(57)【要約】      （修正有）【課題】従来にない非常に実用的な連結紐体の連結解除装置及びその連結解除方法を提供する。【解決手段】左右の紐体を緊張状態で連結して成る連結紐体の連結を解除する連結解除装置であって、設置可能な基体１を有し、この基体１には支持体１Ｂが設けられ、この支持体１Ｂには、左右の紐体のうちの一方を保持する第一保持部２が前記支持体１Ｂに対して往復動自在に設けられ、また、支持体１Ｂには、左右の紐体のうちの他方を保持する第二保持部３が第一保持部２の往復動方向に所定の間隔を置いて対設されており、第一保持部２は、第二保持部３に対して油圧装置やモータなどの駆動源４により接近可能に設けられたものである。【選択図】図１
2020122542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の紐体を緊張状態で連結して成る連結紐体の前記連結を解除する連結解除装置であって、設置可能な基体を有し、この基体には支持体が設けられ、この支持体には、前記左右の紐体のうちの一方を保持する第一保持部が前記支持体に対して往復動自在に設けられ、また、前記支持体には、前記左右の紐体のうちの他方を保持する第二保持部が前記第一保持部の往復動方向に所定の間隔を置いて対設されており、前記第一保持部は、前記第二保持部に対して油圧装置やモータなどの駆動源により接近可能に設けられていることを特徴とする連結紐体の連結解除装置。
【請求項２】
左右の紐体を緊張状態で螺着連結して成る連結紐体の前記螺着連結を解除する連結解除装置であって、設置可能な基体を有し、この基体には支持体が設けられ、この支持体には、前記左右の紐体のうちの一方を保持する第一保持部が前記支持体に対して往復動自在に設けられ、また、前記支持体には、前記左右の紐体のうちの他方を保持する第二保持部が前記第一保持部の往復動方向に所定の間隔を置いて対設されており、前記第一保持部は、前記第二保持部に対して油圧装置やモータなどの駆動源により接近可能に設けられていることを特徴とする連結紐体の連結解除装置。
【請求項３】
先端部に雄螺子部が設けられた右の紐体と、先端部に雌螺子部が設けられた左の紐体とを緊張状態で連結して成る連結紐体の前記連結を解除する連結解除装置であって、設置可能な基体を有し、この基体には支持体が設けられ、この支持体には、前記左右の紐体のうちの一方を保持する第一保持部が前記支持体に対して往復動自在に設けられ、また、前記支持体には、前記左右の紐体のうちの他方を保持する第二保持部が前記第一保持部の往復動方向に所定の間隔を置いて対設されており、前記第一保持部は、前記第二保持部に対して油圧装置やモータなどの駆動源により接近可能に設けられていることを特徴とする連結紐体の連結解除装置。
【請求項４】
先端部に雄螺子部が設けられた左右の紐体を両端部に雌螺子部を有する基部材を介して緊張状態で連結して成る連結紐体の前記連結を解除する連結解除装置であって、設置可能な基体を有し、この基体には支持体が設けられ、この支持体には、前記左右の紐体のうちの一方を保持する第一保持部が前記支持体に対して往復動自在に設けられ、また、前記支持体には、前記左右の紐体のうちの他方を保持する第二保持部が前記第一保持部の往復動方向に所定の間隔を置いて対設されており、前記第一保持部は、前記第二保持部に対して油圧装置やモータなどの駆動源により接近可能に設けられていることを特徴とする連結紐体の連結解除装置。
【請求項５】
