(57)【要約】【課題】気化ガスの製造ラインが停止した場合であっても、一定品質の気化ガスをより短時間で需要先に再供給することが可能なガス供給方法およびガス供給システムの提供。【解決手段】ＬＮＧ供給方法は、幹線境界弁４５を閉塞している状態で、「ＮＧ」をＮＧ供給ライン４０に流出させる気化ガス流出工程と、緊急遮断弁５１を閉塞している状態で、付臭ライン５０の管内圧力を昇圧する分岐ライン昇圧工程と、緊急遮断弁５１を開放して付臭液を「ＮＧ」に添加する付臭剤添加工程と、幹線境界弁４５開放して「ＮＧ」を需要先に供給する気化ガス供給工程とを含んでいる。分岐ライン昇圧工程は、流量計４２によって計測される流量が予め定めた「ＮＧ下限生成量」に達するまでの間に付臭ライン５０の管内圧力をＮＧ供給ライン４０の管内圧力以上に昇圧する工程を含んでいる。【選択図】図１
2020133829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給システムを用いたガス供給方法であって、
前記ガス供給システムは、
低温液体を貯蔵可能な低温タンクと、
前記低温タンクに接続される液化ガスラインと、
前記液化ガスラインを介して流入した前記低温液体を気化して気化ガスを生成する気化装置と、
前記気化装置に接続され、前記気化ガスを需要先に供給する気化ガスラインと、
前記気化ガスラインに設けられ、需要先への前記気化ガスの流通を許容する開位置と遮断する閉位置との間で移動可能な境界バルブと、
前記液化ガスラインまたは前記気化ガスラインのうちの前記境界バルブの上流側から分岐して延びる分岐ラインと、
前記分岐ラインに接続され、前記低温液体または前記気化ガスに付臭剤を添加して付臭する付臭剤添加装置と、
前記分岐ラインに設けられ、前記液化ガスラインまたは前記気化ガスラインへの前記付臭剤の流通を許容する開位置と遮断する閉位置との間で移動可能な分岐バルブと、
前記分岐ラインの管内圧力を昇圧する昇圧装置と、
前記気化装置から流出する前記気化ガスの流量を計測する流量計測装置と、
を備え、
前記ガス供給方法は、
前記境界バルブを閉位置に移動させている状態で、前記気化装置よって前記気化ガスを生成させるとともに該生成された前記気化ガスを前記気化ガスラインに流出させる気化ガス流出工程と、
前記分岐バルブを閉位置に移動させている状態で、前記昇圧装置を作動して前記分岐ラインの管内圧力を昇圧する分岐ライン昇圧工程と、
前記気化ガス流出工程および前記分岐ライン昇圧工程をおこなった後、前記分岐バルブを開位置に移動させて前記付臭剤を前記低温液体または前記気化ガスに添加する付臭剤添加工程と、
前記付臭剤添加工程をおこなった後、前記境界バルブを開位置に移動させて前記気化ガスを需要先に供給する気化ガス供給工程と、
を含み、
前記分岐ライン昇圧工程は、
前記流量計測装置により計測される流量が前記気化装置において最低限流出されるべき流量として予め定めた最低流量値に達するまでの間に、前記分岐ラインのうちの前記分岐バルブの前記付臭剤添加装置側の管内圧力を前記液化ガスラインまたは前記気化ガスラインの管内圧力以上に昇圧する工程を含む、
ことを特徴とするガス供給方法。
【請求項２】
前記付臭剤添加工程は、
前記流量計測装置により計測される流量が前記最低流量値に達する以前におこなわれる、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス供給方法。
【請求項３】
前記ガス供給システムは、
前記低温液体または前記気化ガスに増熱材を混合して需要先に供給される前記気化ガスの発熱量を調整する熱量調整装置をさらに備え、
前記ガス供給方法は、
前記低温液体または前記気化ガスに増熱材を混合して前記気化ガスの発熱量を調整する熱量調整工程をさらに含み、
前記熱量調整工程は、
前記付臭剤添加工程の開始以降におこなわれる、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス供給方法。
【請求項４】
低温液体を貯蔵可能な低温タンクと、
前記低温タンクに接続される液化ガスラインと、
前記液化ガスラインを介して流入した前記低温液体を気化して気化ガスを生成する気化装置と、
前記気化装置に接続され、前記気化ガスを需要先に供給する気化ガスラインと、
前記気化ガスラインに設けられ、需要先への前記気化ガスの流通を許容する開位置と遮断する閉位置との間で移動可能な境界バルブと、
前記液化ガスラインまたは前記気化ガスラインのうちの前記境界バルブの上流側から分岐して延びる分岐ラインと、
前記分岐ラインに接続され、前記低温液体または前記気化ガスに付臭剤を添加して付臭する付臭剤添加装置と、
前記分岐ラインの管内圧力を昇圧する昇圧装置と、
前記分岐ラインに設けられ、前記液化ガスラインまたは前記気化ガスラインへの前記付臭剤の供給を許容する開位置と遮断する閉位置との間で移動可能な分岐バルブと、
前記気化装置から流出する前記気化ガスの流量を計測する流量計測装置と、
前記昇圧装置の作動を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記境界バルブを閉位置に移動させている状態で、前記気化装置によって前記気化ガスを生成させるとともに該生成された前記気化ガスを前記気化ガスラインに流出させる気化ガス流出制御手段と、
前記境界バルブおよび分岐バルブの各バルブを閉位置に移動させている状態で、前記昇圧装置を作動させることで前記分岐ライン内を昇圧する分岐ライン昇圧制御手段と、
を有し、
前記分岐ライン昇圧制御手段は、
前記流量計測装置により計測される流量が前記気化装置において最低限流出されるべき流量として予め定めた最低流量値に達するまでの間に、前記分岐ラインのうちの前記分岐バルブの前記付臭剤添加装置側の管内圧力を前記液化ガスラインまたは前記気化ガスラインの管内圧力以上に昇圧する制御をおこなう、
ことを特徴とするガス供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス供給方法およびガス供給システムに関し、特に、低温液体を気化して気化ガスを生成する気化装置と、気化ガスに付臭剤を添加する付臭剤添加装置とを備えたガス供給システムを用いたガス供給方法およびそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＬＮＧ基地では、ＬＮＧタンクから払い出された液化天然ガス（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇａｓ、以下、「ＬＮＧ」と称す）を気化して、需要先に天然ガス（例えば、都市ガス、以下、「ＮＧ」と称す）を供給するようにしている。
【０００３】
ところで、「ＮＧ」は、本来、大気中に漏えいすると、その検出が極めて困難な無色・無臭な気体であるため、ＬＮＧ基地では、漏えいによる中毒や爆発等を未然に防ぐべく、「ＮＧ」の製造段階において、特有の臭いをあえて付ける運用をおこなっている。
【０００４】
具体的に、ＬＮＧ基地では、
・「ＬＮＧ」を気化させて「ＮＧ」を生成する気化器と、
・気化器により生成された「ＮＧ」に付臭液を添加する付臭剤添加装置と、
