(57)【要約】【課題】下方に貯まった氷が多くないときでも以降の製氷を停止することのできる製氷装置を提供すること。【解決手段】製氷装置１において、製氷皿２および駆動部３を支持するフレーム６の側板部６１０には、検氷部材４４の待機位置に下方に設定された検氷位置より下方への降下を許容する第１位置と、待機位置と検氷位置との間で検氷部材４４の先端側部分４０が当接して検氷部材４４の検氷位置までの降下を阻止する第２位置との間でスライド可能に規制部材５が支持されている。従って、下方に貯まった氷が多くないときでも、規制部材５を第２位置に移動させれば、以降の製氷を停止することができる。また、検氷部材４４は待機位置と規制部材５との干渉位置との間では移動可能であるため、検氷部材４４を動作させることにより、結露に起因する検氷部材４４等の固着を防止することができる。【選択図】図９
2020183855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷皿と、
前記製氷皿を支持するフレームと、
前記製氷皿の下方に貯まった氷量を検出する検氷部材と、
前記フレームに支持され、前記検氷部材を待機位置から下方に駆動した際、前記検氷部材が検氷位置より下方まで降下したときに前記製氷皿から氷を排出させる駆動部と、
を有し、
前記フレームには、前記検氷部材の前記検氷位置より下方への降下を許容する第１位置と、前記待機位置と前記検氷位置との間で前記検氷部材の先端側部分が当接して前記検氷部材の前記検氷位置までの降下を阻止する第２位置との間で移動可能に規制部材が支持されていることを特徴とする製氷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の製氷装置において、
前記規制部材は、前記フレームにおいて前記検氷部材の側方に位置する側板部に、上下方向に対して交差する方向に設定された移動方向にスライド可能に支持されていることを特徴とする製氷装置。
【請求項３】
請求項２に記載の製氷装置において、
前記側板部および前記規制部材の一方の部材には、前記規制部材を前記第１位置と前記第２位置との間で移動させる際に前記規制部材をガイドする第１ガイド部と、前記規制部材を前記第１位置と前記第２位置との間で移動させる際に前記第１ガイド部の下方位置で前記規制部材をガイドする第２ガイド部と、が設けられ、
他方の部材には、前記一方の部材側に突出して前記第１ガイド部と摺動可能な第１摺動部と、前記一方の部材側に突出して前記第２ガイド部と摺動可能な第２摺動部と、が設けられていることを特徴とする製氷装置。
【請求項４】
請求項３に記載の製氷装置において、
前記第１ガイド部および前記第２ガイド部は、前記側板部に設けられ、
前記第１摺動部および前記第２摺動部は、前記規制部材に設けられていることを特徴とする製氷装置。
【請求項５】
請求項４に記載の製氷装置において、
前記第１ガイド部および前記第２ガイド部は各々、前記移動方向に互いに平行に延在する前記側板部の縁部であり、
前記第１摺動部が前記第１ガイド部に当接する方向と前記第２摺動部が前記第２ガイド部に当接する方向とは上下方向で逆であることを特徴とする製氷装置。
【請求項６】
請求項５に記載の製氷装置において、
前記第１摺動部、および前記第２摺動部は各々、前記第１摺動部および前記第２摺動部の突出方向の先端側で屈曲して前記側板部の前記突出方向側の面に重なる抜け防止用の係合部を備えていることを特徴とする製氷装置。
【請求項７】
請求項４から６までの何れか一項に記載の製氷装置において、
前記規制部材は、前記側板部の一方面に重なるように上下方向に延在する第１部分と、前記第１部分の下端部で屈曲して前記規制部材が前記第２位置にあるときに前記先端側部分が当接する第２部分と、を有し、
前記第１部分に前記第１摺動部および前記第２摺動部が設けられていることを特徴とする製氷装置。
【請求項８】
請求項７に記載の製氷装置において、
前記第１摺動部と前記第２摺動部との上下方向における距離は、前記第２摺動部と前記第２部分との上下方向における距離より長いことを特徴とする製氷装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の製氷装置において、
前記先端側部分が前記第２部分に当接する際、前記先端側部分と前記第２部分とは線接触または面接触することを特徴とする製氷装置。
【請求項１０】
請求項７から９までの何れか一項に記載の製氷装置において、
前記第１部分の前記移動方向における寸法は、前記先端側部分と前記第２部分とが当接する部分の前記移動方向における寸法より長いことを特徴とする製氷装置。
【請求項１１】
請求項７から１０までの何れか一項に記載の製氷装置において、
前記第２部分の前記移動方向と直交する方向の幅寸法は、前記先端側部分と前記第２部分とが当接した際に前記先端側部分と前記第２部分とが重なる部分の前記幅寸法より広いことを特徴とする製氷装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の製氷装置において、
前記第２部分には、前記先端側部分が当接する部分の前記移動方向における寸法を短縮するための切り欠きが設けられていることを特徴とする製氷装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の製氷装置において、
前記切り欠きは、前記第２部分における前記駆動部が配置されている側とは反対側の端部に設けられていることを特徴とする製氷装置。
【請求項１４】
請求項５から１３までの何れか一項に記載の製氷装置において、
前記第１ガイド部、および前記第２ガイド部の少なくとも一方は、前記側板部の上下方向に位置する端縁であることを特徴とする製氷装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の製氷装置において、
前記第１ガイド部は、前記側板部の上端縁であり、
前記第２ガイド部は、前記側板部に形成されたスリット状の開口部の上方に位置する内縁であることを特徴とする製氷装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の製氷装置において、
前記側板部には、前記側板部の下端縁によって第３ガイド部が設けられており、
前記規制部材は、前記第３ガイド部に下方から当接する第３摺動部が設けられていることを特徴とする製氷装置。
【請求項１７】
請求項５から１３までの何れか一項に記載の製氷装置において、
前記第１ガイド部、および前記第２ガイド部の少なくとも一方は、前記側板部に形成されたスリット状の開口部の内縁であることを特徴とする製氷装置。
【請求項１８】
請求項２から１７までの何れか一項に記載の製氷装置において、
前記規制部材は、前記第１位置および前記第２位置の各々において前記側板部と係合して前記規制部材の移動を阻止する固定部を有することを特徴とする製氷装置。
【請求項１９】
請求項４に記載の製氷装置において、
前記規制部材は、前記側板部の一方面に重なるように上下方向に延在する第１部分を有する第１部材と、前記移動方向に延びる回転軸線回りに回転可能な状態で前記第１部材に
支持された第２部材と、を備え、
前記第１部分には、前記第１摺動部および前記第２摺動部が設けられており、
前記第２部材は、前記規制部材が前記第２位置にあるときに前記先端側部分が当接する当接位置と、前記検氷部材から離間する退避位置との間を回転し、
