(57)【要約】【課題】光抜け欠陥の少ない、液晶硬化フィルムを製造しうる、液晶硬化フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】第１の面及び第２の面を備える延伸フィルムを、支持ロールにより前記第１の面を支持して搬送する第１工程と、次いで、前記第１の面に、重合性液晶化合物を含む塗工液を塗工し、前記重合性液晶化合物を配向させる第２工程と、を含み、前記支持ロールの形状が所定の条件を満たす、液晶硬化フィルムの製造方法。【選択図】図３
2020183980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面及び第２の面を備える延伸フィルムを、支持ロールにより前記第１の面を支持して搬送する第１工程と、次いで、
前記第１の面に、重合性液晶化合物を含む塗工液を塗工し、前記重合性液晶化合物を配向させる第２工程と、を含み、
前記支持ロールが外周部を含み、
前記外周部が、周方向に沿った複数の溝部と、前記溝部の間に存在し、円筒側面状である複数の外周面とを有し、
前記外周面の算術平均粗さＲａ、前記支持ロールの軸方向における前記外周面の長さＸ１、前記支持ロールの軸方向における前記溝部の長さＸ２、及び前記溝部の深さＹが、下記式を満たす、液晶硬化フィルムの製造方法。
Ｒａ＜０．１ｎｍ                    （１ａ）
４００μｍ＜Ｘ１＜１２００μｍ      （２ａ）
１００μｍ＜Ｘ２＜３００μｍ        （３ａ）
５０μｍ＜Ｙ＜４００μｍ            （４ａ）
【請求項２】
第１の面及び第２の面を備える延伸フィルムを、支持ロールにより前記第１の面を支持して搬送する第１工程と、次いで、
前記第１の面に、重合性液晶化合物を含む塗工液を塗工し、前記重合性液晶化合物を配向させる第２工程と、を含み、
前記支持ロールの外周面における、算術平均粗さＲａ及びスキューネスＲｓｋが、下記式を満たす、液晶硬化フィルムの製造方法。
０．３ｎｍ＜Ｒａ＜０．７ｎｍ        （１ｂ）
Ｒｓｋ＜０ｎｍ                      （２ｂ）
【請求項３】
前記延伸フィルムの押込弾性率が、５ＧＰａ未満である、請求項１又は２に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記延伸フィルムが、斜め延伸フィルムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記延伸フィルムが、脂環式構造含有重合体を含む樹脂から形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶硬化フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムを製造する際に、フィルムを成形したり搬送したりするため、ロールを用いることがある。ロールの外周面の形状は、製造されるフィルムの表面性状に影響を与えるため、様々な形状が研究されている（特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１１７４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４８７５４号公報
【特許文献３】特開２００５−２９１２２４号公報
【特許文献４】実開昭６１−７００２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液晶硬化フィルムは、重合性基を有する重合性液晶化合物を配向させ、その配向を保持したまま当該化合物を重合させて得られる、液晶硬化層（重合体層）を備える。液晶硬化フィルムの製造において、重合性液晶化合物を配向させるための基材としては、表面に配向規制力を有するフィルムが通常用いられる。基材としては、簡便に液晶硬化フィルムを製造できることから、熱可塑性樹脂などで形成されたフィルムを、面内方向に延伸することにより得られる延伸フィルムを用いる場合がある。
【０００５】
延伸フィルムに、重合性液晶化合物を含む塗工液を塗工し、重合性液晶化合物を配向させて液晶硬化フィルムを製造すると、液晶硬化フィルムに光抜け欠陥が見られることがある。光抜け欠陥の存在は、液晶硬化フィルムを、パラレルニコルに配した２枚の偏光板の間に配置して背後から光を照らした場合に、本来透過されない光が輝点として観察されることで検査しうる。
【０００６】
光抜け欠陥の多い液晶硬化フィルムは、例えば表示装置の部材として用いると、表示性能を低下させるおそれがある。
【０００７】
したがって、光抜け欠陥の少ない液晶硬化フィルムを製造しうる、液晶硬化フィルムの製造方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決するべく、鋭意検討した。その結果、液晶硬化フィルムの製造において、基材としての延伸フィルムの所定の面を支持する支持ロールを、所定の形状とすることにより、前記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下を提供する。
【０００９】
［１］  第１の面及び第２の面を備える延伸フィルムを、支持ロールにより前記第１の面を支持して搬送する第１工程と、次いで、
前記第１の面に、重合性液晶化合物を含む塗工液を塗工し、前記重合性液晶化合物を配向させる第２工程と、を含み、
前記支持ロールが外周部を含み、
前記外周部が、周方向に沿った複数の溝部と、前記溝部の間に存在し、円筒側面状である複数の外周面とを有し、
前記外周面の算術平均粗さＲａ、前記支持ロールの軸方向における前記外周面の長さＸ１、前記支持ロールの軸方向における前記溝部の長さＸ２、及び前記溝部の深さＹが、下記式を満たす、液晶硬化フィルムの製造方法。
Ｒａ＜０．１ｎｍ                    （１ａ）
４００μｍ＜Ｘ１＜１２００μｍ      （２ａ）
１００μｍ＜Ｘ２＜３００μｍ        （３ａ）
５０μｍ＜Ｙ＜４００μｍ            （４ａ）
［２］  第１の面及び第２の面を備える延伸フィルムを、支持ロールにより前記第１の面を支持して搬送する第１工程と、次いで、
前記第１の面に、重合性液晶化合物を含む塗工液を塗工し、前記重合性液晶化合物を配向させる第２工程と、を含み、
前記支持ロールの外周面における、算術平均粗さＲａ及びスキューネスＲｓｋが、下記式を満たす、液晶硬化フィルムの製造方法。
０．３ｎｍ＜Ｒａ＜０．７ｎｍ        （１ｂ）
Ｒｓｋ＜０ｎｍ                      （２ｂ）
