(57)【要約】【課題】液封ブッシュにおいて、軸線方向に平行な方向に移動させる荷重に対する剛性及び軸線を中心に回転させる荷重に対する剛性を調節可能とする。【解決手段】軸線Ｘに沿って延在する筒状の内筒部材１１と、間隔をおいて内筒部材を外囲する外筒部材１２と、内筒部材と外筒部材との間に設けられ、内筒部材と外筒部材とを互いに連結するとともに、周方向に順に配置された第１の液室２１Ａ、第２の液室２１Ｂ、第３の液室２１Ｃ及び第４の液室２１Ｄを画定する筒状の弾性部材１３とを有し、外筒部材に対する内筒部材の軸線に平行な方向への並進によって第１及び第２の液室の容積同士と、第３及び第４の液室の容積同士とがそれぞれ相反する関係で変化し、外筒部材に対する内筒部材の軸線を中心とする回転によって第１及び第２の液室の容積同士と、第３及び第４の液室の容積同士とがそれぞれ相反する関係で変化する。【選択図】図３
2020133702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液封ブッシュであって、
軸線に沿って延在する筒状の内筒部材と、
前記軸線を中心とする筒状をなし、前記内筒部材を所定の間隔をおいて外囲する外筒部材と、
前記内筒部材と前記外筒部材との間に設けられ、前記内筒部材と前記外筒部材とを互いに連結するとともに、周方向に順に配置された第１、第２、第３及び第４の液室を画定する筒状の弾性部材とを有し、
前記第１の液室及び前記第３の液室は第１の連通路によって互いに連通し、
前記第２の液室及び前記第４の液室は第２の連通路によって互いに連通し、
前記第１の液室及び前記第２の液室は第３の連通路によって互いに連通し、
前記第３の液室及び前記第４の液室は第４の連通路によって互いに連通し、
前記第１、前記第２、前記第３、及び前記第４の液室と、前記第１、前記第２、前記第３、及び前記第４の連通路のそれぞれには粘性流体が封入され、
前記外筒部材に対する前記内筒部材の前記軸線に平行な方向への並進によって前記第１及び前記第２の液室の容積同士と、前記第３及び前記第４の液室の容積同士とがそれぞれ相反する関係で変化し、
前記外筒部材に対する前記内筒部材の前記軸線を中心とする回転によって前記第１及び前記第２の液室の容積同士と、前記第３及び前記第４の液室の容積同士とがそれぞれ相反する関係で変化し、
前記外筒部材に対する前記内筒部材の前記第１及び前記第３の液室の対向方向への並進によって前記第１及び前記第３の液室の容積が相反する関係で変化し、
前記外筒部材に対する前記内筒部材の前記第２及び前記第４の液室の対向方向への並進によって前記第２及び前記第４の液室の容積が相反する関係で変化することを特徴とする液封ブッシュ。
【請求項２】
前記弾性部材は前記軸線に対して径外方向に延び、周方向に順に配置された第１、第２、第３及び第４の径方向壁と、周方向に隣接する前記径方向壁の間の空間を前記軸線の第１端側から封じる４つの第１の端壁と、周方向に隣接する前記径方向壁の間の空間を前記軸線の第２端側から封じる４つの第２の端壁とを有し、
前記第１、前記第２、前記第３、及び前記第４の液室は、前記第１、前記第２、前記第３、及び前記第４の前記径方向壁と、４つの前記第１の端壁、及び４つの前記第２の端壁とによって画定されていることを特徴とする請求項１に記載の液封ブッシュ。
【請求項３】
前記第１の液室の前記第１端の側を画定する前記第１の端壁、及び前記第２の液室の前記第２端の側を画定する前記第２の端壁はそれぞれ前記内筒部材の側に高曲げ剛性部を有し、
前記第１の液室の前記第２端の側を画定する前記第２の端壁、及び前記第２の液室の前記第１端の側を画定する前記第１の端壁はそれぞれ前記外筒部材の側に高曲げ剛性部を有していることを特徴とする請求項２に記載の液封ブッシュ。
【請求項４】
前記第１、及び前記第３の径方向壁はそれぞれ、前記内筒部材の側に高曲げ剛性部を有し、
前記第２、及び前記第４の径方向壁はそれぞれ、前記外筒部材の側に高曲げ剛性部を有していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の液封ブッシュ。
【請求項５】
前記高曲げ剛性部が対応する前記端壁、又は前記径方向壁に設けられた補強板を含むことを特徴とする請求項４に記載の液封ブッシュ。
【請求項６】
前記外筒部材は、前記内筒部材と同軸をなすように配置されたコイルと、それぞれ前記内筒部材と同軸な円筒状をなし、前記コイルの内側に位置する空隙を介して対峙する一対のヨークを備え、
前記粘性流体は磁場によって粘性が増加する磁性流体であり、
前記連通路の少なくとも一つは前記空隙を通過していることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つの項に記載の液封ブッシュ。
【請求項７】
前記外筒部材は、非磁性体からなり、前記空隙を径内側から覆うとともに、前記コイル及び前記ヨークと協働して、前記空隙を通過する前記連通路を画定する通路形成部材を更に含むことを特徴とする請求項６に記載の液封ブッシュ。
【請求項８】
前記コイルが軸方向に互いに離間するように配置された第１のコイル、第２のコイル及び第３のコイルを含み、
前記ヨークは前記第１のコイルにおいて発生した磁場を第１の空隙に、前記第２のコイルにおいて発生した磁場を第２の空隙に、前記第３のコイルにおいて発生した磁場を第３の空隙にそれぞれ集中させ、
前記第１の連通路が前記第１の空隙を通過し、
前記第２の連通路が前記第２の空隙を通過し、
前記第３の連通路及び前記第４の連通路が前記第３の空隙を通過していることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の液封ブッシュ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、振動源、及び振動源を支持する支持部材の間に介装される液封ブッシュに関する。
【背景技術】
【０００２】
円筒と、円筒と同軸をなす外筒と、内筒及び外筒とを連結する弾性仕切壁を設け、この弾性仕切壁により内部を複数の液室に区画し、これら液室間をオリフィス通路で連絡した液封ブッシュが公知である（例えば、特許文献１）。特許文献１の液封ブッシュは内筒の軸線に対して周方向に並び、且つ軸線に対して直交する一方向に対をなすように配置された３対の液室と、対をなす液室間を連通させるオリフィス通路とを備え、液室及びオリフィス通路には液体が封入されている。
【０００３】
液封ブッシュに対をなす液室が並ぶ方向の振動が加わると、ぞれぞれの液室間での液体の移動によって振動が減衰する。振動の減衰量は特に、液室対の内部での液体の移動が効果的に生じる周波数、すなわち共振周波数において大きくなる。３対の液室とそれぞれを接続するオリフィス通路を適切に設計することで、液封ブッシュに３つの異なる共振周波数を設けることができ、３つの共振周波数において振動を効果的に減衰することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１０２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液封ブッシュの内筒部材には軸線に直交する方向のみならず、内筒を外筒に対して軸線方向に移動させる振動や、内筒を外筒に対して回転させる振動が加わることがある。液封ブッシュをそれぞれの振動方向に対して適切な剛性（ばね弾性）を持つように調節することで、それぞれの振動を効果的に減衰できることが望ましい。
【０００６】