前記第２部材において前記先端側部分と当接する当接部は、前記第２部材が前記当接位置から前記退避位置に移動するときに上方に回転することを特徴とする製氷装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の製氷装置において、
前記第２部材が前記当接位置にあるときに、前記第２部材の重心は、前記回転軸線よりも上方で、かつ、前記回転軸線よりも前記検氷部材の側に位置することを特徴とする製氷装置。
【請求項２１】
請求項１９または２０に記載の製氷装置において、
前記規制部材が前記第１位置から前記第２位置に移動する間に前記第２部材を前記退避位置から前記当接位置に移動させ、前記規制部材が前記第２位置から前記第１位置に移動する間に前記第２部材を前記当接位置から前記退避位置に移動させるカム機構を有し、
前記カム機構は、前記フレームに設けられたカム面と、前記第２部材に設けられて前記カム面に摺接するカムフォロワーと、を備えることを特徴とする製氷装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の製氷装置において、
前記第２部材は、前記回転軸線を間に挟んで一方側に位置する前記当接部と、他方側に位置する突起部と、を備え、
前記カム面は、前記側板部の下端縁に設けられ、
前記突起部は、前記カムフォロワーであることを特徴とする製氷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水機構から水を給水して製氷皿に貯留して製氷する製氷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫に搭載される製氷装置は、特許文献１に記載されている。特許文献１の自動製氷機は、製氷皿と、製氷皿を回転させることで製氷皿から氷を排出させる駆動手段と、駆動手段によって待機位置から下降させることで下方に貯まっている氷の量を検知する検氷部材とを備える。従って、駆動手段は、検氷部材が検氷位置まで降下した場合には下方に貯まっている氷が不足しているとして、製氷皿から氷を排出させる一方、氷が下方に十分貯まった満氷状態のときは、検氷部材が降下途中で氷に当接して降下不能となるので、それ以降、製氷皿から氷を排出させる動作や、製氷皿に給水する動作等を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５０２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような製氷装置が搭載された冷蔵庫を使用するユーザによっては、満氷状態でないときでも、氷を貯めたくないことを望むことがあるが、特許文献１に記載の構成では、満氷状態でないときには製氷動作等を停止することができないという問題点がある。
【０００５】
以上の問題に鑑みて、本発明の課題は、下方に貯まった氷が多くないときでも以降の製氷を停止することのできる製氷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る製氷装置の一態様は、製氷皿と、前記製氷皿を支持するフレームと、前記製氷皿の下方に貯まった氷量を検出する検氷部材と、前記フレームに支持され、前記検氷部材を待機位置から下方に駆動した際、前記検氷部材が検氷位置より下方まで降下したときに前記製氷皿から氷を排出させる駆動部と、を有し、前記フレームには、前記検氷部材の前記検氷位置より下方への降下を許容する第１位置と、前記待機位置と前記検氷位置との間で前記検氷部材の先端側部分が当接して前記検氷部材の前記検氷位置までの降下を阻止する第２位置との間で移動可能に規制部材が支持されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明を適用した製氷装置では、駆動部が検氷部材を待機位置から降下させた際、下方に貯まった氷量が少ない場合には、検氷部材が検氷位置より下方まで降下するので、駆動部は、製氷皿からの氷を排出させる。これに対して、下方に貯まった氷量が十分な満氷状態の場合には、検氷部材が検氷位置より下方まで降下しないので、駆動部は、製氷皿からの氷の排出動作等を停止する。また、本発明を適用した製氷装置では、フレームに規制部材が支持されており、規制部材が第１位置にあるときには、検氷部材の検氷位置より下方までの降下を許容するため、通常の検氷動作を実行できる。これに対して、規制部材が第２位置にあるときには、下方に貯まった氷量に関わらず、検氷部材の検氷位置への降下が阻止されるため、製氷皿からの氷の排出動作等を停止する。従って、満氷状態でないときでも製氷動作等を停止することができる。ここで、規制部材が第２位置にあるときでも、検氷部材の先端側部分が規制部材と当接するのは、待機位置と検氷位置との間であるため
、規制部材は多少の動作が可能である。このため、検氷部材の駆動軸等に付着した水が結露したときでも、以降、検氷部材が動作不能となることを抑制することができる。また、検氷部材の先端側部分が規制部材と当接するので、規制部材が検氷部材の根元近傍と当接する構成と比べて、規制部材が検氷部材から受ける力を小さくすることができる。
【０００８】
本発明において、前記規制部材は、前記フレームにおいて前記検氷部材の側方に位置する側板部に、上下方向に対して交差する方向に設定された移動方向にスライド可能に支持されている態様を採用することができる。
【０００９】
本発明において、前記側板部および前記規制部材の一方の部材には、前記規制部材を前記第１位置と前記第２位置との間で移動させる際に前記規制部材をガイドする第１ガイド部と、前記規制部材を前記第１位置と前記第２位置との間で移動させる際に前記第１ガイド部の下方位置で前記規制部材をガイドする第２ガイド部と、が設けられ、他方の部材には、前記一方の部材側に突出して前記第１ガイド部と摺動可能な第１摺動部と、前記一方の部材側に突出して前記第２ガイド部と摺動可能な第２摺動部と、が設けられている態様を採用することができる。
【００１０】
本発明において、前記第１ガイド部および前記第２ガイド部は、前記側板部に設けられ、前記第１摺動部および前記第２摺動部は、前記規制部材に設けられている態様を採用することができる。
【００１１】
本発明において、前記第１ガイド部および前記第２ガイド部は各々、前記移動方向に互いに平行に延在する前記側板部の縁部であり、前記第１摺動部が前記第１ガイド部に当接する方向と前記第２摺動部が前記第２ガイド部に当接する方向とは上下方向で逆である態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１ガイド部および前記第２ガイド部を側板部に設けるのが容易である。
【００１２】
本発明において、前記第１摺動部、および前記第２摺動部は各々、前記第１摺動部および前記第２摺動部の突出方向の先端側で屈曲して前記側板部の前記突出方向側の面に重なる抜け防止用の係合部を備えている態様を採用することができる。
【００１３】
本発明において、前記規制部材は、前記側板部の一方面に重なるように上下方向に延在する第１部分と、前記第１部分の下端部で屈曲して前記規制部材が前記第２位置にあるときに前記先端側部分が当接する第２部分と、を有し、前記第１部分に前記第１摺動部および前記第２摺動部が設けられている態様を採用することができる。
【００１４】
本発明において、前記第１摺動部と前記第２摺動部との上下方向における距離は、前記第２摺動部と前記第２部分との上下方向における距離より長い態様を採用することができる。かかる態様によれば、検氷部材が規制部材の第２部分に当接しても、規制部材が側板部から外れにくい。
