(57)【要約】【課題】アラーム管理装置の利用不可時でもアラーム情報をユーザに向けて出力する。【解決手段】情報処理装置２０は、制御装置からプラントのアラームを示す第１アラーム情報を受信するとともに、第１アラーム情報を取得するアラーム管理装置４０から第１アラーム情報を処理して得られた第２アラーム情報を受信する通信部３３と、アラーム管理装置４０の利用可否を判定し、判定結果に応じて、通信部３３により受信された第１アラーム情報及び第２アラーム情報のうちいずれか一方を選択し、選択したアラーム情報から得られた第３アラーム情報をユーザに向けて出力する制御を行う制御部３１とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置からプラントのアラームを示す第１アラーム情報を受信するとともに、前記第１アラーム情報を取得するアラーム管理装置から前記第１アラーム情報を処理して得られた第２アラーム情報を受信する通信部と、
前記アラーム管理装置の利用可否を判定し、判定結果に応じて、前記通信部により受信された前記第１アラーム情報及び前記第２アラーム情報のうちいずれか一方を選択し、選択したアラーム情報、又は選択したアラーム情報を処理して得られた第３アラーム情報を提示アラーム情報としてユーザに向けて出力する制御を行う制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記通信部により受信された前記第１アラーム情報を記憶する第１バッファと、前記通信部により受信された前記第２アラーム情報を記憶する第２バッファとを含む記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記判定結果に応じて、アラーム情報を読み取るバッファを前記第１バッファと前記第２バッファとの間で切り替えることで、前記第１アラーム情報及び前記第２アラーム情報のうちいずれか一方を選択する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記アラーム管理装置の利用不可時は、前記第１アラーム情報、又は前記第１アラーム情報を処理して得られたアラーム情報である前記第３アラーム情報を前記提示アラーム情報として出力する制御を行うとともに、前記アラーム管理装置が利用不可であることを通知するための補助情報を前記ユーザに向けて出力する制御を行う請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記アラーム管理装置の利用可能時は、前記アラーム管理装置により前記第１アラーム情報に対して情報量を抑制する処理が行われることで得られたアラーム情報である前記第２アラーム情報を前記提示アラーム情報として出力する制御を行い、前記アラーム管理装置の利用不可時は、前記第１アラーム情報に対して情報量を前記アラーム管理装置による処理よりも少なく抑制する処理を行うことで前記第３アラーム情報を得て、前記第３アラーム情報を前記提示アラーム情報として出力する制御を行う請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信部は、複数の制御装置から前記第１アラーム情報を受信し、
前記制御部は、前記アラーム管理装置の利用不可時は、前記第１アラーム情報に対して前記第１アラーム情報の送信元の制御装置に応じた処理を行うことで得られた制御装置別のアラーム情報である前記第３アラーム情報を前記提示アラーム情報として出力する制御を行う請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記制御装置と、
前記アラーム管理装置と
を備えるアラーム管理システム。
【請求項７】
制御装置が、プラントのアラームを示す第１アラーム情報を情報処理装置に送信し、
アラーム管理装置が、前記制御装置から前記第１アラーム情報を受信し、
前記アラーム管理装置が、前記第１アラーム情報を処理して得られた第２アラーム情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置が、前記制御装置から前記第１アラーム情報を受信するとともに、前記アラーム管理装置から前記第２アラーム情報を受信し、
前記情報処理装置が、前記アラーム管理装置の利用可否を判定し、判定結果に応じて、受信した前記第１アラーム情報及び前記第２アラーム情報のうちいずれか一方を選択し、選択したアラーム情報、又は選択したアラーム情報を処理して得られた第３アラーム情報を提示アラーム情報としてユーザに向けて出力するアラーム管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、アラーム管理システム、及びアラーム管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プロセスで発生するアラームのメッセージデータより不要なアラームを抽出し、抽出結果に基づいてアラームの発生を抑制するアラーム管理サーバに関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０８４７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、アラーム管理サーバなどのアラーム管理装置の電源ダウン若しくは異常発生、又はアラーム管理装置との通信不可などに起因してアラーム管理装置を利用できないときはプラントからのアラームメッセージをオペレータに通知することができない。
【０００５】
本開示の目的は、アラーム管理装置の利用不可時でもアラーム情報をユーザに向けて出力することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
幾つかの実施形態に係る情報処理装置は、制御装置からプラントのアラームを示す第１アラーム情報を受信するとともに、第１アラーム情報を取得するアラーム管理装置から第１アラーム情報を処理して得られた第２アラーム情報を受信する通信部と、アラーム管理装置の利用可否を判定し、判定結果に応じて、通信部により受信された第１アラーム情報及び第２アラーム情報のうちいずれか一方を選択し、選択したアラーム情報、又は選択したアラーム情報を処理して得られた第３アラーム情報を提示アラーム情報としてユーザに向けて出力する制御を行う制御部とを備える。このような情報処理装置においては、アラーム管理装置の利用不可時は、アラーム管理装置で第１アラーム情報を処理して得られる第２アラーム情報の代わりに、制御装置から直接得られた第１アラーム情報を利用することができる。よって、アラーム管理装置の利用不可時でもアラーム情報をユーザに向けて出力することができる。
【０００７】
一実施形態において、情報処理装置は、通信部により受信された第１アラーム情報を記憶する第１バッファと、通信部により受信された第２アラーム情報を記憶する第２バッファとを含む記憶部をさらに備え、制御部は、判定結果に応じて、アラーム情報を読み取るバッファを第１バッファと第２バッファとの間で切り替えることで、第１アラーム情報及び第２アラーム情報のうちいずれか一方を選択する。このような実施形態によれば、アラーム管理装置の利用可能時に、制御装置から直接得られた第１アラーム情報を一定量蓄積しておくことができる。また、通信部において、アラーム管理装置の利用可否に応じてアラーム情報の取得先を切り替える必要がない。
【０００８】
一実施形態において、情報処理装置の制御部は、アラーム管理装置の利用不可時は、第１アラーム情報、又は第１アラーム情報を処理して得られたアラーム情報である第３アラーム情報を提示アラーム情報として出力する制御を行うとともに、アラーム管理装置が利用不可であることを通知するための補助情報をユーザに向けて出力する制御を行う。このような実施形態によれば、アラーム管理装置が利用できているのか否か、あるいは現在どこから情報を取得しているのかなどの状況をユーザが明確に把握し、対応することができる。
【０００９】
一実施形態において、情報処理装置の制御部は、アラーム管理装置の利用可能時は、アラーム管理装置により第１アラーム情報に対して情報量を抑制する処理が行われることで得られたアラーム情報である第２アラーム情報を提示アラーム情報として出力する制御を行い、アラーム管理装置の利用不可時は、第１アラーム情報に対して情報量をアラーム管理装置による処理よりも少なく抑制する処理を行うことで第３アラーム情報を得て、第３アラーム情報を提示アラーム情報として出力する制御を行う。このような実施形態によれば、アラーム管理装置の利用不可時でもユーザに向けて出力されるアラーム情報の増加を抑えることができる。
【００１０】
一実施形態において、情報処理装置の通信部は、複数の制御装置から第１アラーム情報を受信し、制御部は、アラーム管理装置の利用不可時は、第１アラーム情報に対して第１アラーム情報の送信元の制御装置に応じた処理を行うことで得られた制御装置別のアラーム情報である第３アラーム情報を提示アラーム情報として出力する制御を行う。このような実施形態によれば、アラーム管理装置の利用不可時にユーザに向けて出力されるアラーム情報の増加を抑える度合いを制御装置別に調整することができる。
【００１１】
幾つかの実施形態に係るアラーム管理システムは、情報処理装置と、制御装置と、アラーム管理装置とを備える。このようなアラーム管理システムにおいては、アラーム管理装置の利用不可時は、情報処理装置が、アラーム管理装置で第１アラーム情報を処理して得られる第２アラーム情報の代わりに、制御装置から直接得られた第１アラーム情報を利用することができる。よって、アラーム管理装置の利用不可時でもアラーム情報をユーザに向けて出力することができる。
【００１２】
