(57)【要約】【課題】テレビ会議コスト効果を簡易的に算出できるテレビ会議コスト効果算出システムを提供する。【解決手段】テレビ会議コスト効果算出システム１０は、テレビ会議への参加側出席社員を特定するための参加側出席社員特定部１１と、参加側出席社員が参加側から主催側まで移動する際の交通費および移動時間と参加側出席社員の人件費単価とに基づいてテレビ会議コスト効果を算出するためのコスト効果算出部１２とを具備する。参加側出席社員特定部１１は、参加側事業所に設置された参加側テレビ会議専用端末３ｃなどからの参加側出席社員特定用情報に基づいて参加側出席社員を特定する。コスト効果算出部１２は、主催側事業所に設置された主催側テレビ会議専用端末３ａの識別符号および参加側テレビ会議専用端末３ｃの識別符号に基づいて主催側および参加側テレビ会議専用端末設置場所をそれぞれ特定して交通費および移動時間を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主催側と参加側とがテレビ会議システム（２０）を介してテレビ会議を実施することによるテレビ会議コスト効果を算出するためのテレビ会議コスト効果算出システム（１０）であって、
前記テレビ会議への参加側出席者を特定するための参加側出席者特定手段（１１）と、
前記参加側出席者特定手段によって特定された前記参加側出席者が前記テレビ会議の前記参加側から前記主催側まで移動する際の交通費および移動時間と該参加側出席者の人件費単価とに基づいて前記テレビ会議コスト効果を算出するためのコスト効果算出手段（１２）とを具備し、
前記主催側および前記参加側にそれぞれ設置された主催側および参加側テレビ会議専用端末（３ａ，３ｃ）が、前記テレビ会議の実施中に前記テレビ会議システムにネットワーク（１）を介して接続され、
前記参加側出席者特定手段が、前記参加側テレビ会議専用端末または前記参加側出席者が使用するノートパソコンやモバイル端末からの参加側出席者特定用情報に基づいて前記参加側出席者を特定し、
前記コスト効果算出手段が、前記主催側および参加側テレビ会議専用端末の識別符号に基づいて主催側および参加側テレビ会議専用端末設置場所をそれぞれ特定して前記交通費および前記移動時間を決定する、
ことを特徴とする、テレビ会議コスト効果算出システム。
【請求項２】
前記コスト効果算出手段が、前記主催側および参加側テレビ会議専用端末設置場所間に１つしか交通手段がない場合には該１つの交通手段を用いたとして前記交通費および前記移動時間を決定するが複数の交通手段がある場合には最も安い金額の交通手段を用いたとして前記交通費および前記移動時間を決定することを特徴とする、請求項１記載のテレビ会議コスト効果算出システム。
【請求項３】
前記コスト効果算出手段が、タクシーについては、前記主催側および参加側テレビ会議専用端末設置場所間の交通費算出用タクシー料金を予め定めておき、前記参加側出席者が実際に支払ったタクシー料金ではなくて前記交通費算出用タクシー料金を用いて前記交通費を決定することを特徴とする、請求項２記載のテレビ会議コスト効果算出システム。
【請求項４】
前記コスト効果算出手段が、前記主催側および参加側テレビ会議専用端末設置場所間の前記１つの交通手段または前記最も安い金額の交通手段を用いた場合の平均的移動時間を予め定めておき、前記参加側出席者が実際に費やした移動時間ではなくて、前記平均的移動時間を前記移動時間として前記テレビ会議コスト効果を算出することを特徴とする、請求項２または３記載のテレビ会議コスト効果算出システム。
【請求項５】
前記コスト効果算出手段が、前記参加側出席者の識別コードに基づいて該参加側出席者の人件費単価を特定し、該特定した人件費単価と前記平均的移動時間とに基づいて移動中人件費を算出して、該算出した移動中人件費を用いて前記テレビ会議コスト効果を算出することを特徴とする、請求項４記載のテレビ会議コスト効果算出システム。
【請求項６】
前記コスト効果算出手段が、前記交通費を２倍して往復交通費を算出し、前記平均的移動時間を２倍して往復移動時間を算出し、前記参加側出席者の前記人件費単価に前記往復移動時間を掛けて前記移動中人件費を算出し、該算出した移動中人件費に前記往復交通費を足して該参加側出席者のコスト効果を算出して、該算出したコスト効果を前記テレビ会議コスト効果とすることを特徴とする、請求項５記載のテレビ会議コスト効果算出システム。