【００１５】
本発明において、前記先端側部分が前記第２部分に当接する際、前記先端側部分と前記第２部分とは線接触または面接触する態様を採用することができる。かかる態様によれば、検氷部材が規制部材の第２部分に当接した際、第２部分に力が集中しにくいので、第２部分が変形しにくい。
【００１６】
本発明において、前記第１部分の前記移動方向における寸法は、前記先端側部分と前記第２部分とが当接する部分の前記移動方向における寸法より長い態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１部分に対する設計の自由度が高いので、規制部材を適正に支持することができる。また、第２部分を小さくすれば、規制部材が第１位置にあると
き、製氷皿から排出した氷が第２部分に引っ掛かりにくい。
【００１７】
本発明において、前記第２部分の前記移動方向と直交する方向の幅寸法は、前記先端側部分と前記第２部分とが当接した際に前記先端側部分と前記第２部分とが重なる部分の前記幅寸法より広い態様を採用することができる。かかる態様によれば、第２部分は、先端側部分と確実に当接することができる。
【００１８】
本発明において、前記第２部分には、前記先端側部分が当接する部分の前記移動方向における寸法を短縮するための切り欠きが設けられている態様を採用することができる。かかる態様によれば、規制部材が第１位置にあるとき、製氷皿から排出した氷が第２部分に引っ掛かりにくい。
【００１９】
本発明において、前記切り欠きは、前記第２部分における前記駆動部が配置されている側とは反対側の端部に設けられている態様を採用することができる。
【００２０】
本発明において、前記第１ガイド部、および前記第２ガイド部の少なくとも一方は、前記側板部の上下方向に位置する端縁である態様を採用することができる。
【００２１】
本発明において、前記第１ガイド部は、前記側板部の上端縁であり、前記第２ガイド部は、前記側板部に形成されたスリット状の開口部の上方に位置する内縁である態様を採用することができる。
【００２２】
本発明において、前記側板部には、前記側板部の下端縁によって第３ガイド部が設けられており、前記規制部材は、前記第３ガイド部に下方から当接する第３摺動部が設けられている態様を採用することができる。
【００２３】
本発明において、前記第１ガイド部、および前記第２ガイド部の少なくとも一方は、前記側板部に形成されたスリット状の開口部の内縁である態様を採用することができる。
【００２４】
本発明において、前記規制部材は、前記第１位置および前記第２位置の各々において前記側板部と係合して前記規制部材の移動を阻止する固定部を有する態様を採用することができる。
【００２５】
本発明において、前記規制部材は、前記側板部の一方面に重なるように上下方向に延在する第１部分を有する第１部材と、前記移動方向に延びる回転軸線回りに回転可能な状態で前記第１部材に支持された第２部材と、を備え、前記第１部分には、前記第１摺動部および前記第２摺動部が設けられており、前記第２部材は、前記規制部材が前記第２位置にあるときに前記先端側部分が当接する当接位置と、前記検氷部材から離間する退避位置との間を回転し、前記第２部材において前記先端側部分と当接する当接部は、前記第２部材が前記当接位置から前記退避位置に移動するときに上方に回転する態様を採用することができる。このようにすれば、検氷部材が検氷位置より下方に降下しているときに規制部材を第２位置に配置してしまった場合でも、検氷部材を検氷位置よりも上方に戻すことができる。すなわち、検氷部材を検氷位置よりも上方に戻す際に検氷部材が規制部材の第２部材に接触した場合には、検氷部材と接触した当接部が上方に回転して、第２部材が退避位置に移動する。これにより、検氷部材の上方への移動が当接部によって妨げられることがないので、検氷部材を検氷位置よりも上方に戻すことができる。
【００２６】
本発明において、前記第２部材が前記当接位置にあるときに、前記第２部材の重心は、前記回転軸線よりも上方で、かつ、前記回転軸線よりも前記検氷部材の側に位置する
態様を採用することができる。このようにすれば、第２位置において退避位置に移動させ
られた第２部材には、当該第２部材を当接位置に戻す方向のモーメントが働く。従って、検氷位置より下方に降下している検氷部材を検氷位置よりも上方に戻す際に退避位置に移動させた第２部材は、自然に、当接位置に戻る。
【００２７】
本発明において、前記規制部材が前記第１位置から前記第２位置に移動する間に前記第２部材を前記退避位置から前記当接位置に移動させ、前記規制部材が前記第２位置から前記第１位置に移動する間に前記第２部材を前記当接位置から前記退避位置に移動させるカム機構を有し、前記カム機構は、前記フレームに設けられたカム面と、前記第２部材に設けられて前記カム面に摺接するカムフォロワーと、を備える態様を採用することができる。かかるカム機構を備えれば、規制部材を第２位置と第１位置との間で移動させることにより、第２部材を当接位置と退避位置との間で移動させることができる。
【００２８】
本発明において、前記第２部材は、前記回転軸線を間に挟んで一方側に位置する前記当接部と、他方側に位置する突起部と、を備え、前記カム面は、前記側板部の下端縁に設けられ、前記突起部は、前記カムフォロワーである態様を採用することができる。このようにすれば、カム機構を設けることが容易となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明を適用した製氷装置では、駆動部が検氷部材を待機位置から降下させた際、下方に貯まった氷量が少ない場合には、検氷部材が検氷位置より下方まで降下するので、駆動部は、製氷皿からの氷を排出させる。これに対して、下方に貯まった氷量が十分な満氷状態の場合には、検氷部材が検氷位置より下方まで降下しないので、駆動部は、製氷皿からの氷の排出動作等を停止する。また、本発明を適用した製氷装置では、フレームに規制部材が支持されており、規制部材が第１位置にあるときには、検氷部材の検氷位置より下方までの降下を許容するため、通常の検氷動作を実行できる。これに対して、規制部材が第２位置にあるときには、下方に貯まった氷量に関わらず、検氷部材の検氷位置への降下が阻止されるため、製氷皿からの氷の排出動作等を停止する。従って、満氷状態でないときでも製氷動作等を停止することができる。ここで、規制部材が第２位置にあるときでも、検氷部材の先端側部分が規制部材と当接するのは、待機位置と検氷位置との間であるため、規制部材は多少の動作が可能である。このため、検氷部材の駆動軸等に付着した水が結露したときでも、以降、検氷部材が動作不能となることを抑制することができる。また、検氷部材の先端側部分が規制部材と当接するので、規制部材が検氷部材の根元近傍と当接する構成と比べて、規制部材が検氷部材から受ける力を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明を適用した製氷装置を斜め上方から見た斜視図。
【図２】図１に示す製氷装置を斜め下方から見た斜視図。
【図３】図１に示す製氷装置の分解斜視図。
【図４】図１に示す製氷装置の側面図。
【図５】図３に示す検氷部材による検氷動作を示す説明図。
【図６】図２等に示す規制部材の斜視図。
【図７】図６に示す規制部材がフレームに支持された状態をフレームの内側からみた斜視図。
【図８】図６に示す規制部材がフレームに支持された状態を下方からみた説明図。
