(57)【要約】【課題】立体成型性及び耐摩耗性に優れた硬化物が得られる硬化物の製造方法の提供、並びに、立体成型性及び耐摩耗性に優れた積層シートの製造方法、及び、３次元構造物の製造方法の提供。【解決手段】１７０ｎｍ〜３９０ｎｍの波長範囲のうち、波長幅１０ｎｍ〜２２０ｎｍの光をカットした光を照射し、重合性化合物及び光重合開始剤を含む硬化性組成物を硬化する工程を含み、得られる硬化物の１００℃における破断伸度が、６％以上４００％以下であり、得られる硬化物の架橋点間分子量が、２０ｇ／ｍｏｌ以上４，０００ｇ／ｍｏｌ以下である硬化物の製造方法、並びに、積層シートの製造方法、及び、３次元構造物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１７０ｎｍ〜３９０ｎｍの波長範囲のうち、波長幅１０ｎｍ〜２２０ｎｍの光をカットした光を照射し、重合性化合物及び光重合開始剤を含む硬化性組成物を硬化する工程を含み、
得られる硬化物の１００℃における破断伸度が、６％以上４００％以下であり、
得られる硬化物の架橋点間分子量が、２０ｇ／ｍｏｌ以上４，０００ｇ／ｍｏｌ以下である
硬化物の製造方法。
【請求項２】
前記重合性化合物が、環構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物を含む請求項１に記載の硬化物の製造方法。
【請求項３】
前記環構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物の含有量が、硬化性組成物の全質量に対し、１質量％以上７５質量％以上である請求項２に記載の硬化物の製造方法。
【請求項４】
前記重合性化合物が、単官能（メタ）アクリレート化合物を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の硬化物の製造方法。
【請求項５】
前記単官能（メタ）アクリレート化合物の含有量が、硬化性組成物の全質量に対し、１質量％以上８０質量％以下である請求項４に記載の硬化物の製造方法。
【請求項６】
前記硬化性組成物が、前記光重合開始剤を２種以上含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の硬化物の製造方法。
【請求項７】
前記硬化性組成物が、前記光重合開始剤として、光重合開始剤Ａ及び光重合開始剤Ｂを含み、
前記硬化する工程において、前記光重合開始剤Ａによる硬化、及び、前記光重合開始剤Ｂによる硬化の２段階硬化を行う請求項６に記載の硬化物の製造方法。
【請求項８】
前記硬化物が、光学部材である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の硬化物の製造方法。
【請求項９】
重合性化合物及び光重合開始剤を含む硬化性組成物を基材上に付与する工程、及び、
１７０ｎｍ〜３９０ｎｍの波長範囲のうち、波長幅１０ｎｍ〜２２０ｎｍの光をカットした光を照射し、前記硬化性組成物を硬化する工程を含み、
前記硬化性組成物を硬化した硬化物の１００℃における破断伸度が、６％以上４００％以下であり、
前記硬化性組成物を硬化した硬化物の架橋点間分子量が、２０ｇ／ｍｏｌ以上４，０００ｇ／ｍｏｌ以下である
積層シートの製造方法。
【請求項１０】
前記積層シートが、光学部材シートである請求項９に記載の積層シートの製造方法。
【請求項１１】
前記光学部材シートが、レンチキュラーシートである請求項１０に記載の積層シートの製造方法。
【請求項１２】
請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の積層シートの製造方法により得られた積層シートを立体成型する工程を含む３次元構造物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、硬化物の製造方法、積層シートの製造方法、及び、３次元構造物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、硬化性組成物は、重合性化合物と重合開始剤とを含有し、熱や光などにより重合反応を起こすことにより硬化し、様々な用途で幅広く用いられている。
また、硬化性組成物を硬化して得られる硬化物を積層した積層シートは、光学部材、ガスバリアフィルム、保護フィルム、光学フィルタ、反射防止フィルム等、広く利用されている。
更に、硬化性組成物を硬化して得られる硬化物は、反射防止膜、透明画素、透明絶縁膜、平坦化膜などの種々の部材に用いられる。
近年、光学部材の種類は多岐にわたり、上記光学部材における光学構造は、例えば、表面形状が平坦なものに限らず、液晶用バックライトの輝度向上レンズや拡散レンズ、ビデオプロジェクションテレビのスクリーンに用いられるフレネルレンズ、マイクロレンズなどが挙げられる。こうしたデバイスでは主に樹脂材料により微細構造をなすことで所望の幾何光学的な性能を得ている。
