(57)【要約】【課題】操作ワイヤの一方向への操作で、作動対象となる作動軸を一方向または他方向への両方の操作を可能にする、回転駆動装置を提供すること。【解決手段】回転駆動装置１は、回転作動部２と、駆動部３と、操作ワイヤ４と、アウターチューブ５とを備え、回転作動部２は、作動軸２１と作動軸２１を回転させる作動ギヤ２２とを有し、駆動部３は、駆動部３の駆動により回転する駆動ギヤ３１を有し、回転駆動装置１は、作動ギヤ２２に接続して作動軸２１を回転させる中間ギヤ６と、駆動ギヤ３１の回転を伝達する伝達ギヤ７と、伝達ギヤ７を移動させることで作動ギヤ２２との接続による第一接続状態と、中間ギヤ６との接続による第二接続状態とに切り替える切替部材８とを有し、アウターチューブ５が切替部材８に接続し、アウターチューブ５を操作することにより作動軸２１を一方向Ｄ１または他方向Ｄ２へ回転させる。【選択図】図２
2020144708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転作動部と、前記回転作動部を駆動させる駆動部と、前記駆動部を操作する操作ワイヤと、前記操作ワイヤの外周を被覆するアウターチューブとを備えた回転駆動装置であって、
前記回転作動部は、作動軸と作動軸を一方向へ回転させる作動ギヤとを有し、
前記駆動部は、前記駆動部の駆動により回転する駆動ギヤを有し、
前記回転駆動装置は、前記作動ギヤに接続して作動軸を他方向へ回転させる中間ギヤと、前記駆動ギヤの回転を伝達する伝達ギヤと、前記伝達ギヤを移動させることで前記作動ギヤとの接続による前記作動軸を一方向へ回転させる第一接続状態と前記中間ギヤとの接続による前記作動軸を他方向に回転させる第二接続状態とに切り替える切替部材とを有し、
前記アウターチューブが前記切替部材に接続し、
前記アウターチューブを操作することにより前記作動軸を一方向または他方向へ回転させる回転駆動装置。
【請求項２】
前記切替部材は、前記アウターチューブの操作によって、前記伝達ギヤを第一接続状態とする第一位置と前記伝達ギヤを第二接続状態とする第二位置へと移動するカム部と前記カム部の移動を支持する支持部とを有し、
前記支持部は、前記カム部が第一位置または前記第二位置に位置することを支持する
請求項１に記載の回転駆動装置。
【請求項３】
前記切替部材に前記アウターチューブの端部が係止する係止部が設けられた
請求項１または請求項２に記載の回転駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
作動対象を回転させる駆動装置には、操作が容易であり、ストローク量が少ないことから、作動対象に接続した駆動輪とワイヤプーリとに無端状のケーブル等の可撓性長尺部材が掛けられて、ワイヤプーリを回転させることで作動対象を操作させる装置が用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４５９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような無端状の長尺部材は、無端状であるために、ループ部分が引っかかりやすい。一方、無端状の長尺部材を用いない場合、作動対象を一方の方向に操作するときと、他方の方向に操作するときに、別々の長尺部材を操作する必要がある。
【０００５】
本発明は、操作ワイヤの一方向への操作で、作動軸を一方向または他方向に操作することが可能である、回転駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の回転駆動装置は、回転作動部と、前記回転作動部を駆動させる駆動部と、前記駆動部を操作する操作ワイヤと、前記操作ワイヤの外周を被覆するアウターチューブとを備えた回転駆動装置であって、前記回転作動部は、作動軸と作動軸を一方向へ回転させる作動ギヤとを有し、前記駆動部は、前記駆動部の駆動により回転する駆動ギヤを有し、前記回転駆動装置は、前記作動ギヤに接続して作動軸を他方向へ回転させる中間ギヤと、前記駆動ギヤの回転を伝達する伝達ギヤと、前記伝達ギヤを移動させることで前記作動ギヤとの接続による前記作動軸を一方向へ回転させる第一接続状態と前記中間ギヤとの接続による前記作動軸を他方向に回転させる第二接続状態とに切り替える切替部材とを有し、前記アウターチューブが前記切替部材に接続し、前記アウターチューブを操作することにより前記作動軸を一方向または他方向へ回転させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操作ワイヤの一方向への操作で、作動軸を一方向または他方向に操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の回転駆動装置を備えた昇降部材操作装置を示す側面図である。
【図２】図１に示される回転駆動装置の分解斜視図である。
【図３】図２の回転駆動装置に用いられる巻取部材と回転部材とが近接した状態を示す概略図である。
【図４】図３に示される状態から、離間機構により巻取部材と回転部材とが互いからわずかに離間した状態を示す概略図である。
【図５】図４に示される状態から、離間機構により巻取部材と回転部材とが互いから離間し、回転部材と回転伝達部材とが互いに係合可能となった状態を示す概略図である。
【図６】図５に示される状態から、互いに係合した回転部材と回転伝達部材とが連動して回転している状態を示す概略図である。
【図７】図２に示される回転駆動装置において、伝達ギヤが作動ギヤに接続された第一接続状態を示す概略図である。
【図８】図２に示される回転駆動装置において、伝達ギヤが中間ギヤに接続された第二接続状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の回転駆動装置を説明する。なお、以下の実施形態はあくまで一例であり、本発明の回転駆動装置は、以下の実施形態に限定されるものではない。以下、回転駆動装置が昇降部材操作装置に適用された例をあげて説明する。しかし、本発明の回転駆動装置は、昇降部材操作装置以外の装置に適用されてもよい。
【００１０】
図１に示されるように、本実施形態では、昇降部材操作装置Ａは、昇降部材Ｗを備えた昇降機構Ｍと、昇降機構Ｍに接続された回転駆動装置１とを備えている。昇降部材操作装置Ａは、回転駆動装置１により生じる駆動力によって、昇降部材Ｗを操作する。
【００１１】
昇降部材操作装置Ａにより操作される昇降部材Ｗは、本実施形態では遮蔽棹であるが、防護柵、防護ロープなど他の遮蔽体であってもよい。昇降部材Ｗは所定の軸周りに回転するように構成されている。本実施形態では、図１に示されるように、昇降部材Ｗは水平軸周りに回転するように構成されているが、垂直軸周りに回転してもよい。また、昇降部材Ｗは、所定の軸周りに回転するものに限定されず、水平方向や鉛直方向に沿ってスライドするように構成されていてもよい。
【００１２】
