(57)【要約】【課題】生産性を高めつつ集約部における配線の断線を抑制できる電池モジュール及び電池モジュールの製造方法を提供すること。【解決手段】電池モジュール１０は、二次電池１１の蓋部１４に載置される下側絶縁部材４０と、集約部３４ａが下側絶縁部材４０によって支持されるとともに二次電池１１から絶縁されるフレキシブルプリント基板３４と、集約部３４ａを上側から覆って下側絶縁部材４０と一体化される上側絶縁部材５０と、を備える。上側絶縁部材５０は、集約部３４ａを押圧する弾性部５５を有するとともに、集約部３４ａは、弾性部５５によって押圧される部分に撓み部３９を有する。弾性部５５は、撓み部３９を押圧した状態で上下方向Ｈへ弾性変形可能である。【選択図】図５
2020149934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池ケース内に電解液及び電極組立体が収容され、並設方向に並べられる複数の二次電池と、
前記並設方向に並ぶ前記電池ケースの上壁部に亘って載置される下側絶縁部材と、
前記二次電池それぞれの情報を得るための複数の配線において前記並設方向に延びる部位を集約し、かつ可撓性樹脂によって保持した集約部を備え、当該集約部が前記下側絶縁部材によって支持されるとともに前記二次電池から絶縁されるフレキシブルプリント基板と、
前記集約部を上側から覆って前記下側絶縁部材と一体化される上側絶縁部材と、を備え、
前記下側絶縁部材及び前記上側絶縁部材のいずれか一方は、上下方向における前記集約部への対向面に前記上下方向に沿って当該対向面から離れる方向へ前記集約部を押圧する弾性部を有するとともに、
前記集約部は、前記弾性部によって押圧される部分に、当該弾性部によって押圧される部分以外よりも前記上下方向に沿って前記対向面から離れるように撓む撓み部を有し、
前記弾性部は、前記撓み部を押圧した状態で前記上下方向へ弾性変形可能であることを特徴とする電池モジュール。
【請求項２】
前記上側絶縁部材は前記弾性部を有し、前記撓み部は、前記下側絶縁部材に向けて突出するように撓み、前記下側絶縁部材は、前記上下方向において前記撓み部を挟んで前記弾性部と対向する位置に前記撓み部が挿入される挿入口を有する請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項３】
各二次電池は、前記電池ケースの内圧が規定圧力を超えた場合に前記電池ケースの内圧を開放する圧力開放弁を前記上壁部に有し、前記上下方向における前記下側絶縁部材と前記上壁部との間には、前記並設方向に並ぶ全ての前記圧力開放弁を覆い、開放された前記圧力開放弁から放出されたガスを流すための排煙通路が設けられており、前記下側絶縁部材は、前記挿入口に連通し、かつ前記排煙通路に突出する凹部を備え、前記凹部に前記撓み部が挿入されている請求項２に記載の電池モジュール。
【請求項４】
前記下側絶縁部材は、前記挿入口が開口する端縁のうち前記並設方向に対向する端縁に、前記下側絶縁部材よりも軟質の緩衝材を備える請求項３に記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記挿入口が開口する端縁のうち前記並設方向に対向する端縁は丸みを付けた形状である請求項４に記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記対向面から前記集約部に向けて前記弾性部が突出する方向を当該弾性部の突出方向とすると、前記弾性部は、前記突出方向の先端に、前記弾性部を備える前記上側絶縁部材又は前記下側絶縁部材よりも軟質の弾性部用緩衝材を備える請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の電池モジュール。
【請求項７】
前記弾性部用緩衝材の端縁は丸みを付けた形状である請求項６に記載の電池モジュール。
【請求項８】
前記二次電池と共に前記並設方向に設けられ、前記電池ケースが前記並設方向において膨脹した場合、前記並設方向に収縮する弾性材を有し、前記並設方向の両端に位置する各二次電池の外側にはエンドプレートが配置されるとともに、一対の前記エンドプレートは拘束部材によって前記並設方向に拘束されており、一対の前記エンドプレートの間において前記並設方向へ前記電池ケースが最も膨脹したときの前記撓み部の伸び量を最大伸び量とし、前記撓み部を押圧する前記弾性部が収縮できる最大収縮量は、前記撓み部が前記最大伸び量で伸びたときの前記弾性部の収縮量よりも大きく設定されている請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載の電池モジュール。
【請求項９】
電池ケース内に電解液及び電極組立体が収容され、並設方向に並べられる複数の二次電池と、
前記並設方向に並ぶ前記電池ケースの上壁部に亘って載置される下側絶縁部材と、
前記二次電池それぞれの情報を得るための複数の配線において前記並設方向に延びる部位を集約し、かつ可撓性樹脂によって保持した集約部を備え、当該集約部が前記下側絶縁部材に支持されるとともに前記二次電池から絶縁されるフレキシブルプリント基板と、
前記集約部を上側から覆って前記下側絶縁部材と一体化される上側絶縁部材と、を備える電池モジュールの製造方法であって、
前記下側絶縁部材及び前記上側絶縁部材のいずれか一方は、上下方向における前記集約部への対向面に、前記集約部を前記上下方向に沿って前記対向面から離れる方向へ前記集約部を押圧する弾性部を有し、
前記並設方向に並べられた複数の前記二次電池の前記上壁部に載置された前記下側絶縁部材に前記上側絶縁部材を一体化し、前記下側絶縁部材と前記上側絶縁部材とで前記集約部を覆う工程では、
前記弾性部によって前記集約部を前記上下方向に沿って前記対向面から離れるように押圧し、前記弾性部によって押圧される部分に、当該弾性部によって押圧される部分以外よりも前記上下方向に沿って前記対向面から離れるように撓む撓み部を形成するとともに、前記弾性部を、前記撓み部を押圧した状態で前記上下方向へ弾性変形可能に配置することを特徴とする電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルプリント基板を有する電池モジュール及び電池モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が複数搭載されている。複数の二次電池は、隣り合う二次電池の電極端子同士を接続するバスバーを介して直列接続又は並列接続された電池モジュールを構成する。また、複数の二次電池は、それら二次電池の並設方向の両端側からエンドプレートによって拘束された状態で電池パックのケースに収容されている。また、二次電池の電池ケースには、正極及び負極の積層体である電極組立体、及び電解液が収容されている。
