(57)【要約】【課題】安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を図る投資信託運用システムを提供する。【解決手段】  投資家からのファンド受益権申し込みの金額に応じて、前記申し込み後の資産運用の間は不変の金額であって、前記申し込み後の資産運用による日々の基準価額が常に前記不変の金額を上回って運用されることを目指して設定される金額を第一のプロテクトラインとして設定する第一のプロテクトライン設定手段と、  前記申し込み後の資産運用による日々の基準価額が所定の金額に達した時点で、前記第一のプロテクトラインの金額よりも高額であって、その後の資産運用の間は不変に維持され、前記所定の金額に達した時点以降の資産運用による日々の基準価額が常に前記不変に維持されている金額を上回って運用されることを目指して設定される金額を第二のプロテクトラインとして設定する第二のプロテクトライン設定手段と、  を備えている投資信託運用システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家からのファンド受益権申し込みの金額に応じて、前記申し込み後の資産運用の間は不変の金額であって、前記申し込み後の資産運用による日々の基準価額が常に前記不変の金額を上回って運用されることを目指して設定される金額を第一のプロテクトラインとして設定する第一のプロテクトライン設定手段と、
前記申し込み後の資産運用による日々の基準価額が所定の金額に達した時点で、前記第一のプロテクトラインの金額よりも高額であって、その後の資産運用の間は不変に維持され、前記所定の金額に達した時点以降の資産運用による日々の基準価額が常に前記不変に維持されている金額を上回って運用されることを目指して設定される金額を第二のプロテクトラインとして設定する第二のプロテクトライン設定手段と、
を備えている投資信託運用システム。
【請求項２】
前記第二のプロテクトライン設定手段は、
前記投資家からのファンド受益権申し込みの金額と、前記申し込み後の資産運用による日々の基準価額との間の関係、あるいは、
前記第一のプロテクトラインの金額と、前記申し込み後の資産運用による日々の基準価額との間の関係
から、前記申し込み後の資産運用による日々の基準価額が所定の金額に達した時点を判定する請求項１記載の投資信託運用システム。
【請求項３】
前記申し込み後の資産運用による日々の基準価額の金額と、前記第一のプロテクトラインの金額とを用いて、第一のリスクバジェットを計算する第一のリスクバジェット計算処理部
を更に備えている請求項１記載の投資信託運用システム。
【請求項４】
前記第二のプロテクトライン設定手段は、
前記第一のリスクバジェットの値から、前記申し込み後の資産運用による日々の基準価額が所定の金額に達した時点を判定する請求項３記載の投資信託運用システム。
【請求項５】
前記第二のプロテクトライン設定手段は、投資信託契約締結当初の投資家からのファンド受益権申し込みの金額を、第二のプロテクトラインで設定される金額にする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の投資信託運用システム。
【請求項６】
前記第一のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額が、前記第一のプロテクトラインの金額まで下落したときに、前記第一のプロテクトラインの金額で繰上償還処理を行う繰上償還処理手段
を更に備えている請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の投資信託運用システム。
【請求項７】
前記第二のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額が所定の金額に達した時点で、その時点以後の資産運用の間における基準価額の最高値に対して所定の割合の金額であって、設定された以降は引き下げられることがなく、前記所定の金額に達した時点以降の資産運用による日々の基準価額が常に前記所定の割合の金額を上回って運用されることを目指して設定される金額を第三のプロテクトラインとして設定する第三のプロテクトライン設定手段
を更に備えている請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の投資信託運用システム。
【請求項８】
前記第三のプロテクトライン設定手段は、
前記第二のプロテクトライン設定時の基準価額と、前記第二のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額との間の関係、あるいは、
前記第二のプロテクトラインの金額と、前記第二のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額との間の関係
から、前記第二のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額が所定の金額に達した時点を判定する請求項７記載の投資信託運用システム。
【請求項９】
前記第二のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額の金額と、前記第二のプロテクトラインの金額とを用いて、第二のリスクバジェットを計算する第二のリスクバジェット計算処理部
を更に備えている請求項７記載の投資信託運用システム。
【請求項１０】
前記第三のプロテクトライン設定手段は、
前記第二のリスクバジェットの値から、前記第二のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額が所定の金額に達した時点を判定する請求項９記載の投資信託運用システム。
【請求項１１】
前記第三のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額の金額と、前記第三のプロテクトラインの金額とを用いて、第三のリスクバジェットを計算する第三のリスクバジェット計算処理部
を更に備えている請求項７〜請求項１０のいずれか一項に記載の投資信託運用システム。
【請求項１２】
前記第三のプロテクトライン設定手段は、日々の基準価額がそれ以前の基準価額の最高値を更新したかどうかを判定し、それ以前の基準価額の最高値を更新したときに、当該最高値に対して所定の割合金額を第三のプロテクトラインとして再設定する処理を行う請求項７〜請求項１１いずれか一項に記載の投資信託運用システム。
【請求項１３】
前記第二のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額が、前記第二のプロテクトラインの金額まで下落したときに、前記第二のプロテクトラインの金額で繰上償還処理を行う繰上償還処理手段を更に備えている請求項７〜請求項１２のいずれか一項に記載の投資信託運用システム。
【請求項１４】
前記第三のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額が、前記第三のプロテクトラインの金額まで下落したときに、前記第三のプロテクトラインの金額で繰上償還処理を行う繰上償還処理手段を更に備えている請求項７〜請求項１３のいずれか一項に記載の投資信託運用システム。
【請求項１５】
投資運用が実行される時点での運用資金金額に対して所定の割合の金額を運用開始時のプロテクトラインとして設定し、設定した当該プロテクトラインを、以降、引き下げられることがなく、設定時点以後の資産運用の間における基準価額の最高値に対して前記所定の割合の金額であって、以降の資産運用による日々の基準価額が常に前記所定の割合の金額を上回って運用されることを目指して設定される金額をプロテクトラインとして設定するプロテクトライン設定手段と、
前記プロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額が前記プロテクトラインの金額まで下落したときに、前記プロテクトラインの金額で繰上償還処理を行う繰上償還処理手段と
を備えている投資信託運用システム。
【請求項１６】
前記プロテクトライン設定手段は、日々の基準価額がそれ以前の基準価額の最高値を更新したかどうかを判定し、それ以前の基準価額の最高値を更新したときに、当該最高値に対して所定の割合金額を前記プロテクトラインとして再設定する処理を行う請求項１５記載の投資信託運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、投資信託運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の投資信託運用システムが提案されている。特許文献１には、元本割れのリスクが低く、有効な収益が期待できる投資信託を実現できる定期預金投資信託システムが提案されている。
