(57)【要約】【課題】家の建築依頼が初めての施主であっても利用し易く情報の確認が容易な物件情報管理システムを提供する。【解決手段】サーバー１０は、  物件に関する物件名情報、地名地番情報、施主名情報等の建築に必要な基本情報である物件基本情報を物件ごとに取得し保存する基本情報取得手段１４ａと、物件の建築に関する金銭情報を取得し保存する金銭情報取得手段１４ｂと、物件の建築に関する計画情報を取得し保存する計画情報取得手段１４ｃと、建築中の物件の経過情報を取得し保存する経過情報取得手段１４ｄと、物件の施主の端末である施主端末１、建築の協力業者の端末である協力業者端末２、及び建築の管理を行う管理者の端末である物件情報管理者端末３のうち少なくとも二者間の連絡情報を取得し保存する連絡情報取得手段１４ｅと、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたサーバーを備えた物件情報管理システムであって、
前記サーバーは、
物件に関する物件名情報、地名地番情報、施主名情報等の建築に必要な基本情報である物件基本情報を物件ごとに取得し保存する基本情報取得手段と、
前記物件の建築に関する金銭情報を取得し保存する金銭情報取得手段と、
前記物件の建築に関する計画情報を取得し保存する計画情報取得手段と、
建築中の前記物件の経過情報を取得し保存する経過情報取得手段と、
物件の施主の端末である施主端末、建築の協力業者の端末である協力業者端末、及び建築の管理を行う管理者の端末である物件情報管理者端末のうち少なくとも二者間の連絡情報を取得し保存する連絡情報取得手段と、を備えることを特徴とする物件情報管理システム。
【請求項２】
前記サーバーに保存された各種情報のうち一部について、前記施主端末又は前記協力業者端末からのアクセスを制限したことを特徴とする請求項１に記載の物件情報管理システム。
【請求項３】
前記連絡情報取得手段において、前記連絡情報を順次取得し保存することを特徴とする請求項１又は２に記載の物件情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続されたサーバーを備えた物件情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
新築住宅の建設には様々な工程があり、施主は工務店やハウスメーカー（以下、工務店等）と決めるべき事項が非常に多い。
工務店等にとっては普段の業務かもしれないが、施主にとっては一生に一度のことであり、見慣れない書類を短期間の間で大量に扱うようになる。 
【０００３】
ここで、建築業界は特にそれぞれの工務店や協力業者が小規模なこともあり、ＩＴ化が進んでおらず、これら多くの書類を紙で管理している場合が多い。
このように多くの書類を紙で管理することは効率が悪く、必要な情報になかなかアクセスできないといった問題がある。
【０００４】
また、新築住宅の建設には様々な工程の管理が必要となってくるが、工務店等がしっかり計画を立てておかないと次工程を行なってもらうべき協力業者の予定が空いておらず、スムーズに仕事を進められないということも発生し得る。
【０００５】
このようなトラブルがあると、ただでさえ物件の引き渡しまでが長期であるのにさらに時間がかかるようになってしまうので、工程管理は非常に大切である。
【０００６】
そこで、施工の遅延や予定の繰り上げを管理可能な建物の予定管理システムがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−１６３３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような予定管理システムを使っても、家の建築依頼が初めてである施主には物件情報の管理は難しい。
【０００９】
そこで、本発明の目的とするところは、家の建築依頼が初めての施主であっても利用し易く情報の確認が容易な物件情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の物件情報管理システムは、
ネットワークに接続されたサーバー（１０）を備えた物件情報管理システムであって、
前記サーバー（１０）は、
物件に関する物件名情報、地名地番情報、施主名情報等の建築に必要な基本情報である物件基本情報を物件ごとに取得し保存する基本情報取得手段（１４ａ）と、
