(57)【要約】【課題】パッキンまたはＯ−リングに要求される各種特性に優れ、特に耐油性および耐圧縮永久歪に優れたパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物、およびその組成物を用いたパッキンまたはＯ−リングを提供する。【解決手段】カルボジイミド基含有化合物（Ａ）、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）、極性ゴム（Ｃ）、および極性ゴム（Ｃ）を架橋可能な架橋剤（Ｅ）を、動的に熱処理してなるパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物、およびそれを含有するパッキンまたはＯ−リング。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボジイミド基含有化合物（Ａ）、
カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）、
極性ゴム（Ｃ）、および
極性ゴム（Ｃ）を架橋可能な架橋剤（Ｅ）
を、動的に熱処理してなるパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
オレフィン系重合体（Ｄ）をさらに含む、請求項１に記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
カルボジイミド基含有化合物（Ａ）と、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）との反応生成物（Ｉ）を含有する、請求項１または２に記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
極性ゴム（Ｃ）が、カルボジイミド基と反応する基を有する極性ゴム（Ｃ１）を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
カルボジイミド基と反応する基を有する極性ゴム（Ｃ１）が、活性水素を有する基を側鎖に有する極性ゴムである、請求項４に記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
カルボジイミド基含有化合物（Ａ）とカルボジイミド基と反応する基を有する極性ゴム（Ｃ１）との反応生成物（II）を含有する、請求項４または５に記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
カルボジイミド基含有化合物（Ａ）が、下記一般式で示される繰り返し単位を有するポリカルボジイミドである、請求項１〜６のいずれかに記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ１−
（式中、Ｒ１は２価の有機基を示す。）
【請求項８】
カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）が、活性水素を有する基を側鎖に有するオレフィン系重合体である、請求項１〜７のいずれかに記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項９】
カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）が、ポリオレフィンと、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）とのグラフト共重合体である、請求項１〜８のいずれかに記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１０】
オレフィン系重合体（Ｄ）が、プロピレン系重合体である、請求項２〜９のいずれかに記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１１】
カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）、極性ゴム（Ｃ）、および必要に応じて配合されるオレフィン系重合体（Ｄ）の合計１００質量部に対して、
カルボジイミド基含有化合物（Ａ）を０．０１〜３０質量部の範囲で配合してなる、請求項１〜１０のいずれかに記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１２】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による２００倍以上の画像で海島構造が観察され、島相の平均粒子径が０．０１〜２０μｍである、請求項１〜１１のいずれかに記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物を含有するパッキンまたはＯ−リング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架橋性ゴムとオレフィン系重合体とを含む、パッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車やその他の機械のシール材としてのパッキンまたはＯ−リングを構成する材料としては、例えばゴム組成物あるいは熱可塑性エラストマー組成物など、様々な材料が知られている。
【０００３】
特許文献１には、エチレン・αーオフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）および／またはエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｃ）を含むゴム組成物が開示されている。そして、ゴム組成物は、剛性、圧縮永久歪および形状記憶性等に優れ、条件次第で機械強度（引張り強さ、伸び）および耐熱老化性にも優れ、低分子量成分の揮発や分離に起因するフォギングおよびベタツキを抑制でき、パッキンまたはＯ−リングの材料として好適に用いられると説明されている。
【０００４】
特許文献２には、極限粘度の異なる２種のエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを含む耐熱ゴム組成物が開示されている。そして、この耐熱ゴム組成物は、流動性（加工成形性）、機械的特性、電気的特性、耐熱老化性に優れ、パッキン等の工業用ゴム製品の材料として好適に使用できると記載されている。
【０００５】
特許文献３には、特定のセグメントによって分散相を形成しているグラフト共重合体と、アクリル系ゴムと、架橋剤と、共架橋剤とを溶融混練して得られるオレフィン系熱可塑性エラストマーが開示されている。そして、このオレフィン系熱可塑性エラストマーは、パッキンなどに使用されている従来のアクリルゴムと比較して耐油性に優れていることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００９/０７２５５３号
【特許文献２】特開２００５−３３０４８９号公報
【特許文献３】特開２００４−００２７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
パッキンまたはＯ−リングを構成する材料には、一般に弾性、耐油性、耐薬品性、耐圧縮永久歪等の各種特性が要求される。そして特に、自動車用途などの特定用途に使用されるパッキンまたはＯ−リングにおいては、耐油性、耐圧縮永久歪が特に重要である。
【０００８】
本発明は、以上のような従来技術の課題を解決する為に発明されたものである。すなわち本発明の目的は、パッキンまたはＯ−リングに要求される各種特性に優れ、特に耐油性および耐圧縮永久歪に優れたパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物、およびその組成物を用いたパッキンまたはＯ−リングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、架橋を有する極性ゴムと、必要に応じてオレフィン系重合体とを含み、両者が相互に高度に分散された特定の熱可塑性エラストマー組成物を用いることが非常に有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下の事項により特定される。
【００１０】
［１］カルボジイミド基含有化合物（Ａ）、
カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）、
極性ゴム（Ｃ）、および
極性ゴム（Ｃ）を架橋可能な架橋剤（Ｅ）
を、動的に熱処理してなるパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【００１１】
［２］オレフィン系重合体（Ｄ）をさらに含む、［１］に記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【００１２】
［３］カルボジイミド基含有化合物（Ａ）と、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）との反応生成物（Ｉ）を含有する、［１］または［２］に記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【００１３】
［４］極性ゴム（Ｃ）が、カルボジイミド基と反応する基を有する極性ゴム（Ｃ１）を含む、［１］または［２］に記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【００１４】
［５］カルボジイミド基と反応する基を有する極性ゴム（Ｃ１）が、活性水素を有する基を側鎖に有する極性ゴムである、［４］に記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【００１５】
［６］カルボジイミド基含有化合物（Ａ）とカルボジイミド基と反応する基を有する極性ゴム（Ｃ１）との反応生成物（II）を含有する、［４］または［５］に記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【００１６】
［７］カルボジイミド基含有化合物（Ａ）が、下記一般式で示される繰り返し単位を有するポリカルボジイミドである、［１］〜［６］のいずれかに記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ１−