【０００３】
特許文献２には、比較的少額の投資資金で大きな収益を期待できる投資信託運用益分配システム等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２５６８４号公報
【特許文献２】特開２００９−１７５８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献を含む従来の投資信託運用システムでは、元本が必ず確保されることを約束するものではなく、市場環境等の変動の影響を受け、運用がうまくいかずに運用成績が投資元本を下回ることが起こり得る。
【０００６】
この発明は、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を図る投資信託運用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］
投資家からのファンド受益権申し込みの金額に応じて、前記申し込み後の資産運用の間は不変の金額であって、前記申し込み後の資産運用による日々の基準価額が常に前記不変の金額を上回って運用されることを目指して設定される金額を第一のプロテクトラインとして設定する第一のプロテクトライン設定手段と、
前記申し込み後の資産運用による日々の基準価額が所定の金額に達した時点で、前記第一のプロテクトラインの金額よりも高額であって、その後の資産運用の間は不変に維持され、前記所定の金額に達した時点以降の資産運用による日々の基準価額が常に前記不変に維持されている金額を上回って運用されることを目指して設定される金額を第二のプロテクトラインとして設定する第二のプロテクトライン設定手段と、
を備えている投資信託運用システム。
【０００８】
［２］
前記第二のプロテクトライン設定手段は、
前記投資家からのファンド受益権申し込みの金額と、前記申し込み後の資産運用による日々の基準価額との間の関係、あるいは、
前記第一のプロテクトラインの金額と、前記申し込み後の資産運用による日々の基準価額との間の関係
から、前記申し込み後の資産運用による日々の基準価額が所定の金額に達した時点を判定する［１］記載の投資信託運用システム。
【０００９】
［３］
前記申し込み後の資産運用による日々の基準価額の金額と、前記第一のプロテクトラインの金額とを用いて、第一のリスクバジェットを計算する第一のリスクバジェット計算処理部
を更に備えている［１］記載の投資信託運用システム。
【００１０】
［４］
前記第二のプロテクトライン設定手段は、
前記第一のリスクバジェットの値から、前記申し込み後の資産運用による日々の基準価額が所定の金額に達した時点を判定する［３］記載の投資信託運用システム。
【００１１】
［５］
前記第二のプロテクトライン設定手段は、投資信託契約締結当初の投資家からのファンド受益権申し込みの金額を、第二のプロテクトラインで設定される金額にする［１］〜［４］のいずれか一項に記載の投資信託運用システム。
【００１２】
［６］
前記第一のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額が、前記第一のプロテクトラインの金額まで下落したときに、前記第一のプロテクトラインの金額で繰上償還処理を行う繰上償還処理手段
を更に備えている［１］〜［５］のいずれか一項に記載の投資信託運用システム。
【００１３】
［７］
前記第二のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額が所定の金額に達した時点で、その時点以後の資産運用の間における基準価額の最高値に対して所定の割合の金額であって、設定された以降は引き下げられることがなく、前記所定の金額に達した時点以降の資産運用による日々の基準価額が常に前記所定の割合の金額を上回って運用されることを目指して設定される金額を第三のプロテクトラインとして設定する第三のプロテクトライン設定手段
を更に備えている［１］〜［６］のいずれか一項に記載の投資信託運用システム。
【００１４】
［８］
前記第三のプロテクトライン設定手段は、
前記第二のプロテクトライン設定時の基準価額と、前記第二のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額との間の関係、あるいは、
前記第二のプロテクトラインの金額と、前記第二のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額との間の関係
から、前記第二のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額が所定の金額に達した時点を判定する［７］記載の投資信託運用システム。
【００１５】
［９］
前記第二のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額の金額と、前記第二のプロテクトラインの金額とを用いて、第二のリスクバジェットを計算する第二のリスクバジェット計算処理部
を更に備えている［７］記載の投資信託運用システム。
【００１６】
［１０］
前記第三のプロテクトライン設定手段は、
前記第二のリスクバジェットの値から、前記第二のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額が所定の金額に達した時点を判定する［９］記載の投資信託運用システム。
【００１７】
［１１］
前記第三のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額の金額と、前記第三のプロテクトラインの金額とを用いて、第三のリスクバジェットを計算する第三のリスクバジェット計算処理部
を更に備えている［７］〜［１０］のいずれか一項に記載の投資信託運用システム。
【００１８】
［１２］
前記第三のプロテクトライン設定手段は、日々の基準価額がそれ以前の基準価額の最高値を更新したかどうかを判定し、それ以前の基準価額の最高値を更新したときに、当該最高値に対して所定の割合金額を第三のプロテクトラインとして再設定する処理を行う［７］〜［１１］いずれか一項に記載の投資信託運用システム。
【００１９】
［１３］
前記第二のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額が、前記第二のプロテクトラインの金額まで下落したときに、前記第二のプロテクトラインの金額で繰上償還処理を行う繰上償還処理手段を更に備えている［７］〜［１２］のいずれか一項に記載の投資信託運用システム。
【００２０】
［１４］
前記第三のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額が、前記第三のプロテクトラインの金額まで下落したときに、前記第三のプロテクトラインの金額で繰上償還処理を行う繰上償還処理手段を更に備えている［７］〜［１３］のいずれか一項に記載の投資信託運用システム。
【００２１】
［１５］
投資運用が実行される時点での運用資金金額に対して所定の割合の金額を運用開始時のプロテクトラインとして設定し、設定した当該プロテクトラインを、以降、引き下げられることがなく、設定時点以後の資産運用の間における基準価額の最高値に対して前記所定の割合の金額であって、以降の資産運用による日々の基準価額が常に前記所定の割合の金額を上回って運用されることを目指して設定される金額をプロテクトラインとして設定するプロテクトライン設定手段と、
前記プロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額が前記プロテクトラインの金額まで下落したときに、前記プロテクトラインの金額で繰上償還処理を行う繰上償還処理手段と
を備えている投資信託運用システム。
【００２２】
［１６］
前記プロテクトライン設定手段は、日々の基準価額がそれ以前の基準価額の最高値を更新したかどうかを判定し、それ以前の基準価額の最高値を更新したときに、当該最高値に対して所定の割合金額を前記プロテクトラインとして再設定する処理を行う［１５］記載の投資信託運用システム。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を図る投資信託運用システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のシステムを用いて行われる投資信託の資産運用の一例を説明する概念図である。