本発明は、このような背景に鑑み、内筒と、外筒と、内筒及び外筒を接続する弾性部材を有するブッシュにおいて、内筒を外筒に対して軸線に直交する方向に移動させる荷重に対する剛性に加えて、軸線方向に平行な方向に移動させる荷重に対する剛性及び軸線を中心に回転させる荷重に対する剛性を調節可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するために、本発明のある実施形態は、液封ブッシュ（１）であって軸線（Ｘ）に沿って延在する筒状の内筒部材（１１）と、前記軸線を中心とする筒状をなし、前記内筒部材を所定の間隔をおいて外囲する外筒部材（１２）と、前記内筒部材と前記外筒部材との間に設けられ、前記内筒部材と前記外筒部材とを互いに連結するとともに、周方向に順に配置された第１、第２、第３及び第４の液室（２１）を画定する筒状の弾性部材（１３）とを有し、前記第１の液室（２１Ａ）及び前記第３の液室（２１Ｃ）は第１の連通路（４２Ａ）によって互いに連通し、前記第２の液室及び前記第４の液室は第２の連通路（４２Ｂ）によって互いに連通し、前記第１の液室及び前記第２の液室は第３の連通路（４３Ｃ）によって互いに連通し、前記第３の液室及び前記第４の液室は第４の連通路（４３Ｄ）によって互いに連通し、前記第１、前記第２、前記第３、及び前記第４の液室と、前記第１、前記第２、前記第３、及び前記第４の連通路のそれぞれには粘性流体（７０）が封入され、前記外筒部材に対する前記内筒部材の軸線に平行な方向への並進によって前記第１及び前記第２の液室の容積同士と、前記第３及び前記第４の液室の容積同士とがそれぞれ相反する関係で変化し、前記外筒部材に対する前記内筒部材の軸線を中心とする回転によって前記第１及び前記第２の液室の容積同士と、前記第３及び前記第４の液室の容積同士とがそれぞれ相反する関係で変化し、前記外筒部材に対する前記内筒部材の前記第１及び前記第３の液室の対向方向への並進によって前記第１及び前記第３液室の容積が相反する関係で変化し、前記外筒部材に対する前記内筒部材の前記第２及び前記第４の液室の対向方向への並進によって前記第２及び前記第４液室の容積が相反する関係で変化することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、内筒部材に第１の液室及び第３の液室の対向方向に荷重が加わると、第１及び第３の液室の間で第１の連通路を介して粘性流体が移動する。内筒部材に第２の液室及び第４の液室の対向方向に荷重が加わると、第２及び第４の液室の間で第２の連通路を介して粘性流体が移動する。よって、第１の連通路及び第２の連通路の粘性流体の断面積や長さを変化させることによって、軸線に垂直な２つの方向（第１の液室及び第３の液室の対向方向、及び第２の液室及び第４の液室の対向方向）の荷重に対する剛性を変化させることができる。
【０００９】
更に、軸線に平行な方向に荷重、又は軸線を中心に内筒部材を回転させる荷重が加わると、第１の液室及び第２の液室との間を第３の連通路を介して粘性流体が移動し、且つ、第３の液室及び第４の液室との間で第４の連通路を介して粘性流体が移動する。よって、第３の連通路及び第４の連通路の断面積や長さをそれぞれ変化させることで、軸線に平行な方向の荷重及び内筒部材を回転させる荷重に対する剛性を変化させることができる。
【００１０】
また、上記構成において、前記弾性部材は前記軸線に対して径外方向に延び、周方向に順に配置された第１、第２、第３及び第４の径方向壁（１８）と、周方向に隣接する前記径方向壁の間の空間を前記軸線の第１端側から封じる４つの第１の端壁（１９）と、周方向に隣接する前記径方向壁の間の空間を前記軸線の第２端側から封じる４つの第２の端壁（２０）とを有し、前記第１、前記第２、前記第３、及び前記第４の液室は、前記第１、前記第２、前記第３、及び前記第４の前記径方向壁と、４つの前記第１の端壁、及び４つの前記第２の端壁とによって画定されているとよい。
【００１１】
この構成によれば、簡素な構成によって、弾性部材に周方向に配置された４つの液室を設けることができる。
【００１２】
また、上記構成において、前記第１の液室の前記第１端の側を画定する前記第１の端壁、及び前記第２の液室の前記第２端の側を画定する前記第２の端壁はそれぞれ前記内筒部材の側に高曲げ剛性部（２２Ａ、２２Ｂ）を有し、前記第１の液室の前記第２端の側を画定する前記第２の端壁、及び前記第２の液室の前記第１端の側を画定する前記第１の端壁はそれぞれ前記外筒部材の側に高曲げ剛性部（３２Ａ、３２Ｂ）を有しているとよい。
【００１３】
この構成によれば、内筒部材の外筒部材に対する上方の移動によって、第１の液室の容積を増加させるとともに、第２の液室の容積を減少させることができる。内筒部材の外筒部材に対する下方への移動によって、第１の液室の容積を減少させるとともに、第２の液室の容積を増加させることができる。すなわち、内筒部材の外筒部材の上下動に対して、第１の液室の容積及び第２の液室の容積を相反する関係で変化させることができる。
【００１４】
また、上記構成において、前記第１、及び前記第３の径方向壁はそれぞれ、前記内筒部材の側に高曲げ剛性部（２２Ｃ）を有し、前記第２、及び前記第４の径方向壁はそれぞれ、前記外筒部材の側に高曲げ剛性部（３２Ｃ）を有しているとよい。
【００１５】
この構成によれば、内筒部材が外筒部材に対して回転すると、軸線を介して対角に位置する２つの液室の容積が増加し、残りの他の２つの液室の容積が減少する。これにより、第１及び第３の液室の容積同士及び第２及び第４の液室の容積同士を相反する関係で変化させることができる。
【００１６】
また、上記構成において、前記高曲げ剛性部が対応する前記端壁、又は前記径方向壁に設けられた補強板（１６、２６Ｅ、２７、２８）を含むとよい。
【００１７】
この構成によれば、高曲げ剛性部を簡素に構成することができる。
【００１８】
また、上記構成において、前記外筒部材は、前記内筒部材と同軸をなすように配置されたコイル（４０）と、それぞれ前記内筒部材と同軸な円筒状をなし、前記コイルの内側に位置する空隙（６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ）を介して対峙する一対のヨーク（４５、４７）を備え、前記粘性流体は磁場によって粘性が増加する磁性流体であり、前記連通路の少なくとも一つは前記空隙を通過しているとよい。
【００１９】
この構成によれば、コイルを励磁することによって、空隙を通過する連通路の内部の粘性流体の粘性を増加させることができる。これにより、その連通路によって接続された液室間の粘性流体の移動が阻害される。よって、対応する液室間において粘性流体の移動をもたらす荷重に対して液封ブッシュが変形し難くなり、その荷重に対する液封ブッシュの剛性を高めることができる。
【００２０】
また、上記構成において、前記外筒部材は、非磁性体からなり、前記空隙を径内側から覆うとともに、前記コイル及び前記ヨークと協働して、前記空隙を通過する前記連通路を画定する通路形成部材（４６）を更に含むとよい。
【００２１】
この構成によれば、ヨークによって形成される磁気回路が乱されることなく、連通路を形成することができる。
【００２２】
また、上記構成において、前記コイルが軸方向に互いに離間するように配置された第１のコイル（４０Ａ）、第２のコイル（４０Ｂ）及び第３のコイル（４０Ｃ）を含み、前記ヨークは前記第１のコイルにおいて発生した磁場を第１の空隙（６０Ａ）に、前記第２のコイルにおいて発生した磁場を第２の空隙（６０Ｂ）に、前記第３のコイルにおいて発生した磁場を第３の空隙（６０Ｃ）にそれぞれ集中させ、前記第１の連通路が前記第１の空隙を通過し、前記第２の連通路が前記第２の空隙を通過し、前記第３の連通路及び前記第４の連通路が前記第３の空隙を通過しているとよい。
【００２３】
この構成によれば、第１のコイルを励磁することによって、第１の連通路内での粘性流体の粘性を増加させることができる。これにより、第１の液室及び第３の液室の間の粘性流体の移動が阻害されて、内筒部材が第１の液室及び第３の液室の対向方向に移動し難くなる。同様に、第２のコイルを励磁することによって、内筒部材が第２の液室及び第４の液室の対向方向に移動し難くなる。
【００２４】