［３］  前記延伸フィルムの押込弾性率が、５ＧＰａ未満である、［１］又は［２］に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
［４］  前記延伸フィルムが、斜め延伸フィルムである、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
［５］  前記延伸フィルムが、脂環式構造含有重合体を含む樹脂から形成されている、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光抜け欠陥の少ない液晶硬化フィルムを製造しうる、液晶硬化フィルムの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る製造方法における、条件Ａを満たす支持ロールの一例を概略的に示す側面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る製造方法における、条件Ａを満たす支持ロールの一例を概略的に示す部分断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る製造方法を実施しうる、塗工装置の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。フィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１４】
以下の説明において、フィルム又は層の遅相軸とは、別に断らない限り、当該フィルム又は層の面内における遅相軸を表す。
【００１５】
以下の説明において、複数の層を備える部材における各層の光学軸（遅相軸、透過軸、吸収軸等）がなす角度は、別に断らない限り、前記の層を厚み方向から見たときの角度を表す。
【００１６】
以下の説明において、固有複屈折が正の材料とは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに垂直な方向の屈折率よりも大きくなる材料を意味する。また、固有複屈折が負の材料とは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに垂直な方向の屈折率よりも小さくなる材料を意味する。固有複屈折の値は誘電率分布から計算することができる。
【００１７】
以下の説明において、「（メタ）アクリル」の文言は、「アクリル」、「メタクリル」及びこれらの組み合わせを包含する。
以下の説明において、「（メタ）アクリロイル」の文言は、「アクリロイル」、「メタクリロイル」及びこれらの組み合わせを包含する。
以下の説明において、「（メタ）アクリレート」の文言は、「アクリレート」、「メタクリレート」及びこれらの組み合わせを包含する。
【００１８】
以下の説明において、層の面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、層の前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｄは、層の厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。
【００１９】
以下の説明において、要素の方向が「平行」及び「垂直」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±３°、±２°又は±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００２０】
[１．液晶硬化フィルムの製造方法の概要]
本発明の液晶硬化フィルムの製造方法は、第１の面及び第２の面を備える延伸フィルムを、支持ロールにより前記第１の面を支持して搬送する第１工程と、次いで、
前記第１の面に、重合性液晶化合物を含む塗工液を塗工し、前記重合性液晶化合物を配向させる第２工程と、を含み、前記支持ロールが所定の形状を有する、製造方法である。
【００２１】
［１．１．第１工程］
第１工程では、第１の面及び第２の面を備える延伸フィルムを、支持ロールにより第１の面を支持して搬送する。
第１工程では、延伸フィルムの第１の面を支持する支持ロールは、一本であってもよく、二本以上であってもよい。例えば、第１工程において、延伸フィルムの第１の面が複数のロールにより支持される場合、その全てが、所定の形状を有する支持ロールであってもよく、その一部のみが所定の形状を有する支持ロールであってもよい。但し、良好な本発明の効果を得る観点からは、第１の面を支持するロールの全てが、所定の形状を有する支持ロールであることが好ましい。
【００２２】
ここで、「延伸フィルムの第１の面を支持する支持ロール」とは、第１の面に接触した状態で第１の面を支持するロールを意味し、マスキングフィルムなどの他のフィルムを介して第１の面を支持するロールを含まない。また支持ロールは、外周面の一部又は全部により第１の面に接触し、第１の面を支持する。
【００２３】
第１工程は、支持ロール以外のロールにより延伸フィルムを搬送する工程を含んでいてもよい。例えば、第１工程は、延伸フィルムの第２の面を、補助ロールにより支持して搬送する工程を含んでいてもよい。
【００２４】
［１．１．１．支持ロールの形状］
延伸フィルムの第１の面を支持する支持ロールの形状は、通常、下記条件Ａ又は下記条件Ｂを満たす。
【００２５】
条件Ａ：支持ロールの外周部が、周方向に沿った複数の溝部と、前記溝部の間に存在し、円筒側面状である複数の外周面とを有し、
前記外周面の算術平均粗さＲａ、前記支持ロールの軸方向における前記外周面の長さＸ１、前記支持ロールの軸方向における前記溝部の長さＸ２、及び前記溝部の深さＹが、下記式を満たす。
Ｒａ＜０．１ｎｍ                    （１ａ）
４００μｍ＜Ｘ１＜１２００μｍ      （２ａ）
１００μｍ＜Ｘ２＜３００μｍ        （３ａ）
５０μｍ＜Ｙ＜４００μｍ            （４ａ）
【００２６】
条件Ｂ：支持ロールの外周面における、算術平均粗さＲａ及びスキューネスＲｓｋが、下記式を満たす。
０．３ｎｍ＜Ｒａ＜０．７ｎｍ        （１ｂ）
Ｒｓｋ＜０ｎｍ                      （２ｂ）
液晶硬化フィルムの製造方法において、支持ロールが条件Ａ又は条件Ｂを満たすことにより、得られる液晶硬化フィルムの光抜け欠陥を少なくできる。以下、各条件について詳細に説明する。
【００２７】
［条件Ａ］