【０００３】
また、電池モジュールには、測定装置が搭載されている。測定装置は、二次電池それぞれの端子間電圧や温度を測定する。測定装置は、監視部と、フレキシブルプリント基板（以下、ＦＰＣと記載する）と、を備える。監視部は集積回路であり、各二次電池の端子間電圧や温度を測定し、二次電池の端子間電圧や温度に異常が生じているか否かを監視する。ＦＰＣは、二次電池の電極端子同士を接続する各バスバーや、電極端子に接続される配線を集約し、かつ可撓性樹脂によって保持された集約部を備え、集約部は二次電池の並設方向に長手が延びる。また、ＦＰＣの集約部は、絶縁カバーによって二次電池から絶縁されるとともに、保護されている。
【０００４】
電池モジュールにおいて、二次電池の充放電に伴って正極や負極が膨張・収縮した場合、膨脹・収縮に伴って二次電池の電池ケースが並設方向に変形する。膨脹に伴う電池ケースの変形に伴い、電極端子の位置が並設方向に変化すると、バスバーや電極端子に接続されたＦＰＣの集約部に対し、当該集約部を長手方向に引っ張る力が作用する。集約部が長手方向に引っ張られたときに、配線が断線することを抑制するため、集約部の長手方向への伸縮を許容する撓み部を設けている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に開示されたＦＰＣの集約部は、長手方向に並設された二次電池の並設方向に並ぶ一つ又は二つの二次電池に対応して複数の領域に分けられるとともに、長手方向に隣り合う領域同士の間に撓み部を備える。また、ＦＰＣの集約部は、絶縁カバーに収容され、二次電池から絶縁されている。絶縁カバーは、集約部の長手方向、つまり二次電池の並設方向に連結された複数の収容ユニットを備える。各収容ユニットは、集約部の各領域が収容されるＦＰＣ収容部と、そのＦＰＣ収容部の開口を覆うカバーとを備える。そして、絶縁カバーに集約部が収容されるとともに、集約部の各領域は収容ユニットに収容され、各撓み部は長手方向に隣り合う収容ユニット同士の間に位置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１４３２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１において、二次電池の充放電に伴い、集約部を長手方向に引っ張る力が作用したとき、撓み部の伸縮を許容させるためには、収容カバーによって撓み部が非拘束状態である必要がある。このため、特許文献１においては、撓み部が収容カバーで拘束されないように、集約部の撓ませ具合を精度良く調節する必要があり、電池モジュールの生産性が低い。
【０００８】
本発明の目的は、生産性を高めつつ集約部における配線の断線を抑制できる電池モジュール及び電池モジュールの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するための電池モジュールは、電池ケース内に電解液及び電極組立体が収容され、並設方向に並べられる複数の二次電池と、前記並設方向に並ぶ前記電池ケースの上壁部に亘って載置される下側絶縁部材と、前記二次電池それぞれの情報を得るための複数の配線において前記並設方向に延びる部位を集約し、かつ可撓性樹脂によって保持した集約部を備え、当該集約部が前記下側絶縁部材によって支持されるとともに前記二次電池から絶縁されるフレキシブルプリント基板と、前記集約部を上側から覆って前記下側絶縁部材と一体化される上側絶縁部材と、を備え、前記下側絶縁部材及び前記上側絶縁部材のいずれか一方は、上下方向における前記集約部への対向面に前記上下方向に沿って当該対向面から離れる方向へ前記集約部を押圧する弾性部を有するとともに、前記集約部は、前記弾性部によって押圧される部分に、当該弾性部によって押圧される部分以外よりも前記上下方向に沿って前記対向面から離れるように撓む撓み部を有し、前記弾性部は、前記撓み部を押圧した状態で前記上下方向へ弾性変形可能であることを要旨とする。
【００１０】
これによれば、複数の二次電池のうち、少なくとも一部の電池ケースが並設方向に膨脹したとき、集約部に対し並設方向へ引っ張る力が作用するが、この引っ張る力を受けて弾性部が収縮するように変形することで、並設方向への撓み部の伸びが許容される。このため、集約部を引っ張る力は、撓み部が伸びることで吸収される。よって、集約部を引っ張る力を、撓みの無い部分が伸びることで吸収する場合と異なり、集約部の配線が並設方向の途中で断線することを抑制できる。
【００１１】
弾性変形不能な押圧部材で集約部を押圧して撓み部を形成すると、押圧部材による押圧によって集約部が突っ張ってしまい、集約部に対し並設方向へ引っ張る力が作用したときの撓み部の伸びが許容されない。このため、撓み部の伸びを許容させるために、押圧部材から撓み部を離間させ、しかも、撓み部の伸びを考慮して撓み部の撓み具合を精度良く調節する必要があり、このような集約部を有する電池モジュールでは生産性が低下してしまう。しかし、下側絶縁部材又は上側絶縁部材に弾性部を設け、その弾性部で集約部を押圧するだけで、並設方向へ引っ張る力が作用したときには伸びが許容される撓み部を形成でき、撓み具合を精度良く調節した撓み部を有する集約部を用いる場合に比べて電池モジュールの生産性が高まる。
【００１２】
また、電池モジュールについて、前記上側絶縁部材は前記弾性部を有し、前記撓み部は、前記下側絶縁部材に向けて突出するように撓み、前記下側絶縁部材は、前記上下方向において前記撓み部を挟んで前記弾性部と対向する位置に前記撓み部が挿入される挿入口を有していてもよい。
【００１３】
これによれば、例えば、下側絶縁部材に挿入口が無く、下側絶縁部材と上側絶縁部材との間の空間に撓み部を含む集約部を配置した場合と比べると、挿入口に撓み部を挿入することにより、上下方向に沿って集約部を下側絶縁部材に近付けることができる。その結果として、集約部を覆う上側絶縁部材も下側絶縁部材に近付けることができ、上下方向への電池モジュールの寸法を小さくできる。
【００１４】