更に、第３のコイルを励磁することによって、第３の空隙を通過する第３の連通路及び第４の連通路内での粘性流体の粘性を高めることができる。これにより、第１の液室及び第２の液室の間の粘性流体の移動と、第３の液室及び第４の液室の間の粘性流体の移動とが阻害される。これにより、内筒部材が軸線に平行な方向に移動し難くなるとともに、内筒部材が軸線を中心として回転し難くなる。このように、第１、第２、第３のコイルをそれぞれ励磁することによって、内筒を外筒に対して軸線に垂直な２つの方向に移動させる荷重に対する剛性と、軸線方向に平行な方向に移動させる荷重に対する剛性及び軸線を中心に回転させる荷重に対する剛性とをそれぞれ変化させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
このように本発明によれば、内筒と、外筒と、内筒及び外筒を接続する弾性部材を有するブッシュにおいて、内筒を外筒に対して軸線に直交する方向に移動させる荷重に対する剛性に加えて、軸線方向に平行な方向に移動させる荷重に対する剛性及び軸線を中心に回転させる荷重に対する剛性が調節可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】液封ブッシュの取付状態を示す斜視図
【図２】液封ブッシュの分解斜視図
【図３】図１の（Ａ）ＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ断面図、（Ｂ）ＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ断面図、及び（Ｂ）ＩＩＩＣ−ＩＩＩＣ断面図
【図４】図３（Ａ）の（Ａ）ＩＶＡ−ＩＶＡ断面図、（Ｂ）ＩＶＢ−ＩＶＢ断面図、及び、（Ｃ）ＩＶＣ−ＩＶＣ断面図
【図５】内筒部材が外筒部材に対して前後方向に移動したときの粘性流体の移動を説明するための説明図
【図６】内筒部材が外筒部材に対して左右方向に移動したときの粘性流体の移動を説明するための説明図
【図７】内筒部材が外筒部材に対して上方に移動したときの（Ａ）前液室、及び（Ｂ）右液室近傍の縦断面図、及び、下方に移動したときの（Ｃ）前液室、及び（Ｄ）右液室近傍の縦断面図
【図８】内筒部材が外筒部材に対して上面視で（Ａ）左回り、及び（Ｂ）右回りに回転したときの液封ブッシュの横断面図
【図９】各コイルに電流を流したときに発生する磁力線を示す説明図
【図１０】液封ブッシュの変形例を示す縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明に係る液封ブッシュの実施形態について説明する。
【００２８】
本発明に液封ブッシュ１は、例えば、ダブルウィッシュボーン式のサスペンションにおいて、後輪を支持するナックル（図示せず）を車体に連結するためのロアアーム２に設けられる。
【００２９】
ロアアーム２は車幅方向に延びる金属製の部材であり、車外側端部においてナックルに結合される。ロアアーム２の車内側端部には、図１に示すように、上下に貫通する貫通孔が形成され、その貫通孔に液封ブッシュ１が嵌め込まれている。液封ブッシュ１は円筒状をなし、その軸線Ｘが上下方向となるようにロアアーム２に取付けられている。液封ブッシュ１には軸線Ｘに沿って貫通するボルト孔５が設けられ、ボルト孔５に通されたボルトが車体に締結されることにより、ロアアーム２の車内側端部は車体に結合されている。以下では、液封ブッシュ１について車体の前後左右上下方向に基づいて方向を記載して詳細に説明を行うが、この方向の記載によって液封ブッシュ１の態様は限定されない。
【００３０】
液封ブッシュ１は、円筒状の内筒部材１１と、内筒部材１１と同軸をなし、所定の間隔を介して内筒部材１１を外囲する円筒状の外筒部材１２と、内筒部材１１と外筒部材１２との間に介装され、内筒部材１１と外筒部材１２とを互いに連結する弾性部材１３とを有している。
【００３１】
内筒部材１１は金属製の部材であり、より好ましくは透磁率の低い金属（例えば、アルミニウム）等によって構成されているとよい。本実施形態では、内筒部材１１は、軸線Ｘに沿って上下方向に延び、ボルト孔５を画定する円筒状の内筒本体１５と、内筒本体１５の外周面から板状をなして外方に突出し、弾性部材１３を補強するための内側補強部１６とを有している。
【００３２】
図２に示すように、内側補強部１６は内筒本体１５の外周面の上部から下部にかけて上下に延在する２枚の中内補強板１６Ａと、内筒本体１５の外周面上端において径外に延出する２枚の上内補強板１６Ｂと、内筒本体１５の外周面下端において径外に延出する２枚の下内補強板１６Ｃとを含んでいる。
【００３３】
中内補強板１６Ａはそれぞれ軸線Ｘを中心として互いに離反する方向に突出している。一方の中内補強板１６Ａは右前方に突出し、他方の中内補強板１６Ａは左後方に突出している。中内補強板１６Ａはそれぞれ左前方及び右後方を向く主面を有する板状をなしている。
【００３４】
上内補強板１６Ｂはそれぞれ上下方向を向く主面を有する板状をなしている。上内補強板１６Ｂはそれぞれ上面視で略９０度よりも若干小さな中心角を有する円弧状（より詳細には扇面状）をなしている。上内補強板１６Ｂの一方は前方に向けて突出し、上内補強板１６Ｂの他方は左方に向けて突出している。２つの上内補強板１６Ｂは同じ高さに位置し、周方向に所定の隙間を介して並設されている。
【００３５】
前方に突出した上内補強板１６Ｂの右縁は右前方に突出した中内補強板１６Ａの上縁に接続されていてもよく、左方に突出した上内補強板１６Ｂの後縁は左後方に突出した中内補強板１６Ａの上縁に接続されていてもよい。
【００３６】
下内補強板１６Ｃはそれぞれ上下方向を向く主面を有する板状をなしている。下内補強板１６Ｃはそれぞれ上面視で略９０度よりも若干小さな中心角を有する円弧状（より詳細には扇面状）をなしている。下内補強板１６Ｃの一方は後方に向けて突出し、下内補強板１６Ｃの他方は右方に向けて突出している。２つの下内補強板１６Ｃは同じ高さに位置し、周方向に所定の隙間を介して並設されている。
【００３７】
後方に突出した下内補強板１６Ｃの左縁は左後方に突出した中内補強板１６Ａの下縁に接続されていてもよく、右方に突出した上内補強板１６Ｂの前縁は右前方に突出した中内補強板１６Ａの下縁に接続されていてもよい。
【００３８】
弾性部材１３はゴムやエラストマー等の弾性材料で形成されている。弾性部材１３は内筒部材１１の外周面に沿って設けられた円筒状の基体１７と、基体１７の外周面から径方向外側に延出する第１〜第４の４つの径方向壁１８と、基体１７の上端から径方向外側に延出する第１〜第４の４つの上端壁１９（第１の端壁）と、基体１７の下端から径方向外側に延出する第１〜第４の４つの下端壁２０（第２の端壁）とを備えている。
【００３９】
径方向壁１８はそれぞれ基体１７の上部から下部に上下に延在し、周方向を向く板状をなしている。径方向壁１８はそれぞれ径方向外側の端面において、外筒部材１２の内周面に結合している。第１〜第４の径方向壁１８は周方向に、より詳細には周方向右回りに順に配置されている。第１の径方向壁１８（以下、右前壁１８Ａ）は基体１７の外周面から右前方に突出し、第２の径方向壁１８（以下、右後壁１８Ｂ）は基体１７の外周面から右後方に突出し、第３の径方向壁１８（以下、左後壁１８Ｃ）は基体１７の外周面から左後方に突出し、第４の径方向壁１８（以下、左前壁１８Ｄ）は基体１７の外周面から左前方に突出している。
【００４０】
上端壁１９はそれぞれ上下方向を向く主面を有する板状をなしている。上端壁１９は上面視で略９０度の中心角を有する円弧状（より詳細には扇面状）をなしている。上端壁１９はそれぞれ、基体１７の外周面と、周方向に隣接する径方向壁１８と、外筒部材１２の内周面とを接続し、周方向に隣接する径方向壁１８の間の空間を上側（軸線Ｘの第１端側）から封じている。
【００４１】