昇降機構Ｍは、回転駆動装置１により生じる駆動力によって、昇降部材Ｗを昇降する。昇降機構Ｍは、回転駆動装置１から出力された操作力を、昇降部材Ｗの昇降動作に変換して昇降部材Ｗを昇降する。本実施形態では、昇降機構Ｍは、回転駆動装置１から回転力が伝達されて、その回転力により昇降部材Ｗを昇降する。
【００１３】
昇降機構Ｍは、図１に示されるように、基体Ｆに設けられた昇降部材Ｗと、昇降部材Ｗを初期位置と作動終了位置とに移動させる作動部材Ｍ１と、回転駆動装置１により生じる駆動力を作動部材Ｍ１に伝達する伝達機構Ｍ２とを備えている。本実施形態では、昇降部材Ｗの初期位置は、図１に実線で示されるように、昇降部材Ｗが筐体である基体Ｆに設けられた上下方向に延びる開口から、基体Ｆの内側から外側へと水平に延びる位置である。昇降部材Ｗの作動終了位置は、図１に二点鎖線で示されるように、昇降部材Ｗが基体Ｆの上側の所定の位置まで到達した位置である。昇降部材Ｗは、作動終了位置へと移動した後に初期位置へと再び移動して、降下位置である初期位置と上昇位置である作動終了位置との間で昇降する。なお、昇降部材Ｗの初期位置および作動終了位置は、昇降部材Ｗの作動範囲や作動方法に応じて適宜変更される。
【００１４】
作動部材Ｍ１の構造は、伝達機構Ｍ２により伝達された駆動力を用いて、昇降部材Ｗを初期位置と作動終了位置との間で移動させることができれば、特に限定されない。本実施形態では、作動部材Ｍ１は、図１に示されるように、基体Ｆと昇降部材Ｗと連結した連結部Ｍ１２と、連結部Ｍ１２について連結した昇降部材Ｗを移動させる作動アームＭ１１と、作動アームＭ１１の回転軸となる軸部Ｍ１３と昇降部材Ｗとを有している。なお、作動部材Ｍ１は、上述したようなアーム機構の他、伝達機構Ｍ２により出力される回転動作を直線動作に変換して昇降部材Ｗを直線動作させるように構成してもよいし、伝達機構Ｍ２により出力される回転動作を昇降部材Ｗの回転軸周りの回転動作として伝達するように構成してもよい。また、伝達機構Ｍ２から直線動作による操作力が出力される場合、作動部材Ｍ１は、伝達機構Ｍ２からの直線動作による操作力を直線動作として伝達してもよいし、回転動作として伝達してもよい。
【００１５】
伝達機構Ｍ２は、回転駆動装置１により生じる駆動力を作動部材Ｍ１に伝達する。本実施形態では、伝達機構Ｍ２は、回転駆動装置１により生じる回転力を作動部材Ｍ１に伝達する。なお、回転駆動装置１は、直線動作など回転動作以外による操作力を出力してもよく、その場合、伝達機構Ｍ２は回転動作以外の操作力を作動部材Ｍ１に伝達すればよい。
【００１６】
伝達機構Ｍ２の構造は、回転駆動装置１により生じる駆動力を作動部材Ｍ１に伝達することができれば、特に限定されない。本実施形態では、伝達機構Ｍ２は、図１に示されるように、作動部材Ｍ１に接続される第一伝達歯車Ｍ２１と、第一伝達歯車Ｍ２１と噛合する第二伝達歯車Ｍ２２とを備えている。第二伝達歯車Ｍ２２は、回転駆動装置１側に設けられた作動軸２１（図１参照）に直接または間接的に接続される。本実施形態では、第一伝達歯車Ｍ２１は連結部Ｍ１２に接続され、第一伝達歯車Ｍ２１が回転することにより、接続された連結部Ｍ１２を動作させ、連結部Ｍ１２が接続された作動アームＭ１１を揺動させて昇降部材Ｗを昇降させる。第二伝達歯車Ｍ２２は、第一伝達歯車Ｍ２１と噛み合って第一伝達歯車Ｍ２１を回転させる。第二伝達歯車Ｍ２２は、作動軸２１に接続され、作動軸２１の回転により回転する。本実施形態では、第一伝達歯車Ｍ２１はセクタギヤであり、第二伝達歯車Ｍ２２はウォームギヤとして示されている。第一伝達歯車Ｍ２１および第二伝達歯車Ｍ２２の形状や構造は、作動軸２１の回転によって、第二伝達歯車Ｍ２２および第一伝達歯車Ｍ２１を介して作動部材Ｍ１を移動させることができれば、特に限定されない。たとえば、第一伝達歯車Ｍ２１および第二伝達歯車Ｍ２２の組み合わせは、ウォームギヤ、平歯車、傘歯車等の各種歯車から適宜選択することができる。
【００１７】
回転駆動装置１は昇降部材Ｗ等の作動対象を駆動させる装置である。回転駆動装置１による作動対象は、本実施形態では昇降部材Ｗであるが、昇降部材Ｗに限定されない。
【００１８】
回転駆動装置１は、図２に示されるように、回転作動部２と、回転作動部２を駆動させる駆動部３と、駆動部３を操作する操作ワイヤ４と、操作ワイヤ４の外周を被覆するアウターチューブ５とを備えている。回転作動部２は、作動軸２１と作動軸２１を回転させる作動ギヤ２２とを有している。駆動部３は、駆動部３の駆動により回転する駆動ギヤ３１を有している。また、回転駆動装置１は、図２に示されるように、作動ギヤ２２に接続して作動軸２１を他方向へ回転させる中間ギヤ６と、駆動ギヤ３１の回転を伝達する伝達ギヤ７とを有している。さらに、回転駆動装置１は、伝達ギヤ７を移動させることで作動ギヤ２２との接続による作動軸２１を一方向へ回転させる第一接続状態と中間ギヤ６との接続による作動軸２１を他方向に回転させる第二接続状態とに切り替える切替部材８とを有している。作動軸２１は、図に示した実施形態では軸部材を用いているが、軸部材に替えてギヤドケーブルやトルクケーブルを回転軸として用い、その回転軸を伝達ギヤ７で伝達された駆動力によって回転させて、作動対象を作動させてもよい。
【００１９】
本実施形態の回転駆動装置１は、操作ワイヤ４を操作することによって出力として作動軸２１を回転させることができ、アウターチューブ５を操作することによって、操作ワイヤ４の操作による作動軸２１の回転方向を切り替える。詳細は後述するが、アウターチューブ５によって操作される切替部材８によって、伝達ギヤ７と作動ギヤ２２とが接続される第一接続状態と、伝達ギヤ７と中間ギヤ６とが接続される第二接続状態との間で伝達ギヤ７の接続状態を切り替えることによって、作動軸２１の回転方向が切り替えられる。これによって、回転駆動装置１は、切替用の操作部材を別途設けることなく、昇降部材Ｗ等の作動対象を２つの方向に操作する。なお、回転駆動装置１の動作の詳細については後述する。
【００２０】
操作ワイヤ４は、回転作動部２を作動させるために駆動部３を操作する。操作ワイヤ４の構造は、駆動部３を操作することができれば特に限定されない。本実施形態では、操作ワイヤ４は、可撓性を有するインナーケーブルである。
【００２１】
本実施形態では、操作ワイヤ４は、図２に示されるように、巻取部材３２に接続され、巻取部材３２への巻き取りおよび巻取部材３２からの繰り出しが可能であり、操作ワイヤ４を引き操作することによって、巻取部材３２に操作力を伝達する。操作ワイヤ４は、巻取部材３２に接続される一端（図示せず）と、操作ワイヤ操作部Ｐを有する他端とを有し、操作ワイヤ操作部Ｐを有する他端側は、ケースＣ（本実施形態では、第１ケース部材Ｃ１および第２ケース部材Ｃ２によって構成されている）から外部に導出されている。操作ワイヤ操作部Ｐが操作されて、操作ワイヤ４が引き操作されることにより、巻取部材３２から操作ワイヤ４が繰り出され、巻取部材３２が所定の軸（以下、軸Ｘという）周りに回転する。
