(57)【要約】【課題】窓装置のコンパクト化を図りながら、全閉状態を保持することが可能になる、窓装置を提供すること。【解決手段】窓装置１は、操作部の所定操作によって開閉体３０を開閉させる開閉機構５０を備えた窓装置であって、開閉機構５０は、開閉体３０に対して略平行に設けられたシャフト部５２と、シャフト部５２と開閉体３０とにそれぞれ接続された一対の作動部と、全閉状態でシャフト部５２の回動を伴わない開閉体３０の開放方向側への移動を抑制する抑制部６０とを備え、シャフト部５２の回動に伴って抑制部６０がシャフト部５２の回動方向に沿ってシャフト部５２に対してスライド移動可能となるように、抑制部６０をシャフト部５２に取り付けることで、開口部３の状態に関わらず抑制部６０によってシャフト部５２の回動が阻害されず、且つ全閉状態で抑制部６０によってシャフト部５２の回動を伴わない開閉体３０の開放方向側への移動を抑制する。【選択図】図３
2020122308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に設けられた窓装置であり、前記開口部の周縁に設けられた枠体と、前記開口部を開閉する開閉体と、当該窓装置を構成する操作手段を介して所定操作が行われることで前記開閉体を開閉させるための開閉機構と、を備えた窓装置であって、
前記開閉機構は、
前記開閉体に対して略平行に設けられたシャフト部であって、当該シャフト部が前記操作手段の操作に伴って当該シャフト部を回動軸として回動可能となるように前記枠体に対して支持されたシャフト部と、
相互に間隔を隔てて設けられ、且つ前記シャフト部と前記開閉体とにそれぞれ接続された一対の作動部であって、前記シャフト部の回動に伴って当該一対の作動部の各々が作動することにより、前記開口部の状態を前記開閉体によって前記開口部を全閉した全閉状態及び前記開閉体によって前記開口部を全開した全開状態に切り替え可能な一対の作動部と、
前記シャフト部に設けられた抑制手段であって、前記全閉状態において前記シャフト部の回動を伴わない前記開閉体の開放方向側への移動又は前記開閉体の撓みを抑制するための抑制手段と、を備え、
前記シャフト部の回動に伴って前記抑制手段が前記シャフト部の回動方向に略沿って前記シャフト部に対してスライド移動可能となるように、前記抑制手段を前記シャフト部に対して取り付けることにより、前記開口部の状態に関わらず前記抑制手段によって前記シャフト部の回動が阻害されず、且つ前記全閉状態において前記抑制手段によって前記シャフト部の回動を伴わない前記開閉体の開放方向側への移動又は前記開閉体の撓みを抑制可能とした、
窓装置。
【請求項２】
前記抑制手段は、
前記全閉状態において前記開閉体を係止可能な係止部と、
前記係止部を支持する支持部と、
前記支持部に設けられた貫通孔に挿通された取付部であって、前記支持部を前記シャフト部の外縁部に取り付けるための取付部と、を備え、
前記シャフト部の回動に伴って前記係止部及び前記支持部が前記シャフト部の回動方向に略沿って前記シャフト部に対してスライド移動可能となるように、前記支持部、前記貫通孔、及び前記取付部を構成した、
請求項１に記載の窓装置。
【請求項３】
前記シャフト部の外縁部のうち前記支持部に対応する対応部分を平坦状に形成し、
前記支持部を、前記シャフト部の対応部分に略沿うように平坦状に形成した、
請求項２に記載の窓装置。
【請求項４】
前記シャフト部の外縁部のうち前記支持部に対応する対応部分を略湾曲状に形成し、
前記支持部を、前記シャフト部の対応部分に略沿うように略湾曲状に形成した、
請求項２に記載の窓装置。
【請求項５】
前記開閉体の戸先側部分に取り付けられた被係止部であって、前記全閉状態において前記係止部によって係止されることが可能な位置に配置された前記被係止部を備える、
請求項２から４のいずれか一項に記載の窓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の開口部に設けられている窓装置を対象とした技術であって、建物の屋外側から窓装置の開閉体をこじ開けることを防止するための技術の一つとして、開閉体を開閉させるための開閉機構を構成する回動軸に対して移動不能に固定された係合片と、開閉体の下面に対して移動不能に固定された被係合片とを備え、開閉体によって開口部を全閉した全閉状態において被係合片と係合片とが係合することにより当該全閉状態を保持する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６３８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記従来の技術においては、全閉状態から開閉体によって開口部を全開した全開状態に至る場合において、開閉機構の回動軸の回転に伴って係合片が回転することになるが、この際に係合片の軌道を妨げないためのスペースを確保する必要がある。しかしながら、上述したように、係合片が開閉機構の回動軸に対して移動不能に固定されているので、係合片を窓装置の窓枠等に当接させないようにするために、上記スペースが多大になるおそれがあることから、窓装置のコンパクト化を図る観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、窓装置のコンパクト化を図りながら、全閉状態を保持することが可能になる、窓装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の窓装置は、建物の開口部に設けられた窓装置であり、前記開口部の周縁に設けられた枠体と、前記開口部を開閉する開閉体と、当該窓装置を構成する操作手段を介して所定操作が行われることで前記開閉体を開閉させるための開閉機構と、を備えた窓装置であって、前記開閉機構は、前記開閉体に対して略平行に設けられたシャフト部であって、当該シャフト部が前記操作手段の操作に伴って当該シャフト部を回動軸として回動可能となるように前記枠体に対して支持されたシャフト部と、相互に間隔を隔てて設けられ、且つ前記シャフト部と前記開閉体とにそれぞれ接続された一対の作動部であって、前記シャフト部の回動に伴って当該一対の作動部の各々が作動することにより、前記開口部の状態を前記開閉体によって前記開口部を全閉した全閉状態及び前記開閉体によって前記開口部を全開した全開状態に切り替え可能な一対の作動部と、前記シャフト部に設けられた抑制手段であって、前記全閉状態において前記シャフト部の回動を伴わない前記開閉体の開放方向側への移動又は前記開閉体の撓みを抑制するための抑制手段と、を備え、前記シャフト部の回動に伴って前記抑制手段が前記シャフト部の回動方向に略沿って前記シャフト部に対してスライド移動可能となるように、前記抑制手段を前記シャフト部に対して取り付けることにより、前記開口部の状態に関わらず前記抑制手段によって前記シャフト部の回動が阻害されず、且つ前記全閉状態において前記抑制手段によって前記シャフト部の回動を伴わない前記開閉体の開放方向側への移動又は前記開閉体の撓みを抑制可能とした。
【０００７】
請求項２に記載の窓装置は、請求項１に記載の窓装置において、前記抑制手段は、前記全閉状態において前記開閉体を係止可能な係止部と、前記係止部を支持する支持部と、前記支持部に設けられた貫通孔に挿通された取付部であって、前記支持部を前記シャフト部の外縁部に取り付けるための取付部と、を備え、前記シャフト部の回動に伴って前記係止部及び前記支持部が前記シャフト部の回動方向に略沿って前記シャフト部に対してスライド移動可能となるように、前記支持部、前記貫通孔、及び前記取付部を構成した。
【０００８】
請求項３に記載の窓装置は、請求項２に記載の窓装置において、前記シャフト部の外縁部のうち前記支持部に対応する対応部分を平坦状に形成し、前記支持部を、前記シャフト部の対応部分に略沿うように平坦状に形成した。
【０００９】
請求項４に記載の窓装置は、請求項２に記載の窓装置において、前記シャフト部の外縁部のうち前記支持部に対応する対応部分を略湾曲状に形成し、前記支持部を、前記シャフト部の対応部分に略沿うように略湾曲状に形成した。
【００１０】