【請求項７】
前記参加側出席者が複数の場合には、該複数の参加側出席者について前記コスト効果を算出して、該複数の参加側出席者の該コスト効果の合計を前記テレビ会議コスト効果とすることを特徴とする、請求項６記載のテレビ会議コスト効果算出システム。
【請求項８】
前記参加側出席者特定用情報が、前記参加側出席者の社員証画像データ、顔画像データ、社員コードデータおよび前記ノートパソコン並びに前記モバイル端末のＩＰアドレスを含むことを特徴とする、請求項１乃至７いずれかに記載のテレビ会議コスト効果算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ会議を利用することによるコスト効果を簡易的に算出するのに好適なテレビ会議コスト効果算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、気軽に実施できることおよび出張旅費が削減できることなどから会社内でのテレビ会議の使用頻度が増加しているが、使用頻度を更に増加させるためにそのコスト効果を定量的に算出することが要請されている。
【０００３】
下記の特許文献１には、テレビ会議システムを利用した場合と実際に出張した場合との経費差額を確認できるようにするために、ＣＰＵが、テレビ会議が終了したときＩＳＤＮ網から通信料金が通知されると、一旦ＲＡＭに記憶し、当該テレビ会議の相手端末の市外局番からＨＤＤに記憶されている当該市外局番の地域の最寄り駅と自端末の地域の最寄り駅との交通費を読み出して、当該交通費と通信料金との差額を経費差額として算出し、この算出した経費差額をＲＡＭに記憶するとともに、ＬＣＤに表示出力し、テレビ会議を行う毎に上記経費差額をＲＡＭに記憶して、１ヶ月分の経費差額を集計して、１ヶ月の経費差額集計としてＬＣＤに表示するテレビ会議システムが開示されている。
また、下記の特許文献２には、会議への第三者の出席を効率的に発見できるようにするために、会議の出席者の顔を撮像する撮像部と、顔写真データを格納するサーバから読み出した会議出席予定者情報（会議出席者予定の顔写真データのファイル名を含む。）を格納する出席簿ファイルと、撮像部によって撮像した会議出席者の顔に該当する顔写真が出席簿ファイルに格納されたファイル名の顔写真データにないと判定した場合にアラームを発報する制御部を備えるパソコンとを具備する顔認証会議システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１３９７８１号公報
【特許文献２】特開２０１５−９９５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、テレビ会議を利用することによるコスト効果（以下、「テレビ会議コスト効果」と称する。）を定量的に算出するには、テレビ会議に出席した社員（従業員）および人数を正確に特定するとともにテレビ会議を利用しなかった場合の各社員の交通費、移動時間および移動中の人件費（以下、「移動中人件費」と称する。）を正確に把握する必要があるため、必ずしも容易ではないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、テレビ会議コスト効果を簡易的に算出することができるテレビ会議コスト効果算出システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のテレビ会議コスト効果算出システムは、主催側と参加側とがテレビ会議システム（２０）を介してテレビ会議を実施することによるテレビ会議コスト効果を算出するためのテレビ会議コスト効果算出システム（１０）であって、前記テレビ会議への参加側出席者を特定するための参加側出席者特定手段（１１）と、前記参加側出席者特定手段によって特定された前記参加側出席者が前記テレビ会議の前記参加側から前記主催側まで移動する際の交通費および移動時間と該参加側出席者の人件費単価とに基づいて前記テレビ会議コスト効果を算出するためのコスト効果算出手段（１２）とを具備し、前記主催側および前記参加側にそれぞれ設置された主催側および参加側テレビ会議専用端末（３ａ，３ｃ）が、前記テレビ会議の実施中に前記テレビ会議システムにネットワーク（１）を介して接続され、前記参加側出席者特定手段が、前記参加側テレビ会議専用端末または前記参加側出席者が使用するノートパソコンやモバイル端末からの参加側出席者特定用情報に基づいて前記参加側出席者を特定し、前記コスト効果算出手段が、前記主催側および参加側テレビ会議専用端末の識別符号に基づいて主催側および参加側テレビ会議専用端末設置場所をそれぞれ特定して前記交通費および前記移動時間を決定することを特徴とする。