を設けて、特有の臭いが付けられた「ＮＧ」を需要先に供給するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０８９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このようなＬＮＧ基地では、一定品質の「ＮＧ」を需要先に安定的に供給することが求められていることから、自然災害（例えば、落雷や震災）等が原因で「全停電」となった場合でも、比較的短時間で復旧することができるように設計されている。
【０００７】
一般に、このような復旧作業は、
（ａ）ガス供給ラインに設けられた幹線境界弁（幹線境界バルブ）を閉塞して需要先への「ＮＧ」の供給を停止するとともに、非常用発電機を稼動する、
（ｂ）その後、気化器に「ＬＮＧ」を流入させて、「ＮＧ」を生成する、
（ｃ）気化器から流出する「ＮＧ」の流量（供給量）および品質（例えば、発熱量）が通常時の供給状態（以下、このような気化器の状態を「運転確立状態」と称す）となった後、付臭剤を「ＮＧ」の圧力以上となるまで昇圧する、
（ｄ）次に、昇圧された付臭剤を、ガス供給ライン内の「ＮＧ」に添加して付臭する、
（ｅ）その後、「ＮＧ」の付臭濃度や発熱量等が安定していることを条件に、幹線境界弁を開放して、需要先に「ＮＧ」を供給する、
といった作業手順を踏むことによりおこなわれる。
【０００８】
すなわち、従来の復旧作業では、気化器が「運転確立状態」となった後に、臭い付けをするための作業が開始されるように構成されているため、一定品質の「ＮＧ」を需要先に安定供給する、といった面においては有効だが、「ＮＧ」を需要先に供給するまで、どうしても、ある程度の時間（例えば、「４５分」）を要してしまう、といった問題があった。
【０００９】
この点、需要先の立場からすると、復旧までに要する時間のさらなる短縮化が望まれている、といえる。
【００１０】
本発明は、このような問題を解消するためになされたものであり、気化ガスの製造ラインが停止した場合であっても、一定品質の気化ガスをより短時間で需要先に再供給することが可能なガス供給方法およびガス供給システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、本発明にかかるガス供給方法によれば、ガス供給システムを用いたガス供給方法であって、前記ガス供給システムは、低温液体を貯蔵可能な低温タンクと、前記低温タンクに接続される液化ガスラインと、前記液化ガスラインを介して流入した前記低温液体を気化して気化ガスを生成する気化装置と、前記気化装置に接続され、前記気化ガスを需要先に供給する気化ガスラインと、前記気化ガスラインに設けられ、需要先への前記気化ガスの流通を許容する開位置と遮断する閉位置との間で移動可能な境界バルブと、前記液化ガスラインまたは前記気化ガスラインのうちの前記境界バルブの上流側から分岐して延びる分岐ラインと、前記分岐ラインに接続され、前記低温液体または前記気化ガスに付臭剤を添加して付臭する付臭剤添加装置と、前記分岐ラインに設けられ、前記液化ガスラインまたは前記気化ガスラインへの前記付臭剤の流通を許容する開位置と遮断する閉位置との間で移動可能な分岐バルブと、前記分岐ラインの管内圧力を昇圧する昇圧装置と、前記気化装置から流出する前記気化ガスの流量を計測する流量計測装置と、を備え、前記ガス供給方法は、前記境界バルブを閉位置に移動させている状態で、前記気化装置よって前記気化ガスを生成させるとともに該生成された前記気化ガスを前記気化ガスラインに流出させる気化ガス流出工程と、前記分岐バルブを閉位置に移動させている状態で、前記昇圧装置を作動して前記分岐ラインの管内圧力を昇圧する分岐ライン昇圧工程と、前記気化ガス流出工程および前記分岐ライン昇圧工程をおこなった後、前記分岐バルブを開位置に移動させて前記付臭剤を前記低温液体または前記気化ガスに添加する付臭剤添加工程と、前記付臭剤添加工程をおこなった後、前記境界バルブを開位置に移動させて前記気化ガスを需要先に供給する気化ガス供給工程と、を含み、前記分岐ライン昇圧工程は、前記流量計測装置により計測される流量が前記気化装置において最低限流出されるべき流量として予め定めた最低流量値に達するまでの間に、前記分岐ラインのうちの前記分岐バルブの前記付臭剤添加装置側の管内圧力を前記液化ガスラインまたは前記気化ガスラインの管内圧力以上に昇圧する工程を含む、ことにより解決される。
【００１２】
また、上記課題は、本発明にかかるガス供給システムによれば、低温液体を貯蔵可能な低温タンクと、前記低温タンクに接続される液化ガスラインと、前記液化ガスラインを介して流入した前記低温液体を気化して気化ガスを生成する気化装置と、前記気化装置に接続され、前記気化ガスを需要先に供給する気化ガスラインと、前記気化ガスラインに設けられ、需要先への前記気化ガスの流通を許容する開位置と遮断する閉位置との間で移動可能な境界バルブと、前記液化ガスラインまたは前記気化ガスラインのうちの前記境界バルブの上流側から分岐して延びる分岐ラインと、前記分岐ラインに接続され、前記低温液体または前記気化ガスに付臭剤を添加して付臭する付臭剤添加装置と、前記分岐ラインの管内圧力を昇圧する昇圧装置と、前記分岐ラインに設けられ、前記液化ガスラインまたは前記気化ガスラインへの前記付臭剤の供給を許容する開位置と遮断する閉位置との間で移動可能な分岐バルブと、前記気化装置から流出する前記気化ガスの流量を計測する流量計測装置と、前記昇圧装置の作動を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記境界バルブを閉位置に移動させている状態で、前記気化装置によって前記気化ガスを生成させるとともに該生成された前記気化ガスを前記気化ガスラインに流出させる気化ガス流出制御手段と、前記境界バルブおよび分岐バルブの各バルブを閉位置に移動させている状態で、前記昇圧装置を作動させることで前記分岐ライン内を昇圧する分岐ライン昇圧制御手段と、を有し、前記分岐ライン昇圧制御手段は、前記流量計測装置により計測される流量が前記気化装置において最低限流出されるべき流量として予め定めた最低流量値に達するまでの間に、前記分岐ラインのうちの前記分岐バルブの前記付臭剤添加装置側の管内圧力を前記液化ガスラインまたは前記気化ガスラインの管内圧力以上に昇圧する制御をおこなう、ことによっても解決される。
【００１３】
なお、ここでいう「低温液体」とは、いわゆる極低温または超低温の液体を意味し、例えば、「ＬＮＧ」、液化石油ガス（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｇａｓ、以下、「ＬＰＧ」と称す）、液化水素、液化酸素およびアンモニアなどが該当する。
【００１４】
また、上記「付臭剤」とは、例えば、「ターシャリーブチルメルカプタン(化学式：「Ｃ４Ｈ１０Ｓ」、以下、「ＴＢＭ」と称す)」と「シクロヘキセン（化学式：「Ｃ6Ｈ１０」、以下、「ＣＨ」と称す）」とを混合したものや、「ＴＢＭ」と「ジメチルサルファイド(化学式：「Ｃ2Ｈ6Ｓ」、以下、「ＤＭＨ」と称す)とを混合したものが挙げられる。
【００１５】
上記構成では、
（ａ）需要先への気化ガスの供給が停止された後（幹線境界弁が閉塞された後）、
