(57)【要約】【課題】寸法の異なるワークが混入したワーク群を簡易的に判別することを可能にしたワークの検査方法、検査用治具、及び検査装置を提供する。【解決手段】ワークの検査方法は、ワーク列形成工程（ステップＳ１）と、第１位置合わせ工程（ステップＳ２）と、第１判定工程（ステップＳ３）とを含む。ステップＳ１のワーク列形成工程では、複数のワークをワークの所定の軸方向が一致するように配置し、軸方向が平行になるようにワーク列を複数形成する。ステップＳ２の第１位置合わせ工程では、各ワーク列中において互いに隣り合うワーク同士を接触させ、かつ各ワーク列の伸長方向の端部を基準位置に合わせる。ステップＳ３の第１判定工程では、ステップＳ２の第１位置合わせ工程後、各ワーク列中のワークの端面の位置を各ワーク列同士で対比した対比結果に基づいて、ワーク列中に軸方向の寸法の異なるワークが含まれるか否かを判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワークを前記ワークの所定の軸方向が一致するように配置し、前記軸方向が平行になるようにワーク列を複数形成するワーク列形成工程と、
各ワーク列中において互いに隣り合うワーク同士を接触させ、かつ前記各ワーク列の伸長方向の端部を基準位置に合わせる位置合わせ工程と、
前記位置合わせ工程後、前記各ワーク列中の前記ワークの前記軸方向の端面の位置を前記各ワーク列同士で対比した対比結果に基づいて、前記ワーク列中に軸方向の寸法の異なるワークが含まれるか否かを判定する判定工程と、を含む、ワークの検査方法。
【請求項２】
前記判定工程において前記寸法の異なるワークを異品種と判定し、前記異品種のワークを抜き出す抜き出し工程をさらに備える、請求項１に記載のワークの検査方法。
【請求項３】
前記抜き出し工程後、前記位置合わせ工程及び前記判定工程をさらに繰り返す、請求項２に記載のワークの検査方法。
【請求項４】
前記位置合わせ工程は、前記各ワーク列の伸長方向の両端部のうち一端部を第１基準位置に合わせる第１位置合わせ工程と、
前記各ワーク列の伸長方向の両端部のうち他端部を第２基準位置に合わせる第２位置合わせ工程とを含み、
前記判定工程は、前記第１位置合わせ工程後に行う第１判定工程と、前記第２位置合わせ工程後に行う第２判定工程とを含む、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のワークの検査方法。
【請求項５】
前記ワーク列形成工程後、前記各ワーク列に紫外線を照射する紫外線照射工程と、
前記紫外線が照射されたワークの発光状態に基づいて材質の異なる異品種のワークが含まれるか否かを判定する判定工程と、をさらに備える、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のワークの検査方法。
【請求項６】
前記紫外線照射工程において、前記各ワーク列に可視光を照射した後に前記紫外線を照射する、請求項５に記載のワークの検査方法。
【請求項７】
前記ワークの形状は、管状又は柱状であり、
正規の品種のワーク及び材質の異なる異品種のワークの少なくとも一方のワークの材質は、Ｂ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＳｒＯ、及びＢａＯの合計含有量が１質量％以上の組成を有するガラスである、請求項５又は請求項６に記載のワークの検査方法。
【請求項８】
正規の品種のワーク及び材質の異なる異品種のワークの少なくとも一方のワークの材質は、アルミン酸塩蛍光体を含有するガラスである、請求項５又は請求項６に記載のワークの検査方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のワークの検査方法に用いられる検査用治具であって、
前記各ワーク列がそれぞれ配置される複数の溝を有する底部と、
前記底部に立設される壁部と、を備え、
前記壁部は、前記各ワーク列の端面が接触可能な壁面を有し、
前記壁面は、前記各ワーク列における前記ワークの軸方向と直交する方向に延在する、検査用治具。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のワークの検査方法に用いられる検査装置であって、
検査用治具と、前記検査用治具を傾斜させる傾斜機構とを備え、
前記検査用治具は、前記各ワーク列がそれぞれ配置される複数の溝を有する底部と、
前記底部に立設される壁部と、を備え、
前記壁部は、前記各ワーク列の端面が接触可能な壁面を有し、
前記壁面は、前記各ワーク列における前記ワークの軸方向と直交する方向に延在し、
前記傾斜機構は、前記各ワーク列の伸長方向の両端部のうち一端部が他端部に対して下側となるように前記検査用治具を傾斜させる、検査装置。
【請求項１１】
