(57)【要約】【課題】通信装置に対する作業を効率化する。【解決手段】本発明は、固定的に設置された印刷装置と、該印刷装置と近距離無線通信により通信可能な携帯できる端末装置とを含む印刷システムであって、近距離無線通信を用いて、印刷装置の所定の部分の位置に対する端末装置の位置を特定し、所定の部分に対する、印刷装置の有するユニットの位置を保持しておき、特定した端末装置とユニットの位置の関係に基づいて、ユニットと端末装置とを関連付ける。さらに関連付けた端末装置に、関連付けたユニットにおける作業を示すメッセージを表示させる。【選択図】図１３
2020197871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と、該通信装置と近距離無線通信により通信可能な携帯できる端末装置とを含むシステムであって、
前記近距離無線通信を用いて、前記端末装置の位置を特定する特定手段と、
前記通信装置の有するユニットの位置を保持する保持手段と、
特定した前記端末装置と前記ユニットの位置の関係に基づいて、前記ユニットと前記端末装置とを関連付ける関連付け手段と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記関連付け手段による関連付けを示すメッセージを前記端末装置に表示させる表示手段をさらに有する
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシステムであって、
前記関連付け手段は、１つの前記端末装置が複数の前記ユニットの間を移動する経路が最も短くなるよう前記ユニットと前記端末装置とを関連付ける
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のシステムであって、
前記関連付け手段は、複数の前記ユニットのそれぞれと複数の前記端末装置のそれぞれとを、関連付けられた前記ユニットと前記端末装置との距離の合計が最も短くなるように関連付ける
ことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項２を引用する請求項３または４に記載のシステムであって、
前記表示手段は、前記端末装置に、関連付けられた前記ユニットにおける、前記端末装置を携帯するオペレータの作業を示すメッセージを表示させる
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項２に記載のシステムであって、
前記関連付け手段は、距離が所定の距離よりも短い前記ユニットと前記端末装置とを関連付け、
前記表示手段は、前記端末装置に、オペレータの退避を促すメッセージを表示させる
ことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記ユニットは、前記通信装置の給紙ユニットと排紙ユニットとを含む
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記端末装置が、前記通信装置から受信する無線信号の方向と距離とを特定し、
前記特定手段は、前記端末装置により特定された前記方向と前記距離とに基づいて、前記通信装置に対する前記端末装置の相対位置を特定する
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記端末装置が、前記通信装置が送信する無線信号の方向と距離とを特定し、
前記特定手段は、前記端末装置により特定された前記方向と前記距離とに基づいて、前記通信装置に対する前記端末装置の相対位置を特定する
ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記近距離無線通信は、Ｃｌａｓｓｉｃ  ＢｌｕｅｔｏｏｔｈまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙのいずれかである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
固定的に設置された通信装置と、該通信装置と近距離無線通信により通信可能な携帯できる端末装置とを含むシステムにおける作業割り当て方法であって、
前記近距離無線通信を用いて、前記端末装置の位置を特定し、
前記通信装置の有するユニットの位置を保持し、
特定した前記端末装置と前記ユニットの位置の関係に基づいて、前記ユニットと前記端末装置とを関連付ける
ことを特徴とする作業割り当て方法。
【請求項１２】
携帯できる端末装置と近距離無線通信により通信可能な通信装置であって、
前記近距離無線通信を用いて、前記端末装置の位置を特定し、
前記通信装置の有するユニットの位置を保持し、
特定した前記端末装置と前記ユニットの位置の関係に基づいて、前記ユニットと前記端末装置とを関連付ける
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
携帯できる端末装置と近距離無線通信により通信可能なコンピュータを、
前記近距離無線通信を用いて、前記端末装置の位置を特定し、
前記コンピュータの有するユニットの位置を保持し、
特定した前記端末装置と前記ユニットの位置の関係に基づいて、前記ユニットと前記端末装置とを関連付ける
よう機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置と、通信装置と近距離無線通信可能な端末装置とを含む印刷システムに関するものであり、特にシステムおよび作業割り当て方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を用いて、デバイス同士の距離を特定する技術がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2017-037427号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、より正確な位置検出技術が求められている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ５．１では、Ａｎｇｌｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ（ＡｏＡ）やＡｎｇｌｅ  ｏｆ  Ｄｅｐａｒｔｕｒｅ（ＡｏＤ）を利用した方向検知が可能である。これにより、あるデバイスとの相対位置関係がわかり、例えば、近くにある２つのＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスからの相対位置を数センチメートルの誤差で特定できる。
【０００５】
本発明は上記従来に鑑みて成されたもので、デバイス間の相対位置を高精度に特定できる技術を用いた、より生産性の高いシステムを提供することを目的とする。より具体的には、オペレータのモジュール間の移動時間を軽減し、動作するモジュール近傍のオペレータにのみ警告、退避を確認することで装置のダウンタイムを減らす仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、その一側面によれば、通信装置と、該通信装置と近距離無線通信により通信可能な携帯できる端末装置とを含むシステムであって、前記近距離無線通信を用いて、前記端末装置の位置を特定する特定手段と、前記通信装置の有するユニットの位置を保持する保持手段と、特定した前記端末装置と前記ユニットの位置の関係に基づいて、前記ユニットと前記端末装置とを関連付ける関連付け手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、オペレータに効率の良い作業を促す仕組みを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態における情報処理装置及び通信装置の構成
【図２】ＢＬＥにおける方向検知をする際の近距離無線通信部の構成
【図３】ＢＬＥにおける方向検知をする際、アドバタイズ受信側に複数のアンテナを備える構成
【図４】ＢＬＥにおける方向検知をする際、アドバタイズ送信側に複数のアンテナを備える構成
【図５】印刷装置の各ユニットの上面図
【図６】印刷装置の各ユニットの正面図
【図７】ＢＬＥにおける方向検知による情報処理装置とユニットとの位置関係の取得例
【図８】ＢＬＥにおける方向検知を高さ方向に行うことによる情報処理装置とユニットとの位置関係の取得例
【図９】ＢＬＥにおける３軸方向の方向検知をする際、アドバタイズ送信側に複数のアンテナを備える構成
【図１０】従来の印刷前処理を示すフローチャート
【図１１】従来の印刷前処理のオペレータの動線
【図１２】本発明の実施形態における印刷前処理を示すフローチャート
