及び／又は当該アプリケーションのライセンス先のユーザの電子メールアドレスである。
通知済フラグは、当該アプリケーションの購入者及び／又は当該アプリケーションのライセンス先のユーザに対して現在のライセンス契約を引き続き継続契約するか否かの確認通知をしたか否かを示すフラグであり、通知をした場合に通知済みであることを示すためにフラグを、例えばオンにする。
こうすることで、配信されたアプリケーション毎に、当該アプリケーションがどのエッジサーバ４００に、いつ購入要求を受けたか、いつ配信されているか、また、エッジサーバ４００において、当該アプリケーションがいつ契約更新日となるか、といった情報を簡単に検索することができる。
【００３４】
＜アプリ開発者情報記憶部１２５＞
アプリ開発者情報記憶部１２５は、アプリ開発者ＩＤに対応付けて、アプリ開発者名、国籍（リージョン名）、住所、ＵＲＬ、連絡先メールアドレス等を含むアプリ開発者情報を記憶する。なお、アプリ開発者情報を、アプリ管理情報記憶部１２１に含まれるアプリ開発者情報として管理してもよい。
【００３５】
＜受注状況管理情報記憶部１２６＞
受注状況管理情報記憶部１２６は、ユーザ３からアプリの購入要求を受けた場合に、当該アプリの購入要求を受けてからの当該購入要求に関する処理状況、及び処理結果を管理するための受注状況管理情報を記憶する。
受注状況管理情報は、受注番号に対応付けて、例えば、受注日時、受注したアプリＩＤ、アプリ名称（商品名）、受注先（すなわち、当該アプリを注文した者）のユーザＩＤ、承認ステータス、配信ステータス、アプリ開発者ＩＤ等を含むようにしてもよい。ここで、承認ステータス、アプリ開発者ＩＤについては、当該アプリの販売に際して、アプリ開発者による顧客チェックが必要な場合に生成される。
承認ステータスは、当該アプリ開発者が販売管理サーバシステム１０の属するリージョン以外のリージョン（例えば日本）に属している場合であって、当該アプリの受注先が、当該アプリを販売するに際して懸念顧客か否かの顧客チェック状況を管理するための管理情報である。ここで、承認ステータスは、例えば、承認不要（顧客チェックの不要なもの）、未承認（すなわち、顧客チェック中の状態）、承認済み（顧客チェックの結果、懸念顧客でないと判定された状態）、拒否済み（顧客チェックの結果、懸念顧客と判定された状態）等を含むことができる。
なお、承認不要、及び承認済みの場合、後述するように発注処理部１１２は、当該ユーザ３に対して購入完了手続き可能となった旨を例えばメール等により通知することができる。また、拒否済みの場合、後述するように発注処理部１１２は、当該ユーザ３に対して購入不可となった旨を例えばメール等により通知することができる。
なお、受注状況管理情報を、当該アプリのアプリ開発者により顧客チェックが必要なものと、顧客チェックが不要なものと、識別できるように、例えば、識別フラグを設けたり、また受注番号の一部に識別するための符号を設けるようにしてもよい。そうすることで、アプリ開発者による顧客チェックが必要とされる（された）受注に関する受注状況履歴情報を容易に抽出することができる。
また、当該アプリのアプリ開発者が当該リージョンに属さない場合にのみ、受注状況管理情報を作成するようにしてもよい。なお、受注状況管理情報に含むデータはこれらに限られない。例示したデータ項目の一部と他のデータ項目を含むようにしてもよい。
【００３６】
＜配信データ記憶部２２４＞
図２Ｄに示すように、配信サーバ２００の記憶部２２０は配信データ記憶部２２４を備える。配信データ記憶部２２４は、ユーザから購入要求されたアプリを配信するために設けられる記憶部である。配信データ記憶部２２４は、配信されるアプリのシリアル番号（ライセンスキー）に対応付けて、配信するアプリＩＤ、商品名、アプリケーション、アクセス申告リスト、ライセンス、購入要求したユーザのユーザＩＤ、配信先のエッジサーバ４００のＩＤとＩＰアドレス等の通信ネットワーク上のアドレス等を含むようにしてもよい。
なお、配信データ記憶部２２４は、アプリケーション本体を含まず、後述する配信処理部２１４により、アプリＤＢ２５０から配信させるようにしてもよい。
【００３７】
＜アプリＤＢ２５０＞
図２Ｅは、アプリＤＢ２５０の一例を示す図である。図２Ｅに示すように、アプリＤＢ２５０には、当該リージョン（例えば、米国）でストア販売登録されたアプリがアプリＩＤに対応付けて記憶される。具体的には、後述するアプリ登録部３１３により、アプリ開発者が開発したアプリであって、運営管理企業２において所定の条件を満たすことが認証されたアプリが、アクセス申告リストとともに登録される。なお、この他、アプリケーションの商品名、アプリケーションの説明文、アプリケーションのライセンスに関する説明文、及びアプリケーションのバージョン番号等、適宜登録してもよい。
なお、当該リージョン以外の国（例えば日本）のアプリ開発者（以下「３ｒｄパーティ」ともいう）の開発したアプリ（以下「３ｒｄアプリ」ともいう）をストア販売可能なアプリとして、アプリＤＢ２５０に登録するためには、さらに、アプリ開発者が当該リージョン以外の国（例えば日本）の輸出管理法令の該非判定を実施して、該非判定書とともに、アプリ開発者の国籍、名前、輸出管理規定判定結果（済／不要）等を含む該非判定リストとともに登録される。
アプリＤＢ２５０に記憶される３ｒｄアプリは、基本的に、非該当と判定されたアプリ、及び該当と判定されたアプリはホワイト国向けで輸出許可貿易管理上の許可を得たアプリに限られる。したがって、該当と判定されたアプリは、非ホワイト国においてストア販売は不可であって、アプリＤＢ２５０には登録できない。
アプリＤＢ２５０は、配信サーバ２００に含まれるようにしてもよい。例えば、記憶部２２０に含まれるようにしてもよい。また、配信サーバ２００とは別にアプリＤＢ２５０をＤＢサーバとしてもよい。
【００３８】
なお、アプリＤＢ２５０は、以下の理由から、当該リージョン内に設置することが好ましい。
３ｒｄパーティの居住国を日本として、アプリがストア販売されるリージョンを米国とした例に基づいて説明するが、この組み合わせ以外の場合も同様である。
仮に、アプリＤＢ２５０を日本国内に配置した場合、アプリＤＢ２５０に記憶されたアプリケーションは、米国のユーザに配信される度に、輸出管理規定が適用されることになる。そうすると、３ｒｄパーティは、アプリケーションが米国のユーザに配信される度に、常に該非判定及び該非判定が「該当」の場合に、経済産業大臣から輸出許可を得る手続きが必要となり、３ｒｄパーティにとって非常に煩雑になる。
さらに、米国に居住するアプリ開発者が開発したアプリをアプリＤＢ２５０に記憶させる場合に、米国から日本への輸出に該当し、逆にアプリＤＢ２５０に記憶されたアプリを米国のユーザに配信する場合、日本から米国への輸出に該当することとなり、米国及び日本双方における輸出許可が必要となり、非常に煩雑な処理となる。これを避けるためには、米国法では、米国の開発者の開発したアプリをＥｎｄｐｏｉｎｔ暗号化することが必須となる。そうすると、Ｅｎｄｐｏｉｎｔ暗号化対応で相当の開発経費が必要となり、好ましくない。さらに、Ｅｎｄｐｏｉｎｔ暗号化対応することで、日本に設置したアプリＤＢ２５０を介してのアプリの出し入れは、米国では輸出入に当たらないが、例えばホワイト国であるヨーロッパの国や韓国では、Ｅｎｄｐｏｉｎｔ暗号化した場合であっても、日本に設置したアプリＤＢ２５０を介してのアプリの出し入れは、輸出入に該当すると判断される。このため、Ｅｎｄｐｏｉｎｔ暗号化対応は、米国以外の国には適用できない極めて例外的な解決策となり、合理的ではない。
これに対して、米国内にアプリＤＢ２５０を設置する場合、米国内では、アプリＤＢ２５０を介しての米国の開発者の開発したアプリの出し入れについて、輸出入の問題が発生しない。また、日本から輸出する場合においても、米国内に設置されたアプリＤＢ２５０にストア販売可能な状態にするときにのみ、輸出管理規定が適用される（該非判定及び該当の場合には輸出許可が必要となる）こととなり、もっとも合理的で適切な運用となる。
以上の理由から、アプリＤＢ２５０を日本以外の米国内に設置することが好ましい。本実施例では、少なくとも、アプリＤＢ２５０を当該リージョン内に設置する構成を実施例として説明する。なお、配信サーバ２００がアプリＤＢ２５０を備える場合、配信サーバ２００を当該リージョン内に設置する。また、アプリＤＢ２５０を配信サーバ２００と物理的に異なるＤＢサーバとする場合、当該ＤＢサーバを当該リージョン内に設置する。
なお、管理サーバ１００については、前述したように、例えば、当該リージョンに対応する専用の領域が確保された、所定のサーバ又は所定のクラウド等に含まれる独立した仮想サーバであって、リージョンｎに対応する当該専用領域に確保される仮想サーバの管理・運用が、運営管理企業により行われるようにすることで、当該リージョン内のみならず、例えば日本に設置しても輸出入に係る問題は発生しない。
以上、本実施例における一例として、管理サーバ１００の記憶部１２０、配信サーバ２００の記憶部２２０、及びアプリＤＢ２５０について説明した。
次に、管理サーバ１００及び配信サーバ２００におけるそれぞれの制御部１１０及び制御部２１０の備える各機能部について説明する。
【００３９】
まず、アプリが、リージョン（例えば米国）に属するアプリ開発者により開発されたアプリであるか、又は当該リージョン外、例えば日本で開発されたアプリであるかに関わらず、アプリがリージョン（例えば、米国）でストア販売登録された後の、管理サーバ１００及び配信サーバ２００に係る機能について説明する。
図２Ａに示したように、管理サーバ１００は、閲覧情報提供部としての閲覧情報提供部１１１と、発注処理部としての発注処理部１１２と、販売承認処理部としての販売承認処理部１１３と、配信管理処理部としての配信管理処理部１１４と、契約更新処理部としての契約更新処理部１１５と、を備える。
また、図２Ｂに示したように、配信サーバ２００は、配信処理部としての配信処理部２１４を備える。
なお、ストア販売の対象でなく、対面販売の必要なアプリである場合には、後述するように閲覧情報提供部１１１において、その旨の情報を提供するようにしてもよい。
【００４０】
＜閲覧情報提供部１１１＞
閲覧情報提供部１１１は、閲覧情報提供機能と、販売価格情報提供機能と、を有する。
より具体的には、閲覧情報提供部１１１は、端末６００から受信した、ユーザ３からのアプリケーション情報（アプリケーション商品情報）に対する閲覧要求に対して、当該ユーザ３が閲覧可能なアプリケーション情報（アプリケーション商品情報）を提供する。
