(57)【要約】【課題】緊急通報時に、現在位置が不明であっても、迅速に通報を行う。【解決手段】通信端末が通報指示を受けた時に、最後に地理的位置を取得した時刻からの経過時間が一定時間以内でない場合も、警備補助装置のユーザは、地理的位置を入力するか、地理的位置が不明であることを入力するかを選択でき、迅速に通報情報の送信を行うことができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測された地理的位置を取得する位置取得部と、
前記地理的位置が正確か不正確かを判定する判定部と、
前記地理的位置が不正確であると判定された場合、自装置のユーザから、現在位置に係る地理的位置または現在位置が不明であることを示す入力位置情報の入力を受ける画面を表示し、前記入力位置情報の入力を受ける位置入力部と、
前記ユーザから通報指示を受けたときに、前記地理的位置が正確であると判定された場合は、前記地理的位置を警備に関わるシステムに送信し、前記地理的位置が不正確であると判定された場合は、前記入力位置情報を前記システムに送信する通報送信部と、
を備える警備補助装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記地理的位置を最後に取得した時刻からの経過時間が一定時間以内である場合は前記地理的位置を正確であると判定し、前記地理的位置を最後に取得した時刻からの経過時間が一定時間以内でない場合は前記地理的位置を不正確であると判定する
請求項１に記載の警備補助装置。
【請求項３】
前記通報送信部が、現在位置が不明であることを示す前記入力位置情報を前記システムに送信した場合、予め設定された連絡先との通話を開始させる自動発信部と、
を備える請求項１または請求項２に記載の警備補助装置。
【請求項４】
前記位置取得部は、他の通信端末から電波または音波を受信して前記他の通信端末の地理的位置を取得し、前記他の通信端末にかかる地理的位置を、前記地理的位置として取得する
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の警備補助装置。
【請求項５】
前記他の通信端末にかかる地理的位置は、前記他の通信端末から受信した電波または音波のうち、もっとも強い電波または音波にかかる前記他の通信端末の地理的位置である
請求項４に記載の警備補助装置。
【請求項６】
前記位置取得部は、他の通信端末から電波または音波を受信して前記他の通信端末の地理的位置を取得し、前記他の通信端末の地理的位置を用いた演算により、前記地理的位置を取得する
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の警備補助装置。
【請求項７】
前記位置取得部は、前記地理的位置を含む無線信号を受信することにより、前記地理的位置を取得する
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の警備補助装置。
【請求項８】
他の通信端末から電波または音波を受信して、前記電波または音波のうち、もっとも強い電波または音波にかかる前記他の通信端末に、前記地理的位置への直行指示を送信する指示送信部と、
を備える請求項１から請求項７の何れか１項に記載の警備補助装置。
【請求項９】
他の通信端末から受信した電波または音波により、前記他の通信端末の地理的位置を推定する推定位置取得部と、
前記推定された地理的位置を警備に関わるシステムに送信する推定位置送信部と、
を備える請求項１から請求項８の何れか１項に記載の警備補助装置。
【請求項１０】
計測された警備補助装置の地理的位置を取得するステップと、
前記地理的位置が正確か不正確かを判定するステップと、
前記地理的位置が不正確であると判定された場合、前記警備補助装置のユーザから、現在位置に係る地理的位置または現在位置が不明であることを示す入力位置情報の入力を受ける画面を表示し、前記入力位置情報の入力を受けるステップと、
前記ユーザから通報指示を受けたときに、前記地理的位置が正確であると判定された場合は、前記地理的位置を警備に関わるシステムに送信し、前記地理的位置が不正確であると判定された場合は、前記入力位置情報を前記システムに送信するステップと、
を有する警備補助方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
計測された警備補助装置の地理的位置を取得する位置取得部、
前記地理的位置が正確か不正確かを判定する判定部、
前記地理的位置が不正確であると判定された場合、前記警備補助装置のユーザから、現在位置に係る地理的位置または現在位置が不明であることを示す入力位置情報の入力を受ける画面を表示し、前記入力位置情報の入力を受ける位置入力部、