（ｂ）最低限流出されるべき流量として予め定めた最低限流量値（例えば、「２０ｔ／ｈ」）の気化ガスが気化装置から流出されるまでの間（気化器が「運転確立状態」となるまでの間）に、
分岐ラインの管内圧力を気化ガスラインまたは液化ガスラインの管内圧力以上となるまで昇圧するように構成されている。
【００１６】
すなわち、上記構成では、気化装置が「運転確立状態」になると、それ以降、気化ガスまたは低温液体（以下、「気化ガス等」と称す）に、いつでも、「付臭剤」を添加することができるように構成されている。
【００１７】
このため、上記構成では、例えば、気化装置が「運転確立状態」となった後に、気化ガスを増熱する運用をおこなっている場合にあっては、気化ガスへの付臭剤の添加を増熱している段階でおこなうことが可能である。
【００１８】
その結果、上記構成では、需要先に供給されるべき、
（ａ）気化装置側に求められる気化ガスの要求値（供給量や発熱量等）と、
（ｂ）付臭剤添加装置側に求められる気化ガスの要求値（付臭濃度等）と、
をいわば同時に引き上げることができるため、比較的短時間で、一定品質の気化ガスを製造することが可能である。
【００１９】
しかも、上記構成では、「気化ガス等」が流通している状態で、付臭剤を添加（注入）することができるように構成されているため、かかる場合、気化ガスライン（または液化ガスライン）に付臭剤が滞留して付臭濃度が不安定になる、などといった問題が生じることもない。
【００２０】
このように、上記構成では、気化ガスの製造ラインが停止した場合であっても、一定品質の気化ガスを短時間で需要先に再供給することが可能である。
【００２１】
なお、上記ガス供給方法にかかる発明においては、前記付臭剤添加工程は、前記流量計測装置により計測される流量が前記最低流量値に達する以前におこなわれる、と好適である。
【００２２】
また、上記ガス供給方法にかかる発明においては、前記ガス供給システムは、前記低温液体または前記気化ガスに増熱材を混合して需要先に供給される前記気化ガスの発熱量を調整する熱量調整装置をさらに備え、前記ガス供給方法は、前記低温液体または前記気化ガスに増熱材を混合して前記気化ガスの発熱量を調整する熱量調整工程をさらに含み、前記熱量調整工程は、前記付臭剤添加工程の開始以降におこなわれる、と好適である。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、このような構成を具備する本発明によれば、比較的簡易な構成でありながらも、気化ガスの製造ラインが停止した際、一定品質の気化ガスを短時間で需要先に再供給することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態にかかるＬＮＧ供給システムを説明するための系統図である。
【図２】本実施形態にかかるＬＮＧ供給方法の内容を説明するためのフロー図である。
【図３】図２のＬＮＧ供給方法における送出リスタート処理を説明するためのフロー図である。
【図４】図３の送出リスタート処理をおこなった際のＬＮＧ供給システムの状態を示す状態遷移図である。
【図５】図３の送出リスタート処理をおこなった際の付臭濃度の挙動を示すグラフである。
【図６】図３の送出リスタート処理をおこなった際の試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態にかかるガス供給システムを説明するための系統図、図２は本実施形態にかかるＬＮＧ供給方法の内容を説明するためのフロー図、図３は図２のＬＮＧ供給方法における送出リスタート処理を説明するためのフロー図、図４は図３の送出リスタート処理をおこなった際のＬＮＧ供給システムの状態を示す状態遷移図、図５は図３の送出リスタート処理をおこなった際の付臭濃度の挙動を示すグラフ、図６は図３の送出リスタート処理をおこなった際の試験結果を示すグラフである。
【００２６】
図１は、本実施形態にかかるＬＮＧ供給システム１およびこれを用いたＬＮＧ供給方法が適用される施設（以下、「ＬＮＧ基地」と称す）の概要を示す配管系統図（設備系統図）である。なお、上記ＬＮＧ供給システム１と、ＬＮＧ供給方法とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「ガス供給システム」と、「ガス供給方法」とに該当する。
【００２７】
（ＬＮＧ供給システム１の構成）
図１に示すように、ＬＮＧ供給システム１は、ＬＮＧタンクＴ１と、ＬＮＧ払出ライン１０と、熱調設備２０と、気化器Ｖと、海水ライン３０と、ＮＧ供給ライン４０と、付臭ライン５０と、付臭戻りライン６０と、付臭タンクＴ２と、放散ライン７０と、制御装置８０とを備えている。なお、上記ＬＮＧタンクＴ１と、ＬＮＧ払出ライン１０と、熱調設備２０と、気化器Ｖと、ＮＧ供給ライン４０と、付臭ライン５０および付臭戻りライン６０と、付臭タンクＴ２と、制御装置８０とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「低温タンク」と、「液化ガスライン」と、「熱量調整装置」と、「気化装置」と、「気化ガスライン」と、「分岐ライン」と、「付臭剤添加装置」と、「制御装置」とに該当する。
【００２８】
（ＬＮＧタンクＴ１）
ＬＮＧタンクＴ１は、例えば、「ＬＮＧ」を貯蔵する内槽と、その周囲に設けられた外槽と、内槽と外槽との間に設けられ、保冷材（例えば、パーライト）が充填される保冷層とを備えた、地上式の二重殻タンクである。なお、上記「ＬＮＧ」が特許請求の範囲に記載された「低温液体」に該当する。
【００２９】
ＬＮＧタンクＴ１には、ＬＮＧ払出ライン１０のほか、
・ＬＮＧタンカーから荷揚げされた「ＬＮＧ」（例えば、発熱量：「４２．５〜４４．５ＭＪ／Ｎｍ３」）をその内部に受け入れるためのＬＮＧ受入ライン（図示省略）、
・ＬＮＧタンクＴ１内で自然気化したボイルオフガス（Ｂｏｉｌ  Ｏｆｆ  Ｇａｓ、以下、「ＢＯＧ」と称する）を外部に排出するためのＢＯＧ排出ライン（図示省略）、
等の各種配管が接続されている。
【００３０】
（ＬＮＧ払出ライン１０）
ＬＮＧ払出ライン１０は、ＬＮＧタンクＴ１から払い出された「ＬＮＧ」を気化器Ｖに向けて払い出すための管路である。
本実施形態にかかるＬＮＧ払出ライン１０の管路中には、「ＬＮＧ」を気化器Ｖに圧送するＬＮＧ払出ポンプＰ１と、気化器Ｖへの「ＬＮＧ」の払出量を調整する流量調整弁１１（例えば、電動弁）と、気化器Ｖへの「ＬＮＧ」の払い出しを緊急停止することが可能な緊急遮断弁１２（例えば、電磁弁）とが、気化器Ｖに向かって順に設けられている。
【００３１】
（熱調設備２０）
熱調設備２０は、ＬＮＧ払出ライン１０を介して払い出された「ＬＮＧ」の発熱量を増熱するための装置であって、「ＬＰＧ」を貯蔵するＬＰＧタンク（図示省略）と、ＬＰＧタンクから払い出された「ＬＰＧ」をＬＮＧ払出ライン１０に供給するＬＰＧ払出ライン２１とを有している。なお、上記「ＬＰＧ」が特許請求の範囲に記載の「増熱材」に該当する。
【００３２】
本実施形態にかかるＬＰＧ払出ライン２１の管路中には、「ＬＰＧ」をＬＮＧ払出ライン１０に圧送するＬＰＧ払出ポンプ（図示省略）と、ＬＮＧ払出ライン１０への「ＬＰＧ」の払出量を調整する流量調整弁２２（例えば、電動弁）と、ＬＮＧ払出ライン１０への「ＬＰＧ」の払い出しを緊急停止することが可能な緊急遮断弁２３（例えば、電磁弁）とが、ＬＮＧ払出ライン１０に向かって順に設けられている。