閲覧情報提供部１１１は、アプリ管理情報記憶部１２１を参照し、ログインしたユーザ全てに提供されるアプリケーション（一般向けアプリ１７１）に関するアプリケーション商品情報を抽出し、端末６００に対して提供してもよい。
その際、閲覧情報提供部１１１は、アプリ管理情報記憶部１２１に記憶した顧客チェック有無情報を参照して、当該アプリケーションのストア販売に際して当該アプリ開発者による顧客チェックを必要とする場合には、その旨の情報を併せて提供する。
【００４１】
［価格情報の閲覧］
さらに、閲覧情報提供部１１１は、端末６００から受信した、ユーザ３からのアプリケーションの価格情報（アプリケーション販売価格情報）の問合せ又は閲覧に対して、当該ユーザ３に予め設定されたユーザレベルに対応する価格情報を提供するようにしてもよい。具体的には、エンドユーザには、エンドユーザ価格情報のみを提供し、専門業者（中間業者）等には、エンドユーザ価格情報及び専門業者（中間業者）向けの卸価格情報を提供する。このため、閲覧情報提供部１１１は、ユーザ記憶部１２２を参照し、受信した閲覧要求に含まれるユーザＩＤに対するユーザのユーザレベルを確認する。
そして、閲覧情報提供部１１１は、抽出したアプリケーション情報及びユーザのレベルに応じた当該アプリの価格情報を含む、閲覧用画面１６０を生成し、端末６００に対して提供する。なお、閲覧情報提供部１１１は、複数のアプリケーションを抽出した場合、アプリケーション一覧画面を生成して、端末６００に送信してもよい。そして、端末６００から１つのアプリケーションに係る選択を受け付けた場合に、閲覧情報提供部１１１は、選択されたアプリケーションに関する情報をアプリ管理情報記憶部１２１から抽出し、閲覧用画面１６０を生成するようにしてもよい。
【００４２】
図３は、本実施形態における端末に表示される閲覧用画面の例を示す図である。
図３に示すように、閲覧用画面１６０は、例えばアプリＩＤ１６１ａと、アプリ商品名１６１ｂと、アプリ開発者１６２と、当該アプリケーションのストア販売に際して当該アプリ開発者による顧客チェックの必要の有無１６３と、アプリケーションの説明文１６５と、アプリケーションのライセンスに関する説明文１６６と、を含むようにしてもよい。そして、説明文１６６は、抽出した価格情報１６６ａと、ライセンス数量１６６ｂと、ライセンス説明情報１６６ｃと、エッジサーバＩＤ指定部１６６ｄとを含み、これらをまとめてライセンスに関する情報として提供する。閲覧用画面１６０には、ライセンスに関する説明文１６６を含むので、各ユーザは、必要なライセンスに関する情報を確認することができる。
また、閲覧用画面１６０は、発注用画面を兼ねるようにしてもよい。その場合、発注が可能なように、ライセンス数量１６６ｂ、及びエッジサーバＩＤ指定部１６６ｄ等を表示するようにしてもよい。
なお、閲覧情報提供部１１１は、閲覧用画面１６０に、発注権限を有するユーザには、発注ができるように購入ボタン等を表示させてもよい。また、閲覧情報提供部１１１は、例えば、ユーザのアプリケーションの閲覧中に、ユーザにより購入候補とするアプリケーションが選択された場合、選択されたアプリケーションＩＤ等を一時的に記憶させる購入候補記憶部（いわゆる「カート」）（図示せず）に記憶させるようにしてもよい。そして、閲覧情報提供部１１１は、ユーザからの指定により、購入候補記憶部（カート）（図示せず）に記憶されたアプリケーションＩＤ（商品名）を発注するための購入ボタン等をアプリケーション毎に、又は一括して表示する閲覧用画面１６０を発注用画面として表示させてもよい。
なお、購入ボタン等を表示する場合には、アプリケーション毎に、当該アプリケーションのストア販売に際して当該アプリ開発者による顧客チェックの必要の有無を併せて表示することが好ましい。
【００４３】
＜発注処理部１１２＞
発注処理部１１２は、顧客チェック機能と、配信許可通知機能と、発注画面出力機能と、を有する。
発注処理部１１２は、発注権限を有するユーザからアプリケーションの購入要求を端末６００から受信したことに応答して、購入要求されたアプリ毎に受注番号を作成して、例えば、受注日時、受注したアプリＩＤ、アプリ名称（商品名）、受注先（すなわち、当該アプリを注文した者）のユーザＩＤ等を含む受注状況管理情報レコードを生成する。なお、購入要求されたアプリの料金の支払いについては公知の方法（例えば、クレジット、口座自動引き落とし等）により確認されるものとする。
発注処理部１１２は、当該受注案件が承認済み（又は承認不要）とされた場合、購入要求に対応したアプリケーションのシリアル番号（ライセンスキー）を生成するとともに、アプリＩＤと配信先となるエッジサーバ４００のエッジサーバＩＤと、シリアル番号（ライセンスキー）を含む発注処理データを、後述する配信サーバ２００の配信処理部２１４に引き継ぐものとする。
このため、発注処理部１１２は、購入要求されたアプリ毎に当該アプリのストア販売に際して当該３ｒｄパーティ（アプリ開発者）による顧客チェックの必要の有無を判定する。購入要求されたアプリについて当該３ｒｄパーティ（アプリ開発者）による顧客チェックが必要と判定した場合、アプリ開発者による承認待ちであることを端末６００を介してユーザに対して通知する。図４にアプリ開発者による承認待ちであることを表示する画面の一例を示す。
図４に示すように、ユーザに通知する文面の一例としては、「ご注文いただいた商品は、開発元企業の承認が必要です。購入いただいた商品を配信する際に必要となるシリアルコードは承認時に払い出されます。承認後、Ｅメールをお送りしますので、購入完了手続き（承認確認）を行ってください」が挙げられるが、これに限られない。承認待ちであること、購入完了でないこと、承認後の結果を後日連絡すること、及び承認後に購入完了手続き（承認確認）を行うことがわかる文言であればよい。そうすることで、発注処理部１１２は、当該アプリの受注状況管理情報を後述する販売承認処理部１１３に引き継ぐことができる。
【００４４】
購入要求されたアプリのストア販売に際して顧客チェック不要と判定した場合、発注処理部１１２は、当該ユーザからの購入料金の支払いを確認したうえで、当該アプリケーションの配信先となるエッジサーバ４００のエッジサーバＩＤと、クライアント対象となるエッジ機器５００の台数等に応じて、購入を要求したアプリケーションのシリアル番号（ライセンスキー）を生成し、アプリＩＤと配信先となるエッジサーバ４００のエッジサーバＩＤと、シリアル番号（ライセンスキー）を含む発注処理データを作成し、購入を要求したアプリケーションのシリアル番号（ライセンスキー）をユーザに対して通知するとともに、発注処理データを配信サーバ２００（配信処理部２１４）に引き継ぐ。
なお、発注処理部１１２は、配信許可に係る情報として、例えば、アプリケーションのシリアル番号（ライセンスキー）を表示させる専用画面（図示せず）にログインするためのＩＤ及びパスワードを含む電子メールを、アプリケーションの購入要求をしたユーザに送信するようにしてもよい。そうすることで、ユーザが、専用画面を表示させた上で、電子メールに記載のＩＤ及びパスワードを使用してログインすると、発注処理部１１２は、シリアル番号（ライセンスキー）を、専用画面に表示させるようにしてもよい。それにより、発注権限を有するユーザの端末６００を、第三者がなりすまして使用した場合であっても、第三者にシリアル番号を知られずに済み、セキュリティが向上した仕組みで運用できる。
【００４５】
顧客チェックが必要と判定されて、後述する販売承認処理部１１３に引き継がれた受注案件が販売承認処理部１１３において３ｒｄパーティ（アプリ開発者）により承認済とされて 、発注処理部１１２に引き継がれた場合について説明する。
発注処理部１１２は、上記と同様に、当該ユーザからの購入料金の支払いを確認したうえで、当該アプリケーションの配信先となるエッジサーバ４００のエッジサーバＩＤと、クライアント対象となるエッジ機器５００の台数等に応じて、購入を要求したアプリケーションのシリアル番号（ライセンスキー）を生成し、アプリＩＤと配信先となるエッジサーバ４００のエッジサーバＩＤと、シリアル番号（ライセンスキー）を含む発注処理データを作成する。
具体的には、発注処理部１１２は、当該アプリを購入要求したユーザの連絡先（例えばメールアドレス）に対して、アプリ開発者による顧客チェックが完了（承認済み）したことを知らせるための電子メール（「承認メール」という）等を送信する。なお、電子メールは、ＰＵＳＨ型メールとすることが好ましい。そして、発注処理部１１２は、当該ユーザからの購入料金の支払いを確認したうえで、アプリケーションのシリアル番号（ライセンスキー）を生成し、アプリＩＤと配信先となるエッジサーバ４００のエッジサーバＩＤと、シリアル番号（ライセンスキー）を含む発注処理データを作成し、配信サーバ２００（配信処理部２１４）に引き継ぐ。
また、発注処理部１１２は、当該アプリの購入が承認済み（又は承認不要）である場合、上記と同様に、例えば、承認メールに、当該アプリケーションの購入完了手続きするための発注画面にログインするためのＩＤ及びパスワードをアプリケーションの購入要求をしたユーザに送信するようにしてもよい。そうすることで、ユーザが、専用画面を表示させた上で、電子メールに記載のＩＤ及びパスワードを使用してログインすると、発注処理部１１２は、シリアル番号（ライセンスキー）を、専用画面に表示させるようにしてもよい。
【００４６】
また、顧客チェックが必要と判定されて販売承認処理部１１３に引き継がれた受注案件が販売承認処理部１１３においてアプリ開発者により拒否済みとされて 、発注処理部１１２に引き継がれた場合、発注処理部１１２は、購入要求したユーザの連絡先（例えばメールアドレス）に対して、当該アプリの購入が拒否済みとなり、購入手続きが終了されることを知らせるための電子メール（「拒否メール」という）等を送信する。これにより、当該受注案件に係る処理は終了する。
【００４７】
＜販売承認処理部１１３＞
販売承認処理部１１３は、例えば、アプリ開発者に対して、承認ステータスの管理機能（承認処理状況の見える化）を提供する（承認処理状況の見える化）。
販売承認処理部１１３は、発注処理部１１２により作成された当該アプリの受注番号に対応付けて生成された受注状況管理情報に基づいて、アプリ開発者への商品受注履歴情報の提供及び商品販売承認管理のための管理用画面の提供等を実行する。
【００４８】