請求項５に記載の窓装置は、請求項２から４のいずれか一項に記載の窓装置において、前記開閉体の戸先側部分に取り付けられた被係止部であって、前記全閉状態において前記係止部によって係止されることが可能な位置に配置された前記被係止部を備える。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の窓装置によれば、シャフト部の回動に伴って抑制手段がシャフト部の回動方向に略沿ってシャフト部に対してスライド移動可能となるように、抑制手段をシャフト部に対して取り付けることにより、開口部の状態に関わらず抑制手段によってシャフト部の回動が阻害されず、且つ全閉状態において抑制手段によってシャフト部の回動を伴わない開閉体の開放方向側への移動又は開閉体の撓みを抑制可能としたので、全閉状態において開閉体に対して外力が作用しても、抑制手段によってシャフト部の回動を伴わない開閉体の開放方向側への移動又は開閉体の撓みを抑制でき、全閉状態を保持することが可能となる。また、抑制手段をシャフト部の回動方向に略沿ってシャフト部に対してスライド移動させることができ、例えば、全閉状態から全開状態に至るまでに抑制手段が枠体等と当接しても、抑制手段によってシャフト部の回動が阻害されることを回避できる。よって、従来技術（回動軸に対して係合片を移動不能に固定した技術）に比べて、シャフト部の回動に伴う抑制手段の軌道を確保するためのスペースを小さくすることができ、窓装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１２】
請求項２に記載の窓装置によれば、抑制手段が、全閉状態において開閉体を係止可能な係止部と、係止部を支持する支持部と、支持部に設けられた貫通孔に挿通された取付部と、を備え、シャフト部の回動に伴って係止部及び支持部がシャフト部の回動方向に略沿ってシャフト部に対してスライド移動可能となるように、支持部、貫通孔、及び取付部を構成したので、抑制手段を簡易な構造で構成でき、抑制手段の製造性を高めることが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の窓装置によれば、シャフト部の外縁部のうち支持部に対応する対応部分を平坦状に形成し、支持部をシャフト部の対応部分に略沿うように平坦状に形成したので、支持部を平坦状に形成できることから、支持部を湾曲状に形成する場合に比べて支持部の製造性を高めることができる。また、例えば、支持部又はシャフト部の対応部分のいずれか一方を平坦状に形成し、支持部又はシャフト部の対応部分のいずれか他方を非平坦状に形成する場合に比べて、係止部及び支持部がシャフト部に対してスムーズにスライド移動することができ、安定したスライド移動が可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の窓装置によれば、シャフト部の外縁部のうち支持部に対応する対応部分を略湾曲状に形成し、支持部をシャフト部の対応部分に略沿うように略湾曲状に形成したので、支持部を平坦状に形成した場合に比べて支持部のサイズを抑制しながら、支持部のスライド移動を所望量行うことが可能な貫通孔を形成しやすくなるため、支持部の使用性を高めやすくなる。また、例えば、支持部をシャフト部の対応部分に沿わないように湾曲状に形成する場合に比べて、係止部及び支持部がシャフト部に対してスムーズにスライド移動することができ、安定したスライド移動が可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の窓装置によれば、開閉体の戸先側部分に取り付けられた被係止部であって、全閉状態において係止部によって係止されることが可能な位置に配置された被係止部を備えるので、抑制手段と開閉体とを確実に係止することができ、抑制手段によってシャフト部の回動を伴わない開閉体の開放方向側への移動又は開閉体の撓みを抑制しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る窓装置であって、全閉状態を示す正面図である（一部図示省略）。
【図２】開閉体及び仕切体を取り外した状態の窓装置を示す正面図である（一部図示省略）。
【図３】図１のＡ−Ａ矢視断面図である（一部図示省略）。
【図４】図３の戸先側の領域の拡大図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ矢視断面図である（一部図示省略）。
【図６】窓装置の動作状況を示す図であり、（ａ）は図１のＣ−Ｃ矢視断面図であって、シャフト部の正面図を含む図（一部図示省略）、（ｂ）は抑制部を示す正面図（支持部の直交方向を正面とした図）である。
【図７】窓装置の動作状況を示す図であり、（ａ）は半開状態を示す図であって、図６（ａ）に対応する領域を示す図（一部図示省略）、（ｂ）は図６（ｂ）に対応する領域を示す図である。
【図８】窓装置の動作状況を示す図であり、（ａ）は全開状態を示す図であって、図６（ａ）に対応する領域を示す図（一部図示省略）、（ｂ）は図６（ｂ）に対応する領域を示す図である。
【図９】抑制部を示す図であり（一部図示省略）、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１０】被係止部を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１１】抑制部の変形例を示す図であり（一部図示省略）、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る窓装置の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、建物の開口部に設けられた窓装置に関するものである。
【００１９】
ここで、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「建物の開口部」とは、建物の躯体の一部分（例えば、壁、床、天井等）において出入口や窓を設置するために形成された開口部である。また、「窓装置」は、開口部に設置される構造体であって、開口部を開閉可能に仕切るための構造体を意味する。また、窓装置の開閉構造は任意であり、例えば、横滑り出し窓や縦滑り出し窓として構成することができる。また「窓装置を構成する開閉体の状態」とは、例えば、開閉体によって開口部を全閉した「全閉状態」と、開閉体によって開口部を全開した「全開状態」と、開口部の一部を開いて開口部の他の一部を閉じている「半開状態」とを含む概念である。以下、実施の形態では、窓装置が、集合住宅の如き建物の外壁に設けられた横滑り出し窓である場合について説明する。
【００２０】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２１】
（構成）
最初に、実施の形態に係る窓装置の構成について説明する。以下の説明では、図１のＸ方向を窓装置の左右方向（−Ｘ方向を窓装置の左方向、＋Ｘ方向を窓装置の右方向）、図３のＹ方向を窓装置の前後方向（＋Ｙ方向を窓装置の前方向（建物の屋外側の方向）、−Ｙ方向を窓装置の後方向（建物の屋内側の方向））、図１のＺ方向を窓装置の上下方向（＋Ｚ方向を窓装置の上方向、−Ｚ方向を窓装置の下方向）と称する。
【００２２】
図１から図５に示すように、この窓装置１は、建物の躯体２（具体的には、建物の屋外側に位置する壁部）に形成された開口部３に設けられたものであり、概略的に、第１枠体１０、第２枠体２０、開閉体３０、仕切体４０、及び開閉機構５０を備えている。ただし、窓装置１に関する特記しない構成については、従来と同様であるものとして説明を省略する。なお、窓装置１を構成する各種部材同士の取付方法（又は接続方法）については任意であるが、例えば、取付側の部材又は取付相手側の部材に形成された取付孔（例えば、リベット孔、ネジ孔、ビス孔等）を介して、取付側の部材を取付相手側の部材に対して固定具（例えば、リベット、取付ネジ、ビス等）、溶接、接着剤、両面テープ等によって取り付ける（又は接続する）方法が採用されている。
【００２３】
（構成−第１枠体）
まず、第１枠体１０の構成について説明する。この第１枠体１０は、開口部３の周縁に設けられる枠体であり、図１から図５に示すように、左右一対の第１縦枠材１１、１２、上下一対の第１横枠材１３、１４、及び水切り板１５を備えている。このうち、第１縦枠材１１、１２及び第１横枠材１３、１４は、例えばアルミニウム製の長尺状体にて形成されており、それぞれ開口部３の周縁における躯体２（例えば、躯体２を構成する鉄骨２ａ等）に公知の方法で直接的又は間接的に固定され、相互に組み合わせられることで全体として正面矩形環状の枠を構成する。また、水切り板１５は、当該水切り板１５の上面に溜まった雨水等を建物の屋外側に向けて排水可能とする枠材である。この水切り板１５は、例えばアルミニウム製の長尺状体であって、建物の屋内側から屋外側に向かうにつれて下方に傾斜する上面を有する長尺状体にて形成されており、図３に示すように、第１横枠材１４よりも下方側において、水切り板１５の長手方向が左右方向に略沿うように設けられ、第１縦枠材１１、１２及び第１横枠材１４に対して固定具又は嵌合構造等によって固定されている。また、図５に示すように、水切り板１５の左右方向の両端部には、各端部を覆うための鋼製（具体的には、ステンレス製）のキャップ部１５ａが設けられている。
【００２４】