前記物件の建築に関する金銭情報を取得し保存する金銭情報取得手段（１４ｂ）と、
前記物件の建築に関する計画情報を取得し保存する計画情報取得手段（１４ｃ）と、
建築中の前記物件の経過情報を取得し保存する経過情報取得手段（１４ｄ）と、
物件の施主の端末である施主端末（１）、建築の協力業者の端末である協力業者端末（２）、及び建築の管理を行う管理者の端末である物件情報管理者端末（３）のうち少なくとも二者間の連絡情報を取得し保存する連絡情報取得手段（１４ｅ）と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の物件情報管理システムは、
前記サーバー（１０）に保存された各種情報のうち一部について、前記施主端末（１）又は前記協力業者端末（２）からのアクセスを制限したことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の物件情報管理システムは、
前記連絡情報取得手段（１４ｅ）において、前記連絡情報を順次取得し保存することを特徴とする。
【００１３】
ここで、上記括弧内の記号は、図面および後述する発明を実施するための形態に掲載された対応要素または対応事項を示す。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の物件情報管理システムによれば、物件基本情報と金銭情報と計画情報と経過情報と通信情報とを取得し保存するので、物件の建築に関する情報を一元管理可能である。
よって、施主は物件情報管理システム内を探すだけで物件に関する必要な情報を得ることができるので、家の建築依頼が初めての施主であっても情報の確認が容易である。
【００１５】
また、請求項２に記載の物件情報管理システムによれば、請求項１に記載の発明の作用効果に加え、サーバーに保存された各種情報のうち一部について、施主端末又は協力業者端末からのアクセスを制限したのでプライバシーや企業秘密を守ることが可能である。
【００１６】
また、請求項３に記載の物件情報管理システムによれば、請求項１又は２に記載の発明の作用効果に加え、連絡情報取得手段において、連絡情報を順次取得し保存するので、連絡情報がリアルタイムで更新され、便利である。
【００１７】
なお、本発明の物件情報管理システムのように、物件の建築に関する情報を一元管理する点は、上述した特許文献１には全く記載されていない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る物件情報管理システムの通信構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る物件情報管理システムにおけるサーバーの構成概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１及び図２を参照して、本発明の実施形態に係る物件情報管理システムを説明する。
この物件情報管理システムは、施主端末１と、建築の協力業者の端末である協力業者端末２と、建築の管理を行う管理者の端末である物件情報管理者端末３と、サーバー１０と、がネットワークを介して接続されてなる。
そして、特に個人用新築住宅を建設する場合、及びその後にも利用される情報管理システムである。
【００２０】
施主端末１、協力業者端末２、物件情報管理者端末３はいずれも複数存在するが、本実施形態においては、一つの施主端末１（一人の施主）に関わる協力業者端末２及び物件情報管理者端末３について説明する。
【００２１】
施主端末１は、新築住宅に代表される物件の施主の端末であり、家庭や企業に広く普及している一般的なパソコンである。ウェブブラウザを使用して登録ページにアクセス可能な性能を有していればよい。
また、施主端末１はパソコンでなくても、例えばスマートフォンであってもよい。
【００２２】
協力業者端末２は、建築の協力業者の端末であり、一般的なパソコン又はスマートフォンのような携帯端末である。
ここで協力業者とは新築住宅を建設する際に必要な各種工事業者であり、例えば大工、左官、石工事、屋根、電気、管工事、タイル・レンガ、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上げ、建具、水道のような工事業者が含まれ、各協力業者が協力業者端末２を有している。