販売承認処理部１１３は、発注処理部１１２から受注状況管理情報を引き継ぐと、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）の連絡先に対して、商品受注したこと、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）による承認が必要であることを知らせるための電子メール等を送信する。具体的には、販売承認処理部１１３は、引き継いだ受注状況管理情報に含まれるアプリ開発者ＩＤに基づいて、アプリ開発者情報記憶部１２５を参照して、連絡先メールアドレス等を取得し、当該メールアドレス先に前述した電子メール等を送信するようにしてもよい。なお、電子メールは、ＰＵＳＨ型メールとすることが好ましい。なお、連絡先としては、アプリ開発者又はそのエージェントが予め登録されているものとする。
また、後述する受注状況管理画面を表示させるためのＵＲＬ等を含む電子メールを送信するようにしてもよい。そうすることで、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）又はそのエージェントは、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）又はそのエージェントの備える端末（図示せず）を介して、当該ＵＲＬを用いてアクセスすることで、（ユーザ認証を介して）、迅速に当該アプリ開発者の開発したアプリに関する受注状況管理画面を表示させることができる。
【００４９】
販売承認処理部１１３は、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）又はそのエージェントからの要求に応じて、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）又はそのエージェントの備える端末（図示せず）に対して、商品受注確認用のユーザインタフェース（以下「受注状況管理画面」ともいう）を提供する。具体的には、販売承認処理部１１３は、受注状況管理情報記憶部１２６に記憶された受注状況管理情報に含まれるアプリ開発者ＩＤに基づいて、当該アプリ開発者ＩＤに係る受注状況管理情報を全て抽出し、例えば、受注日時順にソートすることで、アプリの受注状況をその履歴を含めて、例えばリスト形式で表示することができる。
図５Ａに３ｒｄパーティ（アプリ開発者）又はそのエージェントに対して提供される受注状況管理画面１１３０の一例を示す。
図５Ａに示すように、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）又はそのエージェントに対して提供する受注状況管理画面１１３０は、当該アプリ開発者による顧客チェックの必要とされる（及び必要とされた）全てのアプリの受注状況をその履歴を含めて、例えばリスト形式で表示可能としてもよい。なお、１画面に全ての受注状況管理情報を表示できない場合、図４に示すように、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）のユーザにより画面の順序番号が押下されることにより他の画面を表示することができる。なお、画面の順序番号の押下操作に換えて、スクロール可能に表示してもよい。
受注状況管理画面１１３０は、一例として、当該３ｒｄパーティ（アプリ開発者）の受注番号１１３１、受注日時１１３２、商品名１１３３、受注先（注文企業コード）１１３４、承認ステータス欄１１３５、操作欄１１３６、及び受注状況管理情報を検索するための検索条件入力欄１１３７等を含むようにしてもよい。
【００５０】
受注先（注文企業コード）欄１１３４には、企業情報表示ボタン１１３４ａを表示してもよい。そうすることで、アプリ開発者により当該企業情報表示ボタン１１３４ａが押下されることに応答して、販売承認処理部１１３は、ユーザ記憶部１２２に記憶された当該ユーザ（受注先）に関するユーザ情報１１３４ｂを提供するようにしてもよい。図５Ｂにユーザ（受注先）に関するユーザ情報１１３４ｂをポップアップ画面により提示する一例を示す。図５Ｂには、提示するユーザ情報１１３４ｂの一例として、企業コード１１３４ｂ１、企業名１１３４ｂ２、企業代表者１１３４ｂ３、住所１１３４ｂ４を表示する例を示すが、これに限られない。ユーザ情報１１３４ｂとして、任意の情報を表示するようにしてもよい。また、ユーザ情報として、当該ユーザの製造現場にエッジサーバを設置した際に、運営管理企業２により登録されたユーザ情報を提供するようにしてもよい。
【００５１】
承認ステータス欄１１３５には、顧客チェック進捗状況に合わせて、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）により入力される状態である、未承認（顧客確認中）、承認済み（懸念顧客でないとの顧客確認済み）、拒否済み（懸念顧客であるとの顧客確認済み）、及び承認不要（顧客チェック不要）が、その顧客チェック進捗状況に合わせて、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）により入力される。
３ｒｄパーティ（アプリ開発者）による入力操作を支援するために、当該受注案件の承認ステータスが未承認の場合に、操作欄１１３６に、承認ボタン１１３６ａ及び拒否ボタン１１３６ｂを表示するようにしてもよい。そうすることで、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）は、顧客チェック待ちの案件を容易に確認することができるとともに、承認又は拒否を操作欄１１３６に表示されたボタン操作（例えば押下操作、タップ操作等）により、簡単に顧客チェック結果を入力することができる。アプリ開発者により承認ボタン１１３６ａが押下（又はタップ）されることで、後述するように、アプリ購入要求者は当該アプリ（商品）の購入手続きを完了することができ、当該アプリのシリアル番号を取得することができる。なお、承認不要の場合も、後述するように、アプリ購入要求者は当該アプリ（商品）の購入手続きを完了することができ、当該アプリのシリアル番号を取得することができる。
逆に、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）により拒否ボタン１１３６ｂが押下（又はタップ）されることで、アプリ購入要求者は懸念顧客と判定され、当該アプリ（商品）を購入できないことが決定し、購入手続きを終了する。
より具体的には、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）により承認ボタン１１３６ａが押下（又はタップ）されると、販売承認処理部１１３は、当該受注状況管理情報の承認ステータス欄１１３５に「承認済み」を記録し、当該アプリの受注状況管理情報を発注処理部１１２に引き継ぐ。同様に、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）により拒否ボタン１１３６ｂが押下されると、販売承認処理部１１３は、当該受注状況管理情報の承認ステータス欄１１３５に「拒否済み」を記録し、当該アプリの受注状況管理情報を発注処理部１１２に引き継ぐ。
そうすることで、前述したように、発注処理部１１２は、当該受注番号に対応する発注処理を再開することが可能となる。
【００５２】
なお、図示しないが、受注状況管理画面１１３０に配信ステータス欄を含めてもよい。配信ステータス欄には、配信進捗状況に合わせて例えば配信処理部２１４により入力される状態である。例えば、シリアル番号未送信、シリアル番号送信済み、未配信、配信済み等が、その配信進捗状況に合わせて、入力されるようにしてもよい。また、シリアル番号送信日、配信日を含むようにしてもよい。そうすることで、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）又はそのエージェントは、承認済み後の、配信状況を確認することができる。
【００５３】
検索条件入力欄１１３７は、例えばタップ操作がされることにより、検索条件入力のためのポップアップ画面１１３７ａを提供してもよい。図５Ｃに検索条件入力欄の一例を示す。図５Ｃに示すように、受注先（注文企業）の入力欄１１３７ｂ、商品名の入力欄１１３７ｃ、受注番号の入力欄１１３７ｄ、受注日時の範囲の入力欄１１３７ｅ、承認ステータスの入力欄１１３７ｆ、及びこれらから複数の条件を（ＡＮＤ又はＯＲ）組み合わせた複合検索等をするための画面を提供してもよい。なお、企業検索ボタン１１３７１は、注文企業の入力欄で指定した企業を検索するためのボタンであり、検索ボタン１１３７２は、複合検索するためのボタンである。
【００５４】
なお、販売承認処理部１１３は、例えば、運営管理企業２の管理者に対して、運営管理端末（図示せず）を介して、受注状況管理情報記憶部１２６に記憶された受注状況管理情報を検索／照会する機能を提供するようにしてもよい。そうすることで、運営管理企業２の管理者においても、例えば、未承認の状態の受注案件を確認すること（見える化）ができる。
【００５５】
＜配信処理部２１４＞
配信サーバ２００の備える配信処理部２１４は、管理サーバ１００（発注処理部１１２）から引き継いだ発注処理データに基づいて、対応するアプリをアプリＤＢ２５０から抽出し、配信データを作成し、配信データ記憶部２２４に記憶する。ここで、配信データは、シリアル番号（ライセンスキー）に対応付けて、配信するアプリＩＤ，商品名、ライセンス、購入要求したユーザのユーザＩＤ、配信先のエッジサーバ４００のＩＤとＩＰアドレス等の通信ネットワーク上のアドレス等を含む。
配信処理部２１４は、当該アプリを購入したユーザから端末６００を介して、シリアル番号（ライセンスキー）とともにアプリケーションの配信要求を受信すると、当該シリアル番号（ライセンスキー）に基づいて、配信データ記憶部２２４を参照することで、配信するアプリＩＤ及び配信先のエッジサーバ４００を特定し、当該アプリケーションをアプリＤＢ２５０から配信先のエッジサーバ４００に配信する。より具体的には、配信処理部２１４は、端末６００から受信した、ユーザからのアプリケーションの配信要求に応答して、シリアル番号（ライセンスキー）から、配信するアプリケーションと、ライセンスと、当該アプリケーションを配信するエッジサーバ４００と、を特定し、特定されたエッジサーバ４００に対して、ライセンスと、シリアル番号（ライセンスキー）に対応付けられたアプリＩＤに基づいてアプリＤＢ２５０から取得したアプリケーションと、を配信する。ここで、ライセンスとは、例えば、当該アプリケーションのクライアント（すなわち接続及び／又は入出力対象）となるエッジ機器５００に関する使用許諾情報である。ライセンスは、アプリケーションに含んでエッジサーバ４００に対して配信してもよい。また、ライセンスは、アプリケーションとは別にエッジサーバ４００に対して配信してもよい。
