(57)【要約】【課題】少ない工程数で酸性有機性廃液を処理でき、かつ、短時間で、良好な処理水質が得られる水処理方法の提供。【解決手段】酸性有機性廃液を１０〜１０００倍のパルプ排水と混合し、好気性生物処理する好気性生物処理工程を含み、好気性生物処理工程においてｐＨ調整をしない、水処理方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性有機性廃液を１０〜１０００倍のパルプ排水と混合し、好気性生物処理する好気性生物処理工程を含み、
前記好気性生物処理工程においてｐＨ調整をしない、水処理方法。
【請求項２】
前記酸性有機性廃液が弱酸性である、請求項１に記載の水処理方法。
【請求項３】
前記酸性有機性廃液のｐＨが３〜６である、請求項１または２に記載の水処理方法。
【請求項４】
前記酸性有機性廃液のＣＯＤＭｎが１００００〜１０００００ｐｐｍであり、
前記酸性有機性廃液のＳＳが３０００００ｍｇ／Ｌ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水処理方法。
【請求項５】
前記酸性有機性廃液を前記パルプ排水に対して断続的に投入する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水処理方法。
【請求項６】
前記酸性有機性廃液が酒類蒸留廃液、醸造液、酒類粕またはジュース類粕を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水処理方法。
【請求項７】
前記酸性有機性廃液が焼酎蒸留廃液または柑橘類ジュース製造工場からの排水を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水処理方法に関する。より詳しくは、酸性有機性廃液を含む液の水処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
焼酎蒸留廃液や柑橘類ジュース製造工場からの排水などの酸性有機性廃液は、酸性であるため廃酸として産業廃棄物として処理される必要がある。例えば、従来は海洋投棄されていた焼酎粕を含有する焼酎蒸留廃液の海洋投棄は、現在では禁止されている。
酸性有機性廃液は、有機物を含むために負荷が大きく、また、有機物由来の固形分により粘度が高いために通常の凝集剤を用いた固液分離も困難と考えられている。これに対して、全焼酎工場廃水の中でも処理が困難な焼酎粕（焼酎蒸留粕）を含有する焼酎蒸留廃液を処理できる、水処理方法が知られている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
特許文献１には、焼酎蒸留粕を含有する焼酎蒸留廃液に同量の他の要処理廃水を混合し、静置法により清澄な上澄液を得る、焼酎蒸留廃液の処理方法が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、酒類蒸留廃液に植物性繊維及び／又はその含有物とともにトリコスポロン属酵母を添加して廃液中の固形物を凝集せしめる、酒類蒸留廃液の処理方法が記載されている。特に特許文献２の実施例４には、ｐＨ無調整の酒類蒸留廃液を、体積比で１％程度の製紙工場の総合排水脱水汚泥と混合し、トリコスポロン属酵母によって凝集させる、凝集処理方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１８８３７０号公報
【特許文献２】特開平７−１４８４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の静置法で得られた上澄液は、放流されるまでに多段階の工程が必要であった。特許文献１には、静置法で得られた上澄液は、さらにｐＨ３程度で好酸性微生物によって５日間程度の曝気処理をされ、低濃度の他の工場の排水と混合され、ｐＨ８前後に調整され、活性汚泥処理され、その後に放流されることが記載されている。
また、特許文献２に記載の凝集処理方法を行って分離された液状部も、放流されるまでに別の処理をする工程が必要であった。特許文献２には、分離された液状部は、そのまま河川等に放流ができない場合には、活性汚泥処理などによって処理してから放流することが記載されている。なお、特許文献２には、凝集処理方法を行って分離された液状部を、活性汚泥処理する場合の具体的な方法は記載されていなかった。
