(57)【要約】【課題】  本願は、既設屋根改修において、簡便かつ安全、汎用的に使える断熱下地材を提供することを目的とする。【解決手段】  本願は、水下端部に下面側が切り欠かれて形成された水下重なり部と、水上端部に上面側が切り欠かれて形成された水上重なり部と、下面に、水下端部と水上端部の間に所定の間隔で平行に複数の横葺き収納部が形成された断熱下地材である。また、本願は、上記の構造に加え、横葺き収納部が形成されていない部分の真上に位置する上面に、支持材用横溝が形成された断熱下地材である。さらに、本願は、上記の構造に加え、下面に、横葺き収納部に直交するように縦葺き収納部が形成された断熱下地材である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水下端部に下面側が切り欠かれて形成された水下重なり部と、
水上端部に上面側が切り欠かれて形成された水上重なり部と、
下面に、
水下端部と水上端部の間に所定の間隔で平行に複数の横葺き収納部が形成された
断熱下地材。
【請求項２】
横葺き収納部が形成されていない部分の真上に位置する上面に、
支持材用横溝が形成された
断熱下地材。
【請求項３】
下面に、
横葺き収納部に直交するように縦葺き収納部が形成された
請求項１又は請求項２の断熱下地材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、既設屋根改修において、簡便かつ安全、汎用的に使える断熱下地材を提供することを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
従来技術について、図７で説明する。
【０００３】
図７は、特開２０１７−１２５２９７号公報にて公開されている断熱下地材及び下地構造に関する技術である。図７に示した先行技術では、断熱下地材１の下面は、基本的には平らであるが、湾曲に対応させるための切り込みを形成させてもよいと記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１２５２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図７に示した先行技術では、既設屋根の改修工事に用いる場合、下面が平らであるために、既設屋根上に載置した場合に安定した状態にならない場合がある。また、既設屋根の表面に合わせた形状に断熱下地材の下面形状を切り欠いて合わせることも可能であるが、改修する既設屋根専用にせざるを得ず、汎用性がなかった。また、断熱下地材の下面形状を合わせるために切り欠かれた部分に対して、上面側から荷重負荷がかかると断熱下地材が割れてしまう可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、水下端部に下面側が切り欠かれて形成された水下重なり部と、水上端部に上面側が切り欠かれて形成された水上重なり部と、下面に、水下端部と水上端部の間に所定の間隔で平行に複数の横葺き収納部が形成された断熱下地材である。
【０００７】
また、本願は、上記の構造に加え、横葺き収納部が形成されていない部分の真上に位置する上面に、支持材用横溝が形成された断熱下地材である。
【０００８】
さらに、本願は、上記の構造に加え、下面に、横葺き収納部に直交するように縦葺き収納部が形成された断熱下地材である。
【発明の効果】
【０００９】
本願は、水下重なり部および水上重なり部と、下面に所定の間隔で複数の横葺き収納部が形成されている。たとえば、既設屋根が横葺き屋根である場合、横葺き収納部同士の間隔よりも、既設屋根である横葺き屋根の働き幅が小さければ、水下重なり部および水上重なり部の重なり代を調整することで、本願の断熱下地材を汎用的に用いることができる。このような構造であるために、既設屋根である横葺き屋根が、本願の断熱下地材の横葺き収納部に収まった状態にでき、本願の断熱下地材は既設屋根上に安定した状態で設置することができる。
【００１０】