このようにすることで、ユーザは、購入したアプリケーションを特定されたエッジサーバ４００に対してダウンロードさせることができる。
このように、配信処理部２１４は、配信要求に含まれるシリアル番号（ライセンスキー）に基づいて、アプリケーション及びエッジサーバ４００を特定するので、シリアル番号を知り得る特定のユーザのみが配信要求を行うことができる。つまり、第三者が配信要求を行っても、シリアル番号を知らないため、アプリケーションが配信されることがない。また、シリアル番号はアプリケーションの配信先となるエッジサーバ４００を特定することからも、第三者がシリアル番号を知り得たとしても、アプリケーションを特定されるエッジサーバ４００以外のサーバに配信させることはできない。
配信処理部２１４は、配信されたアプリケーション情報と配信先のエッジサーバ４００に対応付けて、配信されたアプリケーションに関する配信管理情報を生成して、管理サーバ１００（配信管理処理部１１４）に引き継ぐ。ここで、配信管理情報は、配信先のエッジサーバ４００のエッジサーバＩＤと、配信されたアプリケーションのアプリＩＤとを含むデータを検索キー（複合キー）として、例えば、配信されたアプリケーションの商品名、受注番号、シリアル番号（ライセンスキー）、ライセンス、購入日（ライセンス取得日）、配信日を含む。
なお、配信処理部２１４は、例えば、運営管理企業２の管理者に対して、運用管理端末（図示せず）を介して、配信データ記憶部２２４に記憶された配信データを検索／照会する機能を提供するようにしてもよい。
【００５６】
＜配信管理処理部１１４＞
配信管理処理部１１４は、アプリケーションの配信管理情報を管理する
配信管理処理部１１４は、配信処理部２１４から配信管理情報を引き継いで、配信されたアプリケーション情報と配信先のエッジサーバ４００とを紐付けて記憶する。配信管理処理部１１４は、前述したように、例えば、配信先のエッジサーバ４００を識別するエッジサーバＩＤ及び配信されたアプリケーションを識別するアプリＩＤをそれぞれ検索キーとするとともに、配信先のエッジサーバ４００のエッジサーバＩＤと、配信されたアプリケーションのアプリＩＤとを含むデータを検索キー（複合キー）とする配信管理レコードを配信管理記憶部１２４に記憶する。
配信管理処理部１１４は、例えば、運営管理企業２の管理者等に対して、運用管理端末（図示せず）を介して、配信管理記憶部１２４に記憶された配信管理レコードを検索／照会する機能を提供する。こうすることで、配信されたアプリケーション毎に、当該アプリケーションがどのエッジサーバ４００に配信されているか、また、エッジサーバ４００において、当該アプリケーションがいつ契約更新日となるか、といった情報を簡単に検索することができる。
また、エッジサーバ４００毎に、当該エッジサーバ４００に配信されたアプリケーションのうち、どのアプリケーションがいつ契約更新日となるか、といった情報を簡単に検索することができる。さらに、アプリケーション毎及び／又はエッジサーバ４００毎に、次回契約更新通知先アドレス（例えば端末６００及び／又は電子メールアドレス等）に対して、次回契約更新日に先立つ次回契約更新通知日に、アプリケーションの契約更新の確認通知を行うことができる。
【００５７】
＜契約更新処理部１１５＞
契約更新処理部１１５は、契約更新通知手段に対応する機能を有する。
契約更新処理部１１５は、配信管理記憶部１２４を参照し、エッジサーバ４００にダウンロード済のアプリケーションの契約更新のための通知を、例えば、当該アプリケーションの購入者及び／又は当該アプリケーションのライセンス先のユーザに対して行う。なお、契約更新処理部１１５が通知をする端末は、当該アプリケーションの購入者及び／又は当該アプリケーションのライセンス先のユーザの有する端末６００であってもよいし、当該アプリケーションの購入者及び／又は当該アプリケーションのライセンス先のユーザが有する他の端末（例えば、携帯端末等）であってもよい。また、通知方法は、例えば、メニュー画面に表示してもよいし、電子メール等によって行ってもよい。
より具体的には、契約更新処理部１１５は、所定のタイミング（例えば、週に１回や月に１回等）で、配信管理記憶部１２４を参照し、次回契約更新通知日が到来し、かつ、通知済フラグによって通知していないエッジサーバ４００のエッジサーバＩＤ及びアプリＩＤを抽出する。
契約更新処理部１１５は、当該アプリケーションの購入者及び／又は当該アプリケーションのライセンス先のユーザに対して、アプリＩＤに対応するアプリケーションの契約更新が必要な旨を通知する。
したがって、契約更新処理部１１５は、ユーザの契約更新洩れを防止し、ユーザに対して忘れずに更新を行わせることができる。
なお、ライセンス更新に際して、当該アプリのストア販売に際して当該アプリ開発者による顧客チェックが必要な場合、前述した発注時の処理と同様に、アプリ開発者による顧客チェック処理を行うようにしてもよい。
以上、アプリが、リージョン（例えば米国）に属するアプリ開発者により開発されたアプリであるか、又は当該リージョン外、例えば日本で開発されたアプリであるかに関わらず、アプリがリージョン（例えば、米国）でストア販売登録された後の、管理サーバ１００及び配信サーバ２００に係る機能について説明した。  
【００５８】
以上、アプリが、リージョン（例えば米国）に属するアプリ開発者により開発されたアプリであるか、又は当該リージョン外、例えば日本で開発されたアプリであるかに関わらず、アプリがリージョン（例えば、米国）でストア販売登録された後の、当該リージョンに対応する販売管理サーバシステム１０に含まれる機能ブロックについて説明した。
【００５９】
次に、販売管理サーバシステム１０における処理フローについて説明する。
まず、アプリケーションの閲覧に係る処理フローについて説明する。
図６は、本実施形態における販売管理サーバシステム１０の閲覧情報提供処理の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
アプリケーション情報を閲覧するため、各ユーザは、端末６００を操作して、販売管理サーバシステム１０に対してログインする。ここで、ログインについては、公知の手法を用いて行い、例えば、ユーザの個人情報や、ＩＤ、パスワード等を含むパスワード管理ファイル等を用いて、ユーザ認証を行い、正当なユーザであることを確認する。そして、ユーザは、端末６００に表示された図示しないメニュー画面から、アプリケーションの閲覧を選択する。
ステップＳ１０において、管理サーバ１００（閲覧情報提供部１１１）は、端末６００が送信した閲覧要求を受信する。
ステップＳ１１において、管理サーバ１００（閲覧情報提供部１１１）は、端末６００に対してユーザ３が閲覧可能なアプリケーションの一覧画面を提供する。
ステップＳ１２において、端末６００から指定されたアプリケーション名（商品名）を受信する。
ステップＳ１３において、管理サーバ１００（閲覧情報提供部１１１）は、アプリ管理情報記憶部１２１を参照して、指定されたアプリケーション名に係るアプリケーション情報（アプリケーション商品情報）の表示画面を提供する。ここで、アプリケーション情報（アプリケーション商品情報）の表示画面には、価格情報、アプリ開発者による顧客チェックの必要の有無、購入ボタン等を表示させることができる。
ステップＳ１４において、管理サーバ１００（閲覧情報提供部１１１）は、端末６００からユーザからの指示を受信する。
ステップＳ１５において、管理サーバ１００（閲覧情報提供部１１１）は、ユーザからの指示内容を判定する。購入ボタンが押下された場合、図７に示すステップＳ２０に移る。戻りの指示がなされた場合、ステップＳ１０に戻る。終了の指示がなされた場合、閲覧情報提供処理を終了する。
【００６１】
次に、アプリケーションの購入依頼に係る処理フローについて説明する。
図７は、本実施形態における販売管理サーバシステム１０の顧客からの購入依頼に対する受注処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ２０において、管理サーバ１００（発注処理部１１２）は、ユーザからの購入要求に基づいて、購入要求されたアプリの受注番号を生成して、受注状況管理情報レコードを作成する。
ステップＳ２１において、管理サーバ１００（発注処理部１１２）は、購入要求されたアプリのストア販売に際して３ｒｄパーティ（アプリ開発者）による顧客チェックの必要の有無を判定する。必要な場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２２に移る。必要でない場合（ＮＯ）、ステップＳ２３に移る。
【００６２】
ステップＳ２２において、管理サーバ１００（発注処理部１１２）は、アプリ開発者による承認待ちであることを端末６００を介してユーザに対して案内し、当該受注状況管理情報レコードとともに処理を販売承認処理部１１３（図８に示すステップＳ３０）に引き継ぐ。
【００６３】
ステップＳ２３において、管理サーバ１００（発注処理部１１２）は、ユーザからの購入料金の支払い状況を確認する。支払いが確認された場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２４に移る。支払いが確認できない場合（ＮＯ）、当該受注状況管理情報レコードを料金待ちとして、ステップＳ２３に戻る。
ステップＳ２４において、管理サーバ１００（発注処理部１１２）は、購入を要求したアプリケーションのシリアル番号（ライセンスキー）を生成し、アプリＩＤと配信先となるエッジサーバ４００のエッジサーバＩＤと、シリアル番号（ライセンスキー）を含む発注処理データを作成する。
ステップＳ２５において、管理サーバ１００（発注処理部１１２）は、購入を要求したアプリケーションのシリアル番号（ライセンスキー）をユーザに対して通知して、当該発注処理データとともに処理を配信サーバ２００（配信処理部２１４）に引き継ぎ、受注処理を終了する。
【００６４】
次に、顧客チェックが必要と判定されて（図７に記載のステップ２２から）販売承認処理部１１３に引き継がれた受注案件の販売承認に係る処理フローについて説明する。
図８は、本実施形態における販売管理サーバシステム１０の販売承認に係る処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の処理フローでは、企業情報表示ボタンの押下に応答したユーザ（受注先）に関する情報を提示する処理、及び検索条件入力に応答した照会処理については、省略している。