したがって、酸性有機性廃液を河川等に放流できる程度まで処理性が高く、かつ、工程数を少ない水処理方法は従来知られていなかった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、少ない工程数で酸性有機性廃液を処理でき、かつ短時間で、良好な処理水質が得られる水処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、酸性有機性廃液を多量のパルプ排水と混合して、ｐＨ調整せずに好気性生物処理することにより、上記の課題を解決できることを見出した。
具体的に、本発明および本発明の好ましい構成は、以下のとおりである。
【０００９】
［１］  酸性有機性廃液を１０〜１０００倍のパルプ排水と混合して、好気性生物処理する好気性生物処理工程を含み、
好気性生物処理工程においてｐＨ調整をしない、水処理方法。
［２］  酸性有機性廃液が弱酸性である［１］に記載の水処理方法。
［３］  酸性有機性廃液のｐＨが３〜６である［１］または［２］に記載の水処理方法。
［４］  酸性有機性廃液のＣＯＤＭｎが１００００〜１０００００ｐｐｍであり、
酸性有機性廃液のＳＳが３０００００ｍｇ／Ｌ以下である［１］〜［３］のいずれか一項に記載の水処理方法。
［５］  酸性有機性廃液をパルプ排水に対して断続的に混合する［１］〜［４］のいずれか一項に記載の水処理方法。
［６］  酸性有機性廃液が酒類蒸留廃液、醸造液、酒類粕またはジュース類粕を含む［１］〜［５］のいずれか一項に記載の水処理方法。
［７］  酸性有機性廃液が焼酎蒸留廃液または柑橘類ジュース製造工場からの排水を含む［１］〜［６］のいずれか一項に記載の水処理方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、少ない工程数で酸性有機性廃液を処理でき、かつ、短時間で、良好な処理水質が得られる水処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明に用いられる水処理装置の一例の断面概略図である。
【図２】図２は、本発明に用いられる水処理装置の他の一例の断面概略図である。
【図３】図３は、本発明に用いられる水処理装置の他の一例の断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
［水処理方法］
本発明の水処理方法は、酸性有機性廃液を１０〜１０００倍のパルプ排水と混合して、 好気性生物処理する好気性生物処理工程を含み、好気性生物処理工程においてｐＨ調整をしない。
この構成により、本発明の水処理方法は、少ない工程数で酸性有機性廃液を処理でき、かつ、短時間で、良好な処理水質が得られる。いかなる理論に拘泥するものでもないが、処理性を高められる理由は以下のようにと推測される。有機物を含む酸性有機性廃液をパルプ排水により希釈することにより、処理しやすくできる。一方、特に活性汚泥法においては、酸性有機性廃液中の有機物（特に繊維分）が、活性汚泥処理の担体の役割を担うことか、汚泥の凝集性を向上させることにより、活性汚泥中の菌体濃度および／または菌体密度を増加させて生物処理能力が向上させられる。その結果、酸性有機性廃液をパルプ排水と同時に活性汚泥処理して工程数を減らしつつ、パルプ排水単独での処理性と同程度以上に高い処理性を実現できるという相乗効果が得られる。
本発明の水処理方法の好ましい態様では、好気性生物処理が良好であり、ＢＯＤカット率および／またはＣＯＤカット率が高いことが好ましく、ＢＯＤカット率が高いことがより好ましい。
本発明の水処理方法の好ましい態様によれば、処理時間を短くすることもできる。特に、数日間かけて生物処理する方法や、数週間かけてメタン発酵する方法と比較して、処理時間を短くすることができる。
以下、本発明の水処理方法の好ましい態様を説明する。
【００１４】
＜水処理方法の全体構成＞
まず、本発明の水処理方法の全体構成について説明する。
【００１５】
図１は、本発明に用いられる水処理装置の一例の断面概略図である。
図１に示した水処理装置を用いる本発明の水処理方法を説明する。図１に示した水処理装置では、調整槽１１で酸性有機性廃液２をパルプ排水１と混合して、好気性生物処理装置１２で好気性生物処理し、処理水３を得る。処理水３は、そのまま海洋や河川等の外部領域に放出されてもよく、用水として回収および再利用されてもよい。
【００１６】
図２は、本発明に用いられる水処理装置の他の一例の断面概略図である。図２に示した水処理装置では、酸性有機性廃液２を好気性生物処理装置１２の内部でパルプ排水１と混合し、好気性生物処理し、処理水３を得る。