より具体的には、第１の上端壁１９（以下、前上壁１９Ａ）は基体１７の外周面、左前壁１８Ｄの上端、右前壁１８Ａの上端、及び外筒部材１２の内周面を接続し、基体１７、外筒部材１２、左前壁１８Ｄ及び右前壁１８Ａとの間の空間を上側から封じている。第２の上端壁１９（以下、右上壁１９Ｂ）は基体１７の外周面、右前壁１８Ａの上端、右後壁１８Ｂの上端、及び外筒部材１２の内周面を接続し、基体１７、外筒部材１２、右前壁１８Ａ及び右後壁１８Ｂとの間の空間を上側から封じている（図３（Ｃ）参照）。第３の上端壁１９（以下、後上壁１９Ｃ）は基体１７の外周面、右後壁１８Ｂの上端、左後壁１８Ｃの上端、及び外筒部材１２の内周面を接続し、基体１７、外筒部材１２、右後壁１８Ｂ及び左後壁１８Ｃとの間の空間を上側から封じている。第４の上端壁１９（以下、左上壁１９Ｄ）は基体１７の外周面、左後壁１８Ｃの上端、左前壁１８Ｄの上端、及び外筒部材１２の内周面を接続し、基体１７、外筒部材１２、左後壁１８Ｃ及び左前壁１８Ｄとの間の空間を上側から封じている（図３（Ｃ）参照）。
【００４２】
下端壁２０はそれぞれ上下方向を向く主面を有する板状をなしている。下端壁２０はそれぞれ上面視で略９０度の中心角を有する円弧状（より詳細には扇面状）をなしている。下端壁２０はそれぞれ、基体１７の外周面と、周方向に隣接する径方向壁１８と、外筒部材１２の内周面とを接続し、周方向に隣接する径方向壁１８の間の空間を下側（軸線Ｘの第２端側）において封じている。
【００４３】
より具体的には、第１の下端壁２０（以下、前下壁２０Ａ）は基体１７の外周面、左前壁１８Ｄの上端、右前壁１８Ａの上端、及び外筒部材１２の内周面を接続し、基体１７、外筒部材１２、左前壁１８Ｄ及び右前壁１８Ａとの間の空間を下側から封じている。第２の下端壁２０（以下、右下壁２０Ｂ）は基体１７の外周面、右前壁１８Ａの上端、右後壁１８Ｂの上端、及び外筒部材１２の内周面を接続し、基体１７、外筒部材１２、右前壁１８Ａ及び右後壁１８Ｂとの間の空間を下側から封じている（図３（Ｃ）参照）。第３の下端壁２０（以下、後下壁２０Ｃ）は基体１７の外周面、右後壁１８Ｂの上端、左後壁１８Ｃの上端、及び外筒部材１２の内周面を接続し、基体１７、外筒部材１２、右後壁１８Ｂ及び左後壁１８Ｃとの間の空間を下側から封じている。第４の下端壁２０（以下、左下壁２０Ｄ）は基体１７の外周面、左後壁１８Ｃの上端、左前壁１８Ｄの上端、及び外筒部材１２の内周面を接続し、基体１７、外筒部材１２、左後壁１８Ｃ及び左前壁１８Ｄとの間の空間を下側から封じている（図３（Ｃ）参照）。
【００４４】
図４（Ａ）に示すように、基体１７、第１〜第４の４つの径方向壁１８、第１〜第４の４つの上端壁１９、及び第１〜第４の４つの下端壁２０によって、内筒部材１１及び外筒部材１２の間に周方向、より詳細には上面視で周方向右回りに順に配置された第１〜第４の４つの液室２１が画定されている。これにより、簡素な構成によって周方向に配置された４つの液室２１を設けることができる。
【００４５】
より具体的には、前上壁１９Ａ、左前壁１８Ｄ、右前壁１８Ａ、前下壁２０Ａ及び外筒部材１２の内周面によって第１の液室２１（以下、前液室２１Ａ）が画定され、右上壁１９Ｂ、右前壁１８Ａ、右後壁１８Ｂ、右下壁２０Ｂ及び外筒部材１２の内周面によって第２の液室２１（以下、右液室２１Ｂ）が画定され、後上壁１９Ｃ、右後壁１８Ｂ、左後壁１８Ｃ、後下壁２０Ｃ及び外筒部材１２の内周面によって第３の液室２１（以下、後液室２１Ｃ）が画定され、左上壁１９Ｄ、左後壁１８Ｃ、左前壁１８Ｄ、左下壁２０Ｄ及び外筒部材１２の内周面によって第４の液室２１（以下、左液室２１Ｄ）が画定されている。前液室２１Ａ及び後液室２１Ｃは軸線Ｘを介して前後に対峙し、且つ前後に対をなすように配置され、左液室２１Ｄ及び右液室２１Ｂは軸線Ｘを介して左右に対峙し、且つ左右に対をなすように配置されている。すなわち、前液室２１Ａ及び後液室２１Ｃの対向方向は前後方向であり、左液室２１Ｄ及び右液室２１Ｂの対向方向は左右方向となっている。液封ブッシュ１に荷重が加えられていないときには、４つの液室２１の容積は概ね等しい。
【００４６】
図２に示すように、前液室２１Ａ（第１の液室２１）の上端（第１端側）を画定する前上壁１９Ａ（第１の端壁）の上側及び左上壁１９Ｄの上側にはそれぞれ上内補強板１６Ｂが結合されている。上内補強板１６Ｂの外径は前上壁１９Ａ、及び左上壁１９Ｄの外径よりも小さく、前上壁１９Ａの径内側及び左上壁１９Ｄの径内側がそれぞれ上内補強板１６Ｂによって補強される。これによって、前上壁１９Ａ及び左上壁１９Ｄの内筒部材１１の側に外筒部材１２の側に比べて曲げ剛性の高い第１の内側高曲げ剛性部２２Ａが設けられている（図３（Ｃ）参照）。
【００４７】
右液室２１Ｂ（第２の液室２１）の下端（第２端側）を画定する右下壁２０Ｂ（第２の端壁）の下側及び後下壁２０Ｃの下側にはそれぞれ下内補強板１６Ｃが結合されている。下内補強板１６Ｃの外径は右下壁２０Ｂ、及び後下壁２０Ｃの外径よりも小さく、右下壁２０Ｂの径内側及び後下壁２０Ｃの径内側がそれぞれ下内補強板１６Ｃによって補強される。これによって、前上壁１９Ａ及び左上壁１９Ｄの内筒部材１１の側に外筒部材１２の側に比べて曲げ剛性の高い第２の内側高曲げ剛性部２２Ｂが設けられている（図３（Ｃ）参照）。
【００４８】
図２及び図４（Ａ）に示すように、内筒部材１１の中内補強板１６Ａはそれぞれ右前壁１８Ａ、及び左後壁１８Ｃに対応する位置にあり、右前壁１８Ａ及び左後壁１８Ｃにそれぞれ埋め込まれている。これにより、右前壁１８Ａ及び左後壁１８Ｃはそれぞれ径内側において補強され、右前壁１８Ａ（第１の径方向壁１８）及び左後壁１８Ｃ（第３の径方向壁１８）にはそれぞれ内筒部材１１の側に外筒部材１２の側に比べて曲げ剛性の高い第３の内側高曲げ剛性部２２Ｃが設けられている。
【００４９】
図２に示すように、弾性部材１３の所定の部分における曲げ剛性を高めるため、弾性部材１３には補強部材２３が埋設されている。
【００５０】
補強部材２３は第１〜第４の上端壁１９の外周縁に沿って設けられる円環状の上環部２４と、第１〜第４の下端壁２０の外周縁に沿って設けられる円環状の下環部２５と、第１〜第４の径方向壁１８の径外縁に沿って上下に延在し、両端においてそれぞれ上環部２４と下環部２５とに接続する第１〜第４の４つの枠部２６とを備えている。補強部材２３は透磁率の低い金属、より具体的にはアルミニウムによって形成されているとよい。
【００５１】
下環部２５には前下壁２０Ａ及び左下壁２０Ｄに対応する位置それぞれにおいて径方向内側に延びる２つの下外補強板２７が設けられている。下外補強板２７はそれぞれ上下方向を向く主面を有する板状をなし、対応する下端壁２０の下面に結合されている。下外補強板２７はそれぞれ上面視で対応する下端壁２０の外周縁近傍から径方向略中央部に達している。これにより、前液室２１Ａ（第１の液室２１）の下端を画定する前下壁２０Ａ（第２の端壁）、及び左下壁２０Ｄとにはそれぞれ外筒部材１２の側に内筒部材１１の側に比べて曲げ剛性の高い第１の外側高曲げ剛性部３２Ａが設けられている（図３（Ｃ）参照）。
【００５２】
上環部２４には右上壁１９Ｂ及び後上壁１９Ｃに対応する位置それぞれにおいて径方向内側に延びる２つの上外補強板２８が設けられている。上外補強板２８はそれぞれ上下方向を向く主面を有する板状をなし、それぞれ対応する上端壁１９の上面に結合されている。上外補強板２８は上面視で対応する上端壁１９の外周縁近傍から径方向略中央部に達している。これにより、右液室２１Ｂ（第２の液室２１）の上端を画定する右上壁１９Ｂ（第１の端壁）、及び後下壁２０Ｃとにはそれぞれ外筒部材１２の側に内筒部材１１の側に比べて曲げ剛性の高い第２の外側高曲げ剛性部３２Ｂが設けられている（図３（Ｃ）参照）。
【００５３】
図３（Ａ）に示すように、第１〜第４の枠部２６はそれぞれ対応する径方向壁１８の外縁の若干径内側を通過し、対応する径方向壁１８に埋設されている。より具体的には、第１の枠部２６（以下、右前枠部２６Ａ）は右前壁１８Ａの径外縁に沿って、より詳細には右前壁１８Ａの径外縁の若干径内側を上下に延在している。第２の枠部２６（以下、右後枠部２６Ｂ）は右後壁１８Ｂの径外縁に沿って、より詳細には右外壁の径外縁の若干径内側を上下に延在している。第３の枠部２６（以下、左後枠部２６Ｃ）は左後壁１８Ｃの径外縁に沿って、より詳細には左外壁の径外縁の若干径内側を上下に延在している。第４の枠部２６（以下、左前枠部２６Ｄ）は左前壁１８Ｄの径外縁に沿って、より詳細には左前壁１８Ｄの径外縁の若干径内側を上下に延在している。