【００６５】
ステップＳ３０において、管理サーバ１００（販売承認処理部１１３）は、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）の連絡先に対して、商品受注したこと、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）による顧客チェックが必要であることを知らせるための電子メール等を送信する。
【００６６】
ステップＳ３１において、管理サーバ１００（販売承認処理部１１３）は、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）からの要求に応じて、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）又はそのエージェントの備える端末（図示せず）に対して、商品受注確認用のユーザインタフェース（受注状況管理画面）を提供する。
ステップＳ３２において、管理サーバ１００（販売承認処理部１１３）は、３ｒｄパーティ（アプリ開発者）又はそのエージェントの備える端末（図示せず）からユーザインタフェース（受注状況管理画面）を介して、顧客チェック結果を取得する。
ステップＳ３３において、管理サーバ１００（販売承認処理部１１３）は、押下された操作ボタンに基づく顧客チェック結果の内容を判定する。拒否ボタンが押下された場合、ステップＳ３４に移る。承認ボタンが押下された場合、ステップＳ３５に移る。
ステップＳ３４において、管理サーバ１００（販売承認処理部１１３）は、アプリ購入要求者を懸念顧客として、当該受注状況管理情報の承認ステータス欄に「拒否」を記録し、当該アプリの受注状況管理情報を発注処理部１１２に引き継ぐ。具体的には、図９に記載のステップＳ４０に移る。なお、変形例として図９に記載のステップＳ４１に直接移るようにしてもよい。
【００６７】
ステップＳ３５において、管理サーバ１００（販売承認処理部１１３）は、当該受注状況管理情報の承認ステータス欄に「承認済み」を記録し、当該アプリの受注状況管理情報を発注処理部１１２に引き継ぐ。具体的には、図９に記載のステップＳ４０に移る。なお、変形例として図９に記載のステップＳ４２に直接移るようにしてもよい。
【００６８】
次に、アプリケーションの販売承認処理部１１３からの引継ぎ処理に係る処理フローについて説明する。
図９は、本実施形態における販売管理サーバシステム１０の、後述する販売承認処理後の処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ４０において、管理サーバ１００（発注処理部１１２）は、販売承認処理部１１３から、引き継いだ当該受注状況管理情報レコードの承認ステータス欄が「承認済み」か、又は「拒否」か、を判定する。「拒否」の場合ステップＳ４１に移る。「承認済み」の場合、ステップＳ４２に移る。
ステップＳ４１において、管理サーバ１００（発注処理部１１２）は、アプリ購入要求者を懸念顧客として、購入要求したユーザの連絡先（例えばメールアドレス）に対して、当該アプリの購入が拒否済みとなり、購入手続きが終了されることを知らせるための電子メール（「拒否メール」）等を送信する。管理サーバ１００（発注処理部１１２）は、当該受注状況管理情報レコードを拒否済みとして、処理を終了する。これにより、当該受注案件に係る処理は終了する。
【００６９】
ステップＳ４２において、管理サーバ１００（発注処理部１１２）は、当該アプリを購入要求したユーザの連絡先（例えばメールアドレス）に対して、アプリ開発者による顧客チェックが完了（承認済み）したことを知らせるための電子メール（「承認メール」という）等を送信する。
ステップＳ４３において、管理サーバ１００（発注処理部１１２）は、ユーザからの購入完了手続き要求を確認する。購入完了手続き要求があった場合、図７に記載のステップＳ２４に移る。
【００７０】
次に、アプリケーションの配信に係る処理フローについて説明する。
図１０は、本実施形態における販売管理サーバシステム１０のアプリケーション配信処理の一例を示すフローチャートである。
アプリケーションの配信依頼をするため、例えば、ユーザは、端末６００を操作して、端末６００に表示された図示しないメニュー画面から、例えば、アプリケーションの配信を選択し、遷移した配信用画面（図示せず）にエッジサーバ４００に配信するアプリケーションのシリアル番号を入力して、配信要求を販売管理サーバシステム１０に対して送信する。
【００７１】
ステップＳ５０において、配信サーバ２００（配信処理部２１４）は、端末６００からアプリケーションの配信要求を受信する。
ステップＳ５１において、配信サーバ２００（配信処理部２１４）は、配信要求に含まれるシリアル番号に基づき、配信データ記憶部２２４を参照して、アプリケーション及びアプリケーションを配信するエッジサーバ４００を特定する。
【００７２】
ステップＳ５２において、配信サーバ２００（配信処理部２１４）は、特定されたエッジサーバ４００に対して、特定されたアプリケーションを配信する。
ステップＳ５３において、配信サーバ２００（配信処理部２１４）は、エッジサーバ４００へのアプリケーションの配信を完了したことに応じて、配信要求を送信した端末６００に、配信完了の旨を送信する。その後、配信サーバ２００（配信処理部２１４）は、本件の処理を終了する。
【００７３】
以上により、アプリケーション販売管理システム１０００において、エッジサーバ４００で稼働させるアプリケーションを、販売管理サーバシステム１０から購入してダウンロードすることができる。
その際、顧客から３ｒｄアプリの購入要求があった場合に、当該顧客が懸念顧客でないことを当該アプリの開発者である３ｒｄパーティは、速やかに顧客チェックを行うことができる。
以上、販売管理サーバシステム１０における処理フローについて説明した。
【００７４】
以上のように、本実施例で記載した、第３の国としての海外の国において運営するアプリケーションストアである海外対応アプリケーション販売管理サーバシステムとしての販売管理サーバシステム１０によると、例えば日本又は前記海外の国以外の国で開発されたアプリケーションが、当該アプリケーションストアの運営管理者である運営管理企業２により現地ストア販売登録された後（具体的には例えば、アプリケーション販売管理システムの配信サーバに登録された後）に、顧客から当該アプリケーションの購入要求があった場合に、日本又は前記海外の国以外の国の当該アプリケーション開発者が速やかに顧客チェックを行うことができる。また、アプリを購入するユーザ（顧客）及び運営管理企業２の担当者も、ユーザによるアプリ購入要求後に３ｒｄパーティによる顧客チェックが必要とされた場合において、３ｒｄパーティによる顧客チェックの進捗状況及びその結果を把握することができ、全ての関係者に対して、顧客チェックの進捗状況の「見える化」を図ることができる。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態は、第３の国（例えば、米国）において提供されるアプリケーションストアである海外対応アプリケーション販売管理サーバシステム１０において、管理サーバ１００により、第３の国に居住する顧客であるユーザから購入要求されたアプリケーションが３ｒｄパーティの開発した３ｒｄアプリであると判定された場合、３ｒｄパーティに対して、ユーザから購入要求された３ｒｄアプリのユーザへの販売を承認するか否か判定する顧客チェック要求（懸念顧客か否かのチェック）を３ｒｄパーティの連絡先に通知する。
これにより、３ｒｄアプリの日本又は第３の国以外の国に居住するアプリケーション開発者である３ｒｄパーティは、３ｒｄアプリの受注を速やかに知ることができる。
また、管理サーバ１００は、３ｒｄパーティの連絡先の備える端末に対して、前記受注状況管理情報を提供することができる。
これにより、３ｒｄパーティは、自身の責任で顧客チェック管理を容易に行うことができる。
【００７６】
また、管理サーバ１００は、第３の国に居住する顧客であるユーザから購入要求されたアプリケーションが３ｒｄパーティの開発した３ｒｄアプリであると判定した場合、ユーザに対してユーザ端末を介して、３ｒｄパーティによる承認待ちであることを通知する。
管理サーバ１００は、３ｒｄパーティによる３ｒｄアプリの販売の承認を得た場合、３ｒｄアプリの販売が承認済みであることをユーザに通知する。
管理サーバ１００は、３ｒｄパーティにより当該ユーザに対して３ｒｄアプリの販売が拒否された場合、３ｒｄアプリの販売が拒否済みであることをユーザに通知する。
これにより、第３の国に居住する顧客であるユーザは、３ｒｄパーティの開発した３ｒｄアプリの購入要求後に、３ｒｄパーティによる当該顧客チェック状況（承認待ち、承認済み、又は拒否済み）を容易に把握することができる。
【００７７】
また、管理サーバ１００は、さらに、３ｒｄパーティによる３ｒｄアプリの販売の承認を得た場合、３ｒｄアプリの配信許可情報であるシリアル番号をユーザに対して発行し、配信サーバ２００は、ユーザの備えるユーザ端末から、配信許可情報であるシリアル番号を受信したことに応じて、配信許可情報に対応付けられた３ｒｄアプリを、ライセンスとともにエッジサーバに配信する。
これにより、３ｒｄパーティの開発した３ｒｄアプリは、懸念顧客に該当しない顧客エッジサーバに対して３ｒｄアプリを速やかにインストールすることができる。
【００７８】
また、第３の国においてオンラインストア販売登録される前記アプリケーションを記憶するアプリＤＢは、第３の国に設置されることが好ましい。これにより、第３の国に居住する開発者により開発されたアプリは、第３国内における移動にとどまり、輸出入管理の対象外であり、３ｒｄパーティにより開発される３ｒｄアプリのみが輸出入管理の対象となることで、輸出入に係る運用が容易になる。
これに対して、管理サーバ１００は、後述するように、例えば、日本国内に物理的なハードウェア資源（例えば、サーバ又はクラウド）を設置し、ハードウェア資源をリージョンｎ（ｎ≧１）毎に専用領域ｎを設けて、当該専用領域ｎには、リージョンｎに対応する管理サーバ１００−ｎを例えばＩａａＳ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）として設定してもよい。そうすることで、インフラとしてのハードウェア資源の保守作業を一括して運用することができるとともに、保守費用等を削減することができる。詳細は、後述する。