好気性生物処理装置１２は、２段以上の多段の好気性生物処理槽１３を備えてもよく、酸性有機性廃液２を好気性生物処理槽１３に投入し、好気性生物処理する。酸性有機性廃液２を２段目以降に投入してもよく、投入箇所を複数に分けてもよい。固液分離手段１４を好気性生物処理槽１３の下流あるいは内部に設けてもよい。固液分離手段１４を備える場合は、固液分離された汚泥の一部を返送する返送手段２１を備え、汚泥の一部を好気性生物処理槽１３に戻してもよい。
処理水３は、そのまま海洋や河川等の外部領域に放出されてもよく、用水として回収および再利用されてもよい。
【００１７】
図３は、本発明に用いられる水処理装置の他の一例の断面概略図である。図３に示したとおり、水処理装置は、好気性生物処理装置１２の上流に好気性生物処理装置入口の水質測定手段３１を備えることが好ましく、また好気性生物処理装置１２の下流に好気性生物処理装置出口の水質測定手段３２を備えることが好ましい。調整槽１１を好気性生物処理装置１２の上流に設けてもよい。
図１〜３に示したとおり、水処理装置は酸性有機性廃液２の断続的投入手段４１を備えることが好ましい。
以下、本発明の水処理方法の詳細を説明する。
【００１８】
＜酸性有機性廃液＞
本発明に用いられる酸性有機性廃液は、酸性であることおよび有機物を含むこと以外、特に制限はない。
本発明では、酸性有機性廃液が弱酸性であることが好ましい。
酸性有機性廃液のｐＨが３〜６であることがより好ましく、３〜５であることが特に好ましい。
酸性有機性廃液に含まれる有機物は、酒類蒸留廃液、醸造液、酒類粕またはジュース類粕を含むことが好ましく、酒類粕またはジュース類粕を含むことがより好ましい。ただし、一般的に酒類蒸留廃液は酒類粕を含む。酒類粕またはジュース類粕は、種類やジュース類の原料植物の皮などを含む。
酸性有機性廃液の種類に制限はないが、工場からの排水等の様々な種類の排水を、酸性有機性廃液として用いることができる。その中でも、酒類製造工場、ジュース製造工場、食品工場からの排水を酸性有機性廃液として用いることが好ましい。この場合、酸性有機性廃液が酒類製造工場またはジュース製造工場からの排水を含むことが好ましく、焼酎蒸留廃液または柑橘類ジュース製造工場からの排水を含むことがより好ましく、焼酎蒸留廃液を含むことが特に好ましい。焼酎の原料としては、麦、米、ソバ等の穀物を挙げることができる。ジュースの原料としては、酸を含む果物や野菜を挙げることができ、その中でもミカンやレモンなどの柑橘類であることが好ましい。これらの酸性有機性廃液は、特に高濃度の有機物を含み、粘度が高いために固液分離が困難であった。
【００１９】
本発明では、酸性有機性廃液のＣＯＤＭｎが１００００〜１０００００ｐｐｍであることが好ましい。酸性有機性廃液のＣＯＤＭｎの下限値は１５０００ｐｐｍ以上であることがより好ましく、２００００ｐｐｍ以上であることが特に好ましく、２５０００ｐｐｍ以上であることがより特に好ましい。酸性有機性廃液のＣＯＤＭｎの上限値は５００００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、４５０００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、４００００ｐｐｍ以下であることが特に好ましく、３５０００ｐｐｍ以下であることがより特に好ましい。
本発明では、酸性有機性廃液のＢＯＤが１５０００〜７５０００ｐｐｍであることが好ましい。酸性有機性廃液のＢＯＤの下限値は２５０００ｐｐｍ以上であることがより好ましく、４００００ｐｐｍ以上であることが特に好ましい。酸性有機性廃液のＢＯＤの上限値は７００００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、６００００ｐｐｍ以下であることが特に好ましく、５００００ｐｐｍ以下であることがより特に好ましい。
本発明では、酸性有機性廃液のＳＳが３０００００ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましい。酸性有機性廃液のＳＳの下限値は特に制限はなく、少ない方が好ましい。酸性有機性廃液のＳＳは１０００００ｍｇ／Ｌ以下であることがより好ましく、５００００ｍｇ／Ｌ以下であることが特に好ましい。
【００２０】
本発明では、酸性有機性廃液を、積極的にｐＨ調整をしないことが好ましい。積極的なｐＨ調整としては、酸やアルカリの添加が挙げられる。