また、上記光学構造としては、見る角度によって異なる画像を表示する媒体として、半円筒形の表面を有する凸状レンズが並列したレンチキュラーレンズを用いたレンチキュラーシートが知られている。
レンチキュラーシートは、一般に、レンチキュラーレンズの裏面側（凸状レンズの半円筒形の表面と反対側の面）に、インターレースされた複数の画像を組合せた画像列群（レンチキュラー画像）が配置され、画像列群をレンチキュラーレンズを通して観察した場合に、観察する角度によって画像列群のうちの１種又は２種以上の画像を表示することができる。
そのため、光学材料及び光学スクリーン等をはじめ、様々な商業用途での利用が期待されている。ところが、従来から提案されている用途は、シート又はフィルム等の２次元形態での利用がほとんどであり、立体形状に成型された３次元形態への適用は多くない。
従来の硬化性組成物としては、特許文献１〜６に記載された組成物が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８２９１２号公報
【特許文献２】特開２００５−８２６３９号公報
【特許文献３】特開２００６−２４９２２０号公報
【特許文献４】特開２００５−２８１４０６号公報
【特許文献５】特開２００４−３３３９０２号公報
【特許文献６】特開２００９−３７２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来より提案されている硬化性組成物を用いて硬化物であるレンズが配されたレンチキュラーシートを作製し、更に真空成型等により立体構造に成型加工しようとすると、レンチキュラーレンズ部の基材への密着が不足し、レンチキュラーレンズ部が基材から剥離するばかりか、真空成型等による成型時にレンチキュラーレンズ部に亀裂（クラック）が入り、円筒形の表面を有する凸状レンズが並列したレンチキュラーレンズが破損する場合がある。
【０００５】
本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、立体成型性及び耐摩耗性に優れた硬化物が得られる硬化物の製造方法を提供することである。
本発明の他の実施形態が解決しようとする課題は、立体成型性及び耐摩耗性に優れた積層シートの製造方法、及び、３次元構造物の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  １７０ｎｍ〜３９０ｎｍの波長範囲のうち、波長幅１０ｎｍ〜２２０ｎｍの光をカットした光を照射し、重合性化合物及び光重合開始剤を含む硬化性組成物を硬化する工程を含み、得られる硬化物の１００℃における破断伸度が、６％以上４００％以下であり、得られる硬化物の架橋点間分子量が、２０ｇ／ｍｏｌ以上４，０００ｇ／ｍｏｌ以下である硬化物の製造方法。
＜２＞  上記重合性化合物が、環構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物を含む上記＜１＞に記載の硬化物の製造方法。
＜３＞  上記環構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物の含有量が、硬化性組成物の全質量に対し、１質量％以上７５質量％以上である上記＜２＞に記載の硬化物の製造方法。
＜４＞  上記重合性化合物が、単官能（メタ）アクリレート化合物を含む上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の硬化物の製造方法。
＜５＞  上記単官能（メタ）アクリレート化合物の含有量が、硬化性組成物の全質量に対し、１質量％以上８０質量％以下である上記＜４＞に記載の硬化物の製造方法。
＜６＞  上記硬化性組成物が、上記光重合開始剤を２種以上含む上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の硬化物の製造方法。
＜７＞  上記硬化性組成物が、上記光重合開始剤として、光重合開始剤Ａ及び光重合開始剤Ｂを含み、
上記硬化する工程において、上記光重合開始剤Ａによる硬化、及び、上記光重合開始剤Ｂによる硬化の２段階硬化を行う上記＜６＞に記載の硬化物の製造方法。
＜８＞  上記硬化物が、光学部材である上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の硬化物の製造方法。
＜９＞  重合性化合物及び光重合開始剤を含む硬化性組成物を基材上に付与する工程、及び、１７０ｎｍ〜３９０ｎｍの波長範囲のうち、波長幅１０ｎｍ〜２２０ｎｍの光をカットした光を照射し、上記硬化性組成物を硬化する工程を含み、上記硬化性組成物を硬化した硬化物の１００℃における破断伸度が、６％以上４００％以下であり、上記硬化性組成物を硬化した硬化物の架橋点間分子量が、２０ｇ／ｍｏｌ以上４，０００ｇ／ｍｏｌ以下である積層シートの製造方法。