また、第３の国は、日本を除いたホワイト国であり、前記３ｒｄパーティの居住国は、日本又は第３の国以外のホワイト国としてもよい。これにより、ホワイト国における海外対応アプリケーション販売管理サーバシステム１０を共通化することが可能となる。
【００７９】
＜ストア登録サーバ３００＞
次に、アプリケーション販売管理システム１０００において、アプリケーションを当該販売管理サーバシステム１０にストア販売登録するための一実施例であるストア登録制御部としてのストア登録サーバ３００の機能について説明する。
具体的には、リージョン（例えば米国）に属するアプリ開発者又は３ｒｄパーティが開発したアプリケーションをリージョン（例えば、米国）でストア販売登録する（すなわち、アプリを当該リージョン内に設置された配信サーバ２００に配信可能な状態に登録する）際のアプリケーション販売管理システム１０００の備える機能部（ストア登録サーバ３００）について説明する。
【００８０】
前述したように、３ｒｄパーティが開発したアプリケーションを海外のリージョン（例えば米国）における販売管理サーバシステム１０を介してストア販売するためには、３ｒｄパーティは、当該アプリを当該リージョンに輸出する場合に、輸出貿易管理令に該当するか否かを判断（該非判定）する必要がある。このため、３ｒｄパーティは、まず「該非判定書」を作成する必要がある。
【００８１】
当該アプリが「非該当」と判定される場合、輸出貿易管理上の許可を得る必要はなく、３ｒｄパーティは、該非判定書とともに３ｒｄパーティ（アプリ開発者）の国籍、名前、輸出管理規定判定結果（この場合、「非該当」）等を含む輸出管理リストとともに、アプリケーションと、後述する当該アプリケーションに係るアクセス申告リストと、を運営管理企業２に対して提出することができる。
【００８２】
当該アプリが「該当」と判定されている場合には、当該リージョン（すなわち、３ｒｄパーティからの輸出先）がホワイト国（例えば米国）の場合には、輸出貿易管理者（例えば、経済産業大臣）に対して、輸出貿易管理上の許可（例えば特別一般包括許可）を得る必要がある。そうすることで、３ｒｄパーティは、該非判定書とともに３ｒｄパーティ（アプリ開発者）の国籍、名前、輸出管理規定判定結果（この場合、「該当」）、輸出貿易管理上の許可証の控え等を含む輸出管理リストとともに、アプリケーションと、後述する当該アプリケーションに係るアクセス申告リストと、を当該リージョンに属する運営管理企業２に対して提出することができる。
なお、輸出先のリージョンが非ホワイト国の場合には、通常、当該アプリのストア販売（＝在庫販売）は許可されず、当該アプリを販売するためには、対面販売（すなわち、その都度、当該アプリの輸出許可を得ること）が必要となる。
【００８３】
３ｒｄパーティの行う、アプリの該非判定及び当該アプリの輸出許可申請等の作業を支援するシステムについては、当業者にとって公知であり、本実施形態におけるアプリケーションを当該販売管理サーバシステム１０にストア販売登録するためのストア登録サーバ３００は、３ｒｄパーティの行う、アプリの該非判定及び当該アプリの輸出許可申請等の作業を支援するものではない。３ｒｄパーティは、公知の技術を適用して、適宜アプリの該非判定及び当該アプリの輸出許可申請等を行うものとする。
以上を前提として、アプリケーション販売管理システム１０００におけるストア登録サーバ３００の備える機能部について説明する。図１１は、ストア登録サーバ３００の機能ブロック図である。
【００８４】
＜ストア登録サーバ３００＞
ストア登録サーバ３００は、アプリ開発者（当該リージョンに属するアプリ開発者及び当該リージョンに属さない３ｒｄパーティ）が開発したアプリケーションと、アクセス申告リストと、を受け付けて審査を行い、承認されたアプリケーションを、アクセス申告リストに対応付けて、前述したアプリＤＢ２５０に登録するサーバである。なお、アプリ開発者が３ｒｄパーティの場合、ストア登録サーバ３００は、さらに前述した輸出管理リストをアプリケーションと対応付けて、アプリＤＢ２５０に登録する。
【００８５】
図１１に示すように、ストア登録サーバ３００は、制御部３１０と、記憶部３２０と、通信部３３０と、を備える。
制御部３１０は、例えば、ＣＰＵであり、記憶部３２０に記憶された各種プログラムを実行することにより、ストア登録サーバ３００を統括制御する。
例えば、ＣＰＵは、アプリケーションと、アクセス申告リストと、アプリ開発者が３ｒｄパーティの場合において該非判定書及び該非判定リストと、を受け付ける処理（以下、「アプリ受付処理」という。）のためのプログラムを実行する。また、ＣＰＵは、受け付けたアプリケーションとアクセス申告リストと、アプリ開発者が３ｒｄパーティの場合において該非判定書及び輸出管理規定判定結果等を含む輸出管理リストと、を審査する処理（以下、「アプリ審査処理」という）のためのプログラムを実行する。また、ＣＰＵは、アプリ審査処理の結果に基づいて当該アプリをアプリＤＢ２５０に登録する処理（以下、「アプリ登録処理」という。）のためのプログラムを実行する。また、ＣＰＵは、アプリＤＢ２５０に登録された登録アプリ管理情報を照会する処理（以下、「登録アプリ管理処理」という。）のためのプログラムを実行する。
このように、アプリ受付処理、アプリ審査処理、アプリ登録処理、及び登録アプリ管理処理のためのプログラムを実行することにより、ＣＰＵには、機能的構成として、アプリ受付部としてのアプリ受付部３１１と、アプリ審査部としてのアプリ審査部３１２と、アプリ登録部としてのアプリ登録部３１３と、登録アプリ管理部としての登録アプリ管理部３１４と、が形成される。
【００８６】
アプリ受付部３１１は、アプリ開発者の開発したアプリケーションと、当該アプリケーションに係るアクセス申告リストと、アプリ開発者が３ｒｄパーティの場合において該非判定書及び輸出管理規定判定結果等を含む輸出管理リストと、を受け付ける。なお、この他、アプリ開発者の居住国とその名前、アプリケーションの説明文、アプリケーションのライセンスに関する説明文を受け付けてもよい。ここで、アプリ受付部３１１は、ストア登録サーバ３００に通信可能に接続された端末（例えば、アプリ開発者又はそのエージェント側に設置された端末、又はストア登録サーバ３００に通信可能に接続された管理用端末等）からネットワークを介して、アプリケーションと、アクセス申告リストと、アプリ開発者が３ｒｄパーティの場合における該非判定書及び輸出管理規定判定結果等を含む輸出管理リスト、を受け付けてもよい。
また、アプリ受付部３１１は、アプリケーションとアクセス申告リストと、アプリ開発者が３ｒｄパーティの場合において該非判定書及び輸出管理規定判定結果等を含む輸出管理リストと、を格納したコンピュータ可読記録媒体を所定の入力インタフェースを介して入力して、受け付けてもよい。ここで、コンピュータ可読記録媒体としては、例えば、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、光ディスク（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ，Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））等、当業者にとって公知の媒体を含む。
アプリ受付部３１１は、特に、アプリ開発者が３ｒｄパーティの場合に、受け付けたデータに、該非判定書及び輸出管理規定判定結果等を含む輸出管理リストを含んでいることを確認する。アプリ開発者が３ｒｄパーティであって、受け付けたデータに、該非判定書及び輸出管理規定判定結果等を含む輸出管理リストを含んでいない場合、例えば、エラーメッセージを返すようにしてもよい。そして、該非判定書及び輸出管理規定判定結果等を含む輸出管理リストを受付待ち状態としてもよい。また、当該受け付けたデータを不受理として不受理処分を行い、返却するようにしてもよい。
【００８７】
アクセス申告リストは、アプリケーションをエッジサーバで実行する際に使用する、エッジ機器の機能の使用の有無及び／又はエッジ機器の処理データに対するアクセスの有無を示すリストである。具体的には、アクセス申告リストは、エッジ機器５００に係る機能の使用の有無及び／又はエッジ機器５００の処理データに関するアクセスの有無を示す。なお、「製造装置」とは、エッジ機器５００に該当するものであり、アプリ開発者がＣＮＣ工作機械、産業機器、産業用ロボット等を指定する。また、アクセス申告リストは、予め決められたフォームになっており、アプリ開発者は、このフォームにしたがってアクセスの有無を、例えばチェックボックスにチェックすることで設定する。
【００８８】
より具体的には、エッジ機器５００の処理データとして、例えば、エッジ機器５００に係る動作状態を示すデータ、生産状況を示すデータ、生産物の品質状況を示すデータ、稼働状況等のイベント（履歴）を示すデータ等がある。これらの処理データは、予めデータモデル化（すなわち、標準化）されており、このように標準化されたデータモデルに基づいてアクセスの有無を設定することを可能にしている。そうすることで、アプリ開発者は、標準化されたモデルに基づき、アクセスの有無を正確に申告することができ、また、アプリ審査側は、アプリ開発者の恣意的な言い回しを排除することで、審査処理を標準化することができる。また、エッジ機器５００に係る処理データへのアクセスをするための標準化されたインタフェースを提供することができる。
【００８９】
アプリ審査部３１２は、アプリ受付部３１１が受け付けたアプリケーションとアクセス申告リストと、アプリ開発者が３ｒｄパーティの場合において該非判定書及び輸出管理規定判定結果等を含む輸出管理リストとを審査する。
アクセス申告リストの審査の場合、例えば、アプリ審査部３１２は、アプリケーションのソースコードの分析に基づいて、アプリケーションのエッジ機器５００の機能の使用及び／又はエッジ機器５００の処理データに対するアクセス内容と、アクセス申告リストに示されたアクセスの有無とが一致するか否かを審査するようにしてもよい。また、アプリ審査部３１２は、アプリケーションをエッジサーバ４００で実行させることによる動作分析に基づいて、アプリケーションのエッジ機器５００の機能の使用及び／又はエッジ機器５００の処理データに対するアクセス内容と、アクセス申告リストに示されたアクセスの有無とが一致するか否かを審査するようにしてもよい。
