(57)【要約】【課題】本発明は、収納筐体、収納筐体から露出する操作押し取手、固定端子セット、可動端子モジュール、レバー、及びばね部品を備える導通切換機構を開示する。【解決手段】固定端子セットは、収納筐体の基礎枠に固定する。固定端子セットは、１対の常時接続端子、１対の第１の経路端子、及び１対の第２の経路端子を備える。可動端子モジュールは、第１の可動端子、第２の可動端子及び絶縁性部品を備える。絶縁性部品は部分的に第１の可動端子及び第２の可動端子を被覆し、第１の可動端子と第２の可動端子はそれぞれ、プレス加工による一体成型の構造となる。第１の可動端子と第２の可動端子との一方端が、常時接続端子に当接し、他方端が、第１の経路端子又は第２の経路端子に接続できる。ばね部品は、レバーと可動端子モジュールとの間に連接され、外力が消失した場合、レバーにより可動端子モジュールを回復するように連動させる。【選択図】図３
2020149806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー及び基礎枠を備え、収容空間に形成される収納筐体と、
前記カバーから露出する上端部と、前記収容空間から延び出す下端部とを有する操作押し取手と、
１対の常時接続端子、１対の第１の経路端子、及び１対の第２の経路端子を備え、前記基礎枠に固定される固定端子セットと、
第１の可動端子、第２の可動端子、及び絶縁性部品を備える可動端子モジュールと、
前記操作押し取手の前記下端部に当接する応力部とレバー支点部とを備えるレバーと、
一方端が前記レバーの一部に連接され、他方端が前記可動端子モジュールの一部に連接されるばね部品と、
を含む、導通切換機構であって、
前記絶縁性部品は、部分的に前記第１の可動端子及び前記第２の可動端子を被覆し、前記第１の可動端子及び前記第２の可動端子はそれぞれプレス加工による一体成型の構造であり、前記第１の可動端子は、前記第１の可動端子の一方端に形成される第１の可動接点と、前記第１の可動端子の他方端に形成される第１の端子支点部とを備え、前記第２の可動端子は、前記第２の可動端子の一方端に形成される第２の可動接点と、前記第２の可動端子の他方端に形成される第２の端子支点部とを備え、前記第１の端子支点部と前記第２の端子支点部とは１対の前記常時接続端子に当接し、前記第１の可動接点と前記第２の可動接点とは移動可能に前記１対の第１の経路端子又は前記１対の第２の経路端子に接触し、
前記第１の可動端子は、第１の本体部、第１の突出部、第１の延在部及び架け渡し部を含み、前記第１の突出部及び前記第１の延在部は一体成型的にそれぞれ前記第１の本体部から後ろ向き又は前向きに延在して、前記絶縁性部品から露出し、前記第１の突出部は前記第１の端子支点部を形成し、前記第１の延在部は、前記第１の可動接点に形成され、前記架け渡し部は、前記第１の本体部から前記第２の可動端子に延在し、前記第１の可動端子の前記架け渡し部は１セットの組合吊り穴を形成し、前記組合吊り穴は、前記絶縁性部品から露出し、前記ばね部品の一方端は、前記組合吊り穴に連接し、
前記第２の可動端子は、第２の本体部、第２の突出部、及び第２の延在部を含み、前記第２の突出部及び前記第２の延在部は、一体成型的にそれぞれ前記第２の本体部から後ろ向き又は前向きに延在して前記絶縁性部品から露出し、前記第２の突出部は、前記第２の端子支点部に形成され、前記第２の延在部は前記第２の可動接点に形成され、前記第２の本体部に窪み部が形成され、前記第１の可動端子の前記架け渡し部の一部は、前記窪み部に延在する、ことを特徴とする、導通切換機構。
【請求項２】
前記架け渡し部の前記組合吊り穴が水滴の形を呈し、前記架け渡し部の前記組合吊り穴は、弧状内縁及び２つの傾斜内縁が互いに取り囲んで連接するように形成され、前記２つの傾斜内縁は、前記ばね部品の横変位を制限する、ことを特徴とする、請求項１に記載する導通切換機構。
【請求項３】
前記第１の可動端子の前記架け渡し部は、傾斜部及び後フランジを備え、前記傾斜部は、前記第２の本体部の長尺方向に傾斜し、前記後フランジは、前記傾斜部に連接して前記第２の本体部の長尺方向に平行し、前記第１の本体部には前フランジが形成され、前記前フランジが前記後フランジと対応するように前記第１の本体部の長尺方向と平行に形成することにより、前記絶縁性部品と結合するためのＴ字形スロットを形成する、ことを特徴とする請求項２に記載する導通切換機構。