＜１０＞  上記積層シートが、光学部材シートである上記＜９＞に記載の積層シートの製造方法。
＜１１＞  上記光学部材シートが、レンチキュラーシートである上記＜１０＞に記載の積層シートの製造方法。
＜１２＞  上記＜９＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の積層シートの製造方法により得られた積層シートを立体成型する工程を含む３次元構造物の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、立体成型性及び耐摩耗性に優れた硬化物が得られる硬化物の製造方法を提供することができる。
また、本発明の他の実施形態によれば、立体成型性及び耐摩耗性に優れた積層シートの製造方法、及び、３次元構造物の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示におけるレンチキュラーシートの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示について詳細に説明する。
なお、本明細書中、「ｘｘ〜ｙｙ」の記載は、ｘｘ及びｙｙを含む数値範囲を表す。
本明細書において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルの両方を包含する概念で用いられる語であり、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル及びメタクリロイルの両方を包含する概念として用いられる語である。
また、本明細書中の「工程」の用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば本用語に含まれる。
本開示におけるアルキル基、アリール基、アルキレン基及びアリーレン基等の炭化水素基は、特に断りのない限り、分岐を有していても、環構造を有していてもよい。
また、本開示において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
また、本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
また、本開示における重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、特に断りのない限り、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（何れも東ソー（株）製の商品名）のカラムを使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析装置により、溶媒ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、示差屈折計により検出し、標準物質としてポリスチレンを用いて換算した分子量である。
【００１０】
（硬化物の製造方法）
本開示に係る硬化物の製造方法は、１７０ｎｍ〜３９０ｎｍの波長範囲のうち、波長幅１０ｎｍ〜２２０ｎｍの光をカットした光を照射し、重合性化合物及び光重合開始剤を含む硬化性組成物を硬化する工程を含み、得られる硬化物の１００℃における破断伸度が、６％以上４００％以下であり、得られる硬化物の架橋点間分子量が、２０ｇ／ｍｏｌ以上４，０００ｇ／ｍｏｌ以下である。
【００１１】
本発明者らが詳細な検討を行った結果、上記硬化物の製造方法とすることにより、立体成型性及び耐摩耗性に優れた硬化物が得られることを見出した。
詳細な機構は不明であるが、以下のように推定している。
本発明者らは、得られる硬化物の１００℃における破断伸度が、６％以上４００％以下であり、架橋点間分子量が、２０ｇ／ｍｏｌ以上４，０００ｇ／ｍｏｌ以下であるような、硬化性組成物を硬化する場合、露光により硬化物中の一部の分子の結合を切断し硬化物が脆化するため、得られる硬化物の耐摩耗性に劣るとともに、立体成型で伸長される際に硬化物が破断し成型性が低下することを見出した。
本発明者らが詳細な検討を行った結果、１７０ｎｍ〜３９０ｎｍの波長範囲のうち、波長幅１０ｎｍ〜２２０ｎｍの光をカットした光を照射し、重合性化合物を含む硬化性組成物を硬化することにより、得られる硬化物が立体成型性及び耐摩耗性に優れることを見出した。
上記態様であると、硬化物の脆化を抑制でき、立体成型性及び耐摩耗性に優れた硬化物が得られるものと推定している。
また、得られる硬化物の１００℃における破断伸度が、６％以上８０％以下であることにより、摩擦により硬化物の表面温度が上昇した状態であっても、強度及び適度な変形性を有するため、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性に優れると推定している。