【００２２】
アウターチューブ５は、操作ワイヤ４の外周を被覆している。アウターチューブ５は、両端が開口した筒状部材であり、操作ワイヤ４がアウターチューブ５に対して軸方向に移動できるように操作ワイヤ４を収容している。本実施形態では、アウターチューブ５は、作動軸２１の回転方向を切り替えるために操作される。アウターチューブ５の一端５ａは、切替部材８（後述する従動部材８１）に接続されてケースＣ内部に位置し、アウターチューブ５の他端５ｂは、ケースＣの外部に位置している。アウターチューブ５の他端５ｂ側には、アウターチューブ５を操作するためのアウターチューブ操作部Ｐ２を有している。
【００２３】
駆動部３は、操作ワイヤ４によって操作されて、回転作動部２を作動させることが可能な駆動力を発生させる。駆動部３は、操作ワイヤ４の操作により回転する駆動ギヤ３１の回転駆動力によって、作動ギヤ２２を回転させる。駆動部３の構造は、操作ワイヤ４の操作により回転する駆動ギヤ３１の回転駆動力によって、作動ギヤ２２を回転させることができれば、特に限定されない。本実施形態では、駆動部３は、図２に示されるように、操作ワイヤ４を巻き取り繰り出しする巻取部材３２と、巻取部材３２の回転動作を駆動ギヤ３１に伝達する伝動部材３３とを備えている。
【００２４】
巻取部材３２は、操作ワイヤ４の一端が接続され、操作ワイヤ４が引き操作されることによって回転するように構成されている。操作ワイヤ４が引き操作されると、巻取部材３２が一方向に回転して、巻取部材３２に巻回された操作ワイヤ４が巻取部材３２から繰り出される。本実施形態では、巻取部材３２は、巻取部材付勢部材Ｓ１によって操作ワイヤ４を巻き取る方向に付勢されている。
【００２５】
巻取部材３２の構造は、操作ワイヤ４の操作によって回転して、駆動ギヤ３１に回転動作を伝達することができれば特に限定されない。本実施形態では、巻取部材３２は、ケースＣに対して回転可能に設けられたドラムであり、操作ワイヤ４が巻回される巻回溝３２ａと、巻取部材付勢部材Ｓ１を収容する収容部３２ｂとを有している。
【００２６】
巻取部材付勢部材Ｓ１は、巻取部材３２が操作ワイヤ４を巻き取る方向へと巻取部材３２を付勢する。巻取部材付勢部材Ｓ１は、操作ワイヤ４が引き操作され、操作ワイヤ４が巻取部材３２から繰り出されるように巻取部材３２が回転すると、巻取部材付勢部材Ｓ１に付勢力が蓄積される。操作ワイヤ４の操作が解除されると、巻取部材付勢部材Ｓ１に蓄積された付勢力により巻取部材３２が操作ワイヤ４を巻き取る方向に回転し、操作ワイヤ４が初期位置に戻る。
【００２７】
巻取部材付勢部材Ｓ１の構造は、操作ワイヤ４を巻き取る方向に巻取部材３２が回転するように巻取部材３２を付勢することができれば、特に限定されない。本実施形態では、図２に示されるように、巻取部材付勢部材Ｓ１は渦巻きバネである。渦巻きバネである巻取部材付勢部材Ｓ１は、巻取部材３２の一方の端面に設けられた凹部としての収容部３２ｂに収容され、一端がケースＣ側に取り付けられ、他端が巻取部材３２に取り付けられている。なお、巻取部材付勢部材Ｓ１は、操作ワイヤ４を巻き取る方向に巻取部材３２が回転するように付勢することができれば、他のバネ等の付勢部材であってもよい。
【００２８】
伝動部材３３は、操作ワイヤ４の操作により回転する巻取部材３２の回転力を駆動ギヤ３１に伝達する。伝動部材３３の構造は、操作ワイヤ４の操作により回転する巻取部材３２の回転力を駆動ギヤ３１に伝達することができれば、特に限定されない。本実施形態では、伝動部材３３は、操作ワイヤ４が引き操作されたときに駆動ギヤ３１に巻取部材３２の一方向の回転力を伝達し、操作ワイヤ４への操作が解除されて操作ワイヤ４が巻取部材３２に巻き取られるときには、駆動ギヤ３１に巻取部材３２の他方向の回転力が伝達されないように構成されている。具体的には、伝動部材３３は、図２に示されるように、巻取部材３２の回転と共に同一方向に回転する回転部材３３１と、回転部材３３１の回転に対して負荷を与える負荷部材３３２と、回転部材３３１と係合離脱可能な係合離脱部３３３ａが設けられた回転伝達部材３３３と、回転部材３３１を巻取部材３２側に付勢する回転部材付勢部材Ｓ２とを備えている。
【００２９】
詳細は後述するが、操作ワイヤ４を操作することにより、巻取部材３２が操作ワイヤ４の繰り出し方向に回転する。巻取部材３２が繰り出し方向に回転すると、回転部材３３１が巻取部材３２に対して軸Ｘ（図２参照）方向に離間し、回転部材３３１が巻取部材３２と同方向に回転する。回転部材３３１は、巻取部材３２から軸Ｘ方向で離間することにより、回転伝達部材３３３と係合して、回転伝達部材３３３を回転部材３３１と同方向に回転させる。回転伝達部材３３３が回転部材３３１と同方向に回転すると、回転伝達部材３３３の回転によって、駆動ギヤ３１が回転する。一方、操作ワイヤ４の操作が解除されたときには、回転部材３３１が軸Ｘ方向で巻取部材３２側に移動して、回転部材３３１と回転伝達部材３３３との係合が解除され、巻取部材３２の操作ワイヤ４を巻き取る方向の回転は、駆動ギヤ３１に伝達されない。
【００３０】
回転部材３３１は、巻取部材３２の回転に応じて、巻取部材３２と同一方向に回転するように構成されている。本実施形態では、回転部材３３１は、図２に示されるように、巻取部材３２と同軸上に配置され、ケースＣに回転可能に設けられている。回転部材３３１は、後述するように、巻取部材３２に対して所定の角度で相対回転可能であり、所定の角度で相対回転した後は、巻取部材３２とともに回転するように構成されている。
【００３１】
回転部材３３１は、巻取部材３２に対して軸Ｘ方向に近接および離間するように取り付けられている。回転部材３３１は、図２に示されるように、回転部材付勢部材Ｓ２によって、巻取部材３２側に付勢されている。回転部材３３１は、操作ワイヤ４が操作されていない初期状態において、回転部材付勢部材Ｓ２の付勢力によって、軸Ｘ方向で巻取部材３２側に近接した近接位置に位置している（図３参照）。回転部材３３１は、後述する離間機構Ｓおよび遊嵌機構Ｌによって、図３〜図６に示されるように、巻取部材３２が回転部材３３１に対して相対回転しながら、回転部材付勢部材Ｓ２の付勢力に抗して巻取部材３２に対して軸Ｘ方向に離間するように移動する。回転部材３３１が巻取部材３２に対して軸Ｘ方向に離間するように移動すると、回転部材３３１は巻取部材３２と共に回転し、回転伝達部材３３３と係合して回転伝達部材３３３を回転部材３３１と同方向に回転させる。なお、巻取部材３２と回転部材３３１の相対回転は、巻取部材３２が回転する際に、回転部材３３１が巻取部材３２の回転速度よりも低い速度で回転するものだけでなく、回転部材３３１が回転せずに巻取部材３２のみが回転するものも含まれる。
【００３２】
回転部材３３１は、図示する構造に限定されないが、本実施形態では、外周に歯部３３１ａを有する歯車であり、後述するように、巻取部材３２側の端面から突出する突部ＰＲ（図２参照）を有し、回転伝達部材３３３側の端面には、回転部材側係合離脱部３３１ｂ（図３〜図６参照）を有している。