【請求項４】
前記収納筐体の前記カバーの下端縁部に上部斜めスロットが形成され、前記基礎枠の上面に結合層が備えられ、前記結合層の縁部に溶接傾斜面が形成され、前記結合層の面積は前記基礎枠の上面の面積よりも小さく形成され、前記上部斜めスロットは、位置及び形状が前記溶接傾斜面と対応して、前記溶接傾斜面と互いに溶接されている、ことを特徴とする、請求項３に記載する導通切換機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導通切換機構に関し、特に常に外力が与えられていない状態では第１の導通状態にあり、外力が与えられたら、第２の導通状態となると共にその外力が消失したら自動的に第１の導通状態に戻させるように、回路を異なる導通状態に切り換えるための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の導通切換機構は、ボダンに外力をかけたら、導通状態を変更できるが、導通切換機構を元の導通状態に戻すために、通常、別にボダンに外力をかける必要がある。
【０００３】
また、外力が消失したら自動的に元の導通状態に回復する導通切換機構も提供されている。このような導通切換機構には、１セットの固定端子及び１セットの可動端子が配置され、可動端子セットは、異なる導通状態に切り換えるため、摺動可能に可動端子セットと接続する。このような導通切換機構は通常、可動端子セットを自動的に回復するためにばね部品を利用して可動端子セットに回復力を与える。しかしながら、可動端子セットが摺動する過程において、搖動による誤差が生じやすく、導通正確度が悪いという課題を招く。また、可動端子セットの構造は通常、複数の金属部品を溶接するように製造し、構造が複雑であるため、上記のような方式では、製造が面倒であるし、製造による誤差も生じやすい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明による実施形態は、少なくとも上記の課題を解決し得る導通切換機構を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の構成は以下のとおりである。
１．カバー及び基礎枠を備え、収容空間に形成される収納筐体と、
前記カバーから露出する上端部と、前記収容空間から延び出す下端部とを有する操作押し取手と、
１対の常時接続端子、１対の第１の経路端子、及び１対の第２の経路端子を備え、前記基礎枠に固定される固定端子セットと、
第１の可動端子、第２の可動端子、及び絶縁性部品を備える可動端子モジュールと、
前記操作押し取手の前記下端部に当接する応力部とレバー支点部とを備えるレバーと、
一方端が前記レバーの一部に連接され、他方端が前記可動端子モジュールの一部に連接されるばね部品と、
を含む、導通切換機構であって、
前記絶縁性部品は、部分的に前記第１の可動端子及び前記第２の可動端子を被覆し、前記第１の可動端子及び前記第２の可動端子はそれぞれプレス加工による一体成型の構造であり、前記第１の可動端子は、前記第１の可動端子の一方端に形成される第１の可動接点と、前記第１の可動端子の他方端に形成される第１の端子支点部とを備え、前記第２の可動端子は、前記第２の可動端子の一方端に形成される第２の可動接点と、前記第２の可動端子の他方端に形成される第２の端子支点部とを備え、前記第１の端子支点部と前記第２の端子支点部とは１対の前記常時接続端子に当接し、前記第１の可動接点と前記第２の可動接点とは移動可能に前記１対の第１の経路端子又は前記１対の第２の経路端子に接触し、
前記第１の可動端子は、第１の本体部、第１の突出部、第１の延在部及び架け渡し部を含み、前記第１の突出部及び前記第１の延在部は一体成型的にそれぞれ前記第１の本体部から後ろ向き又は前向きに延在して、前記絶縁性部品から露出し、前記第１の突出部は前記第１の端子支点部を形成し、前記第１の延在部は、前記第１の可動接点に形成され、前記架け渡し部は、前記第１の本体部から前記第２の可動端子に延在し、前記第１の可動端子の前記架け渡し部は１セットの組合吊り穴を形成し、前記組合吊り穴は、前記絶縁性部品から露出し、前記ばね部品の一方端は、前記組合吊り穴に連接し、