前記ユーザから通報指示を受けたときに、前記地理的位置が正確であると判定された場合は、前記地理的位置を警備に関わるシステムに送信し、前記地理的位置が不正確であると判定された場合は、前記入力位置情報を前記システムに送信する通報送信部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備補助装置、警備補助方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、緊急通報信号が与えられたときに現在の位置情報と、予め作成し記録された住所や電話番号、氏名等の個人情報、緊急事態用のメッセージを、予め記憶されているメールアドレス先に送信することにより、携帯端末機器を用いて緊急事態をより確実かつ詳細に伝達する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５５５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緊急通報が必要な場合、携帯性に優れた通信端末を用いた通報情報の送信がよく使われている。特許文献１の記載の技術は、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等により通信端末がリアルタイムで位置情報を取得し、当該位置情報を用いて緊急通報の送信を行う技術である。
しかし、屋内などのＧＮＳＳの電波を受信できない環境においては、リアルタイムで位置情報を取得できないことがある。この場合、屋内でもビーコン、無線ＬＡＮ等の通信装置を設置することである程度対応できるが、設置場所や設置環境によっては通信装置の電波を受信できず、リアルタイムで位置情報を取得できないことがある。
本発明の目的は、上述した課題を解決する警備補助装置、警備補助方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１態様によれば、警備補助装置は、計測された地理的位置を取得する位置取得部と、前記地理的位置が正確か不正確かを判定する判定部と、前記地理的位置が不正確であると判定された場合、自装置のユーザから、現在位置に係る地理的位置または現在位置が不明であることを示す入力位置情報の入力を受ける画面を表示し、前記入力位置情報の入力を受ける位置入力部と、前記ユーザから通報指示を受けたときに、前記地理的位置が正確であると判定された場合は、前記地理的位置を警備に関わるシステムに送信し、前記地理的位置が不正確であると判定された場合は、前記入力位置情報を前記システムに送信する通報送信部とを備える。
本発明の第２態様によれば、警備補助方法は、計測された警備補助装置の地理的位置を取得するステップと、前記地理的位置が正確か不正確かを判定するステップと、前記地理的位置が不正確であると判定された場合、警備補助装置のユーザから、現在位置に係る地理的位置または現在位置が不明であることを示す入力位置情報の入力を受ける画面を表示し、前記入力位置情報の入力を受けるステップと、前記ユーザから通報指示を受けたときに、前記地理的位置が正確であると判定された場合は、前記地理的位置を警備に関わるシステムに送信し、前記地理的位置が不正確であると判定された場合は、前記入力位置情報を前記システムに送信するステップとを有する。
本発明の第３態様によれば、プログラムは、コンピュータを、計測された警備補助装置の地理的位置を取得する位置取得部、前記地理的位置が正確か不正確かを判定する判定部、前記地理的位置が不正確であると判定された場合、警備補助装置のユーザから、現在位置に係る地理的位置または現在位置が不明であることを示す入力位置情報の入力を受ける画面を表示し、前記入力位置情報の入力を受ける位置入力部、前記ユーザから通報指示を受けたときに、前記地理的位置が正確であると判定された場合は、前記地理的位置を警備に関わるシステムに送信し、前記地理的位置が不正確であると判定された場合は、前記入力位置情報を前記システムに送信する通報送信部として機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【０００６】
上記態様のうち少なくとも１つの態様によれば、通報時に現在位置が不明な場合であっても、迅速に通報の送信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る警備補助システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る警備補助装置の構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る警備補助装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態に係る警備補助システムの構成を示す図である。
【図５】第３の実施形態に係る警備補助システムの構成を示す図である。
【図６】第４の実施形態および第５の実施形態に係る警備補助システムの構成を示す図である。
【図７】第４の実施形態に係る警備補助装置の構成を示す図である。
【図８】第５の実施形態に係る警備補助装置の構成を示す図である。
【図９】基本構成に係る警備補助装置の構成を示す図である。
【図１０】少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〈第１の実施形態〉
以下、図面を参照しながら本発明の第１実施形態について詳しく説明する。警備補助システム１０は、スタッフが緊急事態を発見、確認したときに、スタッフが携帯する通信端末を用いて通報情報を送信することにより、迅速に警備員が直行できるようにするためのシステムである。
【０００９】
《警備補助システムの構成》
図１は、第１の実施形態に係る警備補助システム１０の構成を示す図である。警備補助システム１０は、警備補助装置１００と、通報記憶装置１１と、表示装置１２と、位置情報通信装置１３を備える。