また、電池モジュールについて、各二次電池は、前記電池ケースの内圧が規定圧力を超えた場合に前記電池ケースの内圧を開放する圧力開放弁を前記上壁部に有し、前記上下方向における前記下側絶縁部材と前記上壁部との間には、前記並設方向に並ぶ全ての前記圧力開放弁を覆い、開放された前記圧力開放弁から放出されたガスを流すための排煙通路が設けられており、前記下側絶縁部材は、前記挿入口に連通し、かつ前記排煙通路に突出する凹部を備え、前記凹部に前記撓み部が挿入されていてもよい。
【００１５】
これによれば、撓み部は、下側絶縁部材から排煙通路に向けて凹む凹部内に入り込んでおり、撓み部を入り込ませるための凹部を排煙通路の空間を利用して形成している。このため、例えば、下側絶縁部材が凹部を備えない場合のように、排煙通路の上側で、下側絶縁部材と上側絶縁部材によって撓み部を含む集約部を収容する場合と比べると電池モジュールにおける上下方向への寸法を小さくできる。
【００１６】
また、電池モジュールについて、前記下側絶縁部材は、前記挿入口が開口する端縁のうち前記並設方向に対向する端縁に、前記下側絶縁部材よりも軟質の緩衝材を備えていてもよい。
【００１７】
これによれば、集約部に対し並設方向へ引っ張る力が作用し、集約部が挿入口の端縁に摺接しても緩衝材によって集約部の損傷を抑制できる。
また、電池モジュールについて、前記挿入口が開口する端縁のうち前記並設方向に対向する端縁は丸みを付けた形状であってもよい。
【００１８】
これによれば、集約部に対し並設方向へ引っ張る力が作用したとき、集約部が挿入口の端縁に摺接しても、端縁が丸みを付けた形状であることから集約部の損傷を抑制できる。
また、電池モジュールについて、前記対向面から前記集約部に向けて前記弾性部が突出する方向を当該弾性部の突出方向とすると、前記弾性部は、前記突出方向の先端に前記弾性部を備える前記上側絶縁部材又は前記下側絶縁部材よりも軟質の弾性部用緩衝材を備えていてもよい。
【００１９】
これによれば、集約部が弾性部によって押圧されても、弾性部用緩衝材によって集約部の損傷を抑制できる。
また、電池モジュールについて、前記弾性部用緩衝材の端縁は丸みを付けた形状であってもよい。
【００２０】
これによれば、集約部が弾性部によって押圧されても、丸みを付けた弾性用緩衝材によって集約部の損傷を抑制できる。
また、電池モジュールについて、前記二次電池と共に前記並設方向に設けられ、前記電池ケースが前記並設方向において膨脹した場合、前記並設方向に収縮する弾性材を有し、前記並設方向の両端に位置する各二次電池の外側にはエンドプレートが配置されるとともに、一対の前記エンドプレートは拘束部材によって前記並設方向に拘束されており、一対の前記エンドプレートの間において前記並設方向へ前記電池ケースが最も膨脹したときの前記撓み部の伸び量を最大伸び量とし、前記撓み部を押圧する前記弾性部が収縮できる最大収縮量は、前記撓み部が前記最大伸び量で伸びたときの前記弾性部の収縮量よりも大きく設定されていてもよい。
【００２１】
これによれば、撓み部が弾性部によって押圧された状態で、集約部に対し並設方向へ引っ張る力が作用したとき、撓み部の伸びる途中で弾性部が収縮しなくなることを抑制できる。つまり、撓み部が最大に伸びる以上に弾性部は収縮でき、集約部の配線が並設方向の途中で断線することを抑制できる。
【００２２】
上記問題点を解決するための電池モジュールの製造方法は、電池ケース内に電解液及び電極組立体が収容され、並設方向に並べられる複数の二次電池と、前記並設方向に並ぶ前記電池ケースの上壁部に亘って載置される下側絶縁部材と、前記二次電池それぞれの情報を得るための複数の配線において前記並設方向に延びる部位を集約し、かつ可撓性樹脂によって保持した集約部を備え、当該集約部が前記下側絶縁部材に支持されるとともに前記二次電池から絶縁されるフレキシブルプリント基板と、前記集約部を上側から覆って前記下側絶縁部材と一体化される上側絶縁部材と、を備える電池モジュールの製造方法であって、前記下側絶縁部材及び前記上側絶縁部材のいずれか一方は、上下方向における前記集約部への対向面に、前記集約部を前記上下方向に沿って前記対向面から離れる方向へ前記集約部を押圧する弾性部を有し、前記並設方向に並べられた複数の前記二次電池の前記上壁部に載置された前記下側絶縁部材に前記上側絶縁部材を一体化し、前記下側絶縁部材と前記上側絶縁部材とで前記集約部を覆う工程では、前記弾性部によって前記集約部を前記上下方向に沿って前記対向面から離れるように押圧し、前記弾性部によって押圧される部分に、当該弾性部によって押圧される部分以外よりも前記上下方向に沿って前記対向面から離れるように撓む撓み部を形成するとともに、前記弾性部を、前記撓み部を押圧した状態で前記上下方向へ弾性変形可能に配置することを要旨とする。
【００２３】
これによれば、被覆工程を経て製造された蓄電モジュールにおいては、複数の二次電池のうち、少なくとも一部の電池ケースが並設方向に膨脹したとき、集約部に対し並設方向へ引っ張る力が作用するが、この引っ張る力を受けて弾性部が収縮するように変形することで、並設方向への撓み部の伸びが許容される。このため、集約部を引っ張る力は、撓み部が伸びることで吸収される。よって、集約部を引っ張る力を、撓みの無い部分が伸びることで吸収する場合と異なり、集約部の配線が並設方向の途中で断線することを抑制できる。
【００２４】
弾性変形不能な押圧部材で集約部を押圧して撓み部を形成すると、押圧部材による押圧によって集約部が突っ張ってしまい、集約部に対し並設方向へ引っ張る力が作用したときの撓み部の伸びが許容されない。このため、撓み部の伸びを許容させるために、押圧部材から撓み部を離間させ、しかも、撓み部の伸びを考慮して撓み部の撓み具合を精度良く調節する必要があり、このような集約部を有する電池モジュールでは生産性が低下してしまう。しかし、下側絶縁部材又は上側絶縁部材に弾性部を設け、その弾性部で集約部を押圧するだけで、並設方向へ引っ張る力が作用したときには伸びが許容される撓み部を形成でき、撓み具合を精度良く調節した撓み部を有する集約部を用いる場合に比べて電池モジュールの生産性が高まる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、生産性を高めつつ集約部における配線の断線を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態の電池モジュールを示す分解斜視図。