また、アプリ審査部３１２は、アプリ開発者が３ｒｄパーティの場合において、該非判定書及び輸出管理規定判定結果等を含む輸出管理リストと、及び必要に応じてアクセス申告リストと、に基づいて、当該アプリが当該リージョン（例えば、米国）でストア販売可能であることを確認する。具体的には、例えば、アプリ審査部３１２は、アプリ開発者が３ｒｄパーティの場合に、当該アプリのＩＤ及び商品名とともに輸出管理リスト、及び必要に応じてアクセス申告リスト、をアプリ審査の管理者（又は担当者）の端末（図示せず）に、輸出管理リスト確認画面（図示せず）を表示するようにしてもよい。そして、ストア販売可能であることの確認結果を管理者（又は担当者）に入力させるようにしてもよい。そうすることで、当該アプリが当該リージョン（例えば、米国）でストア販売可能であることが確認される。
【００９０】
以上の説明において、アプリ開発者が３ｒｄパーティの場合において、アプリ受付部３１１は、アプリケーションとアクセス申告リストと、該非判定書及び輸出管理規定判定結果等を含む輸出管理リストと、を受け付け、アプリ審査部３１２は、アプリケーションとアクセス申告リストと、該非判定書及び輸出管理規定判定結果等を含む輸出管理リストとを審査する例について説明したが、これに限られない。
例えば、アプリ開発者が３ｒｄパーティの場合において、アプリ審査部３１２は、まず、アプリケーションとアクセス申告リストと、該非判定書及び輸出管理規定判定結果等を含む輸出管理リストと、に基づいて、該非判定書及び輸出管理規定判定結果が適切であるか否かを確認して、適切であると確認された場合に、アプリ審査部３１２は、例えばアプリケーションのソースコードの分析に基づいて、アプリケーションのエッジ機器５００の機能の使用及び／又はエッジ機器５００の処理データに対するアクセス内容と、アクセス申告リストに示されたアクセスの有無とが一致するか否かを審査するようにしてもよい。また、アプリ審査部３１２は、アプリケーションをエッジサーバ４００で実行させることによる動作分析に基づいて、アプリケーションのエッジ機器５００の機能の使用及び／又はエッジ機器５００の処理データに対するアクセス内容と、アクセス申告リストに示されたアクセスの有無とが一致するか否かを審査するようにしてもよい。
【００９１】
アプリ登録部３１３は、アプリ審査部３１２による審査の結果、アプリケーションのエッジ機器５００の機能の使用及び／又はエッジ機器５００の処理データに対するアクセス内容と、アクセス申告リストに示されたアクセスの有無とが一致すると判定された場合、さらにアプリ開発者が３ｒｄパーティの場合に当該アプリが当該リージョン（例えば、米国）でストア販売可能と判定された場合、当該アプリケーションを、販売管理サーバシステム１０で配信管理することを承認する。そして、アプリ登録部３１３は、承認されたアプリケーションと、アクセス申告リストと、アプリ開発者が３ｒｄパーティの場合において該非判定書及び輸出管理規定判定結果等を含む輸出管理リストと、を対応付けて、アプリＤＢ２５０に登録する。アプリ登録部３１３は、ストア登録サーバ３００に通信可能に接続された端末（例えば、アプリ開発者側に設置された端末、又はストア登録サーバ３００に通信可能に接続された管理用端末等）を介して、登録されたこと、すなわちアプリがリージョン（例えば、米国）でストア販売登録されたことを通知する。なお、アプリ登録部３１３は、電子メールを用いて通知するようにしてもよい。
【００９２】
登録アプリ管理部３１４は、アプリＤＢ２５０にストア登録されたアプリに関する登録管理情報を照会するアプリ登録管理画面３１４０を提供する。図１２にアプリ登録管理画面の一例を示す。図１２に示すように、アプリ登録管理画面には、登録されたアプリについて、登録日時３１４１、アプリ開発者名３１４２、アプリ開発者居住国３１４３、商品名３１４４、居住国における輸出管理規定判定結果３１４５、該非判定書の控え（リンク情報）３１４６等を表示する。なお、アプリ登録管理画面に表示される項目はこれに限られない。必要に応じて、適宜項目を追加してもよい。
そうすることで、運営管理企業２の担当者は、ストア登録されたアプリの登録状況を容易に確認することができる。なお、図示しないが、任意の項目を検索項目として、任意の検索条件により検索できるようにしてもよい。例えば、登録日時の範囲を条件指定して検索することで、その間にストア登録されたアプリを確認することができる。また、アプリ開発者の居住国を条件指定して検索することで、指定した国に居住する３ｒｄパーティにより開発されたアプリのストア登録状況を確認することができる。
【００９３】
以上、アプリケーション販売管理システム１０００におけるストア登録サーバ３００に含まれる機能ブロックについて説明した。
【００９４】
次に、アプリケーション販売管理システム１０００におけるストア登録サーバ３００における処理フローについて説明する。図１３は、本実施形態におけるストア登録サーバ３００におけるストア販売登録に係る処理の一例を示すフローチャートである。
以下に説明する処理フローでは、ステップＳ６１において、ストア登録サーバ３００のアプリ受付部３１１は、ストア販売登録に必要なデータを、アプリ開発者の端末（図示せず）からネットワークを介して受け付ける手順を例示しているが、これに限定されない。前述したように、例えば、ストア販売登録に必要なデータを格納したコンピュータ可読記録媒体を、運営管理企業２の担当者により、所定の入力インタフェースを介してストア登録サーバ３００に入力（受け付け）してもよい。ここで、ストア販売登録に必要なデータとは、少なくともアプリケーションと、アクセス申告リストと、を含み、さらに、アプリ開発者が３ｒｄパーティ（アプリ開発者）の場合、該非判定書及び輸出管理規定判定結果等を含む輸出管理リストと、を含むデータを指す。
また、アプリ受付部３１１は、ネットワークではなく、ストア販売登録に必要なデータを格納したコンピュータ可読記録媒体を、所定の入力インタフェースを介して受け付け（入力）してもよい。
【００９５】
ステップ６０において、ストア登録サーバ３００（アプリ受付部３１１）は、アプリ開発者から、ストア販売登録に必要なデータを受信（又は入力）する。
ステップＳ６１において、ストア登録サーバ３００（アプリ受付部３１１）は、アプリ開発者が３ｒｄパーティか否かを判定する。アプリ開発者が３ｒｄパーティの場合（ＹＥＳ）、ステップＳ６２に移る。アプリ開発者が３ｒｄパーティでない場合（すなわち、当該リージョンに居住する場合）、ステップＳ６７に移る。
【００９６】
ステップＳ６２において、ストア登録サーバ３００（アプリ審査部３１２）は、当該アプリのＩＤ及び商品名とともに輸出管理リスト、及び必要に応じてアクセス申告リストに基づいて輸出管理リスト確認画面（図示せず）を作成して、アプリ審査の管理者（又は担当者）の端末（図示せず）に表示する。
ステップＳ６３において、ストア登録サーバ３００（アプリ審査部３１２）は、端末（図示せず）を介して、輸出管理リストが「適切」と判定されるとステップＳ６４に移る。輸出管理リストが「不適切」と判定されると、ステップＳ６７に移る。
【００９７】
ステップＳ６４において、ストア登録サーバ３００（アプリ審査部３１２）は、アプリケーションのエッジ機器５００の機能の使用及び／又はエッジ機器５００の処理データに対するアクセス内容と、アクセス申告リストに示されたアクセスの有無とが一致するか否かを審査する。一致すると判定された場合（ＹＥＳ）、ステップＳ６５に移る。一致しないと判定された場合（ＮＯ）、ステップＳ６７に移る。
ステップＳ６５において、ストア登録サーバ３００（アプリ登録部３１３）は、アプリケーションと、アクセス申告リストと、アプリ開発者が３ｒｄパーティの場合において該非判定書及び輸出管理規定判定結果等を含む輸出管理リストと、を対応付けて、アプリＤＢ２５０に登録する。
ステップＳ６６において、ストア登録サーバ３００（アプリ登録部３１３）は、アプリ開発者に対して、端末又は電子メール等を介して、アプリが当該リージョン（例えば、米国）でストア販売登録されたことを通知する。その後、ストア登録サーバ３００（アプリ登録部３１３）は、本件の処理を終了する。
【００９８】
ステップＳ６７において、ストア登録サーバ３００（アプリ登録部３１３）は、アプリ開発者に対して、端末又は電子メール等を介して、アプリが当該リージョン（例えば、米国）でストア販売登録不可と判定されたことを通知する。その後、ストア登録サーバ３００（アプリ登録部３１３）は、本件の処理を終了する。
以上、アプリケーション販売管理システム１０００におけるストア登録サーバ３００における処理フローを説明した、
以上のように、本実施例に記載した、海外対応アプリケーション販売管理システムにおけるストア登録サーバ３００は、運営管理企業２が、３ｒｄパーティにより開発された３ｒｄアプリを３ｒｄパーティからの申請により現地ストア販売登録する場合、当該アプリに係る該非判定書及び貿易管理規定判定結果を容易に確認することができ、ストア販売登録されたアプリケーションは、審査を経て承認されたものであるので、信頼性が高いものであることが担保される。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態は、第３の国（例えば、米国）において、オンラインストア販売登録された前記アプリケーションのみを購入可能とする海外対応アプリケーション販売管理システム１０００において、ストア登録サーバ３００は、第３の国以外の国に居住するアプリ開発者である３ｒｄパーティにより開発された３ｒｄアプリをストア販売登録する場合、３ｒｄアプリと、３ｒｄアプリの該非判定書及び貿易管理規定判定結果を含む輸出管理リストと、を受け付け、３ｒｄアプリが第３の国でストア販売可能と判定された場合、３ｒｄアプリと３ｒｄアプリに係る該非判定書及び貿易管理規定判定結果を含む輸出管理リストと、を対応付けて、アプリＤＢ２５０に登録する。
これにより、第３の国において運用し提供される海外対応アプリケーション販売管理システム１０００において、３ｒｄパーティからの申請により３ｒｄパーティにより開発された３ｒｄアプリを現地ストア販売登録する場合、運営管理企業２は、当該３ｒｄアプリに係る該非判定書及び貿易管理規定判定結果を容易に確認することができる。
【０１００】
ストア登録サーバ３００は、３ｒｄアプリが第３の国においてストア登録された場合、３ｒｄパーティの連絡先に対して、ストア登録されたことを通知する。
これにより、３ｒｄパーティは、ストア販売登録を申請した３ｒｄアプリのストア販売登録状況を容易に把握することができる。
【０１０１】
ストア登録サーバ３００は、海外対応アプリケーション販売管理システム１０００を運営する運営管理企業２の担当者の端末（図示せず）に、アプリＤＢ２５０にストア登録されたアプリに関する登録管理情報を提供する。具体的には、ストア登録サーバ３００は、ストア販売登録されたすべてのアプリケーションに対応付けて、アプリの登録日時、アプリ開発者名、アプリ開発者居住国、アプリの商品名、居住国輸出管理規定の判定情報（済み、又は不要）、判定書控え（リンク先）等の登録管理情報を提供する。