条件Ａを満たす支持ロールは、外周部を含み、外周部が、周方向に沿った複数の溝部と、前記溝部の間に存在し、円筒側面状である複数の外周面とを有する。
図１は、本発明の一実施形態に係る製造方法における、条件Ａを満たす支持ロールの一例を概略的に示す側面図である。
支持ロール１００は、円柱状の部材であり、軸１００Ｒを中心として回転可能に塗工装置に取り付けられる。支持ロール１００の外周部１１０は、例えば、金属（例えば、ステンレス鋼材、アルミニウム、チタン、ニッケル）、樹脂、石英ガラスなどで形成されている。外周部１１０の全部又は一部は、例えばハードクロムめっきなどのめっき加工がされていてもよい。
外周部１１０は、支持ロール１００の周方向に沿った溝部１１１と、隣り合う溝部１１１の間に存在し、円筒側面状である外周面１１２を有する。
【００２８】
図２は、本発明の一実施形態に係る製造方法における、条件Ａを満たす支持ロールの一例を概略的に示す部分断面図である。図２においては、支持ロール１００の軸１００Ｒを含む平面で支持ロール１００を切断した際の、支持ロール１００の外周面１１２付近の断面を拡大して示している。
【００２９】
溝部１１１は、外周面１１２よりも凹んだ部分であり、外周面１１２よりも軸１００Ｒに近い部分である。
溝部１１１の深さＹは、外周面１１２からの深さを意味し、外周面１１２から最も深い位置における溝部１１１の深さとする。溝部１１１の底は、平坦であっても、平坦でなくてもよい。
溝部１１１の長さＸ２は、境界１１２Ｅ１と境界１１２Ｅ２との、軸１００Ｒの方向における距離である。ここで、境界１１２Ｅ１は、ある外周面１１２と溝部１１１との境界であり、境界１１２Ｅ２は、境界１１２Ｅ１と向かい合う、別の外周面１１２と溝部１１１との境界である。
【００３０】
外周面１１２の長さＸ１は、隣り合う溝部１１１と溝部１１１との間にある外周面１１２の、軸１００Ｒの方向における長さである。すなわち、支持ロール１００を、軸１００Ｒを含む平面で切断した際の断面において、溝部１１１と溝部１１１との間にある外周面１１２の長さである。
【００３１】
外周面１１２の算術平均粗さＲａは、通常前記式（１ａ）を満たし、通常０．１ｎｍ未満であり、好ましくは０．０９ｎｍ以下、より好ましくは０．０８ｎｍ以下であり、通常０ｎｍ以上であり、０．０５ｎｍ以上であってもよい。
【００３２】
外周面１１２の長さＸ１は、通常前記式（２ａ）を満たし、通常４００μｍより大きく、好ましくは５００μｍ以上、より好ましくは６００μｍ以上であり、通常１２００μｍ未満であり、好ましくは１１００μｍ以下、より好ましくは１０００μｍ以下である。
【００３３】
溝部１１１の長さＸ２は、通常前記式（３ａ）を満たし、通常１００μｍより大きく、好ましくは１２５μｍ以上、より好ましくは１５０μｍ以上であり、通常３００μｍ未満であり、好ましくは２７５μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以下である。
【００３４】
溝部１１１の深さＹは、通常前記式（４ａ）を満たし、通常５０μｍより大きく、好ましくは７５μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上であり、通常４００μｍ未満であり、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である。
【００３５】
外周面１１２の算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に基づき測定しうる。測定は、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製「Ｓｕｒｆｔｅｓｔ  ＳＪ−３１０」を用い、走査方向を支持ロール１００の軸１００Ｒの方向と平行な方向とし、カットオフ値λｃ＝０．８ｍｍ、評価長さを５ｍｍとして行いうる。また、外周面１１２の任意の５箇所について測定された値の平均値を、支持ロール１００についての、外周面１１２の算術平均粗さＲａの値としうる。
【００３６】
外周面１１２の長さＸ１、溝部１１１の長さＸ２、及び溝部１１１の深さＹは、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製「Ｓｕｒｆｔｅｓｔ  ＳＪ−３１０」を用いて、測定しうる。測定は、走査方向を支持ロール１００の軸１００Ｒの方向と平行な方向とし、評価長さを５ｍｍとして行いうる。また、外周部１１０の任意の５箇所について測定された値の平均値を、支持ロール１００についての、外周面１１２の長さＸ１、溝部１１１の長さＸ２、及び溝部１１１の深さＹの値としうる。
【００３７】
条件Ａを満たす支持ロールは、任意の方法で製造できる。例えば、滑らかな外周面を有する素材ロールを用意し、素材ロールの外周面に対してサンドブラスト処理などの粗面処理を行った後、必要に応じて研磨処理、ハードクロムめっきなどのめっきを施して、外周面の算術平均粗さＲａが前記式（１ａ）を満たすロールを製造する。得られたロールに対して、切削装置を用いて、ロールの周方向に沿った微細な溝を複数彫ることにより、条件Ａを満たす支持ロールを製造できる。
【００３８】
外周面１１２の算術平均粗さＲａは、例えば、サンドブラスト処理において、サンド粒子径を大きくすることで、大きくしうる。
外周面１１２の長さＸ１、溝部１１１の長さＸ２、及び溝部の深さＹは、切削装置の切削条件を調整することにより、調整できる。
【００３９】
［条件Ｂ］
支持ロールの外周面における、算術平均粗さＲａ及びスキューネスＲｓｋが、下記式を満たす。
０．３ｎｍ＜Ｒａ＜０．７ｎｍ        （１ｂ）
Ｒｓｋ＜０ｎｍ                      （２ｂ）
【００４０】
条件Ｂを満たす支持ロールは、円柱状の部材であり、軸を中心として回転可能に塗工装置に取り付けられる。支持ロールの外周面は、例えば、支持ロール１００の外周部１１０と同様の材料により形成されうる。
【００４１】
外周面は、算術平均粗さＲａが、通常前記式（１ｂ）を満たし、通常０．３ｎｍより大きく、好ましくは０．３５ｎｍ以上、より好ましくは０．４ｎｍ以上であり、通常０．７ｎｍ未満であり、好ましくは０．６５ｎｍ以下、より好ましくは０．６ｎｍ以下である。
【００４２】
外周面は、スキューネスＲｓｋが、通常前記式（２ｂ）を満たし、通常０ｎｍ未満であり、好ましくは−０．２５ｎｍ以下、より好ましくは−０．５ｎｍ以下であり、好ましくは−２ｎｍ以上、より好ましくは−１．５ｎｍ以上である。
【００４３】