前記第２の可動端子は、第２の本体部、第２の突出部、及び第２の延在部を含み、前記第２の突出部及び前記第２の延在部は、一体成型的にそれぞれ前記第２の本体部から後ろ向き又は前向きに延在して前記絶縁性部品から露出し、前記第２の突出部は、前記第２の端子支点部に形成され、前記第２の延在部は前記第２の可動接点に形成され、前記第２の本体部に窪み部が形成され、前記第１の可動端子の前記架け渡し部の一部は、前記窪み部に延在する、ことを特徴とする、導通切換機構。
２．前記架け渡し部の前記組合吊り穴が水滴の形を呈し、前記架け渡し部の前記組合吊り穴は、弧状内縁及び２つの傾斜内縁が互いに取り囲んで連接するように形成され、前記２つの傾斜内縁は、前記ばね部品の横変位を制限する、ことを特徴とする、上記１に記載する導通切換機構。
３．前記第１の可動端子の前記架け渡し部は、傾斜部及び後フランジを備え、前記傾斜部は、前記第２の本体部の長尺方向に傾斜し、前記後フランジは、前記傾斜部に連接して前記第２の本体部の長尺方向に平行し、前記第１の本体部には前フランジが形成され、前記前フランジが前記後フランジと対応するように前記第１の本体部の長尺方向と平行に形成することにより、前記絶縁性部品と結合するためのＴ字形スロットを形成する、ことを特徴とする上記２に記載する導通切換機構。
４．前記収納筐体の前記カバーの下端縁部に上部斜めスロットが形成され、前記基礎枠の上面に結合層が備えられ、前記結合層の縁部に溶接傾斜面が形成され、前記結合層の面積は前記基礎枠の上面の面積よりも小さく形成され、前記上部斜めスロットは、位置及び形状が前記溶接傾斜面と対応して、前記溶接傾斜面と互いに溶接されている、ことを特徴とする、上記３に記載する導通切換機構。
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の１つの技術的手段によれば、収納筐体、操作押し取手、固定端子セット一可動端子モジュール、レバー、及びばね部品を備える導通切換機構を提供する。前記収納筐体は、カバー及び基礎枠を備え、収容空間に構成される。前記操作押し取手の上端部は、前記カバーから露出して、前記操作押し取手の下端部が前記収容空間内に延在する。前記固定端子セットは前記基礎枠に固定される。前記固定端子セットは、１対の常時接続端子、１対の第１の経路端子、及び１対の第２の経路端子を備える。前記可動端子モジュールは、第１の可動端子、第２の可動端子、及び絶縁性部品を備える。前記絶縁性部品は、部分的に前記第１の可動端子及び前記第２の可動端子を被覆する。前記第１の可動端子と前記第２の可動端子とはそれぞれプレス加工による一体成型の構造に構成され、前記第１の可動端子は、前記第１の可動端子の一方端に形成される第１の可動接点と、前記第１の可動端子の他方端に形成される第１の端子支点部とを備え、前記第２の可動端子は、前記第２の可動端子の一方端に形成される第２の可動接点と、前記第２の可動端子の他方端に形成される第２の端子支点部とを備え、前記第１の端子支点部及び前記第２の端子支点部は１対の前記常時接続端子に当接し、前記第１の可動接点及び前記第２の可動接点は移動可能に前記１対の第１の経路端子又は前記１対の第２の経路端子と接続し、前記レバーは、応力部及びレバー支点部を備え、前記応力部は、前記操作押し取手の前記下端部に当接し得る。前記ばね部品の一方端は、前記レバーの一部に連接され、前記ばね部品の他方端は、前記可動端子モジュールの一部に連接される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、少なくとも以下の有益な効果を奏する。可動端子モジュールにおける第１の可動端子と第２の可動端子がそれぞれプレス加工による一体成型の構造に構成されることにより、優れた精度を有し、１つの可動端子を製造するために２つ以上の部材を別々に製造してから組み合わせることによって累積公差が生じてしまうことを避けることができると共に、全体的な強度を高めることができる。端子支点部と可動接点と本体部とは同一の平面から延在するように、別々にプレス加工してさらに溶接する必要はない。第１の可動端子と第２の可動端子とにおける端子支点部、可動接点及び本体部は同一の平面から延在することにより、可動接点を固定端子セットと常に電気的に接続される状態に維持しながら、端子支点部が支点支承体に当接することで十分な弾性力を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明にかかる導通切換機構を示す斜視分解図である。
