(57)【要約】【課題】交通便による移動方法とその他の移動方法とを区別する。【解決手段】利用者の携帯端末の位置情報から得られた利用者の移動軌跡と、地図情報とを用いて、利用者が通行した経路を特定する地図マッピング部と、特定された経路と、利用者が利用する交通機関の路線の位置を示す路線情報とを用いて、利用者の移動軌跡が交通機関の路線上にあるか否かを判定する判定部と、利用者の移動軌跡が交通機関の路線上にあると判定された場合、利用者が利用する交通機関の便情報と、位置情報と利用者が利用する交通機関の便の位置情報との関係とに基づいて、利用者が交通機関の便を利用したか否かを判定し、利用者が交通機関の便を利用したと判定した場合、当該判定の結果を出力する位置情報マッピング部と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の携帯端末の位置情報から得られた前記利用者の移動軌跡と、地図情報とを用いて、前記利用者が通行した経路を特定する地図マッピング部と、
特定された前記経路と、前記利用者が利用する交通機関の路線の位置を示す路線情報とを用いて、前記利用者の移動軌跡が前記交通機関の路線上にあるか否かを判定する判定部と、
前記利用者の移動軌跡が前記交通機関の路線上にあると判定された場合、前記利用者が利用する交通機関の便情報と、前記位置情報と前記利用者が利用する交通機関の便の位置情報との関係とに基づいて、前記利用者が前記交通機関の便を利用したか否かを判定し、前記利用者が前記交通機関の便を利用したと判定した場合、当該判定の結果を出力する位置情報マッピング部と、
を備えることを特徴とする移動方法判定システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記位置情報マッピング部が前記利用者と前記便に搭載されている測位部との距離が所定の関係にあると判定した場合に、前記利用者が前記便を利用したと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動方法判定システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記利用者の位置が、一定時間、前記測位部との距離との関係を満たすと判定した場合に、前記利用者が前記便を利用したと判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動方法判定システム。
【請求項４】
前記判定部は、前記交通機関の便の位置情報と前記路線情報とに基づいて、前記便の移動速度を算出し、算出した前記便の移動速度と、前記位置情報に含まれる前記利用者の移動速度とが、一定の期間継続して所定の条件を満たす場合に、前記利用者が前記便を利用したと判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動方法判定システム。
【請求項５】
前記判定部は、前記路線情報に含まれる停留所情報と前記便情報とを用いて、前記利用者の停留所付近の移動速度が、停留所との関係で所定の条件を満たす場合に、前記利用者が前記便を利用したと判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動方法判定システム。
【請求項６】
地図マッピング部が、利用者の携帯端末の位置情報から得られた前記利用者の移動軌跡と、地図情報とを用いて、前記利用者が通行した経路を特定し、
判定部が、特定された前記経路と、前記利用者が利用する交通機関の路線の位置を示す路線情報とを用いて、前記利用者の移動軌跡が前記交通機関の路線上にあるか否かを判定し、
位置情報マッピング部が、前記利用者の移動軌跡が前記交通機関の路線上にあると判定された場合、前記利用者が利用する交通機関の便情報と、前記位置情報と前記利用者が利用する交通機関の便の位置情報との関係とに基づいて、前記利用者が前記交通機関の便を利用したか否かを判定し、前記利用者が前記交通機関の便を利用したと判定した場合、当該判定の結果を出力する、
ことを特徴とする移動方法判定方法。
【請求項７】