なお、以下では、必要に応じて、左右一対の第１縦枠材１１、１２のうち、図１の左側に位置する第１縦枠材１１を「左側第１縦枠材１１」と称し、図１の右側に位置する第１縦枠材１２を「右側第１縦枠材１２」と称する。また、上下一対の第１横枠材１３、１４のうち、戸尻側（図１では、上側）に位置する第１横枠材１３を「戸尻側第１横枠材１３」と称し、戸先側（図１では、下側）に位置する第１横枠材１４を「戸先側第１横枠材１４」と称する。なお、上述した「第１枠体１０」は、特許請求の範囲における「枠体」に対応すると共に、上述した「戸先側第１横枠材１４」は、特許請求の範囲における「戸先側枠材」に対応する。また、戸先側第１横枠材１４の構成の詳細については、後述する。
【００２５】
（構成−第１枠体−その他の構成）
また、図３、図５に示すように、第１枠体１０には、第１枠体側止水部材１６ａ、第１枠体側止水部材１６ｂ、第１枠体側止水部材１６ｃ、及び第１枠体側止水部材１６ｄが設けられていると共に、第１枠体側気密部材１７ａ、第１枠体側気密部材１７ｂ、及び第１枠体側気密部材１７ｃが設けられている。
【００２６】
このうち、第１枠体側止水部材１６ａは、左側第１縦枠材１１及び水切り板１５の左側部の各々と躯体２との相互間の隙間から水が浸入することを防止するための止水手段である。この第１枠体側止水部材１６ａは、図５に示すように、上記隙間に設けられており、水密材１６ｅ（例えば、公知の水密材）と、水密材１６ｅよりも建物の屋外側に位置するコーキング材１６ｆ（例えば、公知のコーキング材）とを備えている（なお、第１枠体側止水部材１６ｂの構成、第１枠体側止水部材１６ｃの構成、及び第１枠体側止水部材１６ｄの構成についても略同様とする）。また、第１枠体側止水部材１６ｂは、右側第１縦枠材１２及び水切り板１５の右側部の各々と躯体２との相互間の隙間から水が浸入することを防止するための止水手段であり、図５に示すように、上記隙間に設けられており、水密材１６ｅ及びコーキング材１６ｆを備えている。また、第１枠体側止水部材１６ｃは、戸尻側第１横枠材１３と躯体２との相互間の隙間から水が浸入することを防止するための止水手段である。この第１枠体側止水部材１６ｃは、図３に示すように、上記隙間に設けられており、水密材１６ｅ（例えば、公知の水密材）と、水密材１６ｅよりも開口部３の内側（図３では、下方側）に位置するコーキング材１６ｆ（例えば、公知のコーキング材）とを備えている。また、第１枠体側止水部材１６ｄは、水切り板１５の下側側部と躯体２との相互間の隙間から水が浸入することを防止するための止水手段であり、図３に示すように、上記隙間に設けられており、水密材１６ｅ及びコーキング材１６ｆを備えている。
【００２７】
また、第１枠体側気密部材１７ａは、左側第１縦枠材１１と後述の左側第１縦框材３１ａとの相互間の気密性を高めるためのものであり、例えば公知の気密材を用いて構成されており（なお、他の気密部材についても同様とする）、図５に示すように、上記相互間において全閉状態で後述の左側第１縦框材３１ａと当接可能な位置に設けられている。第１枠体側気密部材１７ｂは、右側第１縦枠材１２と後述の右側第１縦框材３１ｂとの相互間の気密性を高めるためのものであり、図５に示すように、上記相互間において全閉状態で後述の右側第１縦框材３１ｂと当接可能な位置に設けられている。第１枠体側気密部材１７ｃは、戸尻側第１横枠材１３と後述の戸尻側第１横框材３１ｃとの相互間の気密性を高めるためのものであり、図３に示すように、上記相互間において全閉状態で後述の戸尻側第１横框材３１ｃと当接可能な位置に設けられている。
【００２８】
（構成−第２枠体）
図２に戻り、次に、第２枠体２０の構成について説明する。この第２枠体２０は、第１枠体１０の内周縁に設けられる枠体であり、図２、図３、図５に示すように、開閉体３０よりも建物の屋内側に設けられ、左右一対の第２縦枠材２１、２２及び上下一対の第２横枠材２３、２４を備えている。これら第２縦枠材２１、２２及び第２横枠材２３、２４は、例えば樹脂製の長尺状体にて形成されており、それぞれ第１枠体１０等に公知の方法で直接的又は間接的に固定され、相互に組み合わせられることで全体として正面矩形環状の枠を構成する。なお、以下では、必要に応じて、左右一対の第２縦枠材２１、２２のうち、図２の左側に位置する第２縦枠材２１を「左側第２縦枠材２１」と称し、図２の右側に位置する第２縦枠材２２を「右側第２縦枠材２２」と称する。また、上下一対の第２横枠材２３、２４のうち、左右一対の第２縦枠材２１、２２の各々の上端部と接続された第２横枠材２３を「上側第２横枠材２３」と称し、左右一対の第２縦枠材２１、２２の各々の下端部と接続された第２横枠材２４を「下側第２横枠材２４」と称する。
【００２９】
（構成−第２枠体−その他の構成）
また、図３、図５に示すように、第２枠体２０には、第２枠体側気密部材２５ａ、第２枠体側気密部材２５ｂ、第２枠体側気密部材２５ｃ、及び第２枠体側気密部材２５ｄが設けられている。このうち、第２枠体側気密部材２５ａは、左側第２縦框材４１ａと後述の左側第１縦框材３１ａとの相互間の気密性を高めるためのものであり、図５に示すように、上記相互間において全閉状態で後述の左側第１縦框材３１ａと当接可能な位置に設けられている。第２枠体側気密部材２５ｂは、右側第２縦框材４１ｂと後述の右側第１縦框材３１ｂとの相互間の気密性を高めるためのものであり、図５に示すように、上記相互間において全閉状態で後述の右側第１縦框材３１ｂと当接可能な位置に設けられている。第２枠体側気密部材２５ｃは、上側第２横框材４１ｃと後述の戸尻側第１横框材３１ｃとの相互間の気密性を高めるためのものであり、図３に示すように、上記相互間において全閉状態で後述の戸尻側第１横框材３１ｃと当接可能な位置に設けられている。第２枠体側気密部材２５ｄは、下側第２横框材４１ｄと後述の戸先側第１横框材３１ｄとの相互間の気密性を高めるためのものであり、図３に示すように、上記相互間において全閉状態で後述の戸先側第１横框材３１ｄと当接可能な位置に設けられている。
【００３０】
（構成−開閉体）
図１に戻り、次に、開閉体３０の構成について説明する。開閉体３０は、開口部３を開閉するためのものである。この開閉体３０は、例えば公知の開閉体（一例として、防火仕様の開閉体）を用いて構成され、図１、図３、図５に示すように、第１枠体１０内に収容可能な位置に設けられており、開閉体枠３１及び開閉体本体３２を備えている。
【００３１】
（構成−開閉体−開閉体枠）
開閉体枠３１は、開閉体３０の剛性を主として担うものである。この開閉体枠３１は、複数のアルミニウム製の框材（一例として、断面形状が略コ字状である長尺な框材）を組み合わせることによって、正面形状が矩形環状となるように形成されており、具体的には、図１に示すように、左右一対の第１縦框材３１ａ、３１ｂ及び上下一対の第１横框材３１ｃ、３１ｄから構成されている。このうち、左右一対の第１縦框材３１ａ、３１ｂは、長手方向の長さが相互に略同一となるように形成されており、上下方向に略沿うように配置されている。また、上下一対の第１横框材３１ｃ、３１ｄは、長手方向の長さが相互に略同一となるように形成されており、左右方向に略沿うように配置されている。なお、以下では、必要に応じて、左右一対の第１縦框材３１ａ、３１ｂのうち、図１の左側に位置する第１縦框材３１ａを「左側第１縦框材３１ａ」と称し、図１の右側に位置する第１縦框材３１ｂを「右側第１縦框材３１ｂ」と称する。また、上下一対の第１横框材３１ｃ、３１ｄのうち、戸尻側（図１では、上側）に位置する第１横框材３１ｃを「戸尻側第１横框材３１ｃ」と称し、戸先側（図１では、下側）に位置する第１横框材３１ｄを「戸先側第１横框材３１ｄ」と称する。
【００３２】
（構成−開閉体−開閉体本体）
開閉体本体３２は、開閉体３０の基本構造体である。この開閉体本体３２は、例えば公知の窓用のガラスパネル（一例として、矩形状の防火用のガラスパネル等）を用いて構成されており、図１、図３、図５に示すように、開閉体枠３１によって開閉体本体３２の周囲全体が囲繞されるように配置されており、開閉体枠３１に対して開閉可能に設けられている。
【００３３】
（構成−仕切体）
図３に戻り、次に、仕切体４０の構成について説明する。仕切体４０は、開閉体３０よりも建物の屋内側において開口部３を仕切るものである。この仕切体４０は、例えば公知の固定式の網戸を用いて構成され、図３、図５に示すように、第２枠体２０内に収容されており、仕切体枠４１及び仕切体本体４２を備えている。
【００３４】
（構成−仕切体−仕切体枠）
仕切体枠４１は、複数の樹脂製の框材（一例として、長尺な框材）を組み合わせることによって、正面形状が矩形環状となるように形成されており、具体的には、図３、図５に示すように、左右一対の第２縦框材４１ａ、４１ｂ及び上下一対の第２横框材４１ｃ、４１ｄから構成されている。このうち、左右一対の第２縦框材４１ａ、４１ｂは、長手方向の長さが相互に略同一となるように形成されており、上下方向に略沿うように配置されている。また、上下一対の第２横框材４１ｃ、４１ｄは、長手方向の長さが相互に略同一となるように形成されており、左右方向に略沿うように配置されている。なお、以下では、必要に応じて、左右一対の第２縦框材４１ａ、４１ｂのうち、図５の左側に位置する第２縦框材４１ａを「左側第２縦框材４１ａ」と称し、図５の右側に位置する第２縦框材４１ｂを「右側第２縦框材４１ｂ」と称する。また、上下一対の第２横框材４１ｃ、４１ｄのうち、左右一対の第２縦框材４１ａ、４１ｂの各々の上端部と接続された第２横框材４１ｃを「上側第２横框材４１ｃ」と称し、左右一対の第２縦框材４１ａ、４１ｂの各々の下端部と接続された第２横框材４１ｄを「下側第２横框材４１ｄ」と称する。