【図２】実施形態の電池モジュールを上側絶縁部材＋を除いた状態で示す平面図。
【図３】凹部周辺を示す部分斜視図。
【図４】上側絶縁部材を弾性部から示す部分斜視図。
【図５】上側絶縁部材、フレキシブルプリント基板及び下側絶縁部材を示す断面図。
【図６】集約部を引っ張る力が作用したときの状態を示す部分断面図。
【図７】（ａ）は下側絶縁部材に集約部を載置した状態を示す部分断面図、（ｂ）は弾性部によって集約部を押圧する状態を示す部分断面図。
【図８】弾性部を有する下側絶縁部材を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、電池モジュール及び電池モジュールの製造方法を具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１又は図２に示すように、電池モジュール１０は、複数の二次電池１１を備える。二次電池１１は、リチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池である。二次電池１１は、電池ケース１２を備える。二次電池１１の電池ケース１２は、扁平な四角箱状である。複数の二次電池１１は、それら二次電池１１の並設方向Ｘに電池ケース１２の厚さ方向が沿うように並べられている。なお、電池モジュール１０は、ＥＶやＰＨＶの電源として搭載されている。
【００２８】
電池ケース１２には電極組立体１２ａ及び図示しない電解液が収容されている。電極組立体１２ａは正極と負極を備えている。電池ケース１２は、電極組立体１２ａを収容する有底箱状のケース本体１３と、ケース本体１３の開口部を閉塞する板状の上壁部としての蓋部１４とから構成されている。ケース本体１３は、矩形板状の底板１３ａと、当該底板１３ａから立設する四角筒状の周壁１３ｂとを有する。そして、電池ケース１２の厚さ方向は、底板１３ａの短手方向である。
【００２９】
蓋部１４の外面からは、正極電極端子１５及び負極電極端子１６が突出している。正極電極端子１５及び負極電極端子１６は、図示しない導電部材を介して電極組立体１２ａに電気的に接続されている。なお、蓋部１４の外面に沿って正極電極端子１５と負極電極端子１６が並ぶ方向を、二次電池１１及び電池モジュール１０の幅方向Ｙとする。
【００３０】
二次電池１１では、正極と負極との内部短絡や、過充放電などによって、電極組立体１２ａの一部が発熱し、この電極組立体１２ａの発熱反応が制御不能に繰り返される状態、所謂、熱暴走に陥ることがある。二次電池１１が熱暴走した状態では、二次電池１１の温度は自発的に上昇し続ける。すると、電解液が分解され、電池ケース１２内にガスが発生し、電池ケース１２の内圧が上昇する。
【００３１】
蓋部１４には、電池ケース１２の内圧が規定圧力を超えるまで上昇したときに、破断して電池ケース１２の内圧を開放するための圧力開放弁１７が設けられている。なお、「規定圧力」は、電池ケース１２の内圧が高まったときに、電池ケース１２の内圧によって電池ケース１２が破損する前に圧力開放弁１７が破断するような圧力に設定される。そして、電池ケース１２の内圧が上昇し、圧力開放弁１７が破断すると、電池ケース１２内からガスが噴出する。圧力開放弁１７は、二次電池１１の幅方向Ｙにおける正極電極端子１５と負極電極端子１６の間に配置されている。そして、電池モジュール１０においては、複数の圧力開放弁１７が並設方向Ｘに一列に並んでいる。
【００３２】
複数の二次電池１１は、並設方向Ｘに隣り合う一対の二次電池１１同士を一組として正極電極端子１５同士及び負極電極端子１６同士が並設方向Ｘに隣り合うように配置されている。並設方向Ｘに隣り合う二次電池１１の正極電極端子１５同士と負極電極端子１６同士は、板状のバスバー１８によって並列接続されている。また、並列接続された一組の二次電池１１は、他の一組の二次電池１１と異なる極の電極端子とバスバー１８によって接続され、複数の二次電池１１は、直列接続されている。
【００３３】
複数の二次電池１１は、２枚のエンドプレート２０によって並設方向Ｘの両側から挟持されている。エンドプレート２０は、それぞれ矩形板状である。一方のエンドプレート２０の四隅に通された通しボルト２１は、それぞれ他方のエンドプレート２０の四隅を貫通している。他方のエンドプレート２０を貫通した各通しボルト２１にナット２２が螺合されている。通しボルト２１に対するナット２２の螺合により、複数の二次電池１１が一対のエンドプレート２０によって並設方向Ｘ両側から拘束されている。よって、通しボルト２１及びナット２２が拘束部材を構成する。なお、図５に示すように、並設方向Ｘに隣り合う電池ケース１２同士の間には、弾性材１９が介在している。弾性材１９は、二次電池１１と共に並設方向Ｘに設けられている。
【００３４】
各二次電池１１の電池ケース１２は、正極や負極の膨脹に伴って電極組立体１２ａによって内側から押圧される場合がある。電池ケース１２が電極組立体１２ａによって押圧された場合、電池ケース１２は、並設方向Ｘ及び幅方向Ｙへ変形する。電池ケース１２が並設方向Ｘにおいて膨脹した場合、弾性材１９は並設方向Ｘに収縮する。よって、電池ケース１２は、一対のエンドプレート２０の間において弾性材１９の変形が許容できる範囲で変形する。
【００３５】
図２に示すように、電池モジュール１０は、測定装置３０を備える。測定装置３０は、二次電池１１それぞれの端子間電圧や温度といった二次電池１１の情報を測定する。測定装置３０は他方のエンドプレート２０の外面に配置された基板３１と、基板３１に実装された監視ＩＣ３２と、基板３１に設けられたコネクタ３３と、コネクタ３３に接続されたフレキシブルプリント基板３４と、を備える。監視ＩＣ３２は、各二次電池１１の端子間電圧や温度を測定し、二次電池１１の端子間電圧や温度に異常が生じているか否かを監視するための集積回路である。
【００３６】
フレキシブルプリント基板３４は、基板３１に接続される複数の配線３５が可撓性樹脂に保持された構造を有する。フレキシブルプリント基板３４は、並設方向Ｘに長手が延びる集約部３４ａと、集約部３４ａから枝分かれし、長手が幅方向Ｙに延びる複数の分岐部３４ｂとを有する。集約部３４ａ及び分岐部３４ｂはそれぞれ可撓性を有する。
【００３７】
集約部３４ａは、複数の配線３５それぞれにおける並設方向Ｘに延びる部位が集約された部分を可撓性樹脂で保持して構成されている。分岐部３４ｂは、複数の配線３５それぞれにおいてバスバー１８に接続される部分を可撓性樹脂で保持して構成されている。コネクタ３３は、他方のエンドプレート２０に配置され、集約部３４ａを構成する配線３５と基板３１とを接続する。