【００１０】
通報記憶装置１１は、警備補助装置１００から通信により、通報情報を受け取り、当該通報情報を記憶する装置である。例えば、通報記憶装置１１は、オンプレミスストレージやクラウドストレージが挙げられる。
【００１１】
表示装置１２は、通報記憶装置１１から通信により、通報情報を受け取り、当該通報情報を表示する装置である。例えば、表示装置１２は、ディスプレイ装置が挙げられる。表示装置１２は、通報記憶装置１１を介さず、直接、警備補助装置１００から通報情報を受け取ってもよい。
位置情報通信装置１３は、警備補助装置１００に、位置情報通信装置１３の地理的位置をリアルタイムで、無線信号により提供する装置である。例えば、位置情報通信装置１３として、ビーコン、無線ＬＡＮを用いた通信装置が挙げられる。
【００１２】
以下、警備補助システム１０の動作の概略を説明する。
図１における建物２０は３階建ての建物であり、スタッフ３０は建物２０の２階にいる。
建物２０の各階には位置情報通信装置１３であるビーコンがあり、通信端末である警備補助装置１００は、リアルタイムで各階にある位置情報通信装置１３から警備補助装置１００の現在位置である地理的位置を取得する。スタッフ３０は、警備補助装置１００のユーザの一例である。
【００１３】
緊急事態のときに、２階にいるスタッフ３０は通信端末である警備補助装置１００を用いて通報情報を送信する。当該通報情報には、最後に位置情報通信装置１３から取得した地理的位置か、スタッフ３０が入力した地理的位置か、スタッフ３０が入力した現在位置が不明である旨のいずれかを示す位置情報が含まれる。
【００１４】
通報記憶装置１１は、警備補助装置１００からの上記のような通報情報の送信を受けて、スタッフ３０の位置情報とともに通報情報を記憶する。
表示装置１２は、通報記憶装置１１が記憶している位置情報と通報情報をリアルタイムで受け取り、ディスプレイ装置上に表示する。
【００１５】
監視人４０は、表示装置１２に表示された通報情報を見て、警備員５０が携帯する警備員通信端末６０に、通報情報を知らせるとともに、警備員５０が、スタッフ３０が存在する地理的位置へ直行するように指示する。ここで、警備補助システム１０は、監視人４０を介さず、通報記憶装置１１から直接警備員５０の警備員通信端末６０に直行指示をしてもよい。
【００１６】
警備員５０は、警備員５０が携帯する警備員通信端末６０により受け取った直行指示に基づいて、スタッフ３０の地理的位置に直行する。
【００１７】
《警備補助装置の構成》
図２は、第１の実施形態に係る警備補助装置１００の構成を示す図である。警備補助装置１００は、通報入力部１０５と、位置取得部１１０と、判定部１１５と、位置入力部１２０と、通報送信部１３０、自動発信部１６０を備える。
【００１８】
通報入力部１０５は、スタッフ３０から、通報指示の入力を受ける。
位置取得部１１０は、位置情報通信装置１３から無線信号を受信することにより、警備補助装置１００の地理的位置および当該地理的位置に係る時刻をリアルタイムで取得する。例えば、地理的位置とは、警備補助装置１００が屋外にある場合には経度と緯度で表すことができ、屋内（建物内）にある場合には、建物の緯度と経度に加えて屋内における位置座標等で表すことができる。
例えば、図１に示すように警備補助装置１００が建物２０の２階に存在する場合、位置取得部１１０は、建物２０の２階にある位置情報通信装置１３から、建物２０の経度と緯度、及び、建物２０の２階である旨の地理的位置を取得する。また、位置取得部１１０は、地理的位置として、例えば、警備補助装置１００が存在する部屋の部屋番号を取得しても良い。
【００１９】
判定部１１５は、位置取得部１１０が取得した地理的位置が正確か不正確かを判定する。具体的には、判定部１１５は、位置取得部１１０が取得した地理的位置を最後に取得した時刻からの経過時間が一定時間以内である場合は当該地理的位置を正確であると判定し、位置取得部１１０が取得した地理的位置を最後に取得した時刻からの経過時間が一定時間以内でない場合は当該地理的位置を不正確であると判定する。
【００２０】
その他、判定部１１５が、位置取得部１１０が取得した地理的位置が正確か不正確かを判定する方法の例としては、以下の例が挙げられる。
判定部１１５は、位置取得部１１０がリアルタイムで地理的位置に係る電波を受信している衛星の数が、予め設定された閾値以上である場合を、位置取得部１１０が取得した地理的位置が正確と判定しても良い。
判定部１１５は、位置取得部１１０がリアルタイムで地理的位置に係る電波を受信している測位手段の数が、予め設定された閾値以上である場合を、位置取得部１１０が取得した地理的位置が正確と判定しても良い。上記の測位手段の例としては、ビーコン、ＧＮＳＳ、Ｗｉｆｉ、携帯基地局および磁気測位が挙げられる。
判定部１１５は、リアルタイムで地理的位置に係る電波を受信しているビーコンの数が、予め設定された閾値以上である場合を、位置取得部１１０が取得した地理的位置が正確と判定しても良い。
【００２１】
また、判定部１１５は、ユーザの設定や警備補助装置１００により識別された環境により、上記の例を併用して判定しても良い。