得られる硬化物の架橋点間分子量が、２０ｇ／ｍｏｌ以上４，０００ｇ／ｍｏｌ以下であることで、非架橋性の分子（例えば、単官能（メタ）アクリレート化合物）が適度に架橋構造の網目をすり抜けて硬化することにより、得られる硬化物における変形を促し、立体成型性が向上すると推定される。
更に、得られる硬化物の架橋点間分子量が、２０ｇ／ｍｏｌ以上２，０００ｇ／ｍｏｌ以下であることにより、硬化物における架橋密度が適度であり、柔軟性と強度とのバランスに優れ、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性が両立できると推定している。
なお、後述にて測定方法等を詳述するが、架橋点間分子量とは、架橋構造の網目の大きさを示す。
【００１２】
本開示に係る硬化物の製造方法により得られる硬化物の１００℃における破断伸度は、６％以上４００％以下であり、立体成型性及び耐摩耗性の観点から、５０％以上４００％以下であることが好ましく、８０％を超え４００％以下であることがより好ましく、１００％以上３８０％以下であることが更に好ましい。
【００１３】
本開示における破断伸度は、以下の方法により測定するものとする。
厚み１０μｍ以上１００μｍ以下の硬化物（単膜）を、長さ５０ｍｍ×幅１０ｍｍの大きさに打ち抜いてサンプル片を作製し、ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＣ−１２２５Ａ（エー・アンド・デイ社製）を用い、下記の条件にて引張試験を行って下記の条件にて引張試験を行って下記式で表される破断伸度を測定する。破断伸度を３回測定し、それらの平均値を破断伸度とする。
破断伸度（％）＝１００×（延伸で破断した長さ−チャック間距離）／（チャック間距離）
−条件−
・チャック間距離：３０ｍｍ
・サンプル片の温度：１００℃
・引張速度：１ｍｍ／秒
【００１４】
硬化物から破断伸度を測定する場合は、硬化物を長さ５０ｍｍ×幅１０ｍｍの大きさに加工し、サンプル片を作製して、上記と同様の方法により、１００℃における破断伸度を測定する。この測定において、下記に示す硬化膜の好ましい厚みの範囲では、厚みの破断伸度への影響はない。
なお、本開示に用いられる硬化性組成物を膜状に硬化した硬化膜の厚みは、１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１５μｍ以上８０μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以上６０μｍ以下が更に好ましい。上記範囲であると、取扱い性に優れるとともに、成型加工性に優れる。
【００１５】
本開示に係る硬化物の製造方法により得られる硬化物の架橋点間分子量は、２０ｇ／ｍｏｌ以上４，０００ｇ／ｍｏｌ以下であり、立体成型性及び耐摩耗性の観点から、１００ｇ／ｍｏｌ以上３，５００ｇ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、５００ｇ／ｍｏｌ以上３，０００ｇ／ｍｏｌ以下であることがより好ましく、１，０００ｇ／ｍｏｌ以上３，０００ｇ／ｍｏｌ以下であることが更に好ましい。
【００１６】
本開示における架橋点間分子量は、以下の方法により測定するものとする。
上記破断伸度の測定に用いるサンプル片と同じものを作製し、ゴム領域となる温度（２５０℃）まで昇温し、ＤＭＡ（Dynamic  Mechanical  Analyzer：（株）ユービーエム製Rheogel-E4000HP）を用い、１０Ｈｚで０．０１％の歪みを与えて測定し貯蔵弾性率（Ｅ’）を求める。
続いて、下記式を用い、架橋点間分子量（Ｍｃ）を求める。
Ｍｃ＝３×ρ×Ｒ×Ｔ／Ｅ’
Ｍｃ＝ｇ／ｍｏｌ、ρ（密度）＝ｇ／ｃｍ３、Ｒ（ガス定数）＝Ｊ／（ｍｏｌ・Ｋ）、Ｔ（測定温度）＝Ｋ、Ｅ’＝Ｐａ
【００１７】
また、本開示に係る硬化物の製造方法により得られる硬化物の架橋点間分子量の分布は、１％以上３０％以下であることが好ましく、２％以上２５％以下であることがより好ましく、３％以上２０％以下であることが更に好ましい。上記分布が１％以上であると、得られる硬化物の立体成型性により優れ、また、上記分布が３０％以下であると、得られる硬化物の耐摩耗性により優れる。
【００１８】
本開示における架橋点間分子量の分布は、以下の方法により測定するものとする。
上記架橋点間分子量の測定に使用するサンプル片１０個について上記架橋点間分子量の測定を行い、１０個のサンプル片で測定した架橋点間分子量の各値において、最大値と最小値との差を平均値で割り、百分率で示した値を架橋点間分子量の分布とする。
【００１９】