【００３８】
図１に示すように、電池モジュール１０は、複数の二次電池１１の蓋部１４に載置される下側絶縁部材４０を備える。下側絶縁部材４０は絶縁性を有する樹脂製である。下側絶縁部材４０は、並設方向Ｘに長手が延びるとともに、幅方向Ｙに短手が延びる略板状である。下側絶縁部材４０は、幅方向Ｙの両側にバスバー支持部４１を備えるとともに、幅方向Ｙにおける一対のバスバー支持部４１の間に位置する区画部４２を備える。このため、下側絶縁部材４０は、幅方向Ｙ一端から他端に向けて一方のバスバー支持部４１、区画部４２、及び他方のバスバー支持部４１が順に並ぶ形状である。
【００３９】
各バスバー支持部４１は、長手が並設方向Ｘに延びる板状である。図３に示すように、各バスバー支持部４１は、正極電極端子１５又は負極電極端子１６が貫通する貫通孔４１ａを複数備える。複数の貫通孔４１ａは、並設方向Ｘへ等間隔おきに設けられている。
【００４０】
図１又は図３に示すように、各バスバー支持部４１には、貫通孔４１ａを貫通した正極電極端子１５及び負極電極端子１６に接続されるバスバー１８が支持されている。
区画部４２は、幅方向Ｙにおける一対のバスバー支持部４１の間から立ち上がる形状である。区画部４２は、バスバー支持部４１それぞれから立ち上がる第１区画壁４３と、一対の第１区画壁４３におけるバスバー支持部４１からの突出端同士を繋ぐ第２区画壁４４とを有する。
【００４１】
そして、上記構成の下側絶縁部材４０は、区画部４２が、並設方向Ｘに並ぶ全ての圧力開放弁１７を覆うとともに、一方のバスバー支持部４１が、並設方向Ｘに並ぶ全ての二次電池１１の幅方向Ｙ一端側に載せられ、他方のバスバー支持部４１が、並設方向Ｘに並ぶ全ての二次電池１１の幅方向Ｙ他端側に載せられている。よって、下側絶縁部材４０は、並設方向Ｘに並ぶ複数の蓋部１４に亘ってそれら蓋部１４に載置されている。
【００４２】
図１又は図５に示すように、区画部４２と各二次電池１１の蓋部１４の外面との間には排煙通路４５が形成され、排煙通路４５内に圧力開放弁１７が臨む状態である。排煙通路４５の長手は、並設方向Ｘに延びる。並設方向Ｘにおける排煙通路４５の両端は外部に向けて開放されている。よって、圧力開放弁１７が破断し、電池ケース１２内からガスが噴出した場合、噴出したガスは排煙通路４５に流れ込み、排煙通路４５を流れて電池モジュール１０の外へ排出される。
【００４３】
図３又は図５示すように、下側絶縁部材４０は、区画部４２の第２区画壁４４の内面４４ａから排煙通路４５に向けて有底四角筒状に突出する収容凸部４６を複数備える。複数の収容凸部４６は、並設方向Ｘへ等間隔おきに設けられている。収容凸部４６は、幅方向Ｙに沿った第２区画壁４４のほぼ全体に亘って設けられている。収容凸部４６は、幅方向Ｙに長手が延びる矩形板状の底部４６ａと、底部４６ａの一対の長縁部から第２区画壁４４に向けて突出した第１壁部４６ｂと、底部４６ａの一対の短縁部から第２区画壁４４に向けて突出した第２壁部４６ｃとを有する。一対の第１壁部４６ｂは、並設方向Ｘ、つまり第２区画壁４４の長手方向に対向し、一対の第２壁部４６ｃは、幅方向Ｙ、つまり第２区画壁４４の短手方向に対向する。
【００４４】
下側絶縁部材４０は、底部４６ａと、一対の第１壁部４６ｂと、一対の第２壁部４６ｃとで囲まれた凹部４７を複数備え、複数の凹部４７は、並設方向Ｘへ等間隔おきに設けられている。凹部４７は、区画部４２の外面としての第２区画壁４４の外面４４ｂから凹む。下側絶縁部材４０は、凹部４７に連通する挿入口４８を備える。挿入口４８は、第２区画壁４４において凹部４７が開口する部分でもある。このため、凹部４７と挿入口４８は互いに重合しているといえる。
【００４５】
並設方向Ｘへの挿入口４８の開口幅を第１開口幅Ｗ１とする。第１開口幅Ｗ１は、並設方向Ｘに対向する一対の第１壁部４６ｂ同士を最短距離で結ぶ直線の長さである。また、幅方向Ｙへの挿入口４８の開口幅を第２開口幅Ｗ２とする。第２開口幅Ｗ２は、幅方向Ｙに対向する一対の第２壁部４６ｃ同士を最短距離で結ぶ直線の長さである。
【００４６】
図５に示すように、下側絶縁部材４０において、第２区画壁４４の外面４４ｂと、第１壁部４６ｂの内面４６ｄとを繋ぐ部位を挿入口４８が開口する端縁４８ａとする。挿入口４８の端縁４８ａには緩衝材４９が設けられている。緩衝材４９は、下側絶縁部材４０の材質よりも軟質な材料によって形成されており、本実施形態では緩衝材４９はゴム製である。また、緩衝材４９は、並設方向Ｘに沿う断面視では丸みを付けた形状である。
【００４７】
そして、図１に示すように、区画部４２における第２区画壁４４の外面４４ｂには、フレキシブルプリント基板３４の集約部３４ａが載置されている。なお、区画部４２と集約部３４ａとが重なる方向は上下方向Ｈである。また、フレキシブルプリント基板３４の分岐部３４ｂは、区画部４２の各第１区画壁４３の外面及び各バスバー支持部４１の外面に沿ってバスバー１８に向けて延び、各バスバー１８に接続されている。
【００４８】
電池モジュール１０は、上下方向Ｈにおいて、フレキシブルプリント基板３４を下側絶縁部材４０と反対側、つまり上側から覆う上側絶縁部材５０を備える。上側絶縁部材５０は、絶縁性を有する樹脂製である。上側絶縁部材５０は、並設方向Ｘに長手が延びるとともに、幅方向Ｙに短手が延びる略板状である。上側絶縁部材５０は、幅方向Ｙの両側に第１カバー部５１を備えるとともに、幅方向Ｙにおける一対の第１カバー部５１の間に位置する第２カバー部５２を備える。このため、上側絶縁部材５０は、幅方向Ｙ一端から他端に向けて一方の第１カバー部５１、第２カバー部５２、及び他方の第１カバー部５１が順に並ぶ形状である。また、上側絶縁部材５０は、幅方向Ｙの両端縁に、各第１カバー部５１の長手方向に延びる第３カバー部５３を備える。
【００４９】
各第１カバー部５１は、長手が並設方向Ｘに延びる板状である。第１カバー部５１の並設方向Ｘへの寸法は、バスバー支持部４１の並設方向Ｘへの寸法と同じである。第１カバー部５１の幅方向Ｙへの寸法は、バスバー支持部４１の幅方向Ｙへの寸法より小さい。そして、各第１カバー部５１は、上下方向Ｈにおいて、下側絶縁部材４０を挟んだ二次電池１１の反対側、本実施形態では上側からバスバー１８及び分岐部３４ｂの一部を覆う。