また、上記の構造に加えて、横葺き収納部が形成されていない部分の真上に位置する上面に、支持材用横溝が形成されている。そのため、新設屋根にかかる荷重負荷を断熱下地材および下地で支えることができる。したがって、安全性の高い構造であるといえる。
【００１１】
さらに、上記の構造に加えて、下面に縦葺き収納部も形成できる。そのため、既設屋根が縦葺き屋根であっても、横葺き屋根であっても、本願の断熱下地材を汎用的に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本願の断熱下地材の実施例を示す説明図である。
【図２】本願の断熱下地材の実施例を示す説明図である。
【図３】本願の断熱下地材を用いた下地構造の実施例を示す説明図である。
【図４】本願の断熱下地材を用いた下地構造の実施例を示す説明図である。
【図５】本願の断熱下地材を用いた下地構造の実施例を示す説明図である。
【図６】本願の断熱下地材を用いた下地構造の実施例を示す説明図である。
【図７】従来技術の説明図である。
【実施例】
【００１３】
本願の断熱下地材について、図１から図５までにより説明する。図１は、本願の断熱下地材の実施例を示す斜視図である。図２は、図１に示した断熱下地材の側面図である。図３は、本願の断熱下地材を用いた下地構造の実施例を示す斜視図である。図４は、本願の断熱下地材を既設屋根（横葺き屋根）に用いた下地構造の実施例を示す側面図である。図５は、本願の断熱下地材を既設屋根（横葺き屋根）に用い、支持材を用いない下地構造の実施例を示す側面図である。図６は、本願の断熱下地材を既設屋根（縦葺き屋根）に用いた下地構造の実施例を示す正面図である。
【実施例１】
【００１４】
まず、図１から図６までによって、本願の断熱下地材について説明する。本実施例の断熱下地材Ｄは、主として屋根の下地に用いる。本実施例の断熱下地材Ｄは、平面視略長方形である。なお、本実施例の断熱下地材Ｄは、横葺き屋根Ｙや縦葺き屋根Ｔ（瓦棒葺きも含む）の改修に用いられるのに適しており、既設屋根上に載置して用いられる。
【００１５】
本実施例の断熱下地材Ｄは、水下端部に下面Ｄ１側が切り欠かれた水下重なり部Ｄ３が形成されている。下面Ｄ１側が切り欠かれた部分は、屋根上において下段に設置された断熱下地材Ｄの水上重なり部Ｄ４の高さ程度、形成されているのが望ましい。
【００１６】
本実施例の断熱下地材Ｄは、水上端部に上面Ｄ２側が切り欠かれた水上重なり部Ｄ４が形成されている。上面Ｄ２側が切り欠かれた部分は、屋根上において上段に設置された断熱下地材Ｄの水下重なり部Ｄ３が載せられる。本実施例の断熱下地材Ｄを既設屋根上に設置したときに、下段の水上重なり部Ｄ４と上段の水下重なり部Ｄ３が密着した状態になることが望ましい。そうすることで、上段の水下重なり部Ｄ３上の荷重負荷を下段の水上重なり部Ｄ４が支える安全な構造になる上、断熱性能を高めることもできる。
【００１７】
水下重なり部Ｄ３と水上重なり部Ｄ４の間に所定の間隔で平行に複数の横葺き収納部Ｄ１１が形成されている。本実施例の横葺き収納部Ｄ１１は、側面視略へ字状になっており、水下側に横葺きハゼ収納部Ｄ１１ａが形成され、横葺きハゼ収納部から水上側に向かってなだらかな略斜面状に形成されている。また、本実施例のように、横葺き収納部Ｄ１１は、下段の断熱下地材Ｄ下面Ｄ１の水上端部に横葺きハゼ収納部Ｄ１１ａが形成され、上段の断熱下地材Ｄ下面Ｄ１の水下端部が水上側に向かってなだらかな略斜面状に形成され、下段と上段で組み合わされて形成されていてもよい。
【００１８】
本実施例の断熱下地材Ｄにおいて、下段の水上重なり部Ｄ４と上段の水下重なり部Ｄ３の重なり代Ｋ、横葺き収納部Ｄ１１の形成数Ｘ、対応できる既設屋根の働き幅の最大値Ｍ・最小値ｍの関係は、下記のとおりである。
Ｋ＞（Ｍ−ｍ）×Ｘ    ・・・（１）式
ｍ×１／２＞（Ｍ−ｍ）×Ｘ    ・・・（２）式
【００１９】
たとえば、対応できる既設屋根の働き幅の最大値Ｍが２６０ｍｍ、最小値ｍが２４０ｍｍである場合、下記のようになる。
Ｋ＞（２６０−２４０）×Ｘ
２４０×１／２＞（２６０−２４０）×Ｘ
【００２０】
この場合、横葺き収納部Ｄ１１の形成数Ｘを６としてしまうと、