前記検査用治具に振動を加える加振機構をさらに備える、請求項１０に記載の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの検査方法、検査用治具、及び検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されるように、管ガラスのクラックや傷等の有無を検査する方法として、複数の管ガラスを軸方向と直交する方向に並列した後、複数の管ガラスを目視により検査する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−０４３７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような管ガラス等の軸方向を有する形状のワークにおいて、寸法の異なる同種の不良品が混入していたり、寸法の異なる複数の品種が存在し、正規の品種のワーク群に寸法の異なるワークが混入したりするおそれがある場合、それらの混入についての検査を行うことが好ましい。このような検査において、ワーク群中の各ワークの寸法を個々に確認する作業は、極めて煩雑となるため、寸法の異なるワークが混入したワーク群を簡易的に判別する方法が求められている。
【０００５】
本発明の目的は、寸法の異なるワークが混入したワーク群を簡易的に判別することを可能にしたワークの検査方法、検査用治具、及び検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するワークの検査方法は、複数のワークを前記ワークの所定の軸方向が一致するように配置し、前記軸方向が平行になるようにワーク列を複数形成するワーク列形成工程と、各ワーク列中において互いに隣り合うワーク同士を接触させ、かつ前記各ワーク列の伸長方向の端部を基準位置に合わせる位置合わせ工程と、前記位置合わせ工程後、前記各ワーク列中の前記ワークの前記軸方向の端面の位置を前記各ワーク列同士で対比した対比結果に基づいて、前記ワーク列中に軸方向の寸法の異なるワークが含まれるか否かを判定する判定工程と、を含む。
【０００７】
この方法によれば、位置合わせ工程後の各ワーク列中では、互いに隣り合うワーク同士が接触され、かつ、位置合わせ工程後の各ワーク列の伸長方向の端部の位置は、基準位置で揃えられている。このため、判定工程において、各ワーク列中のワークの端面の位置を各ワーク列同士で対比し易くなり、この対比結果に基づいて、ワーク列中に軸方向の寸法の異なるワークが含まれるか否かを簡易的に判定することが可能となる。
【０００８】
上記ワークの検査方法は、前記判定工程において前記寸法の異なるワークを異品種と判定し、前記異品種のワークを抜き出す抜き出し工程をさらに備えることが好ましい。
この方法によれば、ワーク群中に含まれる寸法の異なるワークを削減することが可能となる。
【０００９】
上記ワークの検査方法において、前記抜き出し工程後、前記位置合わせ工程及び前記判定工程をさらに繰り返すことが好ましい。
この方法によれば、ワーク群に含まれる寸法の異なるワークをさらに削減することが可能となる。
【００１０】
上記ワークの検査方法において、前記位置合わせ工程は、前記各ワーク列の伸長方向の両端部のうち一端部を第１基準位置に合わせる第１位置合わせ工程と、前記各ワーク列の伸長方向の両端部のうち他端部を第２基準位置に合わせる第２位置合わせ工程とを含み、前記判定工程は、前記第１位置合わせ工程後に行う第１判定工程と、前記第２位置合わせ工程後に行う第２判定工程とを含むことが好ましい。
【００１１】
この方法によれば、ワーク群に含まれる寸法の異なるワークをさらに削減することが可能となる。
上記ワークの検査方法は、前記ワーク列形成工程後、前記各ワーク列に紫外線を照射する紫外線照射工程と、前記紫外線が照射されたワークの発光状態に基づいて材質の異なる異品種のワークが含まれるか否かを判定する判定工程と、をさらに備えることが好ましい。
【００１２】
この方法によれば、材質の異なる異品種のワークが混入したワーク群を容易に判別することが可能となる。
上記ワークの検査方法は、前記紫外線照射工程において、前記各ワーク列に可視光を照射した後に前記紫外線を照射することが好ましい。
【００１３】
この方法によれば、例えば、蓄光性を有する蛍光体からなるワークを識別することが容易となる。
上記ワークの検査方法において、前記ワークの形状は、管状又は柱状であり、正規の品種のワーク及び材質の異なる異品種のワークの少なくとも一方のワークの材質は、Ｂ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＳｒＯ、及びＢａＯの合計含有量が１質量％以上の組成を有するガラスであってもよい。
【００１４】
上記ワークの検査方法において、正規の品種のワーク及び材質の異なる異品種のワークの少なくとも一方のワークの材質は、アルミン酸塩蛍光体を含有するガラスであってもよい。
【００１５】