（式中、Ｒ１は２価の有機基を示す。）
【００１７】
［８］カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）が、活性水素を有する基を側鎖に有するオレフィン系重合体である、［１］〜［７］のいずれかに記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【００１８】
［９］カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）が、ポリオレフィンと、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）とのグラフト共重合体である、［１］〜［８］のいずれかに記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【００１９】
［１０］オレフィン系重合体（Ｄ）が、プロピレン系重合体である、［２］〜［９］のいずれかに記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【００２０】
［１１］カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）、極性ゴム（Ｃ）、および必要に応じて配合されるオレフィン系重合体（Ｄ）の合計１００質量部に対して、
カルボジイミド基含有化合物（Ａ）を０．０１〜３０質量部の範囲で配合してなる、［１］〜［１０］のいずれかに記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【００２１】
［１２］走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による２００倍以上の画像で海島構造が観察され、島相の平均粒子径が０．０１〜２０μｍである、［１］〜［１１］のいずれかに記載のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物。
【００２２】
［１３］［１］〜［１２］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物を含有するパッキンまたはＯ−リング。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、パッキンまたはＯ−リングに要求される各種特性に優れ、特に耐油性および耐圧縮永久歪に優れたパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物、およびその組成物を用いたパッキンまたはＯ−リングを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、カルボジイミド基含有化合物（Ａ）、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）、極性ゴム（Ｃ）、および前記極性ゴム（Ｃ）を架橋可能な架橋剤（Ｅ）を、動的に熱処理してなる組成物である。
【００２５】
［カルボジイミド基含有化合物（Ａ）］
本発明で用いられるカルボジイミド基含有化合物（Ａ）は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−で表されるカルボジイミド基を有する化合物であればよく、特に限定されるものではないが、好ましくは下記一般式で示される繰り返し単位を有するポリカルボジイミドである。
−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ１−
（式中、Ｒ１は２価の有機基を示す。）
【００２６】
ポリカルボジイミドの合成法は特に限定されるものではないが、例えば有機ポリイソシアネートを、イソシアネート基のカルボジイミド化反応を促進する触媒の存在下で反応させることにより、ポリカルボジイミドを合成することができる。
【００２７】
カルボジイミド基含有化合物（Ａ）がポリカルボジイミドである場合、そのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）は、通常４００〜５００，０００、好ましくは１，０００〜１０，０００、更に好ましくは２，０００〜４，０００である。数平均分子量（Ｍｎ）がこの範囲にあると、組成物中の各成分が良好な相容性を示し、得られる熱可塑性エラストマー組成物がゴム弾性および耐油性を有するとともに、成形性にも優れたものとなる。
【００２８】
カルボジイミド基含有化合物（Ａ）は、単独で用いてもよく、複数を組み合わせて使用してもよい。たとえば、ポリカルボジイミドのみを用いてもよく、ポリカルボジイミドとモノカルボジイミドとを併用してもよく、モノカルボジイミドのみであってもよい。本発明では、カルボジイミド基含有化合物（Ａ）がポリカルボジイミドを含むことが好ましい。
【００２９】
カルボジイミド基含有化合物（Ａ）としては、市販のカルボジイミド基含有化合物をそのまま使用することも可能である。市販のカルボジイミド基含有化合物としては、日清紡ケミカル株式会社製のカルボジライト（登録商標）ＨＭＶ−８ＣＡ、ＨＭＶ−１５ＣＡ、ＬＡ１などが挙げられる。
【００３０】
カルボジイミド基含有化合物（Ａ）中、および得られた反応生成物あるいは熱可塑性エラストマー組成物中における、カルボジイミド基含有量は、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＩＲ、滴定法等により測定でき、カルボジイミド当量として把握することが可能である。１３Ｃ−ＮＭＲでは１３０から１４２ｐｐｍ、ＩＲでは２１３０〜２１４０ｃｍ-1にピ−クを観察することが可能である。
【００３１】
［カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）］
本発明で用いられる、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）は、特に限定されるものではないが、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）を用いて、カルボジイミド基と反応する基を、ポリオレフィンに導入することにより得ることができる。ここで、「カルボジイミド基と反応性を有する基」としては、例えば、活性水素を有する基、または水などにより容易に活性水素を有する基に変換される基が挙げられる。
【００３２】
カルボジイミド基と反応する基をポリオレフィンに導入する方法としては、周知の方法を採用することが可能であるが、例えば、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）をポリオレフィン主鎖にグラフト共重合する方法や、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）とオレフィンとをラジカル共重合する方法等を例示することができる。中でも、グラフト共重合が好ましい。
【００３３】
以下に、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）を、グラフト共重合で得る場合、ならびにラジカル共重合で得る場合について、具体的に説明する。
【００３４】
（グラフト共重合）
カルボジイミド基と反応する基を側鎖に有するオレフィン系重合体（Ｂ）は、主鎖となる未変性のポリオレフィン（以下、ポリオレフィン主鎖ともいう）に対し、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）をグラフト共重合することによって得ることが可能である。
【００３５】
＜未変性のポリオレフィン（ポリオレフィン主鎖）＞
ポリオレフィン主鎖として用いられる未変性のポリオレフィンは、たとえば、炭素数２〜２０の脂肪族α−オレフィン、環状オレフィン、非共役ジエンを主成分とする重合体であり、好ましくは炭素数２〜１０のα−オレフィン、更に好ましくは２〜８のα−オレフィンを主成分とする重合体である。これらのオレフィンは、１種単独でも２種以上使用してもよい。本発明においては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、テトラシクロドデセン、ノルボルネンの単独重合体または共重合体を好ましく用いることができる。また、これらはアイソタクチック構造、シンジオタクチック構造の両者ともに使用可能であり、立体規則性についても特段の制限はない。
【００３６】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物では、原料となるカルボジイミド基含有化合物（Ａ）が、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）［および、後述する極性ゴム（Ｃ）がカルボジイミド基と反応する基を有する極性ゴム（Ｃ１）を含む場合はその極性ゴム（Ｃ１）］と、溶融混練により反応し、生じた反応物が相容剤として作用することにより、極性ゴム（Ｃ）とオレフィン系重合体（Ｄ）との相容性が向上すると考えられる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、カルボジイミド基含有化合物（Ａ）と、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）との反応生成物（Ｉ）を含有することが好ましい。
【００３７】
ここで、反応生成物（Ｉ）による相容性向上の効果は、反応生成物（Ｉ）がオレフィン系重合体（Ｄ）と近似した主鎖を有する場合により顕著になることから、反応生成物（Ｉ）の主鎖となる、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）の主鎖と、オレフィン系重合体（Ｄ）の主鎖の構造とは、近似していることがより好ましい。
【００３８】
たとえば、後述するオレフィン系重合体（Ｄ）がプロピレン系重合体である場合には、ポリオレフィン主鎖として、プロピレンの単独重合体、またはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体等のプロピレン系重合体を好ましく選択して用いることができる。