例えば、警備補助装置１００が屋外に存在する場合、スタッフ３０の設定により、判定部１１５は、位置取得部１１０がリアルタイムで地理的位置に係る電波を受信している衛星の数が、予め設定された閾値以上である場合を、位置取得部１１０が取得した地理的位置が正確と判定しても良い。他方、警備補助装置１００が屋内に存在する場合、スタッフ３０の設定により、判定部１１５は、位置取得部１１０がリアルタイムで地理的位置に係る電波を受信しているビーコンの数が、予め設定された閾値以上である場合を、位置取得部１１０が取得した地理的位置が正確と判定しても良い。
【００２２】
上記の例により、リアルタイムで位置取得部１１０が位置情報を取得できている場合も、例えば、屋外においてはＧＮＳＳの情報を取得する衛星の数が少ない、ＧＮＳＳと併用している無線ＬＡＮ、携帯基地局等の電波を受信できない、また、屋内においては通信装置の数などの場合でも、ユーザの設定などにより、位置取得部１１０が取得した地理的位置を不正確と判定することができる。これにより、警備員５０は、現在位置と大きく乖離した地理的位置に係る通報による、時間のロスを減らすことができる。
【００２３】
位置入力部１２０は、位置取得部１１０が取得した地理的位置が不正確であると判定部１１５により判定された場合、スタッフ３０から、スタッフ３０の現在位置に係る地理的位置または、スタッフ３０の現在位置が不明であることを示す入力位置情報の入力を受ける画面を表示し、スタッフ３０から入力位置情報を受ける。当該画面の例としては、警備補助装置１００が備える画面が挙げられる。また、当該画面の表示の態様の例としては、位置取得部１１０が取得した地理的位置が不正確であると判定部１１５により判定された場合、当該判定の前まではグレーアウトにされ入力不可となっていた当該画面のマップやチェックボックスが、アクティブにされ入力可能となる態様が挙げられる。
【００２４】
通報送信部１３０は、通報指示に基づいて、警備補助システム１０に位置情報を含む通報情報を送信する。具体的には、通報送信部１３０は、通報入力部１０５が通報指示を受けたときに、位置取得部１１０が取得した地理的位置が正確であると判定された場合は、当該地理的位置を警備に関わるシステムである警備補助システム１０の通報記憶装置１１に送信する。
また、通報送信部１３０は、通報入力部１０５が通報指示を受けたときに、位置取得部１１０が取得した地理的位置が不正確であると判定された場合は、位置入力部１２０がスタッフ３０から入力を受けた上記の入力位置情報を通報記憶装置１１に送信する。
【００２５】
例えば、上記の判定部１１５の判定に係る一定時間が５分とする。位置取得部１１０が最後に地理的位置を取得した時刻が、通報入力部１０５が通報指示を受けたときから５分以内である場合、判定部１１５が当該地理的位置を正確と判定するため、通報送信部１３０は、当該地理的位置を通報記憶装置１１に送信する。また、位置取得部１１０が最後に地理的位置を取得した時刻が、通報入力部１０５が通報指示を受けたときから５分以内ではない場合、判定部１１５が当該地理的位置を不正確と判定するため、通報送信部１３０は、位置入力部１２０がスタッフ３０から入力を受けた上記の入力位置情報を通報記憶装置１１に送信する。
また、例えば、警備補助装置１００の現在位置が、屋内だが位置情報通信装置１３を設置できず警備補助装置１００の位置情報が取得できない場合などには、上記の一定時間を０分としてもよい。この場合は、通報入力部１０５が通報指示を受けたときに、通報送信部１３０は、常に、位置入力部１２０がスタッフ３０から入力を受けた上記の入力位置情報を通報記憶装置１１に送信する。
【００２６】
自動発信部１６０は、通報送信部１３０が、現在位置が不明であることを示す入力位置情報を通報記憶装置１１に送信した場合、予め設定された連絡先に発信し、当該連絡先と警備補助装置１００との通話を開始させる。自動発信部１６０の例としては、通報送信部１３０が、現在位置が不明であることを示す入力位置情報を通報記憶装置１１に送信した場合、予め設定された監視人４０に発信し、監視人４０とスタッフ３０との通話を開始させることが挙げられる。
また、自動発信部１６０は、上記の発信の前に画像撮影画面を表示し、スタッフ３０が撮影した画像を、上記の発信と共に、当該発信先に送信しても良い。
【００２７】
《警備補助装置の動作》
次に、警備補助装置１００の動作について説明する。
図３は、警備補助装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００２８】
通報入力部１０５はスタッフ３０から通報指示の入力を受ける（ステップＳ１１）。
ステップＳ１１の後に、通報送信部１３０は、位置取得部１１０が取得した警備補助装置１００の地理的位置が正確か不正確かを判定する（ステップＳ１２）。
位置取得部１１０が取得した地理的位置が正確である場合（ステップＳ１２：正確）、通報送信部１３０は、当該地理的位置を通報記憶装置１１に送信する（ステップＳ１３）。
【００２９】
位置取得部１１０が取得した地理的位置が不正確である場合（ステップＳ１２：不正確）、位置入力部１２０は、スタッフ３０が入力位置情報を入力できる画面を表示する（ステップＳ１４）。当該画面の例としては、現在位置が不明である旨を選択できるチェックボックスと、現在位置をタップできるマップが同時に表示された画面が挙げられる。スタッフ３０は、当該マップが表示された画面をタップすることにより、現在位置を選択できる。