【図９】図６に示す規制部材が第２位置にあるときの側面図。
【図１０】変形例の製氷装置に搭載された規制部材の斜視図である。
【図１１】図１０の規制部材の分解斜視図である。
【図１２】第２部材が退避位置にある状態の規制部材の斜視図である
【図１３】図１０に示す規制部材が第１位置に配置された状態の説明図である。
【図１４】図１０に示す規制部材が第２位置に配置された状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に製氷装置について説明する。以下の説明では、お互いに直交する３方向をＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向とする。Ｘ軸方向は軸線Ｌ方向に沿う方向である。Ｚ軸方向は、製氷装置１の設置姿勢（図１に示す姿勢）における上下方向である。Ｘ軸方向において、製氷皿２が位置する側をＸ１方向とし、駆動部３が位置する側をＸ２方向とする。Ｚ軸方向において、上方をＺ１とし、下方をＺ２とする。また、Ｙ軸方向において、検氷部材４が位置する側をＹ１方向とし、その反対側をＹ２方向とする。
【００３２】
（全体構成）
図１は、本発明を適用した製氷装置１を斜め上方から見た斜視図である。図２は、図１に示す製氷装置１を斜め下方から見た斜視図である。図３は、図１に示す製氷装置の分解斜視図である。図４は、図１に示す製氷装置１の側面図である。
【００３３】
図１、図２、図３および図４に示す製氷装置１は、冷蔵庫に搭載される。製氷装置１は、給水機構（不図示）から水が上面に供給される製氷皿２と、製氷皿２を支持するフレーム６と、フレーム６に支持された駆動部３と、製氷皿２の下方に設けられた貯留容器（不図示）に貯まった氷の量を検知するための検氷部材４とを有している。駆動部３は、冷蔵庫本体から電源が供給されるとともに、冷蔵庫本体に設けられた製氷制御部（不図示）により制御される。
【００３４】
駆動部３は、後述するように、所定のタイミングで検氷部材４を待機位置から下方の検氷位置に向けて駆動する検氷動作を行い、貯留容器（不図示）に貯まった氷の量が少ない場合には製氷皿２から氷を排出させる。これに対して、貯留容器（不図示）に貯まった氷の量が十分な満氷状態にある場合、製氷皿２からの氷の排出を停止する。本形態において、駆動部３は、軸線Ｌを中心に製氷皿２を反転させる際に製氷皿２を捩ることによって、製氷皿２から氷を排出させる。なお、駆動部３は、掻き出し部材を駆動して製氷皿２から氷を排出させてもよい。
【００３５】
本形態では、フレーム６には規制部材５が支持されており、かかる規制部材５の目的や構成は後述する。
【００３６】
（製氷皿２）
製氷皿２は、弾性変形可能な材料からなり、本形態では、樹脂材料からなる。製氷皿２は、Ｘ１方向に位置する第１壁部２１と、Ｘ２方向に位置する第２壁部２２とを備える。第１壁部２１には、Ｘ１方向に突出した軸部２３と、Ｙ１方向の端部でＸ１方向に突出する突出部２５とを備える。第２壁部２２には、駆動部３の出力軸３１に連結される軸穴２４が設けられており、軸部２３と軸穴２４とは同軸である。
【００３７】
製氷皿２の下面には、製氷皿２の温度を検知するサーミスタ２６が配置される。サーミスタ２６が製氷皿２の温度を検知することで、製氷皿２の貯水用凹部に供給された水が凍ったか製氷制御部により判断される。
【００３８】
（駆動部３）
駆動部３は、フレーム６に連結された直方体のケース３２を備える。ケース３２の内部には、駆動源となるモータ（不図示）と、モータの駆動力を伝達する回転伝達機構（不図示）と、回転伝達機構によりモータの回転力が伝達されるカム歯車３３とを備えており、カム歯車３３には、出力軸３１が一体に形成される。出力軸３１は、ケース３２のＸ１方向の側壁に設けられた穴３４からケース３２の外側に突出し、製氷皿２の軸穴２４に嵌っ
ている。
【００３９】
製氷皿２から氷を排出させる際、駆動部３は、出力軸３１をＲ１方向に回転させ、製氷皿２を元の位置（Ｚ１方向を向く位置）に戻す時は、出力軸３１をＲ２方向に回転させる。
【００４０】
（フレーム６）
フレーム６は、製氷皿２のＹ１方向の側でＸ軸方向に延びる第１枠部６１と、製氷皿２のＹ２方向の側でＸ軸方向に延びる第２枠部６２とを備える。フレーム６は、Ｙ軸方向に延びて第１枠部６１と第２枠部６２のＸ１側の端部を接続する第３枠部６３と、軸Ｙ軸方向に延びて第１枠部６１と第２枠部６２のＸ２側の端部を接続する第４枠部６４とを備える。さらに、フレーム６は、第４枠部６４の上端からＸ１方向に張り出して駆動部３の上方で第１枠部６１と第２枠部６２との間を部分的に接続する矩形の支持部６５を備える。
【００４１】
第１枠部６１は、Ｙ１方向の側を向く側板部６１０を備えており、側板部６１０は、上方でＸ軸方向に延びる上端縁６１１と、Ｚ２方向の側でＺ１方向に凹んでＸ軸方向に上端縁６１１と平行に延びる下端縁６１２とを備える。本形態において、上端縁６１１および下端縁６１２は各々、上下方向に突出した板状になっている。
【００４２】
第３枠部６３は、板状の複数のリブがお互いに連結された多孔性の壁である。第３枠部６３の中央には、製氷皿２の軸部２３を回転可能に支持する軸穴６３０が設けられる。従って、製氷皿２の軸部２３はフレーム６に支持される一方、製氷皿２の第２壁部２２は、軸穴２４および駆動部３を介してフレーム６に支持される。第３枠部６３は、製氷皿２が軸線Ｌを中心にＲ１方向に回転した際、製氷皿２の突出部２５に当接する被当接部６９が設けられている。
【００４３】
（検氷部材４）
検氷部材４は、検氷機構の検氷軸３５と連結する基部４１と、基部４１からＸ１方向に延びる第１アーム部４２と、第１アーム部４１のＸ１方向の端部からＺ１方向に斜めに延びる第２アーム部４３とを備える。第２アーム部４３は、検氷動作を行う際、氷との接地面積が大きくなるように、Ｘ軸方向に延びるように構成される。
【００４４】
（検氷動作および氷の排出動作）
図５は、図３に示す検氷部材４による検氷動作を示す説明図である。本形態の製氷装置１において、サーミスタ２６による製氷皿２の温度の検知結果に基づいて、製氷皿２での製氷が完了したと判断されたとき、以下に説明する検氷動作および氷の排出動作が行われる。検氷動作では、図５に示すように、駆動部３が検氷部材４を軸線Ｌ２周りに回転させ、待機位置４Ａから最下位置４Ｃに向けて駆動する。その結果、検氷部材４が最下位置４Ｃまで降下したときには、駆動部３のスイッチがオンとなるので、貯留容器（不図示）に貯まった氷の量が少ないとして製氷皿２から氷を排出させる。
【００４５】
製氷皿２から氷を排出させる際、駆動部３が出力軸３１をＲ１方向に回転させると、製氷皿２をＲ２方向に回転し、出力軸３１側の端部が反転する。その途中で、製氷皿２の突出部２５がフレーム６の被当接部６９に当接し、製氷皿２が捩れる。その結果、製氷皿２から氷が排出される。
【００４６】
これに対して、検氷動作において、検氷部材４が最下位置４Ｃまで降下せず、最下位置４Ｃより上方に設定された検氷位置４Ｂで停止したときには、駆動部３のスイッチが所定時間を経過してもオンに切り換わらない。この場合、貯留容器（不図示）に貯まった氷の量が十分な満氷状態にあるとして、駆動部３は、製氷皿２を駆動せず、氷の排出を行わず
、駆動部３は、検氷部材４を原点位置に戻す。
【００４７】
（規制部材５の構成）
本形態では、満氷状態でないときでも製氷動作を停止することを目的に、フレーム６には、以下に説明する規制部材５が設けられている。
【００４８】