【００３９】
グラフト共重合に用いるポリオレフィンの密度、すなわちカルボジイミドと反応する基を導入する前のポリオレフィン主鎖の密度は、通常０．８〜１．２ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９０〜１．１ｇ／ｃｍ3、更に好ましくは０．９２５〜１．０ｇ／ｃｍ3である。
【００４０】
ポリオレフィン主鎖のＡＳＴＭ Ｄ１２３８による１９０℃または２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜２００ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分である。密度およびＭＦＲがこの範囲にあれば、変性後のグラフト共重合体の密度、ＭＦＲも同程度となることからハンドリングしやすい。
【００４１】
ポリオレフィン主鎖の結晶化度は、通常２％以上、好ましくは５％以上、さらに好ましくは１０％以上である。結晶化度がこの範囲にあれば、変性後のグラフト共重合体のハンドリング性に優れる。
【００４２】
グラフト共重合に用いるポリオレフィン主鎖のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは５，０００〜５００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１００，０００である。平均分子量（Ｍｎ）がこの範囲にあれば、ハンドリング性に優れる。なお、数平均分子量は、エチレン系ポリオレフィンにおいては、コモノマー量が１０モル％以下であればポリエチレン換算、１０モル％以上であればエチレン−プロピレン換算（エチレン含量７０モル％を基準）で求めることが可能である。
【００４３】
上記のようなポリオレフィン主鎖の製造は、従来から公知のいずれの方法によっても行うことができ、例えば、チタン系触媒、バナジウム系触媒、メタロセン触媒などを用いて重合することができる。また、グラフト変性に用いられるポリオレフィンは、樹脂およびエラストマーのいずれの形態でもよく、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造の両者ともに使用可能であり、立体規則性についても特段の制限はない。市販の樹脂をそのまま利用することも可能である。
【００４４】
本発明において、ポリオレフィン主鎖となる未変性のポリオレフィンは、後述するオレフィン系重合体（Ｄ）と、近似した性状であってもよく、全く異なる種類であってもよいが、高度な相容性が求められる場合には、密度、モノマー構成、立体規則性、ランダム／ブロック等の構造単位配列等がオレフィン系重合体（Ｄ）と近似した性状であることが好ましく、特にモノマー構成が近似していることが好ましい。また、ポリオレフィン主鎖となる未変性のポリオレフィンは、熱可塑性を有するポリオレフィン樹脂であることがより好ましい。
【００４５】
＜カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）＞
カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）としては、たとえば、カルボジイミド基と反応性を有する活性水素を持つ基を有する化合物が挙げられ、具体的には、カルボン酸、無水カルボン酸、アミン、アルコール、チオール等に由来する基を持つ化合物が挙げられる。すなわち本発明では、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）として、たとえば、カルボジイミド基と反応する基として、無水カルボン酸基、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、ヒドロキシ基（−ＯＨ）、チオール基（−ＳＨ）などの基を有するポリオレフィンが好適に用いられる。
【００４６】
カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）としては、前記のうち、カルボン酸あるいは無水カルボン酸などの不飽和カルボン酸に由来する基を持つ化合物が好適に用いられ、中でも不飽和カルボン酸および／またはその誘導体が好ましく用いられる。また、活性水素を持つ基を有する化合物以外でも、水などにより容易に活性水素を有する基に変換される基を有する化合物も好ましく使用することができ、具体的にはエポキシ基、グリシジル基を有する化合物が挙げられる。本発明において、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）は、１種単独でも、２種以上を使用してもよい。
【００４７】
カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）として不飽和カルボン酸および／またはその誘導体を用いる場合、化合物（ｂ）としては、カルボキシ基を１以上有する不飽和化合物、無水カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物およびその誘導体を挙げることができ、不飽和基としては、ビニル基、ビニレン基、不飽和環状炭化水素基などを挙げることができる。具体的な化合物（ｂ）としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸、またはこれらの酸無水物あるいはこれらの誘導体（例えば酸ハライド、アミド、イミド、エステルなど）が挙げられる。酸無水物あるいは誘導体類の具体的な例としては、塩化マレニル、マレニルイミド、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸ジメチル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メタクリル酸アミノエチルおよびメタクリル酸アミノプロピルなどを挙げることができる。
【００４８】
カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）として不飽和カルボン酸および／またはその誘導体を使用する場合には、１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。これらの中では、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸アミノプロピルが好ましい。更には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物などのジカルボン酸無水物であることが特に好ましい。
【００４９】
＜グラフト共重合方法＞
本発明で用いられる、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）を、グラフト共重合（グラフト変性）により得る方法としては、たとえば、主鎖となる上記のポリオレフィン（ポリオレフィン主鎖）に、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）を、ラジカル開始剤の存在下、グラフト共重合する方法が挙げられる。このようなグラフト共重合は、化合物（ｂ）とともに、更に必要に応じてその他のエチレン性不飽和単量体等を共存させて行ってもよい。
【００５０】
カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）をポリオレフィン主鎖にグラフト共重合させる方法については特に限定されず、溶液法、溶融混練法等、従来公知のグラフト重合法を採用することができる。
【００５１】
（ラジカル共重合）
ラジカル共重合の場合、オレフィンとしては、上述のポリオレフィン主鎖を形成する場合のオレフィンと同一のものを採用することが可能であり、また、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）としては、グラフト共重合の項において上述したものと同一のものを採用することが可能である。
【００５２】
オレフィンとカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）とを共重合させる方法については特に限定されず、従来公知のラジカル共重合法を採用することができる。
【００５３】
（カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）の特性）
本発明で使用されるカルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）は、カルボジイミド基含有化合物（Ａ）とともに用いられて得られる熱可塑性エラストマー組成物中においては、通常少なくとも一部がカルボジイミド基含有化合物（Ａ）と反応し、反応生成物（Ｉ）を形成する。本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物が、構成する各成分が高度に分散した形態を示し、機械的特性に優れるのは、この反応生成物（Ｉ）が熱可塑性エラストマー組成物中において、相容化剤としての作用を示すことが一因であると考えられる。
【００５４】
カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）中におけるカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）の含有量（化合物（ｂ）に由来する部分の含有量）は、通常は０．１〜１０質量％、好ましくは０．１〜３．０質量％、さらに好ましくは０．１〜２．０質量％である。化合物（ｂ）の含有量が上記範囲内であると、カルボジイミド基含有化合物（Ａ）との反応が生じやすいため好ましい。
【００５５】
また本発明においては、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）中の、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）の含有量が上記範囲であると、カルボジイミド基含有化合物（Ａ）とカルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）との反応生成物（Ｉ）の結合部分が生じ、得られる熱可塑性エラストマー組成物中において、相容化剤としての作用を示すため好ましい。