一方、酸性有機性廃液に対してｐＨ調整以外のその他の前処理をしてもよい。その他の前処理としては、篩などでの分離や、静置法での凝集などを挙げることができる。酸性有機性廃液が形状を目視できる大きさの有機物（例えば、穀物類や柑橘類の皮）を含む場合は、酸性有機性廃液に対してその他の前処理をすることが好ましい。
【００２１】
＜パルプ排水＞
本発明に用いられるパルプ排水は、特に制限はなく、製紙工場（パルプ工場）からのパルプ排水を用いることができる。パルプ排水は一般的にナトリウムイオンを多く含む。また、パルプ排水は、酸性有機性廃液よりもＢＯＤなどの負荷が少ないことが好ましい。
本発明では、質量比で酸性有機性廃液の１０〜１０００倍のパルプ排水を用いて、酸性有機性廃液を１０〜１０００倍のパルプ排水と混合する。酸性有機性廃液を２０〜２００倍のパルプ排水と混合することがより好ましく、５０〜１５０倍のパルプ排水と混合することが特に好ましい。特に本発明では、酸性有機性廃液とパルプ排水の混合後のＣＯＤＭｎが、パルプ排水のＣＯＤＭｎの１．１〜３倍（好ましくは１．２〜２倍）となるように、酸性有機性廃液の所定割合範囲のパルプ排水を用いることが好ましい。
酸性有機性廃液の所定割合以上のパルプ排水を用いる場合、ナトリウムイオンを多く含むパルプ排水の特性により、好気性生物処理槽内のｐＨが好気性生物処理に適した範囲に収まるため、ｐＨ調整しないで好気性生物処理しやすい。
弱酸性有機廃液の所定割合以下のパルプ排水を用いる場合、弱酸性有機廃液の投入によってパルプ排水の処理性を高める相乗効果を得やすい。
【００２２】
パルプ排水のｐＨが７を超えることが好ましく、７を超え９以下であることがより好ましく、７を超え８以下であることが特に好ましい。
パルプ排水のＣＯＤＭｎが１００〜１５００ｐｐｍであることが好ましい。パルプ排水のＣＯＤＭｎの下限値は３００ｐｐｍ以上であることがより好ましく、５００ｐｐｍ以上であることが特に好ましい。パルプ排水のＣＯＤＭｎの上限値は１０００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、９５０ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。
パルプ排水のＢＯＤが１００〜１５００ｐｐｍであることが好ましい。パルプ排水のＢＯＤの下限値は３００ｐｐｍ以上であることがより好ましく、５００ｐｐｍ以上であることが特に好ましい。パルプ排水のＢＯＤの上限値は１２００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１１００ｐｐｍ以下であることが特に好ましく、１０５０ｐｐｍ以下であることがより特に好ましい。
パルプ排水のＳＳが３０００ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましい。パルプ排水のＳＳの下限値は特に制限はなく、少ない方が好ましい。パルプ排水のＳＳは１０００ｍｇ／Ｌ以下であることがより好ましく、５００ｍｇ／Ｌ以下であることが特に好ましい。
【００２３】
＜好気性生物処理工程＞
好気性生物処理工程では、酸性有機性廃液を１０〜１０００倍のパルプ排水と混合し、好気性生物処理して好気性生物処理水を得る。
好気性生物処理の方法としては特に制限はなく、パルプ排水の好気性生物処理の通常の条件で行うことができる。
好気性生物処理工程は、好気性生物処理槽の下流に固液分離手段を設け、固液分離された汚泥を好気性生物処理槽に返送する汚泥返送式生物処理工程、好気性生物処理槽内に担体を添加した流動床式生物処理工程、膜分離式生物処理工程のいずれであってもよく、好気性生物処理工程を２段以上の多段処理により行ってもよい。
汚泥返送式生物処理工程では、標準活性汚泥法や酸素活性汚泥法を用いることができる。
【００２４】
（酸性有機性廃液の投入方法）
酸性有機性廃液の投入方法は特に制限はなく、ポンプなどの送液手段を用いて、パルプ排水に投入することができる。また、酸性有機性廃液の投入は、好気性生物処理槽の上流あるいは内部で行ってもよく、好気性生物処理工程を２段以上の多段処理とする場合、酸性有機性廃液を２段目以降に投入してもよい。
本発明の好ましい一態様では、酸性有機性廃液をパルプ排水に対して断続的に投入することが好ましい。この場合、本発明に用いられる水処理装置には、断続的投入手段を設けることが好ましい。断続的投入手段としては、栓やバルブを挙げることができる。