【図１３】本発明の実施形態における印刷前処理のオペレータの動線
【図１４】ユニット動作を示すフローチャート
【図１５】退避要求UIフローチャート
【図１６】ユニット動作指示を出したオペレータが動作ユニット近傍に居る場合の動作  例
【図１７】ユニット動作指示を出したオペレータ以外が動作ユニット近傍に居る場合の動作例
【図１８】複数のオペレータに指示を出す場合の印刷前処理を示すフローチャート
【図１９】複数のオペレータに指示を出す場合の印刷前処理を示すオペレータの動線とＵＩ表示
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に説明する。ただし、本発明については、その趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下に記載する実施形態に対して適宜変更、改良が加えられたものについても本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。
【００１０】
また、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１１】
●通信システムの構成
本実施形態の通信システムに含まれる情報処理装置及び通信装置について説明する。情報処理装置として、本実施形態ではスマートホンを例示しているが、これに限定されず、携帯端末、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、デジタルカメラ等、種々のものを適用可能である。また、通信装置として、本実施形態ではプリンタを例示しているが、これに限定されず、情報処理装置と無線通信を行うことが可能な装置であれば、種々のものを適用可能である。例えば、プリンタであれば、インクジェットプリンタ、フルカラーレーザービームプリンタ、モノクロプリンタ等に適用することができる。また、プリンタのみならず複写機やファクシミリ装置、携帯端末、スマートホン、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽再生デバイス、テレビ等にも適用可能である。その他、複写機能、ＦＡＸ機能、印刷機能等の複数の機能を備える複合機にも適用可能である。
【００１２】
まず、本実施形態の情報処理装置と、本実施形態の情報処理装置と通信可能な通信装置の構成について図１のブロック図を参照して説明する。また、本実施形態では以下の構成を例に記載するが、本実施形態は通信装置と通信を行うことが可能な装置に関して適用可能なものであり、特にこの図のとおりに機能を限定するものではない。
【００１３】
情報処理装置１００１は、本実施形態の情報処理装置である。情報処理装置１００１は、入力インタフェース１００２、ＣＰＵ１００３、ＲＯＭ１００４、ＲＡＭ１００５、外部記憶装置１００６、出力インタフェース１００７、表示部１００８、通信部１００９、近距離無線通信部１０１０等を有する。
【００１４】
入力インタフェース１００２は、ユーザからのデータ入力や動作指示を受け付けるためのインタフェースであり、物理キーボードやボタン、タッチパネル等で構成される。なお、後述の出力インタフェース１０７と入力インタフェース１００２とを例えばタッチパネルのような複合的な構成とし、画面の出力とユーザからの操作の受け付けを単一のデバイスで行うような形態としても良い。
【００１５】
ＣＰＵ１００３は、システム制御部であり、プログラムを実行して情報処理装置１００１の全体を制御する。
【００１６】
ＲＯＭ１００４は、ＣＰＵ１００３が実行する制御プログラムやデータテーブル、組み込みオペレーティングシステム（以下、ＯＳという。）プログラム等の固定データを格納する。本実施形態では、ＲＯＭ１００４に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ１００４に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ、割り込み処理等のソフトウエア実行制御を行う。
【００１７】
ＲＡＭ１００５は、バックアップ電源を必要とするＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。なお、ＲＡＭ１００５は、図示しないデータバックアップ用の１次電池によってデータが保持されているため、プログラム制御変数等の重要なデータを揮発させずに格納することができる。また、情報処理装置１００１の設定情報や情報処理装置１００１の管理データ等を格納するメモリエリアもＲＡＭ１００５に設けられている。また、ＲＡＭ１００５は、ＣＰＵ１００３の主メモリとワークメモリとしても用いられる。
【００１８】
外部記憶装置１００６は、印刷実行機能を提供する印刷アプリケーション、通信装置１０５１が解釈可能な印刷情報を生成する印刷情報生成プログラム等を保存している。また、外部記憶装置１００６は、通信部１００９を介して接続している通信装置１０５１との間で送受信する情報送受信制御プログラム等の各種プログラムや、これらのプログラムが使用する各種情報を保存している。
【００１９】
出力インタフェース１００７は、表示部１００８がデータの表示や情報処理装置１００１の状態の通知を行うための制御を行うインタフェースである。
【００２０】
表示部１００８は、ＬＥＤ（発光ダイオード）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などから構成され、データの表示や情報処理装置１００１の状態の通知を行う。なお、表示部１００８上に、数値入力キー、モード設定キー、決定キー、取り消しキー、電源キー等のキーを備えるソフトキーボードを設けることで、表示部１００８を介してユーザからの入力を受け付けても良い。
【００２１】
通信部１００９は、通信装置１０５１等の装置と接続して、データ通信を実行するための構成である。例えば、通信部１００９は、通信装置１０５１内のアクセスポイント（不図示）に接続可能である。通信部１００９と通信装置１０５１内のアクセスポイントが接続することで、情報処理装置１００１と通信装置１０５１は相互に通信可能となる。なお、通信部１００９は無線通信で通信装置１０５１とダイレクトに通信しても良いし、情報処理装置１００１や通信装置１０５１の外部に存在する外部アクセスポイント（アクセスポイント１３１）を介して通信しても良い。無線通信方式としては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（ＷｉｒｅｌｅｓｓＦｉｄｅｌｉｔｙ）（商標登録）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標登録）等が挙げられる。また、アクセスポイント１３１としては、例えば、無線ＬＡＮルーター等の機器などが挙げられる。なお、本実施形態において、情報処理装置１００１と通信装置１０５１とが外部アクセスポイントを介さずにダイレクトに接続する方式をダイレクト接続方式という。また、情報処理装置１００１と通信装置１０５１とが外部アクセスポイントを介して接続する方式をインフラストラクチャー接続方式という。
【００２２】
近距離無線通信部１０１０は、通信装置１０５１等の装置と近距離で無線接続して、データ通信を実行するための構成であり、通信部１００９とは異なる通信方式によって通信を行う。近距離無線通信部１０１０は、通信装置１０５１内の近距離無線通信部１０５７と接続可能である。なお、本実施形態では、近距離無線通信部１０１０の通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１が用いられるものとする。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１には、Ｃｌａｓｓｉｃ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）の両規格が含まれるが、本実施形態では近距離無線通信部１０５７の通信方式として、ＢＬＥが用いられるものとする。
【００２３】
通信装置１０５１は、本実施形態の通信装置である。通信装置１０５１は、ＲＯＭ１０５２、ＲＡＭ１０５３、ＣＰＵ１０５４、プリントエンジン１０５５、通信部１０５６、近距離無線通信部１０５７等を有する。
【００２４】