先端部に雌螺子部が設けられた左右の紐体を両端部に雄螺子部を有する基部材を介して緊張状態で連結して成る連結紐体の前記連結を解除する連結解除装置であって、設置可能な基体を有し、この基体には支持体が設けられ、この支持体には、前記左右の紐体のうちの一方を保持する第一保持部が前記支持体に対して往復動自在に設けられ、また、前記支持体には、前記左右の紐体のうちの他方を保持する第二保持部が前記第一保持部の往復動方向に所定の間隔を置いて対設されており、前記第一保持部は、前記第二保持部に対して油圧装置やモータなどの駆動源により接近可能に設けられていることを特徴とする連結紐体の連結解除装置。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の連結紐体の連結解除装置において、前記基体及び前記支持体は所定の剛性を有するように構成されていることを特徴とする連結紐体の連結解除装置。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項に記載の連結紐体の連結解除装置において、前記第一保持部及び前記第二保持部夫々は、前記左右の紐体の先端部間に位置する両者の連結部を水平状態に保持する構成であることを特徴とする連結紐体の連結解除装置。
【請求項８】
請求項７記載の連結紐体の連結解除装置において、前記第一保持部には、前記右の紐体に被嵌保持する紐体被嵌保持部と、前記両者の連結部に被嵌保持する被嵌保持部とが対設され、また、前記第二保持部には、前記左の紐体に被嵌保持する紐体被嵌保持部と、前記両者の連結部に被嵌保持する被嵌保持部とが対設されていることを特徴とする連結紐体の連結解除装置。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか１項に記載の連結紐体の連結解除装置において、前記基体には、前記第一保持部及び前記第二保持部を昇降する昇降機構が設けられていることを特徴とする連結紐体の連結解除装置。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか１項に記載の連結紐体の連結解除装置において、前記左右の紐体はワイヤーロープであることを特徴とする連結紐体の連結解除装置。
【請求項１１】
請求項２〜１０いずれか１項に記載の連結解除装置を用いて行う前記連結紐体の連結を解除する方法であって、前記連結解除装置により前記左右の紐体を保持し、この状態で下記の回動装置を用いて前記連結紐体の螺着連結部を螺脱回動させて該連結紐体の連結を解除することを特徴とする連結紐体の連結解除方法。
記
前記連結紐体の螺着連結部に被嵌連結する回動部と、電動回動具の出力部が連設される回動力取入部と、この回動力取入部の回動を前記回動部に伝達する歯車伝達機構とを有する回動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結紐体の連結解除装置及びその連結解除方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば道路の中央分離帯を構成するワイヤーロープ式の防護柵は、図10に図示したように間隔を介して並設される支柱53と、この支柱53により支承され上下に複数本並設されるロープ体51とから成り、この各ロープ体51は、隣接する支柱53で支承される左右のワイヤーロープ51ａ，51ｂの先端部同士をターンバックル50を介して緊張状態に連結したものである。
【０００３】
このターンバックル50の左右両端部には、左右のワイヤーロープ51ａ，51ｂの先端部に設けられた雄螺子部52ａが螺着する雌螺子部50ａが設けられ、このターンバックル50と左右のワイヤーロープ51ａ，51ｂの先端部とにおける左右の螺着構造は逆ネジの関係に設けられており、よって、ターンバックル50を螺着回動させた場合には、左右のワイヤーロープ51ａ，51ｂを緊張状態に螺着連結することができ、また、螺脱回動させた場合には、左右のワイヤーロープ51ａ，51ｂの螺着連結を解除することができる。
【０００４】
ところで、例えば車両衝突時の事故処理の際、一部区間において迂回路を形成すべく防護柵を構成するロープ体51の螺着連結を解除させて一時的に開放することがあるが、左右のワイヤーロープ51ａ，51ｂは緊張状態で螺着連結されている為、雄螺子部52ａと雌螺子部50ａとが圧接しており、よって、工具を使用してもターンバックル50は容易に螺脱回動できない。