【００３３】
本実施形態では、このような熱調設備２０が設けられているため、仮に、ＬＮＧタンクＴ１に貯蔵される「ＬＮＧ」の発熱量（例えば、「４２．５〜４４．５ＭＪ／Ｎｍ３」）が、予め定められた発熱量（例えば、ＮＧ供給ライン４０を介して需要先に供給される「ＮＧ」が「都市ガス」である場合、「４５ＭＪ／Ｎｍ３」）に満たない場合であっても、「ＬＮＧ」に「ＬＰＧ」を添加することによって、これを増熱することができるように構成されている。
【００３４】
なお、本実施形態では、「ＬＮＧ」を増熱する方式として、いわゆる「液−液熱調方式」を採用したが、これに代えて（または、これに加えて）、例えば、
（ａ）「ガス−ガス熱調方式」（ＬＰＧタンクから払い出された「ＬＰＧ」を気化させたものと、ＢＯＧ排出ラインを流れる「ＢＯＧ」とを、ミキサ等のガス−ガス熱調装置で混合して、これをＮＧ供給ライン４０に供給する方式）を採用してもよく、また、
（ｂ）「液−ガス熱調方式」（ＬＰＧタンクから払い出された「ＬＰＧ」と、ＢＯＧ排出ラインを流れる「ＢＯＧ」とを、いわゆる液−ガス熱調装置で混合して、これをＮＧ供給ライン４０に供給する方式）を採用することも可能である。
【００３５】
（海水ライン３０）
海水ライン３０は、「海水」を気化器Ｖに向けて送水するための管路であって、その管路中には、「海水」をくみ上げて気化器Ｖに圧送する海水ポンプＰ２と、気化器Ｖへの「海水」の送水量を調整する流量調整弁３１（例えば、電動弁）とが、気化器Ｖに向かって順に設けられている。
【００３６】
（気化器Ｖ）
気化器Ｖは、公知の気化器（例えば、オープンラック式気化器）と同様に、ＬＮＧ払出ライン１０を介して供給された「ＬＮＧ」と、海水ライン３０を介して送水された「海水」との間で熱交換して（「ＬＮＧ」を気化させて）、「ＮＧ」（例えば、「都市ガス」（発熱量：「４５ＭＪ／Ｎｍ３」））を生成する装置である。なお、上記「ＮＧ」が特許請求の範囲に記載の「気化ガス」に該当する。
【００３７】
（ＮＧ供給ライン４０）
ＮＧ供給ライン４０は、気化器Ｖにより生成された「ＮＧ」を需要先に供給するための管路である。
本実施形態にかかるＮＧ供給ライン４０の管路中には、
（ａ）発熱量を計測する熱量計４１と、「ＮＧ」の流量を計測する流量計４２と、「ＮＧ」の付臭濃度を計測する濃度計４３と、「ＮＧ」の圧力を計測する圧力計４４と、需要先への「ＮＧ」の供給を遮断することが可能な幹線境界弁４５（例えば、電磁弁）とが、下流側に向かって順に設けられているとともに、
（ｂ）流量計４２と濃度計４３との間に付臭ライン５０が、また、圧力計４４と幹線境界弁４５との間に放散ライン７０が、それぞれ接続されている。なお、上記幹線境界弁４５と、流量計４２とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「境界バルブ」と、「流量計測装置」とに該当する。
【００３８】
（付臭ライン５０）
付臭ライン５０は、付臭タンクＴ２から払い出された付臭液をＮＧ供給ライン４０に導入するための管路である。
本実施形態にかかる付臭ライン５０の管路中には、
・付臭液を圧送する付臭ポンプＰ３と、ＮＧ供給ライン４０への付臭液の導入を遮断することが可能な緊急遮断弁５１（例えば、電磁弁）とが、ＮＧ供給ライン４０に向かって順に設けられているとともに、
・付臭ポンプＰ３と緊急遮断弁５１との間に、付臭戻りライン６０が接続されている。なお、上記付臭液と、付臭ポンプＰ３と、緊急遮断弁５１とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「付臭剤」と、「昇圧装置」と、「分岐バルブ」とに該当する。
【００３９】
（付臭戻りライン６０）
【００４０】
付臭戻りライン６０は、付臭ライン５０を介して払い出された付臭液を、再度、付臭タンクＴ２に戻すための管路であって、その管路中には、圧力計６１と、開閉弁６２（本実施形態では、「手動式」の弁）とが付臭タンクＴ２に向かって順に設けられている。
【００４１】
（付臭タンクＴ２）
付臭タンクＴ２は、「ＮＧ」に臭い付けすることが可能な付臭液（例えば、「ＴＢＭ」と「ＣＨ」とを混合した液体や、「ＴＢＭ」と「ＤＭＨ」とを混合した液体）を貯蔵するタンクであって、大気圧以上の圧力で付臭液を貯蔵することが可能な圧力容器により構成されている。なお。本実施形態では、付臭タンクＴ２に、例えば、所定圧力の窒素ガス（Ｎ２）が封入された状態で、付臭液が貯蔵されるように構成されている。
【００４２】
付臭タンクＴ２に貯蔵された付臭液は、付臭ポンプＰ３を駆動等することによって、ＮＧ供給ライン４０に注入（滴下）され、これにより、そこを流れる「ＮＧ」に臭い付けすることが可能となっている。
【００４３】
詳しくは後述するが、本実施形態では、幹線境界弁４５を閉塞している状態（需要先への「ＮＧ」の供給が停止されている状態）で、
（ａ）緊急遮断弁５１を「閉」、また、開閉弁６２を「開」にする、
（ｂ）次に、付臭ポンプＰ３を起動する、
ことで、付臭タンクＴ２、付臭ライン５０および付臭戻りライン６０の管内圧力を、ＮＧ供給ライン４０の管内圧力（例えば、「０．２ＭＰａ」）以上に昇圧することができるように構成されている。
【００４４】
なお、本実施形態では、「ＮＧ」に臭い付けする方式として、いわゆる「ポンプ注入方式」を採用しているが、これに代えて、例えば、
（ａ）「蒸発注入方式」（蒸発させた付臭液を「ＮＧ」が流れるＮＧ供給ライン４０に注入する方式）を採用してもよく、また、
（ｂ）「液付臭方式」（付臭液を「ＬＮＧ」が流れるＬＮＧ払出ライン１０に注入する方式）を採用することも可能である。
【００４５】
（放散ライン７０）
放散ライン７０は、ＮＧ供給ライン４０を流れる「ＮＧ」の品質（例えば、発熱量）が、所定の条件（例えば、規定発熱量）に満たない場合、その品質が安定するまで、ベントスタック（図示省略）を介して、これを大気に放散するための管路であって、その管路中には、圧力調整弁７１が設けられている。
【００４６】
（制御装置８０）
制御装置８０は、中央制御部８１（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、記憶部８２と、操作部８３（例えば、キーボード）と、表示部８４（例えば、ディスプレイ）とを有し、例えば、「ＬＮＧ基地」のガス製造設備の運転等を監視するコントロールセンターに設けられている。なお、上記中央制御部８１が特許請求の範囲に記載の「気化ガス流出制御手段」および「分岐ライン昇圧制御手段」に該当する。
【００４７】
本実施形態にかかる制御装置８０は、
（ａ）ＬＮＧ払出ライン１０に設けられたＬＮＧ払出ポンプＰ１、流量調整弁１１および緊急遮断弁１２と、
（ｂ）熱調設備２０を構成するＬＰＧ払出ポンプ（図示省略）、流量調整弁２２および緊急遮断弁２３と、
（ｃ）海水ライン３０に設けられた海水ポンプＰ２および流量調整弁３１と、
（ｄ）ＮＧ供給ライン４０に設けられた熱量計４１、流量計４２、濃度計４３、圧力計４４および幹線境界弁４５と、
（ｅ）付臭ライン５０に設けられた付臭ポンプＰ３および緊急遮断弁５１と、
（ｆ）付臭戻りライン６０に設けられた圧力計６１と、