また、ステップＳ１４における画面は、先にスタッフ３０が現在位置をタップできるマップが表示され、当該マップが画面に表示されてから一定時間以内にスタッフ３０によるタップがない場合にのみ、現在位置が不明であると判断して通報を行ってもよい。
【００３０】
スタッフ３０が現在位置をマップ上でタップした場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、通報送信部１３０は、現在位置に係る入力位置情報を通報記憶装置１１に送信する（ステップＳ１６）。他方、スタッフ３０が、現在位置が不明である旨のチェックボックスを選択した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、通報送信部１３０は、現在位置が不明であることを示す入力位置情報を通報記憶装置１１に送信する（ステップＳ１７）。
【００３１】
ステップＳ１７の後、自動発信部１６０は、予め設定された連絡先である監視人４０の連絡先に発信し（ステップＳ１８）、スタッフ３０と監視人４０の通話を開始させる（ステップＳ１９）。
【００３２】
《作用・効果》
このように、第１実施形態によれば、警備補助装置１００は、位置情報通信装置１３から送信される地理的位置を取得する位置取得部１１０を備え、位置取得部１１０が取得した地理的位置が正確か不正確かを判定する判定部１１５を備え、ユーザから入力位置情報の入力を受ける位置入力部１２０を備える。また、警備補助装置１００は、上記の地理的位置または入力位置情報を警備補助システム１０に送信する通報送信部１３０を備える。これにより、警備補助装置１００のユーザは、地理的位置を自動で取得できない場合も、警備補助装置１００のユーザは、地理的位置を入力するか、地理的位置が不明であることを入力するかを選択でき、迅速に通報情報の送信を行うことができる。また、警備員５０は誤った緊急通報の位置に直行することによる時間ロスを防ぐことができる。
【００３３】
第１実施形態によれば、警備補助装置１００の判定部１１５は、位置取得部１１０が地理的位置を最後に取得した時刻からの経過時間が一定時間以内である場合は当該地理的位置を正確であると判定し、位置取得部１１０が地理的位置を最後に取得した時刻からの経過時間が一定時間以内でない場合は当該地理的位置を不正確であると判定する。つまり、警備補助装置１００の判定部１１５は、現在位置と大きく乖離する、位置取得部１１０が過去に取得した地理的位置について、不正確と判定する。これにより、警備補助装置１００のユーザは、警備補助装置１００の通報指示に係る地理的位置と、ユーザの現在位置との乖離を減らし、警備員５０の直行に係る時間ロスを防ぐことができる。
【００３４】
第１実施形態によれば、警備補助装置１００は、通報送信部１３０が、現在位置が不明であることを示す入力位置情報を通報記憶装置１１に送信した場合、予め設定された連絡先との通話を開始させる自動発信部１６０を備える。これにより、警備補助装置１００の位置取得部１１０が取得した地理的位置が不正確で、且つ警備補助装置１００のユーザが現在位置を知らない場合でも、警備補助装置１００のユーザは、予め設定された連絡先と迅速に通話することができ、当該通話による迅速な情報提供で、直行に係る時間ロスを減らすことができる。
【００３５】
第１実施形態によれば、警備補助装置１００の位置取得部１１０は、位置情報通信装置１３から無線信号を受信することにより地理的位置を取得する。これにより、警備補助装置１００は、ＧＮＳＳ等により信号を取得することができない環境においても地理的位置を取得でき、より、通報におけるスタッフ３０の手間を削減できる。
【００３６】
〈第２の実施形態〉
以下、図面を参照しながら本発明の第２実施形態について詳しく説明する。第２実施形態に係る警備補助装置１００は、第１実施形態に係る警備補助装置１００と異なり、他の通信端末である警備補助装置１００から、自己の警備補助装置１００に係る地理的位置を取得できる。
【００３７】
《警備補助システムの構成》
図４は、第２の実施形態に係る警備補助システム１０の構成を示す図である。第１の実施形態に係る警備補助システム１０は位置情報通信装置１３を備えるが、第２の実施形態に係る警備補助システム１０は位置情報通信装置１３を備えない。
【００３８】
《警備補助装置の構成》
第２の実施形態に係る警備補助装置１００の構成は、第１の実施形態に係る警備補助装置１００の構成と同じである。
【００３９】
位置取得部１１０は、他の通信端末である警備補助装置１００から電波または音波を受信して、当該警備補助装置１００の地理的位置を取得し、もっとも強い電波または音波にかかる警備補助装置１００の地理的位置を、位置取得部１１０に係る警備補助装置１００の地理的位置として取得する。音波とは、例えば、超音波が挙げられる。
【００４０】
例えば、図４における建物２０の２階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００の位置取得部１１０は、建物２０の１階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００から電波を受信し、また、建物２０の３階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００から電波を受信する。