ここで、前記コスト効果算出手段が、前記主催側および参加側テレビ会議専用端末設置場所間に１つしか交通手段がない場合には該１つの交通手段を用いたとして前記交通費および前記移動時間を決定するが複数の交通手段がある場合には最も安い金額の交通手段を用いたとして前記交通費および前記移動時間を決定してもよい。
前記コスト効果算出手段が、タクシーについては、前記主催側および参加側テレビ会議専用端末設置場所間の交通費算出用タクシー料金を予め定めておき、前記参加側出席者が実際に支払ったタクシー料金ではなくて前記交通費算出用タクシー料金を用いて前記交通費を決定してもよい。
前記コスト効果算出手段が、前記主催側および参加側テレビ会議専用端末設置場所間の前記１つの交通手段または前記最も安い金額の交通手段を用いた場合の平均的移動時間を予め定めておき、前記参加側出席者が実際に費やした移動時間ではなくて、前記平均的移動時間を前記移動時間として前記テレビ会議コスト効果を算出してもよい。
前記コスト効果算出手段が、前記参加側出席者の識別コードに基づいて該参加側出席者の人件費単価を特定し、該特定した人件費単価と前記平均的移動時間とに基づいて移動中人件費を算出して、該算出した移動中人件費を用いて前記テレビ会議コスト効果を算出してもよい。
前記コスト効果算出手段が、前記交通費を２倍して往復交通費を算出し、前記平均的移動時間を２倍して往復移動時間を算出し、前記参加側出席者の前記人件費単価に前記往復移動時間を掛けて前記移動中人件費を算出し、該算出した移動中人件費に前記往復交通費を足して該参加側出席者のコスト効果を算出して、該算出したコスト効果を前記テレビ会議コスト効果としてもよい。
前記参加側出席者が複数の場合には、該複数の参加側出席者について前記コスト効果を算出して、該複数の参加側出席者の該コスト効果の合計を前記テレビ会議コスト効果としてもよい。
前記参加側出席者特定用情報が、前記参加側出席者の社員証画像データ、顔画像データ、社員コードデータおよび前記ノートパソコン並びに前記モバイル端末のＩＰアドレスを含んでもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のテレビ会議コスト効果算出システムは、以下に示す効果を奏する。
（１）主催側および参加側テレビ会議専用端末の識別符号に基づいて主催側および参加側テレビ会議専用端末設置場所をそれぞれ特定して交通費および移動時間を決定することにより、テレビ会議コスト効果を簡易的に算出することができる。
（２）主催側および参加側端末設置場所間に複数の交通手段がある場合には最も安い金額の交通手段の料金を用いて交通費を決定することにより、テレビ会議コスト効果をより簡易的に算出することができる。
（３）予め定めた主催側および参加側テレビ会議専用端末設置場所間の１つの交通手段または最も安い金額の交通手段を用いた場合の平均的移動時間を移動時間とすることにより、テレビ会議コスト効果をより簡易的に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例によるテレビ会議コスト効果算出システム１０について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上記の目的を、主催側および参加側テレビ会議専用端末の識別符号に基づいて主催側および参加側テレビ会議専用端末設置場所をそれぞれ特定して交通費および移動時間を決定することにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明のテレビ会議コスト効果算出システムの実施例について図面を参照して説明する。
本発明のテレビ会議コスト効果算出システムは、以下に示す特徴を有する。
（１）主催側と参加側とがテレビ会議システムを介してテレビ会議を実施する際に、参加側テレビ会議専用端末または参加側出席者が使用するノートパソコンやモバイル端末からの参加側出席者特定用情報に基づいて参加側出席者を特定するとともに、主催側および参加側テレビ会議専用端末の識別符号に基づいて主催側および参加側テレビ会議専用端末設置場所をそれぞれ特定して交通費および移動時間を決定する。