外周面の算術平均粗さＲａ及びスキューネスＲｓｋは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に基づき測定しうる。測定方向は、ロールの軸方向と平行な方向とし、カットオフ値λｃ＝０．８ｍｍ、評価長さは５ｍｍとしうる。外周面の任意の５箇所について算術平均粗さＲａ及びスキューネスＲｓｋを測定し、平均値を支持ロールの外周面についての値としうる。
【００４４】
条件Ｂを満たす支持ロールは、例えば、滑らかな外周面を有する素材ロールを用意し、素材ロールに対してサンドブラスト処理などの粗面処理を行った後、研磨処理を施すことにより、製造できる。
外周面の算術平均粗さＲａは、例えば、サンドブラスト処理において、サンド粒子径を大きくすることで、大きくしうる。また、外周面のスキューネスＲｓｋは、例えば、研磨処理において球状の粒子を使用することによって、小さくしうる。
【００４５】
外周面に研磨処理を施した後、ハードクロムめっきなどのめっき処理を施してもよい。
【００４６】
［条件Ａ又は条件Ｂを満たす支持ロールの作用］
延伸フィルムの第１の面を支持する支持ロールが、前記条件Ａ又は条件Ｂを満たすことにより、光抜け欠陥の少ない液晶硬化フィルムを得られる。その理由は、本発明を限定するものではないが、以下のように推察される。
支持ロールは、外周面を有し、外周面の全部又は一部により延伸フィルムの第１の面を支持する。支持ロールの外周面が、特定の形状を有することにより、支持ロールの外周面上で延伸フィルムの第１の面が滑りにくくなり、かつ支持ロールの外周面の凹凸により、延伸フィルムの第１の面が傷つくことを抑制する。延伸フィルムの第１の面における傷の発生が抑制されることにより、延伸フィルムの第１の面における配向規制力の乱れが抑制されて、延伸フィルムの第１の面上に塗工される塗工液に含まれる重合性液晶化合物の配向の乱れが抑制される。その結果、液晶硬化フィルムにおいて、配向が乱れた箇所からの光抜けを抑制できると考えられる。
延伸フィルムの第１の面における配向規制力の乱れは、延伸フィルムの延伸方向と、傷の方向とが一致しない場合に顕著であり、特に延伸フィルムが斜め延伸フィルムである場合に顕著であるため、本発明の製造方法は、特に延伸フィルムが斜め延伸フィルムである場合に、顕著に光抜け欠陥を少なくできると考えられる。
もっとも、延伸フィルムの製造から第２工程の実施までの間に、支持ロールが第１の面に接触しない態様で搬送を行うと、光抜けをより良好に抑制することが期待される。しかしながら、そのような搬送を行いながら、且つ製造設備の設計の自由度及び各工程の実施の条件の設定の自由度を実用的な程度に確保することは非常に困難である。したがって、本実施形態の製造方法を採用することにより、製造設備の設計の高い自由度及び各工程の実施の条件の設定の高い自由度を確保しながら、且つ、光抜けが抑制された製造を行うことができる。
【００４７】
［１．１．２．延伸フィルム]
第１工程において用いる延伸フィルムは、通常熱可塑性樹脂から形成された延伸前フィルムを、フィルム面内の少なくとも一の方向に延伸して得られたフィルムである。塗工液と塗工するための基材として、延伸フィルムを用いることにより、基材の表面に延伸方向に応じた配向規制力が生じて、塗工液に含まれる重合性液晶化合物を基材上に配向させることができる。延伸フィルムは、第１の面及び第２の面を備える。
【００４８】
延伸前フィルムを形成しうる熱可塑性樹脂としては、延伸フィルムの表面に配向規制力を付与しうる任意の樹脂を用いうる。樹脂としては、配向規制力の高さ、機械的強度の高さ、及びコストの低さといった観点から、正の固有複屈折値を有する樹脂が好ましい。更には、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れることから、ノルボルネン系樹脂等の、脂環式構造含有重合体を含む樹脂を用いることが好ましい。
【００４９】
脂環式構造含有重合体は、繰り返し単位中に脂環式構造を含有する重合体である。脂環式構造含有重合体の例としては、環状オレフィンを単量体として用いた重合反応によって得られうる重合体又はその水素化物が挙げられる。更に具体的な例としては、ノルボルネン系重合体が挙げられる。ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素化物が挙げられる。
重合体としては、一種のみを用いても、二種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
脂環式構造含有重合体を含む樹脂の好適な例を商品名で挙げると、ノルボルネン系重合体を含む樹脂として、日本ゼオン社製「ゼオノア」を挙げられる。
【００５１】
延伸方向は、特に限定されず、延伸フィルムに塗工される重合性液晶化合物を配向させる、所望の方向に応じて、適宜設定しうる。
【００５２】
延伸方法は、特に限定されず、任意の延伸方法を用いうる。例えば、延伸前フィルムを長手方向に一軸延伸する方法（縦一軸延伸法）、延伸前フィルムを幅方向に一軸延伸する方法（横一軸延伸法）等の、一軸延伸法；延伸前フィルムを長手方向に延伸すると同時に幅方向に延伸する同時二軸延伸法、延伸前フィルムを長手方向及び幅方向の一方に延伸した後で他方に延伸する逐次二軸延伸法などの、二軸延伸法；延伸前フィルムを幅方向に平行でもなく垂直でもない斜め方向に延伸する方法（斜め延伸法）；などが挙げられる。
前記の縦一軸延伸法としては、例えば、ロール間の周速の差を利用した延伸方法などが挙げられる。
【００５３】
第１工程で用いる延伸フィルムとしては、斜め方向に延伸された斜め延伸フィルムが好ましい。前記のとおり、延伸フィルムが斜め延伸フィルムである場合に、顕著に光抜け欠陥を少なくできる。
【００５４】
第１工程で用いる、塗工前の延伸フィルムは、押込弾性率が、好ましくは５ＧＰａ未満、より好ましくは４ＧＰａ未満、更に好ましくは４．５ＧＰａ以下、特に好ましくは３．５ＧＰａ以下、最も好ましくは３ＧＰａ以下であり、通常０ＧＰａ以上であり、１ＧＰａ以上であってもよい。
本実施形態の製造方法によれば、押込弾性率が低い延伸フィルムを用いた場合でも、光抜け欠陥を少なくできる。
【００５５】
延伸フィルムの押込弾性率は、押込弾性率試験機により、実施例記載の条件にて測定しうる。
【００５６】
［１．２．第２工程］
第２工程では、延伸フィルムの第１の面に、重合性液晶化合物を含む塗工液を塗工し、重合性液晶化合物を配向させる。
【００５７】
[１．２．１．塗工液]
［重合性液晶化合物］
延伸フィルムの第１の面に塗工される塗工液は、重合性液晶化合物を含む。