通信部１０５６は、通信装置１０５１内部のアクセスポイントとして、情報処理装置１００１等の装置と接続するためのアクセスポイントを有している。なお、該アクセスポイントは、情報処理装置１００１の通信部１００９に接続可能である。なお、通信部１０５６は無線通信で情報処理装置１００１とダイレクトに通信しても良いし、アクセスポイント１３１を介して通信しても良い。通信方式としては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（商標登録）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が挙げられる。また、通信部１０５６は、アクセスポイントとして機能するハードウェアを備えていてもよいし、アクセスポイントとして機能させるためのソフトウエアにより、アクセスポイントとして動作してもよい。
【００２５】
近距離無線通信部１０５７は、情報処理装置１００１等の装置と近距離で無線接続するための構成である。本実施形態では、近距離無線通信部１０５７の通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ５．１が用いられるものとする。より具体的には、本実施形態では近距離無線通信部１０５７の通信方式として、ＢＬＥが用いられるものとする。
【００２６】
ＲＡＭ１０５３は、バックアップ電源を必要とするＳＲＡＭ等で構成される。なお、ＲＡＭ１０５３は、図示しないデータバックアップ用の１次電池によってデータが保持されているため、プログラム制御変数等の重要なデータを揮発させずに格納することができる。また、通信装置１０５１の設定情報や通信装置１０５１の管理データ等を格納するメモリエリアもＲＡＭ１０５３に設けられている。また、ＲＡＭ１０５３は、ＣＰＵ１０５４の主メモリとワークメモリとしても用いられ、情報処理装置１００１等から受信した印刷情報を一旦保存するための受信バッファや各種の情報を保存する。
【００２７】
ＲＯＭ１０５２は、ＣＰＵ１０５４が実行する制御プログラムやデータテーブル、ＯＳプログラム等の固定データを格納する。本実施形態では、ＲＯＭ１０５２に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ１０５２に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ、割り込み処理等のソフトウエア実行制御を行う。
【００２８】
ＣＰＵ１０５４は、システム制御部であり、通信装置１０５１の全体を制御する。
【００２９】
プリントエンジン１０５５、ＲＡＭ１０５３に保存された情報や情報処理装置１００１等から受信した印刷ジョブに基づき、インク等の記録剤を用いて紙等の記録媒体上に画像形成し、印刷結果を出力する。この時、情報処理装置１００１等から送信される印刷ジョブは、送信データ量が大きく、高速な通信が求められるため、近距離無線通信部１０５７よりも高速に通信可能な通信部１０５６を介して受信する。
【００３０】
なお、通信装置１０５１には、外付けＨＤＤやＳＤカード等のメモリがオプション機器として装着されてもよく、通信装置１０５１に保存される情報は、当該メモリに保存されても良い。
【００３１】
また、本実施形態の通信装置は、接続設定処理により接続モードが設定され、設定された接続モードに基づいた接続形態により、情報処理装置と通信を行う。本実施形態の通信装置は、インフラストラクチャー接続により通信を行う場合は、接続モードとしてインフラストラクチャー接続モードが設定され、ダイレクト接続により通信を行う場合は、接続モードとしてダイレクト接続モードが設定される。
【００３２】
ここでは、例として情報処理装置１００１と通信装置１０５１との処理分担を上記のように示したが、特にこの分担形態に限らず他の形態であってもよい。
【００３３】
また、本実施形態では、通信部１００９と通信部１０５６のいずれか一方または両方が備えられておらず、近距離無線通信部１０１０と近距離無線通信部１０５７とを介した無線接続によってのみ情報処理装置１００１と通信装置１０５１とが接続されてもよい。
【００３４】
本実施形態では、情報処理装置１００１は、ＲＯＭ１００４や外部記憶装置１００６等に所定のアプリケーションを格納しているものとする。所定のアプリケーションとは、例えば、情報処理装置１００１内の画像データや文書データ等を印刷させるための印刷ジョブを、通信装置１０５１に送信するためのアプリケーションプログラムである。このような機能を有するアプリケーションを、以後印刷アプリという。なお、印刷アプリは、印刷機能以外に、他の機能を備えていても良い。例えば、印刷アプリは、通信装置１０５１が画像スキャン機能を備えている場合に、通信装置１０５１にセットされた原稿をスキャンさせる機能や、通信装置１０５１の他の設定を行う機能、通信装置１０５１の状態を確認する機能等を備えていても良い。すなわち、印刷アプリは、印刷ジョブ以外に、画像スキャンジョブや設定ジョブを通信装置１０５１に送信する機能を有していても良い。また、所定のアプリケーションは、印刷アプリに限定されず、印刷以外の機能を備えているアプリケーションプログラムであっても良い。
【００３５】
●ＢＬＥのフレームフォーマット
また、本実施形態では、近距離無線通信部１０１０および近距離無線通信部１０５７はＢＬＥによって通信を行うものとして説明する。なお、本実施形態では、近距離無線通信部１０５７が、後述のアドバタイズ情報をブロードキャストするアドバタイザ（又はスレーブ）として機能し、近距離無線通信部１０１０が、アドバタイズ情報を受信するスキャナ（又はマスタ）として機能する。また、通信部１００９および通信部１０５６は無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）によって通信を行うものとして説明する。以下、所定のチャネルによるアドバタイズ情報の送信処理と受信処理の組み合わせをアドバタイズと言う。
【００３６】
図２（Ａ）は、通信装置１０５１内の近距離無線通信部１０５７が送信するアドバタイズ情報を用いて、情報処理装置１００１が通信装置１０５１の方向を検知する機能を説明するためのブロック図である。情報処理装置１００１内の近距離無線通信部１０１０はアンテナ６０１とアンテナ６０２とアンテナ６０３を備え、通信装置１０５１内の近距離無線通信部１０５７はアンテナ６０４とアンテナ６０５とアンテナ６０６を備える。なお、近距離無線通信部１０１０と近距離無線通信部１０５７に備わっているアンテナの本数はこの限りではない。アンテナの本数は１本もしくは２本、あるいは４本以上であってもよい。また、近距離無線通信部１０１０と近距離無線通信部１０５７に備わっているアンテナの本数はそれぞれで違っていてもよい。また、図２（Ａ）では、近距離無線通信部１０１０と近距離無線通信部１０５７に備わっているアンテナは直線上に配置されているよう記載したが、アンテナの配置はこの限りではない。例えば、通信装置が直方体であれば、８つの頂点のそれぞれにアンテナが設置されても良い。
【００３７】
図２（Ｂ）に、通信装置１０５１の近距離無線通信部１０５７がアドバタイズ情報等の信号を送信する際に用いるＢＬＥのフレームフォーマットの例を示す。Ｐｒｅａｍｂｌｅ６１１には、このフレームを受信する装置において、このフレームにおけるビット単位のタイミングを取るために使用されるビット列が格納される。Ａｃｃｅｓｓ−Ａｄｄｒｅｓｓ６１２には、このフレームを受信する装置において、このフレームにおけるバイト単位のタイミングを取るために使用されるビット列が格納される。情報処理装置１００１は、Ｐｒｅａｍｂｌｅ６１１及びＡｃｃｅｓｓ−Ａｄｄｒｅｓｓ６１２を用いてタイミング同期を確立することにより、その後に続くＰＤＵの内容を読み込むことが可能となる。ＰＤＵ６１３には、通信装置１０５１によって送信されるアドバタイズ情報の実データが格納される。ヘッダとペイロードを含んだアドバタイズ情報は、ＰＤＵ６１３に格納される。ＣＲＣ６１４には、ＰＤＵ６１３の通信時の誤り検出符号値が格納される。Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｔｏｎｅ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ（ＣＴＥ６１５）には、情報処理装置１００１に対する通信装置１０５１の方向を検知するために使用されるトーンが配置される。なお、ＣＴＥ６１５に、例えば近距離無線通信部１０１０が近距離無線通信部１０５７の位置を推定するための何らかの情報が格納されてもよい。
【００３８】
●デバイスの方向の検知
図３を用いて、近距離無線通信部１１０が複数のアンテナを備えることにより実現される、情報処理装置１００１が通信装置１０５１の方向を検知する方法について説明する。
【００３９】