酸性有機性廃液をパルプ排水に対して断続的（周期的であってもよい）に投入するタイミングとしては特に制限はない。例えば、７日間に１回以上投入することが好ましく、５日間に１回以上投入することがより好ましく、３日間に１回以上投入することが特に好ましく、２日間に１回以上投入することがより特に好ましい。１回あたりの投入期間は例えば８時間以上とすることが好ましく、１日間以上であることがより好ましい。
酸性有機性廃液の量が少ない等の事情により、酸性有機性廃液を均等に連続的に添加すると、パルプ排水に対する酸性有機性廃液の量が所定量より少なくなる場合、酸性有機性廃液を断続的に投入することが有効である。すなわち、酸性有機性廃液の量を所定割合の範囲内とする期間を断続的に設ける方が、処理性を高めることができる。
【００２５】
（酸性有機性廃液の投入条件）
酸性有機性廃液とパルプ排水を混合した後の水質を、好気性生物処理装置の内部でのサンプルの取得や、好気性生物処理装置入口の水質測定手段により測定することが、処理性（短時間で、良好な処理水質が得られること。ＣＯＤカット率やＢＯＤカット率など）の改善を確認しやすくするために好ましい。好気性生物処理装置の内部に、多段の好気性生物処理槽が含まれる場合は、２段目以降の好気性生物処理槽の入口などにおけるサンプルの取得により、酸性有機性廃液とパルプ排水を混合した後の水質を測定することが好ましい。特に、有機物濃度などに関する一般的な水質指標の値や、浮遊物質（ＳＳ）濃度を測定することが好ましい。有機物濃度としては、ＢＯＤ（Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ｄｅｍａｎｄ、生物学的酸素要求量）、ＣＯＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ｄｅｍａｎｄ、化学的酸素要求量）を基準とすることが好ましい。ＣＯＤとしては、過マンガン酸法によるＣＯＤＭｎを用いることが好ましい。
好気性生物処理槽内のｐＨは特に測定する必要はないが、好気性生物処理槽内のｐＨは７を超えることが好ましく、例えば７を超え８以下とすることが好ましい。
【００２６】
（ｐＨ調整）
本発明の水処理方法では、好気性生物処理工程においてｐＨ調整を必要としないため、好気性生物処理工程においてｐＨ調整をしない。すなわち、酸性有機性廃液の投入前から好気性生物処理までに積極的なｐＨ調整工程を含まないことが好ましい。本発明の水処理方法によれば、酸性有機性廃液に対して所定割合範囲のパルプ排水を用いることにより、ｐＨ調整しないで好気性生物処理できる。
【００２７】
（好気性生物処理水）
好気性生物処理水の水質を、好気性生物処理装置出口の水質測定手段により、測定することが好ましい。
好気性生物処理水のＣＯＤＭｎカット率は７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、８５％以上であることが特に好ましい。 好気性生物処理水のＢＯＤカット率は９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましく、９８％以上であることが特に好ましい。
なお、好気性生物処理水のＢＯＤは２０ｐｐｍ以下であることが工場からの排水としては好ましく、１５ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０ｐｐｍ以下（公共施設からの排水レベル）であることが特に好ましい。
【００２８】
＜その他の装置＞
水処理装置は、その他の装置を有していてもよい。
【００２９】
水処理装置は、好気性生物処理槽の下流に固液分離手段を備えることが好ましい。固液分離手段では、好気性生物処理水を通常の方法で固液分離することができる。
【００３０】
水処理装置は、固液分離手段から、汚泥の一部を好気性生物処理槽に返送する返送手段を備えることが好ましい。汚泥の一部を 好気性生物処理槽へ返送することで、混合するパルプ排水と酸性有機性廃液の割合などに起因する負荷変動が大きくても安定して処理することができる。
【００３１】
水処理装置は、酸性有機性廃液を貯留するための調整槽を備えることが好ましい。調整槽から、必要なタイミングに応じて酸性有機性廃液を水処理装置に投入することが好ましい。製紙工場から連続的に供給されるパルプ排水に対して、酸性有機性廃液を所定の割合で添加するために酸性有機性廃液が不足する場合は、調整槽に酸性有機性廃液を貯留しておくことが好ましい。また、調整槽に十分な酸性有機性廃液が貯留された際に、断続的に酸性有機性廃液をパルプ排水に対して投入することが好ましい。調整槽では、静置法での凝集を行い、上澄み液のみを酸性有機性廃液として投入してもよい。