【図２】本発明にかかる導通切換機構を示す斜視分解図である。
【図３】本発明にかかる導通切換機構を示す他の斜視分解図である。
【図４】本発明にかかる固定端子セット及び基礎枠を示す斜視分解図である。
【図５Ａ】本発明にかかる可動端子モジュールを示す斜視分解図である。
【図５Ｂ】本発明にかかる可動端子モジュールを示す立体組合図である。
【図５Ｃ】本発明にかかる可動端子モジュールを示す断面図である。
【図６】本発明にかかる導通切換機構（カバー及び操作押し取手が外れた）第１の導通状態を示す立体組合図である。
【図７】本発明にかかる導通切換機構（カバー及び操作押し取手が外れた）第１の導通状態を示す上面図である。
【図８】本発明にかかる導通切換機構（カバー及び操作押し取手が外れた）第１の導通状態を示す側面図である。
【図９】本発明にかかる導通切換機構第１の導通状態を示す断面図である。
【図１０】本発明にかかる導通切換機構第２の導通状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の目的、特徴及び技術内容がより一層分かるように、以下本発明に関する詳細な説明と添付図面を参照する。しかし、提供される添付図面は参考と説明のために提供するものに過ぎず、本発明の特許請求の範囲を制限するためのものではない。
【００１０】
図１乃至図３を参照する。図１乃至図３はそれぞれ、本発明にかかる導通切換機構を示す斜視図及び斜視分解図である。本発明にかかる導通切換機構１は、収納筐体１０、操作押し取手２０、固定端子セット３０、可動端子モジュール５０、ばね部品６０、及びレバー７０を備える。そして、本発明にかかる要件のそれぞれを詳しく説明する。
【００１１】
収納筐体１０は、カバー１０ａ及び基礎枠１０ｂを備え、カバー１０ａと基礎枠１０ｂとは共に収容空間を取り囲むように構成する。カバー１０ａ及び基礎枠１０ｂは絶縁材料で製造される。本発明にかかるカバー１０ａ及び基礎枠１０ｂは、高周波溶接法で組み合わせることが好ましく、これにより気密性と防水機能を高めることができる。高周波溶接法を利用するために、図２及び図３に示すように、基礎枠１０ｂの上面には、結合層１１が配置される。結合層１１の面積は基礎枠１０ｂの上表面の面積よりも小さく形成される。結合層１１の縁部に溶接傾斜面１１２が形成される。カバー１０ａの下端縁部に、上部斜めスロット１０２が形成され、そして、上部斜めスロット１０２にも傾斜面が形成される。上部斜めスロット１０２の位置又は形状は溶接傾斜面１１２と対応する。本実施形態では、上下傾斜面を溶接する手段を利用するため、位置合わせることがより容易で、接触面積もより大きくなれるという利点がある。
【００１２】
操作押し取手２０は、カバー１０ａの頂壁部に通過して、操作押し取手２０の上端部は、カバー１０ａから露出し、操作押し取手２０の下端部は、収容空間内に延在する。操作押し取手２０は、そのボトムに配置される押当部２２と、押当部２２の上面に配置される取手２２１とを備える。本実施形態において、操作押し取手２０に、さらにキャップ２３がカバー１０ａの上面に置かれるように覆設される。キャップ２３は、プラスチックで製造することが好ましい。それにより、操作押し取手２０の周囲をより気密にすることができるし、さらに操作押し取手２０にいくらかの回復力を与えることもできる。本実施形態における基礎枠１０ｂは略長方形に構成され、その長尺方向の側辺では、長尺方向が定義される。基礎枠１０ｂの上面に、前記固定端子セット３０を支持するように１対のホルダー１２が配置される。ホルダー１２毎に基礎枠支点１２２が形成される。
【００１３】
固定端子セット３０は、前記基礎枠１０ｂに固定される。本実施形態における固定端子セット３０は、１対の常時接続端子３３、１対の第１の経路端子３１、及び１対の第２の経路端子３２を備える。図３に示すように、１対の端子毎では左右対称的に２列に配列されており、言い換えれば、各列には１つの第１の経路端子３１、１つの第２の経路端子３２及び１つの常時接続端子３３が基礎枠１０ｂの長尺方向に沿って直線状に配置される。なお、本実施形態はこの例に制限されない。