また、本開示に係る硬化物の製造方法により得られる硬化物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、立体成型性及び耐摩耗性の観点から、９０℃を超えることが好ましく、９５℃以上２００℃以下であることがより好ましく、１００℃以上１８０℃以下であることが更に好ましい。
本開示における硬化物や樹脂等のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（パーキンエルマー社製：ＤＳＣ−７）を用い、測定された主体極大ピークより求めることができる。この装置（ＤＳＣ−７）の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットする。昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、２００℃で５分間ホールドし、２００℃から−２００℃まで液体窒素を用いて−５０℃／分で降温し、−２００℃で５分間ホールドし、再度−２００℃から２００まで１０℃／分で昇温して得られた、２度目の昇温時の吸熱曲線から解析したオンセット温度をＴｇとした。
【００２０】
＜硬化する工程＞
本開示に係る硬化物の製造方法は、１７０ｎｍ〜３９０ｎｍの波長範囲のうち、波長幅１０ｎｍ〜２２０ｎｍの光をカットした光を照射し、重合性化合物を含む硬化性組成物を硬化する工程を含む。
上記硬化する工程における光の照射は、１７０ｎｍ〜３９０ｎｍの波長範囲のうち、どこかの波長で波長幅１０ｎｍ〜２２０ｎｍの光をカットした光であればよく、例えば下記のような例が挙げられる。
・１７０ｎｍ〜３９０ｎｍの全波長（波長幅２２０ｎｍの波長域）をカット
・１７０ｎｍ〜３５０ｎｍの全波長（波長幅１８０ｎｍの波長域）をカット
・２００ｎｍ〜３９０ｎｍの全波長（波長幅１９０ｎｍの波長域）をカット
・波長２５０ｎｍ〜３５０ｎｍの範囲のみをカット：波長１７０ｎｍ〜２５０ｎｍ、波長３５０ｎｍ以上は光が透過（波長幅１００ｎｍの波長域をカット）
・波長２５０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲と波長３３０ｎｍ〜３９０ｎｍの範囲とをカット：波長１７０ｎｍ〜２５０ｎｍ、波長３００ｎｍ〜３３０ｎｍ、波長３９０ｎｍ以上は光が透過（波長幅５０ｎｍの波長域＋波長幅６０ｎｍの波長域をカット）
なお、本開示における光を「カット」するとは、カットした波長範囲の光の透過率が１０％以下になることを指し、これらは分光光度計を用いることで測定できる。
【００２１】
また、上記硬化する工程においては、立体成型性及び耐摩耗性の観点から、１７０ｎｍ〜３７０ｎｍの波長範囲のうち、波長幅１０ｎｍ〜２００ｎｍの光をカットした光を照射することが好ましく、１７０ｎｍ〜３５０ｎｍの波長範囲のうち、波長幅１０ｎｍ〜１８０ｎｍの光をカットした光を照射することがより好ましい。
更に、上記硬化する工程における光の照射は、立体成型性及び耐摩耗性の観点から、波長１７０ｎｍを含む波長幅１０ｎｍ〜２２０ｎｍの光をカットすることが好ましい。すなわち、上記硬化する工程において、１７０ｎｍ〜３７０ｎｍの波長範囲のうち、カットする光の波長の下限値は、１７０ｎｍであることが好ましい。
【００２２】
上記硬化する工程に用いられる光源は、特に制限はないが、少なくとも１７０ｎｍ〜３９０ｎｍの波長範囲の全波長の光を照射する光源であることが好ましい。
また、上記硬化する工程において照射する光は、立体成型性及び耐摩耗性の観点から、波長１７０ｎｍ未満の光もカットされた光であることが好ましい。
【００２３】
光源として具体的には、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ蛍光灯、ガスレーザー、固体レーザー等が広く知られている。
光源としては、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、又は、低圧水銀ランプが好ましい。
上記硬化する工程における光の照射には、上記の光を照射可能な光源を備えた公知の装置を選択して行うことができる。例えば、ＨＯＹＡ  ＣＡＮＤＥＯ  ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ（株）製のＥＸＥＣＵＲＥ  ３０００等の紫外線（ＵＶ）照射装置を用いてもよい。
【００２４】
上記硬化する工程に用いられる１７０ｎｍ〜３９０ｎｍの波長範囲のうち、波長幅１０ｎｍ〜２２０ｎｍの光をカットする方法としては、例えば、吸収型（ガラス等の基材中に吸収剤（半導体粒子等）を分散させたもの）でもよく、表面被覆型（ガラス等の基材の表面に金属薄膜を成膜したもの（金属薄膜法））、誘電体の薄膜を形成し干渉で透過波長を制御する方法（干渉フィルター法）でもよい。