（ｇ）放散ライン７０に設けられた圧力調整弁７１と、
電気的に接続されている。なお、本実施形態では、付臭戻りライン６０の管路中に、手動式の開閉弁６２を設けたが、電気式（電動弁や電磁弁）のものに変更してもよく、かかる場合、制御装置８０により開閉制御されるように構成することも可能である。
【００４８】
本実施形態にかかる中央制御部８１は、
（ａ）熱量計４１、流量計４２、濃度計４３、圧力計４４および圧力計６１から送信された各計測値や、ＬＮＧ払出ポンプＰ１等の運転状況等を、表示部８４に表示するなどの一般的な制御をおこなうほか、
（ｂ）「ＬＮＧ基地」（ＬＮＧ供給システム１）が「全停電」の状態となると、
・非常用発電機（図示省略）を起動する制御、
・需要先への「ＮＧ」の供給を停止するための制御（例えば、幹線境界弁４５を「閉」動作させる制御）、
・オペレータによる操作部８３の操作により入力された各種情報に基づいて、需要先への「ＮＧ」の供給を再開（再供給）するための制御（後述する送出リスタート処理Ｓ７００）、
等をおこなうように構成されている。
【００４９】
記憶部８２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリーからなり、ＬＮＧ供給システム１の基本動作を司る基本動作プログラムが記憶される記憶領域を有するほか、
（ａ）需要先に供給される「ＮＧ」の要求発熱量（例えば、「４５ＭＪ／Ｎｍ３」（都市ガス）、以下、単に「規定発熱量」と称す）を記憶する記憶領域と、
（ｂ）「ＮＧ」を需要先に再供給する際の判断基準となる情報、例えば、
・「ＮＧ」の付臭濃度（本実施形態では、「５ｍｇ／ｍ３Ｎ」、以下、「ＮＧ下限付臭濃度」と称す）を示す情報や、
・気化器Ｖによって最低限生成されるべき「ＮＧ」の生成量（本実施形態では、「２０ｔ／ｈ」、以下、「ＮＧ下限生成量」と称す）を示す情報、
が記憶される記憶領域と、
を有している。なお、上記「ＮＧ下限生成量」が特許請求の範囲に記載の「最低流量値」に該当する。
【００５０】
（ＬＮＧ供給方法の構成）
次に、ＬＮＧ供給システム１を用いたＬＮＧ供給方法について、図１〜図６を参照しつつ説明する。
なお、以下においては、説明の便宜上、
（ａ）後述する送出リスタート処理Ｓ７００（図２および図３参照）にあっては、操作部８３から入力された操作指令（例えば、幹線境界弁４５を「開」動作させる指令）に基づいて、中央制御部８１による制御処理が進行する一方、
（ｂ）その他の処理（後述する全停電判定処理Ｓ１００〜保安負荷起動処理Ｓ６００およびロードアップ処理Ｓ８００、図２参照）にあっては、中央制御部８１による制御処理が、いわば「自動的」におこなわれる、
ことを前提として説明するが、制御処理の内容等に応じて、適宜変更（操作指令に基づく制御から自動制御に変更、または、自動制御から操作指令に基づく制御に変更）してよいことはいうまでもない。
【００５１】
図２に示すように、本実施形態にかかるＬＮＧ供給方法は、全停電判定処理Ｓ１００と、運転中機器停止処理Ｓ２００と、発電機起動処理Ｓ３００と、発電機起動確認処理Ｓ４００と、幹線境界弁閉塞処理Ｓ５００と、保安負荷起動処理Ｓ６００と、送出リスタート処理Ｓ７００と、ロードアップ処理Ｓ８００とを備えている。
【００５２】
（全停電判定処理Ｓ１００）
図１および図２に示すように、中央制御部８１は、ステップＳ１００において、ＬＮＧ供給システム１（「ＬＮＧ基地」）への送電が停止されているか否かを判定（「全停電」となっているか否かを判定）する処理（全停電判定処理）をおこなう。
このような「全停電」であるか否かの判定は、公知の手法、例えば、
（ａ）供給電圧の電圧降下率が、「１００ｍｓｅｃ」継続して「２０％」を超えている場合において、
（ｂ）その状態が、例えば、「２秒間」以上継続しているか否かを基準として、
おこなうことが可能である。
すなわち、この場合、中央制御部８１は、「（ａ）」の状態が「２秒間」以上継続している場合、「全停電」であると判定する一方、それ以外の場合、「全停電」でないと判定することができる。
中央制御部８１は、「全停電」であると判定すると、ステップＳ２００およびステップＳ３００に処理を移し、「全停電」でないと判定すると、本処理を繰り返し実行する。
【００５３】
（運転中機器停止処理Ｓ２００）
中央制御部８１は、ステップＳ２００において、ＬＮＧ供給システム１において運転中の機器を停止する処理（運転中機器停止処理）をおこなう。
具体的に、中央制御部８１は、
（ａ）ＬＮＧ払出ポンプＰ１、海水ポンプＰ２、ＬＰＧ払出ポンプ（図示省略）および付臭ポンプＰ３等のポンプ類の運転を停止する、
（ｂ）付臭ライン５０に設けられた緊急遮断弁５１等の弁類を「閉」動作させる、
等の処理をおこなう。
中央制御部８１は、運転中機器停止処理Ｓ２００をおこなった後、ステップＳ４００に処理を移す。
【００５４】
（発電機起動処理Ｓ３００）
中央制御部８１は、ステップＳ３００において、非常用発電機を起動させる処理（発電機起動処理）をおこなう。これにより、「ＮＧ」を需要先に再供給までに必要な電力、すなわち、次工程（ステップＳ４００）以降の処理をおこなう際に最低限必要な電力を、確保することが可能となる。
【００５５】
（発電機起動確認処理Ｓ４００）
中央制御部８１は、ステップＳ４００において、非常用発電機が所定機器に電力を供給することができる状態になっているか否かを判定する処理（発電機起動確認処理）をおこなう。例えば、このような処理は、非常用発電機から送電される系統の電圧等を監視する公知の手法を用いることで実現することが可能である。
中央制御部８１は、非常用発電機が、電力を供給できる状態になっていると判定すると、ステップＳ６００に移し、電力を供給できる状態になっていないと判定すると、本処理を繰り返し実行する。
【００５６】
（幹線境界弁閉塞処理Ｓ５００）
中央制御部８１は、ステップＳ５００において、幹線境界弁４５を「閉」動作させる処理（幹線境界弁閉塞処理）をおこなう。これにより、需要先への「ＮＧ」の供給が完全に遮断されることとなる（図４の符号「Ａ」参照）。
【００５７】
（保安負荷起動処理Ｓ６００）
中央制御部８１は、ステップＳ６００において、非常用発電機から（対象となる）保安負荷に電力を供給してこれを起動する処理（保安負荷起動処理）をおこなう。
具体的に、中央制御部８１は、
（ａ）照明、コンピュータ負荷や（サーバルーム等の）空調設備等の機器、および、
（ｂ）ＬＮＧ払出ポンプＰ１等のポンプ類や、ボイラ等の機器、
等に電力を供給してこれらを起動（作動）する処理をおこなう。
中央制御部８１は、保安負荷起動処理Ｓ６００をおこなった後、ステップＳ７００に処理を移す。
【００５８】
（送出リスタート処理Ｓ７００）
中央制御部８１は、ステップＳ７００において、予め定められた性状（発熱量：「４５ＭＪ／Ｎｍ３」（都市ガス）、付臭濃度：「３〜７５ｍｇ／ｍ３Ｎ」）の「ＮＧ」を需要先に再供給するための処理（送出リスタート処理、図３に示す幹線境界弁閉塞確認処理Ｓ７０１〜放散ライン閉塞処理Ｓ７１０）をおこなう。
なお、送出リスタート処理Ｓ７００は、上述したように、操作部８３から入力された操作指令（オペレータによる操作指令）に基づいて、実行されるように構成されている。