【００１４】
図４を参照する。図４は、本発明にかかる固定端子セット及び基礎枠を示す分解図である。前記１対の第１の経路端子３１は、前記１対の第２の経路端子３２に近接すると共に、前記１対の常時接続端子３３と相対的に配置される。第１の経路端子３１毎に、第１の摺接部３１１及び第１のピン３１２が備えられる。第１の摺接部３１１は、基礎枠１０ｂの上面から露出する。第１のピン３１２は、第１の摺接部３１１から下向きに延在して、基礎枠１０ｂの下面から露出する。第２の経路端子３２は、第２の摺接部３２１及び第２のピン３２２を備える。第２の摺接部３２１は、基礎枠１０ｂの上面から露出し、第２のピン３２２は、第２の摺接部３２１から下向きに延在して、基礎枠１０ｂの下面から露出する。第１の摺接部３１１は、第２の摺接部３２１と近接して、操作押し取手２０に平行する長尺方向に沿って配列される。図４の角度から観察すれば、第１の摺接部３１１は、第２の摺接部３２１の上方に位置する。本実施形態における第１の摺接部３１１と第２の摺接部３２１は略正方形に形成される。第２のピン３２２は、第２の摺接部３２１より第１の経路端子３１から離れる方向へ延在して、第１の経路端子３１と常時接続端子３３との間に位置する。常時接続端子３３は、常時接続部３３１及び常時ピン３３２を備える。常時接続部３３１は、第１の摺接部３１１及び第２の摺接部３２１と相対的にそれぞれ基礎枠１０ｂの２つの縁部に配置される。第２のピン３２２は、第１のピン３１２と常時ピン３３２との間に位置する。本実施形態における常時ピン３３２も常時接続部３３１より第１の経路端子３１から離れる方向へ延在することにより、前記複数のピンにより広いプラグ距離を持たせる。更に、常時接続部３３１に支点支承体３３３が形成され、それにより、可動端子モジュール５０の一方端は、移動可能に支点支承体３３３に軸支される。
【００１５】
図５Ａ乃至図５Ｃを参照する。可動端子モジュール５０は、第１の可動端子５ａ、第２の可動端子５ｂ、及び絶縁性部品５ｃを備える。図５Ｂに示すように、絶縁性部品５ｃは、部分的に第１の可動端子５ａ及び第２の可動端子５ｂを被覆する。可動端子モジュール５０の製造方法では、例えば、絶縁性部品５ｃが、インサート成形方法により第１の可動端子５ａと第２の可動端子５ｂとを被覆することが好ましい。本実施形態の他の特徴では、第１の可動端子５ａと第２の可動端子５ｂはそれぞれプレス加工による一体成型の構造に構成され、一回のプレス工程で曲げれば成形できる。第１の可動端子５ａは、前記第１の可動端子の一方端に形成される第１の可動接点５４ａと、前記第１の可動端子の他方端に形成される第１の端子支点部５２２ａとを備え、第２の可動端子５ｂは、前記第２の可動端子の一方端に形成される第２の可動接点５４ｂと、前記第２の可動端子の他方端に形成される第２の端子支点部５２２ｂとを備える。第１の端子支点部５２２ａ及び第２の端子支点部５２２ｂはそれぞれ基礎枠１０ｂの長尺方向中心線の両側に位置し、第１の端子支点部５２２ａと第２の端子支点部５２２ｂは、前記１対の常時接続端子３３に当接する。第１の可動接点５４ａと第２の可動接点５４ｂは、それぞれ基礎枠１０ｂの長尺方向中心線の両側に位置し、第１の可動接点５４ａと第２の可動接点５４ｂは移動可能に前記１対の第１の経路端子３１または前記１対の第２の経路端子３２に接続する。
【００１６】
さらに詳しく言えば、可動端子モジュール５０の第１の可動端子５ａは、第１の本体部５１ａ、第１の突出部５３ａ、第１の延在部５２ａ、及び架け渡し部５５ａを備える。第１の本体部５１ａは、絶縁性部品５ｃに被覆され、第１の突出部５３ａ及び第１の延在部５２ａは一体成型的にそれぞれ第１の本体部５１ａから後ろ向き又は前向きに延在して絶縁性部品５ｃから露出するように構成される。第１の突出部５３ａに第１の端子支点部５２２ａが形成され、第１の延在部５２ａに第１の可動接点５４ａが形成される。架け渡し部５５ａは、第１の本体部５１ａから第２の可動端子５ｂに延在する。また、可動端子モジュール５０の第２の可動端子５ｂは、第２の本体部５１ｂ、第２の突出部５３ｂ、及び第２の延在部５２ｂを備える。第２の本体部５１ｂは、絶縁性部品５ｃに被覆され、第２の突出部５３ｂ及び第２の延在部５２ｂは一体成型的にそれぞれ第２の本体部５１ｂから後ろ向き又は前向きに延在して絶縁性部品５ｃから露出するように構成される。第２の突出部５３ｂに第２の端子支点部５２２ｂが形成され、第２の延在部５２ｂに第２の可動接点５４ｂが形成される。