重合性液晶化合物は、液晶性を有するので、通常、当該重合性液晶化合物を配向させた場合に、液晶相を呈することができる。
【００５８】
また、重合性液晶化合物は、重合性を有するので、液晶相を呈した状態で重合し、液晶相における分子の屈折率楕円体において最大の屈折率を示す方向を変化させないように重合体となることができる。よって、液晶硬化フィルムにおいて重合性液晶化合物の配向状態を固定したり、重合性液晶化合物の重合度を高めて液晶硬化フィルムの機械的強度を高めたりすることが可能である。このように重合性を有する重合性液晶化合物の分子は、通常、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びエポキシ基等の重合性基を含む。重合性液晶化合物の分子１つ当たりの重合性基の数は、１個でもよいが、２個以上が好ましい。
【００５９】
重合性液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３３６０号公報、特開２００２−０３００４２号公報、特開２００４−２０４１９０号公報、特開２００５−２６３７８９号公報、特開２００７−１１９４１５号公報、特開２００７−１８６４３０号公報等の文献に記載された重合性基を有する棒状液晶化合物；特開２０１５−１１１２５７号公報、ＷＯ２０１８／１７３９５４等の文献に記載された逆波長分散重合性液晶化合物；特開２００３−１７７２４２号公報等の文献に記載の側鎖型液晶ポリマー化合物；などが挙げられる。
【００６０】
重合性液晶化合物としては、具体的には、例えば、下記の式で表される化合物が挙げられる。
【００６１】
【化１】
2020183980.tif 000003
【００６２】
［任意成分］
塗工液は、重合性液晶化合物の他に、例えば、重合開始剤、界面活性剤、溶媒、紫外線吸収剤などの、任意成分を含んでいてもよい。
【００６３】
架橋剤とは、重合性化合物に、橋かけ結合を形成しうる剤をいう。架橋剤には、上記重合性液晶化合物は含まれない。
【００６４】
塗工液は、架橋剤を、１種単独で含んでいてもよく、２種以上の任意の比率の組み合わせとして含んでいてもよい。
【００６５】
架橋剤は、好ましくは多官能性モノマーである。多官能性モノマーとは、重合性の基を一分子中に２個以上有する化合物を意味する。
【００６６】
多官能性モノマーが有しうる重合性の基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、ビニル基が挙げられる。
【００６７】
多官能性モノマーとしては、例えば、２官能性モノマー（例、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングルコールジアクリレート）、３官能性以上の、多官能性モノマー（例、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート）が挙げられる。
【００６８】
架橋剤は、より好ましくは、２官能性モノマーである。２官能性モノマーとは、重合性の基を一分子中に２個有する化合物を意味する。
【００６９】
重合開始剤としては、熱重合開始剤及び光重合開始剤のいずれを用いてもよい。硬化の制御のし易さから、光重合開始剤が好ましい。
【００７０】
重合開始剤の種類は、塗工液に含まれる重合性の化合物の種類に応じて選択しうる。例えば、重合性の化合物がラジカル重合性であれば、ラジカル重合開始剤を使用しうる。また、重合性の化合物がアニオン重合性であれば、アニオン重合開始剤を使用しうる。さらに、重合性の化合物がカチオン重合性であれば、カチオン重合開始剤を使用しうる。重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
界面活性剤としては、配向性に優れた液晶硬化フィルムを安定して得る観点から、分子中にフッ素原子を含む界面活性剤が好ましい。
【００７２】
溶媒としては、重合性液晶化合物を溶解できるものが好ましい。このような溶媒としては、通常、有機溶媒を用いる。有機溶媒の例としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶媒；酢酸ブチル、酢酸アミル等の酢酸エステル溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素溶媒；１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル溶媒；及びトルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素系溶媒；が挙げられる。また、溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
溶媒の沸点は、取り扱い性に優れる観点から、好ましくは６０℃〜２５０℃、より好ましくは６０℃〜１５０℃である。
【００７４】
塗工液が含みうる任意のその他の成分としては、例えば、金属；金属錯体；酸化チタン等の金属酸化物；染料、顔料等の着色剤；蛍光材料、燐光材料等の発光材料；レベリング剤；チキソ剤；ゲル化剤；多糖類；紫外線吸収剤；赤外線吸収剤；抗酸化剤；イオン交換樹脂；等が挙げられる。
【００７５】
［１．２．２．塗工法］
第２工程において、塗工液を延伸フィルムの第１の面に塗工する方法は、特に限定されず、例えば、ダイコーティング法、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法、印刷コーティング法、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、ギャップコーティング法、及びディッピング法が挙げられる。塗工液は、通常延伸フィルムの第１の面に直接塗工される。
【００７６】
［１．２．３．重合性液晶化合物の配向方法］
延伸フィルムの第１の面は、延伸により、通常、配向規制力が付与されているため、塗工液を延伸フィルムの第１の面に塗工することにより、重合性液晶化合物が延伸方向に配向する。
重合性液晶化合物の配向を促進するために、第２工程において、第１の面上に形成された塗工液の層（塗工層）を乾燥する乾燥工程、及び／又は塗工層を加熱する加熱工程を行ってもよい。
【００７７】
乾燥工程における、乾燥方法の例としては、自然乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥、減圧加熱乾燥等が挙げられる。乾燥工程により、塗工層に含まれうる溶媒を除去できる。
【００７８】