【００３５】
（構成−仕切体−仕切体本体）
仕切体本体４２は、仕切体４０の基本構造体である。この仕切体本体４２は、例えば公知の網戸用の網パネル（一例として、樹脂製の矩形状の網体等）を用いて構成されており、図３、図５に示すように、仕切体枠４１によって仕切体本体４２の周囲全体が囲繞されるように配置されており、仕切体枠４１に対して固定具等によって固定されている。
【００３６】
（構成−開閉機構）
図２に戻り、次に、開閉機構５０の構成について説明する。開閉機構５０は、後述する操作部５１を介して所定操作が行われることで開閉体３０を開閉させるためのものである。この開閉機構５０は、例えば公知の横滑り出し窓用の開閉機構を用いて構成されており、図２から図６に示すように、操作部５１、シャフト部５２、及び一対の作動部５３を備えている。
【００３７】
（構成−開閉機構−操作部）
操作部５１は、開閉体３０の開閉に関する操作入力を受け付けるための操作手段である。この操作部５１は、例えば公知の開閉機構用の操作手段（一例として、回転式の操作ハンドル）を用いて構成されており、図５に示すように、右側第１縦枠材１２の建物の屋内側の側部（具体的には、当該側部の下方部分）に設けられており、右側第１縦枠材１２に対して固定具等によって固定されている。
【００３８】
（構成−開閉機構−シャフト部）
シャフト部５２は、当該シャフト部５２が操作部５１の操作に伴って当該シャフト部５２（具体的には、シャフト部５２の長軸）を回動軸として回動可能となるように第１枠体１０に対して支持されたものである。このシャフト部５２は、例えば公知の開閉機構用の長尺なシャフト部材（一例として、アルミニウム製のシャフト部材）を用いて構成されており、シャフト部５２の長手方向が開閉体３０に対して略平行に設けられている。具体的には、図２から図４に示すように、後述する戸先側第１横枠材１４の横枠材本体１４ａの内部において（すなわち、横枠材本体１４ａの側部のうち躯体２側の側部１４ｄ（以下、「躯体側側部１４ｄ」と称する）よりも戸尻側において）、当該戸先側第１横枠材１４と略平行となるように配置され、左側第１縦枠材１１及び右側第１縦枠材１２に対して固定具等によって回動可能に固定されている。
【００３９】
（構成−開閉機構−作動部）
一対の作動部５３は、シャフト部５２の回動に伴って当該一対の作動部５３の各々が作動することにより、開口部３の状態を全閉状態及び全開状態に切り替え可能なものである。これら一対の作動部５３は、例えば公知の開閉機構用の作動部材（一例として、鋼製の作動部材）を用いて構成されており（具体的には、一対の作動部５３は左右対称の構造として構成されている）、図５、図６に示すように、相互に間隔を隔てて設けられ（具体的には、一対の作動部５３の一方がシャフト部５２の左端部側に設けられ、一対の作動部５３の他方がシャフト部５２の右端部側に設けられる）、且つシャフト部５２と開閉体３０とにそれぞれ接続されている。
【００４０】
また、一対の作動部５３の具体的な構成については任意であるが、例えば、図６から図８に示すように、左側第１縦枠材１１（又は右側第１縦枠材１２）において上下方向に向けて移動可能に設けられた桿部５５と、桿部５５の下方部分に回動自在に接続されたリンク部５６と、リンク部５６の下端部に回動自在に接続され、且つシャフト部５２に接続された第１アーム部５７とを備えている。さらに、左側第１縦框材３１ａ（又は右側第１縦框材３１ｂ）に対して接続され、且つ左側第１縦枠材１１（又は右側第１縦枠材１２）に対して回動自在に接続された第２アーム部５８と、左側第１縦枠材１１（又は右側第１縦枠材１２）に設けられたガイド部５９であって当該ガイド部５９のガイド孔５９ａに挿通された回動軸部５９ｂを介して左側第１縦框材３１ａ（又は右側第１縦框材３１ｂ）及び桿部５５の上端に接続されたガイド部５９とを備えている。
【００４１】
このような開閉機構５０の構成により、例えば、図６の全閉状態において操作部５１を介して開放操作が行われると、当該操作によるシャフト部５２の回動に伴って一対の作動部５３が作動すること（具体的には、第１アーム部５７が建物の屋外側に向けて回動し、桿部５５が下方に向けて移動する等）で開閉体３０が開放されることから、図７の半開状態にすることができる。そしてさらに、操作部５１を介して開放操作が行われると、当該操作によるシャフト部５２の回動に伴って上記一対の作動部５３の作動により開閉体３０がさらに開放されるため、図８の全開状態にすることができる。また、図８の全開状態において操作部５１を介して閉鎖操作が行われると、当該操作によるシャフト部５２の回動に伴って一対の作動部５３が作動すること（具体的には、第１アーム部５７が建物の屋内側に向けて回動し、桿部５５が上方に向けて移動する等）で開閉体３０が閉鎖されることから、図７の半開状態にすることができる。そしてさらに、操作部５１を介して閉鎖操作が行われると、当該操作によるシャフト部５２の回動に伴って上記一対の作動部５３の作動により開閉体３０がさらに閉鎖されるため、図６の全閉状態にすることができる。
【００４２】
（構成−戸先側第１横枠材の構成の詳細）
図４に戻り、次に、戸先側第１横枠材１４の構成の詳細について説明する。ただし、この戸先側第１横枠材１４は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。実施の形態では、図４に示すように、戸先側第１横枠材１４は、横枠材本体１４ａ、第１接続部１４ｂ、及び第２接続部１４ｃを備えている。
【００４３】
このうち、横枠材本体１４ａは、戸先側第１横枠材１４の基本構造体である。この横枠材本体１４ａは、図４に示すように、Ｙ−Ｚ平面に沿った断面形状が建物の屋外側に向けて開放された略コ字状となるように形成された中空状体であり、開口部３の左右方向の略全長にわたって形成されている。また、横枠材本体１４ａの具体的な大きさについては任意であるが、実施の形態では、横枠材本体１４ａの内部にシャフト部５２を収容可能な大きさに設定しており、具体的には、図４に示すように、横枠材本体１４ａのＹ−Ｚ平面に沿った断面形状の大きさを、シャフト部５２のＹ−Ｚ平面に沿った断面形状よりも大きく設定している。なお、実施の形態では、図４に示すように、全閉状態では戸先側第１横框材３１ｄの下端に設けられたカバー部３１ｅによって横枠材本体１４ａが覆われるので、全閉状態において建物の屋外側（窓装置１の正面側）から見て横枠材本体１４ａ及びシャフト部５２が露出することを抑制できる。
【００４４】
第１接続部１４ｂは、横枠材本体１４ａと躯体２とを接続するための接続部である。この第１接続部１４ｂは、開口部３の左右方向の略全長にわたって形成された板状体であり、図４に示すように、横枠材本体１４ａの躯体側側部１４ｄの下面に設けられ、接続部材１４ｅを介して躯体２の鉄骨２ａに対して固定具等によって接続されている。
【００４５】
第２接続部１４ｃは、横枠材本体１４ａと水切り板１５とを接続するための接続部である。この第１接続部１４ｂは、開口部３の左右方向の略全長にわたって形成された中空状体であり、図４に示すように、横枠材本体１４ａの躯体側側部１４ｄの下面において第１接続部１４ｂよりも建物の屋外側に設けられ、水切り板１５に対して固定具等によって接続されている。
【００４６】
（構成−保持構造）
次に、窓装置１の保持構造について説明する。この窓装置１は、全閉状態において開閉体３０に対して外力（例えば、風、人の力、火源による引張力）が作用しても全閉状態を保持することが可能な保持構造を備えており、この保持構造の特徴については、実施の形態では以下に示す通りとなる。
【００４７】
（構成−保持構造−第１の特徴）
まず、保持構造の第１の特徴については、開閉機構５０が、図４、図６から図９に示すように、抑制部６０を備えている。
【００４８】
（構成−保持構造−第１の特徴−抑制部）
抑制部６０は、全閉状態においてシャフト部５２の回動を伴わない開閉体３０の開放方向側への移動又は開閉体３０の撓みを抑制するための抑制手段であり、シャフト部５２に設けられており、具体的には、図４に示すように、シャフト部５２の外縁部における左右方向の略中央部分に１つのみ設けられている。
【００４９】