【００５４】
図２に示すように、右後枠部２６Ｂ及び左前枠部２６Ｄにはそれぞれ上下方向略中央部において軸線Ｘに向かって径内側に突出した中外補強板２６Ｅが設けられている。中外補強板２６Ｅはそれぞれ周方向に向く主面を有し、上下に延在する板状をなしている。右後枠部２６Ｂに設けられた外中補強壁は右後壁１８Ｂの内部に位置し、左前枠部２６Ｄに設けられた中外補強板２６Ｅは左前壁１８Ｄの内部に位置している。図４（Ａ）に示すように、中外補強板２６Ｅの径内側縁はそれぞれ上面視で径方向壁１８の外周縁近傍から径方向略中央部に達している。これにより、中外補強板２６Ｅは対応する径方向壁１８の内部に埋設されている。また、右後壁１８Ｂ及び左前壁１８Ｄはそれぞれ中外補強板２６Ｅによって補強され、右後壁１８Ｂ（第２の径方向壁１８）及び左前壁１８Ｄ（第４の径方向壁１８）にはそれぞれ外筒部材１２の側に内筒部材１１の側に比べて曲げ剛性の高い第３の外側高曲げ剛性部３２Ｃが設けられている。このように、上環部２４、下環部２５、及び枠部２６を対応する径方向壁１８、上端壁１９、又は下端壁２０に結合させることで局所的に曲げ剛性の高い部分、すなわち高曲げ剛性部を容易且つ簡素に構成することができる。
【００５５】
図３に示すように、外筒部材１２は内筒部材１１と同軸をなすように配置された３つのコイル４０と、３つのコイル４０を支持するとともに、各コイル４０に対応する磁気回路４１と液室２１を繋ぐ連通路４２を形成するコイル支持部材４４とを備えている。
【００５６】
図２に示すように、コイル４０はそれぞれ同形をなし、軸方向（上下方向）に互いに離間するように配置されている。図４（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）に示すように、３つのコイル４０はそれぞれ、４つの液室２１を外囲している。以下では、最も上側に位置するコイル４０（第１のコイル４０）を上コイル４０Ａ、最も下側に位置するコイル４０（第２のコイル４０）を下コイル４０Ｂと、中央に位置するコイル４０（第３のコイル４０）を中コイル４０Ｃとそれぞれ記載する。
【００５７】
コイル支持部材４４は図２に示すように、それぞれ円筒状をなす上下一対の内側ヨーク４５と、２つの内側ヨーク４５の内孔に嵌め込まれた円筒状の通路形成部材４６と、通路形成部材４６、内側ヨーク４５及び３つのコイル４０を外囲する外側ヨーク４７とを備えている。
【００５８】
内側ヨーク４５はそれぞれ透磁率の高い金属材料によって形成された部材であり、より好ましくは鉄によって構成されているとよい。内側ヨーク４５はそれぞれ円筒状の筒部本体４９と、筒部本体４９の上下方向略中央部において径外方向に環状に延出した環状大径部５０とを備えている。筒部本体４９の外径はコイル４０の内径と実質的に同一であり、環状大径部５０の外径はコイル４０の外径と実質的に同一である。以下では、上側の内側ヨーク４５を上内側ヨーク４５Ａ、下側の内側ヨーク４５を下内側ヨーク４５Ｂと記載する。
【００５９】
図３（Ａ）に示すように、上内側ヨーク４５Ａの筒部本体４９は上部において上コイル４０Ａの内孔に、下部において中コイル４０Ｃの内孔にそれぞれ挿入されている。上内側ヨーク４５Ａの筒部本体４９は外周面において上コイル４０Ａ及び中コイル４０Ｃに内周面に当接し、上内側ヨーク４５Ａの外面及び上コイル４０Ａの内周面の間と、上内側ヨーク４５Ａの外面及び中コイル４０Ｃの内周面の間とがそれぞれ封じられている。上コイル４０Ａの下面及び中コイル４０Ｃの上面はそれぞれ環状大径部５０に当接し、上コイル４０Ａ及び環状大径部５０の間と、中コイル４０Ｃ及び環状大径部５０の間とはそれぞれ封じられている。
【００６０】
下内側ヨーク４５Ｂの筒部本体４９は上部において中コイル４０Ｃの内孔に、下部において下コイル４０Ｂの内孔にそれぞれ挿入されている。下内側ヨーク４５Ｂの筒部本体４９は外周面において中コイル４０Ｃ及び下コイル４０Ｂに内周面に当接し、下内側ヨーク４５Ｂの外面及び中コイル４０Ｃの内周面の間と、下内側ヨーク４５Ｂの外面及び下コイル４０Ｂの内周面の間とがそれぞれ封じられている。中コイル４０Ｃの下面及び下コイル４０Ｂの上面はそれぞれ環状大径部５０に当接し、中コイル４０Ｃ及び環状大径部５０の間と、下コイル４０Ｂ及び環状大径部５０の間とはそれぞれ封じられている。
【００６１】
上内側ヨーク４５Ａの下縁及び下内側ヨーク４５Ｂの上縁はそれぞれ中コイル４０Ｃの内孔の内部に位置している。上内側ヨーク４５Ａの下縁及び下内側ヨーク４５Ｂの上縁との間には円環状の隙間が設けられ、上内側ヨーク４５Ａ及び下内側ヨーク４５Ｂは中コイル４０Ｃの内側において隙間（空隙）を介して上下に対峙している。
【００６２】
通路形成部材４６は透磁率の低い非磁性体からなる金属製の部材であり、より好ましくはアルミニウムによって構成されているとよい。図３（Ａ）に示すように、通路形成部材４６は上コイル４０Ａ、上内側ヨーク４５Ａ、中コイル４０Ｃ、下内側ヨーク４５Ｂ、及び下コイル４０Ｂの内孔を上下に貫通している。通路形成部材４６の軸方向の長さは弾性部材１３の軸方向の長さと概ね等しく、その上端は上コイル４０Ａも上側に位置し、その下端は下コイル４０Ｂよりも下方に位置している。
【００６３】
外側ヨーク４７は透磁率の高い金属材料によって形成された部材であり、より好ましくは鉄によって構成されているとよい。図２に示すように、外側ヨーク４７は円筒状の外側ヨーク筒部５４と、外側ヨーク筒部５４の内孔上端に設けられた上延出部５５Ａと、外側ヨーク筒部５４の内孔下端に設けられた下延出部５５Ｂとを備えている。外側ヨーク筒部５４の内径はコイル４０の外径と実質的に等しく、軸方向の長さは通路形成部材４６の軸方向の長さと概ね等しい。外側ヨーク４７の内孔には、３つのコイル４０と、一対の内側ヨーク４５と、通路形成部材４６が挿入されている。外側ヨーク４７の上縁は通路形成部材４６の上縁と同じ高さに位置し、外側ヨーク４７の下縁は通路形成部材４６の下縁と同じ高さに位置している。
【００６４】
図３（Ａ）（Ｂ）、及び（Ｃ）に示すように、上延出部５５Ａは外側ヨーク筒部５４と同軸をなす円筒状をなしている。上延出部５５Ａは外周面において外側ヨーク筒部５４の内周面上端に接続して一体となっている。上延出部５５Ａは内周面において通路形成部材４６の上端外周面に当接し、上延出部５５Ａの内周面と通路形成部材４６の上端外周面との間の隙間が封じられている。上延出部５５Ａは下面において上コイル４０Ａの上面に当接し、上延出部５５Ａの下面と上コイル４０Ａの上面との間の隙間が封じられている。上延出部５５Ａの径内端と上内側ヨーク４５Ａの上端とは上下に離間している。これにより、上コイル４０Ａの内孔上端の上延出部５５Ａの径内端と上内側ヨーク４５Ａの上端との間に円環状の隙間が形成され、外側ヨーク４７の上延出部５５Ａと上内側ヨーク４５Ａとはその隙間（空隙）を介して対峙している。
【００６５】
図２に示すように、下延出部５５Ｂは外側ヨーク筒部５４とは別体に形成された円筒状の部材であり、外側ヨーク筒部５４の下端内孔に同軸をなすように嵌め込まれている。下延出部５５Ｂの外周面は外側ヨーク筒部５４の内周面上端に当接し、下延出部５５Ｂの外周面と外側ヨーク筒部５４の内周面上端との間の隙間は封じられている。
【００６６】
図３（Ａ）に示すように、下延出部５５Ｂは内周面において通路形成部材４６の下端外周面に当接し、下延出部５５Ｂの内周面と通路形成部材４６の下端外周面との間の隙間が封じられている。下延出部５５Ｂは上面において下コイル４０Ｂの下面に当接し、下延出部５５Ｂの上面と下コイル４０Ｂの下面との間の隙間が封じられている。下延出部５５Ｂの径内端と下内側ヨーク４５Ｂの上端とは上下に離間している。これにより、下コイル４０Ｂの内孔下端の下延出部５５Ｂの径内端と下内側ヨーク４５Ｂの下端との間に円環状の隙間が形成され、外側ヨーク４７の下延出部５５Ｂと下内側ヨーク４５Ｂとはその隙間（空隙）を介して対峙している。