（２）主催側および参加側テレビ会議専用端末設置場所間に１つしか交通手段がない場合にはこの交通手段を用いたとして交通費および移動時間を決定するが、複数の交通手段がある場合には最も安い金額の交通手段を用いたとして交通費および移動時間を決定する。
【００１２】
そのため、本発明の一実施例によるテレビ会議コスト効果算出システム１０は、図１に示すように、テレビ会議システム２０と接続されている。
【００１３】
テレビ会議システム２０は、社内の各事業所にそれぞれ設置されたテレビ会議専用端末および各社員が社内で使用するノートパソコン（以下、「社員用ノートＰＣ」と称する。）と社内ネットワーク１を介して接続可能とされているとともに、各社員が社内で使用するモバイル端末（以下、「社員用モバイル端末」と称する。）とインターネット２などを介して接続可能とされている。
なお、以下では、図１に示すように３つのテレビ会議専用端末３ａ〜３ｃと３つの社員用ノートＰＣ４ａ〜４ｃと１つの社員用モバイル端末５とがテレビ会議システム２０に接続可能とされているものとして説明する。
【００１４】
また、テレビ会議コスト効果算出システム１０は、参加側出席社員特定部１１（参加側出席者特定手段）と、コスト効果算出部１２（コスト効果算出手段）と、参加側出席社員特定部１１およびコスト効果算出部１２と接続されたテレビ会議専用端末データベース１３（以下、「テレビ会議専用端末ＤＢ１３」と称する。）、社内コンピュータ管理データベース１４（以下、「社内ＰＣ管理ＤＢ１４」と称する。）、社員データベース１５（以下、「社員ＤＢ１５」と称する。）および交通手段等データベース１６（以下、「交通手段等ＤＢ１６」と称する。）とを具備する。
【００１５】
ここで、テレビ会議専用端末ＤＢ１３には、テレビ会議専用端末３ａ〜３ｃに関する専用端末情報（設置場所、識別符号（ＩＤ）および型式などのデータ）が格納されている。
社内ＰＣ管理ＤＢ１４には、社員用ノートＰＣ４ａ〜４ｃのＰＣ管理情報（ＩＰアドレス、使用している社員の社員コード、所属、役職および氏名などのデータ）が格納されている。
社員ＤＢ１５には、各社員の社員情報（顔写真、社員コード、所属、役職、氏名、人件費単価などのデータ）が格納されている。
交通手段等ＤＢ１６には、各事業所間の交通手段、料金および移動時間などに関する移動関連情報（各事業所間の交通手段（タクシー、バスおよびＪＲなどやこれらの組合せ）およびその料金や各交通手段を利用した際の各事業所間の移動時間などのデータ）が格納されている。
【００１６】
参加側出席社員特定部１１は、参加側テレビ会議専用端末または社員用ノートパソコンから送信されてくる参加側出席社員特定用情報（参加側出席者特定用情報）に基づいて、テレビ会議に出席している参加側出席社員（参加側出席者）を特定する。
【００１７】
コスト効果算出部１２は、参加側出席社員特定部１１によって特定された参加側出席社員が参加側事業所から主催側事業所まで移動する際の交通費および移動時間と参加側出席社員の人件費単価とに基づいてテレビ会議コスト効果を算出する。
【００１８】
テレビ会議システム２０は、予約サーバ２１と、録画サーバ２２と、予約サーバ２１および録画サーバ２２と接続された多地点制御装置２３（Multipoint Control Unit）と、予約サーバ２１と接続された予約データベース２４（以下、「予約ＤＢ２４」と称する。）と、録画サーバ２２と接続された録画データベース２５（以下、「録画ＤＢ２５」と称する。）とを備える。
【００１９】
予約サーバ２１は、社内のテレビ会議の予約を受け付けると、会議番号を付与したのち、テレビ会議情報（会議番号、会議開始日時、会議終了日時、会議名称、会議パスワード、登録者名、登録者連絡先、テレビ会議専用端末の識別符号、録画の有無、画面構成および接続数（４接続以下）などを示すデータ）を予約ＤＢ２４に格納するとともに、テレビ会議が開始されるとテレビ会議情報をテレビ会議コスト効果算出システム１０に送信する。
【００２０】
録画サーバ２２は、テレビ会議専用端末３ａ〜３ｃに取り付けられたカメラや社員用ノートＰＣ４ａ〜４ｃに内蔵されたカメラなどから録画用映像データが送信されてくると、録画用映像データを含む録画情報を録画ＤＢ２５に格納する。