【００５６】
架橋によるゲル化を防止するためには、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）の数平均分子量が低いほど、また、（カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）のモル数）／（カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）のモル数）のモル比が小さいことが好ましい。これは即ち、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）の主鎖上に、化合物（ｂ）が複数でなく、単数に近い状態で存在している場合には、カルボジイミド基含有化合物（Ａ）のカルボジイミド基（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ）が、化合物（ｂ）部と反応する際、架橋によるゲル化が生じ難いことを意味している。
【００５７】
本発明においては、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）と、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）の含有量とを制御することにより、熱可塑性エラストマー組成物製造時にカルボジイミド基含有化合物（Ａ）との反応生成物（Ｉ）を形成した場合にも、架橋によるゲル化が起こり、製製造安定性を保つことができ、また、得られる熱可塑性エラストマー組成物中において、反応生成物（Ｉ）が相容化剤としての性能を十分に発現することができる。
【００５８】
本発明においては、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）は、以下の式（１）を満足していることが好ましい。
０．１＜Ｍｎ／［（１００−Ｍ）＊ｆ／Ｍ］＜６  …（１）
（式（１）中、
ｆ ：カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）の式量（ｇ／ｍｏｌ）
Ｍ ：カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）の含有量（化合物（ｂ）に由来する部分の含有量）（質量％）
Ｍｎ：カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）の数平均分子量である。）
【００５９】
また、架橋によるゲル化を生じさせないという製造安定性の観点から、更に好ましくは以下の式（２）を満足する範囲であり、最も好ましくは式（３）を満足する範囲である。
０．３＜Ｍｎ／［（１００−Ｍ）＊ｆ／Ｍ］＜４      …（２）
０．５＜Ｍｎ／［（１００−Ｍ）＊ｆ／Ｍ］＜２．８  …（３）
【００６０】
カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）とカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）の関係が上記範囲にあると、カルボジイミド基含有化合物（Ａ）とカルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）との反応生成物（Ｉ）が生成する際、あるいは熱可塑性エラストマー組成物を製造する際に、カルボジイミド基含有化合物（Ａ）に起因する架橋によるゲル化を抑制し安定して製造することが可能となる。
【００６１】
また本発明においては、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）をグラフト重合により得る場合には、グラフト主鎖となるポリオレフィンが、線状低密度ポリエチレンのようなエチレン含有量の多い樹脂である場合には、エチレン・ブテン共重合体のようなα−オレフィン共重合量の多い樹脂に比較すると架橋しやすい傾向がある。そのため、エチレン含有量の多い樹脂をグラフト主鎖として用いる場合には、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ｂ）が、ポリオレフィンの分子鎖上に単数に近い数で存在するほど、すなわち、上記計算式の数字が低いほど、架橋によるゲル化を抑制することが可能となる。
【００６２】
なお、数平均分子量は、ＧＰＣ法、光散乱法、低角度光散乱光度法、蒸気圧浸透圧法、膜浸透圧法など高分子の一般的な分子量測定法にて求めることが可能である。
【００６３】
カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）のＡＳＴＭ Ｄ１２３８による荷重２．１６ｋｇ、１９０℃または２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、熱可塑性エラストマー組成物を構成する極性ゴム（Ｃ）およびオレフィン系重合体（Ｄ）の特性にもよるが、通常０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜３００ｇ／１０分である。上記範囲にあると、得られる熱可塑性エラストマー組成物中において、極性ゴム（Ｃ）とオレフィン系重合体（Ｄ）との相容性がより優れたものとなるため好ましい。
【００６４】
カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）の密度は、通常０．８〜１．２ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８〜１．１ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．８〜１．０ｇ／ｃｍ３である。
【００６５】
このような範囲にあるカルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）の中では、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン１、ポリ−４−メチルペンテン−１およびこれらとα−オレフィンとの共重合体などの結晶性ポリオレフィンの無水マレイン酸グラフト共重合体が好ましく、相容化の対象にもよるが、ポリエチレンまたはポリプロピレンの無水マレイン酸グラフト共重合体がより好ましく、ポリプロピレンの無水マレイン酸グラフト共重合体がさらに好ましい。
【００６６】
カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）の密度は、特に限定されるものではないが、必要に応じて熱可塑性エラストマー組成物を構成するオレフィン系重合体（Ｄ）の密度に近いもの、極性ゴム（Ｃ）の密度に近いもの、あるいは極性ゴム（Ｃ）の密度とオレフィン系重合体（Ｄ）の密度の間の密度のものが、より好ましい。
【００６７】
このようなカルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）は、上述したグラフト共重合あるいはラジカル共重合により適宜調製したものを用いてもよく、また、市販のものを用いてもよい。市販のカルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィンとしては、たとえば、三井化学株式会社製アドマー（登録商標）、Ａｒｋｅｍａ社製Ｏｒｅｖａｃ（登録商標）、Ａｄｄｉｖａｎｔ社製Ｐｏｌｙｂｏｎｄ（登録商標）等が挙げられる。
【００６８】
［極性ゴム（Ｃ）］
極性ゴム（Ｃ）としては、極性を有するゴム類を特に制限なく用いることができるが、その分子構造中に炭素（Ｃ）と水素（Ｈ）のほかに、窒素（Ｎ）、酸素（Ｏ）、硫黄（Ｓ）、ハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等）、リン（Ｐ）等の原子を含有する極性基を有するゴムが好ましく、側鎖に極性基を有するゴムがより好ましい。極性ゴム（Ｃ）は非極性油に対する耐油性などの特性が優れているので、特に、ガソリンや潤滑油などの非極性油のパッキンまたはＯ−リングの材料として有用である。
【００６９】
極性ゴム（Ｃ）としては、具体的には、たとえば、カルボキシ基含有ニトリルゴム、カルボキシ基含有ニトリルゴムの水添物、ニトリルゴム、ニトリルゴムの水添物、カルボキシ基含有アクリルゴム、エポキシ基含有アクリルゴム、アクリルゴム、カルボキシ基含有エピクロルヒドリンゴム、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、多硫化ゴム、フッ素ゴムおよび水素化エチレン性不飽和ニトリル−共役ジエンゴム等が挙げられる。極性ゴムとして市販されている各種ゴムも、本発明に使用することができる。これらの中でも特にガソリンや潤滑油などの非極性油に対する耐油性などの特性の点から、ニトリルゴムおよびカルボキシ基含有ニトリルゴムが好ましい。
【００７０】
極性ゴム（Ｃ）は、数平均分子量が５，０００〜２，０００，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは１０，０００〜５００，０００の範囲である。ゴム組成物の用途にもよるが、数平均分子量が前記下限値以上であると、所望のゴム強度物性が得られやすく、また、前記上限値以下であると、所望の成形加工性が得られやすいため好ましい。
【００７１】
また、極性ゴム（Ｃ）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が、好ましくは１０〜２００、より好ましくは２０〜１５０である。ムーニー粘度が下限値以上であると、所望のゴム強度物性が得られやすく、また、上限値以下であると、未架橋状態での取扱性が良好で、所望の加工性および成形性が得られやすいため好ましい。
【００７２】
極性ゴム（Ｃ）は、溶解度パラメーター（ＳＰ値）が通常１６．５〜３０（ＭＰａ）0.5、好ましくは１７〜２９（ＭＰａ）0.5、より好ましくは１７．５〜２８（ＭＰａ）0.5である。ＳＰ値がこのように比較的高い場合は、ガソリンや潤滑油などの非極性油に対する耐油性が向上し、ガソリンや潤滑油などの非極性油のパッキンまたはＯ−リングの材料として特に有用となる。