情報処理装置１００１が通信装置１０５１の方向を推定する手法は、（１）近距離無線通信部１０１０（受信側）が複数のアンテナを有する場合に実現される手法と、（２）近距離無線通信部１０５７が複数のアンテナを有する場合に実現される手法とに分類される。これらの手法のうちの（１）の手法を、図３を用いて説明する。図３の構成では、受信側装置である近距離無線通信部１０１０の複数のアンテナを用いて、それぞれのアンテナへ到来した際の電波の位相差に基づいて、近距離無線通信部１０１０が、受信した電波の到来角を推定する。以下では、到来角（Ａｎｇｌｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）をＡｏＡと呼ぶ場合がある。
【００４０】
図３において、近距離無線通信部１０５７は、アンテナ６０４を用いて、ＣＴＥ６１５を含んだ無線フレーム（ＡｏＡ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ７０３）によってアドバタイズ情報を送信する。近距離無線通信部１０１０は、複数のアンテナ（アンテナ６０１とアンテナ６０２の両方）でこの無線フレームを受信する。このとき、アンテナ６０１とアンテナ６０２のアンテナ間距離７０１がｄ１であり、ＡｏＡ７０２がθであったとする。この場合、アンテナ６０１で受信される電波は、アンテナ６０２で受信される電波より、ｄ１×ｃｏｓ（θ）だけ長い距離を経て受信される。このため、電波の波長をλとすると、アンテナ６０１で受信される電波の位相は、アンテナ６０２で受信される電波の位相より、
ψ１＝２π×（ｄ１×ｃｏｓ（θ）／λ）    ・・・式（１）
だけ遅れることとなる。ここで、ψ１は、アンテナ６０２で受信される電波の位相と、アンテナ６０１で受信される電波の位相との差である。式（１）から、ＡｏＡ７０２は、
θ＝ａｒｃｃｏｓ（（ψ１×λ）／（２π×ｄ１））    ・・・式（２）
のように算出することができる。したがって、情報処理装置１００１は、式（２）のような計算を行うことにより、通信装置１０５１の方向を推定することができる。
【００４１】
続いて、上述の手法のうちの（２）の手法を、図４を用いて説明する。図４の構成では、送信側装置である近距離無線通信部１０５７の複数のアンテナから、それぞれ異なる期間において、ＣＴＥ６１５を含んだ無線フレーム（ＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３）によってアドバタイズ情報が送信される。例えば、図４の（Ａ）に示すように、アンテナ６０４によるＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３の送信期間が設定され、その直後にアンテナ６０５によるＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３の送信期間が設定されたものとする。この場合、近距離無線通信部１０５７においては、アンテナ６０４によるＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３の送信とアンテナ６０５によるＡｏＤ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｉｇｎａｌ８０３の送信との間に、無信号区間は発生しない。一方、近距離無線通信部１０１０は、これらの無線信号を図４の（Ｂ）のような形式で受信し得る。すなわち、アンテナ６０５から送信された信号は、アンテナ６０４から送信された信号より長い経路を経て、遅れて近距離無線通信部１０１０に到来するため、これらの信号の間に無信号区間が生じる。また、アンテナ６０５が先に信号を送信した場合は、アンテナ６０５から送信された信号の全てが近距離無線通信部１０１０に到着する前に、アンテナ６０４から送信された信号が近距離無線通信部１０１０に届くことになる。また、アンテナ６０４の信号送信期間の完了後に所定長の無信号区間を設定し、アンテナ６０５からの信号送信期間を設定した場合、近距離無線通信部１０１０において受信される無線信号においては、その無信号区間が所定長より長く観測される。同様に、アンテナ６０５の信号送信期間の完了後に所定長の無信号区間を設定し、アンテナ６０４からの信号送信期間を設定した場合、近距離無線通信部１０１０において受信される無線信号においては、その無信号区間が所定長より短く観測される。このように、複数のアンテナからそれぞれ送信された信号は、近距離無線通信部１０１０においてそれぞれの経路長に応じたタイミングのずれとして観測される。なお、タイミングのずれの観測のために、どのアンテナからどのタイミングで信号が送信されるかのスケジューリングの情報が、（例えば近距離無線通信部１０５７又は他の装置から）事前に近距離無線通信部１０１０に通知される。
【００４２】
なお、受信タイミングのずれは、受信信号の位相のずれに対応する。例えば、図４の例では、アンテナ６０５から送信された信号は、アンテナ６０４から送信された信号より、ｄ２×ｃｏｓ（φ）だけ長い経路を経て、近距離無線通信部１０１０に到来する。ここで、ｄ２は、アンテナ６０４とアンテナ５０５との間のアンテナ間距離８０１である。この経路長の差により、光の伝搬速度をｃとすると、ｄ２×ｃｏｓ（φ）／ｃの受信タイミングずれが発生するが、同時に、
ψ２＝２π×ｄ２×ｃｏｓ（φ）／λ    ・・・式（３）
だけの位相差が発生する。なお、λは、上述のように、電波の波長である。また、φは、近距離無線通信部１０５７と近距離無線通信部１０１０とを結ぶ直線と、アンテナ６０４とアンテナ６０５とを結ぶ直線とのなす角である。なお、このなす角は、Ａｎｇｌｅ  ｏｆ  Ｄｅｐａｒｔｕｒｅと呼ばれ、以下では、ＡｏＤ８０２と表記する。近距離無線通信部１０１０は、例えば、近距離無線通信部１０５７から送信された複数の信号のうちの１つ目に受信された信号を基準として、相関検出を行うことなどによって、位相差ψ２を特定することができる。そして、近距離無線通信部１０１０は、式（３）から、その位相差ψ２を用いて、ＡｏＤ８０２を
φ＝ａｒｃｃｏｓ（（ψ２×λ）／（２π×ｄ２））    ・・・式（４）
のように算出することができる。なお、近距離無線通信部１０１０は、事前に、近距離無線通信部１０５７又は他の装置から、アンテナ間距離ｄ２の情報を取得しておく。近距離無線通信部１０１０は、ＡｏＤ８０２を式（４）のように算出することにより、近距離無線通信部１０５７から見た近距離無線通信部１０１０の方向を特定することができる。また、近距離無線通信部１０１０は、アンテナ６０４とアンテナ６０５が、どのように配置されているかを知ることにより、ＡｏＤ８０２に基づいて、電波が到来した方向を推定することができる。すなわち、アンテナ６０４がアンテナ６０５の西側に配置されており、ＡｏＤ８０２が４５°と推定された場合、近距離無線通信部１０１０は、南東方向から電波が到来したと推定することができる。さらに、近距離無線通信部１０１０は、電波の受信強度とその電波の送信電力とから、近距離無線通信部１０５７との距離を推定することができ、これにより、近距離無線通信部１０５７との位置関係を認識することができる。また、近距離無線通信部１０１０は、近距離無線通信部１０５７が配置されている位置の情報を取得することにより、自装置の位置を高精度に推定することができる。
【００４３】
なお、近距離無線通信部１０１０が複数のアンテナを備えることにより実現される方法の説明では、複数のアンテナとしてアンテナ６０１とアンテナ６０２の２つが用いられる形態について述べたが、使用されるアンテナの本数はこの限りではない。例えば、情報処理装置１００１は、３本以上のアンテナを使用し、それぞれのアンテナから求まるＡｎｇｌｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌθの平均を算出することでＡｎｇｌｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌθ７０２を取得してもよい。同様に近距離無線通信部１０５７が複数のアンテナを備えることにより実現される方法においても、複数のアンテナとして使用されるアンテナの本数は上述の限りではない。例えば、通信装置１０５１は、３本以上のアンテナを使用し、それぞれのアンテナから求まるＡｎｇｌｅ  ｏｆ  Ｄｅｐａｒｔｕｒｅθの平均を算出することでＡｎｇｌｅ  ｏｆ  Ｄｅｐａｒｔｕｒｅθ８０２を取得してもよい。
【００４４】
また上述では、情報処理装置１００１と通信装置１０５１のどちらか一方の装置が複数のアンテナを使用する実施形態について述べたが、この限りではない。両方の装置がともに複数のアンテナを用いてもよい。
【００４５】
また上述では、情報処理装置１００１が、１台の通信装置１０５１の方向を検知する形態について述べたが、この限りではない。情報処理装置１００１が、２台以上の通信装置１０５１の方向を検知しても良い。また情報処理装置１００１は、２台以上の通信装置１０５１の方向を検知し、それぞれの検知データを参照することで、１台の通信装置１０５１の方向を検知する形態と比較し、高精度に、装置間の距離や方向、位置を検知することができる。