図４の状況では、建物２０の３階のスタッフ３０より建物２０の１階のスタッフ３０の方が、建物２０の２階のスタッフ３０への地理的距離が短い。よって、建物２０の３階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００からの電波より、建物２０の１階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００からの電波が強い。これにより、建物２０の２階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００の位置取得部１１０は、建物２０の１階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００にかかる地理的位置を、地理的位置として取得する。
【００４１】
ただし、地理的距離だけでなく、物理的障害要因などにより、図４の状況において建物２０の３階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００からの電波がもっとも強いことも考えられる。この場合は、位置取得部１１０は、建物２０の３階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００にかかる地理的位置を、地理的位置として取得する。
上記の警備補助システム１０に、位置情報通信装置１３を備えてもよい。この場合の警備補助装置１００の位置取得部１１０は、他の通信端末である警備補助装置１００または位置情報通信装置１３から、警備補助装置１００に係る地理的位置を取得できる。
【００４２】
《作用・効果》
このように、第２実施形態によれば、警備補助装置１００の位置取得部１１０は、他の通信端末から電波または音波を受信して、他の通信端末の地理的位置を取得し、当該地理的位置を、警備補助装置１００の地理的位置として取得する。これにより、警備補助装置１００は、屋内などで位置情報を通信する装置がなくても、他の通信端末からの電波または音波を受信して地理的位置を取得できる。
【００４３】
また、第２実施形態によれば、警備補助装置１００の位置取得部１１０は、他の通信端末から電波または音波を受信して、もっとも強い電波または音波にかかる他の通信端末の地理的位置を、地理的位置として取得する。これにより、警備補助装置１００は、通報時における警備補助装置１００の地理的位置と、通報にかかる地理的位置の乖離を少なくすることができる。
【００４４】
〈第３の実施形態〉
《警備補助システムの構成》
図５は、第３の実施形態に係る警備補助システム１０の構成を示す図である。第３の実施形態に係る警備補助システム１０の構成は、第２の実施形態に係る警備補助システム１０の構成と同じである。第３の実施形態に係る警備補助装置１００は、第２の実施形態に係る警備補助装置１００と異なり、位置取得部１１０が他の通信端末である警備補助装置１００から電波または音波を受信した後、演算を行うことにより、警備補助装置１００の地理的位置を取得する。
【００４５】
《警備補助装置の構成》
第３の実施形態に係る警備補助装置１００の構成は、第２の実施形態に係る警備補助装置１００の構成と同じである。
【００４６】
位置取得部１１０は、他の通信端末から電波または音波を受信して、当該他の通信端末の地理的位置を取得し、当該他の通信端末の地理的位置を用いた演算により、地理的位置を取得する。
【００４７】
例えば、図５の状況においては、建物２０の２階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００の位置取得部１１０は、建物２０の１階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００から電波を受信し、また、建物２０の３階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００から電波を受信する。
図５の状況においては、位置取得部１１０が中間点を求める演算を行い、建物２０の１階と建物２０の３階のそれぞれの警備補助装置１００の中間点である地理的位置２００の地理的位置をもって、警備補助装置１００の地理的位置を取得する。
【００４８】
上記の例では、演算として２つの他の通信端末にかかる地理的位置の中間点を求める方法を用いたが、他の通信端末にかかる地理的位置を３つ以上取得できる場合は３点測位を用いることもでき、１つの他の通信端末にかかる地理的位置しか取得できない場合は、当該地理的位置を地理的位置として取得しても良い。
【００４９】
《作用・効果》
このように、第３実施形態によれば、警備補助装置１００の位置取得部１１０は、他の通信端末から電波または音波を受信して、当該他の通信端末の地理的位置を取得し、当該他の通信端末の地理的位置を用いた演算により、地理的位置を取得する。これにより、警備補助装置１００は、より正確な地理的位置をもって通報を行うことができる。
【００５０】
〈第４の実施形態〉
《警備補助システムの構成》