【００７３】
極性ゴム（Ｃ）は１種単独で用いられてもよく、２種以上組み合わせて用いられてもよい。
【００７４】
本発明に用いる極性ゴム（Ｃ）は、特に限定されるものではないが、少なくとも一部が架橋剤を用いて架橋可能な、無定形の弾性共重合体であることが好ましい。
【００７５】
（カルボジイミド基と反応する基を有する極性ゴム（Ｃ１））
本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては、極性ゴム（Ｃ）は、カルボジイミド基と反応する基を有する極性ゴム（Ｃ１）を含有することも好ましい。本発明では、極性ゴム（Ｃ）の全量がカルボジイミド基と反応する基を有する極性ゴム（Ｃ１）であってもよく、また、極性ゴム（Ｃ）の一部がカルボジイミド基と反応する基を有する極性ゴム（Ｃ１）であってもよい。ここで、「カルボジイミド基と反応性を有する基」としては、先に挙げた通り、たとえば、活性水素を有する基、または水などにより容易に活性水素を有する基に変換される基が挙げられる。
【００７６】
カルボジイミド基と反応する基を有する極性ゴム（Ｃ１）としては、たとえば、無水カルボン酸基、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、ヒドロキシ基（−ＯＨ）、チオール基（−ＳＨ）などのカルボジイミド基と反応する基を側鎖などに有する極性ゴムが挙げられ、特にカルボキシ基を含有する極性ゴムが挙げられる。
【００７７】
好ましくは、極性ゴム（Ｃ１）としては、カルボキシ基含有ニトリルゴム、カルボキシ基含有ニトリルゴムの水添物、カルボキシ基含有アクリルゴム、エポキシ基含有アクリルゴム、カルボキシ基含有エピクロルヒドリンゴム等が挙げられる。
【００７８】
カルボジイミド基と反応する基を有する極性ゴム（Ｃ１）は、１種単独で用いられてもよく、２種以上組み合わせて用いられてもよい。
【００７９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を構成する極性ゴム（Ｃ）が、カルボジイミド基と反応する基を有する極性ゴム（Ｃ１）を含有する場合、溶融混練の順序等の製造工程にもよるが、得られる熱可塑性エラストマー組成物中に、カルボジイミド基含有化合物（Ａ）と、カルボジイミド基と反応する基を有する極性ゴム（Ｃ１）との反応生成物（II）が含まれることとなる。熱可塑性エラストマー組成物が反応生成物（II）を含む場合には、熱可塑性エラストマー組成物中の各成分の相容性がより向上するため好ましい。
【００８０】
［オレフィン系重合体（Ｄ）］
必要に応じて本発明の熱可塑性エラストマー組成物を構成するオレフィン系重合体（Ｄ）は、オレフィンから導かれる構造単位を主として有する重合体あるいは共重合体であって、カルボジイミド基と反応性を有する基を実質的に有さない。カルボジイミド基と反応性を有する基を「実質的に有さない」とは、本発明の熱可塑性エラストマー組成物として調製された状態において、カルボジイミド基含有化合物（Ａ）のカルボジイミド基と実際には反応しないこと、あるいはたとえその基が極少量含まれていたとしても本発明の作用効果への寄与が認められない程度であることを意味する。
【００８１】
オレフィン系重合体（Ｄ）としては、上述のカルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）の主鎖である、ポリオレフィン主鎖の項に記載したものと同様のものが例示される。すなわち、本発明で用いられるオレフィン系重合体（Ｄ）は、炭素数２〜２０の脂肪族α−オレフィン、環状オレフィン、非共役ジエンを主成分とする重合体あるいは共重合体であり、好ましくは炭素数２〜１０のα−オレフィン、更に好ましくは２〜８のα−オレフィンを主成分とする重合体あるいは共重合体である。モノマーとなるこれらのオレフィンは、１種単独で用いてもよく、２種以上使用してもよい。コモノマーの含有量は、通常５０モル％以下であり、好ましくは４０モル％以下、更に好ましくは３０モル％以下である。
【００８２】
本発明において、オレフィン系重合体（Ｄ）は、通常、熱可塑性を有するポリオレフィン樹脂である。
【００８３】
本発明においては、オレフィン系重合体（Ｄ）として、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、テトラシクロドデセン、ノルボルネンの単独重合体または共重合体を好ましく用いることができる。また、これらはアイソタクチック構造、シンジオタクチック構造の両者ともに使用可能であり、立体規則性についても特段の制限はない。上記のようなポリオレフィンの製造は、従来から公知のいずれの方法によっても行うことができ、例えば、チタン系触媒、バナジウム系触媒、メタロセン触媒などを用いて重合することができる。
【００８４】
本発明では、オレフィン系重合体（Ｄ）が、ポリプロピレン系重合体であることが好ましく、ポリプロピレン系重合体としては、プロピレンの単独重合体、またはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体等のプロピレン系重合体を好ましく選択して用いることができる。オレフィン系重合体（Ｄ）がポリプロピレン系重合体である場合、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、２．１６ｋｇｆ、２３０℃で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜２００ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分の範囲である。
【００８５】
［架橋剤（Ｅ）］
本発明に係る架橋剤（Ｅ）は、前述した極性ゴム（Ｃ）を架橋可能な架橋剤である。架橋剤（Ｅ）としては、ゴムを架橋する際に一般に使用される種々公知の架橋剤を用いることができる。具体的には、たとえば、有機過酸化物、フェノール樹脂、硫黄系化合物、ヒドロシリコーン系化合物、アミノ樹脂、キノンまたはその誘導体、アミン系化合物、アゾ系化合物、エポキシ系化合物、チオウレア系化合物、チアゾール系化合物、トリアジン系化合物、イソシアネート等の架橋剤が挙げられる。これらのうちでは、有機過酸化物、フェノール樹脂、硫黄系化合物等の架橋剤が好適である。
【００８６】
有機過酸化物としては、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド等が挙げられる。
【００８７】
このうちでは、２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル-２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル-２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４,４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレート等の２官能性の有機過酸化物が好ましく、中でも、２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル-２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３が最も好ましい。
【００８８】
架橋剤（Ｅ）として有機過酸化物を用いる場合には、架橋助剤を併用することが好ましい。このような架橋助剤として、たとえば、イオウ、ｐ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系架橋助剤；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のアクリル系架橋助剤；ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系架橋助剤；その他マレイミド系架橋助剤；ジビニルベンゼン；酸化亜鉛（たとえば、ＺｎＯ＃１・酸化亜鉛２種、ハクスイテック株式会社製）、酸化マグネシウム等の金属酸化物などが挙げられる。架橋助剤の配合量は、有機過酸化物１モルに対して、通常０．０１〜１０モル、好ましくは０．１〜７モル、より好ましくは０．５〜５モルである。
【００８９】
フェノール樹脂系架橋剤としては、たとえば、アルキル置換又は非置換のフェノールをアルカリ触媒存在下でアルデヒド（好ましくはホルムアルデヒド）と縮合して得られるレゾール樹脂が挙げられる。アルキル置換フェノールのアルキル基は、炭素原子１から約１０のアルキル基が好ましい。さらにはｐ−位において１から約１０の炭素原子を有するアルキル基で置換されたジメチロールフェノール類又はフェノール樹脂が好ましい。フェノール樹脂系架橋剤による架橋は、たとえば米国特許第４３１１６２８号、米国特許第２９７２６００号、米国特許第３２８７４４０号に記載されている。
【００９０】
フェノール樹脂系架橋剤は、市販品としても入手可能である。その市販品としては、たとえば田岡化学工業株式会社のタッキロール２０１、タッキロール２５０−Ｉ、タッキロール２５０−ＩＩＩ；ＳＩ  Ｇｒｏｕｐ社のＳＰ１０４５、ＳＰ１０５５、ＳＰ１０５６；昭和電工株式会社のショウノールＣＲＭ；荒川化学工業株式会社のタマノル５３１；住友ベークライト株式会社のスミライトレジンＰＲ；群栄化学工業株式会社のレジトップ等が挙げられる（以上、全て商品名）。こられは２種以上併用することもできる。中でも、田岡化学工業株式会社のタッキロール２５０−ＩＩＩ（臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂）やＳＩ  Ｇｒｏｕｐ社のＳＰ１０５５（臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂）が好ましい。
【００９１】
また、架橋剤（Ｅ）としてフェノール樹脂系架橋剤を用いる場合には、架橋助剤を併用することが好ましい。このような架橋助剤としては、たとえば、塩化第一スズ、塩化第二鉄等の金属ハロゲン化物、クロロプレンゴム、ハロゲン化ブチルゴム等のハロゲン含有ポリマー、酸化亜鉛（たとえば、ＺｎＯ＃１・酸化亜鉛２種、ハクスイテック株式会社製）、酸化マグネシウム等の金属酸化物などが挙げられる。
【００９２】