前記判定部が、前記位置情報マッピング部が前記利用者と前記便に搭載されている測位部との距離が所定の関係にあると判定した場合に、前記利用者が前記便を利用したと判定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の移動方法判定方法。
【請求項８】
前記判定部が、前記利用者の位置が、一定時間、前記測位部との距離との関係を満たすと判定した場合に、前記利用者が前記便を利用したと判定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の移動方法判定方法。
【請求項９】
前記判定部が、前記交通機関の便の位置情報と前記路線情報とに基づいて、前記便の移動速度を算出し、算出した前記便の移動速度と、前記位置情報に含まれる前記利用者の移動速度とが、一定の期間継続して所定の条件を満たす場合に、前記利用者が前記便を利用したと判定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の移動方法判定方法。
【請求項１０】
前記判定部が、前記路線情報に含まれる停留所情報と前記便情報とを用いて、前記利用者の停留所付近の移動速度が、停留所との関係で所定の条件を満たす場合に、前記利用者が前記便を利用したと判定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の移動方法判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動履歴から移動方法を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
人の移動日時、出発地、到着地、移動方法を知ることで、行政や交通事業者は需要に合った道路や路線の計画が可能になる。また、商業施設は、付近を移動する人の移動方法を判別することで、バス利用の対象者にはバス停付近のお店、その他の車利用の対象者には車で行ける店舗など、移動方法に応じた広告やリコメンドの提供ができる。このように、人の移動方法を知ることで新たな事業機会を発掘できる可能性があるため、携帯端末で収集される位置情報やセンサデータとして得られる振動特性から移動方法を推定する技術が開示されている（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５８１６７４８号明細書
【特許文献２】特開２０１８−５５４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、センサデータを用いてセンサを搭載する端末の移動方法を判定する際に、道路状況などの環境ごとに判別基準値を対応づけておき、センサデータと環境に応じ選択された判別基準値を用いて端末の移動方法を判別する方法が開示されている。しかし、自動車の振動パターンは、車種、EVかガソリン車か、車種や車体の大きさ、さらには乗車位置でも違いがあり、多様なパターンの中で、バスとその他自動車とを区別することは困難であると考えられる。
【０００５】
特許文献２では、対象者の端末により測位された位置座標及び測位時刻を含む測位点の集合から対象者の移動軌跡を取得し、路線情報に対して予め定めた範囲に移動軌跡が存在するか否か、および、移動軌跡から算出される移動速度に基づいて、対象者の移動方法を判定する方法が開示されている。しかし、移動軌跡がバス路線情報に対して予め定めた範囲に存在したとしても、バスを利用しているか、自家用車による移動かを移動速度に基づいて判別することは困難であると考えられる。
【０００６】
一方、国土交通省はバスに関する情報の公開形式として「標準的なバス情報フォーマット」を発表しており、このフォーマットで、バス停、バス路線、バス便およびバス位置情報を公開するバス事業者も現れており、今後、バス以外の交通便についても対応が必要となるとともに、上記のようなセンサデータや移動軌跡といった、移動する端末から得られる情報や、バス停、バス路線、バス便およびバス位置情報といった、バス等の交通便の運行に関する情報とを用いて、利用者の移動方法を区別する技術が求められていた。
【０００７】