【００４６】
ここでＡｏＤを用いて通信装置１０５１を基準とした情報処理装置１００１の位置を推定する方法を簡単に示す。なお通信装置１０５１は固定されており、情報処理装置１００１は移動するものとする。図４に示したＡｏＤは、平面的にとらえられる角度ではない。ＡｏＤは、アンテナ６０４−６０５を結ぶ直線を軸とし、アンテナ６０５を頂点としてＡｏＤ（=φ）方向に延びる長さｌの線分を母線とする円錐において、その頂点で軸と母線とが成す角度を示す。長さｌは情報処理装置１００１から通信装置１０５１までの距離である。そしてその円錐の底面である円が、情報処理装置１００１の位置を示す。ここで距離ｌは、たとえば従来のブルートゥースの技術により特定できる。たとえば通信装置１０５１が送信した基準電力（送信元から所定距離での電力）の値を情報処理装置１００１が受信し、そのときの受信電力と基準電力値とに基づいて距離ｌを推定できる。これは送信側と受信側とが逆であってもよい。このように、通信装置１０５１に対する情報処理装置１００１の位置を、前述した円錐の底面の円周上、すなわち通信装置１０５１の２つのアンテナの並びを軸（中心）とし、その軸に直交する平面内の円周上のいずれかであると特定できる。これにより軸方向の座標成分（すなわち上述した円錐の高さ）については、ｌ＊ｃｏｓφと決定できる。そこで２つの直交する軸（Ｘ軸、Ｙ軸とする）を設け（すなわちＸ，Ｙ軸をそれぞれ構成するようにアンテナ列を設け）、Ｘ，Ｙ軸に対するＡｏＤをそれぞれφ１、φ２とすると、各軸の座標成分は、ｘ＝ｌ＊ｃｏｓφ１、ｙ＝ｌ＊ｃｏｓφ２となる。平面上の直交座標を求めるならこれで十分である。高さ成分についても特定するのであれば、さらにＸ，Ｙ軸に直交するＺ軸について所定距離離れた少なくとも２つのアンテナを設けてＡｏＤ（その値がφ３とする）を測定する。それによりｚ＝ｌ＊ｃｏｓφ３が得られ、ＸＹＺ空間における位置を（ｌ＊ｃｏｓφ１，ｌ＊ｃｏｓφ２，ｌ＊ｃｏｓφ３）と決定してよい。もちろんこの説明は一例であって他の方法で位置を決定してもよい。なおＡｏＤは情報処理装置１００１が特定する量であるので、情報処理装置１００１は各軸についてＡｏＤを測定し、位置を決定してからそれを通信装置１０５１に送信してもよいし、ＡｏＤを通信装置１０５１に送信し、通信装置１０５１が位置を特定してもよい。
【００４７】
またＡｏＡについても上述した説明と同様であり、ＡｏＡからも信号の送信源であるデバイスの位置を特定できる。ただしＡｏＡを用いて決定できる位置は、情報処理装置１００１を基準とした通信装置１０５１の位置であるので、必要に応じて原点の位置を通信装置１０５１に移動するよう座標変換してよい。このようにして、通信装置１０５１を中心として全周にわたり情報処理装置１００１の位置を特定することが可能となる。
【００４８】
●印刷装置の構成
次に、本実施形態に係る通信装置１０５１を含む印刷装置の全体的な構成について、図５、６を参照して説明する。図５は印刷装置の各ユニットの上面図を示している。また、図６は図５で示した印刷装置の各ユニットの正面図である。なお、各ユニットの正面の方向は、図５において、矢印記号で示している。なお本実施形態の印刷装置は固定的に設置されているものとする。
【００４９】
図５及び図６において、メインユニット１０１は、印刷装置において印刷動作を行うメインのユニットである。このメインユニット１０１は、印刷用紙の給紙動作を行う給紙部（給紙ユニット）２０１、インクジェットヘッド（不図示）からインク吐出を行って用紙に画像形成を行う印刷部２０２、用紙を排紙する排紙部（排紙ユニット）２０３を備える。さらに、装置のユーザーインターフェースとなるタッチパネルディスプレイ１０９を備え、また、各部を制御するための不図示の電気電子基板を内部に備える。ＤＦＥ（デジタルフロントエンド）１０２は、印刷装置で実行する印刷ジョブを管理する印刷ジョブおよび画像データのサーバーコンピュータである。ＤＦＥ１０２は不図示のネットワークケーブルによって外部ネットワークと接続し、ネットワーク上から印刷ジョブを投入することが可能である。また、ＤＦＥ１０２は、ＤＦＥケーブル１１１によって、メインユニット１０１と接続されている。ＤＦＥケーブル１１１は、画像データやコマンドの送受信を行う通信線である。なお以下の説明では印刷装置のことを印刷装置１０１と呼ぶことがあるが、この場合にはメインユニットに限らず印刷装置の構成要素全体を含むものとする。
【００５０】
第１電源ユニット１０３は、印刷装置の電源を供給する２つの電源ユニットのうちの一つであり、図６で示すように第１電源ユニットブレーカースイッチ２０４を備える。また、第１電源ユニット１０３は、第１電源ユニットケーブル１１２によって、メインユニット１０１と接続されている。第１電源ユニットケーブル１１２は、大容量電流を流すための電気ケーブルと、ユニット間の通信を行うための通信線が束ねられたケーブルである。第２電源ユニット１０４は、印刷装置の電源を供給する２つの電源ユニットのうちの一つであり、図６で示すように第２電源ユニットブレーカースイッチ２０５を備える。また、第２電源ユニット１０４は、第２電源ユニットケーブル１１３によって、メインユニット１０１と接続されている。第２電源ユニットケーブル１１３は、大容量電流を流すための電気ケーブルと、ユニット間の通信を行うための通信線が束ねられたケーブルである。消耗品液体ユニット１０５は、印刷装置の画像形成プロセスで用いられる消耗品液体タンク２０６を設置するためのユニットである。消耗品液体としては、インクジェットヘッドの洗浄に用いる洗浄液や、画像品位向上のための塗布剤などがある。消耗品液体ユニット１０５は、消耗品液体ユニットケーブル１１４によって、メインユニット１０１と接続されている。消耗品液体ユニットケーブル１１４は、消耗品液体を印刷部２０２に供給する供給チューブと、各ユニット間の通信を行うための通信線が束ねられたケーブルである。消耗品液体ユニット１０５は、さらに設置された各消耗品液体タンク２０６から各消耗品液体を吸引する機構を有し、消耗品液体ユニットケーブル１１４の供給チューブを通じてメインユニット１０１に消耗品液体を供給可能である。
【００５１】
インクタンクユニット１０６は、インクジェットヘッドから吐出する各色のインクを保持した各インクタンク２０７を設置するためのユニットである。インクタンクユニット１０６は、インクタンクユニットケーブル１１５によって、メインユニット１０１と接続されている。インクタンクユニットケーブル１１５は、各色のインクを印刷部２０２に供給する供給チューブと、各ユニット間の通信を行うための通信線が束ねられたケーブルである。インクタンクユニット１０６は、さらに設置された各色のインクタンク２０７から各インクを吸引する機構を有し、インクタンクユニットケーブル１１５を通じてメインユニット１０１に消耗品を提供可能である。第１廃液タンク１０７は、使用済みあるいは余剰の消耗品液体などを一時的に貯蔵するためのタンクである。第１廃液タンク１０７は、第１廃液タンクケーブル１１６によってメインユニット１０１と接続されている。第１廃液タンクケーブル１１６は、メインユニット１０１から排出される廃液を通すための排出チューブと各ユニット間の通信を行うための通信線が束ねられたケーブルである。第２廃液タンク１０８は、余剰のインクなどを一時的に貯蔵するためのタンクである。第２廃液タンク１０８は、第２廃液タンクケーブル１１７によってメインユニット１０１と接続されている。第２廃液タンクケーブル１１７は、メインユニット１０１から排出される廃液を通すための排出チューブと各ユニット間の通信を行うための通信線が束ねられたケーブルである。
【００５２】
またメインユニット１０１の背面にはステップ１１０が備えられている。以上が装置の全体的な構成になる。印刷装置の外部構成としては、第１電源ユニット１０３や第２電源ユニット１０４と接続する外部電源ケーブルや、印刷動作によって発生する排気を逃がすためのダクト等が存在するが、ここでは説明を省略する。
【００５３】
次に、オペレータが印刷装置の各ユニットに対して行う代表的な作業ついて説明する。メインユニット１０１に対しては、給紙部２０１への用紙の設置や、排紙部２０３から印刷物の運び出しを行う。また、タッチパネルディスプレイ１０９を操作することで、各種装置状態の確認や、印刷や自動メンテナンスといった機能の実行操作が可能である。ＤＦＥ１０２に対しては、印刷ジョブの投入操作などを行う。第１電源ユニット１０３および第２電源ユニット１０４に対しては、装置の動作前にブレーカースイッチ２０４および２０５の操作を行う。消耗品液体ユニット１０５に対しては、消耗品液体タンクの交換を行う。インクタンクユニット１０６に対しては、各色のインクタンク２０７の交換を行う。第１廃液タンク１０７および第２廃液タンク１０８に対しては、タンク内の廃液を排出して、廃棄用のドラム缶に移し替える作業を行う。