上記ワークの検査方法に用いられる検査用治具は、前記各ワーク列がそれぞれ配置される複数の溝を有する底部と、前記底部に立設される壁部と、を備え、前記壁部は、前記各ワーク列の端面が接触可能な壁面を有し、前記壁面は、前記各ワーク列における前記ワークの軸方向と直交する方向に延在することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、検査用治具の壁部における壁面を、ワークの検査方法の位置合わせ工程における基準位置として利用することができる。
上記ワークの検査方法に用いられる検査装置は、検査用治具と、前記検査用治具を傾斜させる傾斜機構とを備え、前記検査用治具は、前記各ワーク列がそれぞれ配置される複数の溝を有する底部と、前記底部に立設される壁部と、を備え、前記壁部は、前記各ワーク列の端面が接触可能な壁面を有し、前記壁面は、前記各ワーク列における前記ワークの軸方向と直交する方向に延在し、前記傾斜機構は、前記各ワーク列の伸長方向の両端部のうち一端部が他端部に対して下側となるように前記検査用治具を傾斜させることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、検査用治具の溝に沿って各ワークを移動させることで、各ワーク列の伸長方向の端部を検査用治具の壁面に容易に接触させることができる。従って、ワークの検査方法の位置合わせ工程を容易に行うことができる。
【００１８】
上記検査装置は、前記検査用治具に振動を加える加振機構をさらに備えることが好ましい。
この構成によれば、検査用治具上の各ワークは、検査用治具からの振動によって溝に沿って移動し易くなるため、ワークの検査方法の位置合わせ工程を円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、寸法の異なるワークが混入したワーク群を簡易的に判別することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は、実施形態における検査装置を示す概略図であり、（ｂ）は、検査用治具を示す断面図である。
【図２】実施形態におけるワークの検査方法を示すフロー図である。
【図３】ワークの検査方法を説明する説明図である。
【図４】（ａ）は、ワークの検査方法を説明する説明図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、ワークを示す拡大図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、ワークの検査方法を説明する説明図である。
【図６】（ａ）及び（ｃ）は、ワークの検査方法を説明する説明図であり、（ｂ）は、ワークを示す拡大図である。
【図７】ワークの検査方法を示すフロー図である。
【図８】ワークの検査方法を説明する説明図である。
【図９】波長と発光強度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、ワークの検査方法、検査用治具、及び検査装置の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１（ａ）に示すように、ワークの検査方法における検査対象は、軸方向Ｌを有する形状のワークＷである。図２及び図７に示すように、本実施形態のワークＷの検査方法は、寸法の異品種検査と、材質の異品種検査とを含む。
【００２２】
ワークＷの検査方法は、複数のワークＷを配列することのできる検査用治具１１を用いて行うことができる。
＜寸法の異品種検査＞
図２に示すように、ワークＷの検査方法における寸法の異品種検査は、ワーク列形成工程（ステップＳ１）と、第１位置合わせ工程（ステップＳ２）と、第１判定工程（ステップＳ３）とを含む。寸法の異品種検査では、ステップＳ３の第１判定工程後、必要に応じて、第１抜き出し工程（ステップＳ４）を行うことができる。
【００２３】
図２及び図３に示すように、ステップＳ１のワーク列形成工程では、複数のワークＷをワークＷの所定の軸方向Ｌが一致するように配置し、軸方向Ｌが平行になるようにワーク列を複数形成する。本実施形態のワーク列は、第１のワーク列Ａ１と第１のワーク列Ａ１に並列する第２のワーク列Ａ２とを含む。ワーク列の数は、２つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００２４】
図２及び図４（ａ）に示すように、ステップＳ２の第１位置合わせ工程では、各ワーク列中において隣り合う各ワークＷ同士を接触させる。ステップＳ２の第１位置合わせ工程では、例えば、第１のワーク列Ａ１中で互いに隣り合うワークＷ，Ｗ同士を接触させるとともに、第２のワーク列Ａ２中で互いに隣り合うワークＷ，Ｗ同士を接触させる。
【００２５】
さらに、ステップＳ２の第１位置合わせ工程では、各ワーク列の伸長方向の端部を基準位置に合わせる。具体的には、各ワーク列の第１端面Ｅ１及び第２端面Ｅ２のうち第１端面Ｅ１を第１基準位置Ｂ１に合わせる。なお、各ワーク列の第１端面Ｅ１及び第２端面Ｅ２は、ワークＷの軸方向Ｌにおける各ワーク列の両端面である。換言すれば、ワーク列の端面とは、当該ワーク列の最端に配置されたワークＷの軸方向の外側端面に相当する。