一つの物件について、このように多くの協力業者が関係するのは建築業界特有である。
【００２３】
物件情報管理者端末３は、建築の管理を行う管理者（物件情報管理者）の端末であり、これも一般的なパソコン又は携帯端末である。
物件情報管理者とは工務店又はハウスメーカーである。
【００２４】
次に、サーバー１０について説明する。
サーバー１０は入力装置１１、表示装置１２、記憶装置１３、演算処理装置１４、を備える。
【００２５】
入力装置１１は、演算処理装置１４に情報を入力する装置であり、キーボードやマウスのほか、タッチパネルなどである。
【００２６】
表示装置１２は、入力装置１１で入力された情報や演算処理装置１４から出力された情報を表示する装置であり、例えばモニタである。
【００２７】
記憶装置１３は、種々の情報を記憶する装置であり、例えばハードディスクである。
【００２８】
演算処理装置１４は、制御部であり、記憶装置１３に記憶されたプログラムを読み出して動作や制御を行う。
そして、演算処理装置１４は、基本情報取得手段１４ａと、金銭情報取得手段１４ｂと、計画情報取得手段１４ｃと、経過情報取得手段１４ｄと、連絡情報取得手段１４ｅと、を備える。
【００２９】
基本情報取得手段１４ａは、物件に関する物件名情報、地名地番情報、施主名情報等の建築に必要な基本情報である物件基本情報を物件ごとに取得し、記憶装置１３に保存する。
【００３０】
物件基本情報としては、物件名、地名地番、施主名、ふりがな、施主住所、施主電話番号、施主メールアドレス、用途地域、防火地域、敷地面積、建築面積、建ぺい率、延べ床面積、容積率、工事予定金額、工事契約金額、受注年月日、着工日、竣工日、引渡年月日、確認済番号、完了検査済番号、許可・認定等、主要用途、工事種別、構造種別、耐火建築物等、階数、戸数、営業担当者氏名、設計担当者氏名、工務担当者氏名、物件情報管理担当者、ガス・電気・水道の種別・引き込み、協力業者、図面（３Ｄ図面を含む）などがある。
【００３１】
これらは一度決定したら原則変更されない静的な情報であり、図面を除いてはテキスト情報である。
物件基本情報は全て入力されていることが好ましいが、必ずしも全てが入力されている必要はない。また、引渡年月日のように、そのときにならないと入力できない項目もある。
また、基本情報取得手段１４ａが物件基本情報を取得する先は、施主端末１又は物件情報管理者端末３である。
【００３２】
金銭情報取得手段１４ｂは、物件の建築に関する金銭情報を施主端末１又は物件情報管理者端末３から取得し、記憶装置１３に保存する。
金銭情報としては見積書などがあり、文書データ又は画像データとして記憶装置１３に保存される。
【００３３】
計画情報取得手段１４ｃは、物件の建築に関する計画情報を物件情報管理者端末３から取得し、記憶装置１３に保存する。
計画情報としては例えば工程表がある。これも画像データ等で保存されるが、そのファイル形式は問わない。
予定よりも遅れが生じた等、計画が変更された場合には記憶装置１３に保存された計画情報を最新のものに書き換えることが望ましい。
【００３４】
経過情報取得手段１４ｄは、建築中の物件の経過情報を施主端末１、協力業者端末２、又は物件情報管理者端末３から取得し、記憶装置１３に保存する。
経過情報としては、建築途中の様子を撮影した写真データのように継続的に蓄積される動的な情報である。
【００３５】
連絡情報取得手段１４ｅは、物件の施主の端末である施主端末１、建築の協力業者の端末である協力業者端末２、及び建築の管理を行う管理者の端末である物件情報管理者端末３のうち少なくとも二者間の連絡情報を取得し、記憶装置１３に保存する。
この連絡情報とは、メールやチャットといったメッセージの情報であり、順次（リアルタイムで）取得し保存されることが望ましい。
この連絡情報も継続的に蓄積される動的な情報である。
【００３６】
ここで、サーバー１０の記憶装置１３に保存された各種情報について、基本的には施主端末１、協力業者端末２、及び物件情報管理者端末３からアクセス可能である。
しかし、各種情報のうち一部については施主端末１や協力業者端末２からのアクセスを制限するほうが望ましい。
【００３７】