【００５４】
●位置検出方法
次に、オペレータと印刷装置の位置関係を検出する方法について図７を用いて説明する。印刷装置は情報処理装置１００１である端末と近距離無線通信により通信可能である。情報処理装置と通信可能な端末装置とを含めて印刷システムと呼ぶ。また説明する方法で特定する位置関係は、印刷装置の特定のアンテナなど所定の部分の位置に対する情報処理装置即ち端末装置の位置であってよい。図７は印刷装置上面図（Ｘ−Ｙ平面）である。オペレータ２０００は情報処理装置１００１を携帯し、印刷装置１０１のオペレーションを行う。そのため、オペレータの位置は情報処理装置１００１の位置と等しいと考えられる。印刷装置1台につきオペレータは複数人居る場合がある。それぞれのオペレータは１台ずつ情報処理装置を携帯している。図７の例ではオペレータ２０００−ａ、２０００−ｂ、２０００−ｃはそれぞれ情報処理装置１００１−ａ、１００１−ｂ、１００１−ｃを持つ。印刷装置は近距離無線通信部１０５７を原点として、図５，図６で説明した各ユニットまでの距離と角度を予め記憶している。角度については原点を通る所定の軸を基準とする。この距離と角度とは、上面から見た平面上の距離と角度で十分である。情報処理装置１００１が有する近距離無線通信部１０１０および印刷装置が有する近距離無線通信部１０５７はＢＬＥによって前述の通信を行い、近距離無線通信部１０５７を原点として情報処理装置１００１までの距離と角度を検出する。この測定した情報処理装置１００１までの距離と角度に最も近い距離と角度を持つユニットが、情報処理装置１００１とオペレータ２０００に最も近いユニットとなる。図７の情報処理装置１００１−ａ、１００１−ｂ、１００１−ｃは全て、原点から情報処理装置１００１までの距離は等しいが、角度θａ、θｂ、θｃが異なるため、それぞれ最も近いユニットを正しく検出することが出来る。すなわち、角度が近いユニットを最も近いユニットと特定できる。例えば情報処理装置１００１−ａは給紙部２０１近傍にあり、オペレータ２０００−ａは給紙部２０１近傍に位置するといえる。なお最も近い距離と最も近い角度との両方が満たされるとは限らない。そこで、測定された距離と角度とで特定される極座標での位置を、近距離無線通信部１０５７を原点とする直交座標に換算し、情報処理装置１００１からの距離が最短のユニットを、その情報処理装置１００１から最も近いユニットと決定してもよい。そのために各ユニットの位置を極座標に代えて、あるいはそれに加えて直交座標で保持してもよい。
【００５５】
図７に示した位置の特定はＡｏＡからもＡｏＤからも行える。その方法の一例については上述したとおりである。たとえば印刷装置の近距離無線通信部１０５１からのＡｏＤを測定し、それに基づいて位置を特定できる。そのために、たとえば図７の点線で示した円の中心を原点としてＸ方向の軸（Ｘ軸と呼ぶ）と、Ｘ軸に直交するＹ軸とを考える。アンテナはたとえば原点にひとつ、原点からＸ軸に沿って距離ｄの位置にひとつ、原点からＹ軸に沿って距離ｄの位置にひとつ、設けてよい。極座標を採用する場合、角度の基準（基準線と呼ぶ）は、原点から下方に伸びたＸ軸である。またＸ軸に沿って設けたアンテナ群をＸ軸アンテナ、Ｙ軸に沿って設けたアンテナ群をＹ軸アンテナと呼ぶこととする。Ｘ軸アンテナとＹ軸アンテナそれぞれのＡｏＤと距離とを特定することで、ＸＹ平面での情報処理装置１００１の位置を特定できる。
【００５６】
次にオペレータと印刷装置の高さ方向（Ｚ方向）の位置関係を検出する方法について図８を用いて説明する。図８は印刷装置背面図（Ｙ−Ｚ平面）である。オペレータ２０００−Ｌ，２０００−Ｈはそれぞれ情報処理装置１００１−Ｌ、１００１−Ｈを持つ。情報処理装置１００１−Ｌ、１００１−ＨはＸ−Ｙ平面上における近距離無線通信部１０５７までの距離は等しいが、高さ方向Ｚに差異がある。大型印刷装置において高さ方向Ｚの差は、作業できるユニットに差が出るためオペレータと印刷装置の位置関係を検出する際に重要である。ここで近距離無線通信部１０５７が通信装置１０５１の３軸方向を検知する方法について図９を用いて説明する。図９では複数のアンテナとしてアンテナ６０４、６０５、６０６の３つが設けられている。図９ではＸ軸に沿って設けたＸ軸アンテナについては省略した。不図示のＸ軸アンテナは、例えば図９のアンテナ６０４を通ってＸ軸に平行な線上のアンテナ６０４から距離ｄの位置に設けられる。距離ｄは、アンテナ６０４とアンテナ６０５との距離と同じであってよい。アンテナ６０４、６０５の受信部はＸ−Ｙ平面上に所定の距離を持って配置され、アンテナ６０４、６０６はＸ−Ｚ平面上に所定の距離を持って配置されている。このため、近距離無線通信部１０５７と情報処理装置１００１の距離と角度は、Ｘ−Ｙ平面上における距離と角度はアンテナ６０４、６０５を用いることで、前述のＡｏＤ（Ａｎｇｌｅ  ｏｆ  Ｄｅｐａｒｔｕｒｅ）の計測方式に従い得ることができる。同様にＸ−Ｚ平面上における距離と角度はアンテナ６０４、６０６を用いることで得ることができる。なお図９では省略したが、Ｘ軸に沿ってアンテナ６０４から所定距離の位置にもアンテナが設けられており、Ｘ−Ｙ平面に沿って設けたアンテナ群によりＸ−Ｙ平面上での位置を特定している。Ｚ方向の位置を特定する要領もＸ−Ｙ平面での位置を特定する場合と同様であってよい。これは図４を参照して説明したとおりである。このようにして三次元空間で情報処理装置１００１の位置を決定できる。もちろん上述した方法は一例に過ぎず、他の方法で位置を特定することもできる。
【００５７】
なお、以下に説明する実施形態にかかわる課題の一例をここで説明する。通常、大型装置の操作やメンテナンスは、オペレータが多種多様な操作をする必要がある。オペレータは、例えば印刷準備のために給紙部に印刷用紙をセットして、排紙部から既に印刷された用紙を取り出す動作を行う必要があるが、大型装置においては給紙部と排紙部は数メートル離れた距離になる場合がある。このような装置においては、複数個所のモジュールの操作においてオペレータのモジュール間の移動時間が装置のダウンタイムとなってしまうという課題がある。また、装置の動作にオペレータが不意に接触してしまわないように、動作前にオペレータに退避動作を警告し、退避を確認する必要がある。大型装置においては複数のオペレータがオペレーションしている場合があり、動作するモジュールから離れたオペレータも退避を確認すると不要な確認時間がダウンタイムとなるおそれがある。
【００５８】
（第１実施形態）
上記の装置構成において、複数個所のモジュールのオペレーション順の最適化によるオペレータのモジュール間の移動時間を軽減する手段について印刷前準備のオペレーションを例に説明する。初めにオペレーション順の最適化がされないケースを例として印刷前準備のオペレーションで説明する。図１０がそのフローチャートであり、図１１はオペレータの動線を示した上面図であり、オペレータの位置Ｐ１から開始する場合の説明をする。情報処理装置１００１ではたとえば印刷アプリケーションを実行している。印刷前準備のオペレーションでは、まずＳ１００でオペレータ２０００は携帯している情報処理装置１００１の表示部１００８に表示されたＵＩの「搬送停止ボタン」を押す。情報処理装置１００１は「搬送停止ボタン」を押されたことを示す指示を、通信部１００９を用いて近距離無線通信部１０５７を有する印刷装置に送信する。以下、情報処理装置１００１と印刷装置の通信動作については省略する。その指示の受信応じて、印刷装置のメインユニット１０１の搬送部は動作を停止する。次に搬送の停止を受けてＳ１２０で表示部１００８にメッセージ「給紙台に用紙をセットして下さい」と[給紙台 作業終了]ボタンが表示される。この表示を見て、オペレータ２０００は現在地Ｐ１から給紙部２０１近傍の位置Ｐ２へ移動し、Ｓ１２１で給紙台に用紙をセットする。そしてＳ１２２でＵＩの[給紙台 作業終了] ボタンを押す。次にＳ１２３で表示部１００８にメッセージ「排紙台から用紙を取り出して下さい」と[排紙台 作業終了]ボタンが表示される。オペレータ２０００は給紙部２０１近傍のＰ２から排紙部２０３近傍の位置Ｐ３へ移動し、Ｓ１２４で排紙台から印刷物を取り除く。そしてＳ１２５でＵＩの[排紙台作業終了]ボタンを押す。以上が、印刷前準備のオペレーションである。ここで、Ｓ１２０〜Ｓ１２２までの給紙台へのオペレーションとＳ１２３〜Ｓ１２５の排紙台へのオペレーションは印刷装置としてはどちらを先に行ってもよい。他の準備が済んでいればこの段階で印刷を開始することができる。