本発明は、交通便による移動方法とその他の移動方法とを区別することが可能な移動方法判定システム、移動方法判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様にかかる移動方法判定システムは、利用者の携帯端末の位置情報から得られた前記利用者の移動軌跡と、地図情報とを用いて、前記利用者が通行した経路を特定する地図マッピング部と、特定された前記経路と、前記利用者が利用する交通機関の路線の位置を示す路線情報とを用いて、前記利用者の移動軌跡が前記交通機関の路線上にあるか否かを判定する判定部と、前記利用者の移動軌跡が前記交通機関の路線上にあると判定された場合、前記利用者が利用する交通機関の便情報と、前記位置情報と前記利用者が利用する交通機関の便の位置情報との関係とに基づいて、前記利用者が前記交通機関の便を利用したか否かを判定し、前記利用者が前記交通機関の便を利用したと判定した場合、当該判定の結果を出力する位置情報マッピング部と、を備えることを特徴とする移動方法判定システムとして構成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、交通便による移動方法とその他の移動方法とを区別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例におけるシステム構成、および、機能ブロックを示す図である。
【図２Ａ】本実施例における測位情報を示す図である。
【図２Ｂ】本実施例における移動履歴を示す図である。
【図３】本実施例における駅情報を示した図である。
【図４Ａ】本実施例における便情報を示した図である。
【図４Ｂ】本実施例における便の位置情報を示した図である。
【図５Ａ】本実施例における移動方法判定ルール（速度条件）を示した図である。
【図５Ｂ】本実施例における移動方法判定ルール（距離条件）を示した図である。
【図６Ａ】本実施例における道路ネットワーク情報を示した図である。
【図６Ｂ】本実施例における路線ネットワーク情報を示した図である。
【図７】本実施例におけるシステム構成を示した図である。
【図８】本実施例における移動方法判定フローを示した図である。
【図９】本実施例における移動方法判定フロー中の路線判定フローを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の記載および図面は、本発明を説明するための例示であって、説明の明確化のため、適宜、省略および簡略化がなされている。本発明は、他の種々の形態でも実施する事が可能である。特に限定しない限り、各構成要素は単数でも複数でも構わない。
【００１２】
図面において示す各構成要素の位置、大きさ、形状、範囲などは、発明の理解を容易にするため、実際の位置、大きさ、形状、範囲などを表していない場合がある。このため、本発明は、必ずしも、図面に開示された位置、大きさ、形状、範囲などに限定されない。
【００１３】
以下の説明では、「テーブル」、「リスト」等の表現にて各種情報を説明することがあるが、各種情報は、これら以外のデータ構造で表現されていてもよい。データ構造に依存しないことを示すために「ＸＸテーブル」、「ＸＸリスト」等を「ＸＸ情報」と呼ぶことがある。識別情報について説明する際に、「識別情報」、「識別子」、「名」、「ＩＤ」、「番号」等の表現を用いるが、これらについてはお互いに置換が可能である。
【００１４】
同一あるいは同様な機能を有する構成要素が複数ある場合には、同一の符号に異なる添字を付して説明する場合がある。ただし、これらの複数の構成要素を区別する必要がない場合には、添字を省略して説明する場合がある。
【００１５】
また、以下の説明では、プログラムを実行して行う処理を説明する場合があるが、プログラムは、プロセッサ（例えばＣＰＵ、ＧＰＵ）によって実行されることで、定められた処理を、適宜に記憶装置（例えばメモリ）および／またはインタフェースデバイス（例えば通信ポート）等を用いながら行うため、処理の主体がプロセッサとされてもよい。同様に、プログラムを実行して行う処理の主体が、プロセッサを有するコントローラ、装置、システム、計算機、ノードであってもよい。プログラムを実行して行う処理の主体は、演算部であれば良く、特定の処理を行う専用回路（例えばＦＰＧＡやＡＳＩＣ）を含んでいてもよい。