中でも、上記光をカットする方法が、カットフィルターを用いる方法が好ましく挙げられる。
また、上記硬化する工程に用いられる１７０ｎｍ〜３９０ｎｍの波長範囲のうち、波長幅１０ｎｍ〜２２０ｎｍの光をカットするフィルター（カットフィルター）として具体的には、例えば、朝日分光（株）製ロングパスフィルターや、信越石英（株）製石英ガラス、Ｅｄｍｕｎｄ社製ロングパスフィルター、ＴＨＯＲＬＡＢＳ社製ロングパス色付ガラス等が挙げられる。
【００２５】
上記硬化する工程における光の照射強度は、１７０ｎｍ〜３９０ｎｍの波長範囲中のカットされていない波長範囲のうち、２０ｎｍの波長幅において測定した露光量が、立体成型性及び耐摩耗性の観点から、０．１Ｊ／ｃｍ２〜５Ｊ／ｃｍ２が好ましく、０．２Ｊ／ｃｍ２〜４Ｊ／ｃｍ２がより好ましく、０．３Ｊ／ｃｍ２〜３Ｊ／ｃｍ２が更に好ましい。
なお、複数回に分けて露光する場合は、露光量の和が上記範囲であることが好ましい。
また、上記硬化する工程における光の照射強度は、後述する光重合開始剤の感光波長±１０ｎｍの範囲において測定した露光量が、立体成型性及び耐摩耗性の観点から、０．１Ｊ／ｃｍ２〜５Ｊ／ｃｍ２が好ましく、０．２Ｊ／ｃｍ２〜４Ｊ／ｃｍ２がより好ましく、０．３Ｊ／ｃｍ２〜３Ｊ／ｃｍ２が更に好ましい。
なお、複数回に分けて露光する際は、各光重合開始剤の感光波長±１０ｎｍの範囲において測定した露光量の和を示す。例えば、３８０ｎｍの感光波長と３００ｎｍの感光波長の光重合開始剤を併用し、第一段露光＝３４０ｎｍカットフィルター、第二段露光＝２６０ｎｍカットフィルターを用い多段露光した場合、第一段露光では３７０ｎｍ〜３９０ｎｍの露光量と、第二段露光では２９０ｎｍ〜３１０ｎｍの露光量との和を指す。
【００２６】
上記硬化する工程における光のカットは、後述する光重合開始剤の吸光特性に合せてカット波長を選定することが好ましい。すなわち、光重合開始剤の感光波長より短い波長においてカットすることが好ましい。
また、上記硬化する工程に用いられるカットフィルターにおけるカットする長波長側の波長の上限が、硬化性及び立体成型性の観点から、光重合開始剤の感光波長より１０ｎｍ〜２００ｎｍ短い波長であることが好ましく、光重合開始剤の感光波長より１５ｎｍ〜１５０ｎｍ短い波長であることがより好ましく、光重合開始剤の感光波長より２０ｎｍ〜１００ｎｍ短い波長であることが更に好ましい。
【００２７】
本開示に係る硬化物の製造方法により得られる硬化物は、基材の上に形成することが好ましく、樹脂基材の上に形成することがより好ましい。例えば基材上に成型せずにフラットな膜を形成すると、ハードコート膜として使用できる。また、本開示に係る硬化物の製造方法により得られる硬化物は伸長性に優れるため、フラット膜を立体成型することも好ましい。
更に、基材上に架橋剤を塗布した後、凹凸等の形状を付与することも好ましい。例えば半円柱状に賦型するとレンチキュラーレンズとして使用でき、三角柱状に賦型するとプリズムシート、輝度向上膜として使用でき、半球状に多数賦型するとマイクロレンズシートとして使用でき、国際公開第２０１５／１０２１００号に記載の図４Ａのようなノコギリ刃状の形状を同心円状に形成するとプリズムシートとして利用できる。
【００２８】
＜＜樹脂基材＞＞
上記硬化する工程においては、樹脂基材上に付与された上記硬化性組成物を硬化することが好ましい。
本開示に用いられる樹脂基材は、支持材としての基材であり、任意の樹脂を目的等に応じて選択することができる。樹脂基材は、シート状又はフィルム状の基材を好適に用いることができる。
樹脂基材の材質としては、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等が使用できる。中でも、透明性の観点から、アクリル樹脂が好ましく挙げられる。
また、これらの樹脂素材を複合した基材も好ましく、これらの樹脂層を積層した積層樹脂基材がより好ましい。上記積層樹脂基材における層数は、２以上１０以下であることが好ましく、２層以上５層以下であることがより好ましく、２層以上４層以下であることが更に好ましい。積層することで両者の特長を引き出すことができる。例えば、耐光性に優れるが脆いアクリル樹脂と、靭性に優れるが耐光性に劣るポリカーボネート樹脂とを積層することで、耐候性、及び、靭性に優れる基材とすることができる。
樹脂基材には、脆性改良のためにゴム成分を含んでもよい。
樹脂基材におけるゴム成分の含有量は、透明性及び立体成型性の観点から、樹脂基材の全質量に対し、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、３質量％以上１５質量％以下であることが更に好ましい。
樹脂基材に含まれるゴム成分としては、後述する硬化性組成物におけるゴム成分が好ましく挙げられる。