幾つかの実施形態に係るアラーム管理方法では、制御装置が、プラントのアラームを示す第１アラーム情報を情報処理装置に送信し、アラーム管理装置が、制御装置から第１アラーム情報を受信し、アラーム管理装置が、第１アラーム情報を処理して得られた第２アラーム情報を情報処理装置に送信し、情報処理装置が、制御装置から第１アラーム情報を受信するとともに、アラーム管理装置から第２アラーム情報を受信し、情報処理装置が、アラーム管理装置の利用可否を判定し、判定結果に応じて、受信した第１アラーム情報及び第２アラーム情報のうちいずれか一方を選択し、選択したアラーム情報、又は選択したアラーム情報を処理して得られた第３アラーム情報を提示アラーム情報としてユーザに向けて出力する。このようなアラーム管理方法においては、アラーム管理装置の利用不可時は、情報処理装置が、アラーム管理装置で第１アラーム情報を処理して得られる第２アラーム情報の代わりに、制御装置から直接得られた第１アラーム情報を利用することができる。よって、アラーム管理装置の利用不可時でもアラーム情報をユーザに向けて出力することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、アラーム管理装置の利用不可時でもアラーム情報をユーザに向けて出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】比較例に係るアラーム管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】比較例に係るアラーム管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】比較例に係るアラーム管理システムの画面例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るアラーム管理システムの構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係るアラーム管理システムの画面例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係るアラーム管理システムの画面例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る情報処理装置及びアラーム管理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】第１実施形態に係る情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態に係るアラーム管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態の一変形例に係る情報処理装置及びアラーム管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】第２実施形態に係るアラーム管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】第２実施形態の一変形例に係るアラーム管理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（比較例）
図１を参照して、本比較例に係るアラーム管理システム８０の構成を説明する。
【００１６】
アラーム管理システム８０は、プラントの機器１１に接続された制御装置１２と、ネットワーク６０を介して制御装置１２に接続された情報処理装置９０とを備える。図１には、情報処理装置９０として１台の装置のみを示しているが、実際には複数台の装置が備えられる。
【００１７】
本比較例では、アラーム管理システム８０は、エンジニアリング端末１５をさらに備える。エンジニアリング端末１５もネットワーク６０を介して制御装置１２に接続されている。
【００１８】
制御装置１２は、システムアラームメッセージを出力する。さらに、制御装置１２は、機器１１が測定したプロセス値に基づき、プロセスの変動からの異常を検知すると、プロセスアラームメッセージを情報処理装置９０に送信する。制御装置１２からのアラームメッセージは、情報処理装置９０で閲覧のために表示される。
【００１９】
図２を参照して、情報処理装置９０の機能構成を説明する。
【００２０】
情報処理装置９０は、アラームメッセージを管理するアラーム管理機能９３を有する。
【００２１】
プラント上で制御装置１２が検知した異常などの状態は、アラームメッセージとして情報処理装置９０に通知される。制御装置１２から送信されたアラームメッセージは、情報処理装置９０のアラームメッセージ受信部９９で受信され、アラームメッセージ記憶部９４に保管される。エージェント部９８は、その情報処理装置９０で扱うことができる監視範囲内のアラームリストを作成し、アラームメッセージ取得部９６に渡す。監視範囲は、アラームリストに含まれるアラーム情報へのアクセス権限などのセキュリティ要件によって決まる。アラームメッセージウィンドウ部９５は、そのアラームリストを表示する。なお、セキュリティ要件は、エンジニアリング端末１５の中で定義され、情報処理装置９０にダウンロードされている。
【００２２】
アラームメッセージウィンドウ部９５の画面８７の例を図３に示す。
【００２３】
アラームメッセージウィンドウ部９５の画面８７の上部には、メニュー９１が表示される。アラームメッセージウィンドウ部９５の画面８７の、メニュー９１の下には、メッセージビュー９２が表示される。
【００２４】
メニュー９１内の第１ボタン８８及び第２ボタン８９などのボタンによりアラームの種類が選択される。アラームの種類が選択されると、メッセージビュー９２には選択された種類のアラームに関するアラームメッセージが表示される。
【００２５】
上述のように、本比較例では、情報処理装置９０上でアラーム管理を行うことができる。しかし、オペレータが操作する情報処理装置９０としては、通常普通のＰＣなどが用いられ、性能の制限などもあるので、アラーム管理に関して高度且つ複雑な機能を情報処理装置９０に導入するのは現実的ではない。「ＰＣ」は、personal computerの略語である。制御装置１２には、制御装置１２としての役割があるので、アラーム管理に関して高度且つ複雑な機能を制御装置１２に導入するのも現実的ではない。よって、アラーム管理に関して高度且つ複雑な機能を持つ装置を追加的に導入する必要がある。
【００２６】
以下、本開示の実施形態について、図を参照して説明する。
【００２７】
各図中、同一又は相当する部分には、同一符号を付している。各実施形態の説明において、同一又は相当する部分については、説明を適宜省略又は簡略化する。
【００２８】
（第１実施形態）
図４を参照して、本実施形態の概要を説明する。
【００２９】
本実施形態に係るアラーム管理システム１０において、制御装置１２は、プラントのアラームを示す第１アラーム情報を情報処理装置２０及びアラーム管理装置４０に送信する。アラーム管理装置４０は、制御装置１２から第１アラーム情報を受信する。アラーム管理装置４０は、第１アラーム情報を処理して得られた第２アラーム情報を情報処理装置２０に送信する。情報処理装置２０は、制御装置１２から第１アラーム情報を受信するとともに、アラーム管理装置４０から第２アラーム情報を受信する。情報処理装置２０は、アラーム管理装置４０の利用可否を判定し、判定結果に応じて、受信した第１アラーム情報及び第２アラーム情報のうちいずれか一方を選択し、選択したアラーム情報を提示アラーム情報としてユーザに向けて出力する。
【００３０】
本実施形態によれば、アラーム管理装置４０の利用不可時は、情報処理装置２０が、アラーム管理装置４０で第１アラーム情報を処理して得られる第２アラーム情報の代わりに、制御装置１２から直接得られた第１アラーム情報を利用することができる。よって、アラーム管理装置４０の利用不可時でもアラーム情報をユーザに向けて出力することができる。
【００３１】
本実施形態では、制御装置１２は、アラーム情報の基本的情報付加を実施する。基本的情報付加では、最低限の情報としてタイムスタンプ及びステータスの情報付加が行われる。例えば、制御装置１２は、機器１１からのデータにタイムスタンプ及びステータスの情報を付加して第１アラーム情報に相当するアラームメッセージを生成する。そして、制御装置１２は、生成したアラームメッセージを情報処理装置２０及びアラーム管理装置４０に送信する。
【００３２】
本実施形態では、アラーム管理装置４０は、アラーム情報の高度情報付加を実施する。高度情報付加では、ファイナンス又はガイダンスなど、基本的情報付加よりも複雑且つ豊富で、しかもプラントの運用に関しオペレータに有用な情報の付加が行われる。例えば、アラーム管理装置４０は、制御装置１２からアラームメッセージを受信すると、受信したアラームメッセージにファイナンス又はガイダンスなどの情報を付加して第２アラーム情報に相当するアラームメッセージを生成する。そして、アラーム管理装置４０は、生成したアラームメッセージを情報処理装置２０に送信する。
【００３３】
プラントの例としては、化学プラントなどの工業プラントのほか、ガス田若しくは油田などの井戸元又はその周辺を管理及び制御するプラント、水力発電、火力発電、又は原子力発電などの発電を管理及び制御するプラント、太陽光発電又は風力発電などの環境発電を管理及び制御するプラント、並びに上下水道又はダムなどを管理及び制御するプラントがある。機器１１の例としては、流量計又は温度センサなどのセンサ機器、流量制御弁又は開閉弁などのバルブ機器、ファン又はモータなどのアクチュエータ機器、及びその他のプラント機器がある。
【００３４】