【００６７】
すなわち、外側ヨーク４７の上延出部５５Ａ及び上内側ヨーク４５Ａの上端の間と、上内側ヨーク４５Ａの下端及び下内側ヨーク４５Ｂの上端の間と、下内側ヨーク４５Ｂ及び外側ヨーク４７の下延出部５５Ｂの間にはそれぞれ円環状の隙間が形成されている。
【００６８】
図２に示すように、通路形成部材４６の外周面にはそれぞれ径外側に突出し、周方向に延在する筋状（リブ状）をなす第１〜第４の筋状突起５８が設けられている。
【００６９】
図４（Ａ）に示すように、第１の筋状突起５８Ａは外側ヨーク４７の上延出部５５Ａと上内側ヨーク４５Ａの上端との間の隙間（以下、上隙間６０Ａ）に突入している。第１の筋状突起５８Ａは上面において外側ヨーク４７の上延出部５５Ａに当接し、下面において上内側ヨーク４５Ａの上端に当接している。第１の筋状突起５８Ａは前液室２１Ａの径外側から後液室２１Ｃの径外側まで上面視で左回りに延在し、外周面において上コイル４０Ａの内周面に当接している。これにより、上隙間６０Ａは左液室２１Ｄの径外側において封じられ、上隙間６０Ａには前液室２１Ａの径外側から右液室２１Ｂの径外側を通って後液室２１Ｃの径外側に至る円弧状の第１の周方向通路６２Ａが形成されている。
【００７０】
第１の筋状突起５８Ａの一端は前液室２１Ａの径外側に位置し、他端は後液室２１Ｃの径外側に位置している。通路形成部材４６には第１の筋状突起５８Ａの延在方向における両端の周方向外側においてそれぞれ径方向に貫通する開口（以下、第１の開口対６４Ａ）が設けられている。前液室２１Ａは第１の開口対６４Ａの一方の開口を通じて第１の周方向通路６２Ａに連通し、後液室２１Ｃは第１の開口対６４Ａの他方の開口を通じて第１の周方向通路６２Ａに連通している。すなわち、外筒部材１２には第１の開口対６４Ａ、及び第１の周方向通路６２Ａを含み、上隙間６０Ａを通過して前液室２１Ａ（第１の液室２１）と後液室２１Ｃ（第３の液室２１）とを連通させる第１の連通路４２（以下、前後連通路４２Ａ）が形成されている。
【００７１】
図４（Ｃ）に示すように、第２の筋状突起５８Ｂは外側ヨーク４７の下延出部５５Ｂと下内側ヨーク４５Ｂの下端との間の隙間（以下、下隙間６０Ｂ）に突入している。第２の筋状突起５８Ｂは下面において外側ヨーク４７の下延出部５５Ｂに当接し、上面において下内側ヨーク４５Ｂの下端に当接している。第２の筋状突起５８Ｂは右液室２１Ｂの径外側から左液室２１Ｄの径外側まで上面視で左回りに延在し、外周面において上コイル４０Ａの内周面に当接している。これにより、下隙間６０Ｂは前液室２１Ａの径外側において封じられ、下隙間６０Ｂには右液室２１Ｂの径外側から後液室２１Ｃの径外側を通って左液室２１Ｄの径外側に至る円弧状の第２の周方向通路６２Ｂが形成されている。
【００７２】
第２の筋状突起５８Ｂの一端は右液室２１Ｂの径外側に位置し、他端は左液室２１Ｄの径外側に位置している。通路形成部材４６には第２の筋状突起５８Ｂの延在方向における両端の周方向外側においてそれぞれ径方向に貫通する開口（以下、第２の開口対６４Ｂ）が設けられている。右液室２１Ｂは第２の開口対６４Ｂの一方の開口を通じて第２の周方向通路６２Ｂに連通し、左液室２１Ｄは第２の開口対６４Ｂの他方の開口を通じて第２の周方向通路６２Ｂに連通している。すなわち、外筒部材１２には第２の開口対６４Ｂ、及び第２の周方向通路６２Ｂを含み、下隙間６０Ｂを通過して右液室２１Ｂ（第２の液室２１）と左液室２１Ｄ（第４の液室２１）とを連通させる第２の連通路４２（以下、左右連通路４２Ｂ）が形成されている。
【００７３】
図４（Ｂ）に示すように、第３の筋状突起５８Ｃ、及び第４の筋状突起５８Ｄはそれぞれ上内側ヨーク４５Ａの下端及び下内側ヨーク４５Ｂの上端の間の隙間（以下、中隙間６０Ｃ）に突入している。第３の筋状突起５８Ｃ、及び第４の筋状突起５８Ｄはそれぞれ下面において外側ヨーク４７の下延出部５５Ｂに当接し、上面において下内側ヨーク４５Ｂの下端に当接している。第３の筋状突起５８Ｃは径内側において左前壁１８Ｄの径外端に当接し、径外側において中コイル４０Ｃの内周面に当接して、中隙間６０Ｃを左前壁１８Ｄの径外側において封じている。第４の筋状突起５８Ｄは径内側において右後壁１８Ｂの径外端に当接し、径外側において中コイル４０Ｃの内周面に当接して、中隙間６０Ｃを右後壁１８Ｂの径外側において封じている。これにより、下隙間６０Ｂには前液室２１Ａの径外側から右液室２１Ｂの径外側に至る第３の周方向通路６２Ｃと、後液室２１Ｃの径外側から左液室２１Ｄの径外側に至る第４の周方向通路６２Ｄとが形成されている。
【００７４】
通路形成部材４６には第３の筋状突起５８Ｃの延在方向における両端の周方向外側と、第４の筋状突起５８Ｄの延在方向における両端の周方向外側とにそれぞれ径方向に貫通する開口（以下、第３の開口群６６）が設けられている。すなわち、第３の開口群６６は前液室２１Ａ及び中隙間６０Ｃを連通させる第３前開口６６Ａと、右液室２１Ｂ及び中隙間６０Ｃを連通させる第３右開口６６Ｂと、後液室２１Ｃ及び中隙間６０Ｃを連通させる第３後開口６６Ｃと、左液室２１Ｄ及び中隙間６０Ｃを連通させる第３左開口６６Ｄとを含む。
【００７５】
前液室２１Ａは第３前開口６６Ａを通じて第３の周方向通路６２Ｃに連通し、右液室２１Ｂもまた第３右開口６６Ｂを通じて第３の周方向通路６２Ｃに連通している。すなわち、外筒部材１２には第３前開口６６Ａ、第３右開口６６Ｂ、及び第３の周方向通路６２Ｃを含み、中隙間６０Ｃを通過して前液室２１Ａ（第１の液室２１）及び右液室２１Ｂ（第２の液室２１）を連通させる第３の連通路４２（以下、前右連通路４２Ｃ）が形成されている。
【００７６】
後液室２１Ｃは第３後開口６６Ｃを通じて第４の周方向通路６２Ｄに連通し、左液室２１Ｄもまた第３左開口６６Ｄを通じて第４の周方向通路６２Ｄに連通している。すなわち、外筒部材１２には第３後開口６６Ｃ、第３左開口６６Ｄ、及び第４の周方向通路６２Ｄを含み、中隙間６０Ｃを通過して後液室２１Ｃ（第３の液室２１）及び左液室２１Ｄ（第４の液室２１）を連通させる第４の連通路４２（以下、後左連通路４２Ｄ）が形成されている。
【００７７】
換言すれば、通路形成部材４６は上隙間６０Ａ、中隙間６０Ｃ、及び下隙間６０Ｂを径内側から覆うとともに、３つのコイル４０、一対の内側ヨーク４５及び外側ヨーク４７と協働して、第１〜第４の連通路４２を画定している。
【００７８】
前液室２１Ａ、右液室２１Ｂ、後液室２１Ｃ、及び左液室２１Ｄと、第１〜第４の連通路４２とにはそれぞれ粘性流体７０が封入されている。本実施形態では、粘性流体７０は磁場によって粘性が増加する磁性流体である。磁性流体は油などの溶媒中に分散した鉄微粒子を含む非圧縮性の流体であって、印加磁場に応じて粘弾性，特に粘性が変化する磁気粘弾性流体（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｆｌｕｉｄ、ＭＲＦ）や磁気粘弾性コンパウンド（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ、ＭＲＣ）であるとよい。本実施形態では、磁性流体としてＭＲＣが用いられている。磁性流体に磁場が印加されると、鉄微粒子が磁場の方向に沿って鎖状に配列し、鎖状のクラスタを形成する。これにより、溶媒の磁場に垂直な方向の流動が鎖状のクラスタによって妨げられ、磁性流体の粘性が高まり、磁性流体が半固体化する。
【００７９】
本実施形態では、３つのコイル４０はそれぞれ電圧源に接続されている。各電圧源は対応するコイル４０に電圧を印加して磁場を発生させる。電圧源から出力する電圧は制御可能であり、３つのコイル４０にそれぞれ独立に磁場を発生させることができる。但し、電圧源から出力される電圧は３つのコイル４０から発生する磁場の向きが等しくなるように設定されている。
【００８０】
次に、このように構成した液封ブッシュ１の動作、及び効果について説明する。