２４０×１／２＝（２６０−２４０）×６
となり、（２）式を満たさないので、横葺き収納部Ｄ１１の形成数Ｘは最大５となる。
【００２１】
また、横葺き収納部Ｄ１１の形成数Ｘが４の場合、
Ｋ＞（２６０−２４０）×４
となり、下段の水上重なり部Ｄ４と上段の水下重なり部Ｄ３の重なり代Ｋは、８０ｍｍよりも大きく形成しておく必要がある。
【００２２】
本実施例において、上記の条件を満たさないと横葺き収納部Ｄ１１に既設屋根が収納できない可能性が高い。（Ｍ−ｍ）×Ｘの値を、既設屋根の働き幅の最小値ｍの１／２未満に抑えれば、既設屋根上に安定した状態で本実施例の断熱下地材Ｄを設置することができる。
【００２３】
本実施例の断熱下地材Ｄは、水上重なり部Ｄ４の水上端部を既存屋根である横葺き屋根Ｙのハゼ部Ｙ１に突き当てて配置する。そのように配置することによって、横葺き収納部Ｄ１１に既存屋根である横葺き屋根Ｙが収納される構成になっている。
【００２４】
本実施例の断熱下地材Ｄは、横葺き収納部Ｄ１１が形成されていない部分の真上に位置する上面Ｄ２に、支持材用横溝Ｄ２１が形成されている。その支持材用横溝Ｄ２１に支持材Ｓが取り付けられ、新設屋根Ｎが取り付けられる。そのため、新設屋根Ｎにかかる荷重負荷を本実施例の断熱下地材Ｄおよび下地で支えることができる。
【００２５】
本実施例の断熱下地材Ｄは、下面Ｄ１に、横葺き収納部Ｄ１１に直交するように縦葺き収納部Ｄ１２が形成されていてもよい。そうすることで、既設屋根が横葺き屋根Ｙの場合だけでなく、縦葺き屋根Ｔの場合でも、本実施例の断熱下地材Ｄを用いることができる。本実施例の縦葺き収納部Ｄ１２は、水下側から水上側へ向かう溝状になっており、既設屋根の瓦棒部、ハゼ部等を収納する空間として形成されている。
【００２６】
本実施例の断熱下地材Ｄは、図５のように、上面Ｄ２に、支持材Ｓを用いることなく、下地に止着具で新設屋根Ｎを直接取り付けてもよい。そのため、本実施例の断熱下地材は、支持材Ｓを用いて新設屋根Ｎを取り付けることもできるし、支持材Ｓを用いずに新設屋根Ｎを取り付けることもできる。なお、支持材Ｓを用いないことが想定される場合には、支持材用横溝Ｄ２１や支持材用縦溝Ｄ２２を形成しない断熱下地材Ｄとしてもよい。
【００２７】
本実施例の断熱下地材Ｄの上面Ｄ２には、支持材用横溝Ｄ２１のほか、通気させるための溝等を形成させてもよい。また、屋根の流れ方向に沿って取り付けられる支持材用縦溝Ｄ２２を形成させてもよい。
【００２８】
本実施例の断熱下地材Ｄは、下面Ｄ１に、横葺き収納部Ｄ１１、縦葺き収納部Ｄ１２に加え、通気させるための溝、アーチ状に湾曲させるための溝等を形成させてもよい。
【００２９】
本実施例の断熱下地材Ｄは、取り付けられた後、上面Ｄ２側に、新設屋根Ｎが取り付けられる。本実施例において、断熱下地材Ｄ上に取り付ける新設屋根Ｎは、種類を問わない。横葺き屋根、縦葺き屋根、折板、スレート葺き、瓦葺き等、いずれでもよい。また、本実施例のように支持材Ｓを用いる取付構造に限定するものではなく、その取付構造についても問わない。
【符号の説明】
【００３０】
Ｄ        断熱下地材
Ｄ１      下面
Ｄ１１    横葺き収納部
Ｄ１１ａ  横葺きハゼ収納部
Ｄ１２    縦葺き収納部
Ｄ２      上面
Ｄ２１    支持材用横溝
Ｄ２２    支持材用縦溝
Ｄ３      水下重なり部
Ｄ４      水上重なり部
Ｓ        支持材
Ｙ        横葺き屋根
Ｙ１      ハゼ部
Ｔ        縦葺き屋根
Ｎ        新設屋根
Ｋ        下段の水上重なり部と上段の水下重なり部の重なり代
Ｘ        横葺き収納部の形成数
Ｍ        対応できる既設屋根の働き幅の最大値
ｍ        対応できる既設屋根の働き幅の最小値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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