このため、幹線境界弁閉塞確認処理Ｓ７０１は、本処理の開始を示す指令（例えば、送出リスタート処理Ｓ７００の開始を示す操作指令）が操作部８３から入力されることを条件に、開始されるようになっている。
【００５９】
（幹線境界弁閉塞確認処理Ｓ７０１）
図１〜図４に示すように、中央制御部８１は、送出リスタート処理Ｓ７００の開始を示す操作指令等が操作部８３から入力されると、ステップＳ７０１において、幹線境界弁４５が閉塞されているか否かを確認する処理（幹線境界弁閉塞確認処理）をおこなう。
【００６０】
原則として、幹線境界弁４５は、上述した幹線境界弁閉塞処理Ｓ５００をおこなうことで閉塞されているが、その後、必要に応じて、幹線境界弁４５を開いた状態で放散ライン７０から「ＮＧ」を放散する、いわゆる「引き戻し放散」がおこなわれる場合もありうる。
このため、本実施形態では、ステップＳ７０３以降の処理をおこなう前に、（念のため、）本処理を実行するように構成されている。
中央制御部８１は、幹線境界弁４５が閉塞されていると判定すると、ステップＳ７０３に処理を移し、閉塞されていないと判定すると、ステップＳ７０２に処理を移す。
【００６１】
（幹線境界弁閉塞処理Ｓ７０２）
中央制御部８１は、ステップＳ７０２において、所定の操作指令（本実施形態では、オペレータによる幹線境界弁４５の「閉」動作指令）の入力があることを条件に、幹線境界弁４５を閉塞する処理（幹線境界弁閉塞処理）をおこなう（図４の符号「Ａ」参照）。
中央制御部８１は、幹線境界弁閉塞処理Ｓ７０２をおこなった後、ステップＳ７０３に処理を移す。
【００６２】
（放散ライン開放処理Ｓ７０３）
中央制御部８１は、ステップＳ７０３において、所定の操作指令（本実施形態では、オペレータによる圧力調整弁７１の「開」動作指令）の入力があることを条件に、圧力調整弁７１を開放する処理（放散ライン開放処理）をおこなう。
これにより、ＮＧ供給ライン４０内に存在する「ＮＧ」が、放散ライン７０（ベントスタック）を介して大気中に放散されることとなる。
中央制御部８１は、放散ライン開放処理Ｓ７０３をおこなった後、ステップＳ７０４に処理を移す。
【００６３】
（付臭液循環処理Ｓ７０４）
中央制御部８１は、ステップＳ７０４において、付臭液を、付臭ライン５０、付臭戻りライン６０および付臭タンクＴ２内で循環させる処理（付臭液循環処理）をおこなう。なお、上記付臭液循環処理Ｓ７０４が特許請求の範囲に記載の「分岐ライン昇圧工程」に該当する。
具体的に、本実施形態では、
（ａ）開閉弁６２が手動で「開」位置に移動された後、
（ｂ）所定の操作指令（本実施形態では、オペレータによる緊急遮断弁５１の「閉」動作指令および付臭ポンプＰ３の起動指令）が入力される、
ことを条件に、付臭液循環処理Ｓ７０４が開始されるように構成されている。これにより、付臭液が、付臭ライン５０→付臭戻りライン６０→付臭タンクＴ２→付臭ライン５０→付臭戻りライン６０・・・といったように循環されることとなる（以下、付臭液が循環するラインを「付臭液循環ライン」と称す、図４の符号「Ｂ」参照）。
中央制御部８１は、付臭液循環処理Ｓ７０４をおこなった後、ステップＳ７０５に処理を移す。
【００６４】
（海水ポンプ起動処理Ｓ７０５）
中央制御部８１は、ステップＳ７０５において、所定の操作指令（オペレータによる海水ポンプＰ２の起動指令）の入力があることを条件に、海水ポンプＰ２を起動する処理（海水ポンプ起動処理）をおこなう（図４の符号「Ｃ」参照）。これにより、流量調整弁３１を「開」動作することで、気化器Ｖに「海水」を散水（導入）することが可能となる。
中央制御部８１は、海水ポンプ起動処理Ｓ７０５をおこなった後、ステップＳ７０６およびステップＳ７０８に処理を移す。
【００６５】
（気化器起動処理Ｓ７０６）
中央制御部８１は、ステップＳ７０６において、気化器Ｖに「ＬＮＧ」を導入して「ＮＧ」を生成する処理（気化器起動処理）をおこなう（図４の符号「Ｅ」参照）。なお、上記気化器起動処理Ｓ７０６が特許請求の範囲に記載の「気化ガス流出工程」に該当する。
具体的に、本実施形態では、
（ａ）（オペレータによる流量調整弁３１の「開」動作指令が入力されることによって、）気化器Ｖへの「海水」の散水状態が確立された後、
（ｂ）所定の操作指令（本実施形態オペレータによる流量調整弁１１および緊急遮断弁１２の「開」動作指令）が入力される、
ことを条件に、気化器起動処理Ｓ７０６が開始されるように構成されている。
【００６６】
これにより、気化器Ｖにより生成された「ＮＧ」が、ＮＧ供給ライン４０に送出されることとなる。なお、この状態では、幹線境界弁４５が閉塞されているとともに（幹線境界弁閉塞処理Ｓ５００，Ｓ７０２）、圧力調整弁７１が開放されているため（放散ライン開放処理Ｓ７０３）、気化器Ｖにより（新たに）生成された「ＮＧ」は、放散ライン７０（ベントスタック）を介して、（ＮＧ供給ライン４０に残存している「ＮＧ」を押し出した後）、大気中に放散されるようになる。
中央制御部８１は、気化器起動処理Ｓ７０６をおこなった後、ステップＳ７０７に処理を移す。
【００６７】
（熱調処理Ｓ７０７）
中央制御部８１は、ステップＳ７０７において、ＬＮＧ払出ライン１０を流れる「ＬＮＧ」に「ＬＰＧ」を添加する処理（熱調処理）をおこなう（図４の符号「Ｇ」参照）。なお、上記熱調処理Ｓ７０７が特許請求の範囲に記載の「熱量調整工程」に該当する。
具体的に、本実施形態では、
（ａ）気化器Ｖにより生成される「ＮＧ」の生成量（流量計４２により計測される流量）が、「ＮＧ下限生成量」（「２０ｔ／ｈ」）に達した後（図４の符号「Ｆ」参照）、
（ｂ）所定の操作指令（本実施形態では、オペレータによる流量調整弁２２および緊急遮断弁２３の「開」動作指令）が入力される、
ことを条件に、熱調処理Ｓ７０７が開始されるように構成されている（図４の符号「Ｇ」参照）。
これにより、「ＬＮＧ」の発熱量、すなわち、気化器Ｖにより生成される「ＮＧ」の発熱量が増熱されていくこととなる。
中央制御部８１は、熱調処理Ｓ７０７をおこなった後、ステップＳ７０９に処理を移す。
【００６８】
（付臭液注入処理Ｓ７０８）
中央制御部８１は、ステップＳ７０８において、ＮＧ供給ライン４０に付臭液を注入する処理（付臭液注入処理）をおこなう。なお、上記付臭液注入処理Ｓ７０８が特許請求の範囲に記載の「付臭剤添加工程」に該当する。
具体的に、本実施形態では、
（ａ）まず、
・「付臭液循環ライン」において付臭液が循環されていることを確認（例えば、圧力計６１により計測される計測値等で確認）した後、
・所定の操作指令（例えば、オペレータによる付臭ポンプＰ３の回転数を上昇させる指令）が入力されることを条件に、「付臭液循環ライン」の管内圧力を昇圧する（図４の符号「Ｄ」参照）、
（ｂ）その後、
・「付臭液循環ライン」の管内圧力（圧力計６１により計測される計測値）が、ＮＧ供給ライン４０の管内圧力（圧力計４４により計測される計測値、例えば、「０．２ＭＰａ」）に達した後、
・所定の操作指令（本実施形態では、緊急遮断弁５１の「開」動作指令）が入力されることを条件に、ＮＧ供給ライン４０に付臭液を注入する、
ように構成されている（図４の符号「Ｈ」参照）。
これにより、ＮＧ供給ライン４０を流れる「ＮＧ」の付臭濃度を上昇させることが可能となる。
【００６９】