本実施形態の一変形例として、アラーム管理装置４０は、制御装置１２から第１アラーム情報を直接取得する代わりに、他の装置から第１アラーム情報を間接的に取得してもよい。制御装置１２は、第１アラーム情報を情報処理装置２０に送信する装置、且つアラーム管理装置４０とは異種の装置であればよく、プラントの機器１１に直接接続されていなくてもよい。例えば、制御装置１２は、プラントの機器１１に直接接続された別の装置から機器１１のデータを取得して、そのデータに基づき、第１アラーム情報に相当するアラームメッセージを生成してもよい。
【００３５】
図４を参照して、本実施形態に係るアラーム管理システム１０の構成を説明する。
【００３６】
アラーム管理システム１０は、比較例に係るアラーム管理システム８０の情報処理装置９０を情報処理装置２０に置換し、アラーム管理装置４０をさらに追加したシステムである。すなわち、アラーム管理システム１０は、情報処理装置２０と、制御装置１２と、アラーム管理装置４０とを備える。図４には、情報処理装置２０として１台の装置のみを示しているが、実際には複数台の装置が備えられる。
【００３７】
アラーム管理システム１０は、図１に示したエンジニアリング端末１５をさらに備えてもよい。
【００３８】
アラーム管理装置４０は、プラント内で発生するアラームメッセージを管理する。情報処理装置２０は、アラームメッセージをオペレータに通知する。アラーム管理装置４０と情報処理装置２０とは、クライアントサーバモデルで実現されている。アラーム管理装置４０は、オペレータ向けアラームの総数を緩和させることを目的に、プラント状況に合わせたアラーム抑制ロジックの起動にも使用される。例えば、ある事象発生によって共連れで発生したアラームメッセージをアラーム管理装置４０が自動的に抑制すれば、情報処理装置２０として機能する全ての装置上でアラーム総数が急増しない。しかし、クライアントサーバモデルでは、アラーム管理装置４０を利用できないときはプラントからのアラームメッセージをアラーム管理装置４０経由でオペレータに通知することができない。これはプラントの重大事故に発展し得る。クライアントサーバモデルの異常発生を想定した一般的な対応例としては、サーバの多重化がある。しかし、多重化では、アラーム管理装置４０による同一要因故障の発生リスクがあるため、本実施形態では、情報処理装置２０内に基礎のアラーム管理機能である第１アラーム管理機能２３を持たせることで、同一要因故障の発生にも耐え得るアラーム管理システム１０の提供を可能にしている。「同一要因故障の発生リスク」とは、サーバの多重化では、各サーバのハードウェア及びソフトウェアが同じなので、同種のバグ又は欠点などの原因で各サーバが同時に故障するか、又は機能不全に陥ってしまうリスクがあるということである。本実施形態では、アラーム管理装置４０経由でのアラーム情報提示と、制御装置１２からのダイレクトなアラーム情報提示とを可能にし、異なるハードウェア及びソフトウェアを用いてアラーム情報提示を行うことができるので、同じ原因でバックアップも含めた双方が同時に機能不全に陥る事態を回避できる。
【００３９】
図４を参照して、情報処理装置２０及びアラーム管理装置４０の機能構成を説明する。
【００４０】
情報処理装置２０は、基礎のアラーム管理機能である第１アラーム管理機能２３を有する。第１アラーム管理機能２３では、オペレータに不要なアラームをシステムが自動的に抑制するロジックは動作しない。これに対し、アラーム管理装置４０は、プラント内で発生するアラームメッセージを管理する高度のアラーム管理機能である第２アラーム管理機能４１を有する。第２アラーム管理機能４１では、オペレータに不要なアラームをシステムが自動的に抑制するロジックである抑制ロジック４５が動作する。抑制ロジック４５は、固定のロジックでもよいし、又はＡＩを用いて随時編集される可変のロジックでもよい。「ＡＩ」は、artificial intelligenceの略語である。
【００４１】
プラント上で制御装置１２が検知した異常などの状態は、アラームメッセージとして情報処理装置２０及びアラーム管理装置４０に通知される。制御装置１２から送信されたアラームメッセージは、アラーム管理装置４０のアラームメッセージ受信部４６で受信され、抑制ロジック４５によって取捨選択され、第２アラームメッセージ記憶部４２に保管される。エージェント部４３は、情報処理装置２０又はオペレータがいずれの情報を閲覧可能であるかの条件定義であるセキュリティ要件を保持している。セキュリティ制御部４４は、このセキュリティ要件に従って、情報処理装置２０として機能する装置ごとに、その装置で扱うことができる監視範囲内のアラームリストであるアラームメッセージリスト５０を作成し、情報処理装置２０のアラームメッセージ取得部２６に提供する。情報処理装置２０として機能する各装置が閲覧可能な範囲である監視範囲は、アラーム情報へのアクセス権限などの条件を示すセキュリティ要件によって決まる。なお、セキュリティ要件は、エンジニアリング端末１５の中で定義され、アラーム管理装置４０にダウンロードされている。アラームステータス取得部４８は、最新のアラームステータスを取得し、第２アラームメッセージ記憶部４２に記憶されている情報に対して反映を行う。プラント及び制御装置１２の側でのプロセス値変化などにより状況が変わったら、例えば、異常値から正常値への変化などが発生したら、アラームステータスも変化する。アラームステータス補正部４７は、第２アラームメッセージ記憶部４２に保管されたアラームメッセージに対し、アラームステータスの補正を行う。
【００４２】
制御装置１２から送信されたアラームメッセージは、情報処理装置２０のアラームメッセージ受信部２９でも受信され、第１アラームメッセージ記憶部２４に保管される。エージェント部２８は、情報処理装置２０又は情報処理装置２０を用いてログインするオペレータが閲覧することができる監視範囲内のアラームリストを作成し、アラームメッセージ取得部２６に渡す。情報処理装置２０として機能する各装置が閲覧可能な範囲である監視範囲は、アラーム情報へのアクセス権限などの条件を示すセキュリティ要件によって決まる。なお、セキュリティ要件は、比較例と同様に、エンジニアリング端末１５の中で定義され、情報処理装置２０にダウンロードされている。
【００４３】
情報処理装置２０のアラーム管理装置健全性チェック部３０は、アラーム管理装置４０の健全性診断部４９と連携してアラーム管理装置４０の健全性を検査する。ここでいうアラーム管理装置４０の健全性の検査は、アラーム管理装置４０そのものが正常に動作しているかどうかを検査することに限らず、アラーム管理装置４０との通信が正常に行われているかどうかを検査することを含む。つまり、アラーム管理装置４０の健全性の検査とは、アラーム管理装置４０を利用できるかどうかを検査することである。アラーム管理装置健全性チェック部３０がアラーム管理装置４０は健全であると判断したときは、取得先判定部２７が取得先をアラーム管理装置４０と判定し、アラームメッセージ取得部２６がアラーム管理装置４０からアラームリストを取得する。アラーム管理装置健全性チェック部３０がアラーム管理装置４０は健全でないと判断したときは、取得先判定部２７が取得先を情報処理装置２０の第１アラームメッセージ記憶部２４と判定し、アラームメッセージ取得部２６が情報処理装置２０の第１アラームメッセージ記憶部２４からアラームリストを取得する。アラームメッセージウィンドウ部２５は、アラームメッセージ取得部２６が取得したアラームリストを表示する。
【００４４】
アラーム管理装置４０の利用可能時におけるアラームメッセージウィンドウ部２５の画面１７の例を図５に示す。
【００４５】
アラームメッセージウィンドウ部２５の画面１７の上部には、メニュー２１が表示される。アラームメッセージウィンドウ部２５の画面１７の、メニュー２１の下には、メッセージビュー２２が表示される。
【００４６】
メニュー２１内の第１ボタン１８及び第２ボタン１９などのボタンによりアラームの種類が選択される。第１ボタン１８は、プロセスアラームを選択するためのボタンである。第１ボタン１８の隣の第２ボタン１９は、システムアラームを選択するためのボタンである。プロセスアラームが選択されると、メッセージビュー２２にはプロセスアラームに関するアラームメッセージが表示される。システムアラームが選択されると、メッセージビュー２２にはシステムアラームに関するアラームメッセージが表示される。
【００４７】
アラーム管理装置４０の利用可能時は、メッセージビュー２２には、アラーム管理装置４０から取得されたアラームメッセージのリストが表示される。
【００４８】
本実施形態では、メニュー２１内のアイコン３９によりアラーム管理装置４０の利用可否が示される。図５の例では、笑顔のマークによりアラーム管理装置４０を利用できることが示されている。
【００４９】
アラーム管理装置４０の利用不可時におけるアラームメッセージウィンドウ部２５の画面１７の例を図６に示す。
【００５０】
アラーム管理装置４０の電源断時、アラーム管理装置４０の異常発生時、又はアラーム管理装置４０との通信断時など、アラーム管理装置４０の利用不可時は、メッセージビュー２２には、情報処理装置２０が持つ第１アラームメッセージ記憶部２４から取得されたアラームメッセージのリストが表示される。
【００５１】
本来は、高度なアラーム管理を行うアラーム管理装置４０を経由したアラームメッセージのリストを取得すべきである。したがって、情報処理装置２０がアラーム管理装置４０からリストを取得していないときは、オペレータにそのことを認識させる必要がある。そのため、情報処理装置２０は、アラーム管理装置４０からリストを取得していないときは、情報処理装置２０の画面１７の上部にあるメニュー２１に、アラーム管理装置４０を利用できない旨を示すアイコン３９を表示する。図６の例では、困り顔のマークによりアラーム管理装置４０を利用できないことが示されている。なお、アラーム管理装置４０を利用できない旨を示すアイコン３９に代えて、制御装置１２とアラーム管理装置４０とのいずれの情報を使用しているかを示すアイコンを表示してもよい。アイコン３９に代えて、アラーム管理装置４０の利用可否など、同様の情報を示す文字又は記号を表示してもよい。