【０００５】
そこで、従来においては、チェーンブロック54を使用して雄螺子部52ａと雌螺子部50ａとの圧接を緩和させ、この状態で工具を使用してターンバックル50を螺脱回動させている。
【０００６】
具体的には、このチェーンブロック54は、図13に図示したように固定チェーン54ａと巻取りチェーン54ｂを備え、固定チェーン54ａを左のワイヤーロープ51ｂに装着されるクランプ55ａに連結し、巻取りチェーン54ｂを右のワイヤーロープ51ａに装着されるクランプ55ｂに連結し、操作レバー54ｃを操作（往復動）して巻取りチェーン54ｂを巻き取ることでクランプ55ａ，55ｂ同士を接近移動させると、このクランプ55ａ，55ｂ同士間における左右のワイヤーロープ51ａ，51ｂの緊張状態が解放され、雄螺子部52ａと雌螺子部50ａとの圧接が緩和する。
【０００７】
この雄螺子部52ａと雌螺子部50ａとの圧接が緩和すれば、ターンバックル50は工具を利用して容易に螺脱回動することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、事故処理には迅速性及び安全性が求められるところ、前述したようにチェーンブロック54を使用して雄螺子部52ａと雌螺子部50ａとの圧接を緩和しようとする際、ロープ体51（左右のワイヤーロープ51ａ，51ｂ）やチェーン（固定チェーン54ａ及び巻取りチェーン54ｂ）が揺れる不安定な状態で操作レバー54ｃを操作することになる為、バランスを崩し易くて作業が円滑に行えず、しかも、特に雨天時や降雪時などの足元の悪い状況だと、操作者が滑って転倒する場合があるなど危険である。
【０００９】
本発明は、前述した問題点を解消する、従来にない非常に実用的な連結紐体の連結解除装置及びその連結解除方法を開発した。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１１】
左右の紐体51ａ，51ｂを緊張状態で連結して成る連結紐体51の前記連結を解除する連結解除装置であって、設置可能な基体１を有し、この基体１には支持体１Ｂが設けられ、この支持体１Ｂには、前記左右の紐体51ａ，51ｂのうちの一方を保持する第一保持部２が前記支持体１Ｂに対して往復動自在に設けられ、また、前記支持体１Ｂには、前記左右の紐体51ａ，51ｂのうちの他方を保持する第二保持部３が前記第一保持部２の往復動方向に所定の間隔を置いて対設されており、前記第一保持部２は、前記第二保持部３に対して油圧装置やモータなどの駆動源４により接近可能に設けられていることを特徴とする連結紐体の連結解除装置に係るものである。
【００１２】
また、左右の紐体51ａ，51ｂを緊張状態で螺着連結して成る連結紐体51の前記螺着連結を解除する連結解除装置であって、設置可能な基体１を有し、この基体１には支持体１Ｂが設けられ、この支持体１Ｂには、前記左右の紐体51ａ，51ｂのうちの一方を保持する第一保持部２が前記支持体１Ｂに対して往復動自在に設けられ、また、前記支持体１Ｂには、前記左右の紐体51ａ，51ｂのうちの他方を保持する第二保持部３が前記第一保持部２の往復動方向に所定の間隔を置いて対設されており、前記第一保持部２は、前記第二保持部３に対して油圧装置やモータなどの駆動源４により接近可能に設けられていることを特徴とする連結紐体の連結解除装置に係るものである。
【００１３】
また、先端部に雄螺子部52ａが設けられた右の紐体51ａと、先端部に雌螺子部52ｂが設けられた左の紐体51ｂとを緊張状態で連結して成る連結紐体51の前記連結を解除する連結解除装置であって、設置可能な基体１を有し、この基体１には支持体１Ｂが設けられ、この支持体１Ｂには、前記左右の紐体51ａ，51ｂのうちの一方を保持する第一保持部２が前記支持体１Ｂに対して往復動自在に設けられ、また、前記支持体１Ｂには、前記左右の紐体51ａ，51ｂのうちの他方を保持する第二保持部３が前記第一保持部２の往復動方向に所定の間隔を置いて対設されており、前記第一保持部２は、前記第二保持部３に対して油圧装置やモータなどの駆動源４により接近可能に設けられていることを特徴とする連結紐体の連結解除装置に係るものである。