ここで、「付臭液循環ライン」の管内圧力をＮＧ供給ライン４０の管内圧力まで上昇させるタイミングについて説明する。
本実施形態では、気化器Ｖによって「ＮＧ下限生成量」（「２０ｔ／ｈ」）の「ＮＧ」が生成されるまでの間、すなわち、気化器Ｖが「運転確立状態」となるまでの間に、「付臭液循環ライン」の管内圧力をＮＧ供給ライン４０の管内圧力まで上昇させるように構成されている（図４の符号「Ｄ」、「Ｆ」および「Ｇ」参照）。
このため、本実施形態では、気化器Ｖが「運転確立状態」となった後、緊急遮断弁５１を「開」動作させることで、すぐさま、付臭液をＮＧ供給ライン４０に注入することが可能となっている（図４の符号「Ｇ」および「Ｈ」参照）
【００７０】
なお、このような「付臭液循環ライン」の昇圧は、どんなに遅くとも、気化器Ｖによって「ＮＧ下限生成量」の「ＮＧ」が生成されるまでの間におこなわれていればよく、例えば、後述する気化器起動処理Ｓ７０６がおこなわれる前までに完了させておくこともできる（図４の符号「Ｅ」参照）。この場合、ＮＧ供給ライン４０に「ＮＧ」が流出された直後（気化器Ｖを起動させた直後）に、付臭液を「ＮＧ」に添加することが可能となる。
【００７１】
この場合（「付臭液循環ライン」を昇圧するタイミングを早めた場合）、ＮＧ供給ライン４０に付臭液を注入するタイミングが問題になるが、少なくとも、「ＮＧ」がＮＧ供給ライン４０を流れている状態、すなわち、気化器Ｖによって「ＮＧ」が生成される状態となった後（図４の符号「Ｅ」参照）に、これをおこなうのが望ましい。これは、「ＮＧ」が流れていない状態で、ＮＧ供給ライン４０に付臭液を注入すると、これが管内に滞留してしまい、付臭濃度が不安定になるおそれがあるからである。
【００７２】
ここで、「ＮＧ」の付臭濃度の挙動について、図５を参照しつつ説明する。
図５は、ＬＮＧ供給システム１を用いて、上記送出リスタート（図３のステップＳ７０２〜ステップＳ７０８）をおこなったとき、すなわち、
（ａ）幹線境界弁４５を「閉」にして、需要先への「ＮＧ」の供給を停止する処理（幹線境界弁閉塞処理Ｓ５００，Ｓ７０２）、
（ｂ）圧力調整弁７１を「閉」→「開」にして、ＮＧ供給ライン４０内の「ＮＧ」を放散する処理（放散ライン開放処理Ｓ７０３）
（ｃ）緊急遮断弁５１を「閉」→「開」にして、ＮＧ供給ライン４０に付臭液を注入する処理（付臭液注入処理Ｓ７０８）、
を順におこなったときの「ＮＧ」の付臭濃度の挙動を示したものである。
【００７３】
本試験では、幹線境界弁４５を閉塞してから、
（ａ）「２０分」後に圧力調整弁７１を開放するとともに、
（ｂ）「２５分」後に緊急遮断弁５１を開放する、
ようにしている。なお、本試験において、幹線境界弁４５を閉塞する直前の「ＮＧ」の付臭濃度（濃度計４３により計測される計測値）は、約「１５ｍｇ／Ｎｍ３」である。
【００７４】
その結果、本試験では、圧力調整弁７１を開放してから「９分」後（幹線境界弁４５を閉塞してから「２９分」後）に、「ＮＧ」の付臭濃度が、低下し始め、その「５分」後（幹線境界弁４５を閉塞してから「３４分」後）に、「１ｍｇ／Ｎｍ３」程度まで降下（以下、この「ＮＧ」の付臭濃度を「最低付臭濃度」と称す）する、といった試験結果を得ることができた。
これは、ＮＧ供給ライン４０において、気化器Ｖと濃度計４３との間に残存する「ＮＧ」（付臭濃度：「１５ｍｇ／Ｎｍ３」）が、臭い付けされていない「ＮＧ」によって濃度計４３付近まで移動される（押し動かされる）のに、どうしても時間がかかってしまうからである。
【００７５】
その後、本試験では、「ＮＧ」の付臭濃度が「最低付臭濃度」から上昇し始め、
（ａ）その「１分」後（緊急遮断弁５１を開放してから「１０分」後、幹線境界弁４５を閉塞してから「３５分」後）、「５ｍｇ／Ｎｍ３」（「ＮＧ下限付臭濃度」）に、また、
（ｂ）その「６分」後（緊急遮断弁５１を開放してから「１５分」後、幹線境界弁４５を閉塞してから「４５分」後）、「１１ｍｇ／Ｎｍ３」程度に、
達する、といった試験結果を得ることができている。
【００７６】
この点、「ＮＧ」の付臭濃度を、「５ｍｇ／Ｎｍ３」まで引き上げるまでの時間（「１０分」）と、「１１ｍｇ／Ｎｍ３」まで引き上げるまでの時間（「１５分」）とを考慮すれば、「５分」の時間差（タイムロス）があることから、「ＮＧ」の付臭濃度に問題がなければ、「ＮＧ下限付臭濃度」を「５ｍｇ／Ｎｍ３」に設定するのが望ましい、といえる。
【００７７】
ところで、図４に示すように、本実施形態では、付臭液注入処理Ｓ７０８（符号「Ｈ」参照）を、熱調処理Ｓ７０７（符号「Ｇ」参照）の直後におこなうように構成されている。
すなわち、本実施形態では、
（ａ）「ＮＧ」の付臭濃度を「ＮＧ下限付臭濃度」（「５ｍｇ／Ｎｍ３」）まで昇圧する期間（「１０分」）と、
（ｂ）「ＮＧ」の発熱量を「規定発熱量」（例えば、「４５ＭＪ／Ｎｍ３」）まで上昇させる期間と、
を重畳させることができるため、その分、「ＮＧ」の再供給までに要する時間を短縮することが可能となっている。
【００７８】
図２に示すように、本実施形態では、このような熱調処理Ｓ７０７および付臭液注入処理Ｓ７０８をおこなった後、幹線境界弁開放処理Ｓ７０９をおこなわれるように構成されている。
【００７９】
（幹線境界弁開放処理Ｓ７０９）
図１〜図４に示すように、中央制御部８１は、ステップＳ７０９において、幹線境界弁４５を「開」動作させる処理（幹線境界弁開放処理）をおこなう。なお、上記幹線境界弁開放処理Ｓ７０９が特許請求の範囲に記載の「気化ガス供給工程」に該当する。
具体的に、中央制御部８１は、
（ａ）「ＮＧ」の発熱量（熱量計４１により計測される発熱量）が「規定発熱量」（「４５ＭＪ／Ｎｍ３」）に達しており（図４の符号「Ｉ」参照）、かつ、
（ｂ）「ＮＧ」の付臭濃度（濃度計４３により計測される付臭濃度）が「ＮＧ下限付臭濃度」（「５ｍｇ／Ｎｍ３」）に達した後（図４の符号「Ｊ」参照）、
（ｃ）所定の操作指令（本実施形態では、オペレータによる幹線境界弁４５の「開」動作指令）が入力される、
ことを条件に、幹線境界弁開放処理Ｓ７０９が開始されるように構成されている（図４の符号「Ｋ」参照）。
これにより、「規定発熱量」（「４５ＭＪ／Ｎｍ３」）および「ＮＧ下限付臭濃度」（「５ｍｇ／Ｎｍ３」）の「ＮＧ」が、「ＮＧ下限生成量」（「２０ｔ／ｈ」）で需要先に向けて供給されることとなる。
【００８０】
ここで、本実施形態にかかるＬＮＧ供給システム１を用いて、上記ＬＮＧ供給方法をおこなったときの試験結果について、図６を参照しつつ説明する。
図６は、幹線境界弁４５を閉塞してから、
（ａ）付臭濃度：「５ｍｇ／Ｎｍ３」弱（「ＮＧ下限付臭濃度」）、
（ｂ）発熱量：「４５ＭＪ／Ｎｍ３」（「規定発熱量」）、および、
（ｃ）供給量：「２０ｔ／ｈ」（「ＮＧ下限生成量」）、
の「ＮＧ」を再供給するまでの試験結果を示したものである。
【００８１】
具体的に、本試験では、幹線境界弁４５を閉塞してから、
（ａ）約「１０分」後に、流量調整弁１１および緊急遮断弁１２を「開」動作して、気化器Ｖから「ＮＧ」を流出させ（図３の気化器起動処理Ｓ７０６、図４の符号「Ｅ」参照）、
（ｂ）約「１６分」後に、緊急遮断弁５１を「開」動作して、ＮＧ供給ライン４０に付臭液を注入する（図３の付臭液注入処理Ｓ７０８、図４の符号「Ｈ」参照）、
ようにした。