これにより、運営管理企業２の担当者は、ストア登録された任意のアプリに係る書誌情報を容易に把握することができる。
【０１０２】
また、第３の国においてオンラインストア販売登録されるアプリケーションを記憶するアプリＤＢは、第３の国に設置されることが好ましい。これにより、第３の国に居住する開発者により開発されたアプリは、第３国内における移動にとどまり、輸出入管理の対象外であり、３ｒｄパーティにより開発される３ｒｄアプリのみが輸出入管理の対象となることで、輸出入に係る運用が容易になる。
【０１０３】
第３の国は、日本を除いたホワイト国であり、前記３ｒｄパーティの居住国は、日本又は第３の国以外のホワイト国としてもよい。これにより、ホワイト国における海外対応アプリケーション販売管理サーバシステム１０を共通化することが可能となる。
【０１０４】
最後に、エッジサーバ４００の構成について簡単に説明する。
図１４は、本実施形態におけるエッジサーバ４００の機能ブロック図である。
エッジサーバ４００は、制御部４１０と、記憶部４２０と、通信部４３０とを備える。
制御部４１０は、例えばＣＰＵであり、記憶部４２０に記憶された各種プログラム及び販売管理サーバシステム１０からダウンロードしたアプリケーションを実行することにより、エッジサーバ４００を統括制御する。
【０１０５】
本実施形態では、制御部４１０は、記憶部４２０に記憶されたアプリケーションに基づく機能部として、アプリ実行部４１１と、ライセンス制御部４１２と、アクセス制御部４１３と、不正アプリ通知部４１４と、を備える。
アプリ実行部４１１は、アプリケーションの起動要求に基づいて、記憶部４２０に記憶されたアプリケーションを実行する。
ライセンス制御部４１２は、アプリケーションに係るライセンスに基づいて、アプリケーションとエッジ機器５００との接続及び／又は入出力を制御する。
【０１０６】
より具体的には、アプリ実行部４１１により、記憶部４２０に記憶されたアプリケーションが起動されると、ライセンス制御部４１２は、当該アプリケーションに対応するライセンスを読み込む。ライセンス制御部４１２は、読み込んだライセンスに基づいて、当該アプリケーションの入出力先であるクライアントとして許可されるエッジ機器５００を特定する。より具体的には、例えばライセンス制御部４１２は、ライセンスに基づいて、当該アプリケーションに対して接続要求をするエッジ機器５００が、ライセンスに規定する条件を満たすものであるか否かを判断する。
ライセンス制御部４１２は、当該エッジ機器５００が、ライセンスに規定する条件を満たす場合、当該アプリケーションに対する接続要求を許可して、当該アプリケーションとの入出力を制御する。
ライセンス制御部４１２は、当該エッジ機器５００が、ライセンスに規定する条件を満たさない場合（例えば、ライセンスを超えている場合）、当該アプリケーションに対する接続要求を拒否して、当該アプリケーションとの入出力を禁止する。
こうすることで、ライセンス制御部４１２は、配信されたライセンスにしたがって、エッジサーバ４００に配信されたアプリケーションとエッジ機器５００との接続及び／又は入出力を制御することができる。
【０１０７】
アクセス制御部４１３は、アプリ実行部４１１が実行したアプリケーションに対応付けられたアクセス申告リストの内容に基づいて、アプリケーションのエッジ機器５００の機能の使用及び／又はエッジ機器５００の処理データへのアクセスを監視する。そして、アクセス制御部４１３は、アクセス申告リストでアクセス有と申告されたエッジ機器５００に係る機能の使用及び／又はエッジ機器５００の処理データへのアクセスのみを許可する。
また、アクセス制御部４１３は、アクセス申告リストでアクセス無と申告されたエッジ機器５００の機能の使用の要求及び／又はエッジ機器５００の処理データに対するアクセス要求を検出した場合に、不正アクセス要求を検出したとして、エラーメッセージ、警報等を表示するとともに、当該アプリケーションを強制停止させることが好ましい。
さらに、アクセス制御部４１３は、販売管理サーバシステム１０からアプリケーションの不正情報を受信すると、当該アプリケーションが実行されている場合には、当該アプリケーションを強制停止させる。
なお、アクセス制御部４１３は、不正アクセス要求を検出した場合や、アプリケーションの不正情報を受信した場合には、以降において、このアプリケーションの起動をさせないようにすることが好ましい。
【０１０８】
不正アプリ通知部４１４は、アプリケーションがアクセス申告リストの申告に反するアクセス要求を検出した場合に、販売管理サーバシステム１０に対して当該アプリケーションに係る不正アクセスを検知した旨の通知をする。
【０１０９】
記憶部４２０は、制御部４１０により実行されるアプリケーションを記憶する。記憶部４２０は、販売管理サーバシステム１０から配信されたアプリケーション本体及び当該アプリケーションに係るライセンスを記憶する。
通信部４３０は、ネットワークＮ１を介して外部機器（例えば、販売管理サーバシステム１０等）とデータの送受信を行い、ネットワークＮ２を介してエッジ機器５００等とデータの送受信を行う通信制御デバイスである。
【０１１０】
このように、エッジサーバ４００は、アクセス申告リストに基づいて、実行するアプリケーションのエッジ機器５００の機能の使用及び／又はエッジ機器５００の処理データに対するアクセスを監視するので、不正なアクセスができない仕組みにでき、セキュリティ性をより向上することができる。
以上、アプリケーション販売管理システム１０００におけるエッジサーバ４００について説明した。
【０１１１】
上記のアプリケーション販売管理システム１０００に含まれる各装置のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラム（アプリケーション）を読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
本発明で使用するプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１２】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１１３】
［システム構成］
具体例として、管理サーバ１００、配信サーバ２００、ストア登録サーバ３００、及びエッジサーバ４００は、一般的なサーバに、本実施形態を実現するためのプログラム（アプリケーション）を組み込むことにより実現できる。
また、管理サーバ１００、配信サーバ２００、ストア登録サーバ３００は、所定のサーバ又は所定のクラウド等に含まれる独立した仮想サーバであってもよい。
【０１１４】
図１５は、サーバ配置の一例を示す図である。図１５に示すように、リージョン０（ゼロ）である日本国内に物理的なハードウェア資源（例えば、サーバ又はクラウド）を設置し、ハードウェア資源をリージョンｎ（ｎ≧１）毎に専用領域ｎを設けて、当該専用領域ｎには、リージョンｎに対応する管理サーバ１００−ｎを例えばＩａａＳ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）として設定してもよい。
そうすることで、インフラとしてのハードウェア資源の保守作業を一括して運用することができるとともに、保守費用等を削減することができる。
なお、配信サーバ２００−ｎ及びアプリＤＢ２５０−ｎは、前述したように、輸出入管理を簡易化するために、それぞれリージョンｎ内に設置することが好ましい。
また、図１５にはストア登録サーバ３００−ｎを図示していないが、ストア登録サーバ３００−ｎは、ストア登録するアプリを物理的に受け付けることからすると、配信サーバ２００−ｎと同様に、それぞれリージョンｎ内に設置することが好ましい。
【０１１５】
また、ハードウェア構成として、管理サーバ１００、配信サーバ２００、及びストア登録サーバ３００からなる分散システムを例示したが、これに限られない。例えば、各サーバに含まれる各機能部をそれぞれ通信可能に接続するようにサーバに分散させてもよい。分散システムは、当業者にとって公知の技術であり、当業者は、必要に応じて適宜機能の分散化を図ることができる。
【０１１６】
上述した実施形態では、配信許可情報としてシリアル番号（ライセンスキー）を用いる例で説明したが、これに限定されない。配信許可情報は、アプリケーションの配信を許可する情報であればよい。
【０１１７】
上述した実施形態では、販売管理サーバシステム１０の記憶部１２０に各種の情報を記憶するものを説明したが、記憶部の各種の情報は、あくまで例示であって、他の情報を含むものであってもよい。また、データの保有方法についても、一例にすぎない。
【符号の説明】
【０１１８】
１０００  アプリケーション販売管理システム
１０  販売管理サーバシステム
１００  管理サーバ
２００  配信サーバ
１１０，２１０  制御部
１１１  閲覧情報提供部
１１２  発注処理部
１１３  販売承認処理部
１１４  配信管理処理部
１１５  契約更新処理部
２１４  配信処理部
１２０，２２０  記憶部
１２２  ユーザ記憶部
１２４  配信管理記憶部
１２５  アプリ開発者情報記憶部
１２６  受注状況管理情報記憶部
２２４  配信データ記憶部
２５０  アプリケーションＤＢ
３００  ストア登録サーバ
３１０  制御部
３１１  アプリ受付部
３１２  アプリ審査部
３１３  アプリ登録部
３１４  登録アプリ管理部
３２０  記憶部
４００  エッジサーバ
４１０  制御部
４１１  アプリ実行部
４１２  ライセンス制御部
４１３  アクセス制御部
４１４  不正アプリ通知部
４２０  記憶部
４３０  通信部
５００  エッジ機器
６００  端末
Ｎ１、Ｎ２  ネットワーク
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2020144514.tif 000005
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
2020144514.tif 000007
【図２Ｅ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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