【図２】本発明の投資信託運用システムの構成の一例を表す図である。
【図３】本発明によって設定される第一〜第三のプロテクトラインと、第一〜第三のプロテクトライン設定後の資産運用による基準価額の変動の一例を説明するための図である。
【図４】（ａ）本発明によって計算される第一〜第三のリスクバジェットを説明するための図である。（ｂ）第一〜第三のリスクバジェットをグラフで表した図である。
【図５】本発明によって計算される第一〜第三のリスクバジェット使用率を説明するための図である。
【図６】本発明のシステムを用いて行われる投資信託の資産運用で第一のプロテクトライン設定後の処理フローの一例を表す図である。
【図７】本発明のシステムを用いて行われる投資信託の資産運用で第一のプロテクトライン設定後、第二のプロテクトラインが設定されるまでの処理フローの一例を表す図である。
【図８】本発明のシステムを用いて行われる投資信託の資産運用で第二のプロテクトライン設定後、第三のプロテクトラインが設定されるまでの処理フローの一例を表す図である。
【図９】本発明のシステムを用いて行われる投資信託の資産運用で第三のプロテクトライン設定後の処理フローの一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態の一例を説明する。
【００２６】
［システムの構成］
本実施形態の投資信託運用システムは、投資信託財産の保管、計算、管理業等を行う受託銀行と締結する投資信託契約に基づき、投資家が保有する金融資産を募集して投資信託（ファンド）とし、前記投資信託を株式や債券等に投資・運用する処理を実行するコンピュータからなるシステムである。
【００２７】
図２に本実施形態の投資信託運用システムの一例を示す。
【００２８】
図２に一例を示した投資信託運用システムにおける内国投資信託受益証券の形態は追加型証券投資信託の受益権である。
【００２９】
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」等の規定の適用を受けている。投資家は前記ファンドの受益権の申し込みを販売会社に対して行い、所定の申込金額を前記販売会社に支払うことで受益権に係る信託の設定を受け、前記ファンドの受益権を取得する。
【００３０】
前記受託銀行と投資信託契約を締結した日が投資信託設定日となり、この投資信託設定日における投資家からのファンド受益権申込の金額が、投資信託契約締結当初の投資家からのファンド受益権申込の金額になる。投資家が投資信託設定日以前に前記ファンドの受益権の申し込みを行った場合については、投資信託契約締結当初の投資家からのファンド受益権申込の金額を所定の金額に設定することができ、例えば、図１に図示した例では、投資信託契約締結当初の投資家からのファンド受益権申込の金額が１０，０００円ということにしている。
【００３１】
図２図示の実施形態では、投資家が支払った前記ファンドの受益権取得のための申込金額を基に投資信託を設定し、前記投資信託を株式や債券等に投資・運用を行う委託会社が構築するコンピュータからなる委託会社内システム２と、コンピュータからなるサーバ装置１とが通信回線５を通じて通信可能に接続されている。
【００３２】
コンピュータからなるサーバ装置１、委託会社内システム２のいずれとも、図示していないが、オペレーティングシステムや、インストールあるいはダウンロードした所定のコンピュータプログラムなどに従って、この実施形態のシステムの各種の機能が実現されるように制御を行うＣＰＵ、オペレーティングシステムや種々のコンピュータプログラムなどを記憶し、また、ＣＰＵが各制御のための処理を実行する上で必要なデータを記憶する記憶部としてのＲＯＭ、ＣＰＵが処理を実行する上で必要なデータを記憶し、ＣＰＵによって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用されるＲＡＭやハードディスク、更に、ユーザインターフェース、無線通信インターフェースなどを備えていて、これらが必要なバスラインで接続されている。
【００３３】
投資信託運用システムでは、営業日ごとに基準価額が計算される。基準価額は、組み入れ有価証券等の値動き等の影響により日々変動する。
【００３４】
この実施形態では、投資信託財産に属する資産を時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した受益権１口あたりの価額を基準価額としている。
【００３５】
このような計算処理を行うのに必要な資産配分に関するデータ、等、例えば、市場見通しに関するデータ、各資産の市場データ（各資産のバリュエーション）、資産配分エクスポージャー、各資産の予想ボラティリティ、投資制限、投資家の位置づけ、投資する資産間の相関関係（相対価値の分析や相関係数の予想）、リスク調整後の期待リターンを計算するための各資産のいくつかのバリエーション・フィルター、過去の主要な事象に基づいたポートフォリオのバックテスト、等は、上述したコンピュータの記憶部に格納されていたり、インターネットやイントラネットなどのネットワークを介して必要なときに取得する形態にすることができる。
【００３６】
営業日ごとに基準価額を計算する処理は、委託会社内システム２で行われる構成にすることもできるし、サーバ装置１で行われる構成にすることもできる。図示の実施形態では、委託会社内システム２において行われることにしている。
【００３７】
図示の例では、投資家端末３が、インターネット通信網、無線通信規格で定められている無線通信網を含む通信回線４を通じて委託会社内システム２に通信可能に接続されている。  投資家端末３は、例えば、投資家が使用するパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、等の情報通信端末である。このような実施形態にして、投資家が、購入しているファンドの受益権での資産運用の状況を確認可能にすることができる。
【００３８】
投資家は、例えば、投資家端末３を使用して前記販売会社が開設しているＷｅｂサイトへアクセスし、本実施形態の投資信託運用システムに係る前記ファンドの受益権の申込み及び所定の申込金額の支払いを行って前記ファンドの受益権を取得する。あるいは、前記販売会社の窓口において前記申込及び前記申込金額の支払を行って前記ファンドの受益権を取得する。
【００３９】
図２図示の実施形態では、サーバ装置１が、情報送受信手段６、記憶手段７、第一のプロテクトライン設定手段８、第二のプロテクトライン設定手段９、第三のプロテクトライン設定手段１０、第一のリスクバジェット計算処理部１１、第二のリスクバジェット計算処理部１２、第三のリスクバジェット計算処理部１３、第一のリスクバジェット使用率計算処理部１４、第二のリスクバジェット使用率計算処理部１５、第三のリスクバジェット使用率計算処理部１６、繰上償還処理手段１７、制御手段１８を備えているようになっている。
【００４０】
情報送受信手段６は、委託会社内システム２と情報の送受信を行う。
【００４１】
記憶手段７には、後述する第一のプロテクトラインとして設定された金額、第二のプロテクトラインとして設定された金額、第三のプロテクトラインとして設定された金額、第一のリスクバジェットとして計算された数値、第二のリスクバジェットとして計算された数値、第三のリスクバジェットとして計算された数値、第一のリスクバジェット使用率として計算された数値、第二のリスクバジェット使用率として計算された数値、第三のリスクバジェット使用率として計算された数値などが記憶される。
【００４２】
第一のプロテクトライン設定手段８は、投資家からのファンド受益権申し込みの金額、すなわち、投資信託契約締結当初の投資家からのファンド受益権申込の金額に応じて、前記申し込み後の資産運用の間は不変の金額であって、前記申し込み後の資産運用による日々の基準価額１９が常に前記不変の金額を上回って運用されることを目指して設定される金額を第一のプロテクトライン２０として設定する。
【００４３】