加熱工程における加熱条件は、塗工液に含まれる成分、延伸フィルムを形成する材料のガラス転移温度などの物性に応じて、任意に設定できる。加熱工程における加熱温度は、例えば、好ましくは１０５℃以上、より好ましくは１１０℃以上、更に好ましくは１２０℃以上、好ましくは１５０℃以下としうる。加熱工程における加熱時間は、例えば、３０秒間以上３００秒間以下としうる。
【００７９】
[１．３．塗工装置の一例]
本実施形態における液晶硬化フィルムの製造方法は、任意の装置により実施しうる。
図３は、本発明の一実施形態に係る製造方法を実施しうる、塗工装置の一例を模式的に示す図である。
塗工装置１０００は、支持ロール１１、支持ロール１２、コーティングロール２０、塗工ヘッド３０、補助ロール４１、補助ロール４２、補助ロール４３、及び補助ロール４４を備える。支持ロール１１及び支持ロール１２は、前記条件Ａ又は条件Ｂを満たすロールである。
【００８０】
塗工装置１０００は、長尺の延伸フィルム５０を、連続的に搬送しつつ、延伸フィルム５０の第１の面Ｓ１に、塗工液６０を塗工する。延伸フィルム５０の搬送は、補助ロール４１、支持ロール１１、支持ロール１２、補助ロール４２、コーティングロール２０、補助ロール４３、補助ロール４４がこの順に、延伸フィルム５０を支持するように行われる。支持ロール１１及び支持ロール１２は、延伸フィルム５０の第１の面Ｓ１に接触するように第１の面Ｓ１を支持する。補助ロール４１及び補助ロール４２は、延伸フィルム５０の第１の面Ｓ１とは他方の面である、第２の面Ｓ２に接触するように第２の面Ｓ２を支持する。コーティングロール２０は、延伸フィルム５０の第２の面Ｓ２に接触するように第２の面Ｓ２を支持する。塗工ヘッド３０は、コーティングロール２０の外周面と対向する位置に配されて、図示しない塗工液供給装置から供給された塗工液６０を、延伸フィルム５０の第１の面Ｓ１に塗工し、塗工フィルム７０を製造する。
【００８１】
塗工フィルム７０は、補助ロール４３、次いで補助ロール４４により、図示しない加熱装置中に搬送され、配向処理が行われる。配向処理では、塗工液６０に含まれる重合性液晶化合物を、延伸フィルム５０の第１の面Ｓ１の上に配向させる。
【００８２】
［１．４．任意工程］
液晶硬化フィルムの製造方法は、前記第１工程及び第２工程以外に、任意の工程を含んでいてもよい。
任意の工程の例としては、第２工程の後に、延伸フィルムの第１の面上に形成された塗工液の層（塗工層）を硬化させて重合体層を得る第３工程、第３工程の後に、延伸フィルムの第１の面上の重合体層を、任意のフィルムに転写する第４工程が挙げられる。
【００８３】
前記第３工程では、塗工液に含まれうる成分の種類に応じた処理を行うことにより、塗工層の硬化が達成されうる。塗工層の硬化は、例えば、活性エネルギー線を照射する方法、及び、熱重合法により行いうる。中でも、加熱が不要であり、室温で重合反応を進行させられるので、活性エネルギー線を照射する方法が好ましい。ここで、照射される活性エネルギー線には、可視光線、紫外線、及び赤外線等の光、並びに電子線等の任意のエネルギー線が含まれうる。なかでも、操作が簡便なことから、紫外線等の光を照射する方法が好ましい。
【００８４】
紫外線を照射する場合、照射する際の温度は、例えば、２０℃以上９０℃以下としうる。紫外線の照射強度は、例えば、１００ｍＷ／ｃｍ２以上１０００ｍＷ／ｃｍ２以下としうる。紫外線の照射量は、例えば、１００ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２以下としうる。
【００８５】
前記第４工程は、重合体層と任意のフィルムとを、貼り合せる工程を含んでいてもよく、さらに、延伸フィルムを重合体層から剥離する工程を含んでいてもよい。重合体層と任意のフィルムとを貼り合せるためには、適切な粘着剤又は接着剤を用いうる。
【００８６】
液晶硬化フィルムの製造方法は、例えば、重合体層上に、更に任意の層を形成する工程を含んでいてもよい。
【００８７】
[３．液晶硬化フィルム]
本実施形態の液晶硬化フィルムの製造方法により、光抜け欠陥の少ない長尺の液晶硬化フィルムを得ることができる。
前記製造方法により得られる液晶硬化フィルムの層構成としては、例えば：延伸フィルム、重合体層がこの順に配置されている構成；重合体層、任意のフィルムがこの順に配置されている構成が挙げられる。
【００８８】
長尺の液晶硬化フィルムは、例えば、長尺の光学素子とロールトゥロールにより貼り合わせて、光学素子を含む長尺のフィルムを効率的に製造しうる。例えば、長尺の液晶硬化フィルムを、長尺の偏光子と貼り合せることにより、長尺の偏光板を製造しうる。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００９０】
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【００９１】
［評価方法］
（算術平均粗さＲａ：支持ロールａ−１〜ａ−８）
製造例ａ−１〜ａ−８で製造された、溝部と外周面とを備える支持ロールａ−１〜ａ−８について、外周面の算術平均粗さＲａをＭｉｔｕｔｏｙｏ社製「Ｓｕｒｆｔｅｓｔ  ＳＪ−３１０」を用い、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に基づき測定した。走査方向は、支持ロールの軸方向と平行な方向とし、カットオフ値λｃ＝０．８ｍｍ、評価長さは５ｍｍとした。外周面の任意の５箇所について算術平均粗さＲａを測定し、平均値を支持ロールについての値とした。
【００９２】
（外周面の長さＸ１、溝部の長さＸ２、及び溝部の深さＹ）
製造例ａ−１〜ａ−８で製造された、溝部と外周面とを備える支持ロールａ−１〜ａ−８の外周部について、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製「Ｓｕｒｆｔｅｓｔ  ＳＪ−３１０」を用い、外周面の長さＸ１、溝部の長さＸ２、及び溝部の深さＹを測定した。
走査方向は、支持ロールの軸方向と平行な方向とし、評価長さは５ｍｍとした。外周部の任意の５箇所について外周面の長さＸ１、溝部の長さＸ２、及び溝部の深さＹを測定し、平均値を支持ロールについての値とした。
【００９３】
（算術平均粗さＲａ及びスキューネスＲｓｋ：支持ロールｂ−１〜ｂ−５）