【００１６】
プログラムは、プログラムソースから計算機のような装置にインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバまたは計算機が読み取り可能な記憶メディアであってもよい。プログラムソースがプログラム配布サーバの場合、プログラム配布サーバはプロセッサと配布対象のプログラムを記憶する記憶装置を含み、プログラム配布サーバのプロセッサが配布対象のプログラムを他の計算機に配布してもよい。また、以下の説明において、２以上のプログラムが１つのプログラムとして実現されてもよいし、１つのプログラムが２以上のプログラムとして実現されてもよい。
【００１７】
図１は、本実施例のシステム構成、および機能ブロックを示す図である。本実施例のシステム構成は、例えば、移動方法を判定する計算機１と、携帯端末９を有した移動方法判定システムとして構成される。計算機１と、携帯端末９は、ネットワーク２を介して接続されている。
【００１８】
計算機１は、ハードウェアとしては、ＰＣ（Personal Computer）やサーバ等の一般的な情報処理装置であり、例えば、ＣＰＵ１２と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３と、記憶装置１１とを備えている。記憶装置１１には、移動方法判定プログラム１００と、ＤＢ（Data Base）１１０とが格納されている。ＤＢ１１０には、移動履歴２００、路線情報３００、位置情報４００、判定ルール５００、方法地図情報７００が格納されている。また、後述するように、路線情報３００にはバス停情報３１０が格納され、位置情報４００には便情報４１０および便の位置情報４２０が格納される。
【００１９】
そして、移動方法判定プログラム１００は、移動履歴管理部１０１、地図マッピング部１０２、移動方法判定部１０３、位置情報マッピング部１０６を有している。
【００２０】
移動のために本システムを利用する利用者である対象者の携帯端末９は、ハードウェアとしては、スマートフォン等の一般的な携帯端末装置であり、例えば、計算機１と同様に、ＣＰＵ、通信Ｉ／Ｆ、記憶装置を有している。記憶装置には、対象者アプリケーション９００が格納されている。そして、当該アプリケーション９００は、移動履歴送信部９０２、位置情報記録部９０３を有する。
【００２１】
各構成要素の動作の概要を説明する。まず、移動方法判定プログラム１００の移動履歴管理部１０１は、通信Ｉ／Ｆ１３を介して、移動方法判定対象者の携帯端末９にインストールされた対象者アプリケーション９００から、携帯端末９の緯度、経度、計測時刻を含む測位情報を取得し、移動履歴２００に記録する。移動履歴２００に記憶されている複数のレコードにより移動軌跡が構成される。移動軌跡とは、同一対象者の測位情報の集合である。具体的には図２Ａ、２Ｂを用いて後述するが、移動履歴２００には、測位情報２１０と、対象者移動履歴２２０とが記憶されている。
【００２２】
次に、地図マッピング部１０２は、移動方法判定対象者の移動履歴から構成される移動軌跡を道路ネットワーク情報６１０や線路ネットワーク情報６２０にマッピングして、移動方法判定対象者が通行した経路を特定する。経路を特定する処理としては、一般にマップマッチングと呼ばれる手法を利用することができる。道路ネットワーク情報６１０、線路ネットワーク情報６２０については、図６Ａ、６Ｂを用いて後述する
そして、移動方法判定部１０３は、前記経路から対象者の移動距離を求め、移動履歴に含まれる計測時刻を用いて移動速度を計算する。そして、移動方法判定部１０３は、移動速度を判定ルール５００に照らし合わせて、移動方法判定対象者の移動方法を判定する。
【００２３】