投資家からのファンド受益権申し込みを受けた後の資産運用の間、第一のプロテクトライン２０の金額は不変で、投資家からのファンド受益権申し込みを受けた後の資産運用による日々の基準価額１９が常に第一のプロテクトライン２０の金額を上回って運用されることを目指して第一のプロテクトライン２０の金額が設定されている。そこで、例えば、基準価額１９が第一のプロテクトライン２０まで下落した場合には、第一のプロテクトライン２０を下回ることなしに繰り上げ償還する仕組みにすることができる。
【００４４】
このようにすれば、たとえ基準価額１９が第一のプロテクトライン２０まで下落する状態になっても、投資家が受ける損失を、投資家からのファンド受益権申し込みの金額と、第一のプロテクトライン２０の金額との間の差額によって特定される一定の額に抑えることができる。いわば、「下値限定型」と評価できる投資信託である。
【００４５】
第一のプロテクトライン設定手段８が設定する第一のプロテクトライン２０の金額は、投資家からのファンド受益権申し込みの金額を基準として、当該ファンド受益権申し込みの金額よりもあらかじめ定められている金額が減算されている金額にすることができる。あるいは、投資家からのファンド受益権申し込みの金額を基準として、あらかじめ定められている割合で当該ファンド受益権申し込みの金額より少額になっている金額にすることができる。
【００４６】
いずれも、第一のプロテクトライン設定手段８が、設定されている所定のコンピュータプログラムの指示に従って上述した処理を実行することになる。
【００４７】
図１、図３に図示した例で説明すると、投資家からのファンド受益権申し込みの金額、すなわち、投資信託契約締結当初の投資家からのファンド受益権申込の金額が１０，０００円で、第一のプロテクトライン設定手段８が、９，０００円を第一のプロテクトライン２０として設定している。
【００４８】
第一のプロテクトライン２０として設定された９，０００円は、図１、図３図示のように、投資家からのファンド受益権申し込み後の資産運用の間、後述する第二のプロテクトライン２１が設定されるまでは、不変に維持される。
【００４９】
投資信託運用システムを利用して資産運用を行う者は、投資家から受け付けたファンド受益権申し込み時の金額１０，０００円の資産運用による日々の基準価額１９が、常に、第一のプロテクトライン２０として設定された金額９，０００円を上回って運用されることを目指すことになる。
【００５０】
第一のリスクバジェット計算処理部１１は、投資家がファンド受益権申し込みを行った後の資産運用による日々の基準価額１９の金額と、第一のプロテクトライン２０の金額とを用いて、第一のリスクバジェットを計算する。
【００５１】
図４を参照して、第一のリスクバジェット計算処理部１１が、投資家がファンド受益権申し込みを行った後の資産運用による日々の基準価額１９の金額と、第一のプロテクトライン２０の金額とを用いて第一のリスクバジェットを計算する処理動作の一例を説明すると次のようになる。
【００５２】
例えば、第一のリスクバジェット計算処理部１１は、以下の計算式を用いて第一のリスクバジェットを計算する。
【数１】
2020149730.tif 000003
【００５３】
第二のプロテクトライン設定手段９は、投資家からのファンド受益権申し込み後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達した時点で、第一のプロテクトライン２０の金額よりも高額であって、その後の資産運用の間は不変に維持され、前記所定の金額に達した時点以降の資産運用による日々の基準価額１９が常に前記不変に維持されている金額を上回って運用されることを目指して設定される金額を第二のプロテクトライン２１として設定する。
【００５４】
図１図示の実施形態では、投資家から１０，０００円の金額に相当するファンド受益権申し込みを受け、その後の資産運用で、基準価額１９が１０，６００円に達したときに、第二のプロテクトライン設定手段９によって、１０，０００円が第二のプロテクトライン２１として設定されている。
【００５５】
この第二のプロテクトライン２１の金額１０，０００円は、第一のプロテクトライン２０の金額９，０００円より高額である。そして、図１図示のように、第二のプロテクトライン設定手段９によって１０，０００円に設定された第二のプロテクトライン２１は、第二のプロテクトライン設定手段９によって第二のプロテクトライン２１が設定された後の資産運用において、後述する第三のプロテクトライン２２が設定されるまでの間、不変に維持される。更に、投資信託運用システムを利用して資産運用を行う者は、投資家から受け付けたファンド受益権申し込み時の金額１０，０００円の資産運用による日々の基準価額１９が、常に、第二のプロテクトライン２１として設定された金額１０，０００円を上回って運用されることを目指すことになる。
【００５６】
そこで、例えば、基準価額１９が第二のプロテクトライン２１まで下落した場合には、第二のプロテクトライン２１を下回ることなしに繰り上げ償還する仕組みにすることができる。
【００５７】
このようにすれば、たとえ、基準価額１９が第二のプロテクトライン２１まで下落する状態になっても、投資家が受ける損失を、投資家からのファンド受益権申し込みの金額と、第二のプロテクトライン２１の金額との間の差額によって特定される一定の額に抑えることができ、ここでも、「下値限定型」と評価される投資信託である。
【００５８】
更に、図１図示の実施形態では、図１に第２フェーズとして図示されている、第二のプロテクトライン設定手段９が１０，０００円を第二のプロテクトライン２１として設定した後は、たとえ基準価額１９が第二のプロテクトライン２１まで下落した場合であっても、第二のプロテクトライン２１を下回ることなしに繰り上げ償還する仕組みにしておけば、一定割合の損失は生じても、事実上、元本（＝投資家がファンド受益権申し込みを行った金額、すなわち、投資信託契約締結当初の投資家からのファンド受益権申込の金額）の一定割合は確保されることになる。いわば、「元本防衛型」とも評価できる投資信託である。
【００５９】
ここで、本実施形態では、第二のプロテクトライン設定手段９は、
投資家からのファンド受益権申し込みの金額と、当該申し込み後の資産運用による日々の基準価額１９との間の関係から、若しくは、
第一のプロテクトライン２０の金額と、投資家からのファンド受益権申し込み後の資産運用による日々の基準価額１９との間の関係から、又は、
第一のリスクバジェット計算処理部１１が計算した第一のリスクバジェットの値から、
第二のプロテクトライン２１を設定する、投資家がファンド受益権申し込みを行った後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達した時点を判定するようになっている。
【００６０】
投資家がファンド受益権申し込みを行った後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達した時点を、投資家からのファンド受益権申し込みの金額と、当該申し込み後の資産運用による日々の基準価額１９との間の関係から判定する場合には、例えば、基準価額１９がファンド受益権申し込み金額に対して所定の額だけ高額になった、あるいは、基準価額１９がファンド受益権申し込み金額に対して所定の割合に相当する額だけ高額になった、等の時点で、投資家がファンド受益権申し込みを行った後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達したと判定するようにすることができる。
【００６１】
図１図示の実施形態でいえば、ファンド受益権申し込み金額が１０，０００円であり、基準価額１９がそれより６００円値上がりした時点で、第二のプロテクトライン２１を設定するときであると第二のプロテクトライン設定手段９が判定するようにしておき、基準価額１９が１０，６００円になったときに第二のプロテクトライン２１を設定することになる。
【００６２】
あるいは、ファンド受益権申し込み金額が１０，０００円であり、基準価額１９がそれに対して６％値上がりした時点で、第二のプロテクトライン２１を設定するときであると第二のプロテクトライン設定手段９が判定するようにしておき、基準価額１９が１０，６００円になったときに第二のプロテクトライン２１を設定することになる。
【００６３】