図６は、図２等に示す規制部材５の斜視図である。図７は、図６に示す規制部材５がフレーム６に支持された状態をフレーム６の内側からみた斜視図である。図８は、図６に示す規制部材５がフレーム６に支持された状態を下方からみた説明図である。図９は、図６に示す規制部材５が第２位置にあるときの側面図である。
【００４９】
図１から図５に示すように、本形態の製氷装置１において、フレーム６には規制部材５が支持されており、規制部材５は、フレーム６に支持された状態で、検氷部材４の検氷位置４Ｂより下方への降下を許容する第１位置５Ａと、待機位置４Ａと検氷位置４Ｂとの間に設定された干渉位置４Ｄで検氷部材４の先端側部分４０が当接して検氷部材４の検氷位置４Ｂまでの降下を阻止する第２位置５Ｂとの間で移動可能である。
【００５０】
本形態において、規制部材５は、フレーム６において検氷部材４の側方に位置する側板部６１０に、上下方向に対して交差するＸ軸方向に設定された移動方向にスライド可能に支持されている。
【００５１】
本形態では、側板部６１０および規制部材５の一方の部材には、規制部材５を第１位置５Ａと第２位置５Ｂとの間で移動させる際に規制部材５をガイドする第１ガイド部と、規制部材５を第１位置５Ａと第２位置５Ｂとの間で移動させる際に第１ガイド部の下方位置で規制部材５をガイドする第２ガイド部とが設けられ、他方の部材には、一方の部材側に突出して第１ガイド部と摺動可能な第１摺動部と、一方の部材側に突出して第２ガイド部と摺動可能な第２摺動部とが設けられている。
【００５２】
本形態では、第１ガイド部６６および第２ガイド部６７は側板部６１０に設けられ、第１摺動部５６および第２摺動部５７は、規制部材５に設けられている。本形態において、第１ガイド部６６および第２ガイド部６７は、側板部６１０において互いに平行にＸ軸方向（スライド方向、移動方向）に延在する縁部である。より具体的には、第１ガイド部６６は、側板部６１０の上端縁６１１である。第２ガイド部６７は、側板部６１０に形成されたスリット状の開口部６１５の上方に位置する内縁６１５ａであり、内縁６１５ａは、上端縁６１１と平行に延在している。本形態において、側板部６１０には、上端縁６１１と平行に延在する下端縁６１２によって、規制部材５を第１位置５Ａと第２位置５Ｂとの間で移動させる際に規制部材５をガイドする第３ガイド部６８が構成されている。
【００５３】
本形態において、規制部材５は、板状部材であり、側板部６１０の外面に重なるように上下方向に延在する板状の第１部分５１と、第１部分５１の下端部からフレーム６の内側に向けて屈曲した板状の第２部分５２とを有している。また、規制部材５は、第１ガイド部６６と摺動可能な第１摺動部５６と、第２ガイド部６７と摺動可能な第２摺動部５７とが設けられている。さらに、規制部材５は、第３ガイド部６８と摺動可能な第３摺動部５８を有している。
【００５４】
ここで、第１摺動部５６が第１ガイド部６６に当接する方向と第２摺動部５７が第２ガイド部６７に当接する方向とは上下方向で逆である。また、第１摺動部５６が第１ガイド部６６に当接する方向と第３摺動部５８が第３ガイド部６８に当接する方向とは上下方向で逆である。
【００５５】
より具体的には、第１摺動部５６は、第１部分５１の上端部で折れ曲がって側板部６１０の上端縁６１１（第１ガイド部６６）に上方から被さる屈曲部５１１であり、第１摺動部５６（屈曲部５１１）は、第１部分５１に上方から当接している。第２摺動部５７は、第１部分５１の上下方向の途中位置でプレス加工によって側板部６１０に向けて突出した突出部５１２であり、側板部６１０に形成されたスリット状の開口部６１５の上側の内縁６１５ａ（第２ガイド部６７）に下側から当接している。本形態において、突出部５１２は、側板部６１０に形成された開口部６１５の下側の内縁６１５ｂにも当接する摺動部を構成している。第３摺動部５８は、第１部分５１の下端部からフレーム６の内側に向けて屈曲した第２部分５２のうち、側板部６１０の下端縁６１２（第３ガイド部６８）に下方から当接する部分５２１である。
【００５６】
本形態では、側板部６１０には、規制部材５が第１位置５Ａにあるとき、規制部材５に対して第２位置５Ｂとは反対側に突出部６１８が形成されている。また、規制部材５が第２位置５Ｂにあるとき、規制部材５に対して第１位置５Ａとは反対側に突出部６１９が形成されている。これに対して、規制部材５の第１部分５１には、規制部材５が第１位置５Ａにあるときに突出部６１８に第２位置５Ｂとは反対側から係合して、規制部材５を第１位置５Ａに保持するフック状の第１固定部５９１が形成されている。また、規制部材５の第１部分５１には、規制部材５が第２位置５Ｂにあるときに突出部６１９に第１位置５Ａとは反対側から係合して、規制部材５を第２位置５Ｂに保持するフック状の第２固定部５９２が形成されている。従って、規制部材５を第１位置５Ａおよび第２位置５Ｂに固定することができる。
【００５７】
本形態において、第１固定部５９１および第２固定部５９２は各々、スリットによって両側が挟まれた細長い板状である。このため、規制部材５に移動させる力を加えた際、第１固定部５９１および第２固定部５９２が撓んで、突出部６１８、６１９との係合が解除される。
【００５８】
また、図８に示すように、本形態において、規制部材５の第２部分５２のＹ方向の幅寸法は、検氷部材４の先端側部分４０と規制部材５の第２部分５２とが当接した際に先端側部分４０と第２部分５２とが重なる部分のＹ方向の幅寸法より広い。
【００５９】
（本形態の主な効果）
このように構成した製氷装置１においては、規制部材５が第１位置５Ａにあるときには、駆動部３が検氷部材４を駆動しても、検氷部材４が規制部材５に当接しないため、通常の検氷動作を行うことができる。これに対して、規制部材５を第２位置５Ｂに移動させると、駆動部３が検氷部材４を駆動した際に、検氷部材４は、待機位置４Ａからわずかに降下するが、検氷部材４の先端側部分４０が規制部材５の第２部分５２に当接し、検氷位置４Ｂに到達しない。このため、満氷状態でないときでも、製氷皿２からの排出動作等の次の製氷動作を実施しない。従って、満氷状態でないときでも製氷動作を停止することができる。
【００６０】
ここで、規制部材５が第２位置５Ｂにあるときでも、検氷部材４の先端側部分４０が規制部材５の第２部分５２と当接するのは、待機位置４Ａと検氷位置４Ｂとの間に設定された干渉位置４Ｄであるため、規制部材５は多少の上下動が可能である。このため、検氷部材４の駆動軸等に付着した水が結露したときでも、検氷部材４を動かすことによって固着を防止することができる。それ故、検氷部材４が動作不能となることを抑制することができる。
【００６１】
また、検氷部材４の先端側部分４０が規制部材５の第２部分５２と当接するので、規制部材５が検氷部材４の根元近傍と当接する構成と比べて、規制部材５が検氷部材４から受
ける力を小さくすることができる。
【００６２】
また、第１摺動部５６と第２摺動部５７との上下方向における距離Ｈ１は、第２摺動部５７と第２部分５２との上下方向における距離Ｈ２より長い。このため、検氷部材４の先端側部分４０が規制部材５の第２部分５２に当接しても、規制部材５が側板部６１０から外れにくい。
【００６３】
また、第１ガイド部６６および第２ガイド部６７は各々、移動方向（スタイド方向）に互いに平行に延在する側板部６１０の縁部（上端縁６１１および開口部６１５の内縁６１５ａ）であるため、第１ガイド部６６および第２ガイド部６７を側板部６１０に設けるのが容易である。
【００６４】