【００２６】
第１基準位置Ｂ１は、例えば、ワーク列の伸長方向と直交する単一の平坦面や直線等により規定され、典型的には、後述する検査用治具１１の第１壁面１３ａ及び第２壁面１３ｂ等により構成される。
【００２７】
図２及び図４（ａ）に示すように、ステップＳ３の第１判定工程では、ステップＳ２の位置合わせ工程後、各ワーク列中のワークＷの端面の位置を各ワーク列同士で対比する。例えば、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、ステップＳ３の第１判定工程では、第１のワーク列Ａ１中のワークＷ１の端面Ｆ１の位置と、第２のワーク列Ａ２中のワークＷ２の端面Ｆ２の位置とを対比する。
【００２８】
ステップＳ３の第１判定工程では、上述した端面Ｆ１，Ｆ２の位置の対比結果に基づいて、ワーク列中に軸方向Ｌの寸法の異なるワークが含まれるか否かを判定する。図４（ｂ）に示される部分では、第１のワーク列Ａ１中のワークＷ１の端面Ｆ１の位置と、第２のワーク列Ａ２中のワークＷ２の端面Ｆ２の位置とが、ワークＷ１，Ｗ２の軸方向Ｌにおいて異なっている。換言すると、第１のワーク列Ａ１中のワークの端面Ｆ１と、第２のワーク列Ａ２中のワークの端面Ｆ２とは、ワークＷ１，Ｗ２の軸方向Ｌと直交する方向に沿った平面上（平面視で直線上）に位置していない。この場合、ステップＳ３の第１判定工程において、第１のワーク列Ａ１及び第２のワーク列Ａ２の少なくとも一方のワーク列中に軸方向Ｌの寸法の異なるワークが含まれると判定することができる。
【００２９】
一方、図４（ｃ）に示される部分では、第１のワーク列Ａ１中のワークＷ１の端面Ｆ１の位置と、第２のワーク列Ａ２中のワークＷ２の端面Ｆ２の位置とが、ワークＷ１，Ｗ２の軸方向Ｌにおいて同じ位置である。換言すると、第１のワーク列Ａ１中のワークＷ１の端面Ｆ１と、第２のワーク列Ａ２中のワークＷ２の端面Ｆ２とが、ワークＷ１，Ｗ２の軸方向Ｌと直交する方向に沿った平面上（平面視で直線上）に位置している。この場合、ステップＳ３の第１判定工程において、端面Ｆ１，Ｆ１を有するワークＷ１又は端面Ｆ２，Ｆ２を有するワークＷ２のいずれかのワークが、軸方向Ｌの寸法の異なるワークであると推定することができる。さらに、ワークＷ１の軸方向Ｌの寸法は、検査に供される大多数のワークと同一の寸法を有するため、ステップＳ３の第１判定工程において、ワークＷ２が寸法の異なるワークであると判定することができる。
【００３０】
図２及び図５（ａ）に示すように、ステップＳ４の第１抜き出し工程では、ステップＳ３の第１判定工程において寸法の異なるワークＷ２を異品種と判定し、その異品種のワークＷ２を抜き出す。
【００３１】
ワークの検査方法における寸法の異品種検査では、ステップＳ４の第１抜き出し工程後、ステップＳ２の第１位置合わせ工程と、ステップＳ３の第１判定工程とをさらに繰り返すことが好ましい。図５（ｂ）に示すように、ステップＳ２の第１位置合わせ工程後、第１のワーク列Ａ１中のワークＷの端面の位置と、第２のワーク列Ａ２中のワークＷの端面の位置とがワークの軸方向Ｌにおいて同じ位置となった場合、ステップＳ３の第１判定工程において、寸法の異なるワークが含まれないと判定することができる。
【００３２】
図２に示すように、ワークＷの検査方法における寸法の異品種検査は、第２位置合わせ工程（ステップＳ５）と、第２判定工程（ステップＳ６）と、第２抜き出し工程（ステップＳ７）とをさらに含むことが好ましい。
【００３３】
図２及び図６（ａ）に示すように、ステップＳ５の第２位置合わせ工程では、各ワーク列の両端面のうち第２端面Ｅ２を第２基準位置Ｂ２に合わせる。
図６（ｂ）に示される部分では、第１のワーク列Ａ１中のワークＷ３の端面Ｆ１の位置と、第２のワーク列Ａ２中のワークＷ４の端面Ｆ２の位置とが、ワークＷ３，Ｗ４の軸方向Ｌにおいて異なっている。この場合、ステップＳ６の第２判定工程において、第１のワーク列Ａ１及び第２のワーク列Ａ２の少なくとも一方のワーク列中に軸方向Ｌの寸法の異なるワークが含まれると判定することができる。
【００３４】
ここで、ワークＷ３は、第１のワーク列Ａ１の第２端面Ｅ２を構成するとともに、ワークＷ４は、第２のワーク列Ａ２の第２端面Ｅ２を構成している。また、上述したステップＳ５の第２位置合わせ工程では、各ワーク列の第２端面Ｅ２を第２基準位置Ｂ２に合わせているため、ステップＳ６の第２判定工程において、ワークＷ３又はワークＷ４のいずれかのワークが、軸方向Ｌの寸法の異なるワークであると判定することができる。さらに、ワークＷ４の軸方向Ｌの寸法は、検査に供される大多数のワークと同一の寸法を有するため、ステップＳ６の第２判定工程において、ワークＷ３が寸法の異なるワークであると判定することができる。
【００３５】