投資家がファンド受益権申し込みを行った後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達した時点を、第一のプロテクトライン２０の金額と、投資家からのファンド受益権申し込み後の資産運用による日々の基準価額１９との間の関係から判定する場合には、例えば、基準価額１９が第一のプロテクトライン２０の金額に対して所定の額だけ高額になった、あるいは、基準価額１９が第一のプロテクトライン２０の金額に対して所定の割合に相当する額だけ高額になった、等の時点で、投資家がファンド受益権申し込みを行った後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達したと判定するようにすることができる。
【００６４】
図１図示の実施形態でいえば、第一のプロテクトライン２０の金額が９，０００円であり、基準価額１６が第一のプロテクトライン２０の金額より１，６００円値上がりした時点で、第二のプロテクトライン２１を設定するときであると第二のプロテクトライン設定手段９が判定するようにしておき、基準価額１９が１０，６００円になったときに第二のプロテクトライン２１を設定することになる。
【００６５】
あるいは、第一のプロテクトライン２０の金額が９，０００円であり、基準価額１９が第一のプロテクトライン２０の金額より１７．７８％値上がりした時点で、第二のプロテクトライン２１を設定するときであると第二のプロテクトライン設定手段９が判定するようにしておき、基準価額１９が１０，６００円になったときに第二のプロテクトライン２１を設定することになる。
【００６６】
投資家がファンド受益権申し込みを行った後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達した時点を、第一のリスクバジェット計算処理部１１が計算した第一のリスクバジェットの値から判定する場合には、例えば、図１、図４（ｂ）図示の場合であれば、第一のリスクバジェットが１５．０９４３％となった時点で、投資家がファンド受益権申し込みを行った後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達したと第二のプロテクトライン設定手段９が判定し、第二のプロテクトライン２１を設定することになる。
【００６７】
なお、第二のプロテクトライン設定手段９は、第二のプロテクトライン２１として設定する金額を、第一のプロテクトライン２０が設定されて以降の過去の基準価額１９及び、図２で投資信託運用システムに含まれるサーバ装置１、委託会社内システム２に情報として記憶されている直近のポートフォリオ価値（ＰＶ）に基づいて設定するようにすることもできる。
【００６８】
上述したいずれの形態の場合であっても、第二のプロテクトライン設定手段９が、設定されている所定のコンピュータプログラムの指示に従って上述した処理を実行することになる。
【００６９】
第二のリスクバジェット計算処理部１２は、第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９の金額と、第二のプロテクトライン２１の金額とを用いて、第二のリスクバジェットを計算する。
【００７０】
図４を参照して、第二のリスクバジェット計算処理部１２が、第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９の金額と、第二のプロテクトライン２１の金額とを用いて第二のリスクバジェットを計算する処理動作の一例を説明すると次のようになる。
【００７１】
例えば、第二のリスクバジェット計算処理部１２は、以下の計算式を用いて第二のリスクバジェットを計算する。
【数２】
2020149730.tif 000004
【００７２】
第三のプロテクトライン設定手段１０は、第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達した時点で、その時点以後の資産運用の間における基準価額１９の最高値に対して所定の割合の金額であって、設定された以降は引き下げられることがなく、前記所定の金額に達した時点以降の資産運用による日々の基準価額１９が常に前記所定の割合の金額を上回って運用されることを目指して設定される金額を第三のプロテクトライン２２として設定する。第三のプロテクトライン２２設定以後の資産運用の間における基準価額１９の最高値に対して所定の割合金額を第三のプロテクトライン２２として設定するので、第三のプロテクトライン設定手段１０は、日々の基準価額１９がそれ以前の基準価額１９の最高値を更新したかどうかを判定し、それ以前の基準価額１９の最高値を更新したときに、当該最高値に対して所定の割合金額を第三のプロテクトライン２２として再設定する処理を行うことになる。
【００７３】
図１図示の実施形態では、第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用で、基準価額１９が１１，１１１円に達したときに、第三のプロテクトライン設定手段１０によって、１０，０００円が第三のプロテクトライン２２として設定されている。
【００７４】
この第三のプロテクトライン２２の金額１０，０００円は、図１図示の実施形態では、第三のプロテクトライン２２が設定されるときの基準価額１１，１１１円の９０％の金額である。そして、図１図示のように、第三のプロテクトライン設定手段１０によって設定された第三のプロテクトライン２２は、設定された以降は引き下げられることがないが、第三のプロテクトライン２２設定後の日々の基準価額１９の最高値に対して所定の割合の金額（図示の実施形態では最高値の９０％）として設定されるので、第三のプロテクトライン２２が設定された後、日々の基準価額１９が高くなればそれに連れて引き上げられて変動するが、たとえ、日々の基準価額１９が低くなっても、引き下げられることは無い。更に、投資信託運用システムを利用して資産運用を行う者は、投資家から受け付けたファンド受益権申し込み時の金額１０，０００円の資産運用による日々の基準価額１９が、常に、第三のプロテクトライン２２として設定された金額を上回って運用されることを目指すことになる。
【００７５】
そこで、例えば、基準価額１９が第三のプロテクトライン２２まで下落した場合には、第三のプロテクトライン２２を下回ることなしに繰り上げ償還する仕組みにすることができる。
【００７６】
このようにすれば、たとえ基準価額１９が第三のプロテクトライン２２まで下落する状態になっても、投資家が受ける損失を、投資家からのファンド受益権申し込みの金額と、第三のプロテクトライン２２の金額との間の差額によって特定される一定の額に抑えることができ、ここでも、「下値限定型」と評価される投資信託である。
【００７７】
ここで、本実施形態では、第三のプロテクトライン設定手段１０は、
第二のプロテクトライン２１設定時の基準価額１９と、第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９との間の関係から、若しくは、
第二のプロテクトライン２１の金額と、第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９との間の関係から、又は、
第二のリスクバジェット計算処理部１２が計算した第二のリスクバジェットの値から、
第三のプロテクトライン２２を設定する、第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達した時点を判定するようになっている。
【００７８】
第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達した時点を、第二のプロテクトライン２１設定時の基準価額１９と、第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９との間の関係から判定する場合には、例えば、基準価額１９が第二のプロテクトライン２１設定時の基準価額１９に対して所定の額だけ高額になった、あるいは、基準価額１９が第二のプロテクトライン２１設定時の基準価額１９に対して所定の割合に相当する額だけ高額になった、等の時点で、第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達したと判定するようにすることができる。
【００７９】
図１図示の実施形態でいえば、第二のプロテクトライン２１設定時の基準価額１９が１０，６００円であり、基準価額１９がそれより５１１円値上がりした時点で、第三のプロテクトライン２２を設定するときであると第三のプロテクトライン設定手段１０が判定するようにしておき、基準価額１９が１１，１１１円になったときに第三のプロテクトライン２２を設定することになる。
【００８０】