また、抑制部６０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、シャフト部５２の回動に伴って抑制部６０がシャフト部５２の回動方向に略沿ってシャフト部５２に対してスライド移動可能となるように、抑制部６０をシャフト部５２に対して取り付けることにより、開口部３の状態に関わらず抑制部６０によってシャフト部５２の回動が阻害されず、且つ全閉状態において抑制部６０によってシャフト部５２の回動を伴わない開閉体３０の開放方向側への移動又は開閉体３０の撓みを抑制可能となるように構成されている。具体的には、抑制部６０は、図４、図９に示すように、係止部６１、支持部６２、及び取付部６３を備えていることから、以下では、これらの構成の詳細についてそれぞれ説明する。なお、「開閉体３０の撓み」とは、実施の形態では、全閉状態において開閉体３０に対して外力が作用した際に生じる開閉体３０の開放方向側の撓み（図４では、建物の屋外側への撓み）、又は開閉体３０の戸先側への撓み（図４では、下方側への撓み）等を含むものとして説明する。
【００５０】
（構成−保持構造−第１の特徴−抑制部−係止部）
図４に戻り、まず、係止部６１の構成について説明する。係止部６１は、全閉状態において開閉体３０を係止可能にするものである。この係止部６１は、Ｙ−Ｚ平面に沿った断面形状がＬ字状となるように構成された鋼製の板状体である。具体的には、図４、図９に示すように、係止部６１は、シャフト部５２から建物の屋外側に向けて張り出された第１係止側片６１ａと、第１係止側片６１ａから上方に向けて張り出された第２係止側片６１ｂ（図９では、第１係止側片６１ａに対して直交するように張り出された第２係止側片６１ｂ）とを備えている。
【００５１】
また、係止部６１の具体的な大きさについては任意であるが、実施の形態では以下の通りに設定している。すなわち、図４、図９に示すように、係止部６１の左右方向の長さについては、シャフト部５２の左右方向の長さよりも短く設定している。ただし、これに限らず、例えば、シャフト部５２の左右方向の長さと略同一に設定してもよい。また、係止部６１の前後方向の長さについては、例えば、シャフト部５２の前後方向の長さよりも短く（又は長く）設定している。また、係止部６１の上下方向の長さについては、シャフト部５２の上下方向の長さよりも短く設定している。
【００５２】
また、第２係止側片６１ｂの具体的な大きさについては任意であるが、実施の形態では、第２係止側片６１ｂが全閉状態において後述の被係止部６５（具体的には、後述の第２被係止側片６５ｂ）と係止可能となる長さに設定しており、例えば、シャフト部５２の上下方向の長さの半分程度の長さ（あるいは、それよりも長く又は短い長さ）に設定してもよい。
【００５３】
（構成−保持構造−第１の特徴−抑制部−支持部）
図４に戻り、次に、支持部６２の構成について説明する。支持部６２は、係止部６１を支持するものである。この支持部６２は、鋼製の板状体であり、図４、図９に示すように、シャフト部５２の外縁部（具体的には、外縁部のうち建物の屋外側の部分）と当接するように設けられていると共に、係止部６１の第１係止側片６１ａに対して接続されている。また、図９に示すように、支持部６２には貫通孔６４が設けられている。貫通孔６４は、取付部６３を挿通するための孔であり、左右方向に沿って相互に間隔を隔てて複数設けられている（図９では、２つ設けられている）。
【００５４】
また、支持部６２の具体的な形状及び大きさについては任意であるが、実施の形態では以下の通りに設定している。すなわち、図４、図９に示すように、支持部６２の形状については、矩形状に設定している。ただし、これに限らず、例えば、矩形状以外の多角形状（例えば、五角形状等）、円形状、又は楕円形状に設定してもよい。また、支持部６２の左右方向の長さについては、係止部６１の左右方向の長さよりも長く、シャフト部５２の左右方向の長さよりも短く設定している。ただし、これに限らず、例えば、シャフト部５２の左右方向の長さと略同一に設定してもよい。また、支持部６２の上下方向の長さについては、シャフト部５２の上下方向の長さよりも短く設定している。ただし、これに限らず、例えば、シャフト部５２の上下方向の長さと同一又は長く設定してもよい。
【００５５】
また、支持部６２の形成方法については任意であるが、実施の形態では、スチール製の板状体を折り曲げ成形することで、支持部６２及び係止部６１を一体に成形することにより、形成している。これにより、支持部６２及び係止部６１を別体に形成する場合に比べて簡易且つ迅速に形成でき、抑制部６０の製造性を高めることができる。ただし、これに限らず、例えば、支持部６２及び係止部６１をそれぞれ別体で形成した後に、溶接等によって支持部６２と係止部６１とを相互に接続することにより、形成してもよい。
【００５６】
（構成−保持構造−第１の特徴−抑制部−取付部）
図４に戻り、次に、取付部６３の構成について説明する。取付部６３は、支持部６２をシャフト部５２の外縁部に取り付けるためのものである。この取付部６３は、例えば公知の取付部材（一例として、鋼製のネジ、ビス、ボルト等）を用いて構成されており、図４、図６に示すように、支持部６２の各貫通孔６４に挿通されるように配置されており、シャフト部５２に対して固定されている。
【００５７】
（構成−保持構造−第１の特徴−抑制部−その他の構成）
また、支持部６２、貫通孔６４、及び取付部６３の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、シャフト部５２の回動に伴って係止部６１及び支持部６２がシャフト部５２の回動方向に略沿ってシャフト部５２に対してスライド移動可能となるように構成されている。
【００５８】
具体的には、支持部６２については、支持部６２が取付部６３のヘッド部と当接しないように配置されている。より具体的には、各貫通孔６４に図示しないワッシャ部（具体的には、支持部６２の厚みよりも厚い厚みを有するワッシャ部）を挿通し、当該挿通した状態で当該ワッシャ部に取付部６３の軸部を挿通することにより、支持部６２が取付部６３のヘッド部と当接できないように配置されている。ただし、これに限らず、例えば、支持部６２が、ワッシャ部を設けることなく、単に取付部６３のヘッド部と間隔を隔てて配置されてもよい。また、貫通孔６４については、上下方向に長い長孔状であって、全閉状態又は全開状態のいずれか一方から他方に至る際に上記係止部６１及び支持部６２のシャフト部５２に対するスライド移動が可能となる長孔状に設定している。より具体的には、図６の全閉状態において取付部６３と支持部６２における貫通孔６４の上端に対応する部分とが当接可能であり、且つ図８の全開状態において取付部６３と支持部６２における貫通孔６４の下端に対応する部分とが当接可能な長孔状に設定している。また、取付部６３及びワッシャ部については、上記係止部６１及び支持部６２のシャフト部５２に対するスライド移動を可能にする大きさに設定している。より具体的には、取付部６３及びワッシャ部の各々の径を、貫通孔６４の短手方向の長さよりも短い長さに設定している。
【００５９】
このような第１の特徴により、全閉状態において開閉体３０に対して外力が作用しても、抑制部６０によってシャフト部５２の回動を伴わない開閉体３０の開放方向側への移動又は開閉体３０の撓みを抑制でき、全閉状態を保持することが可能となる。また、抑制部６０をシャフト部５２の回動方向に略沿ってシャフト部５２に対してスライド移動させることができ、例えば、全閉状態から全開状態に至るまでに抑制手段が第１枠体１０等と当接しても、抑制部６０によってシャフト部５２の回動が阻害されることを回避できる。よって、従来技術（回動軸に対して係合片を移動不能に固定した技術）に比べて、シャフト部５２の回動に伴う抑制部６０の軌道を確保するためのスペースを小さくすることができ、窓装置１のコンパクト化を図ることができる。また、抑制部６０が、上述した係止部６１、支持部６２、及び取付部６３を備えて構成されているので、抑制部６０を簡易な構造で構成でき、抑制部６０の製造性を高めることが可能となる。
【００６０】
（構成−保持構造−第２の特徴）
図６に戻り、次に、保持構造の第２の特徴については、シャフト部５２及び支持部６２の構成の詳細について下記に示す工夫が施されている。
【００６１】
すなわち、シャフト部５２については、シャフト部５２の外縁部のうち支持部６２に対応する部分５２ａ（以下、「対応部分５２ａ」と称する）が平坦状に形成されている。具体的には、図６に示すように、シャフト部５２の外縁部のうち、対応部分５２ａに加えて、対応部分５２ａよりも左側部分と、対応部分５２ａよりも右側部分とが平坦状に形成されている。ただし、これに限らず、例えば、対応部分５２ａのみが平坦状に形成されてもよい。ここで、「シャフト部５２の対応部分５２ａ」とは、実施の形態では、シャフト部５２の外縁部のうち支持部６２と当接可能な部分として説明するが、これに限らず、例えば、支持部６２との当接の有無に関わらず、支持部６２と対向する部分であってもよい。
【００６２】