製造例ｂ−１〜ｂ−５で製造された支持ロールｂ−１〜ｂ−５の外周面について、算術平均粗さＲａ及び粗さ曲線のスキューネスＲｓｋを、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製「Ｓｕｒｆｔｅｓｔ  ＳＪ−３１０」を用い、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に基づき測定した。走査方向は、ロールの軸方向と平行な方向とし、カットオフ値λｃ＝０．８、評価長さは５ｍｍとした。外周面の任意の５箇所について算術平均粗さＲａ及びスキューネスＲｓｋを測定し、平均値を支持ロールについての値とした。
【００９４】
（レターデーションの測定）
フィルムの面内方向におけるレターデーションＲｅを、位相差計（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）を用いて、測定波長５９０ｎｍで測定した。
【００９５】
（フィルムの厚み）
フィルムの厚みを、フィルメトリクス社製「Ｆ２０  膜厚測定システム」により測定した。
【００９６】
（押込弾性率の測定）
塗工液を塗工する前の延伸フィルムにつき、下記方法により押込弾性率を測定した。
押込弾性率試験機（フィッシャーインスツルメンツ社製、商品名「ピコメーター  Ｈｍ−５００」）を用いて押込弾性率（単位：ＧＰａ）を測定した。測定に際して、圧子は対面角１３６°正四角錐ダイヤモンド圧子を用いた。荷重速度は２．５ｍＦ／ｓｅｃで一定とし、ｄＦ／ｄｔは一定の条件で実施した。最大荷重は５０ｍＮ、荷重時間は２０ｓｅｃ、クリープ時間は６０ｓｅｃとした。
【００９７】
（光抜け欠陥の評価）
バックライトの上に偏光板２枚を配置し、２つの偏光板の間に、各例で作製した液晶硬化フィルムを配置した。２枚の偏光板はパラレルニコルに配した。液晶硬化フィルムは、基材である延伸フィルムの遅相軸と２枚の偏光板の透過軸とが４５°をなすように配置した。
バックライトの上に配置した、偏光板／液晶硬化フィルム／偏光板の積層体の正面側から、光抜け欠陥の有無を肉眼視により観察し、光抜け欠陥の数（輝点の数）を測定し、液晶硬化フィルムの単位面積当たりの輝点の数を算出した。
【００９８】
［支持ロールの製造例］
［製造例ａ−１、ａ−３〜ａ−８］
ステンレス鋼材（ＳＵＳ３０４）で形成された滑らかな外周面を有する素材ロールを用意した。この素材ロールの外周面に、ハードクロムめっきを施し、めっきロールを得た。
得られためっきロールの外周面に、切削装置を用いて、めっきロールの周方向に沿った微細な溝を複数彫った。溝により、外周面は、円筒側面状の複数の外周面に分割された。装置の調整により、ロールの軸方向における外周面の長さＸ１、ロールの軸方向における溝部の長さＸ２、及び溝の深さＹが、表１−１又は表１−２に示す値となるようにして、支持ロールａ−１、及び支持ロールａ−３〜支持ロールａ−８を得た。支持ロールａ−１、及び支持ロールａ−３〜支持ロールａ−８について、前記の方法により外周面の算術平均粗さＲａ、支持ロールの軸方向における外周面の長さＸ１、支持ロールの軸方向における溝部の長さＸ２、及び溝部の深さＹを測定した。結果を表１−１又は１−２に示す。
【００９９】
［製造例ａ−２］
ステンレス鋼材（ＳＵＳ３０４）で形成された滑らかな外周面を有する素材ロールを用意した。この素材ロールの外周面にサンドブラスト処理を施した後、当該外周面に研磨処理を施して、更にハードクロムめっきを施し、めっきロールを得た。得られためっきロールの外周面に、製造例ａ−１、ａ−３〜ａ−８と同様に溝を彫って、支持ロールａ−２を得た。装置の調整により、支持ロールの軸方向における外周面の長さＸ１、ロールの軸方向における溝部の長さＸ２、及び溝の深さＹが、表１−２に示す値となるようにした。支持ロールａ−２について、前記の方法により外周面の算術平均粗さＲａ、支持ロールの軸方向における外周面の長さＸ１、支持ロールの軸方向における溝部の長さＸ２、及び溝部の深さＹを測定した。結果を表１−２に示す。
【０１００】
［製造例ｂ−１］
ステンレス鋼材（ＳＵＳ３０４）で形成された滑らかな外周面を有する素材ロールを用意した。この素材ロールの外周面に、ハードクロムめっきを施して、支持ロールｂ−１を得た。
支持ロールｂ−１の外周面について、前記の方法により算術平均粗さＲａ及びスキューネスＲｓｋを測定した。結果を表２−２に示す。
【０１０１】
［製造例ｂ−２〜ｂ−５］
製造例ｂ−１で用意した素材ロールと同様の、ステンレス鋼材（ＳＵＳ３０４）で形成された滑らかな外周面を有する素材ロールを用意した。この素材ロールの外周面にサンドブラスト処理を施した後、当該外周面に研磨処理を施して、更にハードクロムめっきを施し、支持ロールｂ−２〜支持ロールｂ−５を得た。サンドブラスト処理及び研磨処理の条件を適宜変更することにより、支持ロールｂ−２〜支持ロールｂ−５の算術平均粗さＲａ及びスキューネスＲｓｋの値を調整した。具体的には、サンドブラスト処理において、サンド粒子径を大きくすることで、算術平均粗さＲａを大きくし、研磨処理において球状のサンド粒子を使用することによって、スキューネスＲｓｋを小さくした。
支持ロールｂ−２〜支持ロールｂ−５の外周面について、前記の方法により算術平均粗さＲａ及びスキューネスＲｓｋを測定した。結果を表２−１又は表２−２に示す。
【０１０２】
［延伸フィルムの製造例］
［製造例ｆ−１］
（１−１．延伸前基材の製造）
脂環式構造を有する重合体を含む樹脂である、熱可塑性ノルボルネン樹脂（日本ゼオン株式会社製、Ｔｇ  １２６℃）のペレットを、９０℃で５時間乾燥させた。乾燥させたペレットを押し出し機に供給し、押し出し機内で溶融させ、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを通し、Ｔダイからキャスティングドラム上にシート状に押し出し、冷却し、マスキングフィルム（トレテガー社製「ＦＦ１０２５」）で保護しながら巻取り、厚み８０μｍ、幅８００ｍｍの延伸前基材のロールを得た。
【０１０３】
（１−２．延伸フィルムｆ−１の製造）
得られた延伸前基材のロールから、延伸前基材を引き出し、連続的にマスキングフィルムを剥離してテンター延伸機に供給し、延伸フィルムの遅相軸が幅手方向に対して４５°（長手方向に対して４５°）となるように斜め延伸を行い、更に延伸フィルム幅手方向の両端をトリミングし、幅６００ｍｍで長尺状の、斜め延伸フィルムである延伸フィルムｆ−１を得た。得られた延伸フィルムｆ−１のＲｅは１４３ｎｍ、膜厚は７７μｍであった。また、押込弾性率は３ＧＰａであった。
【０１０４】
［製造例ｆ−２］