あるいは、第二のプロテクトライン２１設定時の基準価額１９が１０，６００円であり、基準価額１９がそれに対して４．８２％値上がりした時点で、第三のプロテクトライン２２を設定するときであると第三のプロテクトライン設定手段１０が判定するようにしておき、基準価額１９が１１，１１１円になったときに第三のプロテクトライン２２を設定することになる。
【００８１】
第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達した時点を、第二のプロテクトライン２１の金額と、第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９との間の関係から判定する場合には、例えば、基準価額１９が第二のプロテクトライン２１の金額に対して所定の額だけ高額になった、あるいは、基準価額１９が第二のプロテクトライン２１の金額に対して所定の割合に相当する額だけ高額になった、等の時点で、第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達したと判定するようにすることができる。
【００８２】
図１図示の実施形態でいえば、第二のプロテクトライン２１の金額が１０，０００円であり、基準価額１９が第二のプロテクトライン２１の金額より１，１１１円値上がりした時点で、第三のプロテクトライン２２を設定するときであると第三のプロテクトライン設定手段１０が判定するようにしておき、基準価額１９が１１，１１１円になったときに第三のプロテクトライン２２を設定することになる。
【００８３】
あるいは、第二のプロテクトライン２１の金額が１０，０００円であり、基準価額１９が第二のプロテクトライン２１の金額に対して１１．１１％値上がりした時点で、第三のプロテクトライン２２を設定するときであると第三のプロテクトライン設定手段１０が判定するようにしておき、基準価額１９が１１，１１１円になったときに第三のプロテクトライン２２を設定することになる。
【００８４】
第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達した時点を、第二のリスクバジェット計算処理部１２が計算した第二のリスクバジェットの値から判定する場合には、図１、図４（ｂ）図示の場合であれば、第二のリスクバジェットが１０．００％となった時点で、第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達したと第三のプロテクトライン設定手段１０が判定し、第三のプロテクトライン２２を設定することになる。
【００８５】
第三のプロテクトライン２２設定後、第三のプロテクトライン設定手段１０は、第三のプロテクトライン２２の金額を、第三のプロテクトライン２２設定以後の資産運用の間における基準価額１９の最高値に対して所定の割合（例えば９０％）の金額であって、設定された以後は引き下げられることが無く、第三のプロテクトライン２２設定後の資産運用による日々の基準価額１９が常に前記所定の割合の金額を上回って運用されることを目指して設定される金額に設定することになる。
【００８６】
なお、第三のプロテクトライン設定手段１０は、第二のプロテクトライン設定手段９と同じように、第三のプロテクトライン２２として設定する金額を、第一のプロテクトライン２０が設定された以後の、あるいは第二のプロテクトライン２１が設定された以後の過去の基準価額１９及び、図２で投資信託運用システムに含まれるサーバ装置１、委託会社内システム２に情報として記憶されている直近のポートフォリオ価値（ＰＶ）に基づいて設定するようにすることもできる。
【００８７】
上述したいずれの形態の場合であっても、第三のプロテクトライン設定手段１０が、設定されている所定のコンピュータプログラムの指示に従って上述した処理を実行することになる。
【００８８】
第三のリスクバジェット計算処理部１３は、第三のプロテクトライン２２設定後の資産運用による日々の基準価額１９の金額と、第三のプロテクトライン２２の金額とを用いて、第三のリスクバジェットを計算する。
【００８９】
図４を参照して、第三のリスクバジェット計算処理部１３が、第三のプロテクトライン２２設定後の資産運用による日々の基準価額１９の金額と、第三のプロテクトライン２２の金額とを用いて第三のリスクバジェットを計算する処理動作の一例を説明すると次のようになる。
【００９０】
例えば、第三のリスクバジェット計算処理部１３は、以下の計算式を用いて第三のリスクバジェットを計算する。
【数３】
2020149730.tif 000005
【００９１】
第一のリスクバジェット使用率計算処理部１４は、第一のリスクバジェットが計算された日における基準価額１９と第一のプロテクトライン２０の金額との間の差に相当する金額を投資対象となる有価証券、金銭債権、等に配分するための割合を第一のリスクバジェット使用率として計算する。
【００９２】
図５を参照して説明すると、第一のリスクバジェット使用率計算処理部１４は、以下の計算式を用いて第一のリスクバジェット使用率を計算する。
【数４】
2020149730.tif 000006
【００９３】
委託会社内システム２では、計算された第一のリスクバジェット使用率を参照して、基準価額１９と第一のプロテクトライン２０の金額との間の差に相当する金額を投資対象となる有価証券、金銭債権、等に配分する。
【００９４】
第二のリスクバジェット使用率計算処理部１５は、第二のリスクバジェットが計算された日における基準価額１９と第二のプロテクトライン２１の金額との間の差に相当する金額を投資対象となる有価証券、金銭債権、等に配分するための割合を第二のリスクバジェット使用率として計算する。
【００９５】
図５を参照して説明すると、第二のリスクバジェット使用率計算処理部１５は、以下の計算式を用いて第二のリスクバジェット使用率を計算する。
【数５】
2020149730.tif 000007
【００９６】
委託会社内システム２では、計算された第二のリスクバジェット使用率を参照して、基準価額１９と第二のプロテクトライン２１の金額との間の差に相当する金額を投資対象となる有価証券、金銭債権、等に配分する。
【００９７】
第三のリスクバジェット使用率計算処理部１６は、第三のリスクバジェットが計算された日における基準価額１９と第三のプロテクトライン２２の金額との間の差に相当する金額を投資対象となる有価証券、金銭債権、等に配分するための割合を第三のリスクバジェット使用率として計算する。
【００９８】
図５を参照して説明すると、第三のリスクバジェット使用率計算処理部１６は、以下の計算式を用いて第三のリスクバジェット使用率を計算する。
【数６】
2020149730.tif 000008
【００９９】
委託会社内システム２では、計算された第三のリスクバジェット使用率を参照して、基準価額１９と第三のプロテクトライン２２の金額との間の差に相当する金額を投資対象となる有価証券、金銭債権、等に配分する。
【０１００】
繰上償還処理手段１７は、第一のプロテクトライン２０設定後の資産運用による日々の基準価額１９が、第一のプロテクトライン２０の金額まで下落したときに、第一のプロテクトライン２０の金額で繰上償還する処理を行う。
【０１０１】
図１図示の実施形態でいえば、繰上償還処理手段１７は、第一のプロテクトライン２０設定後の資産運用による日々の基準価額１９が第一のプロテクトライン２０の金額９，０００円まで下落した場合に、第一のプロテクトライン２０の金額９，０００円で投資家に繰り上げ償還が行われるように、繰り上げ償還の処理を行う。
【０１０２】
また、繰上償還処理手段１７は、第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９が、第二のプロテクトライン２１の金額まで下落したときに、第二のプロテクトライン２０の金額で繰上償還する処理を行う。
【０１０３】
図１図示の実施形態でいえば、繰上償還処理手段１７は、第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９が第二のプロテクトライン２１の金額１０，０００円まで下落した場合に、第二のプロテクトライン２１の金額１０，０００円で投資家に繰り上げ償還が行われるように、繰り上げ償還の処理を行う。
【０１０４】
さらに、繰上償還処理手段１７は、第三のプロテクトライン２２設定後の資産運用による日々の基準価額１９が、第三のプロテクトライン２２の金額まで下落したときに、第三のプロテクトライン２２の金額で繰上償還する処理を行う。