【００１４】
また、先端部に雄螺子部52ａが設けられた左右の紐体51ａ，51ｂを両端部に雌螺子部50ａを有する基部材50を介して緊張状態で連結して成る連結紐体51の前記連結を解除する連結解除装置であって、設置可能な基体１を有し、この基体１には支持体１Ｂが設けられ、この支持体１Ｂには、前記左右の紐体51ａ，51ｂのうちの一方を保持する第一保持部２が前記支持体１Ｂに対して往復動自在に設けられ、また、前記支持体１Ｂには、前記左右の紐体51ａ，51ｂのうちの他方を保持する第二保持部３が前記第一保持部２の往復動方向に所定の間隔を置いて対設されており、前記第一保持部２は、前記第二保持部３に対して油圧装置やモータなどの駆動源４により接近可能に設けられていることを特徴とする連結紐体の連結解除装置に係るものである。
【００１５】
また、先端部に雌螺子部52ｂが設けられた左右の紐体51ａ，51ｂを両端部に雄螺子部50ｂを有する基部材50を介して緊張状態で連結して成る連結紐体51の前記連結を解除する連結解除装置であって、設置可能な基体１を有し、この基体１には支持体１Ｂが設けられ、この支持体１Ｂには、前記左右の紐体51ａ，51ｂのうちの一方を保持する第一保持部２が前記支持体１Ｂに対して往復動自在に設けられ、また、前記支持体１Ｂには、前記左右の紐体51ａ，51ｂのうちの他方を保持する第二保持部３が前記第一保持部２の往復動方向に所定の間隔を置いて対設されており、前記第一保持部２は、前記第二保持部３に対して油圧装置やモータなどの駆動源４により接近可能に設けられていることを特徴とする連結紐体の連結解除装置に係るものである。
【００１６】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の連結紐体の連結解除装置において、前記基体１及び前記支持体１Ｂは所定の剛性を有するように構成されていることを特徴とする連結紐体の連結解除装置に係るものである。
【００１７】
また、請求項１〜６いずれか１項に記載の連結紐体の連結解除装置において、前記第一保持部２及び前記第二保持部３夫々は、前記左右の紐体51ａ，51ｂの先端部間に位置する両者の連結部を水平状態に保持する構成であることを特徴とする連結紐体の連結解除装置に係るものである。
【００１８】
また、請求項７記載の連結紐体の連結解除装置において、前記第一保持部２には、前記右の紐体51ａに被嵌保持する紐体被嵌保持部２ａと、前記両者の連結部に被嵌保持する被嵌保持部２ｂとが対設され、また、前記第二保持部３には、前記左の紐体51ｂに被嵌保持する紐体被嵌保持部３ａと、前記両者の連結部に被嵌保持する被嵌保持部３ｂとが対設されていることを特徴とする連結紐体の連結解除装置に係るものである。
【００１９】
また、請求項１〜８いずれか１項に記載の連結紐体の連結解除装置において、前記基体１には、前記第一保持部２及び前記第二保持部３を昇降する昇降機構６が設けられていることを特徴とする連結紐体の連結解除装置に係るものである。
【００２０】
また、請求項１〜９いずれか１項に記載の連結紐体の連結解除装置において、前記左右の紐体51ａ，51ｂはワイヤーロープであることを特徴とする連結紐体の連結解除装置に係るものである。
【００２１】
また、請求項２〜１０いずれか１項に記載の連結解除装置Ｘを用いて行う前記連結紐体51の連結を解除する方法であって、前記連結解除装置Ｘにより前記左右の紐体51ａ，51ｂを保持し、この状態で下記の回動装置Ｙを用いて前記連結紐体51の螺着連結部を螺脱回動させて該連結紐体51の連結を解除することを特徴とする連結紐体の連結解除方法に係るものである。
記