【００５０】
第２カバー部５２は、幅方向Ｙにおける一対の第１カバー部５１の間から立ち上がる形状である。第２カバー部５２は、第１カバー部５１それぞれから立ち上がる側壁５２ａと、一対の側壁５２ａにおける第１カバー部５１からの突出端同士を繋ぐ天板５２ｂとを有する。そして、第２カバー部５２は、並設方向Ｘ一端側から見た側面視がコ字状である。
【００５１】
並設方向Ｘへの側壁５２ａの寸法、つまり側壁５２ａの長手方向への寸法は、並設方向Ｘへの第１区画壁４３の寸法と同じである。また、上下方向Ｈへの側壁５２ａの寸法、つまり側壁５２ａの短手方向への寸法は、上下方向Ｈへの第１区画壁４３の寸法より小さい。
【００５２】
並設方向Ｘへの天板５２ｂの寸法、つまり天板５２ｂの長手方向への寸法は、並設方向Ｘへの第２区画壁４４の寸法と同じである。また、幅方向Ｙへの天板５２ｂの寸法、つまり天板５２ｂの短手方向への寸法は、幅方向Ｙへの第２区画壁４４の寸法より大きい。
【００５３】
第２カバー部５２の内側には、下側絶縁部材４０の区画部４２が入り込んでいる。そして、第２カバー部５２の天板５２ｂと、区画部４２の第２区画壁４４とは上下方向Ｈに重なり合い、第２区画壁４４は、天板５２ｂによって覆われている。また、第２カバー部５２の側壁５２ａと、区画部４２の第１区画壁４３とは幅方向Ｙに重なり合い、第１区画壁４３における第２区画壁４４寄りの部位は、側壁５２ａによって覆われている。
【００５４】
図１に示すように、並設方向Ｘへの第３カバー部５３の寸法、つまり第３カバー部５３の長手方向への寸法は、並設方向Ｘへのバスバー支持部４１の寸法と同じである。また、上下方向Ｈへの第３カバー部５３の寸法、つまり第３カバー部５３の短手方向への寸法は、バスバー支持部４１の外面、つまり上面から正極電極端子１５及び負極電極端子１６の突出端までの寸法より大きい。
【００５５】
一対の第３カバー部５３がバスバー支持部４１の外面に支持されることにより、各第１カバー部５１の内面、つまり下面は、各バスバー支持部４１に支持されたバスバー１８から上下方向Ｈへ離間するとともに、正極電極端子１５及び負極電極端子１６の突出端から上下方向Ｈへ離間している。
【００５６】
また、一対の第３カバー部５３がバスバー支持部４１の外面に支持されることにより、図５に示すように、第２カバー部５２の天板５２ｂは、第２区画壁４４の外面４４ｂから上下方向Ｈへ離間している。このため、第２カバー部５２の天板５２ｂは、第２区画壁４４の外面４４ｂに重合した集約部３４ａから上下方向Ｈへ離間している。上下方向Ｈに沿った第２区画壁４４の外面４４ｂと、天板５２ｂの内面５８と、一対の側壁５２ａの内面との間には集約部配置空間Ｆが区画されている。上下方向Ｈへの集約部配置空間Ｆの寸法、所謂高さは、上下方向Ｈへの集約部３４ａの寸法である厚さより大きい。このため、集約部配置空間Ｆでは、上下方向Ｈへの集約部３４ａの変位が許容されている。
【００５７】
図４に示すように、上側絶縁部材５０は、集約部３４ａへの対向面としての天板５２ｂの内面５８から突出する弾性部５５を備える。弾性部５５は、幅方向Ｙに長手が延びる矩形板状の押圧部材５６と、押圧部材５６を天板５２ｂの内面５８から離れる方向へ付勢する複数の付勢部材５７とを有する。
【００５８】
並設方向Ｘへの押圧部材５６の寸法、つまり、押圧部材５６の厚みは、挿入口４８の第１開口幅Ｗ１より小さく、幅方向Ｙへの押圧部材５６の寸法は、挿入口４８の第２開口幅Ｗ２より小さい。また、付勢部材５７はコイルバネである。付勢部材５７は、幅方向Ｙへ等間隔おきに設けられているが、等間隔おきに設けられていなくてもよい。各付勢部材５７の軸方向の一端は天板５２ｂの内面５８に固定され、各付勢部材５７の軸方向の他端は、押圧部材５６の上端に固定されている。
【００５９】
また、天板５２ｂから弾性部５５が突出した方向を突出方向Ｔとすると、突出方向Ｔにおける弾性部５５の先端、つまり押圧部材５６の先端には弾性部用緩衝材５６ａが設けられている。弾性部用緩衝材５６ａは、上側絶縁部材５０の材質よりも軟質な材料によって形成されており、本実施形態では弾性部用緩衝材５６ａはゴム製又はシリコン製の軟質材である。また、弾性部用緩衝材５６ａの先端縁は、並設方向Ｘに沿う断面視では丸みを付けた形状である。
【００６０】
図５に示すように、弾性部５５は、押圧部材５６によってフレキシブルプリント基板３４の集約部３４ａを下側絶縁部材４０に向けて押圧し、上下方向Ｈに沿って天板５２ｂの内面５８から離れる方向へ集約部３４ａを弾性的に押圧している。そして、集約部３４ａは、弾性部５５によって押圧された部分に撓み部３９を有する。撓み部３９は、集約部３４ａにおいて、弾性部５５によって押圧される部分以外に比べて上下方向Ｈに沿って天板５２ｂの内面５８から離れるように撓む。
【００６１】
撓み部３９は、集約部３４ａの長手方向の複数箇所に設けられている。撓み部３９は、並設方向Ｘに沿う集約部３４ａの一部が、幅方向Ｙの全体に亘って挿入口４８を介して凹部４７に入り込んだ部分に形成されている。そして、撓み部３９は、幅方向Ｙから見て緩やかに湾曲している。なお、撓み部３９が挿入口４８を介して凹部４７に挿入されるとともに、その撓み部３９を押圧する押圧部材５６も、挿入口４８を介して凹部４７に挿入されている。
【００６２】
後述するが、集約部３４ａに対し、当該集約部３４ａを並設方向Ｘに引っ張る力が作用していない状態では、各付勢部材５７は撓み部３９を弾性的に押圧しており、付勢部材５７が収縮する方向及び伸張する方向へ弾性変形可能である。このため、押圧部材５６は、各付勢部材５７の付勢力によって撓み部３９を収容凸部４６の底部４６ａに向け付勢している。
【００６３】
そして、集約部３４ａを並設方向Ｘに引っ張る力が作用していない状態において、弾性部５５の付勢部材５７が収縮できる最大値を最大収縮量とする。また、一対のエンドプレート２０の間において並設方向Ｘへ電池ケース１２が最も膨脹したときの撓み部３９の伸び量を最大伸び量とする。この場合、最大収縮量は、最大伸び量で弾性部５５の付勢部材５７が収縮したときの収縮量よりも大きく設定されている。
【００６４】
また、集約部３４ａに対し、当該集約部３４ａを並設方向Ｘに引っ張る力が作用していない状態では、撓み部３９は、収容凸部４６の内底面である底部４６ａから上下方向Ｈに離間しているとともに、収容凸部４６の内側面である内面４６ｄからも並設方向Ｘに離間している。このため、撓み部３９は、収容凸部４６の内面４６ｄに対し離間し、凹部４７内で拘束されていない。