【００８１】
図５に示すように、内筒部材１１に前後方向に荷重が加わると、前液室２１Ａ及び後液室２１Ｃの容積が相反する関係（一方の液室２１の容積が増大し、他方の液室２１の容積が減少する関係）で変化する。これにより、前液室２１Ａ及び後液室２１Ｃの間で前後連通路４２Ａを介して粘性流体７０が移動する。粘性流体７０が前後連通路４２Ａを通過するときに粘性流体７０に粘性抵抗が加わり、内筒部材１１には前後方向の荷重に抗する抵抗力が加えられる。前後連通路４２Ａの断面積や長さを変化させることで、内筒部材１１への前後方向に加わる荷重に抗する抵抗力の大きさ、すなわち前後方向の剛性（弾性係数）を変化させることができる。以下では、内筒部材１１を前後方向に移動させる荷重に対する剛性を液封ブッシュ１の前後方向の剛性と記載する。
【００８２】
図６に示すように、内筒部材１１に左右方向に荷重が加わると、右液室２１Ｂ及び左液室２１Ｄの容積が相反する関係で変化する。これにより、右液室２１Ｂ及び左液室２１Ｄの間で左右連通路４２Ｂを介して粘性流体７０が移動する。粘性流体７０が左右連通路４２Ｂを通過するときに粘性流体７０に粘性抵抗が加わり、内筒部材１１には左右方向の荷重に抗する抵抗力が加えられる。左右連通路４２Ｂの断面積や長さ（コンダクタンス）を変化させることで、内筒部材１１への左右方向に加わる荷重に抗する抵抗力の大きさ、すなわち左右方向の剛性（弾性係数）を変化させることができる。以下では、内筒部材１１を左右方向に移動させる荷重に対する剛性を液封ブッシュ１の左右方向の剛性と記載する。
【００８３】
図７（Ａ）に示すように、内筒部材１１を外筒部材１２に対して上方に移動させると、前上壁１９Ａの径内側に第１の内側高曲げ剛性部２２Ａが設けられているため、前上壁１９Ａの径外側は径内側に比べて大きく曲げ変形し、前上壁１９Ａの径内側は概ね変形することなく内筒部材１１と共に上方に移動する。このとき、前下壁２０Ａの径外側には第１の外側高曲げ剛性部３２Ａが設けられているため、前下壁２０Ａの径内側は径外側に比べて大きく曲げ変形し、前下壁２０Ａの径外側は概ね変形せず、且つ移動しない。このように内筒部材１１の上方への移動によって前上壁１９Ａ及び前下壁２０Ａが互いに異なる態様で変形し、図７（Ａ）のドットのハッチングが施された部分に示すように前液室２１Ａの容積が増大する。
【００８４】
一方、図７（Ｂ）に示すように、内筒部材１１を外筒部材１２に対して上方に移動させると、右上壁１９Ｂの径外側に第１の外側曲げ剛性部が設けられているため、右上壁１９Ｂの径内側は径外側に比べて大きく曲げ変形し、右上壁１９Ｂの径外側は概ね変形せず、且つ移動しない。このとき、右下壁２０Ｂの径内側に第２の内側曲げ剛性部が設けられているため、右下壁２０Ｂの径外側は径内側に比べて大きく曲げ変形し、右下壁２０Ｂの径内側は概ね変形することなく内筒部材１１と共に上方に移動する。これにより、内筒部材１１の上方への移動によって右液室２１Ｂの容積が減少する。このように内筒部材１１の上方への移動によって右上壁１９Ｂ及び右下壁２０Ｂが互いに異なる態様で変形し、図７（Ｂ）のドットのハッチングが施された部分に示すように右液室２１Ｂの容積が減少する。
【００８５】
内筒部材１１を外筒部材１２に対して下方に移動させると、図７（Ｃ）に示すように、第２の内側高曲げ剛性部２２Ｂ、及び第２の外側高曲げ剛性部３２Ｂとによって、前液室２１Ａの容量は減少し、図７（Ｄ）に示すように右液室２１Ｂの容量は増大する。すなわち、内筒部材１１の外筒部材１２に対する上下動（すなわち、軸線Ｘに平行な方向への並進）によって前液室２１Ａ（第１の液室２１）及び右液室２１Ｂ（第２の液室２１）の容積同士は相反する関係で変化する。
【００８６】
また、同様に、内筒部材１１を外筒部材１２に対して上方に移動させると、左液室２１Ｄの容積が増大し、後液室２１Ｃの容積が減少する。内筒部材１１を外筒部材１２に対して下方に移動させると、左液室２１Ｄの容積が減少し、後液室２１Ｃの容積が増大する。よって、内筒部材１１の外筒部材１２に対する上下動によって、後液室２１Ｃ（第３の液室２１）及び左液室２１Ｄ（第４の液室２１）の容積同士もまた相反する関係で変化する。
【００８７】
これにより、内筒部材１１に上下方向の荷重が加わり、内筒部材１１が外筒部材１２に対して上下動すると、前液室２１Ａ及び右液室２１Ｂの間で前右連通路４２Ｃを介して、後液室２１Ｃ及び左液室２１Ｄの間で後左連通路４２Ｄを介してそれぞれ粘性流体７０が移動する。粘性流体７０には連通路４２を通過するときに粘性抵抗が加えられるため、内筒部材１１には上下方向の荷重に抗する抵抗力が加えられ、内筒部材１１に加わる荷重が吸収される。前右連通路４２Ｃの断面積や長さや、後左連通路４２Ｄの断面積や長さを変化させることで、内筒部材１１への上下方向に加わる荷重に抗する抵抗力の大きさ、すなわち上下方向の剛性（弾性係数）を変化させることができる。以下では、内筒部材１１を上下動させる荷重に対する剛性を液封ブッシュ１の上下方向の剛性と記載する。
【００８８】
図８（Ａ）に示すように、内筒部材１１が外筒部材１２に対して上面視で軸線Ｘを中心に左回りに回転するとき、左前壁１８Ｄ及び右後壁１８Ｂには径外側に第３の外側高曲げ剛性部３２Ｃが設けられているため、径内側において大きく変形し、径外側において移動しない。このとき、径内側に第３の内側高曲げ剛性部２２Ｃが設けられた右前壁１８Ａ及び左後壁１８Ｃは径外側において大きく変形し、径内側において概ね変形することなく、内筒部材１１の回転とともに右前壁１８Ａは前液室２１Ａの側へ、左後壁１８Ｃは後液室２１Ｃの側へそれぞれ移動する。このように内筒部材１１の左回りの回転によって各液室２１の周方向の境界を画定する径方向壁１８が異なる態様で変形し、図８（Ａ）に示すように前液室２１Ａの容積は減少し、右液室２１Ｂの容積は増加し、後液室２１Ｃの容積は減少し、左液室２１Ｄの容積は増加する。
【００８９】
図８（Ｂ）に示すように、内筒部材１１が外筒部材１２に対して上面視で軸線Ｘを中心に右回りに回転すると、前液室２１Ａの容積は増加し、右液室２１Ｂの容積は減少し、後液室２１Ｃの容積は増加し、左液室２１Ｄの容積は減少する。よって、内筒部材１１の外筒部材１２に対する回転によって前液室２１Ａ（第１の液室２１）及び右液室２１Ｂ（第２の液室２１）の容積同士と、後液室２１Ｃ（第３の液室２１）及び左液室２１Ｄ（第４の液室２１）の容積同士とは相反する関係で変化する。
【００９０】
これにより、内筒部材１１に軸線Ｘを中心に回転させる荷重が加わり、内筒部材１１が外筒部材１２に対して回転すると、軸線Ｘを介して対角に位置する２つの液室２１の容積が増加し、残りの他の２つの液室２１の容積が減少する。これにより、前液室２１Ａの容積と右液室２１Ｂの容積同士が互いに相反する関係（例えば、前液室２１Ａの容積が増加すると、左液室２１Ｄの容積が減少する関係）で変化し、後液室２１Ｃの容積と左液室２１Ｄの容積同士が互いに相反する関係で変化する。これにより、前液室２１Ａ及び右液室２１Ｂの間で前右連通路４２Ｃを介して、後液室２１Ｃ及び左液室２１Ｄの間で後左連通路４２Ｄを介してそれぞれ粘性流体７０が移動し、内筒部材１１に加わる荷重が吸収される。前右連通路４２Ｃの断面積や長さや、後左連通路４２Ｄの断面積や長さを変化させることで、内筒部材１１を回転させる荷重に抗する抵抗力の大きさ、すなわち回転に対する剛性（ねじり剛性）を変化させることができる。以下では、内筒部材１１を回転させる荷重に対する剛性を液封ブッシュ１のねじり剛性と記載する。
【００９１】
このように、前後連通路４２Ａ、左右連通路４２Ｂ、前右連通路４２Ｃ、及び後左連通路４２Ｄの断面積や長さを変化させることによって、液封ブッシュ１の前後方向の剛性と、左右方向の剛性と、上下方向及び回転方向の剛性とをそれぞれ変化させて所望の大きさに調節することができる。
【００９２】
これにより、所定の振動モードを減衰させることによって車内への音や振動の伝達を防止することができるとともに、ハンドリング性能を高めるべく、所望の方向の剛性を高めることが可能となる。