【００５９】
●効率的な印刷準備手順
次に、本実施形態における、オペレーション順の最適化（あるいは作業割り当ての最適化）を行うケースを説明する。すなわちこの実施形態では、動作させる給紙部や排紙部等のユニットと端末装置との関連づけを基本とし、複数のユニットを移動する端末装置の距離が短くなるよう、端末装置とユニットとを関連付ける。それに基づいてメッセージを出力する。図１２が情報処理装置１００１と印刷装置とによるフローチャートであり、情報処理装置１００１ではたとえば印刷アプリケーションを実行している。図１２の手順は、ステップにより、情報処理装置１００１のＣＰＵ１００３または近距離無線通信装置１０５１のＣＰＵ１０５４により実行される。図１３はオペレータの動線を示した上面図である。図１３のＡに示すオペレータの位置Ｐ１から開始する場合（図１１と同等の条件）の説明をする。なお図においては情報処理装置を端末と表記している。なお、図12の手順に先立って、印刷装置から情報処理装置１００１へと、印刷装置の各ユニットの相対位置の情報が送信され、情報処理装置１００１はそれを保持しているものとする。
【００６０】
まずＳ１００で、情報処理装置１００１は、オペレータ２０００によるＵＩの「搬送停止ボタン」の押下を受け付ける。つぎにＳ１０１で情報処理装置１００１と印刷装置の相対位置（たとえば距離と角度または直交座標）を前述のＢＬＥを用いて（例えばアドバタイジングメッセージを受信して）取得（あるいは決定）する。なお各ユニットの位置を印刷装置を基準とする位置で表している場合には、情報処理装置１００１と印刷装置の相対位置も、印刷装置基準であることが望ましい。なお相対位置の取得の方法は、図３、図４、図７、図８などで説明したとおりである。
【００６１】
情報処理装置１００１は、Ｓ１０２で相対位置の取得ができたか確認する。確認出来たら、取得した情報処理装置１００１の相対位置と予め保持された各ユニットの位置とを用いて、Ｓ１０３で「情報処理装置１００１から給紙部２０１までの距離」と「情報処理装置１００１から排紙部２０３までの距離」とをそれぞれ計算し、比較する。「情報処理装置１００１から排紙部２０３までの距離」の方が小さい場合、オペレータ２０００の現在地からは排紙部２０３のほうが近いため、Ｓ１１０で排紙部２０３へのオペレーションの指示を表示などにより行う。
【００６２】
そのメッセージに応じてオペレータ２０００は排紙部付近の位置Ｐ３へ移動し、Ｓ１１１で排紙台から印刷物を取り除き、ＵＩの[排紙台作業終了]ボタンを押す。Ｓ１１２では、情報処理装置１００１がそのボタンの押下を受け付ける。[排紙台作業終了]ボタンの押下に応じて、次に、残りの給紙部２０１へのオペレーションをＳ１１３で指示する。指示は例えばメッセージを表示することにより行う。指示を受けたオペレータ２０００は給紙部付近の位置Ｐ２へ移動し、Ｓ１１４で給紙台に用紙をセットし、ＵＩの[排紙台作業終了] ボタンを押して、作業を終了する。Ｓ１１５では、情報処理装置１００１が[排紙台作業終了] ボタンの押下を受け付ける。動線の最適化もしくは効率化がされないケースでは、図１１で示したオペレータの動線はＰ１→Ｐ２→Ｐ３であったが、最適化が行われたケースでは図１３のＰ１→Ｐ３→Ｐ２となり、オペレータのモジュール間の移動時間軽減されている。
【００６３】
また、図１３のＢの例ではオペレータの位置Ｐ４から開始する場合は、Ｓ１０３において、「情報処理装置１００１から給紙部２０１までの距離」の方が小さい場合となる。オペレータ２０００の現在地からは給紙部２０１のほうが近いため、Ｓ１２０〜Ｓ１２２で給紙台へのオペレーションを先に指示し、Ｓ１２３〜Ｓ１２５で排紙台へのオペレーションを次に指示する。すなわちＢはＡのＳ１１０〜Ｓ１１２と、Ｓ１１３〜Ｓ１１５とを、その順序を互いに入れ替えたものである。これにより、動線の効率化を実現できる。
【００６４】
以上のように、オペレータがどのような位置からオペレーションを開始しても移動時間軽減するオペレーション順に最適化することができる。なお図１２ではすべて情報処理装置１００１で実行するものとして説明したが、ユーザーインターフェースの表示や入力を除いて印刷装置（または通信装置１０５１）が実行してもよい。その場合ユーザーインターフェースの表示については印刷装置から情報処理装置１００１に指示し、操作の受付については、情報処理装置１００１から印刷装置に通知する。
【００６５】
（第２実施形態）
第1実施形態と同一の装置構成において、動作するユニット近傍にいるオペレータに警告を出す手段についてユニット動作開始のオペレーションを例に説明する。すなわち、動作するユニットとその近傍の端末装置との関連づけを基本とし、それに基づいて警告を出力する。図１４，１５がフローチャートである。図１４、図１５はいずれも、情報処理装置１００１または印刷装置１０５１、とくにそれらのＣＰＵによって実行される。
【００６６】
まず作業指示を出したオペレータ自身への警告動作を示した例を、図１４、図１６を使って説明する。本例で動作させるユニットは給紙台とする。オペレータ１００１−Ａは情報処理装置１００１−Ａを用いて、給紙台のユニット動作開始を指示する。図１４の処理はその指示後から実行される。印刷装置周辺の情報処理装置１００１は、Ｓ２００で情報処理装置１００１と印刷装置の相対位置（距離と角度）を前述のＢＬＥを用いて特定する。そして特定した相対位置を、給紙台のユニット動作の開始指示とともに印刷装置に送信する。なお印刷装置は、印刷装置の周辺にいるすべての情報処理装置について情報処理装置の相対位置を取得する。そのために、たとえばユニット動作の開始指示を受けた印刷装置が周辺の情報処理装置に対して相対位置の決定及び送信を指示してもよいし、情報処理装置１００１は定期的にその相対位置を決定し、印刷装置に対して送信するようにしてもよい。後者の場合には、Ｓ２００は図１４の手順とは非同期かつ定期的に行われているので、図１４の中では行わなくともよい。なお印刷装置の周辺にいる情報処理装置とは、たとえば通信装置１０５１と通信可能な範囲にいる情報処理装置１００１であってよい。以後、通信装置１０５１と通信可能な範囲にいる情報処理装置１００１を、印刷装置の周辺の情報処理装置１００１とする。
【００６７】
周辺の情報処理装置１００１からその相対位置を収集した印刷装置は、Ｓ２０１で動作対象となる給紙台のユニット近傍に情報処理装置１００１があるか判定する。あると判定した場合には、給紙台のユニット近傍にあると判定された全情報処理装置１００１（図１６では情報処理装置１００１−Ａのみ）に、印刷装置が[退避要求]のメッセージを送信する。
【００６８】
退避要求メッセージを受信した情報処理装置１００１（ここでは情報処理装置１００１−Ａ）は、Ｓ２１０を実行する。Ｓ２１０の詳細を図１５に示す。情報処理装置１００１はＳ３００で「対象ユニットから退避指示」画面をポップアップ表示する。その画面では退避を促すメッセージとともに[退避完了] [キャンセル]ボタンがUI表示される。Ｓ３０１でオペレータ１００１−Ａが給紙台から退避して[退避完了]を押した場合、それを受け付けた情報処理装置１００１は、Ｓ３３０で印刷装置に[退避完了]を送信する（図１６Ｂ）。退避できない時などで[キャンセル]を押した場合は、それを受け付けた情報処理装置１００１は、Ｓ３３０で[動作キャンセル]を印刷装置に送信する。
【００６９】
なおＳ３０１において、位置情報を用いて十分な距離をオペレータ１００１−Ａが給紙台から退避した事を検知することで[退避完了]ボタンを押す代わりにしてもよい。そのためのフローについて説明する。Ｓ３１０で情報処理装置１００１−Ａがその相対位置情報を取得し、Ｓ３１１で相対位置情報を取得したことが確認する。そして、取得できた場合には、Ｓ３１２で退避すべきユニット近傍すなわち給紙台から情報処理装置１００１−Ａは所定以上の距離離れていることを判定する。この場合、退避すべきユニットの位置を情報処理装置１００１−Ａが保持し、それに基づいてＳ３１２の判定を行ってよい。退避すべきユニット近傍すなわち給紙台から情報処理装置１００１−Ａは所定以上の距離離れていると判定した場合には（図１６Ｃ）、Ｓ３３０で[退避完了]を印刷装置に対して送信する。なお、Ｓ３１１で情報処理装置１００１−Ａの相対位置を印刷装置に送信し、Ｓ３１２を印刷装置が実行してもよい。その場合には印刷装置それ自身がＳ３１２の判定を行っているので、Ｓ３３０では退避完了を送信するのではなく、当該情報処理装置から退避完了を受信したものとして処理する。
【００７０】