【００６５】
次に、電池モジュール１０の作用について説明する。
さて、電池モジュール１０の使用時、二次電池１１の充放電に伴って正極や負極が膨張した場合、膨脹に伴って二次電池１１の電池ケース１２が並設方向Ｘに変形する。膨脹に伴う電池ケース１２の変形に伴い、正極電極端子１５及び負極電極端子１６の位置も並設方向Ｘに変化する。すると、正極電極端子１５又は負極電極端子１６に接続されたバスバー１８の位置も並設方向Ｘに変化し、その変位したバスバー１８に接続された分岐部３４ｂにより、集約部３４ａには、並設方向Ｘへ引っ張る力が作用する。この引っ張る力を受けて撓み部３９が、撓む前の形状に戻ろうとする。
【００６６】
すると、図６に示すように、集約部３４ａを引っ張る力を受けて弾性部５５の付勢部材５７が収縮するように変形し、並設方向Ｘの撓み部３９の伸びが許容される。その結果、集約部３４ａにおける撓み部３９以外の部位が第２区画壁４４の外面４４ｂに沿って若干移動する。すると、集約部３４ａを引っ張る力は、撓み部３９が伸びることで吸収される。
【００６７】
一方、膨脹から収縮に伴う電池ケース１２の変形に伴い、正極電極端子１５及び負極電極端子１６の位置も並設方向Ｘに沿って膨脹前の位置に戻る。すると、集約部３４ａも、引っ張られる力が作用する前の状態に戻り、付勢部材５７の付勢力によって押圧部材５６を介して集約部３４ａが押圧され、撓み部３９も伸びる前の状態に戻る。
【００６８】
次に、電池モジュール１０の製造方法を説明する。
複数の二次電池１１が一対のエンドプレート２０と通しボルト２１及びナット２２によって並設方向Ｘに拘束された状態において、全ての二次電池１１の蓋部１４に亘るように下側絶縁部材４０を載置する。このとき、各バスバー支持部４１の貫通孔４１ａに正極電極端子１５又は負極電極端子１６を貫通させる。そして、各バスバー支持部４１に、貫通孔４１ａを貫通した正極電極端子１５及び負極電極端子１６に接続されるバスバー１８を支持させる。そして、正極電極端子１５及び負極電極端子１６とバスバー１８を溶接等によって接続する。
【００６９】
次に、図７（ａ）に示すように、区画部４２の第２区画壁４４上にフレキシブルプリント基板３４の集約部３４ａを載置する。図示しないが、分岐部３４ｂをバスバー１８に溶接等によって接続し、集約部３４ａを区画部４２上に移動規制した状態に配置する。
【００７０】
次に、集約部３４ａの上側から上側絶縁部材５０を被せ、下側絶縁部材４０に上側絶縁部材５０を一体化し、下側絶縁部材４０と上側絶縁部材５０とで集約部３４ａを覆う。この工程が被覆工程である。この被覆工程では、図７（ｂ）に示すように、各弾性部５５の押圧部材５６によって集約部３４ａを凹部４７に向けて押圧する。すると、付勢部材５７が収縮方向へ弾性変形し、収縮した付勢部材５７の原形状への復帰力により、集約部３４ａが弾性的に押圧される。その結果、集約部３４ａに撓み部３９が形成されるとともに、電池モジュール１０が完成する。
【００７１】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上側絶縁部材５０は、弾性部５５を備え、この弾性部５５は集約部３４ａを押圧して撓み部３９を形成している。このため、二次電池１１の電池ケース１２が並設方向Ｘに膨脹したとき、集約部３４ａに対し並設方向Ｘへ引っ張る力が作用するが、この力を受けて弾性部５５の付勢部材５７が収縮するように変形することで並設方向Ｘへの撓み部３９の伸びが許容される。このため、集約部３４ａを引っ張る力は、撓み部３９が伸びることで吸収される。よって、集約部３４ａを引っ張る力を、撓みの無い部分が伸びることで吸収する場合と異なり、集約部３４ａの配線３５が並設方向Ｘの途中で断線することを抑制できる。
【００７２】
（２）弾性変形不能な押圧部材で集約部３４ａを押圧して撓み部３９を形成すると、押圧部材による押圧によって集約部３４ａが突っ張ってしまい、集約部３４ａに対し並設方向Ｘへ引っ張る力が作用したときの撓み部３９の伸びが許容されない。このため、撓み部３９の伸びを許容させるために、押圧部材から撓み部３９を離間させ、しかも、撓み部３９の伸びを考慮して撓み部３９の撓み具合を精度良く調節する必要があり、このような集約部３４ａを有する電池モジュール１０では生産性が低下してしまう。しかし、本実施形態のように、上側絶縁部材５０に弾性部５５を設け、その弾性部５５で集約部３４ａを押圧するだけで、並設方向Ｘへ引っ張る力が作用したときには伸びが許容される撓み部３９を形成でき、撓み具合を精度良く調節した撓み部３９を有する集約部３４ａを用いる場合に比べて電池モジュール１０の生産性が高まる。
【００７３】
（３）下側絶縁部材４０は、撓み部３９を挟んで弾性部５５と上下方向Ｈに対向する位置に挿入口４８を備え、この挿入口４８に撓み部３９が挿入されている。例えば、下側絶縁部材４０に挿入口４８が無く、下側絶縁部材４０の区画部４２と上側絶縁部材５０の天板５２ｂとの間に撓み部３９を含む集約部３４ａを配置した場合と比べると、挿入口４８に撓み部３９が挿入されることにより、上下方向Ｈに沿って集約部３４ａを下側絶縁部材４０に近付けることができる。その結果として、集約部３４ａを覆う上側絶縁部材５０の天板５２ｂも下側絶縁部材４０に近付けることができ、上下方向Ｈへの電池モジュール１０の寸法を小さくできる。
【００７４】
（４）集約部３４ａは下側絶縁部材４０の第２区画壁４４に重ねて配置されており、撓み部３９は、上下方向Ｈに沿って第２区画壁４４から排煙通路４５に向けて凹む凹部４７内に入り込んでいる。凹部４７を排煙通路４５の空間を利用して形成しているため、例えば、下側絶縁部材４０が凹部４７を備えない場合のように、排煙通路４５の上側で、撓み部３９を含む集約部３４ａを収容する場合と比べると電池モジュール１０における上下方向への寸法を小さくできる。
【００７５】
（５）下側絶縁部材４０は、挿入口４８の端縁４８ａに緩衝材４９を備える。このため、集約部３４ａに対し並設方向Ｘへ引っ張る力が作用し、集約部３４ａが挿入口４８の端縁４８ａに摺接しても緩衝材４９によって集約部３４ａの損傷を抑制できる。
【００７６】
（６）弾性部５５は、押圧部材５６の先端に弾性部用緩衝材５６ａを備える。このため、集約部３４ａが弾性部５５によって押圧されても、弾性部用緩衝材５６ａによって集約部３４ａの損傷を抑制できる。
【００７７】