例えば、見積書のような金銭情報には協力業者端末２からアクセス可能にする必要がない。
また、協力業者端末２と物件情報管理者端末３とのやり取りは施主端末１からアクセス可能にしておく必要がない。
【００３８】
以上のように構成された物件情報管理システムによれば、物件基本情報と金銭情報と計画情報と経過情報と通信情報とを取得し保存するので、物件の建築に関する情報を一元管理可能である。
よって、施主は施主端末１を介して物件情報管理システム内を探すだけで物件に関する必要な情報を得ることができるので、家の建築依頼が初めての施主であっても情報の確認が容易である。
【００３９】
また、サーバー１０に保存された各種情報のうち一部について、施主端末１又は協力業者端末２からのアクセスを制限したのでプライバシーや企業秘密を守ることが可能である。
【００４０】
さらに、連絡情報取得手段１４ｅにおいて連絡情報を順次取得し保存するので、連絡情報がリアルタイムで更新され、便利である。
【００４１】
なお、本実施形態において、サーバー１０に保存された各種情報のうち一部についてアクセス制限を行うとしたが、例えば協力業者の職種によって、協力業者端末２からの各種情報へのアクセス制限につき異なる条件を加えてもよい。すなわち、左官職人の協力業者端末２と物件情報管理者端末３との連絡情報へ、屋根職人の協力業者端末２からアクセスを制限しても問題がない。
【００４２】
また、物件情報管理者端末３とサーバー１０は別のものとしたが、これに限られるものではなく、物件情報管理者端末３とサーバー１０が同一の場合があってもよい。
【００４３】
また、上記に示した以外のファイル（データ）もサーバー１０に保存可能である。
【００４４】
さらに、本実施形態においては、物件の引渡しまでの情報をサーバー１０に保存したが、これに限られるものではなく、物件の引渡し後の情報をサーバー１０に保存してもよい。
例えば、アフターメンテナンスのために住宅の修理が必要となった場合のメンテナンス情報として、ステータス、対応日時、不良箇所、不具合内容、コメント、協力業者、対応者、金額、添付ファイルなどを保存できるようにしてもよい。
このとき、サーバーはメンテナンス情報を取得し保存するメンテナンス情報取得手段を備えることになる。
【００４５】
このようにサーバー１０には物件基本情報、金銭情報、計画情報、及び経過情報を保存したが、これらの情報として上記に挙げたものはあくまでも例示であって、それに限られるものではない。
【００４６】
また、協力業者端末２から各種情報をサーバーが取得する際に、協力業者端末２から容易に各種アップロードできるようにファイル形式としており、協力業者にとっても利用し易い。
【００４７】
また、個人用の新築住宅の施工について本実施形態に係る物件情報管理システムを使用したが、これに限られるものではなく、リフォームについても使用可能であるし、さらには個人用住宅以外の一般建設にも本システムを使用可能である。
【００４８】
加えて、物件基本情報として載せられている図面のデータを元に３Ｄ図面の制作を注文可能とする３Ｄ図面発注手段が演算処理装置１４に備えていてもよい。
そのとき、制作された３Ｄ図面は物件基本情報に加えられ、施主端末１及び協力業者端末２で閲覧可能になる。
【００４９】
また、本実施形態におけるサーバー１０は、レンタルサーバー（共用サーバー）、ＶＰＳ（仮想サーバー）、専用サーバー、クラウドサーバー等の各種サーバーを含むとともに、その台数を限定するものではない。
【００５０】
また、サーバー１０は連絡情報取得手段１４ｅに加え、協力業者端末（２）間での連絡情報をやり取り可能にする協力業者間連絡手段をさらに備えてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１      施主端末
２      協力業者端末
３      物件情報管理者端末
１０      サーバー
１１      入力装置
１２      表示装置
１３      記憶装置
１４      演算処理装置
１４ａ    基本情報取得手段
１４ｂ    金銭情報取得手段
１４ｃ    計画情報取得手段
１４ｄ    経過情報取得手段
１４ｅ    連絡情報取得手段
【図１】
2020144486.tif 000003
【図２】
2020144486.tif 000004