【００９３】
上コイル４０Ａ、下コイル４０Ｂ、及び中コイル４０Ｃにそれぞれ電流を流すと、図９に示すように、各コイル４０に対応する磁気回路４１が形成される。
【００９４】
より詳細には、上コイル４０Ａに対応する磁気回路４１Ａは上延出部５５Ａ、外側ヨーク筒部５４、上内側ヨーク４５Ａの環状大径部５０、及び上内側ヨーク４５Ａの上端を通過するループ状の磁束を形成する。このとき、上コイル４０Ａによって発生した磁場による磁束は概ね上延出部５５Ａと上内側ヨーク４５Ａの上端との間の上隙間６０Ａを通過する。よって、上コイル４０Ａに対応する磁気回路４１Ａは上コイル４０Ａにおいて発生した磁場を上隙間６０Ａ（第１の空隙）に集中させる役割を果たし、上コイル４０Ａに対応する磁場が上隙間６０Ａを通過する第１の周方向通路６２Ａに印加される。
【００９５】
第１の周方向通路６２Ａに磁場が印加されると、第１の周方向通路６２Ａを通過する粘性流体７０の粘性が増加し、前液室２１Ａ及び後液室２１Ｃの間の粘性流体７０の移動が妨げられる。これにより、液封ブッシュ１の前後方向の剛性を高めることができる。
【００９６】
下コイル４０Ｂに対応する磁気回路４１Ｂは下延出部５５Ｂ、外側ヨーク筒部５４、下内側ヨーク４５Ｂの環状大径部５０、及び下内側ヨーク４５Ｂの下端を通過するループ状の磁束を形成する。このとき、下コイル４０Ｂによって発生した磁場による磁束は概ね下延出部５５Ｂと下内側ヨーク４５Ｂの下端との間の下隙間６０Ｂを通過する。よって、下コイル４０Ｂに対応する磁気回路４１Ｂは下コイル４０Ｂにおいて発生した磁場を下隙間６０Ｂに集中させる役割を果たし、下コイル４０Ｂに対応する磁場が下隙間６０Ｂ（第２の空隙）を通過する第２の周方向通路６２Ｂに印加される。
【００９７】
第２の周方向通路６２Ｂに磁場が印加されると、第２の周方向通路６２Ｂ、すなわち左右連通路４２Ｂを通過する粘性流体７０の粘性が増加し、右液室２１Ｂ及び左液室２１Ｄの間の粘性流体７０の移動が妨げられる。これにより、液封ブッシュ１の左右方向の剛性を高めることができる。
【００９８】
中コイル４０Ｃに対応する磁気回路４１Ｃは上内側ヨーク４５Ａの下端、上中側ヨークの環状大径部５０、外側ヨーク筒部５４、下内側ヨーク４５Ｂの環状大径部５０、及び下中側ヨークの上端を通過するループ状をなすように磁束を形成する。このとき、中コイル４０Ｃによって発生した磁場による磁束は概ね上内側ヨーク４５Ａの下端と下内側ヨーク４５Ｂの上端との間の中隙間６０Ｃを通過する。よって磁気回路４１Ｃは中コイル４０Ｃにおいて発生した磁場を中隙間６０Ｃ（第３の空隙）に集中させる役割を果たし、中コイル４０Ｃに対応する磁場が中隙間６０Ｃを通過する第３の周方向通路６２Ｃ、及び第４の周方向通路６２Ｄに印加される。
【００９９】
第３の周方向通路６２Ｃ及び第４の周方向通路６２Ｄに磁場が印加されると、第３の周方向通路６２Ｃ及び第４の周方向通路６２Ｄを通過する連通路４２、すなわち前右連通路４２Ｃ及び後左連通路４２Ｄを通過する粘性流体７０の粘性が増加する。これによって、前液室２１Ａ及び右液室２１Ｂの間の粘性流体７０の移動と、後液室２１Ｃ及び左液室２１Ｄの間の粘性流体７０の移動とがそれぞれ妨げられる。これにより、上下方向の剛性と、内筒部材１１の回転に対する剛性とが共に高められる。
【０１００】
よって、上コイル４０Ａを流れる電流を変化させることで液封ブッシュ１の前後方向の剛性を変化させることができ、下コイル４０Ｂを流れる電流を変化させることで液封ブッシュ１の左右方向の剛性を変化させることができ、中コイル４０Ｃを流れる電流を変化させることで液封ブッシュ１の上下方向の剛性とねじり剛性とをともに変化させることができる。このように、各コイル４０に流れる電流を変化させることで、たとえば、ステアリングの舵角に応じて電流量を増加させることで液封ブッシュ１のそれぞれの剛性を高めてハンドリング性能を向上させることができる。また、車室内に伝わる音や振動を低減して快適に走行したい高速道路などでの走行においては液封ブッシュ１のそれぞれ剛性を低下させることで、車室内に伝わる音や振動を低減することができる。また、通路形成部材４６を透磁率の低い非磁性の材料を用いて構成することで磁気回路４１を乱すことなく、各連通路４２を形成することができる。
【０１０１】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、上記実施形態では、液封ブッシュ１は３つのコイル４０を有するように構成されていたがこの態様には限定されない。このとき、図１０に示すように、上内側ヨーク４５Ａ、及び下内側ヨーク４５Ｂには環状大径部５０を設けず、上コイル４０Ａ、中コイル４０Ｃ、及び下コイル４０Ｂに対応する位置に１つのコイル４０を設けるように構成するとよい。このときは、コイル４０に流す電流に応じて液封ブッシュ１の前後、左右、上下方向、及び、ねじりの剛性が同時に変化する。
【０１０２】
上記実施形態では、上内側ヨーク４５Ａ及び下内側ヨーク４５Ｂを一体をなすものとして説明を行ったが、それぞれ前後又は左右に分割されていてもよい。これにより、上内側ヨーク４５Ａ及び下内側ヨーク４５Ｂの通路形成部材４６への組付が容易になる。また、外側ヨーク４７において、外側ヨーク筒部５４と上延出部５５Ａとは別体の部材によって構成されていてもよい。
【０１０３】
上記実施形態では、液封ブッシュ１にその剛性を可変とするべく、コイル４０を備え、粘性流体７０として磁性流体が用いられていたが、剛性を可変する必要がない場合には、コイル４０は必須ではなく、粘性流体７０は磁性流体でなくてもよい。
【０１０４】
上記実施形態では、一例として車載用として電装部品の説明を行ったが、鉄道車両や航空機などにも広く適用することができる。この他、各部材や部位の具体的構成や配置、数量、角度など、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。一方、上記実施形態に示した各構成要素は必ずしも全てが必須ではなく、適宜選択することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１      ：液封ブッシュ
１１    ：内筒部材
１２    ：外筒部材
１３    ：弾性部材
１６    ：内側補強部
１８    ：径方向壁
１８Ａ  ：右前壁（第１の径方向壁）
１８Ｂ  ：右後壁（第２の径方向壁）
１８Ｃ  ：左後壁（第３の径方向壁）
１８Ｄ  ：左前壁（第４の径方向壁）
１９    ：上端壁（第１の端壁）
２０    ：下端壁（第２の端壁）
２１    ：液室
２１Ａ  ：前液室（第１の液室）
２１Ｂ  ：右液室（第２の液室）
２１Ｃ  ：後液室（第３の液室）
２１Ｄ  ：左液室（第４の液室）
２２Ａ  ：第１の内側高曲げ剛性部
２２Ｂ  ：第２の内側高曲げ剛性部
２２Ｃ  ：第３の内側高曲げ剛性部
２６Ｅ  ：中外補強板
２７    ：下外補強板
２８    ：上外補強板
３２Ａ  ：第１の外側高曲げ剛性部
３２Ｂ  ：第２の外側高曲げ剛性部
３２Ｃ  ：第３の外側高曲げ剛性部
４０    ：コイル
４０Ａ  ：上コイル（第１のコイル）
４０Ｂ  ：下コイル（第２のコイル）
４０Ｃ  ：中コイル（第３のコイル）
４２    ：連通路
４２Ａ  ：前後連通路（第１の連通路）
４２Ｂ  ：左右連通路（第２の連通路）
４２Ｃ  ：前右連通路（第３の連通路）
４２Ｄ  ：後左連通路（第４の連通路）
４５    ：内側ヨーク
４６    ：通路形成部材
４７    ：外側ヨーク
６０Ａ  ：上隙間（第１の空隙）
６０Ｂ  ：下隙間（第２の空隙）
６０Ｃ  ：中隙間（第３の空隙）
７０    ：粘性流体
Ｘ      ：軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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