図２及び図６（ａ）に示すように、ステップＳ７の第２抜き出し工程では、ステップＳ６の第２判定工程において寸法の異なるワークＷ３を異品種と判定し、その異品種のワークＷ３を抜き出す。
【００３６】
ワークＷの検査方法における寸法の異品種検査では、ステップＳ７の第２抜き出し工程後、ステップＳ５の第２位置合わせ工程と、ステップＳ６の第２判定工程とをさらに繰り返すことが好ましい。図６（ｃ）に示すように、ステップＳ５の第２位置合わせ工程後、第１のワーク列Ａ１中のワークＷの端面の位置と、第２のワーク列Ａ２中のワークＷの端面の位置とがワークの軸方向Ｌにおいて同じ位置となった場合、ステップＳ６の第２判定工程において、寸法の異なるワークが含まれないと判定することができる。
【００３７】
ワークＷの形状は、管状又は柱状である。正規のワークＷにおける軸方向Ｌの寸法と、寸法の異なるワークＷにおける軸方向Ｌの寸法との差は、特に限定されないが、例えば、０．０１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の範囲内である。
【００３８】
＜材質の異品種検査＞
次に、ワークＷの検査方法における材質の異品種検査について説明する。
図７に示すように、ワークＷの検査方法における材質の異品種検査は、紫外線照射工程（ステップＳ８）と、判定工程（ステップＳ９）とを含む。材質の異品種検査では、ステップＳ９の判定工程後、必要に応じて、抜き出し工程（ステップＳ１０）を行うことができる。
【００３９】
図７及び図８に示すように、ステップＳ８の紫外線照射工程では、各ワーク列に紫外線（ＵＶ）を照射する。ステップＳ９の判定工程では、紫外線が照射されたワークＷの発光状態に基づいて材質の異なる異品種のワークが含まれるか否かを判定する。このように紫外線を用いた材質の異品種検査は、材質が異なることで発光状態が異なる異品種のワークの検査に用いることができる。ワークＷの検査方法は、ステップＳ８の紫外線照射工程において、各ワーク列に可視光を照射した後に紫外線を照射してもよい。
【００４０】
図８には、第１のワーク列Ａ１中に発光状態の異なるワークＷ５が存在する一例を示している。
ステップＳ１０の抜き出し工程では、ステップＳ９の判定工程において材質の異なる異品種のワークと判定されたワークＷ５をワーク群から抜き出す。
【００４１】
ワークＷの材質としては、例えば、ガラスが挙げられる。正規の品種のワーク及び材質の異なる異品種のワークの少なくとも一方のワークの材質としては、例えば、Ｂ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＳｒＯ、及びＢａＯの合計含有量が１質量％以上の組成を有するガラスが挙げられる。
【００４２】
ガラスの具体例としては、質量％表示で、ＳｉＯ２：４０〜７０％、Ｂ２Ｏ３：５〜２０％、Ａｌ２Ｏ３：０〜１５％、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ＋ＺｎＯ：０〜４５％、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ：５〜２５％（但し、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、及びＫ２Ｏから選ばれる二種以上を含有する。）の組成を有するガラスが挙げられる。
【００４３】
正規の品種のワーク及び材質の異なる異品種のワークの少なくとも一方は、例えば、アルミン酸塩蛍光体を含有するガラスであってもよい。
ステップＳ８の紫外線照射工程で照射する紫外線の波長は、例えば、１９０ｎｍ以上、３８０ｎｍ以下の範囲内であることが好ましく、より好ましくは、２３０ｎｍ以上、２８０ｎｍ以下の範囲内である。
【００４４】
ここで、材質の異品種検査について、さらに具体的に説明する。
図９には、管ガラスに紫外線（波長２５０ｎｍ）を照射した際に、管ガラスが発光する光の波長と、発光強度との関係を示している。図９中の品種Ａ，Ｂ，Ｃは、日本電気硝子株式会社製の管ガラスであり、「品種Ａ」は、「商品名：ＬＧ−１６」であり、「品種Ｂ」は、「商品名：ＳＴＩ−３」であり、「品種Ｃ」は、「商品名：ＮＬＴ−６００」である。これら品種Ａ，Ｂ，Ｃのガラス組成は、互いに異なっている。品種Ａは、鉛ガラスであり、Ｂ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＳｒＯ、及びＢａＯのいずれも実質的に含有しない。品種Ｂは、Ｋ２Ｏ、ＢａＯ、及びＳｉＯ２を主な成分として含有し、Ｂ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＳｒＯ、及びＢａＯの合計含有量は１質量％以上である。品種Ｃは、ＢａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｂ２Ｏ３、及びＳｉＯ２を主な成分として含有し、Ｂ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＳｒＯ、及びＢａＯの合計含有量は１質量％以上である。図９に示すように、品種Ａ，Ｂ，Ｃの各管ガラスに紫外線を照射した際の発光スペクトルは、互いに異なっている。