硫黄系化合物（加硫剤）としては、硫黄、塩化硫黄、二塩化硫黄、モルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジチオカルバミン酸セレン等が挙げられる。
【００９３】
架橋剤（Ｅ）として硫黄系化合物を用いる場合には、加硫促進剤を併用することが好ましい。このような加硫促進剤としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ'−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール（たとえば、サンセラーＭ（商品名；三新化学工業株式会社製））、２−（４−モルホリノジチオ）ペンゾチアゾール（たとえば、ノクセラーＭＤＢ−Ｐ（商品名；大内新興化学工業株式会社製））、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルフォリノチオ）ベンゾチアゾールおよびジベンゾチアジルジスルフィド（たとえば、サンセラーＤＭ（商品名；三新化学工業株式会社製））などのチアゾール系加硫促進剤；ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジンおよびジオルソトリルグアニジンなどのグアニジン系加硫促進剤；アセトアルデヒド・アニリン縮合物およびブチルアルデヒド・アニリン縮合物などのアルデヒドアミン系加硫促進剤；２−メルカプトイミダゾリンなどのイミダゾリン系加硫促進剤；ジエチルチオウレアおよびジブチルチオウレアなどのチオウレア系加硫促進剤；テトラメチルチウラムモノスルフィド（たとえば、サンセラーＴＳ（商品名；三新化学工業株式会社製））、テトラメチルチウラムジスルフィド（たとえば、サンセラーＴＴ（商品名；三新化学工業株式会社製））、テトラエチルチウラムジスルフィド（たとえば、サンセラーＴＥＴ（商品名；三新化学工業株式会社製））、テトラブチルチウラムジスルフィド（たとえば、サンセラーＴＢＴ（商品名；三新化学工業株式会社製））およびジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（たとえば、サンセラーＴＲＡ（商品名；三新化学工業株式会社製））などのチウラム系加硫促進剤；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（たとえば、サンセラーＰＺ、サンセラーＢＺおよびサンセラーＥＺ（商品名；三新化学工業株式会社製））およびジエチルジチオカルバミン酸テルルなどのジチオ酸塩系加硫促進剤；エチレンチオ尿素（たとえば、サンセラーＢＵＲ（商品名；三新化学工業株式会社製）、サンセラー２２−Ｃ（商品名；三新化学工業株式会社製））および Ｎ，Ｎ'−ジエチルチオ尿素などのチオウレア系加硫促進剤；ジブチルキサトゲン酸亜鉛などのザンテート系加硫促進剤；その他、亜鉛華（たとえば、ＭＥＴＡ−Ｚ１０２（商品名；井上石灰工業株式会社製、酸化亜鉛））などが挙げられる。
【００９４】
また、架橋剤（Ｅ）として硫黄系化合物を用いる場合には、加硫助剤を用いることも好ましい。加硫助剤としては、たとえば、酸化亜鉛（たとえば、ＺｎＯ＃１・酸化亜鉛２種、ハクスイテック株式会社製）、酸化マグネシウムなどが挙げられる。
【００９５】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては、架橋剤（Ｅ）として、これらの架橋剤のうち、有機過酸化物系架橋剤、またはフェノール樹脂系架橋剤が好ましく用いられる。
【００９６】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上述した極性ゴム（Ｃ）と、当該極性ゴム（Ｃ）を架橋可能な架橋剤（Ｅ）とを原料として含むことにより、原料を動的に熱処理してなる。熱可塑性エラストマー組成物中においては、通常、極性ゴム（Ｃ）の少なくとも一部が、架橋構造を形成している。すなわち本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、通常、極性ゴム（Ｃ）の架橋物を含有している。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、極性ゴムの架橋物である架橋極性ゴムを含有することにより、好適な弾性を有するとともに、耐薬品性にも優れる。
【００９７】
また本発明の熱可塑性エラストマー組成物中においては、前述した極性ゴム（Ｃ）、反応生成物（II）あるいは、カルボジイミド基含有化合物（Ａ）とカルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）と極性ゴム（Ｃ）の三成分の反応生成物（III）のいずれかが、架橋を形成していてもよく、また、反応生成物（II）あるいは反応生成物（III）と、極性ゴム（Ｃ）とが相互に架橋を有していてもよい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物中において、２種以上の成分が相互に架橋を有する場合には、熱可塑性エラストマー組成物の各成分がより相容性に優れたものとなり、分離を生じにくいため好ましい。
【００９８】
［その他の成分］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上述したカルボジイミド基含有化合物（Ａ）、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）、極性ゴム（Ｃ）、オレフィン系重合体（Ｄ）および架橋剤（Ｅ）以外の成分を、本発明の目的を損なわない範囲で原料として含有してもよい。
【００９９】
すなわち、本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、他の樹脂、エラストマー等を配合することができる。また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、公知の可塑剤（Ｆ）や架橋助剤（Ｇ）、ならびに、軟化剤、粘着付与剤、老化防止剤、加工助剤、密着性付与剤、無機充填剤、ガラス繊維等の無機繊維、アクリル繊維、ＰＥＴ繊維、ＰＥＮ繊維、ケナフ、植物繊維等の有機繊維、有機フィラー、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、着色剤、滑剤、難燃剤、ブルーミング防止剤、補強剤、活性剤、吸湿剤、着色剤、および増粘剤等の添加剤を配合することもできる。
【０１００】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、これらのうち、可塑剤（Ｆ）および／または架橋助剤（Ｇ）が含まれることが好ましい。可塑剤（Ｆ）としては、特に限定されるものではなく、公知の可塑剤を用いることができ、たとえば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤；ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート等の脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤；トリデシルトリメリテート等のトリメリット酸エステル系可塑剤；ジブトキシエトキシエチルアジペート等の脂肪族二塩基酸エーテルエステル系可塑剤；エーテルエステル系可塑剤；ポリエステル系可塑剤；リン酸エステル系可塑剤；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ系可塑剤；プロセスオイル、潤滑油、アロマティック油、ナフテン油、パラフィン油、流動パラフィン、ワセリン等の石油系物質；コールタール、コールタールピッチ等のコールタール類；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、ヤシ油等の脂肪油；トール油、蜜ロウ、ラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸またはその金属塩；石油樹脂、クロマンインデン樹脂、アタクチックポリプロピレン等の合成高分子物質；その他マイクロクロリンワックス、サブ（ファクチス）、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコール等が挙げられ、これらの中で極性ゴム（Ｃ）との親和性の点からフタル酸エステル系可塑剤、脂肪族二塩基酸エーテルエステル系可塑剤、エーテルエステル系可塑剤等の各種エステル系可塑剤が好ましい。架橋助剤（Ｇ）としては、特に限定されるものではないが、架橋剤（Ｅ）の項で上述した架橋助剤が挙げられる。
【０１０１】
これらのその他の成分は、熱可塑性エラストマー組成物の製造時の原料として、当初より配合してもよく、また、原料を動的に熱処理する段階で添加してもよく、熱可塑性エラストマー組成物が得られた後で添加してもよい。
【０１０２】
［各成分の配合比］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、特に限定されるものではないが、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）、極性ゴム（Ｃ）、および必要に応じて配合されるオレフィン系重合体（Ｄ）の合計１００質量部に対して、カルボジイミド基含有化合物（Ａ）を、通常０．０１〜３０質量部、好ましくは０．０１〜２０質量部、さらに好ましくは０．０１〜１５質量部の範囲で用いて得られたものであることが望ましい。
【０１０３】
また本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、カルボジイミド基含有化合物（Ａ）、前記カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）、前記極性ゴム（Ｃ）、および前記オレフィン系重合体（Ｄ）の合計１００質量％中において、前記カルボジイミド基含有化合物（Ａ）を通常０．０１〜３０質量％、好ましくは０．０１〜２０質量％の割合で、前記カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）を通常０．０５〜７０質量％、好ましくは０．１〜６０質量％の割合で、極性ゴム（Ｃ）を通常１０〜９５質量％、好ましくは２０〜９０質量％の割合で、オレフィン系重合体（Ｄ）を通常０〜８５質量％、好ましくは２〜８５質量％、より好ましくは４〜７０質量％の割合で、原料として用いてなることが好ましい態様である。