【００３３】
回転部材付勢部材Ｓ２は、本実施形態では、図２に示されるように、互いに対向する回転伝達部材３３３の端面と回転部材３３１の端面との間に設けられている。回転部材付勢部材Ｓ２は、回転部材３３１を巻取部材３２側に付勢することができれば、設置される位置は特に限定されない。たとえば、回転部材付勢部材Ｓ２は、互いに対向する回転部材３３１の端面と巻取部材３２の端面との間に設けられて、回転部材３３１を巻取部材３２側に付勢してもよいし、それ以外の位置に設けられていてもよい。本実施形態では、回転部材付勢部材Ｓ２としてコイルバネが用いられているが、回転部材付勢部材Ｓ２の構造は特に限定されない。
【００３４】
負荷部材３３２は、回転部材３３１の回転方向に対してその回転方向への回転を抑制する負荷を与える部材である。負荷部材３３２は、回転部材３３１に対して負荷を与えることにより、巻取部材３２が回転を開始しだしたときに、回転部材３３１が巻取部材３２と同じ速度で回転することを抑制する。負荷部材３３２は、回転部材３３１の回転に対して、回転するのに必要な駆動力を増加させる作用を回転部材３３１に与える部材であってもよく、回転部材３３１の回転方向に対して逆方向の力を与える部材であってもよい。
【００３５】
負荷部材３３２は直接または間接的に回転部材３３１に接続される。負荷部材３３２の構造は、回転部材３３１の回転方向への移動に対して負荷を与えることができれば、特に限定されない。本実施形態では、負荷部材３３２は、図２に示されるように、回転部材３３１の歯部３３１ａと噛み合う負荷歯車３３２ａと、負荷歯車３３２ａに負荷を加える負荷部３３２ｂとを有している。負荷部３３２ｂは、本実施形態では、負荷歯車３３２ａの回転に対するブレーキ力を付与するロータリーダンパーであり、負荷歯車３３２ａの回転に対するブレーキ力を付与することにより、回転部材３３１の回転方向に対して逆方向への負荷を加えている。なお、負荷歯車３３２ａの歯部は、図２〜図６に示されるように、回転部材３３１の軸Ｘ方向への移動を考慮して、回転部材３３１の軸Ｘ方向への移動範囲において、回転部材３３１の歯部３３１ａと噛み合うことができる軸Ｘ方向の長さを有している。
【００３６】
回転部材３３１と巻取部材３２との間には、図３〜図６に示されるように、回転部材３３１を巻取部材３２に対して軸Ｘ方向に離間させる離間機構Ｓと、回転部材３３１と巻取部材３２とが係合状態と相対移動許容状態とを遷移可能な遊嵌機構Ｌとが設けられている。
【００３７】
離間機構Ｓは、回転部材３３１を回転伝達部材３３３に係合させるために、回転部材３３１を巻取部材３２に対して軸Ｘ方向に離間させる。離間機構Ｓには、図３〜図６に示されるように、回転部材３３１を軸Ｘ方向において巻取部材３２から相対的に離間する方向に案内する案内部Ｓａと、案内部Ｓａと接続して相対移動する接続部Ｓｂとが設けられている。
【００３８】
案内部Ｓａは、巻取部材３２の操作ワイヤ４の繰り出し方向への回転時に接続部Ｓｂと接続されて、巻取部材３２の繰り出し方向への回転時に案内部Ｓａと接続部Ｓｂとの間に作用する力を、回転部材３３１が巻取部材３２から軸Ｘ方向に離間させる力に変換して回転部材３３１を巻取部材３２から離間させる。図３〜図６に示されるように、巻取部材３２が回転して、接続部Ｓｂが案内部Ｓａに接触して接続した後、接続部Ｓｂが案内部Ｓａに沿って案内されながら、巻取部材３２と回転部材３３１とが相対回転して、回転部材３３１を巻取部材３２から離間させる。
【００３９】
本実施形態では、離間機構Ｓの案内部Ｓａは、回転部材３３１に設けられている。具体的には、案内部Ｓａは、巻取部材３２に向かって突出する突部ＰＲに設けられている。なお、案内部Ｓａは、巻取部材３２に設けられていてもよい。たとえば、巻取部材３２から回転部材３３１に向かって突出する、案内部を有する突部を設けてもよい。突部ＰＲは、本実施形態では、図３〜図６に示されるように、案内部Ｓａを有する軸方向突部ＰＲ１と、後述する遊嵌機構開口部に嵌合する嵌合突部ＰＲ２とを有している。なお、軸方向突部ＰＲ１と嵌合突部ＰＲ２とは、本実施形態では、回転部材３３１の周方向で隣接して一体的に設けられているが、周方向で離間して別々に設けられていてもよい。
【００４０】
本実施形態では、離間機構Ｓの案内部Ｓａは、軸方向突部ＰＲ１の傾斜面Ｓａ１である。軸方向突部ＰＲ１の傾斜面Ｓａ１は、たとえば、巻取部材３２が回転部材３３１よりも相対的に速く回転することによって巻取部材３２が回転部材３３１に対して相対回転したときに、接続部Ｓｂが傾斜面Ｓａ１に案内されることにより、回転部材３３１が巻取部材３２に対して軸Ｘ方向で離間するように傾斜していればよい。本実施形態では、回転部材３３１から突出する軸方向突部ＰＲ１に設けられた傾斜面Ｓａ１は、操作ワイヤ４の操作により繰り出し方向に回転する巻取部材３２および回転部材３３１の回転方向に進むに従って、回転部材３３１の端面からの高さ（軸Ｘ方向での端面からの離間距離）が高くなるように傾斜している（図２参照）。なお、巻取部材３２側に案内部（傾斜面）が設けられる場合、たとえば、傾斜面は、操作ワイヤ４の操作により回転する巻取部材３２および回転部材３３１の回転方向とは反対側に進むに従って、巻取部材３２の端面からの高さ（軸Ｘ方向での端面からの離間距離）が高くなるように傾斜していればよい。
【００４１】
なお、案内部Ｓａの軸Ｘ方向における高さは、回転部材３３１と回転伝達部材３３３とが係合できる軸Ｘ方向の移動が実現できるように構成されていればよい。
【００４２】
接続部Ｓｂは、案内部Ｓａに接触して接続され、巻取部材３２の繰り出し方向への回転時に接続部Ｓｂが案内部Ｓａに沿って相対移動することにより、回転部材３３１を巻取部材３２から軸Ｘ方向で離間させて、回転部材３３１を回転伝達部材３３３に近付ける。これにより、回転部材３３１は、回転伝達部材３３３と係合して、回転部材３３１の回転を回転伝達部材３３３に伝達する。
【００４３】
接続部Ｓｂは、案内部Ｓａが回転部材３３１に設けられている場合は、巻取部材３２に設けられ、案内部Ｓａが巻取部材３２に設けられている場合は、回転部材３３１に設けられる。本実施形態では、接続部Ｓｂは、巻取部材３２に設けられている。本実施形態では、図３〜図６に示されるように、案内部Ｓａと接続する接続部Ｓｂは、軸方向突部ＰＲ１が挿入される開口部３２ｃの縁部Ｅである。なお、接続部が回転部材３３１側に設けられる場合、接続部は、巻取部材３２から突出する軸方向突部ＰＲ１が挿入される、回転部材３３１に設けられた開口部の縁部とすることができる。接続部Ｓｂの構造は、案内部Ｓａと接触して巻取部材３２の繰り出し方向への回転により案内部Ｓａに沿って接続部Ｓｂが相対移動することができれば、特に限定されない。たとえば、巻取部材３２および回転部材３３１の互いに対向する両方の端面に、互いに周方向で係合する突部を設け、いずれか一方の突部に案内部Ｓａを設け、他方の突部に接続部Ｓｂを設けてもよい。