【００４５】
品種Ａ，Ｂ，Ｃのいずれか一種が正規の品種であり、それ以外の品種が異品種である場合、ステップＳ９の判定工程において管ガラスの色調を視認するか、又は撮像装置で撮像した画像の画像処理により管ガラスの色調を判別することで、異品種の管ガラスが含まれるか否かを容易に判定することができる。
【００４６】
なお、管ガラスの用途としては、例えば、サーミスタ用途、ダイオード用途、リードスイッチ用途等が挙げられる。このような管ガラスの直径寸法は、例えば、０．２ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の範囲内であり、管ガラスの長さ寸法は、例えば、１ｍｍ以上、１００ｍｍ以下の範囲内である。
【００４７】
＜検査用治具及び検査装置＞
次に、検査用治具及び検査装置について説明する。
図１（ａ）に示すように、上記ワークＷの検査方法に用いられる検査用治具１１は、底部１２と、底部１２に立設される壁部１３とを備えている。検査用治具１１の底部１２は、各ワーク列がそれぞれ配置される複数の溝１４を有している。
【００４８】
図３に示すように、複数の溝１４は、第１のワーク列Ａ１が配置される第１溝１４ａと、第２のワーク列Ａ２が配置される第２溝１４ｂとを含む。検査用治具１１の壁部１３は、各ワーク列における第１端面Ｅ１が接触可能な第１壁面１３ａと、各ワーク列における第２端面Ｅ２が接触可能な第２壁面１３ｂとを有する。検査用治具１１の第１壁面１３ａ及び第２壁面１３ｂは、各ワーク列におけるワークＷの軸方向Ｌと直交する方向に延在している。すなわち、検査用治具１１の第１壁面１３ａ及び第２壁面１３ｂは、各溝１４の延在する方向と直交する方向に延在している平坦面である。また、検査用治具１１の第１壁面１３ａは、第２壁面１３ｂと対向している。各溝１４の形状は、例えば、丸溝であるが、ワークＷを軸方向に摺動可能な状態で支持可能な形状であれば任意に設定してよく、Ｖ溝、Ｕ溝等であってもよい。
【００４９】
検査用治具１１の色は、例えば、黒色等の暗色が好ましく、上述の異品種検査においてワークＷの発光状態を視認し易い色を選定可能である。
図３及び図４（ａ）に示すように、検査用治具１１の第１壁面１３ａは、ステップＳ２の第１位置合わせ工程における第１基準位置Ｂ１となる。また、検査用治具１１の第２壁面１３ｂは、ステップＳ５の第２位置合わせ工程における第２基準位置Ｂ２となる。
【００５０】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、検査装置１５は、検査用治具１１と、検査用治具１１を傾斜させる傾斜機構１６とを備えている。検査装置１５の傾斜機構１６は、各ワーク列の両端面のうち一方の端面が他方の端面に対して下方となるように検査用治具１１を傾斜させる。
【００５１】
検査装置１５の傾斜機構１６は、例えば、各ワーク列の第１端面Ｅ１が第２端面Ｅ２に対して下側となるように検査用治具１１を傾斜させる。これにより、検査用治具１１の溝１４に沿って各ワークＷを移動させることで、各ワーク列の第１端面Ｅ１を第１壁面１３ａに容易に接触させることができる。このため、ワークＷの検査方法において、ステップＳ２の第１位置合わせ工程を容易に行うことができる。
【００５２】
また、検査装置１５における傾斜機構１６は、例えば、各ワーク列の第２端面Ｅ２が第１端面Ｅ１に対して下側となるように検査用治具１１を傾斜させる。これにより、検査用治具１１の溝１４に沿って各ワークＷを移動させることで、各ワーク列の第２端面Ｅ２を第２壁面１３ｂに容易に接触させることができる。このため、ワークＷの検査方法において、ステップＳ５の第２位置合わせ工程を容易に行うことができる。なお、検査装置１５の傾斜機構１６としては、流体圧シリンダーやねじ機構等を備えた周知の機構を用いることができる。
【００５３】
図１（ａ）に示すように、検査装置１５は、検査用治具１１に振動を加える加振機構１７をさらに備えている。検査装置１５の検査用治具１１上の各ワークＷは、検査用治具１１からの振動によって溝１４に沿って移動し易くなるため、ステップＳ２の第１位置合わせ工程及びステップＳ５の第２位置合わせ工程を容易に行うことができる。加振機構１７としては、モーター等を備えた周知の機構を用いることができる。
【００５４】
本実施形態の検査装置１５は、複数のワークＷに紫外線を照射する光源１８をさらに備えている。検査装置１５の光源により、上記ワークの検査方法におけるステップＳ８の紫外線照射工程を行うことができる。
【００５５】