前記連結紐体51の螺着連結部に被嵌連結する回動部21と、電動回動具40の出力部40ａが連設される回動力取入部22と、この回動力取入部22の回動を前記回動部21に伝達する歯車伝達機構とを有する回動装置Ｙ。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は上述のように構成したから、例えば連結紐体の螺着連結における雄螺子と雌螺子との圧接を緩和する作業が迅速且つ安全に行え、ひいては連結紐体の螺着連結を良好に解除することができるなど、従来にない非常に実用的な連結紐体の連結解除装置及びその連結解除方法となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施例を示す斜視図である。
【図２】本実施例の要部の説明図である。
【図３】本実施例の要部の説明図である。
【図４】本実施例の要部の説明図である。
【図５】本実施例の使用状態説明図である。
【図６】本実施例の使用状態説明図である。
【図７】本実施例の使用状態説明図である。
【図８】回動装置Ｙの説明図である。
【図９】回動装置Ｙの説明図である。
【図１０】ワイヤーロープ式の防護柵の説明図である。
【図１１】連結紐体50の別例の説明図である。
【図１２】連結紐体50の別例の説明図である。
【図１３】チェーンブロック54を用いて左右のワイヤーロープ51ａ，51ｂの緊張状態を緩和させた状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２５】
例えば、連結紐体51の螺着連結を解除する際、左右の紐体51ａ，51ｂのうちの一方を第一保持部２で保持し、左右の紐体51ａ，51ｂのうちの他方を第二保持部３で保持し、この状態で駆動源４を作動させて第一保持部２を第二保持部３に対して接近移動させると、連結紐体51の螺着連結における雄螺子と雌螺子との圧接は緩和する。
【００２６】
この第一保持部２は、支持体１Ｂに対して往復動自在に設けられ、第二保持部３は、支持体１Ｂにおける第一保持部２の対向位置に設けられている。即ち、第一保持部２及び第二保持部３は支持体１Ｂに設けられ、支持体１Ｂは設置可能な基体１に設けられているから、左右の紐体51ａ，51ｂは、安定した状態で保持されることになり、よって、連結紐体51の螺着連結における雄螺子と雌螺子との圧接を緩和する作業が迅速且つ安全に行われる。
【００２７】
また、この雄螺子と雌螺子との圧接が緩和することで、連結紐体51の連結部は例えば工具などを使用して容易に螺脱回動することができ、よって、連結紐体51の連結を良好に解除することができる。
【００２８】
尚、本発明に係る連結解除装置を使用することで、左右の紐体51ａ，51ｂを連結する作業（連結紐体51を形成する作業）も良好に行える。
【実施例】
【００２９】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００３０】
本実施例は、先端部に雄螺子部52ａが設けられた左右の紐体51ａ，51ｂ（ワイヤーロープ）を両端部に雌螺子部50ａを有する基部材50を介して緊張状態で連結して成る連結紐体51（ロープ体）の連結を解除する連結解除装置Ｘである。
【００３１】
尚、基部材50はターンバックルであり、図10に図示したように所定長を有する金属製の棒状体であり、この基部材50の中央部には後述する回動装置Ｙが被嵌連結する断面多角形状（方形状）の被連結部50ｃが設けられ、また、基部材50の左右両端部には、左右の紐体51ａ，51ｂの端部に設けられた螺子連結部材52の先端部の雄螺子部52ａが螺着する雌螺子部50ａが設けられ、この基部材50と左右の紐体51ａ，51ｂの先端部とにおける左右の螺着構造は逆ネジの関係に設けられている。また、図11に図示したように基部材50の両端部に雄螺子部50ｂを設けて左右の紐体51ａ，51ｂ夫々の先端部に雌螺子部52ｂを設けた構造でも良く、また、基部材50の一端部に雄螺子部を設けて他端部に雌螺子部を設け、これに対応する左右の紐体51夫々の先端部に雌螺子部と雄螺子部を設けた構造でも良い。その他、図12に図示したように先端部に雄螺子部52ａが設けられた右の紐体51ａと、先端部に空回り（螺回動）する雌螺子部52ｂが設けられた左の紐体51ｂとから成る構造でも良い。この場合、雌螺子部52ｂを固定とし雄螺子部52ａを左の紐体51ｂに空回り（螺回動）するように設けても良い。