【００４４】
遊嵌機構Ｌは、巻取部材３２と回転部材３３１とを係合状態と相対移動許容状態とで遷移可能にする機構である。相対移動許容状態は、図３および図４に示されるように、巻取部材３２と回転部材３３１との間の回転速度の差によって、巻取部材３２と回転部材３３１とが互いに対して相対回転する状態である。また、係合状態は、図５および図６に示されるように、巻取部材３２と回転部材３３１とが回転方向で係合することにより、巻取部材３２と回転部材３３１との間の相対回転が抑制され、巻取部材３２と回転部材３３１とが連動して同方向に回転する状態である。
【００４５】
遊嵌機構Ｌは、巻取部材３２と回転部材３３１とが相対移動許容状態のときに、図３および図４に示されるように、離間機構Ｓにより接続部Ｓｂが案内部Ｓａに案内される。離間機構Ｓにより、回転部材３３１が巻取部材３２に対して軸Ｘ方向に離間して、回転部材３３１が回転伝達部材３３３に係合した際に、遊嵌機構Ｌにおいて、巻取部材３２と回転部材３３１とが係合状態となる。これにより、回転部材３３１と係合した回転伝達部材３３３は巻取部材３２の回転に連動して繰り出し方向に回転することができる。本実施形態では、回転伝達部材３３３を回転させることにより、駆動ギヤ３１が回転して、伝達ギヤ２２等を介して作動軸２１が回転して、昇降部材Ｗ等の作動対象の操作が行われる。
【００４６】
遊嵌機構Ｌは、本実施形態では、軸Ｘ方向に突出する嵌合突部ＰＲ２と、嵌合突部ＰＲ２を空間内に収容する遊嵌機構開口部とを有している。遊嵌機構開口部は、本実施形態では、軸方向突部ＰＲ１が挿入される開口部３２ｃと一体的に形成されている。
【００４７】
嵌合突部ＰＲ２は、図３および図４に示されるように、巻取部材３２が所定の回転角度で回転する間、回転部材３３１と巻取部材３２とが相対回転可能なように、遊嵌機構開口部内の空間で遊嵌状態とされる。また、嵌合突部ＰＲ２は、巻取部材３２と回転部材３３１とが相対移動許容状態で、巻取部材３２が所定の角度回転した後は、図５および図６に示されるように、遊嵌機構開口部の少なくとも一部と回転方向で係合する。嵌合突部ＰＲ２と遊嵌機構開口部の少なくとも一部が回転方向で係合すると、巻取部材３２と回転部材３３１との間の相対回転が抑制され、巻取部材３２と回転部材３３１とが連動して共に回転する。
【００４８】
本実施形態では、嵌合突部ＰＲ２と遊嵌機構開口部内の内壁とは、係合状態において面接触して係合している（図５および図６参照）。しかし、嵌合突部ＰＲ２と遊嵌機構開口部内の係合部位とは、巻取部材３２と回転部材３３１との間の相対回転が抑制されて連動して回転することができるように係合すればよい。
【００４９】
本実施形態では、嵌合突部ＰＲ２は回転部材３３１に設けられ、遊嵌機構開口部は巻取部材３２に設けられている。なお、嵌合突部ＰＲ２が巻取部材３２に設けられ、遊嵌機構開口部が回転部材３３１に設けられていてもよい。嵌合突部ＰＲ２の形状は、遊嵌機構開口部の少なくとも一部と係合することができれば、特に限定されない。本実施形態では、嵌合突部ＰＲ２は、図２に示されるように、略矩形板状の突部として設けられている。また、本実施形態では、嵌合突部ＰＲ２は軸方向突部ＰＲ１と一体的に突部ＰＲに設けられている。突部ＰＲは、回転部材３３１が回転部材付勢部材Ｓ２により巻取部材３２側に押圧されることにより、巻取部材３２に設けられた開口部３２ｃに収容されるように挿入される。なお、軸方向突部ＰＲ１および嵌合突部ＰＲ２は、本実施形態では、図２に示されるように、周方向に離間してそれぞれ２つ設けられている。しかし、軸方向突部ＰＲ１および嵌合突部ＰＲ２の数は特に限定されず、それぞれ１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００５０】
遊嵌機構開口部の形状は、嵌合突部ＰＲ２を収容することができ、巻取部材３２と回転部材３３１とを係合状態と相対移動許容状態とで遷移可能とすることができれば、特に限定されない。本実施形態では、遊嵌機構開口部は、軸方向突部ＰＲ１を収容する離間機構開口部と一体的に開口部３２ｃとして形成されている。本実施形態では、開口部３２ｃは、巻取部材３２の端面において、回転部材３３１側に開口した開口部である。開口部３２ｃは、巻取部材３２の周方向に所定の長さおよび所定の軸方向深さを有している。開口部３２ｃは、本実施形態では、周方向で間隔をあけて２つ設けられている。開口部３２ｃの数は特に限定されず、１つであっても複数であってもよい。また、嵌合突部ＰＲ２を空間内に収容する遊嵌機構開口部と、軸方向突部ＰＲ１とが挿入される開口部（離間機構開口部）とは、別々に設けられていてもよい。
【００５１】
回転伝達部材３３３は、回転部材３３１と係合したときに、回転部材３３１の回転力を駆動ギヤ３１側に伝達する。本実施形態では、図２に示されるように、回転伝達部材３３３は、ケースＣ内で回転可能に支持され、巻取部材３２、回転部材３３１、および駆動ギヤ３１と同軸上に設けられている。回転伝達部材３３３は、操作ワイヤ４が操作されていない初期状態においては、回転部材３３１と軸Ｘ方向に離間して配置されている（図３参照）。
【００５２】
また、回転伝達部材３３３は、離間機構Ｓにより軸Ｘ方向に移動した回転部材３３１と周方向に係合することにより、巻取部材３２および回転部材３３１と共に回転する。回転伝達部材３３３は、回転部材３３１と係合離脱可能な係合離脱部３３３ａを有している。係合離脱部３３３ａは、本実施形態では、図２に示されるように、回転伝達部材３３３の回転部材３３１に対向する端面に設けられている。係合離脱部３３３ａは、回転部材３３１の回転部材側係合離脱部３３１ｂ（図３〜図６参照）と係合する。係合離脱部３３３ａは、本実施形態では、回転部材３３１と対向する回転伝達部材３３３の端面において周方向に離間して配置された複数の突起により構成されている。なお、係合離脱部３３３ａは、回転伝達部材３３３と回転部材３３１とが近接したときに係合して、回転部材３３１の回転力を回転伝達部材３３３に伝達することができれば、その構造は特に限定されない。
【００５３】
回転伝達部材３３３は、本実施形態では、回転伝達部材３３３が回転したときに駆動ギヤ３１を共に回転させることができるように、駆動ギヤ３１と接続されている。これにより、本実施形態では、回転部材３３１と回転伝達部材３３３とが係合して共に回転したときに駆動ギヤ３１も共に回転する。また、回転部材３３１と回転伝達部材３３３との間の係合が解除されたときには、駆動ギヤ３１には回転が伝達されず、駆動ギヤ３１は回転しない。
【００５４】
駆動ギヤ３１は、駆動部３の駆動により回転する。駆動ギヤ３１は、ケースＣ内に回転可能に支持されている。本実施形態では、駆動ギヤ３１は、図２および図７に示されるように、回転伝達部材３３３と同軸に配置され、回転伝達部材３３３と軸Ｘ周り方向で係合し、回転伝達部材３３３と共に回転するように構成されている。駆動ギヤ３１は伝達ギヤ７に直接または間接的に接続され、伝達ギヤ７に回転力を伝達できるように構成されている。本実施形態では、駆動ギヤ３１は、駆動ギヤ３１の歯が伝達ギヤ７の歯に噛合して、駆動ギヤ３１の回転力を直接伝達している。