【００５２】
情報処理装置２０の第１アラームメッセージ記憶部２４から取得されるアラームメッセージのリストは、プラントのアラームを示す第１アラーム情報の一例である。アラーム管理装置４０から取得されるアラームメッセージのリストは、第１アラーム情報を処理して得られる第２アラーム情報の一例である。情報処理装置２０のメッセージビュー２２に表示されるリストは、第１アラーム情報及び第２アラーム情報のうちの選択されたアラーム情報である提示アラーム情報の一例である。アラーム管理装置４０を利用できない旨を示すアイコン３９は、アラーム管理装置４０が利用不可であることを通知するための補助情報の一例である。オペレータは、ユーザの一例である。
【００５３】
情報処理装置２０のアラーム管理装置健全性チェック部３０は、１秒などの単位時間ごとにアラーム管理装置４０の健全性診断部４９と通信を行う。アラーム管理装置健全性チェック部３０がアラーム管理装置４０は健全でないと判断する条件は以下の３つである。
（１）アラーム管理装置４０の健全性診断部４９と通信ができない。例えば、アラーム管理装置４０とネットワーク６０がつながっていない。
（２）アラーム管理装置４０の健全性診断部４９から返信がない。
（３）アラーム管理装置４０の健全性診断部４９が「正常状態」と返信しない。すなわち、アラーム管理装置４０の健全性診断部４９が「異常状態」と返信する。
【００５４】
図７を参照して、本実施形態に係る情報処理装置２０及びアラーム管理装置４０の構成を説明する。
【００５５】
情報処理装置２０は、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、入力部３４、及び出力部３５を備える。
【００５６】
制御部３１は、１つ以上のプロセッサである。プロセッサは、ＣＰＵなどの汎用プロセッサ、又は特定の処理に特化した専用プロセッサである。「ＣＰＵ」は、central processing unitの略語である。制御部３１には、１つ以上の専用回路が含まれてもよいし、又は制御部３１において、１つ以上のプロセッサを１つ以上の専用回路に置き換えてもよい。専用回路は、例えば、ＦＰＧＡ又はＡＳＩＣである。「ＦＰＧＡ」は、field-programmable gate arrayの略語である。「ＡＳＩＣ」は、application specific integrated circuitの略語である。制御部３１は、情報処理装置２０の各部を制御しながら、情報処理装置２０の動作に関わる情報処理を実行する。
【００５７】
記憶部３２は、１つ以上のメモリである。メモリは、例えば、半導体メモリ、磁気メモリ、又は光メモリである。半導体メモリは、例えば、ＲＡＭ又はＲＯＭである。「ＲＡＭ」は、random access memoryの略語である。「ＲＯＭ」は、read only memoryの略語である。ＲＡＭは、例えば、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭである。「ＳＲＡＭ」は、static random access memoryの略語である。「ＤＲＡＭ」は、dynamic random access memoryの略語である。ＲＯＭは、例えば、ＥＥＰＲＯＭである。「ＥＥＰＲＯＭ」は、electrically erasable programmable read only memoryの略語である。メモリは、例えば、主記憶装置、補助記憶装置、又はキャッシュメモリとして機能する。記憶部３２には、情報処理装置２０の動作に用いられる情報と、情報処理装置２０の動作によって得られた情報とが記憶される。記憶部３２には、特に、第１アラーム情報、第２アラーム情報、及び補助情報が記憶される。記憶部３２は外付けであってもよい。すなわち、情報処理装置２０と別体に設けられた外部記憶装置が、情報処理装置２０と通信するか、又は接続されてもよい。
【００５８】
通信部３３は、１つ以上の通信ＩＣである。「ＩＣ」は、integrated circuitの略語である。通信ＩＣは、例えば、ＬＡＮ通信ＩＣである。「ＬＡＮ」は、local area networkの略語である。通信部３３は、情報処理装置２０の動作に用いられる情報をネットワーク６０経由で受信し、また情報処理装置２０の動作によって得られる情報をネットワーク６０経由で送信する。
【００５９】
入力部３４は、１つ以上の入力用インタフェースである。入力用インタフェースは、例えば、ＵＳＢインタフェースである。入力部３４は、入力機器を介して、情報処理装置２０の動作に用いられる情報を入力する操作を受け付ける。入力機器は、例えば、物理キー、静電容量キー、ポインティングデバイス、ディスプレイと一体的に設けられたタッチスクリーン、又はマイクである。入力機器は、情報処理装置２０に内蔵されてもよいし、又は情報処理装置２０の外部に設置されてもよい。
【００６０】
出力部３５は、１つ以上の出力用インタフェースである。出力用インタフェースは、例えば、ＵＳＢインタフェースである。出力部３５は、出力機器を介して、情報処理装置２０の動作によって得られる情報を出力する。出力機器は、例えば、ディスプレイ又はスピーカである。ディスプレイは、例えば、ＬＣＤ又は有機ＥＬディスプレイである。「ＬＣＤ」は、liquid crystal displayの略語である。「ＥＬ」は、electro luminescenceの略語である。出力機器は、情報処理装置２０に内蔵されてもよいし、又は情報処理装置２０の外部に設置されてもよい。
【００６１】
情報処理装置２０の機能は、本実施形態に係る情報処理プログラムを、制御部３１に含まれるプロセッサで実行することにより実現される。すなわち、情報処理装置２０の機能は、ソフトウェアにより実現される。情報処理プログラムは、情報処理装置２０の動作に含まれるステップの処理をコンピュータに実行させることで、当該ステップの処理に対応する機能をコンピュータに実現させるためのプログラムである。すなわち、情報処理プログラムは、コンピュータを情報処理装置２０として機能させるためのプログラムである。
【００６２】
プログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、又は半導体メモリである。プログラムの流通は、例えば、プログラムを記録したＤＶＤ又はＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体を販売、譲渡、又は貸与することによって行う。「ＤＶＤ」は、digital versatile discの略語である。「ＣＤ−ＲＯＭ」は、compact disc read only memoryの略語である。プログラムをサーバのストレージに格納しておき、ネットワーク６０を介して、サーバから他のコンピュータにプログラムを転送することにより、プログラムを流通させてもよい。プログラムをプログラムプロダクトとして提供してもよい。
【００６３】
コンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラム又はサーバから転送されたプログラムを、一旦、メモリに格納する。そして、コンピュータは、メモリに格納されたプログラムをプロセッサで読み取り、読み取ったプログラムに従った処理をプロセッサで実行する。コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行してもよい。コンピュータは、コンピュータにサーバからプログラムが転送される度に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行してもよい。サーバからコンピュータへのプログラムの転送は行わず、実行指示及び結果取得のみによって機能を実現する、いわゆるＡＳＰ型のサービスによって処理を実行してもよい。「ＡＳＰ」は、application service providerの略語である。プログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるものが含まれる。例えば、コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータは、「プログラムに準ずるもの」に該当する。
【００６４】
情報処理装置２０の一部又は全ての機能が、制御部３１に含まれる専用回路により実現されてもよい。すなわち、情報処理装置２０の一部又は全ての機能が、ハードウェアにより実現されてもよい。
【００６５】
アラーム管理装置４０は、制御部５１、記憶部５２、通信部５３、入力部５４、及び出力部５５を備える。
【００６６】
制御部５１は、１つ以上のプロセッサである。プロセッサは、ＣＰＵなどの汎用プロセッサ、又は特定の処理に特化した専用プロセッサである。制御部５１には、１つ以上の専用回路が含まれてもよいし、又は制御部５１において、１つ以上のプロセッサを１つ以上の専用回路に置き換えてもよい。専用回路は、例えば、ＦＰＧＡ又はＡＳＩＣである。制御部５１は、アラーム管理装置４０の各部を制御しながら、アラーム管理装置４０の動作に関わる情報処理を実行する。
【００６７】
記憶部５２は、１つ以上のメモリである。メモリは、例えば、半導体メモリ、磁気メモリ、又は光メモリである。半導体メモリは、例えば、ＲＡＭ又はＲＯＭである。ＲＡＭは、例えば、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭである。ＲＯＭは、例えば、ＥＥＰＲＯＭである。メモリは、例えば、主記憶装置、補助記憶装置、又はキャッシュメモリとして機能する。記憶部５２には、アラーム管理装置４０の動作に用いられる情報と、アラーム管理装置４０の動作によって得られた情報とが記憶される。記憶部５２には、特に、第１アラーム情報及び第２アラーム情報が記憶される。記憶部５２は外付けであってもよい。すなわち、アラーム管理装置４０と別体に設けられた外部記憶装置が、アラーム管理装置４０と通信するか、又は接続されてもよい。