【０１０５】
図１図示の実施形態でいえば、繰上償還処理手段１７は、第三のプロテクトライン２２設定後の資産運用による日々の基準価額１９が第三のプロテクトライン２２の金額まで下落した場合に、その時点の第三のプロテクトライン２２の金額、すなわち、第三のプロテクトライン２２設定以後の最高値に対して９０％の割合の金額で投資家に繰り上げ償還が行われるように、繰り上げ償還の処理を行う。
【０１０６】
基準価額１９が第一のプロテクトライン２０、第二のプロテクトライン２１、第三のプロテクトライン２２の金額まで下落した場合、上述したように、繰上償還処理手段１７によって、第一、第二、第三のプロテクトラインの金額でそれぞれ繰り上げ償還が行われるようになり、また、委託会社などが他の一の会社（保証会社）と締結している投資信託財産のための保証する契約（保証契約）により、基準価額が上述した第一、第二、第三のプロテクトラインを下回らないように、投資信託財産の保証を図る仕組みにすることもできる。
【０１０７】
なお、図示していないが、上述した第一のプロテクトライン設定手段８、第二のプロテクトライン設定手段９などを備えていないが、上述した第三のプロテクトライン設定手段１０が行う処理動作と、上述した繰上償還処理手段１７が行う処理動作とを必須の構成として備えている投資信託運用システムにすることもできる。
【０１０８】
この場合には、この投資信託運用システムによる投資運用が実行される時点での運用資金金額（例えば、投資家からのファンド受益権申し込みを受けて投資運用が開始される時点であれば投資家からのファンド受益権申し込みの金額、すなわち、投資信託契約締結当初の投資家からのファンド受益権申込の金額、あるいは、既にある程度の期間にわたって投資運用されてきた後であれば引き続きこの投資信託運用システムでの投資運用が開始される時点の基準価額）に対して所定の割合の金額をまず、運用開始時の、プロテクトラインとして設定し、更に、前記で説明したのと同様に、設定したこのプロテクトラインを、以降、引き下げられることがなく、この時点以後の資産運用の間における基準価額１９の最高値に対して前記所定の割合（例えば、９０％）の金額であって、以降の資産運用による日々の基準価額１９が常に前記所定の割合の金額を上回って運用されることを目指して設定される金額をプロテクトラインとして設定する。
【０１０９】
そして、このようにして、プロテクトラインが設定された後、このプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額が、このプロテクトラインの金額まで下落したときに、かならず、繰上償還処理手段が、上述したようにして、このプロテクトラインの金額で繰上償還する処理を行うものである。
【０１１０】
なお、このように、上述した第一のプロテクトライン設定手段８、第二のプロテクトライン設定手段９などを備えていないが、上述した第三のプロテクトライン設定手段１０が行う処理動作と、上述した繰上償還処理手段１７が行う処理動作とを必須の構成として備えている投資信託運用システムにした場合にも、上述した処理動作を行う、第三のリスクバジェット計算処理部１３、第三のリスクバジェット使用率計算処理部１６を更に備えている投資信託運用システムにすることができる。
【０１１１】
この実施形態で説明した上述の各処理手段、各処理部が行う処理は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える制御手段１８によって制御される。
【０１１２】
［システムの処理フロー］
１．第一のプロテクトライン設定処理（第１フェーズ）
図１、図６を参照して、第一のプロテクトラインの設定処理フローを説明する。
【０１１３】
（Ｓ１０１）
投資家は投資家端末３を使用して前記販売会社が開設しているＷｅｂサイトへアクセスし、投資信託運用システムに係るファンドの受益権の申し込み及び所定の申込金額の支払いを行って前記ファンドの受益権を取得する。
あるいは、前記販売会社の窓口において前記申込及び前記申込金額の支払を行って前記ファンドの受益権を取得する。
委託会社内システム２は、販売会社を介して前記申込金額を受け付け、その金額、すなわち、投資信託契約締結当初の投資家からのファンド受益権申込の金額に関する情報をサーバ装置１へ送信し、あるいは委託会社内システム２に記憶する。
【０１１４】
（Ｓ１０２）
第一のプロテクトライン設定手段８は、投資家からのファンド受益権申し込みの金額、すなわち、投資信託契約締結当初の投資家からのファンド受益権申込の金額に応じて、前記申し込み後の資産運用の間は不変の金額であって、前記申し込み後の資産運用による日々の基準価額１９が常に前記不変の金額を上回って運用されることを目指して設定される金額を第一のプロテクトライン２０として設定する。
例えば、投資家からのファンド受益権申し込みの金額、すなわち、投資信託契約締結当初の投資家からのファンド受益権申込の金額が１０，０００円である場合、あるいは、投資家が投資信託設定日以前にファンドの受益権の申し込みが行われている場合であって投資信託契約締結当初の投資家からのファンド受益権申込の金額を所定の金額である１０，０００円として取り扱うことにしているときに、第一のプロテクトライン設定手段８は、９，０００円を第一のプロテクトライン２０として設定する。
【０１１５】
（Ｓ１０３）
委託会社内システム２では、上述した投資している全ての資産、直近の時価、等に基づいて、日々の資産運用による基準価額１９が計算される。
【０１１６】
（Ｓ１０４）
繰上償還処理手段１７は、日々の基準価額１９が第一のプロテクトライン２０の金額に達した時点を判定する。
【０１１７】
（Ｓ１０５）
前記判定の結果、基準価額１９が第一のプロテクトライン２０の金額まで下落した場合、繰上償還処理手段１７によって、第一のプロテクトライン２０の金額９，０００円で繰上償還する処理が行われる。
基準価額１９が上記以外の場合、再びＳ１０３の処理に戻り、以降の処理を繰り返し行う。
【０１１８】
２．第二のプロテクトライン設定処理（第１フェーズ〜第２フェーズ）
図１、図７を参照して、第二のプロテクトラインの設定処理フローを説明する。
【０１１９】
（Ｓ２０１）
第一のプロテクトライン２０設定後、委託会社内システム２では、上述した投資している全ての資産、直近の時価、等に基づいて、日々の資産運用による基準価額１９が計算される。
【０１２０】
（Ｓ２０２）
第二のプロテクトライン設定手段９は、
投資家からのファンド受益権申し込みの金額と、当該申し込み後の資産運用による日々の基準価額１９との間の関係から、若しくは、
第一のプロテクトライン２０の金額と、投資家からのファンド受益権申し込み後の資産運用による日々の基準価額１９との間の関係から、又は、
第一のリスクバジェット計算処理部１１が計算した第一のリスクバジェットの値から、
第二のプロテクトライン２１を設定する、投資家がファンド受益権申し込みを行った後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達した時点を判定する。
【０１２１】
（Ｓ２０３）
前記判定の結果、投資家からのファンド受益権申し込み後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達した時点で、第二のプロテクトライン設定手段９は、第一のプロテクトライン２０の金額よりも高額であって、その後の資産運用の間は不変に維持され、前記所定の金額に達した時点以降の資産運用による日々の基準価額１９が常に前記不変に維持されている金額を上回って運用されることを目指して設定される金額を第二のプロテクトライン２１として設定する。
例えば、ファンド受益権申し込み金額が１０，０００円であり、基準価額１９がそれより６００円値上がりした時点で、第二のプロテクトライン２１を設定するときであると第二のプロテクトライン設定手段９が判定するようにしておき、基準価額１９が１０，６００円になったときに１０，０００円を第二のプロテクトライン２１として設定する。
【０１２２】
（Ｓ２０４、Ｓ２０５）
一方、繰上償還処理手段１７は、日々の基準価額１９が第一のプロテクトライン２０の金額に達した時点を判定し、基準価額１９が第一のプロテクトライン２０の金額まで下落した場合、繰上償還処理手段１７によって、第一のプロテクトライン２０の金額９，０００円で繰上償還する処理が行われる。
基準価額１９が上記以外の場合、再びＳ２０１の処理に戻り、以降の処理を繰り返し行う。
【０１２３】