【００５５】
伝達ギヤ７は、駆動ギヤ３１の回転を回転作動部２に向かって伝達する。本実施形態では、伝達ギヤ７は、切替部材８によって、図７に示される、作動ギヤ２２と接続された第一接続状態と、図８に示される、中間ギヤ６と接続された第二接続状態との間を移動するように構成されている。本実施形態では、伝達ギヤ７は、駆動ギヤ３１よりも小径に形成された１つのギヤである。しかし、伝達ギヤ７の大きさや数は、駆動ギヤ３１の回転を回転作動部２に向かって伝達することができれば、特に限定されない。
【００５６】
中間ギヤ６は、作動ギヤ２２に接続されており、伝達ギヤ７が中間ギヤ６と接続された第二接続状態（図８参照）のときに、駆動ギヤ３１の回転によって回転する伝達ギヤ７の回転力を作動ギヤ２２に伝達する。伝達ギヤ７が作動ギヤ２２に接続され、伝達ギヤ７の回転が中間ギヤ６を介さずに作動ギヤ２２に伝達される第一接続状態（図７参照）において、作動軸２１は、駆動ギヤ３１、伝達ギヤ７、および作動ギヤ２２を介して伝達された回転力によって一方向Ｄ１に回転する。一方、伝達ギヤ７が中間ギヤ６と接続され、伝達ギヤ７の回転が中間ギヤ６を介して作動ギヤ２２に伝達される第二接続状態（図８参照）においては、作動軸２１は、駆動ギヤ３１、伝達ギヤ７、中間ギヤ６、および作動ギヤ２２を介して回転し、作動軸２１の回転方向は一方向Ｄ１とは反対方向の他方向Ｄ２となる。なお、図７および図８においては、作動軸２１が示されていないが、作動軸２１は作動ギヤ２２と同方向に回転するため、作動軸２１が一方向Ｄ１に回転するときの作動ギヤ２２の一方向の回転を同一の参照符号Ｄ１で示し、作動軸２１が他方向Ｄ２に回転するときの作動ギヤ２２の他方向の回転を同一の参照符号Ｄ２で示している。
【００５７】
回転作動部２は、駆動部３の駆動力によって駆動され、作動対象を作動させる。図２に示されるように、回転作動部２は、作動軸２１と作動軸２１を一方向Ｄ１または他方向Ｄ２へ回転させる作動ギヤ２２とを有している。本実施形態では、操作ワイヤ４の操作による駆動部３の駆動力によって作動ギヤ２２が回転駆動され、作動ギヤ２２の回転によって作動軸２１が一方向Ｄ１または他方向Ｄ２に回転する。これによって、回転作動部２は、昇降部材Ｗ等の作動対象を作動させる。
【００５８】
作動ギヤ２２は、駆動部３の駆動力によって回転し、作動軸２１を回転させる。作動ギヤ２２は、駆動ギヤ３１の回転を伝達する伝達ギヤ７の回転力によって回転し、伝達ギヤ７の接続状態（第一接続状態または第二接続状態）に応じて、正回転（一方向Ｄ１への回転）または逆回転（他方向Ｄ２への回転）するように構成されている。作動ギヤ２２は、作動軸２１に直接または間接的に接続されている。本実施形態では、作動ギヤ２２が一方向Ｄ１へ回転した際に、作動軸２１を同方向となる一方向Ｄ１へと回転させる。一方、作動ギヤ２２が他方向Ｄ２へ回転した際に、作動軸２１を同方向となる他方向Ｄ２へと回転させる。なお、作動ギヤ２２と作動軸２１とは他部材を介して間接的に接続されて、互いに逆方向に回転してもよい。作動ギヤ２２は、本実施形態では、中間ギヤ６と噛合している。
【００５９】
作動軸２１は、所定の軸周りに回転して、回転駆動装置１の作動対象を作動させる。作動軸２１の作動対象は特に限定されない。本実施形態では、作動対象は昇降部材Ｗであり、上述したように、ケースＣに設けられた開口部Ｃａを介して、ケースＣの外部へと延び、昇降機構Ｍに接続され、昇降部材Ｗを昇降させる。作動軸２１は、作動ギヤ２２に直接または間接的に接続され、作動ギヤ２２の回転によって回転する。本実施形態では、作動軸２１は、作動ギヤ２２の中央に設けられた係合孔２２ａ（図７参照）に係合して、作動ギヤ２２と同方向に回転する。
【００６０】
切替部材８は、伝達ギヤ７を移動させて、伝達ギヤ７が作動ギヤ２２と接続する第一接続状態（図７参照）と、伝達ギヤ７が中間ギヤ６と接続する第二接続状態（図８参照）との間で、伝達ギヤ７の接続状態を切り替える。本実施形態では、アウターチューブ５が切替部材８に接続し、図７および図８に示されるように、アウターチューブ５を操作することにより作動軸２１が一方向Ｄ１または他方向Ｄ２へ回転する。すなわち、アウターチューブ５が操作されることによって、アウターチューブ５に接続された切替部材８が動作して、伝達ギヤ７の接続状態が第一接続状態（図７参照）と第二接続状態（図８参照）との間で切り替えられる。これにより、図７に示されるように、伝達ギヤ７と作動ギヤ２２とが接続された第一接続状態において、操作ワイヤ４が操作されると、駆動部３によって回転する駆動ギヤ３１の回転が、伝達ギヤ７、作動ギヤ２２を介して作動軸２１に伝達され、作動軸２１が一方向Ｄ１に回転する。一方、図８に示されるように、伝達ギヤ７と中間ギヤ６とが接続された第二接続状態において、操作ワイヤ４が操作されると、駆動部３によって回転する駆動ギヤ３１の回転が、伝達ギヤ７、中間ギヤ６、作動ギヤ２２を介して作動軸２１に伝達され、作動軸２１が他方向Ｄ２に回転する。このように、アウターチューブ５の操作によって、作動軸２１の回転方向を所望の回転方向に切り替えた後、操作ワイヤ４を操作することによって、作動対象に所望の方向の操作を加えることができる。また、作動軸２１の回転方向の切り替え操作を行うアウターチューブ５は、操作ワイヤ４と同軸上に設けられている。そのため、別々の操作（回転方向の切り替え操作および作動軸２１を回転させるための操作）を行う２本の長尺部材が別々に設けられている場合に比べて、使用者は操作をしやすく、回転駆動装置１の操作する部分をコンパクトにすることができる。
【００６１】
切替部材８の構造は、伝達ギヤ７の接続状態を上述した第一接続状態および第二接続状態との間で切り替えることができれば、特に限定されない。本実施形態では、切替部材８は、図２、図７および図８に示されるように、カム部８２とカム部８２の移動を支持する支持部８３とを有している。また、本実施形態では、切替部材８は、アウターチューブ５の一端５ａが接続された従動部材８１を有している。
【００６２】
カム部８２は、アウターチューブ５の操作によって、伝達ギヤ７を第一接続状態とする第一位置（図７参照）と伝達ギヤ７を第二接続状態とする第二位置（図８参照）へと移動する。カム部８２は、本実施形態では、駆動ギヤ３１の軸周りに回転するように構成され、伝達ギヤ７を回転可能に保持している。カム部８２が第一位置に位置することにより、伝達ギヤ７の接続状態は、伝達ギヤ７と作動ギヤ２２とが接続された状態である第一接続状態となる。一方、カム部８２が第二位置に移動することにより、伝達ギヤ７の接続状態は、伝達ギヤ７と中間ギヤ６とが接続された状態である第二接続状態となる。本実施形態では、カム部８２は、第一位置と第二位置のそれぞれにおいて、支持部８３によって支持されて、伝達ギヤ７が作動ギヤ２２または中間ギヤ６との噛合状態（第一接続状態または第二接続状態）を維持できるように構成されている。