さらに、移動方法判定部１０３は、移動軌跡に対する判定結果が自動車移動である場合には、一般に公開されているバス情報サービスなどに問い合わせ、前記移動履歴における自動車移動区間の移動開始日時から移動終了日時の間に、前記経路を運行する交通サービスの路線、便情報、および、交通便（例えば、バス便）の位置情報を取得する。そして、移動方法判定部１０３は、位置情報マッピング部１０６を呼び出し、位置情報マッピング部１０６は、前記対象者の測位情報とバス便の位置情報との関係に基づいて、前記対象者が当該バス便を利用したか否かを判定し、移動履歴２００に判定結果を記録する。以下では、交通便の一例としてバス便を例示しているが、路面電車をはじめとする他の交通機関が提供する交通便についても同様に適用することができる。
【００２４】
次に、図２Ａから図６を用いて記憶装置１１に格納された情報について説明する。
【００２５】
図２Ａは、前記対象者アプリケーション９００から移動方法判定計算機１に送信される測位情報２１０の例を示している。前記測位情報２１０は、対象者の識別子であるユーザＩＤ２１１と、緯度２１２、経度２１３、当該位置情報を携帯端末９から受信した日時２１４を含む。図２Ａでは、例えば、ユーザＩＤ「０００１」の対象者が所持する携帯端末９は、２０１８年１月２３日の午前８時１０分２３秒の時点では、緯度３５．６７度、経度１３８．７２の位置にあったことを示している。このような位置情報が、全ての対象者について蓄積されている。図２Ａでは、ある時点における位置情報を例示しているが、過去の位置情報についても同様に、ユーザＩＤに対応付けて蓄積されている。
【００２６】
図２Ｂは、測位情報２１０によって作成される対象者ごとの移動履歴である対象者移動履歴２２０を示している。前記対象者移動履歴２２０は、ユーザＩＤ２２１と、緯度２２２、経度２２３と、当該位置情報を携帯端末９から受信した日時２２４と、直前に携帯端末９から受信した位置情報と当該位置情報との距離と、直前の日時２２４から当該位置情報を受信した時刻２２４までの経過時間とから得られた移動速度２２５と、直前の位置情報から当該位置情報へ移動するために用いられた移動方法２２６と、交通サービス２２７を有して構成される。なお、移動速度２２５、移動方法２２６、交通サービス２２７は、移動方法判定部１０３が決定し、記録する。
【００２７】
図３は、移動方法判定部１０３が、交通事業者が提供するサーバから取得するバス停情報３１０を示す。前記バス停情報３１０は、バス停の識別子であるバス停ＩＤ３１１と、バス停の名称３１２、バス停が設けられている場所の緯度３１３および経度３１４、当該バス停に乗り入れている路線の識別子３１５とを含む。例えば、図３では、バス停ＩＤ「００１」のバス停Ａは、緯度３５．６７度、経度１３９．７２度に設けられ、路線ＡＢＣ、ＤＥＦ、ＧＨＩの３つの路線の停留所となっていることを示している。
【００２８】
図４Ａは、移動方法判定部１０３が、交通事業者が提供するサーバから取得する交通機関の便情報４１０を示す。便情報４１０は、便ＩＤ４１１と、便名称４１２と、便が所属する路線ＩＤ４１３とを含む。例えば、図４Ａでは、便ＩＤ「１０１」の便名称が「Ｘ」であり、路線「ＡＢＣ」を運行する便であることを示している。
【００２９】
図４Ｂは、便の位置情報４２０を示す。便の位置情報４２０は、便ＩＤ４２１と、その便の位置情報である緯度４２２と、経度４２３と、計測日時４２４とを含む。例えば、図４Ｂでは、便ＩＤ「１０１」のバスが、２０１８年１月２３日の午前８時１０分２３秒の時点では、緯度３５．６７度、経度１３９．７２の位置にあったことを示している。このようなバスの位置情報が、全ての便について蓄積されている。図４Ｂでは、ある時点における便の位置情報を例示しているが、過去の位置情報についても同様に、便ＩＤに対応付けて蓄積されている。なお、本実施例では、これらの情報が交通事業者が提供するサーバから取得される前提で説明しているが、あらかじめ計算機１に蓄積されていてもよい。
【００３０】
図５Ａは、判定ルール５００として記憶される速度条件５１０を示す。前記速度条件５１０は、ルールＩＤ５１１と、移動方法種別５１３と、その移動方法であると判定する対象者の速度の下限値、および、上限値である速度範囲５１２とを含む。図５Ａでは、例えば、ルールＩＤ「０００１」の速度条件は、対象者の移動速度が一定の期間に渡り「１０ｋｍ／ｈ」以下である場合、移動方法が徒歩であると判定されることを示している。なお、自動車は道路状況によっては一時的に移動速度が低下することがあるため、一定期間の間に観測された速度の内、例えば９割が前記速度条件の範囲内であれば自動車とみなすよう運用してもよい。