製造例ｆ−１の（１−１）で得られた延伸前基材のロールから、延伸前基材を引き出し、連続的にマスキングフィルムを剥離して、調整ロール間でのフロート方式を用いた縦延伸機に供給した。この縦延伸機において、延伸前フィルムをフィルム長手方向に延伸して、縦延伸フィルムを得た。得られた縦延伸フィルム幅手方向の両端をトリミングし、幅６００ｍｍで長尺状の、縦延伸フィルムである延伸フィルムｆ−２を得た。得られた延伸フィルムｆ−２のＲｅは１４３ｎｍ、膜厚は７７μｍであった。また、押込弾性率は３ＧＰａであった。
【０１０５】
［製造例ｆ−３］
得られた延伸前基材のロールから、延伸前基材を引き出し、連続的にマスキングフィルムを剥離してテンター延伸機に供給し、延伸フィルムの遅相軸が幅手方向に対して０°（長手方向に対して９０°）となるように横延伸を行い、更に延伸フィルム幅手方向の両端をトリミングし、幅６００ｍｍで長尺状の、横延伸フィルムである延伸フィルムｆ−３を得た。得られた延伸フィルムｆ−３のＲｅは１４３ｎｍ、膜厚は７７μｍであった。また、押込弾性率は３ＧＰａであった。
【０１０６】
［実施例Ａ１］
（１−１．塗工液の調製）
重合性液晶化合物として、下記式（Ａ−１）で表される化合物を１９．１８部、架橋剤としてのトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（商品名「ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ」、新中村化学工業社製）１．９２部（重合性液晶化合物１００部に対して１０部）、界面活性剤（商品名「メガファックＦ−５６２」、ＤＩＣ社製）０．０６部、光重合開始剤（商品名「ＩｒｇａｃｕｒｅＯＸＥ０４」、ＢＡＳＦ社製）０．８４部（重合性液晶化合物１００部に対して４部）、及びシクロペンタノン及び１，３−ジオキソランの混合溶媒７８部を混合し、重合性液晶化合物を含む塗工液を調製した。
【化２】
2020183980.tif 000004
【０１０７】
（１−２．搬送工程（第１工程））
図１に示すように、支持ロール１１、支持ロール１２、コーティングロール２０、塗工ヘッド３０、補助ロール４１、補助ロール４２、補助ロール４３、及び補助ロール４４を備える、塗工装置１０００を用意した。
支持ロール１１及び支持ロール１２として、それぞれ製造例ａ−１で製造された支持ロールａ−１を取り付けた。
基材としての延伸フィルムｆ−１のロールから基材を引き出しながら、基材を補助ロール４１、支持ロール１１、支持ロール１２、補助ロール４２、コーティングロール２０、補助ロール４３、及び補助ロール４４の順に支持させて、ライン速度１０ｍ／ｍｉｎ、搬送張力３００Ｎ／ｍの条件で、基材を連続的に搬送した。コーティングロール２０に接触する基材の面（第２の面）が、補助ロール４１〜補助ロール４４の外周面に接触するように、また塗工液が塗工される基材の面（第１の面）が、支持ロール１１及び支持ロール１２の外周面に接触するように、基材を各ロールに導き搬送した。支持ロール１１及び支持ロール１２の抱き角は、いずれも８０°であった。
【０１０８】
（１−３．塗工層形成工程（第２工程））
コーティングロール２０により第２の面を支持された基材の、第１の面に対して、塗工ヘッド３０により（１−１．塗工液の調製）で調製された塗工液を塗工した。これにより基材の第１の面上に塗工層が形成された。塗工層を乾燥させ硬化させた後の重合体層の厚みが２．５μｍとなるように、塗工層の厚みを調整した。
【０１０９】
次いで、基材上の塗工層を、１１０℃の乾燥炉中で４分間乾燥させた。これにより、基材上の、重合性液晶化合物を含む塗工層が配向処理された。
【０１１０】
（１−４．重合工程（第３工程））
その後、窒素雰囲気下で、（１−３）の処理を行った後の塗工層に、積算照度５００ｍＪ／ｃｍ２（照射強度２５０ｍＷ／ｃｍ２、照射時間２秒）以上の紫外線をアイグラフィックス社製「水銀ランプ」より照射して、塗工層中の重合性液晶化合物を重合させて、硬化液晶分子を形成した。これにより、乾燥膜厚２．５μｍの、ホモジニアス配向した、重合性液晶化合物を含む組成物の硬化物で形成された、重合体層を得て、（基材）／（重合体層）の層構成を有する液晶硬化フィルムを得た。得られた液晶硬化フィルムについて、前記の方法により光抜け欠陥の評価を行った。結果を表１−１に示す。
【０１１１】
［実施例Ａ２〜Ａ３、比較例Ａ１〜Ａ７］
基材として表に示すフィルムを用い、支持ロール１１及び支持ロール１２として、それぞれ表に示す支持ロールを用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして、液晶硬化フィルムを得て、光抜けの評価を行った。結果を表１−１及び表１−２に示す。
【０１１２】
［実施例Ｂ１〜Ｂ３、比較例Ｂ１〜Ｂ４］
基材として表に示すフィルムを用い、支持ロール１１及び支持ロール１２として、それぞれ表に示す支持ロールを用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして、液晶硬化フィルムを得て、光抜け欠陥の評価を行った。結果を表２−１及び表２−１に示す。
【０１１３】
【表１−１】
2020183980.tif 000005
【０１１４】
【表１−２】
2020183980.tif 000006
【０１１５】
【表２−１】
2020183980.tif 000007
【０１１６】
【表２−２】
2020183980.tif 000008
【０１１７】
以上の結果によれば、前記条件Ａ（式（１ａ）〜（４ａ））を満たす支持ロールａ−１を用いた実施例Ａ１〜実施例Ａ３の製造方法では、光抜け欠陥が比較例Ａ１〜比較例Ａ７と比較して顕著に少ない液晶硬化フィルムが得られることが分かる。
【０１１８】
また、前記条件Ｂ（式（１ｂ）及び（２ｂ））を満たす支持ロールｂ−２を用いた実施例Ｂ１〜実施例Ｂ３の製造方法では、光抜け欠陥が比較例Ｂ１〜比較例Ｂ４と比較して顕著に少ない液晶硬化フィルムが得られることが分かる。
【０１１９】
以上の結果は、条件Ａ又は条件Ｂを満たす支持ロールを用いた液晶硬化フィルムの製造方法により、液晶硬化フィルムの光抜け欠陥を少なくできることを示す。
【符号の説明】
【０１２０】
１１：支持ロール
１２：支持ロール
２０：コーティングロール
３０：塗工ヘッド
４１：補助ロール
４２：補助ロール
４３：補助ロール
４４：補助ロール
５０：延伸フィルム
６０：塗工液
７０：塗工フィルム
１００：支持ロール
１００Ｒ：軸
１１０：外周部
１１１：溝部
１１２：外周面
１１２Ｅ１：境界
１１２Ｅ２：境界
１０００：塗工装置
Ｓ１：第１の面
Ｓ２：第２の面
【図１】
2020183980.tif 000009
【図２】
2020183980.tif 000010
【図３】
2020183980.tif 000011