【００６８】
通信部５３は、１つ以上の通信ＩＣである。通信ＩＣは、例えば、ＬＡＮ通信ＩＣである。通信部５３は、アラーム管理装置４０の動作に用いられる情報をネットワーク６０経由で受信し、またアラーム管理装置４０の動作によって得られる情報をネットワーク６０経由で送信する。
【００６９】
入力部５４は、１つ以上の入力用インタフェースである。入力用インタフェースは、例えば、ＵＳＢインタフェースである。入力部５４は、入力機器を介して、アラーム管理装置４０の動作に用いられる情報を入力する操作を受け付ける。入力機器は、例えば、物理キー、静電容量キー、ポインティングデバイス、ディスプレイと一体的に設けられたタッチスクリーン、又はマイクである。入力機器は、アラーム管理装置４０に内蔵されてもよいし、又はアラーム管理装置４０の外部に設置されてもよい。
【００７０】
出力部５５は、１つ以上の出力用インタフェースである。出力用インタフェースは、例えば、ＵＳＢインタフェースである。出力部５５は、出力機器を介して、アラーム管理装置４０の動作によって得られる情報を出力する。出力機器は、例えば、ディスプレイ又はスピーカである。ディスプレイは、例えば、ＬＣＤ又は有機ＥＬディスプレイである。出力機器は、アラーム管理装置４０に内蔵されてもよいし、又はアラーム管理装置４０の外部に設置されてもよい。
【００７１】
アラーム管理装置４０の機能は、本実施形態に係るアラーム管理プログラムを、制御部５１に含まれるプロセッサで実行することにより実現される。すなわち、アラーム管理装置４０の機能は、ソフトウェアにより実現される。アラーム管理プログラムは、アラーム管理装置４０の動作に含まれるステップの処理をコンピュータに実行させることで、当該ステップの処理に対応する機能をコンピュータに実現させるためのプログラムである。すなわち、アラーム管理プログラムは、コンピュータをアラーム管理装置４０として機能させるためのプログラムである。
【００７２】
アラーム管理装置４０の一部又は全ての機能が、制御部５１に含まれる専用回路により実現されてもよい。すなわち、アラーム管理装置４０の一部又は全ての機能が、ハードウェアにより実現されてもよい。
【００７３】
以下では、本実施形態に係るアラーム管理システム１０の動作を説明する。アラーム管理システム１０の動作は、本実施形態に係るアラーム管理方法に相当する。
【００７４】
制御装置１２は、プラントのアラームを示す第１アラーム情報を情報処理装置２０及びアラーム管理装置４０に送信する。情報処理装置２０の通信部３３、及びアラーム管理装置４０の通信部５３は、制御装置１２から第１アラーム情報を受信する。アラーム管理装置４０の制御部５１は、通信部５３により受信された第１アラーム情報を処理する。アラーム管理装置４０の通信部５３は、制御部５１の処理結果として得られた第２アラーム情報を情報処理装置２０に送信する。情報処理装置２０の通信部３３は、アラーム管理装置４０から第２アラーム情報を受信する。
【００７５】
具体的には、制御装置１２は、単位時間が経過したときなど、予め決められた時点で、若しくはプラントの異常を検出したときなど、何らかのイベントが発生した時点で、又はその両方の時点でアラームメッセージを生成する。制御装置１２は、生成したアラームメッセージを第１アラーム情報としてネットワーク６０経由で情報処理装置２０及びアラーム管理装置４０の両方に送信する。情報処理装置２０の通信部３３、及びアラーム管理装置４０の通信部５３は、制御装置１２からアラームメッセージを受信する。アラーム管理装置４０の制御部５１は、抑制ロジック４５を実行して、通信部５３により受信された一連のアラームメッセージの中から、不要なアラームメッセージなどを除いて、確認すべきアラームメッセージを抽出することで、メッセージ量を抑制する。あるいは、アラーム管理装置４０の制御部５１は、抑制ロジック４５を実行して、どのアラームを抑制するかの決定を含め、不要アラームの削除を機械的に実行する。あるいは、アラーム管理装置４０の制御部５１は、抑制ロジック４５を実行して、プラントの状況などに応じて、あるアラームを抑制するか、若しくは抑制しないかをケースバイケースで、オペレータの介在なくシステムが判断するなどの高度な処理により、不要アラームの削除を自動的に実行する。必要に応じて、アラーム管理装置４０の制御部５１は、ファイナンシャル情報又はガイダンスなどの多様な付加情報を、得られたアラームメッセージに付与する。ファイナンシャル情報とは、アラーム発生に付随する金銭的影響を示す情報のことである。アラーム管理装置４０の通信部５３は、得られたアラームメッセージを第２アラーム情報としてネットワーク６０経由で情報処理装置２０に送信する。情報処理装置２０の通信部３３は、アラーム管理装置４０からのアラームメッセージを受信する。
【００７６】
情報処理装置２０の制御部３１は、アラーム管理装置４０の利用可否を判定する。制御部３１は、判定結果に応じて、通信部３３により受信された第１アラーム情報及び第２アラーム情報のうちいずれか一方を選択する。制御部３１は、選択したアラーム情報を提示アラーム情報としてユーザに向けて出力する制御を行う。
【００７７】
具体的には、制御部３１は、図８の動作を行う。
【００７８】
ステップＳ１０１において、制御部３１は、アラーム管理装置健全性チェック部３０を用いて、アラーム管理装置４０との通信の異常、又はアラーム管理装置４０の動作の異常が発生しているかどうかを判定する。異常が発生していないと判定した場合、ステップＳ１０２において、制御部３１は、通信部３３によりアラーム管理装置４０から受信されたアラームメッセージを提示アラーム情報としてメッセージビュー２２に表示するよう出力部３５を制御する。あるいは、制御部３１は、通信部３３によりアラーム管理装置４０から受信されたアラームメッセージを提示アラーム情報として音声で出力するよう出力部３５に含まれるスピーカを制御してもよい。異常が発生していると判定した場合、ステップＳ１０３において、制御部３１は、通信部３３により制御装置１２から受信されたアラームメッセージを提示アラーム情報としてメッセージビュー２２に表示するよう出力部３５に含まれるディスプレイを制御する。あるいは、制御部３１は、通信部３３により制御装置１２から受信されたアラームメッセージを提示アラーム情報として音声で出力するよう出力部３５に含まれるスピーカを制御してもよい。
【００７９】
ステップＳ１０３の後、ステップＳ１０４において、制御部３１は、アラーム管理装置健全性チェック部３０を用いて、アラーム管理装置４０との通信の異常、又はアラーム管理装置４０の動作の異常が解消しているかどうかを判定する。異常が解消していると判定した場合、ステップＳ１０２において、制御部３１は、通信部３３によりアラーム管理装置４０から受信されたアラームメッセージを提示アラーム情報としてメッセージビュー２２に表示するよう出力部３５に含まれるディスプレイを制御する。あるいは、制御部３１は、通信部３３によりアラーム管理装置４０から受信されたアラームメッセージを提示アラーム情報として音声で出力するよう出力部３５に含まれるスピーカを制御してもよい。異常が解消していないと判定した場合、ステップＳ１０３において、制御部３１は、通信部３３により制御装置１２から受信されたアラームメッセージを提示アラーム情報としてメッセージビュー２２に表示するよう出力部３５に含まれるディスプレイを制御する。あるいは、制御部３１は、通信部３３により制御装置１２から受信されたアラームメッセージを提示アラーム情報として音声で出力するよう出力部３５に含まれるスピーカを制御してもよい。
【００８０】
本実施形態では、制御部３１は、アラーム管理装置４０の利用不可時は、第１アラーム情報から得られたアラーム情報を提示アラーム情報として出力する制御を行うとともに、アラーム管理装置４０が利用不可であることを通知するための補助情報をユーザに向けて出力する制御を行う。
【００８１】
具体的には、ステップＳ１０３において、制御部３１は、通信部３３により制御装置１２から受信されたアラームメッセージを提示アラーム情報としてメッセージビュー２２に表示するよう出力部３５を制御する際に、アラーム管理装置４０との通信の異常、又はアラーム管理装置４０の動作の異常が発生していることを示すアイコン３９をメニュー２１に表示するよう出力部３５に含まれるディスプレイを制御する。あるいは、制御部３１は、アラーム管理装置４０との通信の異常、又はアラーム管理装置４０の動作の異常が発生していることを音声で通知するよう出力部３５に含まれるスピーカを制御してもよい。
【００８２】
本実施形態によれば、アラーム管理装置４０が利用できているのか否か、あるいは現在どこから情報を取得しているのかなどの状況をユーザが明確に把握し、対応することができる。例えば、アラーム管理装置４０が利用不可となっていることで、アラーム情報の抑制状況が変化し、取得及び表示されるアラーム情報が増加するなどの変化が生じても、ユーザが不安になりにくい。
【００８３】
ステップＳ１０１及びステップＳ１０４において、アラーム管理装置健全性チェック部３０は、アラーム管理装置４０の健全性診断部４９と通信を行う。このとき、アラーム管理装置４０の制御部５１は、健全性診断部４９を用いて、図９の動作を行う。
【００８４】