【００３１】
図５Ｂは、判定ルール５００の距離条件５２０を示す。距離条件５２０は、ルールＩＤ５２１と、便ＩＤ５２３と、対象者が当該便に乗車していると判断するための対象者位置と便車体に搭載されているＧＰＳ位置との距離の上限値である距離５２２とを含む。例えば、図５Ｂでは、ルールＩＤ「００１１」の距離条件は、便ＩＤ「００１」のバス便に乗車している対象者の位置と当該バスに搭載されているＧＰＳとの距離が「１０ｍ」以下である場合、対象者が当該バスに乗車していると判定されることを示している。以下に示すように、移動方法判定部１０３は、利用者と便に搭載されているＧＰＳとの距離が所定の関係にある場合に、利用者が当該便を利用したと判定する。
【００３２】
当該距離５２２は、便の車長によって決まるが、標準的なバスの車長を登録しておいても良い。また、ＧＰＳによる測位には誤差があるため誤差を考慮した値としても良い。
【００３３】
図６Ａは、地図情報７００に含まれる道路ネットワーク情報６１０を示す図である。前記道路ネットワーク情報は、道路ＩＤ６１１と、名称６１２と、道路位置情報６１３を含む。前記道路位置情報６１３は、緯度と経度を含む。位置情報の集合である。例えば、図６Ａでは、道路ＩＤ「１１」の道路は、名称「ＯＰＱ」の道路であり、位置１を始点として終点である位置Ｎまで延びた道路であることを示している。
【００３４】
また、図６Ｂは、地図情報７００に含まれる路線ネットワーク情報６２０を示す。路線ネットワーク情報６２０は、鉄道やバスの路線の地図上の位置を示すものであり、路線ＩＤ６２１、路線の名称６２２、路線位置情報６２３を含む。なお、路線位置情報６２３は、緯度と経度を含む位置情報の集合である。図６Ｂでは、例えば、路線ＩＤ「０１１」の路線名称は「ＡＢＣ」であり、位置１を起点として終点である位置Ｎまで運行される路線であることを示している。
【００３５】
図７は、本システムの利用形態を示す概念図である。移動方法判定プログラム１００は、対象者の位置情報を前記対象者アプリケーション９００から収集し、バス事業者が提供するバス情報サービス６（例えば、当該サービスを提供するアプリケーションを有したサーバ）から、バス停情報３１０と、便情報４１０を収集する。また、移動方法判定プログラム１００は、バス情報サービス６から収集したバス停情報３１０、便情報４１０をバスロケーションサービス７（例えば、当該サービスを提供するアプリケーションを有したサーバ）に送信し、当該バスロケーションサービス７から、便の位置情報４２０を収集する。さらに、移動方法判定プログラム１００は、判定ルール５００に基づいて、対象者の移動方法を判定する。
【００３６】
図８は、移動方法の判定処理の処理手順を示すフローチャートである。まず、移動方法判定プログラム１００の移動履歴管理部１０１は、対象者アプリケーション９００が定期的に送信する位置情報２１０を受信し、対象者移動履歴２２０として記録する（Ｓ１０１）。Ｓ１０１では、移動履歴管理部１０１が、携帯端末９から位置情報を定期的に受信する前提で説明しているが、任意のタイミングで位置情報を受信してもよい。
【００３７】
次に、移動方法判定プログラム１００の地図マッピング部１０２は、対象者移動履歴２２０から移動軌跡を構成し、構成した当該移動軌跡から一定の範囲内に存在する道路ネットワーク情報６１０、および路線ネットワーク情報６２０を地図情報７００から検索して取得する。地図マッピング部１０２は、取得した道路ネットワーク情報６１０、および路線ネットワーク情報６２０と、上記移動軌跡とをマップマッチング手法を用いて重ね合わせて、対象者が移動している道路または路線を移動経路として特定する（Ｓ１０２）。
【００３８】