また、第１摺動部５６が第１ガイド部６６に当接する方向と第２摺動部５７が第２ガイド部６７に当接する方向とは上下方向で逆であるため、規制部材５は、第１ガイド部６６と第２ガイド部６７を上下方向から挟むように配置される。従って、規制部材５を側板部６１０に適正に支持された状態とすることができる。
【００６５】
また、図９から分かるように、検氷部材４の先端側部分４０が規制部材５の第２部分５２に当接する際、先端側部分４０は、第２部分５２の角に線接触する。従って、検氷部材４が規制部材５の第２部分５２に当接した際、第２部分５２に力が集中しにくいので、第２部分５２が変形しにくい。
【００６６】
また、規制部材５の第２部分５２は、第１部分５１と同一の幅寸法であるが、第２部分５２のうち、駆動部３が配置されている側とは反対側の端部には切り欠き５２０が形成されている。従って、第１部分５１の移動方向における寸法は、検氷部材４の先端側部分４０と第２部分５２とが当接する部分の移動方向における寸法より長い。このため、第１部分５１に対する設計の自由度が高いので、規制部材５を適正に支持することができる。また、第２部分５２を小さくしてあるため、規制部材５が第１位置５Ａにあるとき、製氷皿２と平面視で重なっていても、製氷皿２から排出した氷が第２部分５２に引っ掛かりにくい。
【００６７】
また、規制部材５の第２部分５２のＹ方向の幅寸法は、検氷部材４の先端側部分４０と規制部材５の第２部分５２とが当接した際に先端側部分４０と第２部分５２とが重なる部分のＹ方向の幅寸法より広い。このため、規制部材５の第２部分５２は、検氷部材４の先端側部分４０と確実に当接することができる。
【００６８】
また、規制部材５には第１固定部５９１および第２固定部５９２が設けられているため、規制部材５が第１位置５Ａおよび第２位置５Ｂのいずれにあっても、規制部材５の不用意な移動や、規制部材５の振動等を抑制することができる。
【００６９】
（別の実施形態）
上記実施形態では、第１ガイド部６６を側板部６１０の上端縁６１１によって構成し、第２ガイド部６７を開口部６１５の上側の内縁６１５ａによって構成したが、第１ガイド部６６を側板部６１０の上端縁６１１と開口部６１５との間でＸ軸方向に延在するスリット状の開口部とし、かかる開口部の内縁を第１ガイド部６６としてもよい。この場合、第１摺動部５６は、上側の開口部に嵌った突出部によって構成される。この場合も、上側の開口部に嵌る突出部からなる第１摺動部５６を上側の開口部の下側の内縁に当接させれば、規制部材５を第１ガイド部６６と第２ガイド部６７を挟むように側板部６１０に支持された構造とすることができる。
【００７０】
上記実施形態では、第１摺動部５６を板状とし、第２摺動部５７を軸状の突出部５１２によって構成したが、第１摺動部５６および第２摺動部５７の双方を板状に形成し、第１摺動部５６が第１ガイド部６６に弾性をもって当接し、第２摺動部５７が第２ガイド部６７に弾性をもって当接する構造としてもよい。かかる形態によれば、第３ガイド部６８および第３摺動部５８を設けなくても、規制部材５を第１ガイド部６６と第２ガイド部６７を、弾性をもって挟むように側板部６１０に適正に支持された構造とすることができる。その場合、第１摺動部５６および第２摺動部５７を各々、Ｘ軸方向に延在する板状とすれば、規制部材５と側板部６１０と接する面積を大きくすることができるので、規制部材５が検氷部材４から受ける力を分散させることができる。
【００７１】
また、板状の第１摺動部５６の先端側部分、および板状の第２摺動部５７の先端側部分を各々、屈曲させて、第１摺動部５６の先端側部分、および板状の第２摺動部５７の先端側部分を各々、側板部６１０において第１摺動部５６、および第２摺動部５７の突出方向（Ｙ２方向）の側の面に係合する抜け防止用の係合部を設けてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、第１ガイド部６６および第２ガイド部６７をフレーム６の側板部６１０に設けたが、第１ガイド部６６および第２ガイド部６７を規制部材５に設けてもよく、この場合、フレーム６の側板部６１０に第１摺動部５６および第２摺動部５７を設けることになる。
【００７３】
上記実施形態では、規制部材５の第２部分５２に検氷部材４の先端側部分４０が線接触するように構成したが、規制部材５の第２部分５２に検氷部材４の先端側部分４０が面接触するように構成してもよい。
【００７４】
上記実施形態では、規制部材５の第２部分５２を平板状としたが、例えば、第２部分５２の中間部分を上方に円弧形状等に突出した形状とすれば、第２部分５２の上に氷が溜まりにくくすることができる。
【００７５】
上記実施形態では、規制部材５において第１部分５１と第２部分５２とが一体であったが、第２部分５２が第１部分５１にヒンジを介して繋がっていてもよい。このヒンジは、検氷部材４が上方から降下して第２部分５２と当接した場合には、検氷部材４の降下を規制するが、検氷部材４が下方から上昇して第２部分５２と当接した場合には、第２部分５２は、検氷部材４の上昇を規制しないように働く。このようにすれば、検氷部材４が降下した状態で、誤って規制部材５が第２位置５Ｂに移動しても、検氷部材４は第１位置５Ａに戻ることができる。
【００７６】
（変形例）
次に、図１０から図１４を参照して、変形例の製氷装置１Ａを説明する。図１０は、変形例の製氷装置１Ａに搭載された規制部材７０の斜視図である。図１０では、検氷部材４に当接する当接部を備える第２部材が当接位置にある状態を示す。図１１は、変形例の製氷装置１Ａに搭載された規制部材７０の分解斜視図である。図１２は、第２部材が退避位置にある状態の規制部材７０の斜視図である。図１３は、図１０に示す規制部材７０が第１位置７０Ａに配置された状態の説明図である。図１３（ａ）は、規制部材７０をフレーム６の外側から見た場合を示し、図１３（ｂ）は、規制部材７０をフレーム６の内側から見た場合を示す。図１４は、図１０に示す規制部材７０が第２位置７０Ｂに配置された状態の説明図である。図１４（ａ）は、規制部材７０をフレーム６の外側から見た場合であり、図１４（ｂ）は、規制部材７０をフレーム６の内側から見た場合である。本例の製氷装置１Ａは、上記の製氷装置１と対応する構成を備える。従って、対応する構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７７】
図１０から図１２に示すように、変形例の製氷装置１Ａは、製氷装置１の規制部材５とは別の規制部材７０を備える。また、図１３、図１４に示すように、製氷装置１Ａは、規制部材７０と側板部６１０との間にカム機構８０を備える。製氷装置１Ａは、カム機構８０を設けるために、フレーム６において検氷部材４の側方に位置する側板部６１０の下端縁に切欠き部８１を備える。なお、製氷装置１Ａの検氷動作および氷の排出動作は、製氷装置１と同様である。
【００７８】
（規制部材７０の構成）
規制部材７０は、フレーム６において検氷部材４の側方に位置する側板部６１０に、上下方向に対して交差するＸ軸方向に設定された移動方向にスライド可能に支持されている。規制部材７０は、検氷部材４の検氷位置４Ｂより下方への降下を許容する第１位置７０Ａと、待機位置４Ａと検氷位置４Ｂとの間に設定された干渉位置４Ｄで検氷部材４の先端側部分４０が当接して検氷部材４の検氷位置４Ｂまでの降下を阻止する第２位置７０Ｂとの間で移動する。
【００７９】
図１０から図１２に示すように、規制部材７０は、第１部材７１と、Ｘ軸方向に延びる回転軸線Ｌ３回りに回転可能な状態で第１部材７１に支持された第２部材７２と、を備える。
【００８０】