【００３２】
以下、本実施例に係る連結解除装置Ｘについて詳細な説明をする。
【００３３】
基体１は、図１に図示したように所定の剛性を有する適宜な金属製の部材で形成されたものであり、下部に移動用車輪５を備えた接地体１Ａの上部に、昇降機構６を介して長方形状の支持体１Ｂが水平状態に設けられたものである。
【００３４】
昇降機構６は、図１〜５に図示したように接地体１Ａ及び支持体１Ｂ夫々に枢着される複数のリンク棒６ａをＸ字状に交叉枢着して上下方向に伸縮するパンタグラフ式の伸縮構造体であり、油圧装置７を介して上下方向に伸縮可動自在に構成されている。
【００３５】
この油圧装置７は、図２，３に図示したようにリンク棒６ａの所定箇所に連設されるシリンダー部７ａ（単動型シリンダー）を備え、このシリンダー部７ａは接地体１Ａに設けられたペダル７ｂを繰り返し踏み操作することにより、順次伸長することで昇降機構６は段階的に上昇するように構成されている。
【００３６】
また、この油圧装置７は、操作レバー７ｃの操作により油圧解除すると、上昇した支持体１Ｂは自重により降下することになる（図４参照）。
【００３７】
また、支持体１Ｂには、左右の紐体51ａ，51ｂのうちいずれか一方を保持する第一保持部２と、他方を保持する第二保持部３とが設けられている。
【００３８】
この第一保持部２及び第二保持部３は、図１〜７に図示したように適宜な金属製の部材で形成されたブロック体であり、支持体１Ｂの上面左右対向位置に設けられて左右の紐体51ａ，51ｂの先端部間に位置する両者の連結部（左右の紐体51ａ，51ｂ夫々の端部に設けられる螺子連結部材52）を水平状態に保持するように構成されている。
【００３９】
具体的には、第一保持部２には、水平方向に開口して右の紐体51ａに被嵌保持するコ字状の紐体被嵌保持部２ａと、水平方向に開口して両者の連結部（螺子連結部材52）に被嵌保持するコ字状の被嵌保持部２ｂとが左右位置に対設され、また、第二保持部３は、第一保持部２と同様、水平方向に開口して左の紐体51ｂに被嵌保持するコ字状の紐体被嵌保持部３ａと、水平方向に開口して両者の連結部（螺子連結部材52）に被嵌保持するコ字状の被嵌保持部３ｂとが左右位置に対設されている。
【００４０】
また、紐体被嵌保持部２ａ，３ａ夫々は、左右の紐体51ａ，51ｂに被嵌した際、螺子連結部材52の基端部52ｃに係止するように構成されている。
【００４１】
従って、各螺子連結部材52は、先端側及び基端側の位置で紐体被嵌保持部２ａ，３ａと被嵌保持部２ｂ，３ｂとにより挟み込んだ状態で保持される。
【００４２】
符号９は紐体被嵌保持部２ａ，３ａを被嵌させた左右の紐体51ａ，51ｂ及び被嵌保持部２ｂ，３ｂを被嵌させた螺子連結部材52が外れるのを防止する取付部材（ピン）である。
【００４３】
また、第一保持部２が支持体１Ｂに対して往復動自在に設けられている。
【００４４】
具体的には、第二保持部３は支持体１Ｂの上面に固定状態に設けられ、第一保持部２は支持体１Ｂの上面に水平スライド移動機構を介してスライド移動自在に設けられ、よって、第一保持部２は第二保持部３に対して接離移動自在となる。尚、第二保持部３をスライド移動自在とし、第一保持部２を固定状態としても良いし、第一保持部２及び第二保持部３双方をスライド移動自在としても良い。
【００４５】
また、第一保持部２は、第二保持部３に対して油圧装置やモータなどの駆動源４を介して接離移動自在に設けられている。
【００４６】