図６は、第４の実施形態に係る警備補助システム１０の構成を示す図である。第４の実施形態に係る警備補助システム１０の構成は、第１の実施形態に係る警備補助システム１０の構成と同じである。第４の実施形態に係る警備補助装置１００は、第１の実施形態に係る警備補助装置１００と異なり、直接他の通信端末である警備補助装置１００に直行指示を送る。
【００５１】
《警備補助装置の構成》
図７は、第４の実施形態に係る警備補助装置１００の構成を示す図である。第４の実施形態に係る警備補助装置１００の構成は、第１の実施形態に係る警備補助装置１００の構成に加えて指示送信部１４０を備え、第１の実施形態に係る警備補助装置１００の構成が備える自動発信部１６０を備えない構成である。
【００５２】
指示送信部１４０は、他の通信端末である警備補助装置１００から電波また音波を受信して、この電波また音波のうち、もっとも強い電波または音波にかかる他の通信端末に、位置取得部１１０が取得した地理的位置への直行指示を送信する。また、指示送信部１４０は、当該直行指示を通報記憶装置１１と、表示装置１２にも送信する。
また、指示送信部１４０は、他の通信端末である警備補助装置１００から電波また音波を受信して、この電波また音波のうち、予め設定された閾値より強い電波または音波にかかる他の通信端末に、警告のメッセージを送信しても良い。当該警告のメッセージの例としては、「付近で緊急事態が発生」が挙げられる。
【００５３】
例えば、図６の状況では、建物２０の２階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００へもっとも強い電波にかかる他の通信端末は建物２０の１階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００である。
よって、建物２０の２階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００の指示送信部１４０は、建物２０の１階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００に直行指示を送信する。つまり、当該直行指示は、建物２０の２階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００の位置取得部１１０が位置情報通信装置１３からの無線信号で取得した地理的位置に直行する旨の指示である。
【００５４】
《作用・効果》
このように、第４実施形態によれば、警備補助装置１００は、他の通信端末から電波または音波を受信して、当該電波または音波のうち、もっとも強い電波または音波にかかる他の通信端末に、地理的位置への直行指示を送信する指示送信部１４０を備える。これにより、警備補助装置１００は、通報記憶装置１１などを介さず、他のスタッフ３０に迅速に直行を指示することができる。
【００５５】
〈第５の実施形態〉
《警備補助システムの構成》
第５の実施形態に係る警備補助システム１０の構成は、第４の実施形態に係る警備補助システム１０の構成と同じである。第５の実施形態に係る警備補助装置１００は、第４の実施形態に係る警備補助装置１００と異なり、他の通信端末である警備補助装置１００に係る地理的位置を推定できる。
【００５６】
《警備補助装置の構成》
図８は、第５の実施形態に係る警備補助装置１００の構成を示す図である。第５の実施形態に係る警備補助装置１００の構成は、第４の実施形態に係る警備補助装置１００の構成に加えて推定位置送信部１５０を備え、指示送信部１４０を備えない構成である。
【００５７】
推定位置送信部１５０は、他の通信端末である警備補助装置１００から受信した電波または音波により、当該他の通信端末の地理的位置を推定する。複数の警備補助装置１００は、それぞれ異なる固有の電波または音波を発信する。
例えば、図６の状況において、建物２０の２階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００から通報記憶装置１１に通報送信が行われたとする。この場合、建物２０の１階および建物２０の３階のそれぞれのスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００の推定位置送信部１５０は、建物２０の２階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００から電波を受信し、その強度や指向性により、建物２０の２階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００の地理的位置を推定し、通報記憶装置１１に送信する。
つまり、建物２０の２階のスタッフ３０が携帯する警備補助装置１００の通報時において、当該警備補助装置１００にかかる地理的位置だけでなく、推定による地理的位置も通報記憶装置１１が記憶することとなる。
【００５８】
《作用・効果》
このように、第５実施形態によれば、警備補助装置１００は、他の通信端末である警備補助装置１００から受信した電波または音波により、当該他の通信端末の地理的位置を推定する推定位置送信部１５０を備える。これにより、推定による地理的位置も加えて通報に用いることができるようになるため、警備補助装置１００の警備員５０はより短時間で通報にかかるスタッフ３０のところに直行することができる。
【００５９】
〈他の実施形態〉