検査装置１５は、検査用治具１１に配置された複数のワークＷを撮像する撮像装置１９と、撮像装置１９で撮像された画像に基づいてステップＳ９の判定工程を行う判定部２０とをさらに備えている。検査装置１５の撮像装置１９としては、例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子を備えたカメラを用いることができる。
【００５６】
検査装置１５の撮像装置１９は、光源１８によって紫外線が照射された複数のワークＷの画像を取得する。撮像装置１９で取得された画像は、必要に応じて画像処理が施される。このような画像を用いることで、紫外線が照射されたワークＷの発光状態を識別することができる。そして、検査装置１５の判定部２０では、画像中に含まれるワークＷの色調に基づき、材質の異なる異品種のワークが含まれるか否かを判定する。なお、図１（ａ）に示すように、検査装置１５は、撮像装置１９により取得した画像を表示する表示部２１を備えていてもよい。検査装置１５の表示部２１に画像を表示させることで、異品種のワークの位置を容易に視認することができる。
【００５７】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
（１）ワークＷの検査方法は、ステップＳ１のワーク列形成工程と、ステップＳ２の第１位置合わせ工程と、ステップＳ３の第１判定工程とを含む。ステップＳ１のワーク列形成工程では、複数のワークＷをワークＷの所定の軸方向Ｌが一致するように配置し、軸方向Ｌが平行になるようにワーク列を複数形成している。ステップＳ２の第１位置合わせ工程では、各ワーク列中において互いに隣り合うワークＷ同士を接触させ、かつ各ワーク列の伸長方向の端部を基準位置に合わせている。ステップＳ３の第１判定工程では、ステップＳ２の位置合わせ工程後、各ワーク列中のワークＷの端面の位置を各ワーク列同士で対比した対比結果に基づいて、ワーク列中に軸方向Ｌの寸法の異なるワークが含まれるか否かを判定している。
【００５８】
この方法によれば、ステップＳ２の第１位置合わせ工程後の各ワーク列中では、互いに隣り合うワークＷ同士が接触され、かつ、ステップＳ２の第１位置合わせ工程後の各ワーク列の伸長方向の端部、すなわち第１端面Ｅ１は、第１基準位置Ｂ１で揃えられている。このため、ステップＳ３の判定工程において、各ワーク列中のワークＷの端面（端面Ｆ１，Ｆ２等）の位置を各ワーク列同士で対比し易くなり、この対比結果に基づいて、ワーク列中に軸方向Ｌの寸法の異なるワークが含まれるか否かを簡易的に判定することが可能となる。すなわち、寸法の異なるワークＷ２が混入したワーク群を簡易的に判別することが可能となる。
【００５９】
（２）ワークＷの検査方法は、ステップＳ３の第１判定工程において軸方向Ｌの寸法の異なるワークＷ２を異品種のワークと判定し、その異品種のワークＷ２を抜き出す第１抜き出し工程（ステップＳ４）をさらに備えることが好ましい。この場合、ワーク群中に含まれる寸法の異なるワークを削減することが可能となる。
【００６０】
（３）ワークＷの検査方法は、ステップＳ４の第１抜き出し工程後、ステップＳ２の第１位置合わせ工程及びステップＳ３の第１判定工程をさらに繰り返してもよい。この場合、ワーク群に含まれる寸法の異なるワークをさらに削減することが可能となる。
【００６１】
（４）ワークＷの検査方法の位置合わせ工程は、各ワーク列の伸長方向の両端部のうち一端部、すなわち第１端面Ｅ１を第１基準位置Ｂ１に合わせる第１位置合わせ工程（ステップＳ２）と、各ワーク列の伸長方向の両端部のうち他端部、すなわち第２端面Ｅ２を第２基準位置Ｂ２に合わせる第２位置合わせ工程（ステップＳ５）とを含むことが好ましい。ワークＷの検査方法の判定工程は、ステップＳ２の第１位置合わせ工程後に行う第１判定工程（ステップＳ３）と、ステップＳ５の第２位置合わせ工程後に行う第２判定工程（ステップＳ６）とを含むことが好ましい。
【００６２】
この場合、ワーク群に含まれる寸法の異なるワークをさらに削減することが可能となる。
（５）ワークＷの検査方法は、各ワーク列に紫外線を照射する紫外線照射工程（ステップＳ８）と、紫外線が照射されたワークＷの発光状態に基づいて材質の異なる異品種のワークが含まれるか否かを判定する判定工程（ステップＳ９）とをさらに備えることが好ましい。この場合、材質の異なる異品種のワークＷ５が混入したワーク群を容易に判別することが可能となる。
【００６３】
（６）ワークＷの検査方法は、ステップＳ８の紫外線照射工程において、各ワーク列に可視光を照射した後に紫外線を照射してもよい。この場合、例えば、蓄光性を有する蛍光体からなるワークを識別することが容易となる。
【００６４】
（７）ワークＷの検査方法に用いられる検査用治具１１は、各ワーク列がそれぞれ配置される複数の溝１４を有する底部１２と、底部１２に立設される壁部１３とを備えている。検査用治具１１の壁部１３は、各ワーク列の端面が接触可能な壁面を有している。壁部１３の壁面は、各ワーク列におけるワークＷの軸方向Ｌと直交する方向に延在している。
【００６５】