図１０および図１１に示すように、第１部材７１は、側板部６１０の外面に重なるように上下方向に延在する板状の第１部分５１と、第１部分５１の下端部からフレーム６の内側に向けて屈曲した第２部分７３および第３部分７４と、を有している。第１部分５１の下端縁には、Ｘ軸方向（スライド方向、移動方向）の中央部分に、矩形の切欠き部７５が設けられている。第２部分７３は、第１部分５１において切欠き部７５のＸ１側に位置する矩形の板部分５１ａの下端縁から屈曲してフレーム６の内側に突出する。第３部分７４は、第１部分５１において切欠き部７５のＸ２側に位置する矩形の板部分５１ｂの下端縁から屈曲してフレーム６の内側に突出する。第２部分７３の上面には、第２部材７２を回転可能に支持するための第１回転支持部７７が設けられている。第３部分７４の上面には、第２部材７２を回転可能に支持するための第２回転支持部７８が設けられている。
【００８１】
第１回転支持部７７は、円弧形状であり、第２部分７３の先端部から上方に向かって第１部分５１の側に湾曲する。第２回転支持部７８は、円弧形状であり、第３部分７４の先端部から上方に向かって第１部分５１の側に湾曲する。第１回転支持部７７および第２回転支持部７８は、同軸に設けられている。
【００８２】
ここで、第１部材７１が側板部６１０に支持されたときに、第１部分５１は、側板部６１０の内側に位置し、第１回転支持部７７および第２回転支持部７８は、側板部６１０の内側に位置する。従って、第１部材７１が側板部６１０に支持されたときに、側板部６１０の下端縁は、第１部分５１と、第１回転支持部７７および第２回転支持部７８と、の間に位置する。
【００８３】
第１部材７１には、第１ガイド部６６と摺動可能な第１摺動部５６が設けられている。第１ガイド部６６は、側板部６１０の上端縁６１１である。第１摺動部５６は、第１部分５１の上端部分からフレーム６の内側に向けて屈曲する屈曲部５１１である。また、第１部材７１には、第２ガイド部６７と摺動可能な第２摺動部５７とが設けられている。第２ガイド部６７は、側板部６１０に形成されたスリット状の開口部６１５の上方に位置する内縁６１５ａである。内縁６１５ａは、上端縁６１１と平行に延在している。第２摺動部５７は、第１部分５１からフレーム６の内側に向けて突出する突出部５１２である。突出部５１２は、開口部６１５に挿入されている。
【００８４】
さらに、第１部材７１には、フック状の第１固定部５９１と、フック状の第２固定部５９２が形成されている。図１３に示すように、第１固定部５９１は、規制部材７０が第１位置７０Ａにあるときに側板部６１０に設けられた突出部６１８に第２位置７０Ｂとは反対側から係合して、規制部材７０を第１位置７０Ａに保持する。図１４に示すように、第２固定部５９２は、規制部材７０が第２位置７０Ｂにあるときに側板部６１０に設けられた突出部６１９に第１位置７０Ａとは反対側から係合して、規制部材７０を第２位置７０Ｂに保持する。
【００８５】
次に、第２部材７２は、図１１に示すように、Ｘ軸方向に延びる円柱形状の回転軸部７２１と、回転軸部７２１の一方側に位置する当接部７２２と、回転軸部７２１の他方側に位置する突起部７２３と、を備える。当接部７２２は、矩形の板状部分７２４と、板状部分７２４と回転軸部７２１とを接続する接続部分７２５と、を備える。接続部分７２５は、Ｘ軸方向の中央で板状部分７２４と回転軸部７２１とを接続する。Ｘ軸方向における板状部分７２４の長さ寸法は、Ｘ軸方向における接続部分７２５の長さ寸法よりも長い。突起部７２３は、Ｘ軸方向における回転軸部７２１の中央部から板状部分７２４と反対方向に突出する。
【００８６】
回転軸部７２１は、Ｘ１方向の端部分が第１部材７１の第１回転支持部７７の内周側に挿入され、Ｘ２方向の端部分が第２回転支持部７８の内周側に挿入される。これにより、第２部材７２は、回転軸線Ｌ３回りに回転可能な状態で第１部材７１に支持される。第２部材７２が第１部材７１に支持された状態では、当接部７２２は、回転軸線Ｌ３の一方側に位置し、突起部７２３は他方側に位置する。接続部分７２５はＸ軸方向における第１回転支持部７７および第２回転支持部７８の間に配置される。
【００８７】
ここで、図１０に示すように、第２部材７２は、板状部分７２４が水平に平伏した姿勢となる当接位置７２Ａと、図１２に示すように、板状部分７２４が起立した姿勢となる退避位置７２Ｂとの間を回転する。当接位置７２Ａは、規制部材７０が第２位置７０Ｂにあるとき第２部材７２と先端側部分４０とが当接する位置である。先端側部分４０は、第２部材７２の当接部７２２（板状部分７２４）に当接する。第２部材７２が当接位置７２Ａにあるときに、突起部７２３は、側方に延びる。これにより、突起部７２３は、第１回転支持部７７および第２回転支持部７８よりもＹ１方向に突出して、その先端が第１部材７１における第１部分５１の切欠き部７５に進入する。図１０に示すように、第２部材７２が当接位置７２Ａに配置された状態では、第２部材７２の重心Ｇは、回転軸線Ｌ３よりも検氷部材４の側（フレーム６の内側）にある。
【００８８】
第２部材７２の退避位置７２Ｂは、当該第２部材７２が検氷部材４から離間する位置である。退避位置７２Ｂでは、当接部７２２（板状部分７２４）が、検氷部材４から側板部６１０の側に離間する。第２部材７２が退避位置７２Ｂに配置された状態では、第２部材７２と検氷部材４とは接触しない。また、第２部材７２が退避位置７２Ｂに配置された状態では、突起部７２３は、下方に延びて、第１部材７１の第２部分７３と第３部分７４との間に進入する。ここで、図１０と図１２と比べれば分かるように、当接部７２２は、第２部材７２が当接位置７２Ａから退避位置７２Ｂに移動する際に上方に回転する。第２部材７２が退避位置７２Ｂに配置された状態では、第２部材７２の重心Ｇは、回転軸線Ｌ３よりも上方で、かつ、回転軸線Ｌ３よりもフレーム６の内側（検氷部材４の側）にある。
【００８９】
（カム機構８０）
カム機構８０は、規制部材７０が第１位置７０Ａから第２位置７０Ｂに移動する間に、第２部材７２を退避位置７２Ｂから当接位置７２Ａに移動させ、規制部材７０が第２位置７０Ｂから第１位置７０Ａに移動する間に、第２部材７２を当接位置７２Ａから退避位置７２Ｂに移動させる。図１３および図１４に示すように、カム機構８０は、フレーム６に
設けられたカム面８２と、第２部材７２に設けられてカム面８２に摺接するカムフォロワー８３と、を備える。
【００９０】
本形態において、カム面８２は、側板部６１０の下端に設けた切欠き部８１の開口縁を利用して形成されている。カム面８２は、側板部６１０において、規制部材７０を第１位置７０Ａに配置したときに重なる領域の内周側の下端縁によって規定される第１カム面部分８２１と、規制部材７０を第２位置７０Ｂに配置したときに重なる領域の内周側の下端縁によって規定される第２カム面部分８２２と、第１カム面部分８２１と第２カム面部分８２２とを接続する第３カム面部分８２３とを備える。第１カム面部分８２１は、第２カム面部分８２２よりも下方に位置する。第３カム面部分８２３は、第１カム面部分８２１から第２カム面部分８２２に向かって上方に傾斜する。第２カム面部分８２２および第３カム面部分８２３は、側板部６１０の内周側の面における切欠き部８１の開口縁である。
【００９１】
一方、カム面８２に摺接するカムフォロワー８３は、規制部材７０の第２部材７２に設けられた突起部７２３である。ここで、第１部材７１が側板部６１０に支持されたときに、側板部６１０の下端縁は、第１部分５１と、第１回転支持部７７および第２回転支持部７８と、の間に位置する。従って、第２部材７２の突起部７２３は、カム面８２に下方から摺接可能である