【００６３】
カム部８２の構造は、カム部８２が第一位置または第二位置へと移動して、伝達ギヤ７を第一接続状態または第二接続状態とすることができれば、特に限定されない。本実施形態では、カム部８２は、駆動ギヤ３１の軸心から駆動ギヤ３１の径方向外側に向かって、駆動ギヤ３１の外周を越えて延びている。本実施形態では、カム部８２は、カム部８２の回転軸の周辺の部位である軸部８２１と、軸部８２１から径方向外側に延びる延在部８２２とを有している。伝達ギヤ７は、延在部８２２のうち、駆動ギヤ３１の外周を越えて延びている部分に回転可能に取り付けられている。延在部８２２は、少なくとも伝達ギヤ７の回転軸を越えて延び、軸部８２１側から径方向外側に延びる一対の側部８２２ａ、８２２ｂを有している。また、本実施形態では、図２に示されるように、カム部８２は、駆動ギヤ３１および伝達ギヤ７を軸方向で挟持する２枚の板状カム部材８２ａ、８２ｂを有している。本実施形態では、カム部材８２は、カム部材付勢部材Ｓ３によって、軸周り方向で、支持部８３が設けられている方向へ付勢されている。
【００６４】
支持部８３は、カム部８２が第一位置または第二位置に位置することを支持する。本実施形態では、支持部８３は、伝達ギヤ７が第一接続状態または第二接続状態となっている際に、伝達ギヤ７の第一接続状態または第二接続状態が解除されないように、カム部８２を支持してカム部８２の移動を規制する。本実施形態では、支持部８３は、カム部８２の第一位置および第二位置のそれぞれの位置において、カム部８２を支持することができるように、カム部８２の第一位置に対応する第一支持位置（図７参照）と、カム部８２の第二位置に対応する第二支持位置（図８参照）との間で移動するように構成されている。
【００６５】
本実施形態では、支持部８３は、アウターチューブ５が操作されることによって、第一支持位置と第二支持位置との間で移動できるように構成されている。本実施形態では、切替部材８にアウターチューブ５の端部（一端５ａ）が係止する係止部８１ａが設けられ、アウターチューブ５の操作によって、係止部８１ａを介して切替部材８が動作して、支持部８３が第一支持位置と第二支持位置に移動する。これにより、支持部８３は、カム部８２を第一位置および第二位置のそれぞれの位置で支持する。この場合、伝達ギヤ７がカム部８２によって移動する構造としても、伝達ギヤ７の第一接続状態または第二接続状態のそれぞれの接続状態で、作動ギヤ２２または中間ギヤ６との噛合状態が解除されずに、駆動ギヤ３１から作動ギヤ２２までの回転力の伝達状態を維持することができる。
【００６６】
なお、支持部８３は、アウターチューブ５を操作することによって、第一支持位置と第二支持位置との間で移動することができれば、支持部８３の作動方法は特に限定されない。本実施形態では、切替部材８がケースＣ内を移動し、アウターチューブ５の一端５ａが係止される係止部８１ａを有する従動部材８１を有し、支持部８３が従動部材８１の移動に応じて、軸周りに回転して、第一支持位置と第二支持位置との間で移動するように構成されている。支持部８３は、カム部８２の回転軸と平行な方向に延びる回転軸周りに回転するように構成され、回転軸部８３ａと、回転軸部８３ａから従動部材８１の移動軌跡上に突出する突出部８３ｂと、回転軸部８３ａから所定の長さで延設され、カム部８２と当接する当接体８３ｃとを備えている。一方、従動部材８１は、アウターチューブ５の操作によって、ケースＣ内で移動可能（本実施形態では直線移動可能）に構成され、突出部８３ｂと係合する係合体８１ｂを有している。従動部材８１は、支持部８３の第一支持位置に対応する第一動作位置（または後退位置。図７参照）と、支持部８３の第二支持位置に対応する第二動作位置（または前進位置。図８参照）との間を移動する。なお、本実施形態では、従動部材８１は、従動部材付勢部材Ｓ４と、図示しない公知のハートカム機構とを有しており、アウターチューブ５の操作毎に、第一動作位置と第二動作位置との間を往復動作できるように構成されている。
【００６７】
本実施形態では、支持部８３は、カム部８２に対して、駆動ギヤ３１から伝達ギヤ７に対して負荷が加わり、伝達ギヤ７に加わった負荷によって伝達ギヤ７が接続されたカム部８２が回転しようとする方向側に位置している。この場合、駆動ギヤ３１と伝達ギヤ７とが噛み合って回転力が伝わる際に、作動ギヤ２２と伝達ギヤ７との噛合状態が解除されることが抑制される。また、支持部８３は、カム部８２に対して、カム部材付勢部材Ｓ３による付勢力によってカム部８２が回転する方向に位置している。
【００６８】
本実施形態では、支持部８３の当接体８３ｃは、支持部８３の回転軸部８３ａから離れる方向に延びる一対の側部ＬＴ１、ＬＴ２と、一対の側部ＬＴ１、ＬＴ２のそれぞれの先端側を互いに接続する先端部Ｔとを有している。しかし、当接体８３ｃの形状は特に限定されない。本実施形態では、支持部８３の回転軸に垂直な方向の断面において略矩形形状を呈しており、先端部Ｔは、互いに略平行な一対の側部ＬＴ１、ＬＴ２の先端側を結ぶ平坦面を形成している。また、一対の側部ＬＴ１、ＬＴ２も平坦面を有している。
【００６９】
本実施形態では、図７に示される第一位置にあるカム部８２を支持部８３によって支持する際に、支持部８３の当接体８３ｃの先端部Ｔがカム部８２の側部８２２ａに当接して、カム部８２を第一位置で保持している。このとき、駆動ギヤ３１と伝達ギヤ７との噛合いによって、カム部８２から支持部８３に対して矢印ＡＲで示される力が加わる。本実施形態では、支持部８３の当接体８３ｃがカム部８２と当接する先端部Ｔと、支持部８３の回転軸（回転軸部８３ａにおける回転中心）とを結んだ線（図７の二点鎖線参照）が、カム部８２から支持部８３に対して加わる力の方向ＡＲに沿って延びている。そのため、カム部８２から支持部８３に対して方向ＡＲの力が加わっても、支持部８３が回転軸周りに回転することが抑制され、カム部８２を第一位置で保持することが容易になる。
【００７０】
また、カム部８２が第二位置に移動したときには、図８に示されるように、支持部８３は回転軸周りに回転して、第二支持位置でカム部８２を支持する。この状態において、支持部８３は、移動規制部９によって第二支持位置で保持される。移動規制部９は、支持部８３が第一支持位置から第二支持位置へ移動した際に支持部８３と接触して支持部８３の移動を規制する部位である。移動規制部９の構造は特に限定されないが、本実施形態では、移動規制部９は、ケースＣに設けられた壁部として示されており、支持部８３の当接体８３ｃの側部ＬＴ１が当接するように構成されている。駆動ギヤ３１と伝達ギヤ７との噛合いによって、カム部８２から支持部８３に対して矢印ＡＲ２で示される力が加わるが、移動規制部９が設けられていることにより、カム部８２の移動が規制され、カム部８２を第二位置で保持することができる。支持部８３の当接体８３ｃは、伝達ギヤ７の第一接続状態を維持させるための第一位置でのカム部８２との当接部と伝達ギヤ７の第二接続状態を維持させるための第二位置でのカム部８２との当接部とを有している。