【０１０４】
さらに本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）、および必要に応じて配合されるオレフィン系重合体（Ｄ）の合計１００質量部に対して、カルボジイミド基含有化合物（Ａ）を、通常０．０１〜３０質量部、好ましくは０．０３〜２５質量部の範囲で配合してなるものであることが望ましい。
【０１０５】
また本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、極性ゴム（Ｃ）と、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）と必要に応じて配合されるオレフィン系重合体（Ｄ）の合計との質量比（Ｃ）：［（Ｂ）＋（Ｄ）］が、通常１：９９〜９９：１、好ましくは５：９５〜９５：５を満たすことが望ましい。
【０１０６】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物が前記オレフィン系重合体（Ｄ）を含有する場合、熱可塑性エラストマー組成物中において、前記極性ゴム（Ｃ）と前記オレフィン系重合体（Ｄ）との配合比は、特に限定されるものではないが、原料の質量比（Ｃ）：（Ｄ）が、通常１：９９〜９９：１、好ましくは５：９５〜９５：５を満たす割合であることが望ましい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、たとえば、極性ゴム（Ｃ）とオレフィン系重合体（Ｄ）とを、原料の質量比（Ｃ）：（Ｄ）が、５１：４９〜９９：１を満たす割合で含有してもよく、また、３０：７０〜７０：３０を満たす割合で含有してもよい。
【０１０７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては、極性ゴム（Ｃ）および架橋剤（Ｅ）の種類にもよるが、前記極性ゴム（Ｃ）１００質量部に対して、架橋剤（Ｅ）を通常０．０１〜１５質量部、好ましくは０．０５〜１０質量部含有することが望ましい。
【０１０８】
さらに本発明の熱可塑性エラストマー組成物が可塑剤（Ｆ）を含有する場合、前記極性ゴム（Ｃ）１００質量部に対して、可塑剤（Ｆ）を、通常１〜１５０質量部、好ましくは３〜１００質量部含有することが望ましい。
【０１０９】
［パッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物］
本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物は、上述したカルボジイミド基含有化合物（Ａ）、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）、必要に応じて配合される極性ゴム（Ｃ）、オレフィン系重合体（Ｄ）および、前記極性ゴム（Ｃ）を架橋可能な架橋剤（Ｅ）を、動的に熱処理してなる。本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物は、必要に応じて、上述したその他の成分を含有していてもよい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物中における各成分の配合割合は、特に限定されるものではなく、好ましくは上述の通りである。
【０１１０】
本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物は、原料となる各成分を配合し、動的に熱処理する工程を経て製造される限りにおいて、その製造方法を特に限定されるものではない。本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物を製造する方法としては、各成分を一括で、または逐次に溶融混練する方法が挙げられる。すなわち本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物は、原料となる各成分を、一括で配合して動的に熱処理することにより調製してもよく、また、各成分を任意の順番で逐次に添加して動的に熱処理することにより調製してもよい。動的に熱処理する方法としては、特に限定されるものではないが、溶融混練が好ましい。
【０１１１】
具体的には、たとえば、熱可塑性エラストマー組成物の原料となる各成分を、ドライブレンドした後、一軸もしくは二軸の押出機、バンバリーミキサー、ロール、各種ニーダー等で溶融混練する方法などが挙げられる。溶融混練する温度については、各成分が溶融する温度を採用するのが好ましく、溶融混練に供する原料のうち最も融点が高い成分の融点よりも高い温度を採用するのが好ましいが、通常１３０〜４００℃、好ましくは１６０〜２８０℃の温度範囲で実施することができる。
【０１１２】
本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物は、原料としてカルボジイミド基含有化合物（Ａ）と、カルボジイミド基と反応する基を含有する化合物（Ｂ）とを含有するため、得られる熱可塑性組成物中においては、上述したカルボジイミド基含有化合物（Ａ）と、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）が有する「カルボジイミド基と反応する基」とが、溶融混練により少なくとも一部反応し、前記カルボジイミド基含有化合物（Ａ）と前記カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）との反応生成物（Ｉ）を形成している場合があると考えられる。この反応生成物（Ｉ）は、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）に由来するポリオレフィン鎖を有するとともに、カルボジイミド基を有する。このような反応生成物（Ｉ）は、極性基であるカルボジイミド基を有することから極性ゴム（Ｃ）との相容性に優れ、かつ、ポリオレフィン鎖を有することから必要に応じて配合されるオレフィン系重合体（Ｄ）との相容性にも優れるものとなる。このため、本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物がオレフィン系重合体（Ｄ）を含有する場合、熱可塑性エラストマー組成物中においては、極性ゴム（Ｃ）とオレフィン系重合体（Ｄ）とが、両者を単に混合した場合と比較して、高度に混ざりあい、良好に分散された状態となる。このため本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物は、カルボジイミド基含有化合物（Ａ）とカルボジイミド基と反応する基を有するオレフィン系重合体（Ｂ）との反応生成物（Ｉ）を含有することが好ましい。
【０１１３】
また本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物は、極性ゴム（Ｃ）と、極性ゴム（Ｃ）を架橋可能な架橋剤（Ｅ）とを原料として含有しているため、本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物中においては、極性ゴム（Ｃ）の少なくとも一部が架橋を形成している。すなわち本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物は、通常、極性ゴム（Ｃ）の架橋物である架橋極性ゴムを含有する。本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物中においては、極性ゴム（Ｃ）の架橋物である架橋極性ゴムと、必要に応じて配合されるオレフィン系重合体（Ｄ）とが高度に分散している。
【０１１４】
さらに本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物は、前述した極性ゴム（Ｃ）、反応生成物（II）あるいは、反応生成物（III）のいずれかが、架橋を形成していてもよく、また、反応生成物（II）あるいは反応生成物（III）と、極性ゴム（Ｃ）とが相互に架橋を有していてもよい。すなわち本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物には、これらの２種以上の成分が相互に架橋した架橋物が含まれていてもよい。
【０１１５】
このような本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物は、架橋物を含有することにより好適な弾性を有し、耐薬品性にも優れ、また必要に応じてオレフィン系重合体（Ｄ）を含有することにより、優れた成形性を有する。また、本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物は、組成物を構成する各成分が高度に分散しており、分離を生じにくいため好ましい。このことは、熱可塑性エラストマー組成部中に反応生成物（I）、反応生成物（II）等が生成して相容化剤として作用することや、原料の少なくとも一部が架橋を形成して相互に絡み合うこと等に起因すると考えられる。
【０１１６】
本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物中においては、極性ゴム（Ｃ）の架橋物である架橋極性ゴムと、必要に応じて配合されるオレフィン系重合体（Ｄ）とが高度に分散しており、熱可塑性エラストマー組成物が優れた成形性を有し、熱可塑性エラストマーから得られる成形体が優れた弾性を有するとともに、優れた耐油性、耐圧縮永久歪を示す。本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物中において、各成分、特に架橋極性ゴムと必要に応じて配合されるオレフィン系重合体（Ｄ）とが高度に分散していることについては、たとえば、熱可塑性エラストマー組成物から得られた成形体の表面あるいは断面を、顕微鏡等で観察し、分散した粒子径が充分に小さいことにより容易に確認することができる。
【０１１７】