【００８２】
その結果、本試験では、幹線境界弁４５を閉塞してから「３０分２５秒」後（緊急遮断弁５１を開放してから「１４分４４秒」後）に、「ＮＧ下限付臭濃度」および「規定発熱量」の「ＮＧ」を、「２０ｔ／ｈ」の流量で、需要先に再供給することができる、といった試験結果を得ることができた。
【００８３】
なお、従来の送出リスタートの方式（気化器起動処理Ｓ７０６および熱調処理Ｓ７０７をおこなった後に、付臭液注入処理Ｓ７０８をおこなうような方式）では、緊急遮断弁５１を閉塞してから開放するまでに「４５分」（ＮＧ下限付臭濃度が「１１ｍｇ／Ｎｍ３」の場合）程度要していたところ、本試験では、それよりも、約「１５分」短い試験結果を得ることができている。
【００８４】
図２に示すように、本実施形態では、上記幹線境界弁開放処理Ｓ７０９をおこなった後、放散ライン閉塞処理Ｓ７１０がおこなわれるように構成されている。なお、本実施形態では、「ＮＧ」の付臭濃度が「ＮＧ下限付臭濃度」に、また、その発熱量が「規定発熱量」に、それぞれ、達していることを条件に、幹線境界弁開放処理Ｓ７０９をおこなうように構成したが、これに加え、例えば、「ＮＧ」の付臭濃度が上昇傾向にあるか、といった判断基準を加えることも可能である。
【００８５】
（放散ライン閉塞処理Ｓ７１０）
図１および図３に示すように、中央制御部８１は、ステップＳ７１０において、所定の操作指令（本実施形態では、オペレータによる圧力調整弁７１の「閉」動作指令）の入力があることを条件に、圧力調整弁７１を閉塞する処理（放散ライン閉塞処理）をおこなう。
これにより、放散ライン７０（ベントスタック）を介して放散されていた「ＮＧ」の放散が停止されることとなる。
図２および図３に示すように、本実施形態では、このような放散ライン閉塞処理Ｓ７１０をおこなった後、ロードアップ処理Ｓ８００がおこなわれるように構成されている。
【００８６】
（ロードアップ処理Ｓ８００）
図１および図２に示すように、中央制御部８１は、ステップＳ８００において、需要先に供給される「ＮＧ」の供給量を増加させる処理（ロードアップ処理）をおこなう。
具体的に、中央制御部８１は、ＬＮＧ払出ポンプＰ１の回転数を増加させる制御等をおこなって、「ＮＧ」の供給量を「２０ｔ／ｈ」から、例えば、「１００ｔ／ｈ」に増加させる処理をおこなう（図４の符号「Ｌ」参照）。なお、ロードアップ処理Ｓ８００は、送出リスタート処理Ｓ７００と同様に、所定の操作指令（例えば、オペレータによるＬＮＧ払出ポンプＰ１の回転数を増加させる指令等）が入力されることを条件に、おこなうことも可能である。
本実施形態では、ロードアップ処理Ｓ８００をおこなった後、本ＬＮＧ供給方法を終了するように構成されている。
【００８７】
以上のように、本実施形態では、
（ａ）幹線境界弁４５を閉塞した後、気化器Ｖが「運転確立状態」となるまでの間に、「付臭液循環ライン」の管内圧力を、その「ＮＧ」が流れるＮＧ供給ライン４０の管内圧力（例えば、「０．２ＭＰａ」）まで昇圧する一方、
（ｂ）気化器Ｖが「運転確立状態」になると、
・「ＬＮＧ」を増熱する処理をおこない（図４の符号「Ｇ」参照）、
・それに若干遅れて、付臭液を「ＮＧ」に添加する処理をおこなう（図４の符号「Ｈ」参照）、
ように構成されている。
【００８８】
すなわち、本実施形態では、需要先に供給されるべき、
（ａ）気化器Ｖ側に求められる「ＮＧ」の要求値（「ＮＧ」の発熱量）と、
（ｂ）付臭タンクＴ２側に求められる「ＮＧ」の要求値（「ＮＧ」の付臭濃度）と、
をいわば同時に引き上げることができるため、比較的短時間で、一定品質の「ＮＧ」を製造することが可能である。
【００８９】
なお、上述したように、「付臭液循環ライン」の昇圧を、気化器Ｖを起動させる前（気化器起動処理Ｓ７０６がおこなわれる前）までにおこなった場合にあっては、気化器Ｖを起動させた直後に、付臭液をＮＧ供給ライン４０に注入することも可能である（図４の符号「Ｅ」参照）。
この場合、「ＮＧ」の供給量および発熱量（気化器Ｖ側の「ＮＧ」要求値）と、「ＮＧ」の付臭濃度（付臭タンクＴ２側の「ＮＧ」要求値）とを、同時に引き上げることが可能なため、より短時間で一定品質の「ＮＧ」を製造することが期待できる。
【００９０】
また、本実施形態では、「ＮＧ」がＮＧ供給ライン４０を流通している状態で、付臭液が添加されるように構成されているため、ＮＧ供給ライン４０に付臭液が滞留して付臭濃度が不安定になる、などといった問題が生じることもない。
【００９１】
このように、本実施形態では、「ＮＧ」の製造ラインが「全停電」により停止した場合であっても、一定品質の「ＮＧ」を短時間で需要先に再供給することが可能である。
【００９２】
なお、本実施形態では、低温液体としての「ＬＮＧ」を需要先に供給する場合を例にとって説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、他の低温液体（例えば、ＬＰＧ）を供給する場合にも適用することが可能である。
【００９３】
また、本実施形態では、需要先への「ＮＧ」の供給が、停電が原因で停止した場合を例にとって説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、それ以外の事象（例えば、工事）が原因で停止した場合にも、適用することができる。
【００９４】
さらに、本実施形態では、熱調設備２０を設けて「ＬＮＧ」を増熱したが、例えば、ＬＮＧタンクＴ１に貯蔵される「ＬＮＧ」を、そのまま（未熱調のまま）、需要先に供給する運用をおこなっている施設（例えば、他の「ＬＮＧ基地」）においては、熱調設備２０を省略することも可能である。
【００９５】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述および図面により、本発明は限定されるものではない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実例および運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることはもちろんであることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００９６】
１  ＬＮＧ供給システム
１０  ＬＮＧ払出ライン
１１  流量調整弁
１２  緊急遮断弁
２０  熱調設備
２１  ＬＰＧ払出ライン
２２  流量調整弁
２３  緊急遮断弁
３０  海水ライン
３１  流量調整弁
４０  ＮＧ供給ライン
４１  熱量計
４２  流量計
４３  濃度計
４４  圧力計
４５  幹線境界弁
５０  付臭ライン
５１  緊急遮断弁
６０  付臭戻りライン
６１  圧力計
６２  開閉弁
７０  放散ライン
７１  圧力調整弁
８０  制御装置
８１  中央制御部
８２  記憶部
８３  操作部
８４  表示部
Ｔ１  ＬＮＧタンク
Ｔ２  付臭タンク
Ｖ  気化器
Ｐ１  ＬＮＧ払出ポンプ
Ｐ２  海水ポンプ
Ｐ３  付臭ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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