【００７１】
つぎに、本実施形態の回転駆動装置１の動作について説明する。なお、回転駆動装置１の以下の動作はあくまで一例であり、本発明の回転駆動装置は、以下の説明によって限定されるものではない。
【００７２】
図７に示される状態は、伝達ギヤ７が作動ギヤ２２に接続された第一接続状態である。この第一接続状態においては、カム部８２は第一位置にあり、支持部８３は第一支持位置に位置している。
【００７３】
図７において、操作ワイヤ４が引き操作されると、操作ワイヤ４によって巻取部材３２が時計方向に回転する。巻取部材３２が回転すると、図３〜図６に示されるように、回転部材３３１は巻取部材３２と同方向に回転する。それとともに、回転部材３３１は、上述した離間機構Ｓによって、回転伝達部材３３３に向かって移動して、回転伝達部材３３３と軸周り方向に係合する。これにより、操作ワイヤ４による引き操作によって、図７に示されるように、巻取部材３２、回転部材３３１、回転伝達部材３３３、および、回転伝達部材３３３に接続された駆動ギヤ３１が同方向（図７においては時計方向）に回転する。
【００７４】
駆動ギヤ３１が回転すると、駆動ギヤ３１と噛み合う伝達ギヤ７、および作動ギヤ２２に接続された作動ギヤ２２が回転して、作動ギヤ２２に接続された作動軸２１が回転する。これによって、作動軸２１に接続された作動対象が作動する。
【００７５】
上述した伝達ギヤ７の第一接続状態において、第一位置にあるカム部８２は、第一支持位置にある支持部８３によって支持されて、伝達ギヤ７の位置が保持されて、駆動ギヤ３１と伝達ギヤ７との間の噛合状態、伝達ギヤ７と作動ギヤ２２との間の噛合状態が確保されている。カム部８２には、駆動ギヤ３１と伝達ギヤ７との間の回転力の伝達時に、駆動ギヤ３１から矢印ＡＲで示される時計方向の力が加わる。また、カム部８２には、カム部材付勢部材Ｓ３の付勢力によっても、時計方向の力が加わる。
【００７６】
本実施形態では、図７に示されるように、支持部８３がカム部８２を回転させようとする力を支持することによって、カム部８２を第一位置に保持して、カム部８２に接続された伝達ギヤ７の、駆動ギヤ３１との噛合状態、および、作動ギヤ２２との噛合状態を維持することができる。
【００７７】
つぎに、作動対象を図７における操作とは逆方向の操作をする場合、アウターチューブ５を操作することにより、伝達ギヤ７を中間ギヤ６と接続させる第二接続状態へと切り替える。
【００７８】
具体的には、図７に示される状態から、図２に示されるアウターチューブ操作部Ｐ２を操作して、アウターチューブ５を引き操作する。アウターチューブ５が引き操作されると、アウターチューブ５の一端５ａが係止部８１ａにおいて係止された従動部材８１が、図７において下方に移動する。ハートカム機構によって図７に示す第一動作位置に保持されていた従動部材８１は、アウターチューブ５の引き操作によって、図８に示す第二動作位置に移動する。従動部材８１が第二動作位置に移動すると、従動部材８１の係合体８１ｂが支持部８３の突出部８３ｂと係合するとともに、回転軸部８３ａ周りに支持部８３を、図７において反時計回りに回転させる（図８参照）。支持部８３が第二支持位置に向かって回転すると、カム部材付勢部材Ｓ３によって付勢されたカム部８２は、支持部８３の回転に合わせて図７において時計回りに回転して、第二位置へと移動する（図８参照）。第二支持位置へ移動した支持部８３と、カム部８２とは、支持部８３が移動規制部９と当接して停止することによって、図８に示される位置で保持される。
【００７９】
カム部８２が第二位置へと移動すると、カム部８２に接続された伝達ギヤ７は、作動ギヤ２２との噛合状態が解除されて、図８に示されるように、中間ギヤ６と噛み合う。これにより、伝達ギヤ７の接続状態が切り替えられる。
【００８０】
図８の第二接続状態において、操作ワイヤ４が操作されると、第一接続状態のときと同様に、巻取部材３２、回転部材３３１、回転伝達部材３３３、および、回転伝達部材３３３に接続された駆動ギヤ３１が同方向（図８においては時計方向）に回転する。
【００８１】
駆動ギヤ３１が回転すると、駆動ギヤ３１と噛み合う伝達ギヤ７、伝達ギヤ７と噛み合う中間ギヤ６、および、作動ギヤ２２が回転する。図７の第一接続状態においては、作動ギヤ２２は一方向Ｄ１に回転するが、図８の第二接続状態においては、駆動ギヤ３１から作動ギヤ２２までに、中間ギヤ６を介して回転力が伝達されるので、第一接続状態のときの作動ギヤ２２の回転方向とは逆方向の他方向Ｄ２に回転する。したがって、作動軸２１に接続された作動対象を、第一接続状態のときとは逆方向に作動させることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  回転駆動装置
２  回転作動部
２１  作動軸
２２  作動ギヤ
２２ａ  係合孔
３  駆動部
３１  駆動ギヤ
３２  巻取部材
３２ａ  巻回溝
３２ｂ  収容部
３２ｃ  開口部
３３  伝動部材
３３１  回転部材
３３１ａ  歯部
３３１ｂ  回転部材側係合離脱部
３３２  負荷部材
３３２ａ  負荷歯車
３３２ｂ  負荷部
３３３  回転伝達部材
３３３ａ  係合離脱部
４  操作ワイヤ
５  アウターチューブ
５ａ  アウターチューブの一端
５ｂ  アウターチューブの他端
６  中間ギヤ
７  伝達ギヤ
８  切替部材
８１  従動部材
８１ａ  係止部
８１ｂ  係合体
８２  カム部
８２ａ、８２ｂ  板状カム部材
８２１  軸部
８２２  延在部
８２２ａ、８２２ｂ  側部
８３  支持部
８３ａ  回転軸部
８３ｂ  突出部
８３ｃ  当接体
９  移動規制部
Ａ  昇降部材操作装置
Ｃ  ケース
Ｃａ  開口部
Ｃ１  第１ケース部材
Ｃ２  第２ケース部材
Ｄ１  一方向
Ｄ２  他方向
Ｅ  開口部の縁部
Ｆ  基体
Ｌ  遊嵌機構
ＬＴ１、ＬＴ２  側部
Ｍ  昇降機構
Ｍ１  作動部材
Ｍ１１  作動アーム
Ｍ１２  連結部
Ｍ１３  軸部
Ｍ２  伝達機構
Ｍ２１  第一伝達歯車
Ｍ２２  第二伝達歯車
Ｐ  操作ワイヤ操作部
ＰＲ  突部
ＰＲ１  軸方向突部
ＰＲ２  嵌合突部
Ｐ２  アウターチューブ操作部
Ｓ  離間機構
Ｓａ  案内部
Ｓａ１  傾斜面
Ｓｂ  接続部
Ｓ１  巻取部材付勢部材
Ｓ２  回転部材付勢部材
Ｓ３  カム部材付勢部材
Ｓ４  従動部材付勢部材
Ｔ  先端部
Ｗ  昇降部材
Ｘ  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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