本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による２００倍以上の画像、たとえば１０００倍程度の画像で、海島構造が観察され、島相の平均粒子径が好ましくは０．０１〜２０μｍ、より好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲であることが望ましい。
【０１１８】
［パッキンまたはＯ−リング］
本発明のパッキンまたはＯ−リングトは、例えば機械や器具において液体や気体の外部への漏れまたは内部への侵入を防ぐ密閉用部品であり、上述した本発明の熱可塑性エラストマー組成物を含有するものである。本発明のパッキンまたはＯ−リングは、その全体が本発明の熱可塑性エラストマー組成物からなるものであっても良いし、その少なくとも一部が本発明の熱可塑性エラストマー組成物からなるものであっても良い。たとえば、単層のパッキンまたはＯ−リングであっても良いし、少なくとも１層が本発明の熱可塑性エラストマー組成物からなる多層のパッキンまたはＯ−リングであっても良い。パッキンまたはＯ−リングの形状、サイズ、肉厚などは特に限定されず、使用する用途に応じて適宜決定すれば良い。
【０１１９】
本発明のパッキンまたはＯ−リングを製造するための成形方法は特に限定されず、従来公知の方法を採用できる。たとえば、熱可塑性エラストマー組成物を押出成形機、カレンダーロール、プレス、インジェクション成形機、トランスファー成形機などの成形機を用いて成形することによってパッキンまたはＯ−リングを得ることができる。
【０１２０】
本発明のパッキンまたはＯ−リングは、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を含むことにより、パッキンまたはＯ−リングに要求される各種特性に優れ、特に耐油性および耐圧縮永久歪に優れている。
【０１２１】
本発明のパッキンまたはＯ−リングの用途は特に限定されず、たとえば自動車やその他の機械のシール材としてのパッキンまたはＯ−リングとして使用できる。特に、耐油性および耐圧縮永久歪に優れていることから、自動車などの車両のパッキンまたはＯ−リングとして有用である。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１２３】
＜測定・評価方法＞
以下の実施例および比較例において、各性状は以下のようにして測定あるいは評価した。
［数平均分子量（Ｍｎ）］
数平均分子量（Ｍｎ）はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。Ｗａｔｅｒｓ社製ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ−２０００型を用い、以下のようにして測定した。分離カラムは、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−  ＨＴを２本およびＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−  ＨＴＬを２本使用し、カラムサイズはいずれも直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０．０２５質量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は１５ｍｇ/１０ｍＬとし、試料注入量は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０6については東ソー社製を用い、１０００≦Ｍｗ≦４×１０6についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。無水マレイン酸変性ポリプロピレンにおいては、ポリプロピレン換算により算出した。
【０１２４】
［圧縮永久歪（ＣＳ）］
熱可塑性エラストマー組成物からプレス成形機により作製したプレス成形シートを、ＪＩＳ Ｋ６２６２に準拠して、スペーサーを用いて２５％圧縮し、７０℃で２４時間または１２５℃で７２時間熱処理を行い、処理後２３℃の恒温室で３０分放置した後、厚さを測定し、下記式から圧縮永久歪（ＣＳ）を求めた。
ＣＳ＝［（ｔ０−ｔ１）／（ｔ０−ｔ２）］×１００
ＣＳ：圧縮永久歪み率（％）
ｔ０：プレス成形シートの原厚（ｍｍ）
ｔ１： ３０分放置した後のプレス成形シートの厚さ（ｍｍ）
ｔ２：圧縮ひずみを加えた状態でのプレス成形シートの厚さ（ｍｍ）
【０１２５】
［耐油試験］
耐油試験はＪＩＳ  Ｋ６２５８に準拠し、ＩＲＭ９０３号油を用いて、１２５℃、７２時間ｈｒの条件で実施し、浸漬試験後の体積変化率ΔＶ（％）を算出した。
【０１２６】
［製造例１］
＜無水マレイン酸変性ポリプロピレン（Ｂ−１）の製造＞
ポリプロピレン（株式会社プライムポリマー製、プライムポリプロ（登録商標）Ｆ３２７）１００質量部に、無水マレイン酸（富士フイルム和光純薬株式会社製）１質量部、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３（日油株式会社製、パーヘキシン（登録商標）２５Ｂ）０．２５質量部を混合し、二軸混練機（株式会社日本製鋼所製、ＴＥＸ−３０、Ｌ／Ｄ＝４０、真空ベント使用）を用いてシリンダー温度２２０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量８０ｇ／分にて押し出し、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（Ｂ−１）を得た。得られた無水マレイン酸変性ポリプロピレン（Ｂ−１）をキシレンに溶解し、次いで得られたキシレン溶液をアセトンに注ぐことで、再沈させて精製し、無水マレイン酸のグラフト量をＩＲにて測定したところ０．７質量％であった。また、数平均分子量（Ｍｎ）はＧＰＣにて測定したところ、Ｍｎ２８，０００であった。
【０１２７】
＜実施例１＞
カルボジイミド基含有化合物であるポリカルボジイミド（Ａ−１）（日清紡ケミカル株式会社製、カルボジライト（登録商標）ＨＭＶ−１５ＣＡ、カルボジイミド当量２６２ｇ）、製造例１で得た無水マレイン酸変性ポリプロピレン（Ｂ−１）、ポリプロピレン（
Ｄ−１）（ホモポリプロピレン、株式会社プライムポリマー製、プライムポリプロ（登録商標）Ｆ１１３Ｇ、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０ｍｉｎ）を、表１に示す配合量（質量部）で押出機（株式会社日本製鋼所製、ＴＥＸ４４、Ｌ／Ｄ＝７０）に導入し、シリンダー温度２９０℃、スクリュー回転数７６０ｒｐｍ、吐出量１．３３ｋｇ／分で溶融混練し、ポリカルボジイミド（Ａ−１）と無水マレイン酸変性ポリプロピレン（Ｂ−１）との反応生成物（接触物）とポリプロピレン（Ｄ−１）とを含む組成物を得た（第一段階配合）。
【０１２８】
次いで、ポリプロピレン（Ｄ−２）（ホモポリプロピレン、株式会社プライムポリマー製、プライムポリプロ（登録商標）Ｊ１０５）、極性ゴムであるニトリルゴム（Ｃ−１）（日本ゼオン株式会社製、Ｎｉｐｏｌ（登録商標）１０４２、ＮＢＲ、ムーニー粘度＝７７．５、結合アクリロニトリル量＝３３．５％、ＳＰ値＝約２０（ＭＰａ）0.5）、カルボジイミド基と反応する基を有する極性ゴム（Ｃ１−１）（日本ゼオン株式会社製、Ｎｉｐｏｌ（登録商標）ＮＸ７７５、カルボキシル基含有ＮＢＲ、ムーニー粘度＝４４．０、結合アクリロニトリル量＝２６．７％、ＳＰ値＝約２０（ＭＰａ）0.5）、可塑剤（Ｆ−１）（株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカサイザー（登録商標）ＲＳ−１０７）、添加剤（Ｈ−１）（ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０、フェノール系酸化防止剤）および上記組成物を、噛合い式混練機（株式会社神戸製鋼所製、ＢＢ−Ｌ３２００ＩＭ）内に表１に示す配合量（質量部）になるように導入し、１２０ｒｐｍで溶融混練した（第二段階配合）。その後、架橋剤（Ｅ−１）（日油株式会社製、パーヘキサ（登録商標）２５Ｂ、有機過酸化物系架橋剤）および架橋助剤（Ｇ−１）（ＮＳスチレンモノマー株式会社製、ジビニルベンゼン系架橋助剤、商品名ＤＶＢ−８１０）の存在下で１００〜２５０℃で動的架橋を実施して（第三段階配合）、熱可塑性エラストマー組成物を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物は約３ｋｇ／バッチであった。
【０１２９】
得られた熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体サンプルを、ＳＥＭ（測定装置：日本電子株式会社製、ＪＳＭ−７００１Ｆ、倍率１０００倍）により観察し平均粒子径を測定した。また、得られた熱可塑性エラストマー組成物を２１０℃で厚さ２ｍｍにプレス成形し、各種試験形状に打ち抜いたものをサンプルとし、上記の試験方法により物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１３０】
＜比較例１＞
実施例１の第一段階配合で得た組成物は使用せず、その他の各成分も表１に示す配合量（質量部）に変更したことの他は、実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を製造し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１３１】
【表１】
2020122558.tif 000002
【０１３２】
実施例１で得た熱可塑性エラストマー組成物は、比較例１で得たエラストマー組成物と比較して耐圧縮永久歪が著しく優れ、またその他の特性も優れていた。このような耐圧縮永久歪などの各特性に優れた熱可塑性エラストマー組成物は、特にパッキンまたはＯ−リングの材料として好適である。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明のパッキンまたはＯ−リング用熱可塑性エラストマー組成物は、パッキンまたはＯ−リングに要求される各種特性に優れ、特に耐油性および耐圧縮永久歪に優れているので、各種用途におけるパッキンまたはＯ−リングの材料として特に好適である。