【００３２】
水処理装置は、パルプ排水、酸性有機性廃液、好気性生物処理水を送液するために、ポンプなどの公知の送液手段を備えることが好ましい。
【実施例】
【００３３】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００３４】
製紙工場におけるパルプ排水の活性汚泥処理設備（既設水量１００００ｔ／日）を用いて、水処理を行った。活性汚泥処理設備の全体構成を図２に示した。図２の活性汚泥処理設備は、３段以上の多段の活性汚泥槽および沈殿槽を備える。
【００３５】
［比較例１］
酸性有機性廃液の投入なしとして、製紙工場からのパルプ排水（ｐＨ８．０であり、ナトリウムイオンを多く含有）をそのまま活性汚泥槽に導入した（１００００ｔ／日で１日間）。得られた活性汚泥処理懸濁液を沈殿槽に導入し、処理水を得た。なお、沈殿槽の汚泥の一部を返送手段によって活性汚泥槽の上流に返送した。
活性汚泥槽の入口における、パルプ排水のＣＯＤＭｎおよびＢＯＤを測定した。活性汚泥槽の出口における、活性汚泥処理水のＣＯＤＭｎおよびＢＯＤを測定した。さらにＣＯＤＭｎの測定値およびＢＯＤの測定値から、ＣＯＤＭｎカット率およびＢＯＤカット率を求めた。これらの結果を下記表１に示した。なお、ＣＯＤＭｎおよびＢＯＤの測定はＪＩＳ  Ｋ  ０１０２に準拠した。
【００３６】
［実施例１］
実施例１では、焼酎粕を含み、ｐＨが３であり、ＣＯＤＭｎが２７０００〜３３０００ｐｐｍであり、ＢＯＤが４６０００〜５６０００ｐｐｍであり、ＳＳが１００００〜 ３００００ｍｇ／Ｌである焼酎蒸留廃液を、ｐＨ調整せずに水処理に用いた。
酸性有機性廃液である焼酎蒸留廃液を、１段目および２段目の活性汚泥槽への配管のバルブを開けて、酸性有機性廃液の質量に対して１００倍のパルプ排水に混合（投入速度１００ｔ／日で３日間投入）して混合液を得て、混合液をｐＨ調整せずに活性汚泥処理した。得られた活性汚泥処理懸濁液を沈殿槽に導入し、処理水を得た。なお、沈殿槽の汚泥の一部を返送手段によって活性汚泥槽の上流に返送した。
酸性有機性廃液の投入期間３日間が終了後、酸性有機性廃液の投入なしとして、パルプ排水をそのまま活性汚泥槽に導入した（１００００ｔ／日で２日間）。得られた活性汚泥処理懸濁液を沈殿槽に導入し、処理水を得た。なお、沈殿槽の汚泥の一部を返送手段によって活性汚泥槽の上流に返送した。
３段目の活性汚泥槽入口における、混合液（または投入終了後はパルプ排水）のＣＯＤＭｎおよびＢＯＤを比較例１と同様の方法で測定した。活性汚泥槽の出口における、活性汚泥処理水のＣＯＤＭｎおよびＢＯＤを同様に測定した。さらにＣＯＤＭｎの測定値およびＢＯＤの測定値から、ＣＯＤＭｎカット率およびＢＯＤカット率を求めた。これらの結果を下記表１に示した。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
上記表１より、実施例１の水処理方法は、比較例１の水処理方法と比べて、酸性有機性廃液の投入によるＣＯＤＭｎ負荷およびＢＯＤ負荷が増加するにも関わらず、投入直後の投入期間１日目からＣＯＤＭｎカット率およびＢＯＤカット率が向上した。本発明の水処理方法は、少ない工程数で酸性有機性廃液を処理でき、かつ、短時間で、良好な処理水質が得られる水処理方法であることがわかった。
特にＢＯＤカット率においては、酸性有機性廃液の投入終了後も高い処理性が維持された。このことから、本発明の水処理方法は、酸性有機性廃液をパルプ排水に対して断続的に投入する場合も高い処理性を維持できる。
一方、酸性有機性廃液を投入しなかった比較例１の水処理方法は、ＣＯＤＭｎカット率およびＢＯＤカット率が低く、処理性が低かった。
【符号の説明】
【００３９】
１      パルプ排水
２      酸性有機性廃液
３      処理水
１１    調整槽
１２    好気性生物処理装置
１３    好気性生物処理槽
１４    固液分離手段
２１    返送手段
３１    好気性生物処理装置入口の水質測定手段
３２    好気性生物処理装置出口の水質測定手段
４１    断続的投入手段
【図１】
2020195952.tif 000004
【図２】
2020195952.tif 000005
【図３】
2020195952.tif 000006