ステップＳ２０１において、制御部５１は、全てのプロセスが起動できているかどうかを判定する。全てのプロセスが起動できていれば、ステップＳ２０２において、制御部５１は、通信ドライバが動作しているかどうかを判定する。通信ドライバが動作していれば、ステップＳ２０３において、制御部５１は、エージェント部４３がアラームリストの要求を受けてから規定時間内に返信しているかどうかを判定する。エージェント部４３が要求を受けてから時間内に返信していれば、ステップＳ２０４において、制御部５１は、「正常状態」を示すコードをネットワーク６０経由で情報処理装置２０に送信するよう通信部５３を制御する。全てのプロセスが起動できていないか、通信ドライバが動作していないか、又はエージェント部４３が要求を受けてから時間内に返信していなければ、ステップＳ２０５において、制御部５１は、「異常状態」を示すコードをネットワーク６０経由で情報処理装置２０に送信するよう通信部５３を制御する。
【００８５】
上述のように、本実施形態では、情報処理装置２０の通信部３３は、制御装置１２からプラントのアラームを示す第１アラーム情報を受信するとともに、第１アラーム情報を取得するアラーム管理装置４０から第１アラーム情報を処理して得られた第２アラーム情報を受信する。情報処理装置２０の制御部３１は、アラーム管理装置４０の利用可否を判定し、判定結果に応じて、通信部３３により受信された第１アラーム情報及び第２アラーム情報のうちいずれか一方を選択し、選択したアラーム情報を提示アラーム情報としてユーザに向けて出力する制御を行う。
【００８６】
本実施形態によれば、情報処理装置２０は、アラーム管理装置４０の利用不可時は、アラーム管理装置４０で第１アラーム情報を処理して得られる第２アラーム情報の代わりに、制御装置１２から直接得られた第１アラーム情報を利用することができる。よって、アラーム管理装置４０の利用不可時でもアラーム情報をユーザに向けて出力することができる。
【００８７】
本実施形態によれば、クライアントサーバ構成のアラーム管理システム１０において、下記（１）及び（２）の効果によりオペレータへ安定した情報処理装置２０の機能を提供できる。
（１）情報処理装置２０は、アラーム管理装置４０を利用できないときは、情報処理装置２０が持つ第１アラーム管理機能２３からアラームリストを取得する。これにより、オペレータは継続的にアラームリストを受け取ることができる。
（２）情報処理装置２０は、アラーム管理装置４０と接続可能なときは、第２アラーム管理機能４１からアラームリストを受け取ることができる。第２アラーム管理機能４１には、アラーム多発時にシステムがロジックにより不要と判断したアラームを抑制する機能が含まれている。また、情報処理装置２０は、必要に応じて、アラームにより高度且つ多様な情報付加を行ってもよい。これにより、オペレータは上記（１）よりもさらに高度且つ適切に抑制され、オペレーションを補助する豊富な情報が付与されたアラームリストを受け取ることができる。
【００８８】
本実施形態では、アラーム管理装置４０の利用可否に依らず、情報処理装置２０は、制御装置１２から直接送信されるアラーム情報を用い、オペレータにアラーム情報を提示し続けることができる。なお、情報処理装置２０は、本実施形態では、アラーム管理装置４０の利用可否に依らず、制御装置１２から直接送信されるアラーム情報を受信し続ける。
【００８９】
本実施形態によれば、クライアントサーバ形態のアラーム管理システム１０において、アラーム管理装置４０との通信が途絶えたときでもオペレータに向けてアラームメッセージを表示できる。すなわち、クライアントサーバ間の通信が途絶えても、継続してアラームメッセージを表示することができる。
【００９０】
アラーム管理装置４０との通信が復旧したときは、情報処理装置２０は、自動的にアラーム管理装置４０と接続し直せばよい。
【００９１】
本実施形態によれば、アラーム管理装置４０として複数台のサーバを設置する場合に、全てのサーバに同一要因故障が発生しても、情報処理装置２０にアラームリストを表示し続けることができる。すなわち、多重化されているサーバに同一要因故障が発生しても、情報処理装置２０上で第１アラーム管理機能２３が動作しているため、オペレータにアラームリストを欠損なく提供することができる。
【００９２】
アラーム管理装置４０として機能するサーバが多重化されているときは、情報処理装置２０は、健全性診断部４９が「正常状態」と回答したアラーム管理装置４０と接続すればよい。
【００９３】
本実施形態によれば、オペレータは、情報処理装置２０の画面１７の上部に表示しているメニュー２１から、アイコン３９の表示により、高度なアラーム管理を実行するアラーム管理装置４０からアラームリストが取得できていないことが分かる。
【００９４】
図１０を参照して、本実施形態の一変形例を説明する。
【００９５】
この変形例では、アラーム管理装置４０として機能するサーバが冗長化されており、情報処理装置２０及びマスタサーバ間、情報処理装置２０及びバックアップサーバ間、情報処理装置２０内の順で接続が試みられる。すなわち、情報処理装置２０は、マスタ上で動作する健全性診断部４９と接続し、「正常状態」と返信を受けると、マスタからアラームリストを取得する。情報処理装置２０は、マスタからアラームリストを取得できない場合、バックアップ上で動作する健全性診断部４９と接続し、「正常状態」と返信を受けると、バックアップからアラームリストを取得する。情報処理装置２０は、バックアップからアラームリストを取得できない場合、情報処理装置２０が保持する第１アラームメッセージ記憶部２４からアラームリストを取得する。
【００９６】
（第２実施形態）
図１１を参照して、本実施形態の概要を説明する。
【００９７】
上述の第１実施形態では、情報処理装置２０は、アラーム管理装置４０の利用不可時は、第１アラーム情報を提示アラーム情報として出力する制御を行う。これに対し、第２実施形態では、情報処理装置２０は、アラーム管理装置４０の利用不可時は、第１アラーム情報を処理して得られた第３アラーム情報を提示アラーム情報として出力する制御を行う。具体的には、情報処理装置２０は、アラーム管理装置４０の利用不可時は、第１アラーム情報に対して情報量を抑制する処理を行うことで第３アラーム情報を得て、その第３アラーム情報を提示アラーム情報として出力する制御を行う。アラーム管理装置４０は、第１アラーム情報に対して情報量を抑制する処理を行うことで第２アラーム情報を得て、その第２アラーム情報を情報処理装置２０に送信する。情報処理装置２０は、アラーム管理装置４０の利用可能時は、第２アラーム情報を提示アラーム情報として出力する制御を行う。情報処理装置２０による処理で抑制される情報量は、アラーム管理装置４０による処理で抑制される情報量よりも少ない。よって、情報処理装置２０による処理の負荷は、アラーム管理装置４０による処理の負荷よりも小さい。そのため、情報処理装置２０に高性能なコンピュータを使用する必要がなく、ＰＣなどの一般的なコンピュータを使用することができる。
【００９８】
本実施形態では、情報処理装置２０は、制御装置１２から情報を取得する第１バッファ６１と、アラーム管理装置４０から情報を取得する第２バッファ６２とを備えており、アラーム管理装置４０の利用可否を判断し、情報処理装置２０で表示される情報の参照先を自動的に切り替える。アラーム管理装置４０の利用不可時は、情報処理装置２０は、制御装置１２から取得したアラーム情報をそのまま利用するのではなく、アラーム情報の基本的抑制を実施する。すなわち、本来アラーム抑制機能は全てアラーム管理装置４０が担うが、少なくともアラーム抑制機能の一部が情報処理装置２０にも実装されている。そのため、監視及び操作の安定化が図れる。例えば、アラーム管理装置４０の利用不可時に突然アラーム数が増加することにより、オペレータの操作又は判断の感覚が大きく変化することがない。
【００９９】
基本的抑制とは、アラーム管理装置４０の正常時にアラーム管理装置４０側で実施される高度抑制に比べて、アラーム数を制限する量が少ないことを意味しており、アラーム数は、「高度抑制後のアラーム数」＜「基本的抑制後のアラーム数」＜「抑制なしのアラーム数」となる。
【０１００】
基本的抑制では、最低限の抑制により不要な情報が表示されないのに対し、高度抑制では、基本的抑制と比してより適切且つ複雑な抑制が実施され、提示する情報量も削減できる。
【０１０１】
図１１に示すように、本実施形態では、制御装置１２は、第１実施形態と同様に、アラーム情報の基本的情報付加を実施する。基本的情報付加では、最低限の情報としてタイムスタンプ及びステータスの情報付加が行われる。また、本実施形態では、アラーム管理装置４０は、第１実施形態と同様に、アラーム情報の高度情報付加を実施する。高度情報付加では、ファイナンス又はガイダンスなど、基本的情報付加よりも複雑且つ豊富な情報の付加が行われる。
【０１０２】
以下では、本実施形態について、主に第１実施形態との差異を説明する。
【０１０３】
本実施形態では、アラーム管理システム１０は、それぞれ情報処理装置２０である情報処理装置Ｐ１及び情報処理装置Ｐ２と、制御装置１２と、アラーム管理装置４０とを備える。
【０１０４】
情報処理装置２０は、第１バッファ６１であるバッファＢ１と、第２バッファ６２であるバッファＢ０と、抑制フィルタ３７と、オペレータが見たい情報を絞り込むためのフィルタリング部３８とを備える。第１バッファ６１及び第２バッファ６２は、記憶部３２に含まれる。例えば、第１バッファ６１及び第２バッファ６２は、別々のメモリに実装されてもよいし、又は同一のメモリの別々の記憶領域に実装されてもよい。あるいは、情報処理装置２０に接続される外付けの記憶部を設けてもよい。
【０１０５】
以下では、本実施形態に係るアラーム管理システム１０の動作を説明する。アラーム管理システム１０の動作は、本実施形態に係るアラーム管理方法に相当する。
【０１０６】