この駆動源４は、図１〜７に図示したように方向切換え弁部４ｄを備えたシリンダー部４ａ（複動型シリンダー）を備えた油圧装置であり、ハンドル４ｂの往復擺動操作により、シリンダー部４ａが順次伸長することで第一保持部２は第二保持部３に対して接近したり、それとは反対に、シリンダー部４ａの方向切換弁部４ｄ（操作レバー４ｃ）を操作してオイルの流れる方向を変えることで、シリンダー部４ａが順次縮むことで第一保持部２は第二保持部３に対して離反するように構成されている。
【００４７】
従って、第一保持部２は第二保持部３に対して接離移動自在であり、この第一保持部２と第二保持部３とで左右の紐体51ａ，51ｂを支持した状態において、駆動源４を作動させて第一保持部２と第二保持部３を接近方向に移動させることで、左右の紐体51を互いに接近方向に移動し得ることになる。尚、駆動源４の駆動力は第二保持部３に対して第一保持部２が接近移動するときのみ作用するようにしても良い。
【００４８】
符号８は基体１を移動させる際に握持する握持部である。
【００４９】
また、本実施例は、基部材50（ターンバックル）を回動させる為の回動装置Ｙを設けている。
【００５０】
この回動装置Ｙは、図８に図示したように握柄20ａを有する本体20に、左右の紐体51ａ，51ｂにおける螺着連結部に被嵌連結する回動部21と、電動回動具40の出力部40ａが連設される回動力取入部22と、この回動力取入部22の回動を回動部21に伝達する歯車伝達機構とを有するものである。
【００５１】
具体的には、回動部21は、本体20の先端部に設けられた開口部の内側に、周面に歯部が並設されたＣ字状の回動部材21ａを回動自在に設けた構成であり、この回転部材21ａは基部材50の被連結部50ｃに回り止め状態で被嵌連結し得るように構成されている。
【００５２】
また、回動部材21ａの先端開口部には、該先端開口部を開閉自在に閉塞するハンドル24ａ付きの閉塞部材24（Ｃ字状部材）が設けられている。
【００５３】
回動力取入部22は、本体20に周面に歯部が並設された環状部材22ａを回動自在に設けた構成であり、この環状部材22ａの開口部22ａ’は、電動回動具40の出力部40ａ（四角柱）を回り止め状態で嵌挿し得る多角形状（方形状）である。
【００５４】
本実施例では、この回動力取入部22の環状部材22ａは、回動部材21ａと直接歯合させておらず、径小ギア23を介在させて回動力取入部22の回動を回動部21に伝達するように構成されている。これが歯車伝達機構である。
【００５５】
この径小ギア23は、本体20に回動自在に設けられ、周面には回動部材21ａ及び環状部材22ａ夫々に歯合する歯部が並設されており、回動部21の回動方向を電動回動具40の出力部40ａの回動方向と同一方向にするためのものである。
【００５６】
また、本実施例では、歯車伝達機構における安定的な回動伝達を行う為に径小ギア23を左右一対設けており、これらのうち一つの径小ギア23には電動回動具40の出力部40ａを回り止め状態に嵌挿する凹部23ａ（貫通孔）が設けられている。
【００５７】
従って、この凹部23ａに電動回動具40の出力部40ａを嵌挿して径小ギア23を回動することで、この径小ギア23に直接歯合する回動部21（回動部材21ａ）は、電動回動具40の出力部40ａの回動方向と逆方向に回動することになる。つまり、電動回動具40の回動方向を切り替えなくても、電動回動具40の出力部40ａを回動力取入部22か凹部23ａに選択的に嵌挿させることで回動部21の回動方向を切り替えることができる。
【００５８】
以上の構成から成る本実施例に係る連結解除装置Ｘ及び回動装置Ｙを用いた連結紐体の連結解除方法について説明する。
【００５９】
連結紐体51の連結を解除する場合、右の紐体51ａを第一保持部２で保持し、左の紐体51ｂを第二保持部３で保持し、この状態で駆動源４を作動させて第二保持部３に対して第一保持部２を接近移動させると、螺着連結部（雄螺子部52ａと雌螺子部50ａ）における圧接状態は緩和する（図５，６参照）。