そして、移動方法判定部１０３は、Ｓ１０２で特定した道路または路線について、上記移動軌跡を重ね合わせた部分の長さを対象者が通行したと判断し、当該長さを前記道路位置情報６１３、および前記路線位置情報６２３から求めて対象者の移動距離とし、移動距離と移動開始日時と移動終了日時から移動速度を求める（Ｓ１０３）。
【００３９】
移動方法判定部１０３は、Ｓ１０３で求めた移動速度と判定ルール５００の速度条件５１０に基づいて、当該移動軌跡に対する移動方法を自動車、鉄道、徒歩などのように、移動方法を判定して対象者移動履歴２２０の移動方法２２６に記録する（Ｓ１０４）。
【００４０】
さらに、移動方法判定部１０３は、対象者の移動軌跡が、公共交通事業者が運営する路線上にあるか否かを判定する（Ｓ１０５）。移動方法判定部１０３は、対象者の移動軌跡が、公共交通事業者が運営する路線上にあると判定した場合（Ｓ１０５；Ｙｅｓ）、当該路線を移動方法候補として利用交通機関の判定を行う利用交通機関判定処理を実行する（Ｓ１０６）。一方、移動方法判定部１０３は、対象者の移動軌跡が、公共交通事業者が運営する路線上にないと判定した場合（Ｓ１０５；Ｎｏ）、公共交通を利用していないと判断し、処理を終了させる（Ｓ１０７）。
【００４１】
図９は、移動方法判定部１０３の利用交通機関判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、移動方法判定部１０３は、対象者の移動軌跡が、公共交通事業者が運営する路線上にあれば、当該路線を移動方法候補とする（Ｓ２０１）。
【００４３】
次に、移動方法判定部１０３は、図８のＳ１０４において、対象者移動軌跡に対する移動方法が自動車であると判定した場合には、当該移動方法で移動した日時２２４を対象者移動履歴２２０から読み出す。移動方法判定部１０３は、対象者移動履歴２２０から読み出した日時２２４のうち、最初の時刻を示す日時２２４と、最後の時刻を示す日時２２４とを、公開されているバス情報サービス６に送信し、当該最初の時刻を示す日時２２４から当該最後の時刻を示す日時２２４までの間に、図８のＳ１０２で特定した移動経路を運行する交通サービスのバス停情報３１０、便情報４１０を取得する（Ｓ２０２）。
【００４４】
続いて、移動方法判定部１０３は、候補路線であるバス路線について、便の位置情報４２０をバスロケーションサービス７から取得する（Ｓ２０３）。当該路線を運営する会社がバスロケーションを公開していない場合には、便の位置情報４２０を取得することができない。その場合には、位置情報を利用した判定処理をスキップしてＳ２０８へ移る。  
【００４５】
移動方法判定部１０３は、候補路線の便の位置情報４２０を取得できたか否かを判定し（Ｓ２０４）、候補路線の便の位置情報４２０を取得できたと判定した場合（Ｓ２０４；Ｙｅｓ）、位置情報マッピング部１０６を呼び出して、前記対象者移動履歴２２０と前記便の位置情報４２０との関係に基づいて、前記対象者が当該バス便を利用したか否かを判定し、対象者移動履歴２２０に判定結果を記録する。以下、この判定処理について説明する。
【００４６】
まず、移動方法判定部１０３は、対象者とバスとの位置情報の計測の粒度を揃える。対象者やバスの位置情報が計測されて計算機１に送信される間隔は、端末の設定に依存している。そこで、移動方法判定部１０３は、対象者、または、バスのどちらかの測位情報を基準として、基準とした測位情報と同時刻の測位情報が他方に無い場合には、その時刻の位置を、前後の位置と計測時刻に基づいて内挿補間により求める（Ｓ２０５）。
【００４７】
そして、移動方法判定部１０３は、条件１として、対象者位置が一定時間の間、便の位置情報４２０から判定ルール５００の距離条件５２０の距離５２２の範囲内にあるか否かを判定する。例えば、移動方法判定部１０３は、図２Ｂに示した対象者の移動履歴情報２２０の直近のレコード（あるいは、図２Ａに示した対象者の直近の測位情報２１０）の位置情報（緯度、経度）と、図４Ｂに示した便の位置情報４２０の直近のレコードの位置情報（緯度、経度）とが、一定時間の間（例えば、５分）、図５Ｂに示した判定ルール５００の距離条件５２０（例えば、８ｍ）以内にあるか否かを判定する。移動方法判定部１０３は、両者が一定時間の間、判定ルール５００の距離条件５２０以内にあると判定した場合には、対象者は便ＩＤ５２０で特定されるバス便を利用したと判定する（Ｓ２０６）。