また、支持部６２については、支持部６２がシャフト部５２の対応部分５２ａに略沿うように略平坦状に形成されており、具体的には、図６、図９に示すように、シャフト部５２の対応部分５２ａと平行な平坦な矩形状の板状体に形成されている。
【００６３】
このような第２の特徴により、支持部６２を平坦状に形成できることから、支持部６２を湾曲状に形成する場合に比べて支持部６２の製造性を高めることができる。また、例えば、支持部６２又はシャフト部５２の対応部分５２ａのいずれか一方を平坦状に形成し、支持部６２又はシャフト部５２の対応部分５２ａのいずれか他方を非平坦状に形成する場合に比べて、係止部６１及び支持部６２がシャフト部５２に対してスムーズにスライド移動することができ、安定したスライド移動が可能となる。
【００６４】
（構成−保持構造−第３の特徴）
図４に戻り、続いて、保持構造の第３の特徴については、図４、図１０に示すように、開閉体３０には被係止部６５が設けられている。
【００６５】
被係止部６５は、係止部６１によって係止されるものであり、図４、図１０に示すように、開閉体３０の戸先側部分（図４では、開閉体３０の第１横框材３１ｄの下端部）に対して固定具によって取り付けられている。また、この被係止部６５は、Ｙ−Ｚ平面に沿った断面形状が逆Ｌ字状となるように構成された鋼製の板状体である。具体的には、被係止部６５は、図４、図１０に示すように、略水平に配置され、且つ第１横框材３１ｄに取り付けられる第１被係止側片６５ａと、第１被係止側から下方に向けて張り出された第２被係止側片６５ｂ（図１０では、第１被係止側片６５ａに対して直交するように張り出された第２被係止側片６５ｂ）とを備えている。また、図１０に示すように、第１被係止側片６５ａには、固定具を挿通するための挿通孔６５ｃが形成されている。
【００６６】
また、被係止部６５の具体的な大きさについては任意であるが、実施の形態では以下の通りに設定している。すなわち、図４、図１０に示すように、被係止部６５の左右方向の長さについては、シャフト部５２の左右方向の長さよりも短く設定している。ただし、これに限らず、例えば、シャフト部５２の左右方向の長さと略同一に設定してもよい。また、被係止部６５の前後方向の長さについては、例えば、シャフト部５２の前後方向の長さよりも短く（又は長く）設定している。また、被係止部６５の上下方向の長さについては、第２係止側片６１ｂに係止されることが可能な長さに設定しており、例えば、シャフト部５２の上下方向の長さよりも短く設定している。
【００６７】
また、被係止部６５の設置方法については任意であるが、実施の形態では、全閉状態において係止部６１によって係止されることが可能な位置に設置（配置）している。具体的には、図４に示すように、全閉状態において、被係止部６５の第２被係止側片６５ｂが係止部６１の第２係止側片６１ｂよりも建物の屋外側の位置において第２係止側片６１ｂと近接（又は当接）して位置するように配置し、且つ被係止部６５の第１被係止側片６５ａが係止部６１の第２係止側片６１ｂと近接（又は当接）して位置するように配置している。
【００６８】
このような第３の特徴により、抑制部６０と開閉体３０とを確実に係止することができ、抑制部６０によってシャフト部５２の回動を伴わない開閉体３０の開放方向側への移動又は開閉体３０の撓みを抑制しやすくなる。
【００６９】
（窓装置の作用について）
続いて、このように構成された窓装置１の作用について説明する。この窓装置１の作用は、全閉状態に対応する作用（以下、「全閉作用」と称する）と、全閉状態から全開状態に切り替える作用（以下、「第１切替作用」と称する）と、全開状態から全閉状態に切り替える作用（以下、「第２切替作用」と称する）とに大別される。以下、全閉作用と、第１切替作用と、第２切替作用とのそれぞれについて説明する。
【００７０】
（窓装置の作用について−全閉作用）
まず、全閉作用について説明する。
【００７１】
すなわち、例えば、全閉状態において窓装置１の周辺であって建物の屋外側で火災が発生した場合に、当該火災の熱によってシャフト部５２の回動を伴わずに開閉体３０が開放側へ移動しようとしたり、又は開放側に向けて撓もうとすると、係止部６１と被係止部６５とが係止することにより当該開閉体３０の移動又は当該開閉体３０の撓みが抑制される。さらに、全閉状態において、上記火災の熱によってシャフト部５２の回動を伴わずに開閉体３０が戸先側（具体的には、下方側）へ撓もうとすると、係止部６１と被係止部６５とが当接することにより当該開閉体３０の撓みが抑制される。これらのことにより、例えば、上記開閉体３０の移動又上記開閉体３０の撓みに伴って開閉体３０と戸先側第１横枠材１４との相互間に形成される隙間が火災経路になることで火災の炎が建物の屋内側に流入することを回避でき、上記火災の延焼を防止できる。
【００７２】
（窓装置の作用について−第１切替作用）
次に、第１切替作用について説明する。
【００７３】
すなわち、ユーザによって開閉機構５０の操作部５１を介して所定操作が行われると、シャフト部５２の回動に伴って一対の作動部５３の各々が作動することにより、開口部３の状態が図６の全閉状態から図８の全開状態に切り替えられる。この場合において、係止部６１及び支持部６２が、シャフト部５２の回動に伴ってシャフト部５２の回動方向に略沿ってシャフト部５２に対してスライド移動する。具体的には、図６の全閉状態において取付部６３と支持部６２における貫通孔６４の上端に対応する部分とが当接していたものが、図８の全開状態において取付部６３と支持部６２における貫通孔６４の下端に対応する部分とが当接するように、スライド移動する。なお、このスライド移動の移動量については、係止部６１と戸先側第１横枠材１４の躯体側側部１４ｄとが当接するまでは移動量がわずかであるものの、係止部６１と躯体側側部１４ｄとが当接してからは移動量が多くなる。このようなスライド移動により、シャフト部５２の回動が阻害されずに、上記切り替えを確実に行うことができる。
【００７４】
（窓装置の作用について−第２切替作用）
続いて、第２切替作用について説明する。
【００７５】
すなわち、ユーザによって開閉機構５０の操作部５１を介して所定操作が行われると、シャフト部５２の回動に伴って一対の作動部５３の各々が作動することにより、開口部３の状態が図８の全開状態から図６の全閉状態に切り替えられる。この場合において、係止部６１及び支持部６２が、シャフト部５２の回動に伴ってシャフト部５２の回動方向に略沿ってシャフト部５２に対してスライド移動する。具体的には、図８の全開状態において取付部６３と支持部６２における貫通孔６４の下端に対応する部分とが当接していたものが、図６の全閉状態において取付部６３と支持部６２における貫通孔６４の上端に対応する部分とが当接するように、スライド移動する。なお、このスライド移動の移動量については、係止部６１と躯体側側部１４ｄとが当接しなくなるまでは移動量が多いものの、係止部６１と躯体側側部１４ｄとが当接しなくなってからは移動量がわずかとなる。このようなスライド移動により、シャフト部５２の回動が阻害されずに、上記切り替えを確実に行うことができる。
【００７６】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、シャフト部５２の回動に伴って抑制部６０がシャフト部５２の回動方向に略沿ってシャフト部５２に対してスライド移動可能となるように、抑制部６０をシャフト部５２に対して取り付けることにより、開口部３の状態に関わらず抑制部６０によってシャフト部５２の回動が阻害されず、且つ全閉状態において抑制部６０によってシャフト部５２の回動を伴わない開閉体３０の開放方向側への移動又は開閉体３０の撓みを抑制可能としたので、全閉状態において開閉体３０に対して外力が作用しても、抑制部６０によってシャフト部５２の回動を伴わない開閉体３０の開放方向側への移動又は開閉体３０の撓みを抑制でき、全閉状態を保持することが可能となる。また、抑制部６０をシャフト部５２の回動方向に略沿ってシャフト部５２に対してスライド移動させることができ、例えば、全閉状態から全開状態に至るまでに抑制部６０が枠体等と当接しても、抑制部６０によってシャフト部５２の回動が阻害されることを回避できる。よって、従来技術（回動軸に対して係合片を移動不能に固定した技術）に比べて、シャフト部５２の回動に伴う抑制部６０の軌道を確保するためのスペースを小さくすることができ、窓装置１のコンパクト化を図ることができる。
【００７７】
また、抑制部６０が、全閉状態において開閉体３０を係止可能な係止部６１と、係止部６１を支持する支持部６２と、支持部６２に設けられた貫通孔６４に挿通された取付部６３と、を備え、シャフト部５２の回動に伴って係止部６１及び支持部６２がシャフト部５２の回動方向に略沿ってシャフト部５２に対してスライド移動可能となるように、支持部６２、貫通孔６４、及び取付部６３を構成したので、抑制部６０を簡易な構造で構成でき、抑制部６０の製造性を高めることが可能となる。