３．第三のプロテクトライン設定処理（第２フェーズ〜第３フェーズ）
図１、図８、図９を参照して、第三のプロテクトラインの設定処理フローを説明する。
【０１２４】
（Ｓ３０１）
第二のプロテクトライン２１設定後、委託会社内システム２では、上述した投資している全ての資産、直近の時価、等に基づいて、日々の資産運用による基準価額１９が計算される。
【０１２５】
（Ｓ３０２）
第三のプロテクトライン設定手段１０は、
第二のプロテクトライン２１設定時の基準価額１９と、第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９との間の関係から、若しくは、
第二のプロテクトライン２１の金額と、第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９との間の関係から、又は、
第二のリスクバジェット計算処理部１２が計算した第二のリスクバジェットの値から、
第三のプロテクトライン２２を設定する、第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達した時点を判定する。
【０１２６】
（Ｓ３０３）
前記判定の結果、第二のプロテクトライン２１設定後の資産運用による日々の基準価額１９が所定の金額に達した時点で、第三のプロテクトライン設定手段１０は、その時点以後の資産運用の間における基準価額１９の最高値に対して所定の割合の金額であって、設定された以降は引き下げられることがなく、前記所定の金額に達した時点以降の資産運用による日々の基準価額１９が常に前記所定の割合の金額を上回って運用されることを目指して設定される金額を第三のプロテクトライン２２として設定する。
例えば、第二のプロテクトライン２１設定時の基準価額１９が１０，６００円であり、基準価額１９がそれより５１１円値上がりした時点で、第三のプロテクトライン２２を設定するときであると第三のプロテクトライン設定手段１０が判定するようにしておき、基準価額１９が１１，１１１円になったときに１０，０００円を第三のプロテクトライン２１を設定する。
【０１２７】
（Ｓ３０４、Ｓ３０５）
一方、繰上償還処理手段１７は、日々の基準価額１９が第二のプロテクトライン２１の金額に達した時点を判定し、基準価額１９が第二のプロテクトライン２１の金額まで下落した場合、繰上償還処理手段１７によって、第二のプロテクトライン２１の金額１０，０００円で繰上償還する処理が行われる。
基準価額１９が上記以外の場合、再びＳ３０１の処理に戻り、以降の処理を繰り返し行う。
【０１２８】
（Ｓ３０６）
第三のプロテクトライン２２設定後、委託会社内システム２では、上述した投資している全ての資産、直近の時価、等に基づいて、日々の資産運用による基準価額１９が計算される。
【０１２９】
（Ｓ３０７、Ｓ３０８）
第三のプロテクトライン設定手段１０は、第三のプロテクトライン２２設定以後の資産運用の間における基準価額１９の最高値に対して所定の割合金額を第三のプロテクトライン２２として設定するので、日々の基準価額１９がそれ以前の基準価額１９の最高値を更新したかどうかを判定し、それ以前の基準価額１９の最高値を更新したときに、当該最高値に対して所定の割合（ここでは、９０％の割合）金額を第三のプロテクトライン２２として再設定する。以後、Ｓ３０６以降の処理が繰り返し行われる。
【０１３０】
（Ｓ３０９、Ｓ３１０）
第三のプロテクトライン２２設定後の日々の資産運用による基準価額１９が仮に第三のプロテクトライン２２の金額まで下落した場合、繰上償還処理手段１７は、日々の基準価額１９が第三のプロテクトライン２２の金額に達した時点を判定し、繰上償還処理手段１７によって、第三のプロテクトライン２２の金額で繰上償還する処理が行われる。
【０１３１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々に変更可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
１  サーバ装置
２  委託会社内システム
３  投資家端末
４、５  通信回線
６  情報送受信手段
７  記憶手段
８  第一のプロテクトライン設定手段
９  第二のプロテクトライン設定手段
１０  第三のプロテクトライン設定手段
１１  第一のリスクバジェット計算処理部
１２  第二のリスクバジェット計算処理部
１３  第三のリスクバジェット計算処理部
１４  第一のリスクバジェット使用率計算処理部
１５  第二のリスクバジェット使用率計算処理部
１６  第三のリスクバジェット使用率計算処理部
１７  繰上償還処理手段
１８  制御手段
１９  基準価額
２０  第一のプロテクトライン
２１  第二のプロテクトライン
２２  第三のプロテクトライン
【図１】
2020149730.tif 000009
【図２】
2020149730.tif 000010
【図３】
2020149730.tif 000011
【図４】
2020149730.tif 000012
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020149730.tif 000016
【図９】
2020149730.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家からのファンド受益権申し込みの金額に応じて、
投資家からのファンド受益権申し込みの金額を基準として当該ファンド受益権申し込みの金額よりもあらかじめ定められている金額が減算されている金額又は、
投資家からのファンド受益権申し込みの金額を基準としてあらかじめ定められている割合で当該ファンド受益権申し込みの金額より少額になっている金額を、
前記申し込み後の資産運用の間は不変の金額である第一のプロテクトラインとして設定する第一のプロテクトライン設定手段と、
前記第一のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額が、前記第一のプロテクトラインの金額まで下落したときに、前記第一のプロテクトラインの金額で繰上償還処理を行う第一の繰上償還処理手段と、
を備えている投資信託運用システム。
【請求項２】
前記申し込み後の資産運用による日々の基準価額の金額と、前記第一のプロテクトラインの金額とを用いて、
計算式  第一のリスクバジェット（％）＝（基準価額−第一のプロテクトラインの金額）÷基準価額×１００
で第一のリスクバジェットを計算する第一のリスクバジェット計算処理部
を更に備えている請求項１記載の投資信託運用システム。
【請求項３】
投資家からのファンド受益権申し込みを受けて投資運用が開始される時点における投資家からのファンド受益権申し込みの金額に対して所定の割合で当該ファンド受益権申し込みの金額より少額になっている金額を投資運用開始時の第二のプロテクトラインとして設定する、あるいは、
所定の期間にわたって投資運用されてきた後に引き続いて投資運用が開始される時点の基準価額の金額に対して所定の割合で当該基準価額の金額より少額になっている金額を投資運用開始時の第二のプロテクトラインとして設定する
と共に、
前記第二のプロテクトライン設定後の投資運用における日々の基準価額が、その日より前の基準価額の最高値を更新したかどうかを判定し、その日より前の基準価額の最高値を更新したときに、更新された基準価額の当該最高値に対して所定の割合で当該最高値の金額より少額になっている金額を第三のプロテクトラインとして設定する
第二のプロテクトライン設定手段と、
前記第二のプロテクトライン設定後で前記第三のプロテクトラインが設定される前における資産運用による日々の基準価額が前記第二のプロテクトラインの金額まで下落したときに、前記第二のプロテクトラインの金額で繰上償還処理を行うと共に、
前記第三のプロテクトライン設定後の資産運用による日々の基準価額が、設定されている状態の前記第三のプロテクトラインの金額まで下落したときに、設定されている状態の前記第三のプロテクトラインの金額で繰上償還処理を行う
第二の繰上償還処理手段と
を備えていて、
前記第二のプロテクトライン設定手段は、
設定した前記第二のプロテクトラインを、前記第三のプロテクトラインが設定されるまでの間の資産運用において不変の金額として設定し、なおかつ、
設定した前記第三のプロテクトラインを、前記投資運用における次の第三のプロテクトラインが新たに設定されるまでの間の資産運用において不変の金額として設定する
投資信託運用システム。