【００１７】
本実施形態における第１の可動端子５ａ及び第２の可動端子５ｂは一体成型に構成されることにより、一回のプレス工程で曲げれば成形でき、さらに、優れた精度を持たせて、１つの可動端子を製造するために２つ以上の部材を別々に製造してから組み合わせることによって累積公差が生じてしまうことを避けることができると共に、全体的な強度を高めることができる。第１の可動端子５ａの第１の本体部５１ａと第２の可動端子５ｂの第２の本体部５１ｂとは、プラスチック製噛み合い孔をさらに備えることにより、絶縁性部品５ｃとの結合力を高めることができる。
【００１８】
ちなみに、図５Ａに示すように、第１の可動端子５ａの架け渡し部５５ａは１セットの組合吊り穴５５５を構成し、組合吊り穴５５５が、絶縁性部品５ｃから露出する。架け渡し部５５ａの組合吊り穴５５５は、図５Ａ乃至図５Ｃに示すように、水滴状に形成されるが、本発明はそれに制限されない。組合吊り穴は、他の形状に形成してもよい。水滴状の組合吊り穴５５５は、弧状内縁５５６及び２つの傾斜内縁５５７が互いに取り囲んで連接するように形成される。その利点として、２つの傾斜内縁５５７は、より精度良くばね部品６０の横変位を制限することができる。その結果、可動端子モジュール５０は移動過程でより安定となる。
【００１９】
図５Ａ及び図５Ｃを参照する。第１の可動端子５ａの架け渡し部５５ａはさらにある平面に沿って、前に延在して、前端部５５１を形成する。前端部５５１は、絶縁性部品５ｃから突出するように構成される。第１の可動端子５ａと第２の可動端子５ｂと絶縁性部品５ｃとの結合強度を高めるために、本実施形態における第２の本体部５１ｂに窪み部５１０が形成され、第１の可動端子５ａの架け渡し部５５ａ部分では、窪み部５１０内に延在する。
【００２０】
架け渡し部５５ａは、傾斜部５５２及び後フランジ５５３を備え、傾斜部５５２は、第２の本体部５１ｂの長尺方向に沿って傾斜する。後フランジ５５３は、傾斜部５５２に連接され第２の本体部５１ｂの長尺方向と平行する。第１の本体部５１ａに前フランジ５１３が形成される。前フランジ５１３は、第１の本体部５１ａの長尺方向に平行して、後フランジ５５３と相対して、それにより、絶縁性部品５ｃと結合するためのＴ字形スロットを形成する。
【００２１】
再び図２及び図３を参照する。レバー７０は、応力部７２及び１対のレバー支点部７３を備える。図９に示すように、応力部７２は、操作押し取手２０の下端部に当接する。具体的に言えば、レバー７０は、長尺本体部７１を備える。長尺本体部７１の一方端は、応力部７２に形成する。１対のレバー支点部７３は、長尺本体部７１の中央から両側にＬ字形状となるように延在する。レバー支点部７３の前端部は、基礎枠１０ｂの基礎枠支点１２２に当接する。本実施形態におけるレバー７０は例えば金属板などの硬質材料で製造されてもよいが、本発明はそれに制限されない。
【００２２】
ばね部品６０の一方端は、レバー７０の一部に連接され、ばね部品６０の他方端は、可動端子モジュール５０の一部に連接される。ばね部品６０の一方端は、組合吊り穴５５５に連接される。
【００２３】
図６乃至図８に示すように、図６乃至図８はそれぞれ、本発明にかかる導通切換機構（カバー及び操作押し取手が外れた）第１の導通状態を示す立体組合図、上面図及び側面図である。本発明の組立過程は下記の通りである。まず、ばね部品６０の両端部をそれぞれレバー７０及び可動端子モジュール５０に連接する。そして、可動端子モジュール５０の後端部、即ち、第１の可動端子５ａの第１の端子支点部５２２ａと第２の可動端子５ｂの第２の端子支点部５２２ｂとを常時接続端子３３の支点支承体３３３に係合する。かつ、可動端子モジュール５０の後端部、即ち、第１の可動接点５４ａと第２の可動接点５４ｂとを下向きに摺動するように第１の経路端子３１をクランプする。そして、レバー７０中央のレバー支点部７３がホルダー１２の基礎枠支点１２２に当接するように、レバー７０の後端部、即ち、レバー７０の応力部７２を後ろ向きに少々引き動かす。