【００２１】
多地点制御装置２３は、社内ネットワーク１を介してテレビ会議専用端末３ａ〜３ｃおよび社員用ノートＰＣ４ａ〜４ｃとの間で各種情報などの送受信および処理を行うとともに、インターネット２を介して社員用モバイル端末５との間で各種情報などの送受信および処理などを行う。
【００２２】
次に、テレビ会議コスト効果算出システム１０の動作について説明する。
なお、以下では、テレビ会議の主催側事業所にテレビ会議専用端末３ａ（主催側テレビ会議専用端末）が設置されており、テレビ会議の参加側事業所にテレビ会議専用端末３ｃ（参加側テレビ会議専用端末）が設置されているとして説明する。
【００２３】
社内の打合せなどでテレビ会議を主催する場合には、主催側事業所の社員（登録者）は、自身の社員用ノートＰＣ（以下では、社員用ノートＰＣ４ａとする。）を用いて社内ネットワーク１を介してテレビ会議システム２０にログインしたのち、会議開始日時、会議終了日時、会議名称、会議パスワード、登録者名、登録者連絡先、使用するテレビ会議専用端末３ａ、録画の有無および接続数などの情報をテレビ会議システム２０に送信して、テレビ会議を予約する。
テレビ会議システム２０の多地点制御装置２３は、これらの情報を受信すると予約サーバ２１に出力する。
予約サーバ２１は、これらの情報に基づいてテレビ会議情報を生成し、生成したテレビ会議情報を予約ＤＢ２５に格納したのち、会議番号を登録者にメールなどで多地点制御装置２３を介して通知する。
【００２４】
その後、テレビ会議の日時になると、登録者は、会議番号をテレビ会議専用端末３ａからテレビ会議システム２０に送信してテレビ会議に入室する。
同様に、参加側事業所の社員（参加側出席社員）は、登録者から予め連絡された会議番号をテレビ会議専用端末３ｃからテレビ会議システム２０に送信してテレビ会議に入室する。
【００２５】
テレビ会議システム２０の予約サーバ２１は、多地点制御装置２３を介して会議番号を受信すると、受信した会議番号に基づいて予約ＤＢ２４を検索し、このテレビ会議が予約されていることを確認すると、このテレビ会議のテレビ会議情報に参加側のテレビ会議専用端末３ｃを追加して予約ＤＢ２４に格納するとともに、社内ネットワーク１を介してテレビ会議専用端末３ａとテレビ会議専用端末３ｃとを接続する。
【００２６】
その後、予約サーバ２１は、このテレビ会議のテレビ会議情報を予約ＤＢ２４から読み出したのち、読み出したテレビ会議情報をテレビ会議コスト効果算出システム１０に送信する。
【００２７】
テレビ会議コスト効果算出システム１０の参加側出席社員特定部１１は、以下に示す手法１〜４を用いて参加側出席社員を特定する。
【００２８】
（手法１）
参加側出席社員が資料などの共有のために自身の社員用ノートＰＣ（以下では、社員用ノートＰＣ４ｃとする。）をテレビ会議専用端末３ｃに接続する場合や社員用ノートＰＣ４ｃを持参してテレビ会議に参加する場合には、参加側出席社員に自身の社員証をテレビ会議専用端末３ｃや社員用ノートＰＣ４ｃのカメラに撮影させて、テレビ会議専用端末３ｃや社員用ノートＰＣ４ｃからテレビ会議システム２０を介して送信されてくる参加側出席社員の社員証画像データ（参加側出席社員特定用情報）に基づいて社員ＤＢ１５に格納されている社員情報の社員コードと照合する。
【００２９】
（手法２）参加側出席社員特定部１１が顔認証機能を備えている場合には、参加側出席社員に自身の顔をテレビ会議専用端末３ｃや社員用ノートＰＣ４ｃのカメラで撮影させて、テレビ会議専用端末３ｃや社員用ノートＰＣ４ｃからテレビ会議システム２０を介して送信されてくる参加側出席社員の顔画像データ（参加側出席社員特定用情報）に基づいて社員ＤＢ１５に格納されている社員情報の顔写真データと照合する。
【００３０】
（手法３）参加側出席社員に自身の社員コードをテレビ会議専用端末３ｃや社員用ノートＰＣ４ｃに入力させて、テレビ会議専用端末３ｃや社員用ノートＰＣ４ｃからテレビ会議システム２０を介して送信されてくる社員コードデータ（参加側出席社員特定用情報）に基づいて社員ＤＢ１５に格納されている社員情報の社員コードと照合する。
【００３１】
（手法４）社員用ノートＰＣ４ｃのＩＰアドレス（参加側出席社員特定用情報）に基づいて社内ＰＣ管理ＤＢ１４に格納されているＰＣ管理情報のＩＰアドレスと照合する。