【００７８】
また、シャフト部５２の外縁部の支持部６２に対応する対応部分５２ａを平坦状に形成し、支持部６２をシャフト部５２の対応部分５２ａに略沿うように平坦状に形成したので、支持部６２を平坦状に形成できることから、支持部６２を湾曲状に形成する場合に比べて支持部６２の製造性を高めることができる。また、例えば、支持部６２又はシャフト部５２の対応部分５２ａのいずれか一方を平坦状に形成し、支持部６２又はシャフト部５２の対応部分５２ａのいずれか他方を非平坦状に形成する場合に比べて、係止部６１及び支持部６２がシャフト部５２に対してスムーズにスライド移動することができ、安定したスライド移動が可能となる。
【００７９】
また、開閉体３０の戸先側部分に取り付けられた被係止部６５であって、全閉状態において係止部６１によって係止されることが可能な位置に配置された被係止部６５を備えるので、抑制部６０と開閉体３０とを確実に係止することができ、抑制部６０によってシャフト部５２の回動を伴わない開閉体３０の開放方向側への移動又は開閉体３０の撓みを抑制しやすくなる。
【００８０】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００８２】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００８３】
（窓装置について）
上記実施の形態では、窓装置１が、第２枠体２０及び仕切体４０を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、第２枠体２０及び仕切体４０を省略してもよい。
【００８４】
（第１枠体について）
上記実施の形態では、第１枠体１０が、水切り板１５を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、水切り板１５を省略してもよい。
【００８５】
上記実施の形態では、第１枠体１０に、第１枠体側止水部材１６ａ、第１枠体側止水部材１６ｂ、第１枠体側止水部材１６ｃ、第１枠体側止水部材１６ｄ、第１枠体側気密部材１７ａ、第１枠体側気密部材１７ｂ、及び第１枠体側気密部材１７ｃが設けられていると説明したが、これに限らない。例えば、第１枠体側止水部材１６ａ、第１枠体側止水部材１６ｂ、第１枠体側止水部材１６ｃ、第１枠体側止水部材１６ｄ、第１枠体側気密部材１７ａ、第１枠体側気密部材１７ｂ、及び第１枠体側気密部材１７ｃの少なくともいずれか１つを省略してもよい。
【００８６】
（第２枠体について）
上記実施の形態では、第２枠体２０に、第２枠体側気密部材２５ａ、第２枠体側気密部材２５ｂ、第２枠体側気密部材２５ｃ、及び第２枠体側気密部材２５ｄが設けられていると説明したが、これに限らない。例えば、第２枠体側気密部材２５ａ、第２枠体側気密部材２５ｂ、第２枠体側気密部材２５ｃ、及び第２枠体側気密部材２５ｄの少なくともいずれか１つを省略してもよい。
【００８７】
（開閉機構について）
上記実施の形態では、開閉機構５０の操作部５１が、回転式の操作ハンドルであると説明したが、これに限らず、例えば、チェーン式の操作手段であってもよく、又は電動式の操作手段（一例として、押ボタン、リモコン等）であってもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態では、シャフト部５２が、当該シャフト部５２の長手方向が開閉体３０に対して略平行に設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、当該シャフト部５２の長手方向が開閉体３０に対して非平行に設けられてもよい。また、上記実施の形態では、シャフト部５２が、戸先側第１横枠材１４の内部に設けられ、戸先側第１横枠材１４と略平行となるように配置されていると説明したが、これに限らない。例えば、戸先側第１横枠材１４から離れた位置に配置されてもよく、あるいは、戸先側第１横枠材１４と非平行となるように配置されてもよい。
【００８９】
（保持構造について）
上記実施の形態では、抑制部６０の設置数が１つのみであると説明したが、これに限らず、例えば、２つ以上であってもよい。この場合には、被係止部６５の設置数は、抑制部６０の設置数と同じ数となる。
【００９０】
また、上記実施の形態では、保持構造が、被係止部６５を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、被係止部６５を省略してもよい。この場合には、係止部６１は、開閉体３０の第１横框材３１ｄと係止可能に構成される。例えば、第２係止側片６１ｂは、第１横框材３１ｄと係止可能な形状（例えば、フック状）に構成されると共に、全閉状態において第１横框材３１ｄと当接又は近接可能となるように配置されてもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態では、シャフト部５２の対応部分５２ａが平坦状に形成され、支持部６２をシャフト部５２の対応部分５２ａに略沿うように平坦状に形成されていると説明したが、これに限らない。例えば、シャフト部５２の対応部分５２ａが湾曲状に形成され、支持部６２がシャフト部５２の対応部分５２ａに略沿うように湾曲状に形成されてもよい。一例として、図１０に示すように、シャフト部５２の対応部分５２ａが円弧状に形成され、支持部６２が円管状（又は円弧状）に形成されてもよい。このような構成により、支持部６２を平坦状に形成した場合に比べて支持部６２のサイズを抑制しながら、支持部６２のスライド移動を所望量行うことが可能な貫通孔６４を形成しやすくなる（例えば、平坦状の支持部６２と円管状の支持部６２とにおいて長手方向の長さが同一の貫通孔６４を形成しようとした際に、円管状の支持部６２においては、上下方向の長さを平坦状の支持部６２の上下方向の長さに比べて短くしながら、当該貫通孔６４を形成することが可能となる）。よって、支持部６２の使用性を高めやすくなる。また、例えば、支持部６２をシャフト部５２の対応部分５２ａに沿わないように湾曲状に形成する場合に比べて、係止部６１及び支持部６２がシャフト部５２に対してスムーズにスライド移動することができ、安定したスライド移動が可能となる。
【００９２】
また、上記実施の形態では、保持構造が、抑制部６０及び被係止部６５を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、これらの構成要素に加えて、熱膨張耐火部材（例えば、フィブロック（登録商標）等）を備えてもよい。この場合において、熱膨張耐火部材の設置方法については任意であるが、例えば、シャフト部５２（一例として、対応部分５２ａ等）、抑制部６０（一例として、支持部６２等）、又はこれらの部材の周辺（一例として、戸先側第１横枠材１４の躯体側側部１４ｄ）に設置してもよい。
【００９３】
（抑制部について）
上記実施の形態では、抑制部６０が、係止部６１を備えていると説明したが、これに限らない。例えば、係止部６１に代えて、開閉体３０と係止不能であり、且つ全閉状態においてシャフト部の回動を伴わない開閉体の下方側への撓みを抑制可能な当接手段を備えてもよい。この当接手段の具体的な構成については任意であるが、例えば、上記実施の形態に係る係止部６１から第２係止側片６１ｂを省略したもの（すなわち、第１係止側片６１ａのみからなるもの）を用いて構成されてもよい。
【００９４】
また、上記実施の形態では、抑制部６０がワッシャ部を備えていると説明したが、これに限らず、ワッシャ部を省略してもよい。
【００９５】
（係止部、被係止部について）
上記実施の形態では、係止部６１の設置数が１つのみであると説明したが、これに限らず、例えば、２つ以上であってもよい。この場合には、被係止部６５の設置数は、抑制部６０の設置数と同じ数となる。
【００９６】
また、上記実施の形態では、係止部６１の第２係止側片６１ｂが第１係止側片６１ａに対して直交するように張り出されていると説明したが、これに限らず、例えば、第１係止側片６１ａに対して非直交するように張り出されてもよい。また、上記実施の形態では、被係止部６５の第２被係止側片６５ｂが第１被係止側片６５ａに対して直交するように張り出されていると説明したが、これに限らず、例えば、第１被係止側片６５ａに対して非直交するように張り出されてもよい。
【００９７】
（貫通孔について）
上記実施の形態では、貫通孔６４の形状が長孔状に設定していると説明したが、これに限らず、例えば、円形状に設定してもよい。
【００９８】
また、上記実施の形態では、貫通孔６４の設置数が２つであると説明したが、これに限らず、例えば、１つのみであってもよく、あるいは、３つ以上であってもよい。この場合には、取付部６３の設置数及びワッシャ部の設置数については、貫通孔６４の設置数と同じ数となる。
【００９９】
（付記）