制御装置１２は、プラントの機器１１からのデータを分析して、プラントの異常、異常からの復帰、又はその他の通知すべきイベントを検出する度に、データの取得時刻をプラントの異常、復帰、又はその他のイベントの発生時刻として示す時刻情報が付与されたアラームメッセージを生成する。制御装置１２は、生成したアラームメッセージを第１アラーム情報としてネットワーク６０経由で情報処理装置２０及びアラーム管理装置４０の両方に送信する。情報処理装置２０の通信部３３、及びアラーム管理装置４０の通信部５３は、制御装置１２からアラームメッセージを受信する。情報処理装置２０のバッファＢ１は、通信部３３により制御装置１２から受信されたアラームメッセージを格納する。
【０１０７】
アラーム管理装置４０の制御部５１は、抑制ロジック４５を実行して、通信部５３により受信された一連のアラームメッセージの中から、不要なアラームメッセージなどを除いて、確認すべきアラームメッセージを抽出することで、メッセージ量を抑制する。あるいは、アラーム管理装置４０の制御部５１は、抑制ロジック４５を実行して、どのアラームを抑制するかの決定を含め、不要アラームの削除を機械的に実行する。あるいは、アラーム管理装置４０の制御部５１は、抑制ロジック４５を実行して、プラントの状況などに応じて、あるアラームを抑制するか、若しくは抑制しないかをケースバイケースで、オペレータの介在なくシステムが判断するなどの高度な処理により、不要アラームの削除を自動的に実行する。必要に応じて、制御部５１は、ファイナンシャル情報又はガイダンスなどの多様な付加情報を、得られたアラームメッセージに付与する。また、制御部５１は、プロセスの状態変化を考慮したアラーム管理装置４０でのアラーム優先付けを行ってもよい。アラーム管理装置４０の通信部５３は、得られたアラームメッセージを第２アラーム情報としてネットワーク６０経由で情報処理装置２０に送信する。情報処理装置２０の通信部３３は、アラーム管理装置４０からのアラームメッセージを受信する。情報処理装置２０のバッファＢ０は、通信部３３によりアラーム管理装置４０から受信されたアラームメッセージを格納する。
【０１０８】
図８のステップＳ１０１と同様に、情報処理装置２０の制御部３１は、アラーム管理装置健全性チェック部３０を用いて、アラーム管理装置４０との通信の異常、又はアラーム管理装置４０の動作の異常が発生しているかどうかを判定する。異常が発生していないと判定した場合、制御部３１は、バッファＢ０に格納されたアラームメッセージを提示アラーム情報としてメッセージビュー２２に表示するよう出力部３５に含まれるディスプレイを制御する。あるいは、制御部３１は、バッファＢ０に格納されたアラームメッセージを提示アラーム情報として音声で出力するよう出力部３５に含まれるスピーカを制御してもよい。異常が発生していると判定した場合、制御部３１は、抑制フィルタ３７を実行して、バッファＢ１に格納されたアラームメッセージの中から、不要なものとして事前に指定されたアラームメッセージを除いて、確認すべきアラームメッセージを抽出することで、メッセージ量を抑制する。必要に応じて、制御部３１は、さらにフィルタリング部３８を用いて、確認すべきアラームメッセージの中から、オペレータが見たいアラームメッセージを抽出する。制御部３１は、抽出したアラームメッセージを提示アラーム情報としてメッセージビュー２２に表示するよう出力部３５に含まれるディスプレイを制御する。あるいは、制御部３１は、抽出したアラームメッセージを提示アラーム情報として音声で出力するよう出力部３５に含まれるスピーカを制御してもよい。
【０１０９】
その後、図８のステップＳ１０４と同様に、制御部３１は、アラーム管理装置健全性チェック部３０を用いて、アラーム管理装置４０との通信の異常、又はアラーム管理装置４０の動作の異常が解消しているかどうかを判定する。異常が解消していると判定した場合、制御部３１は、バッファＢ０に格納されたアラームメッセージを提示アラーム情報としてメッセージビュー２２に表示するよう出力部３５に含まれるディスプレイを制御する。あるいは、制御部３１は、バッファＢ０に格納されたアラームメッセージを提示アラーム情報として音声で出力するよう出力部３５に含まれるスピーカを制御してもよい。異常が解消していないと判定した場合、制御部３１は、抑制フィルタ３７を実行して、バッファＢ１に格納されたアラームメッセージの中から、不要なものとして事前に指定されたアラームメッセージを除いて、確認すべきアラームメッセージを抽出することで、メッセージ量を抑制する。必要に応じて、制御部３１は、さらにフィルタリング部３８を用いて、確認すべきアラームメッセージの中から、オペレータが見たいアラームメッセージを抽出する。制御部３１は、抽出したアラームメッセージを提示アラーム情報としてメッセージビュー２２に表示するよう出力部３５に含まれるディスプレイを制御する。あるいは、制御部３１は、抽出したアラームメッセージを提示アラーム情報として音声で出力するよう出力部３５に含まれるスピーカを制御してもよい。
【０１１０】
情報処理装置２０の抑制フィルタ３７は、第１アラーム情報に対して情報量を抑制する処理を行うフィルタである。抑制フィルタ３７は、人が事前に除外対象として選択したアラームを示す設定情報をテーブルなどで保管しておき、その設定情報に基づいて、該当するアラームを自動的に除外する機能を持つ。アラーム管理装置４０の抑制ロジック４５は、第１アラーム情報に対して情報量を情報処理装置２０による処理よりも多く抑制する処理を行うロジックである。抑制ロジック４５は、プラントの状況などに応じて、どのアラームを除外対象とするかを自動的に決定し、その決定に基づいて、該当するアラームを自動的に除外する機能を持つ。
【０１１１】
本実施形態の一変形例として、情報処理装置２０が抑制フィルタ３７を備える代わりに、制御装置１２が抑制フィルタを備えていてもよい。その場合、制御装置１２は、元のアラーム情報に対して情報量を抑制する処理を行うことで得られたアラーム情報を第１アラーム情報として情報処理装置２０及びアラーム管理装置４０に送信する。
【０１１２】
本実施形態の一変形例として、情報処理装置２０が抑制フィルタ３７を備えるだけでなく、制御装置１２も抑制フィルタを備えていてもよい。その場合、制御装置１２は、元のアラーム情報に対して情報量を抑制する処理を行うことで得られたアラーム情報を第１アラーム情報として情報処理装置２０及びアラーム管理装置４０に送信する。アラーム管理装置４０は、第１アラーム情報に対して情報量を情報処理装置２０による処理よりも多く、且つ制御装置１２による処理よりも多く抑制する処理を行うことで得られたアラーム情報を第２アラーム情報として情報処理装置２０に送信する。
【０１１３】
本実施形態の一変形例として、情報処理装置２０は、バッファＢ１で受けた第１アラーム情報に対して抑制フィルタ３７を実行することで得られた必要なアラーム情報のみを別途第１アラームメッセージ記憶部２４に記憶してもよい。
【０１１４】
上述のように、本実施形態では、情報処理装置２０の制御部３１は、アラーム管理装置４０の利用可能時は、アラーム管理装置４０により少なくとも抑制処理が行われることで得られたアラーム情報である第２アラーム情報を提示アラーム情報として出力する制御を行う。「抑制処理」とは、第１アラーム情報に対して情報量を抑制する処理のことである。制御部３１は、アラーム管理装置４０の利用不可時は、第１アラーム情報に対して情報量をアラーム管理装置４０による処理よりも少なく抑制する処理を行うことで第３アラーム情報を得て、その第３アラーム情報を提示アラーム情報として出力する制御を行う。
【０１１５】
本実施形態によれば、アラーム管理装置４０の利用不可時でもユーザに向けて出力されるアラーム情報の増加を抑えることができる。
【０１１６】
本実施形態では、情報処理装置２０の記憶部３２は、通信部３３により受信された第１アラーム情報を記憶する第１バッファ６１と、通信部３３により受信された第２アラーム情報を記憶する第２バッファ６２とを含む。情報処理装置２０の制御部３１は、アラーム管理装置４０の利用可否の判定結果に応じて、アラーム情報を読み取るバッファを第１バッファ６１と第２バッファ６２との間で切り替えることで、第１アラーム情報及び第２アラーム情報のうちいずれか一方を選択する。
【０１１７】
本実施形態によれば、アラーム管理装置４０の利用可能時に、制御装置１２から直接得られた第１アラーム情報を一定量蓄積しておくことができる。また、通信部３３において、アラーム管理装置４０の利用可否に応じてアラーム情報の取得先を切り替える必要がない。
【０１１８】
本実施形態では、アラーム管理装置４０の通信部５３は、制御装置１２からプラントのアラームを示す第１アラーム情報を受信する。アラーム管理装置４０の制御部５１は、通信部５３により受信された第１アラーム情報を処理する。通信部５３は、制御部５１の処理結果として得られた第２アラーム情報を、制御装置１２から第１アラーム情報を受信する情報処理装置２０に送信する。情報処理装置２０は、アラーム管理装置４０の利用可能時は、第２アラーム情報を提示アラーム情報としてユーザに向けて出力する。情報処理装置２０は、アラーム管理装置４０の利用不可時は、第１アラーム情報に対して情報量をアラーム管理装置４０による処理よりも少なく抑制する処理を行うことで第３アラーム情報を得て、その第３アラーム情報を提示アラーム情報としてユーザに向けて出力する。
【０１１９】
本実施形態によれば、アラーム管理装置４０は、第１アラーム情報に対して、アラーム管理装置４０の利用不可時に情報処理装置２０により行われる処理よりも多くの情報量を抑制する処理を行うことができる。よって、アラーム管理装置４０の利用可能時は、アラーム管理装置４０で第１アラーム情報を処理して得られた第２アラーム情報を情報処理装置２０に利用させることで、ユーザに向けて出力されるアラーム情報の増加を抑えやすくなる。
【０１２０】
図１２を参照して、本実施形態の一変形例を説明する。
【０１２１】
この変形例では、アラーム管理システム１０は、それぞれ情報処理装置２０である情報処理装置Ｐ１、情報処理装置Ｐ２、・・・、及び情報処理装置Ｐｍと、それぞれ制御装置１２である制御装置Ｃ１、制御装置Ｃ１、・・・、及び制御装置Ｃｎと、アラーム管理装置４０とを備える。