【００３２】
参加側出席社員特定部１１は、参加側出席社員を特定すると、特定した参加側出席社員の社員コードを社員ＤＢ１５から取得して、取得した社員コードをコスト効果算出部１２に出力する。
【００３３】
その後、テレビ会議が終了すると、登録者および参加側出席社員はテレビ会議専用端末３ａ，３ｃをそれぞれ用いてテレビ会議システム２０からログアウトしてテレビ会議から退出する。
また、テレビ会議システム２０の予約サーバ２１は、このテレビ会議が終了した旨をコスト効果算出部１２に出力するとともに、このテレビ会議の予約情報を予約ＤＢ２４から削除する。
【００３４】
コスト効果算出部１２は、このテレビ会議が終了した旨が予約サーバ２１から入力されると、予約サーバ２１から受信したテレビ会議情報および参加側出席社員特定部１１から入力された参加側出席社員の社員コードに基づいて、以下に示す手順１〜５に従ってテレビ会議コスト効果を定量的に算出する。
【００３５】
（手順１）主催側事業所および参加側事業所の特定
テレビ会議専用端末３ａ，３ｃの識別符号に基づいてテレビ会議専用端末ＤＢ１３を検索してテレビ会議専用端末３ａ，３ｃの設置場所（以下、「主催側および参加側テレビ会議専用端末設置場所」と称する。）を特定することにより、主催側事業所および参加側事業所を特定する。
【００３６】
（手順２）往復交通費の算出
特定した主催側事業所および参加側事業所（すなわち、特定した主催側および参加側テレビ会議専用端末設置場所）に基づいて交通手段等ＤＢ１６を検索して、主催側および参加側事業所間（すなわち、主催側および参加側テレビ会議専用端末設置場所間）の交通手段の料金データを取得し、取得した料金データを２倍して往復交通費を算出する。
このとき、交通手段等ＤＢ１６に主催側および参加側事業所間の交通手段の料金データがない場合には、既存の交通費算出アプリなどを用いて当該交通手段の料金データを取得して往復交通費を算出する。
また、本発明の目的はテレビ会議コスト効果の簡易的な算出であるため、当該経路に複数の交通手段がある場合（例えば、バス、路面電車、地下鉄およびタクシーなど）には、最も安い金額の交通手段の料金データを用いて往復交通費を算出する。これにより、同じ主催側および参加側事業所間のテレビ会議であっても参加側出席社員が異なる交通手段を用いたり参加側出席社員が往路と復路とで異なる交通手段を用いたりしても、往復交通費によるテレビ会議コスト効果の過大評価やバラツキを回避できるとともに、参加側出席社員からの実際の往復交通費の請求を待つことなくテレビ会議コスト効果を算出できる。
また、タクシーについては、参加側出席社員が実際に支払ったタクシー料金を用いて往復交通費を算出してもよいが、社員が過去に請求した当該経路のタクシー料金を参考にして各事業所間の交通費算出用タクシー料金を予め定めて交通手段等ＤＢ１６に格納しておき、当該経路の交通費算出用タクシー料金を用いて往復交通費を算出してもよい。これにより、参加側出席社員からのタクシー料金の請求を待つことなくテレビ会議コスト効果を算出できる。
【００３７】
（手順３）往復移動時間の算出
特定した主催側および参加側事業所（すなわち、特定した主催側および参加側テレビ会議専用端末設置場所）に基づいて交通手段等ＤＢ１６を検索して、主催側および参加側事業所間（すなわち、特定した主催側および参加側テレビ会議専用端末設置場所間）の移動時間データを取得したのち、取得した移動時間データを２倍して往復移動時間を算出する。
このときも、参加側出席社員が実際に費やした往復移動時間を用いてもよいが、各事業所間の平均的移動時間を各事業所間の移動時間として予め定めて交通手段等ＤＢ１６に格納しておき、主催側および参加側事業所間の平均的移動時間を２倍して往復移動時間を算出してもよい。これにより、参加側出席社員からの実際に費やした往復移動時間の申告を待つことなくテレビ会議コスト効果を算出できる。
また、各事業所間に複数の交通手段がある場合には、最も安い金額の交通手段を使用したときの平均的移動時間を各事業所間の移動時間として予め定めて交通手段等ＤＢ１６に格納しておいてもよい。これにより、同じ主催側および参加側事業所間のテレビ会議でも参加側出席社員の往復移動時間によるテレビ会議コスト効果の過大評価やバラツキを回避できる。