【００２４】
本発明にかかる導通切換機構の実現方式を、下記のように模式的に説明する。操作押し取手２０が外力で押し下げられた場合、操作押し取手２０のボトムは、前記レバー７０の一方端を押圧して、可動端子モジュール５０を動かすと共に、ばね部品６０を引張って弾性力を貯めている。可動端子モジュール５０における摺動可能な端部は、ある導通状態になるように、摺動自由に固定端子セット３０の導通部分に接続する。外力が消失した場合、操作押し取手２０とレバー７０は、ばね部品６０による弾性力をかけて、外力が掛かった前の状態に戻り、同時に、可動端子モジュール５０を連動させ、可動端子モジュール５０の摺動可能な端部を摺動自由に固定端子セット３０における他の導通部分に接続して、他の導通状態にさせる。
【００２５】
図６及び図８に示すように、本発明にかかる導通切換機構の第１の導通状態では、第１の可動端子５ａの第１の可動接点５４ａと第２の可動端子５ｂの第２の可動接点５４ｂとは、より高い位置にあり、即ち、それぞれ第１の経路端子３１の第１の摺接部３１１と第２の経路端子３２の第２の摺接部３２１とに接続する。
【００２６】
ちなみに、本実施形態では、可動端子モジュール５０における絶縁性部品５ｃの絶縁本体部５１ｃの後端部に、上向きに突出する１対の係止部５７ｃが配置され、その１対の係止部５７ｃは、それぞれ第１の端子支点部５２２ａと第２の端子支点部５２２ｂに近接する。係止部５７ｃの位置は、常時接続端子３３の位置と対応する。図６及び図８の第１の導通状態において、係止部５７ｃは、常時接続端子３３に当接してもよい。それにより、可動端子モジュール５０が後ろに反転する角度（即ち、図８の時計回り方向に反転する）を制限して、第１の可動接点５４ａと第２の可動接点５４ｂが予想外に第１の経路端子３１から外れる。
【００２７】
本実施形態は、図６及び図８に係る状況では、導通切換機構１に外力が掛からない状態である。本実施形態では、第１の導通状態と定義される。操作押し取手２０に外力により押し下げられていない場合、レバー７０は、レバー支点部７３の前端部を支点として、ばね部品６０による引張り力を受け、レバー７０の応力部７２が上向きに引張られて可動端子モジュール５０と近接するようになる。可動端子モジュール５０は、第１の可動端子５ａの第１の端子支点部５２２ａと第２の可動端子５ｂの第２の端子支点部５２２ｂとからなる線を支点として、ばね部品６０の引張り力により、第１の可動接点５４ａと第２の可動接点５４ｂ（図９に第２の可動接点５４ｂが示されない）との位置はより高めにあり、第１の経路端子３１的第１の摺接部３１１に接続するようになる。言い換えれば、第１の導通状態では、可動端子モジュール５０により常時接続端子３３が第１の経路端子３１に電気的に接続され、第１の通路（ｐａｔｈｗａｙ）となる。
【００２８】
図８を図２及び図３と共に参照する。可動端子モジュール５０の絶縁性部品５ｃのボトムは、さらに２つの案内突起５１２ｃが突出する。各案内突起５１２ｃは略三角柱に形成される。案内突起５１２ｃは、図１０に示すように、可動端子モジュール５０が下向きに移動するとき、絶縁性部品５ｃを基礎枠１０ｂのホルダー１２、即ち、ホルダー１２の最も外側の２つの側壁に位置決めするように、可動端子モジュール５０を案内することができる。
【００２９】
導通切換機構１が外力を受けた場合、図９に示すように、その外力は、操作押し取手２０に掛かって、図１０の状態に変化する。本実施形態では、第２の導通状態と定義してもよい。操作押し取手２０は、レバー７０の後端にある応力部７２を押し下げて、レバー７０を図９の時計回りの方向に沿って回転させると共に、可動端子モジュール５０を連動させる。可動端子モジュール５０は、第１の端子支点部５２２ａ及び第２の端子支点部５２２ｂを支点として、図９の反時計回り方向に回転する。可動端子モジュール５０における第１の可動接点５４ａと第２の可動接点５４ｂが下向きに移動して、第２の経路端子３２の第２の摺接部３２１に接続して、第２の導通状態にする。その過程において、ばね部品６０は引張られて弾性力を貯めている。言い換えれば、第２の導通状態では、可動端子モジュール５０により常時接続端子３３が第２の経路端子３２に電気的に接続され、第２の通路（ｐａｔｈｗａｙ）に形成する状態である。
【００３０】