【０１２２】
情報処理装置Ｐ１は、それぞれ第１バッファ６１であるバッファＢ１、バッファＢ２、・・・、バッファＢｎと、第２バッファ６２であるバッファＢ０と、それぞれ抑制フィルタ３７である抑制フィルタＦ１、抑制フィルタＦ２、・・・、抑制フィルタＦｎとを備える。情報処理装置Ｐ１は、オペレータが見たい情報を絞り込むためのフィルタリング部３８を備えてもよい。
【０１２３】
情報処理装置Ｐ２は、それぞれ第１バッファ６１であるバッファＢ１’、バッファＢ２’、・・・、バッファＢｎ’と、第２バッファ６２であるバッファＢ０’と、それぞれ抑制フィルタ３７である抑制フィルタＦ１’、抑制フィルタＦ２’、・・・、抑制フィルタＦｎ’とを備える。情報処理装置Ｐ１は、オペレータが見たい情報を絞り込むためのフィルタリング部３８を備えてもよい。
【０１２４】
他の情報処理装置２０についても、情報処理装置Ｐ１及び情報処理装置Ｐ２と同様の構成である。
【０１２５】
制御装置Ｃ１は、プラントの機器１１からのデータを分析して、プラントの異常、異常からの復帰、又はその他の通知すべきイベントを検出する度に、データの取得時刻をプラントの異常、復帰、又はその他のイベントの発生時刻として示す時刻情報が付与されたアラームメッセージを生成する。制御装置Ｃ１は、生成したアラームメッセージを第１アラーム情報としてネットワーク６０経由で情報処理装置２０及びアラーム管理装置４０の両方に送信する。情報処理装置２０の通信部３３、及びアラーム管理装置４０の通信部５３は、制御装置Ｃ１からアラームメッセージを受信する。例えば、情報処理装置Ｐ１のバッファＢ１は、通信部３３により制御装置Ｃ１から受信されたアラームメッセージを格納する。情報処理装置Ｐ２のバッファＢ１’は、通信部３３により制御装置Ｃ１から受信されたアラームメッセージを格納する。
【０１２６】
同様に、制御装置Ｃ２は、プラントの機器１１からのデータを分析して、プラントの異常、異常からの復帰、又はその他の通知すべきイベントを検出する度に、データの取得時刻をプラントの異常、復帰、又はその他のイベントの発生時刻として示す時刻情報が付与されたアラームメッセージを生成する。制御装置Ｃ２は、生成したアラームメッセージを第１アラーム情報としてネットワーク６０経由で情報処理装置２０及びアラーム管理装置４０の両方に送信する。情報処理装置２０の通信部３３、及びアラーム管理装置４０の通信部５３は、制御装置Ｃ２からアラームメッセージを受信する。例えば、情報処理装置Ｐ１のバッファＢ２は、通信部３３により制御装置Ｃ２から受信されたアラームメッセージを格納する。情報処理装置Ｐ２のバッファＢ２’は、通信部３３により制御装置Ｃ２から受信されたアラームメッセージを格納する。
【０１２７】
情報処理装置２０の通信部３３は、アラーム管理装置４０からのアラームメッセージを第２アラーム情報として受信する。例えば、情報処理装置Ｐ１のバッファＢ０は、通信部３３によりアラーム管理装置４０から受信されたアラームメッセージを格納する。情報処理装置Ｐ２のバッファＢ０’は、通信部３３によりアラーム管理装置４０から受信されたアラームメッセージを格納する。
【０１２８】
例えば、情報処理装置Ｐ１において、制御部３１は、アラーム管理装置健全性チェック部３０を用いて、アラーム管理装置４０との通信の異常、又はアラーム管理装置４０の動作の異常が発生しているかどうかを判定する。異常が発生していないと判定した場合、制御部３１は、バッファＢ０に格納されたアラームメッセージを提示アラーム情報としてメッセージビュー２２に表示するよう出力部３５に含まれるディスプレイを制御する。あるいは、制御部３１は、バッファＢ０に格納されたアラームメッセージを提示アラーム情報として音声で出力するよう出力部３５に含まれるスピーカを制御してもよい。異常が発生していると判定した場合、制御部３１は、抑制フィルタＦ１を実行して、バッファＢ１に格納されたアラームメッセージの中から、不要なものとして事前に指定されたアラームメッセージを除いて、確認すべきアラームメッセージを抽出することで、メッセージ量を抑制する。また、制御部３１は、抑制フィルタＦ２を実行して、バッファＢ２に格納されたアラームメッセージの中から、不要なものとして事前に指定されたアラームメッセージを除いて、確認すべきアラームメッセージを抽出することで、メッセージ量を抑制する。制御部３１は、制御装置１２ごとに抽出されたアラームメッセージを提示アラーム情報としてメッセージビュー２２に表示するよう出力部３５に含まれるディスプレイを制御する。あるいは、制御部３１は、制御装置１２ごとに抽出されたアラームメッセージを提示アラーム情報として音声で出力するよう出力部３５に含まれるスピーカを制御してもよい。
【０１２９】
情報処理装置Ｐ２において、制御部３１は、アラーム管理装置健全性チェック部３０を用いて、アラーム管理装置４０との通信の異常、又はアラーム管理装置４０の動作の異常が発生しているかどうかを判定する。異常が発生していないと判定した場合、制御部３１は、バッファＢ０に格納されたアラームメッセージを提示アラーム情報としてメッセージビュー２２に表示するよう出力部３５に含まれるディスプレイを制御する。あるいは、制御部３１は、バッファＢ０に格納されたアラームメッセージを提示アラーム情報として音声で出力するよう出力部３５に含まれるスピーカを制御してもよい。異常が発生していると判定した場合、制御部３１は、抑制フィルタＦ１’を実行して、バッファＢ１’に格納されたアラームメッセージの中から、不要なものとして事前に指定されたアラームメッセージを除いて、確認すべきアラームメッセージを抽出することで、メッセージ量を抑制する。また、制御部３１は、抑制フィルタＦ２’を実行して、バッファＢ２’に格納されたアラームメッセージの中から、不要なものとして事前に指定されたアラームメッセージを除いて、確認すべきアラームメッセージを抽出することで、メッセージ量を抑制する。制御部３１は、制御装置１２ごとに抽出されたアラームメッセージを提示アラーム情報としてメッセージビュー２２に表示するよう出力部３５に含まれるディスプレイを制御する。あるいは、制御部３１は、制御装置１２ごとに抽出されたアラームメッセージを提示アラーム情報として音声で出力するよう出力部３５に含まれるスピーカを制御してもよい。
【０１３０】
オペレータは、メッセージビュー２２に表示されるアラーム情報を閲覧する。エンジニアは、抑制フィルタ３７を設計する。また、エンジニアは、アラーム管理装置４０に接続されたエンジニアリングＤＢ１６を利用して、どの情報処理装置２０にどのようなアラーム情報を送ればよいかなども設定する。「ＤＢ」は、databaseの略語である。よって、アラーム管理装置４０の利用可能時は、各情報処理装置２０に対し、量を抑えつつ、個別の情報により多様な情報を付加した情報を送付することができる。送付された情報は、各情報処理装置２０において、バッファＢ０などのサーバ経由用の第２バッファ６２に蓄積される。
【０１３１】
上述したように、この変形例では、情報処理装置２０の通信部３３は、複数の制御装置１２から第１アラーム情報を受信する。情報処理装置２０の制御部３１は、アラーム管理装置４０の利用不可時は、第１アラーム情報に対して第１アラーム情報の送信元の制御装置１２に応じた処理を行うことで得られた制御装置１２別のアラーム情報である第３アラーム情報を提示アラーム情報として出力する制御を行う。
【０１３２】
この変形例によれば、アラーム管理装置４０の利用不可時にユーザに向けて出力されるアラーム情報の増加を抑える度合いを制御装置１２別に調整することができる。
【０１３３】
本開示は上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、ブロック図に記載の複数のブロックを統合してもよいし、又は１つのブロックを分割してもよい。フローチャートに記載の複数のステップを記述に従って時系列に実行する代わりに、各ステップを実行する装置の処理能力に応じて、又は必要に応じて、並列的に又は異なる順序で実行してもよい。その他、本開示の趣旨を逸脱しない範囲での変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０，８０  アラーム管理システム
１１  機器
１２  制御装置
１５  エンジニアリング端末
１６  エンジニアリングＤＢ
１７，８７  画面
１８，８８  第１ボタン
１９，８９  第２ボタン
２０，９０  情報処理装置
２１，９１  メニュー
２２，９２  メッセージビュー
２３  第１アラーム管理機能
２４  第１アラームメッセージ記憶部
２５，９５  アラームメッセージウィンドウ部
２６，９６  アラームメッセージ取得部
２７  取得先判定部
２８，４３，９８  エージェント部
２９，４６，９９  アラームメッセージ受信部
３０  アラーム管理装置健全性チェック部
３１，５１  制御部
３２，５２  記憶部
３３，５３  通信部
３４，５４  入力部
３５，５５  出力部
３７  抑制フィルタ
３８  フィルタリング部
３９  アイコン
４０  アラーム管理装置
４１  第２アラーム管理機能
４２  第２アラームメッセージ記憶部
４４  セキュリティ制御部
４５  抑制ロジック
４７  アラームステータス補正部
４８  アラームステータス取得部
４９  健全性診断部
５０  アラームメッセージリスト
６０  ネットワーク
６１  第１バッファ
６２  第２バッファ
９３  アラーム管理機能
９４  アラームメッセージ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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