【００６０】
続いて、基部材50の被連結部50ｃに回動装置Ｙの回動部21を被嵌連結して基部材50（ターンバックル）を螺脱回動する。この螺着連結部（雄螺子部52ａと雌螺子部50ａ）における圧接状態を緩和させて基部材50を螺脱回動させる際、駆動源４を作動させて第二保持部３に対して第一保持部２を離反移動させることで、連結紐体51の連結が解除される。
【００６１】
上記のようにして対象となる全ての連結紐体51の連結を解除する。この際、上下に並設される連結紐体51の高さ位置に合わせて基体１（支持体１Ｂ）を適宜昇降させる。
【００６２】
尚、本実施例に係る連結解除装置Ｘ及び回動装置Ｙを使用すれば（連結紐体51の連結を解除する作業と逆の作業を行なえば）、左右の紐体51ａ，51ｂを連結する作業（連結紐体51を形成する作業）も良好に行える。
【００６３】
よって、本実施例によれば、連結紐体51の連結における雄螺子部52ａと雌螺子部50ａとの圧接を緩和する作業が迅速且つ安全に行え、ひいては連結紐体51の連結を良好に解除することができる。
【００６４】
また、本実施例は、第一保持部２は、支持体１Ｂに対して往復動自在に設けられ、第二保持部３は、支持体１Ｂにおける第一保持部２の対向位置に設けられている。即ち、第一保持部２及び第二保持部３は支持体１Ｂに設けられ、支持体１Ｂは設置可能な基体１に設けられているから、連結紐体51（左右の紐体51ａ，51ｂ）は安定した状態で保持されることになり、よって、連結紐体51の螺着連結における雄螺子部52ａと雌螺子部50ａとの圧接を緩和する作業が迅速且つ安全に行え、ひいては連結紐体51の螺着連結を良好に解除することができる。
【００６５】
また、本実施例は、第一保持部２及び第二保持部３夫々は、左右の紐体51ａ，51ｂの先端部間に位置する両者の連結部（螺子連結部材52）を水平状態に保持する構成であるから、この点においても連結紐体51（左右の紐体51ａ，51ｂ）における極めて安定的な保持状態が得られ、これにより連結紐体51の連結における雄螺子部52ａと雌螺子部50ａとの圧接を緩和する作業が迅速且つ安全に行え、ひいては連結紐体51の連結を良好に解除することができる。
【００６６】
また、本実施例は、第一保持部２には、右の紐体51ａに被嵌保持する紐体被嵌保持部２ａと、両者の連結部（螺子連結部材52）に被嵌保持する被嵌保持部２ｂとが対設され、また、第二保持部３は第一保持部２と同構造であるから、この点においても連結紐体51（左右の紐体51ａ，51ｂ）における極めて安定的な保持状態が得られ、これにより連結紐体51の連結における雄螺子部52ａと雌螺子部50ａとの圧接を緩和する作業が迅速且つ安全に行え、ひいては連結紐体51の連結を良好に解除することができる。
【００６７】
また、本実施例は、基体１には、第一保持部２及び第二保持部３を昇降する昇降機構６が設けられているから、作業したい連結紐体51に応じた高さ位置に第一保持部２及び第二保持部３を確実に配することができる。
【００６８】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００６９】
Ｘ  連結解除装置
Ｙ  回動装置
１  基体
１Ｂ  支持体
２  第一保持部
２ａ  紐体被嵌保持部
２ｂ  被嵌保持部
３  第二保持部
４  駆動源
６  昇降機構
21  回動具
22  回動力取入部
40  電動回動具
40ａ  出力部
50  基部材
50ａ  雌螺子部
50ｂ  雄螺子部
51  連結紐体
51ａ  右の紐体
51ｂ  左の紐体
52ａ  雄螺子部
52ｂ  雌螺子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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