（７）弾性部５５の弾性部用緩衝材５６ａの先端縁は丸みを付けた形状である。このため、集約部３４ａが弾性部５５によって押圧されても、丸みを付けた弾性部用緩衝材５６ａによって集約部３４ａの損傷を抑制できる。
【００７８】
（８）二次電池１１の電池ケース１２が並設方向Ｘに変形していない状態では、撓み部３９は、弾性部５５によって押圧されている。そして、撓み部３９を押圧している弾性部５５の付勢部材５７が収縮できる最大収縮量は、撓み部３９が最大伸び量で伸びたときの付勢部材５７の収縮量よりも大きく設定されている。このため、集約部３４ａに対し並設方向Ｘへ引っ張る力が作用したとき、撓み部３９の伸びる途中で弾性部５５の付勢部材５７が収縮しなくなることを抑制できる。つまり、撓み部３９が最大に伸びる以上に弾性部の付勢部材５７は収縮でき、集約部３４ａの配線３５が並設方向Ｘの途中で断線することを抑制できる。
【００７９】
（９）撓み部３９を押圧している弾性部５５は、付勢部材５７によって弾性変形可能である。このため、電池モジュール１０を搭載したＥＶやＰＨＶが振動したとき、その振動を付勢部材５７の伸縮によって吸収でき、集約部３４ａに加わる負荷を軽減できる。
【００８０】
（１０）被覆工程では、上側絶縁部材５０によって集約部３４ａを覆うとき、弾性部５５で集約部３４ａを押圧することで撓み部３９を形成できる。つまり、上側絶縁部材５０を下側絶縁部材４０に組付けると同時に、集約部３４ａに撓み部３９を形成できる。例えば、上側絶縁部材５０を下側絶縁部材４０に組付ける前に、集約部３４ａを挿入口４８に向けて治具で押し込んで撓み部３９を形成した後に上側絶縁部材５０を下側絶縁部材４０に組付ける場合と比べると、治具による撓み部３９の形成工程が不要となり、電池モジュール１０の生産性が高まる。
【００８１】
（１１）被覆工程では、上側絶縁部材５０によって集約部３４ａを覆うとき、弾性部５５で集約部３４ａを押圧することで撓み部３９を形成できる。例えば、弾性変形不能な押圧部材で集約部３４ａを押圧して撓み部３９を形成する場合と比べると、押圧に伴う付勢部材５７の収縮により、集約部３４ａに加わる負荷を軽減できる。
【００８２】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
○  図８に示すように、弾性部５５を下側絶縁部材４０に設けてもよい。この場合、下側絶縁部材４０の弾性部５５は、集約部３４ａへの対向面となる第２区画壁４４の外面４４ｂに、上下方向Ｈに沿って当該外面４４ｂから離れる方向へ集約部３４ａを弾性的に押圧する。この場合、撓み部３９は、弾性部５５によって押圧される部分以外に比べて上下方向Ｈに沿って第２区画壁４４の外面４４ｂから離れるように撓む。
【００８３】
○  弾性部５５は、押圧部材５６の先端に弾性部用緩衝材５６ａを備えていなくてもよい。
○  弾性部５５の先端となる押圧部材５６の先端は、丸みを付けた形状でなくてもよい。
【００８４】
○  挿入口４８の端縁４８ａに沿う緩衝材４９は無くてもよい。この場合、挿入口４８の端縁４８ａを丸みを付けた形状にするのが好ましい。このように構成すると、集約部３４ａに対し並設方向Ｘへ引っ張る力が作用したとき、集約部３４ａが挿入口４８の端縁４８ａに摺接しても、端縁４８ａが丸みを付けた形状であることから集約部３４ａの損傷を抑制できる。
【００８５】
○  挿入口４８の端縁のうち、並設方向Ｘに対向する端縁４８ａに加え、幅方向Ｙに対向する端縁にも緩衝材４９を設け、挿入口４８の端縁全体に緩衝材４９を設けてもよい。
○  電池ケース１２が、厚さ方向の側面に開口部を有するケース本体１３と、そのケース本体１３の開口部を閉塞する蓋部１４とを備える構成である場合、上壁部は、ケース本体１３の上側壁によって形成されていてもよい。
【００８６】
○  弾性部５５の数は１つでもよい。また、弾性部５５の数が複数の場合は、その数は適宜変更してもよいし、並設方向Ｘに等間隔おきでなくてもよい。
○  下側絶縁部材４０とは別部材の区画部によって排煙通路４５を区画してもよい。
【００８７】
○  下側絶縁部材４０は、一対のバスバー支持部４１を備えず、区画部４２だけの構成であってもよい。
○  下側絶縁部材４０は区画部４２を備えず、平板状であり、蓋部１４の上面に直接載置されてもよい。この場合、電池モジュール１０は、排煙通路４５を備えず、二次電池１１は圧力開放弁１７を備えない構成となる。
【００８８】
○  上側絶縁部材５０の各第３カバー部５３に、下側絶縁部材４０のバスバー支持部４１に掛止する掛止部を設け、掛止部により、下側絶縁部材４０から上側絶縁部材５０が外れ難い構成としてもよい。
【００８９】
○  上側絶縁部材５０の天板５２ｂの内面５８からゴム板や板バネを集約部３４ａに向けて突設し、ゴム板や板バネによって弾性部を形成してもよい。さらには、天板５２ｂの内面５８から複数のコイルバネを集約部３４ａに向けて突設し、それらコイルバネそのものによって弾性部を形成してもよい。  
【００９０】
○  電池モジュール１０の製造において、下側絶縁部材４０に弾性部５５を備える場合は、被覆工程では、下側絶縁部材４０の弾性部５５上に集約部３４ａを載せた状態で、集約部３４ａを第２区画壁４４に向けて押し付けて集約部３４ａに撓み部３９を形成してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
Ｔ…突出方向、Ｘ…並設方向、１０…電池モジュール、１１…二次電池、１２…電池ケース、１２ａ…電極組立体、１４…上壁部としての蓋部、１７…圧力開放弁、１９…弾性材、２０…エンドプレート、２１…拘束部材を構成する通しボルト、２２…拘束部材を構成するナット、３４…フレキシブルプリント基板、３４ａ…集約部、３５…配線、３９…撓み部、４０…下側絶縁部材、４５…排煙通路、４７…凹部、４８…挿入口、４８ａ…端縁、４９…緩衝材、５０…上側絶縁部材、５５…弾性部、５６ａ…弾性部用緩衝材、５８…対向面としての内面。
【図１】
2020149934.tif 000003
【図２】
2020149934.tif 000004
【図３】
2020149934.tif 000005
【図４】
2020149934.tif 000006
【図５】
2020149934.tif 000007
【図６】
2020149934.tif 000008
【図７】
2020149934.tif 000009
【図８】
2020149934.tif 000010