以上、図面を参照して一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、上記の実施形態に係る位置情報通信装置１３は、建物２０の各階に設けられるものでなく、建物２０の特定の１箇所に設けられたものであってもよい。また、警備補助システム１０は、警備補助装置１００がＧＮＳＳから地理的位置を取得する場合は、位置情報通信装置１３を備えなくてもよい。
【００６０】
《基本構成》
図９は、本発明による警備補助装置１００の基本構成を示す概略ブロック図である。
基本構成に係る警備補助装置１００は、位置取得部１１０と、判定部１１５と、位置入力部１２０と、通報送信部１３０を備える。
基本構成に係る警備補助装置１００は、計測された地理的位置を取得する位置取得部１１０を備え、位置取得部１１０が取得した地理的位置が正確か不正確かを判定する判定部１１５を備え、ユーザから入力位置情報の入力を受ける位置入力部１２０を備える。また、警備補助装置１００は、上記の地理的位置または入力位置情報を警備補助システム１０に送信する通報送信部１３０を備える。これにより、警備補助装置１００を用いるスタッフ３０は、通報時に現在位置が不明な場合であっても、迅速に通報を行うことができる。
【００６１】
図１０は、少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
コンピュータ１１００は、プロセッサ１１１０、メインメモリ１１２０、ストレージ１１３０、インタフェース１１４０を備える。
上述の警備補助装置１００、通報記憶装置１１、位置情報通信装置１３は、コンピュータ１１００に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でストレージ１１３０に記憶されている。プロセッサ１１１０は、プログラムをストレージ１１３０から読み出してメインメモリ１１２０に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、プロセッサ１１１０は、プログラムに従って、上述した各記憶部に対応する記憶領域をメインメモリ１１２０に確保する。
【００６２】
プログラムは、コンピュータ１１００に発揮させる機能の一部を実現するためのものであってもよい。例えば、プログラムは、ストレージ１１３０に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせ、または他の装置に実装された他のプログラムとの組み合わせによって機能を発揮させるものであってもよい。なお、他の実施形態においては、コンピュータ１１００は、上記構成に加えて、または上記構成に代えてＰＬＤ（Programmable Logic Device）などのカスタムＬＳＩ（Large Scale Integrated Circuit）を備えてもよい。ＰＬＤの例としては、ＰＡＬ(Programmable Array Logic)、ＧＡＬ(Generic Array Logic)、ＣＰＬＤ(Complex Programmable Logic Device)、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）が挙げられる。この場合、プロセッサ１１１０によって実現される機能の一部または全部が当該集積回路によって実現されてよい。
【００６３】
ストレージ１１３０の例としては、磁気ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等が挙げられる。ストレージ１１３０は、コンピュータ１１００のバスに直接接続された内部メディアであってもよいし、インタフェース１１４０または通信回線を介してコンピュータに接続される外部メディアであってもよい。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ１１００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ１１００が当該プログラムをメインメモリ１１２０に展開し、上記処理を実行してもよい。少なくとも１つの実施形態において、ストレージ１１３０は、一時的でない有形の記憶媒体である。
【００６４】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、当該プログラムは、前述した機能をストレージ１１３０に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０  警備補助システム
１１  通報記憶装置
１２  表示装置
１３  位置情報通信装置
２０  建物
３０  スタッフ
４０  監視人
５０  警備員
６０  警備員通信端末
１００  警備補助装置
１０５  通報入力部
１１０  位置取得部
１１５  判定部
１２０  位置入力部
１３０  通報送信部
１４０  指示送信部
１５０  推定位置送信部
１６０  自動発信部
２００  地理的位置
１１００  コンピュータ
１１１０  プロセッサ
１１２０  メインメモリ
１１３０  ストレージ
１１４０  インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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