また、最寄りのバス停などから参加側事業所までの徒歩時間（平均的徒歩時間）も移動時間に含めるようにして、最寄りのバス停などから参加側事業所までの徒歩時間によるテレビ会議コスト効果のバラツキを回避できるようにしてもよい。
【００３８】
（手順４）移動中人件費の算出
参加側出席社員の社員コードに基づいて社員ＤＢ１５を検索して参加側出席社員の人件費単価を取得して、取得した参加側出席社員の人件費単価に上記手順３で算出した往復移動時間を掛けて参加側出席社員の移動中人件費を算出する。
【００３９】
（手順５）テレビ会議コスト効果の算出
手順２で算出した往復交通費と手順４で算出した移動中人件費とを合計してテレビ会議コスト効果を算出する。
なお、複数の参加側出席社員がテレビ会議に参加した場合には、各参加側出席社員について往復交通費および移動中人件費を算出し、算出した各参加側出席社員の往復交通費および移動中人件費の合計をテレビ会議コスト効果として算出する。
【００４０】
例えば、主催側事業所の所在地が○○県××市であり、参加側事業所の所在地が○○県△△市であり、主催側および参加側事業所間の最も安い金額の交通手段の料金が￥１，０００であり、この交通手段を用いたときの主催側および参加側事業所間の移動時間が１ｈであり、参加側出席社員がＡ（人件費単価＝￥５，０００），Ｂ（人件費単価＝￥３，０００），Ｃ（人件費単価＝￥２，０００），Ｄ（人件費単価＝￥１，０００）の４人である場合には、テレビ会議コスト効果は以下のようにして算出される。
往復交通費：￥１，０００×２×４人＝￥８，０００（上記手順２参照）
往復移動時間：１ｈ×２＝２ｈ（上記手順３参照）
移動中人件費：（￥５，０００＋￥３，０００＋￥２，０００＋￥１，０００）×２ｈ＝￥２２，０００（上記手順４参照）
テレビ会議コスト効果＝￥８，０００＋￥２２，０００＝￥３０，０００（上記手順５参照）
【００４１】
なお、以下に示す（１）〜（３）の場合のように、参加側出席社員が社員用モバイル端末５を用いてテレビ会議に参加することがある。
（１）社員用ノートＰＣ４の代わりとして社員用モバイル端末５を用いる場合
（２）災害時などに現場の状況を連絡する場合
（３）出張時や移動中に参加する場合
上記（２）の場合にはこの参加側出席社員についてテレビ会議コスト効果を算出しなくてもよいが、上記（１），（３）の場合にはこの参加側出席社員についてもテレビ会議コスト効果を算出した方がよい。
【００４２】
そこで、社員用モバイル端末５のモバイル端末管理情報（ＩＰアドレス、使用している社員の社員コード、所属、役職および氏名などのデータ）も社内ＰＣ管理ＤＢ１４に格納しておき、参加側出席社員特定部１１が社員用モバイル端末５からの参加側出席社員特定用情報（この参加側出席社員の社員証画像データ、顔画像データおよび社員コードデータや社員用モバイル端末５のＩＰアドレス）に基づいて上述した手法１〜４と同様にしてこの参加側出席社員を特定し、コスト効果算出部１２が上述した手順１〜５に従ってテレビ会議コスト効果を算出するようにしてもよい。
【００４３】
ただし、上記（３）の場合では、テレビ会議参加時にこの参加側出席社員が参加側事業所（参加側テレビ会議専用端末設置場所）の近くにいるとは限らないため、コスト効果算出部１２は、社員用モバイル端末５のＧＰＳ機能の利用または本人の申告によってテレビ会議参加時の居場所を特定して交通費および移動時間を決定し、この参加側出席社員の往復交通費および移動中人件費を算出するようにしてもよい。
【００４４】
以上では、会社内のテレビ会議を例として説明したが、自治体内および公共企業内などでのテレビ会議についても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  社内ネットワーク
２  インターネット
３ａ〜３ｃ  第１乃至第３のテレビ会議専用端末
４ａ〜４ｃ  第１乃至第３の社員用ノートＰＣ
５  社員用モバイル端末
１０  テレビ会議コスト効果算出システム
１１  参加側出席社員特定部
１２  コスト効果算出部
１３  テレビ会議専用端末ＤＢ
１４  社内ＰＣ管理ＤＢ
１５  社員ＤＢ
１６  交通手段等ＤＢ
２０  テレビ会議システム
２１  予約サーバ
２２  録画サーバ
２３  多地点制御装置
２４  予約ＤＢ
２５  録画ＤＢ
【図１】
2020197908.tif 000003