外力が消失した場合、図１０の状態から図９の状態に戻り、操作押し取手２０とレバー７０は、ばね部品６０の弾性力により外力を受ける前の状態に戻す。言い換えれば、レバー７０の応力部７２が上向きに反転して、つまり、反時計回り方向に沿って移動する。ばね部品６０は同時に可動端子モジュール５０を連動させる。可動端子モジュール５０は、第１の端子支点部５２２ａ及び第２の端子支点部５２２ｂを支点として、上向きの方向（時計回りの方向）に沿って移動する。可動端子モジュール５０の前端にある第１の可動接点５４ａと第２の可動接点５４ｂは、摺動的に第１の経路端子３１の第１の摺接部３１１と接続し、図９に示すように、第１の導通状態に戻す。
【００３１】
本発明にかかる特徴及び効果では、可動端子モジュール５０における第１の可動端子５ａと第２の可動端子５ｂはそれぞれプレス加工による一体成型の構造に構成される。端子支点部と可動接点と本体部とは同じ平面から延在するように構成され、別々にプレス加工してから溶接する必要はない。本実施形態における第１の可動端子５ａ及び第２の可動端子５ｂは、銅合金または他の高強度導電材料で製造されることが好ましい。端子支点部と可動接点と本体部は同一の平面から延在するように構成され、可動接点を固定端子セットと常に電気的に接続する状態に維持すると共に、端子支点部は支点支承体３３３に当接するため十分の弾性力を持たせることができる。本実施形態における２つの可動端子のプレスによる一体成型の構造では、優れた精度を有し、１つの可動端子を製造するために２つ以上の部材を別々に製造してから組み合わせることによって累積公差が生じてしまうことを避けることができると共に、全体的な強度を高めることができる。
【００３２】
以上に開示される内容は本発明の好ましい実施可能な実施例に過ぎず、これにより本発明の特許請求の範囲を制限するものではないので、本発明の明細書及び添付図面の内容に基づき為された等価の技術変形は、全て本発明の特許請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３３】
１          導通切換機構
１０ａ      カバー
１０２      上部斜めスロット
１０ｂ      基礎枠
１１        結合層
１１２      溶接傾斜面
１２        ホルダー
１２２      基礎枠支点
１０        収納筐体
２０        操作押し取手
２２        押当部
２２１      取手
２３        キャップ
３０        固定端子セット
３１        第１の経路端子
３１１      第１の摺接部
３１２      第１のピン
３２        第２の経路端子
３２１      第２の摺接部
３２２      第２のピン
３３        常時接続端子
３３１      常時接続部
３３２      常時ピン
３３３      支点支承体
５０        可動端子モジュール
５ａ        第１の可動端子
５１ａ      第１の本体部
５１３      前フランジ
５２ａ      第１の延在部
５２２ａ    第１の端子支点部
５３ａ      第１の突出部
５４ａ      第１の可動接点
５５ａ      架け渡し部
５５１      前端部
５５２      傾斜部
５５３      後フランジ
５５５      組合吊り穴
５５６      弧状内縁
５５７      傾斜内縁
５ｂ        第２の可動端子
５１ｂ      第２の本体部
５２ｂ      第２の延在部
５２２ｂ    第２の端子支点部
５３ｂ      第２の突出部
５４ｂ      第２の可動接点
５１０      窪み部
５ｃ        絶縁性部品
５１ｃ      絶縁本体部
５１２ｃ    案内突起
５７ｃ      係止部
６０        ばね部品
７０        レバー
７１        長尺本体部
７２        応力部
７３        レバー支点部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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