【００４８】
次に、移動方法判定部１０３は、条件２として、Ｓ２０１で得られた候補路線の便の便ＩＤ５２０を用いて、当該便ＩＤ５２０に対応する便の位置情報４２０と、図３に示したバス停情報３１０、図４Ａに示した便情報４１０を読み出し、バス停付近（例えば、バス停の位置の前後１０ｍ）におけるバスの速度を算出する。移動方法判定部１０３は、算出したバスの速度と、移動履歴情報２２０に含まれる対象者の移動速度２２５とが、一定の期間（例えば、５分）にわたり継続して一致するか、または速度の差が一定の割合に収まるといった所定の条件を満たす場合には、対象者は便ＩＤ５２０で特定されるバス便を利用したと判定する（Ｓ２０７）。なお、対象者の移動速度、バスの移動速度は、携帯端末が持つ加速度センサで得られる値を位置情報とともに収集して、比較に用いてもよい。
【００４９】
さらに、移動方法判定部１０３は、条件３として、前記バス停情報３１０、前記便情報４１０を用いて、対象者のバス停付近の移動速度２２５が、バス停を通過した後に上昇し、バス停の前は徒歩、バス停通過後は自動車と判定されるといった停留所との関係で所定の条件を満たす場合、およびバス停を通過した後に下降して、バス停通過前は自動車、バス停通過後は徒歩と判定されるといった停留所との関係で所定の条件を満たす場合には、当該路線のバスを利用したと判定する。（Ｓ２０８）。
【００５０】
最後に、移動方法判定部１０３は、前記Ｓ２０６からＳ２０８の判定結果に基づいて、対象者が候補路線を利用したか否かを判定し、対象者が候補路線を利用したと判定した場合に、対象者移動履歴２２０の交通サービス２２７にその旨を記録する。例えば、移動方法判定部１０３は、上記３つの条件のうち、少なくとも１つの条件を満たせば候補路線を利用したと判定しても良いし、満たした条件によって３０％、６０％、９０％のように候補路線を利用した確からしさを判定しても良い。移動方法判定部１０３は、例えば、「バス路線ＡＢＣ利用、便ＩＤ１０１」というように、利用したと推定されるバス路線ＩＤと便ＩＤを記録する。
【００５１】
以上のように、本実施例によると、バスによる対象者とその他自動車による対象者を区別することができる。従来の位置情報を用いた移動方法の判定では、途中経路や降車後の行先が推定可能であり、移動方法についても地図、路線図とのマッピングによって、線路上であれば電車、洋上であれば船と判断することができる。一方、道路上では、徒歩、バス、自家用車、タクシー、自転車、バイクなどの選択肢がある。このため、これらの内、徒歩と自転車、バイクは移動速度や振動特性によって移動方法の判定が可能であったが、自動車移動の方法が、バス、自家用車、タクシーのいずれであるのかは判断できなかったが、本システムを用いることにより、当該判断を行うことができる。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・移動方法判定計算機  ２・・・ネットワーク  １００・・・移動方法判定プログラム  ９・・・対象者携帯端末  ５・・・バス  １２・・・ＣＰＵ  １３・・・通信Ｉ／Ｆ  １１・・・記憶装置  １０１・・・移動履歴管理部  １０２・・・地図マッピング部  １０３・・・移動方法判定部（判定部）  １０６・・・位置情報マッピング部  １１０・・・データベース  ２１０・・・測位情報  ２２０・・・対象者移動履歴（移動履歴情報）  ３１０・・・バス停情報  ４１０・・・便情報  ４２０・・・便の位置情報  ５１０・・・速度条件  ５２０・・・距離条件  ６１０・・・道路ネットワーク情報  ６２０・・・路線ネットワーク情報（路線情報）  ９００・・・対象者アプリケーション  ６・・・バス情報サービス  ７・・・バスロケーションサービス  ８・・・バスＧＰＳ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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