Ｓ２１１では、いずれかの情報処理装置１００１から[動作キャンセル]を受信していないかを確認する。していれば、ユニットの動作指示は取り消され手処理を終了する。一方、Ｓ２１０で[退避要求]を送信した全ての情報処理装置１００１から退避完了（退避完了とみなした情報処理装置を含む）を受信出来たら、Ｓ２１３でユニットの動作を行う。
【００７１】
また、Ｓ２０１で、動作対象となる給紙台のユニット近傍に情報処理装置１００１がない場合は、警告を出す情報処理装置１００１が存在しないことになる。安全の確保のため、その場合には、印刷装置は、Ｓ２２０で動作指示を送信した情報処理装置１００１に、「対象ユニットの安全確認」メッセージを送信する。それを受信した情報処理装置１００１は、受信したメッセージに応じたポップアップ表示を行い、[目視完了] [キャンセル]ボタンをUI表示する。そしてオペレータが安全を確認してから[目視完了]ボタンを押した事をＳ２２１で確認した場合、Ｓ２１３でユニットの動作を行う。キャンセルが押された場合には、ユニットの動作を行わない。
【００７２】
以上の構成及び手順により、印刷装置の動作前に、その動作により危険が及ぶ可能性のあるオペレータを特定することができる。そして退避が必要なオペレータのみに退避を要求し、その確認を受け付ける。こうすることで、退避不要なオペレータからの不要な退避確認を省略でき、ダウンタイムを軽減できる。また、退避確認をオペレータの位置情報からオペレータの操作を待つことなく送信することができる。
【００７３】
［変形例］
次に作業指示を出したオペレータ以外のオペレータへの警告動作を示した他の例を、図１7を使って、図１６の場合との差分を説明する。図１４、図１５の手順では、退避すべき情報処理装置１００１がない場合に限って、ユニットの動作指示を出した情報処理装置１００１に対して安全確認を促している。そして退避すべき情報処理端末１００１が他にある場合には、ユニットの動作指示を出した情報処理装置１００１にも何らメッセージは表示されない。
【００７４】
それに対して図１７では、退避すべき情報処理端末１００１が他にある場合には、ユニットの動作指示を出した情報処理装置１００１は、そのことを示すメッセージが表示される。このために、図１４のＳ２１０でユニット近傍にあると判定された情報処理装置１００１−Ｂに[退避要求]が送信される。それととともに、ユニット近傍にいないと判定された、ユニットの動作指示の送信元である情報処理装置１００１−Ａに対しては、退避要求の送信先の全情報処理装置（ここでは１００１−Ｂ）からの[退避完了]を待っている事を示すメッセージ等を表示する。さらに、印刷装置が、退避要求の送信先の全情報処理装置から退避完了応答（退避完了とみなした場合も含む）を受信した場合には、動作することを示す動作予告のメッセージを情報処理装置１００１−Ａに送信して表示させる。そのほかの点は図１４、図１５の手順に従う。このような構成とすることで、退避しなくともよい位置にいる動作指示元の情報処理装置に、動作を予告することができる。また上記例では動作予告はユニットの動作指示元の情報処理装置において表示したが、退避しなくともよい位置にいるすべての情報処理装置に対して、動作予告のメッセージを送信してもよい。
【００７５】
（第３実施形態）
第１実施形態の装置構成において、複数個所のモジュールのオペレーションを複数のオペレータが並列して実行する場合のオペレータのモジュール間の動線を効率化して移動時間を軽減する方法について印刷前準備のオペレーションを例に説明する。すなわちこの実施形態では、動作させる給紙部や排紙部等の複数ユニットと複数の端末装置それぞれとの関連づけを基本とし、関連付けたユニットと端末装置との距離の合計が短くなるよう、端末装置とユニットとを関連付ける。それに基づいてメッセージを出力する。図１８がフローチャートであり、図１９―Ａはオペレータの動線を示した上面図、図１９―Ｂ、Ｃは端末のＵＩ表示である。本例ではオペレータは３人で、それぞれの位置はＰ―Ａ、Ｐ―Ｂ、Ｐ―Ｃであり、並列して実行するオペレーションは給紙台への作業および排紙台への作業の２つである。
【００７６】
まずＳ４００で、オペレータのいずれか一人が自分の持つ情報処理装置１００１のＵＩの「搬送停止ボタン」を押し、情報処理装置１００１はそれを受け付ける。つぎにＳ４０１で、印刷装置は、全情報処理装置１００１と印刷装置の相対位置（距離と角度または直交座標）を前述のＢＬＥを用いて取得する。これは図１４で説明した要領で行ってよい。Ｓ４０２で、印刷装置は、周辺の端末、すなわち相対位置を取得できた情報処理装置１００１が２台以上あるか判定する。あった場合、それらの情報処理装置のうちから、給紙台を作業する情報処理装置である端末Ｘと、排紙台を作業する端末Ｙを、この２端末の移動距離が最短になる組み合わせになるように選択する。選択の仕方はたとえば、ごく簡単には、各情報処理装置１００１をそれぞれの作業に割り当てた場合の移動距離の合計を、情報処理装置１００１と作業とのすべての組み合わせについて求め、そのうちから、移動距離の合計が最小の組み合わせを採用すればよい。ただし、１つの作業は１つの情報処理装置１００１に割り当てるものとする。本例では、端末Ｘは情報処理装置１００１−Ｂであり、端末Ｙは情報処理装置１００１−Ａである。
【００７７】
割り当てが決定したなら、情報処理装置１００１と作業との組み合わせを示す情報を、少なくとも選択された端末Ｘ，Ｙである情報処理装置１００１に送信する。この例では周辺の全情報処理装置１００１に送信する。それを受信した情報処理装置１００１のＵＩには、図１９―Ｂのように全オペレーション（本例では、給紙台への作業・排紙台への作業の２つ）を表示し、それぞれの作業に対して端末Ｘ、端末Ｙとして選択された情報処理装置１００１を表示する。このUIの表示を含めて、端末Ｘを持つオペレータはＳ４２０〜Ｓ４２２で給紙台へのオペレーションを行う。Ｓ４２０〜Ｓ４２２は、図１２のＳ１１３−Ｓ１１５と同様である。また並行して端末Ｙを持つオペレータはＳ４３０〜Ｓ４３２で排紙台へのオペレーションを行う。Ｓ４３０〜Ｓ４３２は、図１２のＳ１１０−Ｓ１１２と同様である。この時、例えばＳ４２２で給紙台への作業が終了した時に、その作業終了のボタンが押されると、その旨が印刷装置に送信され、印刷装置から全情報処理装置１００１に送信される。それを受信した情報処理装置１００１のＵＩには、図１９―Ｃのように給紙台への作業が終了したことを示す表示がされる。また、端末Ｘにも端末Ｙにも選択されなかった情報処理装置１００１（本例では情報処理装置１００１−Ｃ）を持つオペレータは優先的に行うべきオペレーションは発生しないのでユーザーインターフェースにはその胸も表示されてよい。ない他の作業についても同様にユーザーインターフェースに表示される。
【００７８】
なお、Ｓ４０２で相対位置の取得できた情報処理装置１００１が１台の場合は、Ｓ４５０〜Ｓ４５５が実行され、この手順は第１実施形態の図１０のＳ１２０〜Ｓ］１２５と同等の処理になるため、ここでは説明を省略する。
【００７９】
以上のように、複数のオペレータの各々の位置情報を元にそれぞれに最適なモジュールに対するオペレーションを割り振ることで、全体オペレーションにおけるダウンタイムの軽減が可能となる。なお、本例では、並列して実行するオペレーションは２つであったが、３つ以上でもよい。その場合、選択する端末は並列して実行するオペレーションと情報処理装置１００１台数の内、少ない数以下の台数とすることが出来る。例えばオペレーションが４つで情報処理装置１００１が３台の場合は、選択する端末は３台以下とすることができる。
【００８０】
［その他の実施例］
上述した実施形態では印刷装置を含む印刷システムを例に挙げて説明したが、印刷装置の代わりに他の装置を含むシステムにおいて上述した処理が実行されても良い。なお、他の装置とは、例えば、車両工場などに設定されている車両組み立て装置であっても良い。  本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００８１】
発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。
【００８２】
また第１乃至第３実施形態で説明したフローチャートにおける処理の分担は、説明した通りのものでなくともよく、情報処理装置と印刷装置とに適宜分配できる。ただし、処理の分配に際しては、処理工程のために必要な情報が、その処理工程を実行する主体が有していない場合には、近距離無線通信を用いてその情報の送受信を行うことで必要な情報を取得すればよい。
【符号の説明】
【００８３】
１００１  情報処理装置、１０５１  通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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