付記１の窓装置は、建物の開口部に設けられた窓装置であり、前記開口部の周縁に設けられた枠体と、前記開口部を開閉する開閉体と、当該窓装置を構成する操作手段を介して所定操作が行われることで前記開閉体を開閉させるための開閉機構と、を備えた窓装置であって、前記開閉機構は、前記開閉体に対して略平行に設けられたシャフト部であって、当該シャフト部が前記操作手段の操作に伴って当該シャフト部を回動軸として回動可能となるように前記枠体に対して支持されたシャフト部と、相互に間隔を隔てて設けられ、且つ前記シャフト部と前記開閉体とにそれぞれ接続された一対の作動部であって、前記シャフト部の回動に伴って当該一対の作動部の各々が作動することにより、前記開口部の状態を前記開閉体によって前記開口部を全閉した全閉状態及び前記開閉体によって前記開口部を全開した全開状態に切り替え可能な一対の作動部と、前記シャフト部に設けられた抑制手段であって、前記全閉状態において前記シャフト部の回動を伴わない前記開閉体の開放方向側への移動又は前記開閉体の撓みを抑制するための抑制手段と、を備え、前記シャフト部の回動に伴って前記抑制手段が前記シャフト部の回動方向に略沿って前記シャフト部に対してスライド移動可能となるように、前記抑制手段を前記シャフト部に対して取り付けることにより、前記開口部の状態に関わらず前記抑制手段によって前記シャフト部の回動が阻害されず、且つ前記全閉状態において前記抑制手段によって前記シャフト部の回動を伴わない前記開閉体の開放方向側への移動又は前記開閉体の撓みを抑制可能とした。
【０１００】
付記２の窓装置は、付記１に記載の窓装置において、前記抑制手段は、前記全閉状態において前記開閉体を係止可能な係止部と、前記係止部を支持する支持部と、前記支持部に設けられた貫通孔に挿通された取付部であって、前記支持部を前記シャフト部の外縁部に取り付けるための取付部と、を備え、前記シャフト部の回動に伴って前記係止部及び前記支持部が前記シャフト部の回動方向に略沿って前記シャフト部に対してスライド移動可能となるように、前記支持部、前記貫通孔、及び前記取付部を構成した。
【０１０１】
付記３の窓装置は、付記２に記載の窓装置において、前記シャフト部の外縁部のうち前記支持部に対応する対応部分を平坦状に形成し、前記支持部を、前記シャフト部の対応部分に略沿うように平坦状に形成した。
【０１０２】
付記４の窓装置は、付記２に記載の窓装置において、前記シャフト部の外縁部のうち前記支持部に対応する対応部分を略湾曲状に形成し、前記支持部を、前記シャフト部の対応部分に略沿うように略湾曲状に形成した。
【０１０３】
付記５の窓装置は、付記２から４のいずれか一項に記載の窓装置において、前記開閉体の戸先側部分に取り付けられた被係止部であって、前記全閉状態において前記係止部によって係止されることが可能な位置に配置された前記被係止部を備える。
【０１０４】
（付記の効果）
付記１に記載の窓装置によれば、シャフト部の回動に伴って抑制手段がシャフト部の回動方向に略沿ってシャフト部に対してスライド移動可能となるように、抑制手段をシャフト部に対して取り付けることにより、開口部の状態に関わらず抑制手段によってシャフト部の回動が阻害されず、且つ全閉状態において抑制手段によってシャフト部の回動を伴わない開閉体の開放方向側への移動又は開閉体の撓みを抑制可能としたので、全閉状態において開閉体に対して外力が作用しても、抑制手段によってシャフト部の回動を伴わない開閉体の開放方向側への移動又は開閉体の撓みを抑制でき、全閉状態を保持することが可能となる。また、抑制手段をシャフト部の回動方向に略沿ってシャフト部に対してスライド移動させることができ、例えば、全閉状態から全開状態に至るまでに抑制手段が枠体等と当接しても、抑制手段によってシャフト部の回動が阻害されることを回避できる。よって、従来技術（回動軸に対して係合片を移動不能に固定した技術）に比べて、シャフト部の回動に伴う抑制手段の軌道を確保するためのスペースを小さくすることができ、窓装置のコンパクト化を図ることができる。
【０１０５】
付記２に記載の窓装置によれば、抑制手段が、全閉状態において開閉体を係止可能な係止部と、係止部を支持する支持部と、支持部に設けられた貫通孔に挿通された取付部と、を備え、シャフト部の回動に伴って係止部及び支持部がシャフト部の回動方向に略沿ってシャフト部に対してスライド移動可能となるように、支持部、貫通孔、及び取付部を構成したので、抑制手段を簡易な構造で構成でき、抑制手段の製造性を高めることが可能となる。
【０１０６】
付記３に記載の窓装置によれば、シャフト部の外縁部のうち支持部に対応する対応部分を平坦状に形成し、支持部をシャフト部の対応部分に略沿うように平坦状に形成したので、支持部を平坦状に形成できることから、支持部を湾曲状に形成する場合に比べて支持部の製造性を高めることができる。また、例えば、支持部又はシャフト部の対応部分のいずれか一方を平坦状に形成し、支持部又はシャフト部の対応部分のいずれか他方を非平坦状に形成する場合に比べて、係止部及び支持部がシャフト部に対してスムーズにスライド移動することができ、安定したスライド移動が可能となる。
【０１０７】
付記４に記載の窓装置によれば、シャフト部の外縁部のうち支持部に対応する対応部分を略湾曲状に形成し、支持部をシャフト部の対応部分に略沿うように略湾曲状に形成したので、支持部を平坦状に形成した場合に比べて支持部のサイズを抑制しながら、支持部のスライド移動を所望量行うことが可能な貫通孔を形成しやすくなるため、支持部の使用性を高めやすくなる。また、例えば、支持部をシャフト部の対応部分に沿わないように湾曲状に形成する場合に比べて、係止部及び支持部がシャフト部に対してスムーズにスライド移動することができ、安定したスライド移動が可能となる。
【０１０８】
付記５に記載の窓装置によれば、開閉体の戸先側部分に取り付けられた被係止部であって、全閉状態において係止部によって係止されることが可能な位置に配置された被係止部を備えるので、抑制手段と開閉体とを確実に係止することができ、抑制手段によってシャフト部の回動を伴わない開閉体の開放方向側への移動又は開閉体の撓みを抑制しやすくなる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  窓装置
２  躯体
２ａ  鉄骨
３  開口部
１０  第１枠体
１１  第１縦枠材、左側第１縦枠材
１２  第１縦枠材、右側第１縦枠材
１３  第１横枠材、戸尻側第１横枠材
１４  第１横枠材、戸先側第１横枠材
１４ａ  横枠材本体
１４ｂ  第１接続部
１４ｃ  第２接続部
１４ｄ  躯体側側部
１４ｅ  接続部材
１５  水切り板
１５ａ  キャップ部
１６ａ  第１枠体側止水部材
１６ｂ  第１枠体側止水部材
１６ｃ  第１枠体側止水部材
１６ｄ  第１枠体側止水部材
１６ｅ  水密材
１６ｆ  コーキング材
１７ａ  第１枠体側気密部材
１７ｂ  第１枠体側気密部材
１７ｃ  第１枠体側気密部材
２０  第２枠体
２１  第２縦枠材、左側第２縦枠材
２２  第２縦枠材、右側第２縦枠材
２３  第２横枠材、上側第２横枠材
２４  第２横枠材、下側第２横枠材
２５ａ  第２枠体側気密部材
２５ｂ  第２枠体側気密部材
２５ｃ  第２枠体側気密部材
２５ｄ  第２枠体側気密部材
３０  開閉体
３１  開閉体枠
３１ａ  第１縦框材、左側第１縦框材
３１ｂ  第１縦框材、右側第１縦框材
３１ｃ  第１横框材、戸尻側第１横框材
３１ｄ  第１横框材、戸先側第１横框材
３１ｅ  カバー部
３２  開閉体本体
４０  仕切体
４１  仕切体枠
４１ａ  第２縦框材、左側第２縦框材
４１ｂ  第２縦框材、右側第２縦框材
４１ｃ  第２横框材、上側第２横框材
４１ｄ  第２横框材、下側第２横框材
４２  仕切体本体
５０  開閉機構
５１  操作部
５２  シャフト部
５２ａ  対応部分
５３  作動部
５５  桿部
５６  リンク部
５７  第１アーム部
５８  第２アーム部
５９  ガイド部
５９ａ  ガイド孔
５９ｂ  回動軸部
６０  抑制部
６１  係止部
６１ａ  第１係止側片
６１ｂ  第２係止側片
６２  支持部
６３  取付部
６４  貫通孔
６５  被係止部
６５ａ  第１被係止側片
６５ｂ  第２被係止側片
６５ｃ  挿通孔
【図１】
2020122308.tif 000003
【図２】
2020122308.tif 000004
【図３】
2020122308.tif 000005
【図４】
2020122308.tif 000006
【図５】
2020122308.tif 000007
【図６】
2020122308.tif 000008
【図７】
2020122308.tif 000009
【図８】
2020122308.tif 000010
【図９】
2020122308.tif 000011
【図１０】
2020122308.tif 000012
【図１１】
2020122308.tif 000013