この構成によれば、検査用治具１１の壁部１３における壁面を、例えば、ワークＷの検査方法の第１位置合わせ工程（ステップＳ２）における基準位置として利用することができる。従って、上記ワークＷの検査方法を容易に行うことができる。
【００６６】
（８）ワークＷの検査方法に用いられる検査装置１５は、検査用治具１１と、検査用治具１１を傾斜させる傾斜機構１６とを備えている。検査装置１５の傾斜機構１６は、各ワーク列の伸長方向の両端部のうち一端部（例えば、第１端面Ｅ１）が他端部（例えば、第２端面Ｅ２）に対して下側となるように検査用治具１１を傾斜させる。
【００６７】
この構成によれば、検査用治具１１の溝１４に沿って各ワークＷを移動させることで、例えば、各ワーク列の伸長方向の端部を検査用治具１１の第１壁面１３ａに容易に接触させることができる。従って、例えば、ステップＳ２の第１位置合わせ工程を容易に行うことができる。
【００６８】
（９）検査装置１５は、検査用治具１１に振動を加える加振機構１７をさらに備えている。この場合、検査用治具１１上の各ワークＷは、検査用治具１１からの振動によって溝１４に沿って移動し易くなるため、例えば、ステップＳ２の第１位置合わせ工程を円滑に行うことができる。
【００６９】
（変更例）
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００７０】
・ワークＷの検査方法において、検査装置１５の傾斜機構１６を用いずに、検査用治具１１を手動で傾斜させることでステップＳ２の第１位置合わせ工程等の位置合わせ工程を行うこともできる。また、検査用治具１１を傾斜させずに、検査用治具１１に載置した各ワークＷを手や治具で移動させることで、位置合わせ工程を行ってもよい。
【００７１】
・検査装置１５の加振機構１７を省略することもできる。
・ワークＷの検査方法における寸法の異品種検査は、上記検査用治具１１以外の治具を用いて行ってもよい。
【００７２】
・ワークＷの検査方法における寸法の異品種検査において、ステップＳ１のワーク列形成工程と、ステップＳ２の第１位置合わせ工程とを同時に行うこともできる。すなわち、ワーク列を形成しながら、各ワークＷの位置合わせを行ってもよい。
【００７３】
・ワークＷの検査方法における寸法の異品種検査において、ステップＳ３の第１判定工程又はステップＳ６の第２判定工程は、撮像装置１９で撮像した画像に基づいて行うこともできる。
【００７４】
・ワークＷの検査方法における寸法の異品種検査において、例えば、ステップＳ４の第１抜き出し工程は、手動で行ってもよいし、ロボットアーム等を用いて自動的に行ってもよい。
【００７５】
・ワークＷの検査方法における寸法の異品種検査において、例えば、ステップＳ４の第１抜き出し工程では、異品種のワークＷ２のみを抜き出しているが、異品種のワークＷ２を含む第２のワーク列Ａ２を一括して抜き出してもよい。
【００７６】
・ワークＷの検査方法における材質の異品種検査を省略することもできる。
・上記ワークＷの検査方法では、寸法の異品種検査の後に材質の異品種検査を行っているが、ステップＳ１のワーク列形成工程とステップＳ２の第１位置合わせ工程との間や、ステップＳ２の第１位置合わせ工程等の位置合わせ工程の後に材質の異品種検査を行ってもよい。
【００７７】
・ワークＷの検査方法における材質の異品種検査は、上記検査用治具１１を用いずに行うこともできる。
・ワークＷの検査方法は、例えば、柱状ガラス（中実ガラス）等、管ガラス以外のワークに適用することもできる。また、ワークＷの検査方法は、ガラス以外の材質からなるワークに適用することもできる。また、ワークの断面形状は、円形状に限らず、多角形状であってもよい。
【００７８】
・特定の品種のワークを製造する際に、製造工程上の何らかの要因によって寸法不良が発生する場合もあり得る。本明細書でいう軸方向Ｌの寸法の異なる異品種のワークとは、意図的に製造されたワークのみではなく、製造過程で発生した寸法不良のワークも含む。
【００７９】
・特定の品種のワークを製造する際に、製造工程上の何らかの要因によって材質不良が発生する場合もあり得る。本明細書でいう材質の異なる異品種のワークとは、意図的に製造されたワークのみではなく、製造過程で発生した材質不良のワークも含む。
【符号の説明】
【００８０】
１１…検査用治具、１２…底部、１３…壁部、１３ａ…第１壁面、１３ｂ…第２壁面、１４…溝、１４ａ…第１溝、１４ｂ…第２溝、１５…検査装置、１６…傾斜機構、１７…加振機構、Ａ１…第１のワーク列、Ａ２…第２のワーク列、Ｂ１…第１基準位置、Ｂ２…第２基準位置、Ｅ１…第１端面（ワーク列の端部）、Ｅ２…第２端面（ワーク列の端部）、Ｆ１，Ｆ２…端面（ワークの端面）、Ｌ…軸方向、Ｗ，Ｗ１〜Ｗ５…ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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