【００９２】
具体的には、図１３（ｂ）に示すように、規制部材７０が第１位置７０Ａにある場合には、突起部７２３はカム面８２において最も下方に位置する第１カム面部分８２１に接触する。これにより、突起部７２３は、下方に突出して第１部材７１の第２部分７３と第３部分７４との間に進入する。これにより、当接部７２２は起立した姿勢となる。すなわち、第２部材７２は退避位置７２Ｂに配置される。
【００９３】
規制部材７０を第１位置７０Ａから第２位置７０Ｂに移動させると、突起部７２３は、上方に傾斜する第３カム面部分８２３に接触する。従って、規制部材７０が第２位置７０Ｂに接近するのに伴って、突起部７２３は、下方から側方に向かって突出方向を上方に変化させる。従って、第２部材７２は、退避位置７２Ｂから当接位置７２Ａに向かって回転する。よって、当接部７２２は、起立した姿勢から、下方に回転する。
【００９４】
規制部材７０が第２位置７０Ｂに到達すると、図１４に示すように、突起部７２３は、カム面８２において最も上方に傾斜する第２カム面部分８２２に接触する。従って、突起部７２３は、側方に向かって突出して、第１部材７１の第１部分５１の切欠き部８１に進入する。これにより、第２部材７２は当接位置７２Ａに配置される。すなわち、当接部７２２は、平伏した姿勢となり、側板部６１０から内側に突出する。
【００９５】
ここで、規制部材７０が第２位置７０Ｂにあるときに、第２部材７２が当接位置７２Ａに配置されると、第２部材７２の当接部７２２には、検氷部材４の先端側部分４０が当接可能である。従って、駆動部３が検氷部材４を駆動した際に、検氷部材４は、待機位置４Ａからわずかに降下するが、検氷部材４の先端側部分４０が規制部材７０の当接部７２２に当接する。これにより、検氷部材４は、検氷位置４Ｂに到達しない。従って、規制部材７０が第２位置７０Ｂに配置されていれば、満氷状態でないときでも、製氷皿２からの排出動作等の次の製氷動作を実施しない。よって、満氷状態でないときでも製氷動作を停止することができる。
【００９６】
次に、規制部材７０を第２位置７０Ｂから第１位置７０Ａに移動させると、突起部７２３が、第２カム面部分８２２、第３カム面部分８２３、および第１カム面部分８２１をこの順番に摺動する。すなわち、第２位置７０Ｂで当接位置７２Ａに配置されていた第２部材７２の重心Ｇは、回転軸線Ｌ３よりも上方で、かつ、回転軸線Ｌ３よりもフレーム６の
内周側に位置する。従って、第２部材７２には、突起部７２３をカム面８２に摺接させる方向のモーメントが働いている。よって、規制部材７０を第２位置７０Ｂから第１位置７０Ａに移動させたときに、突起部７２３は、カム面８２に接触した状態に維持される。
【００９７】
ここで、突起部７２３が、第２カム面部分８２２、第３カム面部分８２３、および第１カム面部分８２１をこの順番に摺動すると、突起部７２３は、側方から下方に向かって突出方向を下方に変化させる。これにより、第２部材７２は、当接位置７２Ａから退避位置７２Ｂに向かって回転する。すなわち、当接部７２２は、平伏した姿勢から、上方に回転して、起立した姿勢となる。
【００９８】
（本形態の主な効果）
本形態の製氷装置１Ａにおいても、上記の製氷装置１と同様の作用効果を得ることができる。
【００９９】
また、本形態では、規制部材７０は、側板部６１０の一方面に重なるように上下方向に延在する第１部分５１を有する第１部材７１と、移動方向に延びる回転軸線Ｌ３回りに回転可能な状態で第１部材７１に支持された第２部材７２と、を備える。第２部材７２は、規制部材７０が第２位置７０Ｂにあるときに先端側部分４０が当接する当接位置７２Ａと、検氷部材４から離間する退避位置７２Ｂとの間を回転し、第２部材７２において先端側部分４０と当接する当接部７２２は、第２部材７２が当接位置７２Ａから退避位置７２Ｂに移動するときに上方に回転する。従って、検氷部材４が検氷位置４Ｂより下方に降下しているときに規制部材７０を第２位置７０Ｂに配置してしまった場合でも、検氷部材４を検氷位置４Ｂよりも上方の待機位置４Ａに戻すことができる。
【０１００】
すなわち、検氷部材４を検氷位置４Ｂよりも上方に戻す際に検氷部材４が規制部材７０の第２部材７２に接触した場合には、検氷部材４と接触した当接部７２２が上方に回転する。これにより、第２部材７２が退避位置７２Ｂに移動するので、検氷部材４の上方への移動が第２部材７２によって妨げられることがない。よって、検氷部材４を検氷位置４Ｂよりも上方の待機位置４Ａに戻すことができる。
【０１０１】
ここで、本形態では、第２部材７２が当接位置７２Ａにあるときに、第２部材７２の重心Ｇは、回転軸線Ｌ３よりも上方で、かつ、回転軸線Ｌ３よりも検氷部材４の側に位置する。従って、第２位置７０Ｂにおいて退避位置７２Ｂに移動させられた第２部材７２には、当該第２部材７２を当接位置７２Ａに戻す方向のモーメントが働く。よって、検氷位置４Ｂより下方に降下している検氷部材４を検氷位置４Ｂよりも上方に戻す際に退避位置７２Ｂに移動した第２部材７２は、自然に、当接位置７２Ａに戻る。
【０１０２】
さらに、本形態では、規制部材７０が第１位置７０Ａから第２位置７０Ｂに移動する間に第２部材７２を退避位置７２Ｂから当接位置７２Ａに移動させ、規制部材７０が第２位置７０Ｂから第１位置７０Ａに移動する間に第２部材７２を当接位置７２Ａから退避位置７２Ｂに移動させるカム機構８０を有する。従って、規制部材７０を第２位置７０Ｂと第１位置７０Ａとの間で移動させる際に、第２部材７２を当接位置７２Ａと退避位置７２Ｂとの間で移動させることができる。
【０１０３】
また、規制部材７０が第１位置７０Ａに配置されたときに第２部材７２は検氷部材４の側方に位置する退避位置７２Ｂに配置される。従って、第１位置７０Ａにおいて第２部材７２の上面の水が氷結した場合でも、第２部材７２上に形成された氷が検氷部材４に接触して、検氷部材４の下降を妨げることを防止或いは抑制できる。
【０１０４】
さらに、カム面８２は、側板部６１０の下端縁に設けられている。従って、カム機構８
０を設けることが容易である。
【符号の説明】
【０１０５】
１，１Ａ…製氷装置、２…製氷皿、３…駆動部、４…検氷部材、４Ａ…待機位置、４Ｂ…検氷位置、４Ｃ…最下位置、４Ｄ…干渉位置、５…規制部材、５Ａ…第１位置、５Ｂ…第２位置、６…フレーム、４０…先端側部分、４１…基部、４２…第１アーム部、４３…第２アーム部、５１…第１部分、５２…第２部分、５６…第１摺動部、５７…第２摺動部、５８…第３摺動部、６６…第１ガイド部、６７…第２ガイド部、６８…第３ガイド部、７０…規制部材、７０Ａ…第１位置、７０Ｂ…第２位置、７１…第１部材、７２…第２部材、７２Ａ…当接位置、７２Ｂ…退避位置、７３…第２部分、７４…第３部分、７５…切欠き部、７７…第１回転支持部、７８…第２回転支持部、８０…カム機構、８１…切欠き部、８２…カム面、８３…カムフォロワー、５１１…屈曲部、５２０…切り欠き、５９１…第１固定部、５９２…第２固定部、６１０…側板部、６１１…上端縁、６１２…下端縁、６１５…開口部、６１５ａ，６１５ｂ…内縁、７２１…回転軸部、７２２…当接部、７２３…突起部、７２４…板状部分、７２５…接続部分、８２１…第１カム面部分、８２２…第２カム面部分、８２３…第３カム面部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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