樹脂基材の厚みは、特に制限はなく、５０μｍ以上３００μｍ以下の範囲が好ましく、高温で均一に成型（賦形）する観点から、５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲がより好ましい。上記範囲であると、樹脂基材が破れにくく、成型加工時における取扱い中（例えば、運搬中）に割れが発生しにくく、３次元成型時にも割れにくい。
【００２９】
樹脂基材は、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、三菱レイヨン（株）製のアクリル樹脂フィルム（アクリプレンＨＢＳ０１０Ｐ、厚み：１２５μｍ）、東レ（株）製のポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ルミラーＳ１０、厚み：１００μｍ）、帝人化成（株）製のポリカーボネート樹脂フィルム（ユーピロンＨ−３０００、厚み１２５μｍ）等を用いることができる。
【００３０】
また、上記硬化する工程において、上記硬化性組成物を０．５℃以上１０℃以下の範囲の温度ムラを有する状態で硬化する工程を含む製造方法であることが好ましい。
上記範囲の温度ムラを有する状態で硬化することにより、硬化物において、架橋点間分子量の分布を容易に１％以上３０％以下とすることができる。
上記温度ムラを有する状態での硬化における温度ムラの温度範囲は、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性、並びに、架橋点間分子量の分布を容易に調整する観点から、０．７℃以上８℃以下であることが好ましく、１℃以上６℃以下であることがより好ましい。
上記温度ムラの温度範囲は、硬化性組成物を硬化する際、硬化性組成物が付与された部分の基材表面を３×３の９等分し、各中央部の温度を測り、最高温度と最低温度との差で示す。
温度ムラの形成方法としては、例えば、基材表面における硬化性組成物への温風の吹き出し風量を幅方向に変える方法や、表面を複数の温度区分に分けて温度調節することが可能な基材を用いて温度分布を付与する方法や温度の異なる複数の放射熱源を用いる方法等が挙げられる。
１：風量を幅方向に変える方法としては、例えば吹き出しノズルを分割し、これに複数の温度に設定した熱風発生機から送風することで達成できる。
２：基材の温度を変える方法としては、複数のパネルヒーターを用意しこれらの設定温度を変えることで達成できる。また基材に熱媒を通し、この流路に邪魔板を設ける事で温度分布を付与することもできる。
３：複数の放射熱源としては、サンプルの上部や下部に複数設けた輻射熱源（例えばハロゲンランプ、赤外線（ＩＲ）ヒーターやニクロム線等）の温度を変えることによっても達成できる。
また、上記温度ムラを有する状態で硬化する工程における硬化は、光硬化（活性エネルギー線の照射による硬化）であっても、熱硬化であってもよいが、光硬化であることが好ましい。
【００３１】
本開示に係る硬化物の製造方法は、上記硬化する工程以外の他の工程を含んでいてもよい。
他の工程としては、特に制限はなく、公知の工程が挙げられ、例えば、硬化性組成物を準備する工程、硬化性組成物を基材上に付与する工程、得られた硬化物における端部等の不要な部分を除去する工程等が挙げられる。
【００３２】
−硬化性組成物−
以下、本開示に用いられる硬化性組成物に用いられる各成分について、詳述する。これら成分を適宜含有することにより、硬化物において上記破断伸度及び架橋点間分子量を満たす硬化性組成物が得られる。
【００３３】
＜重合性化合物＞
本開示に用いられる硬化性組成物は、重合性化合物を含有する。
重合性化合物としては、エチレン性不飽和化合物が好ましい。
エチレン性不飽和化合物としては、環構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物が好ましく挙げられる。
また、本開示に用いられる硬化性組成物は、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性の観点から、環構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物、及び、後述する特定重合性化合物を含むことが好ましい。
【００３４】
＜＜環構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物＞＞
本開示に用いられる硬化性組成物は、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性の観点から、環構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物を含むことが好ましい。
上記環構造としては、特に制限はないが、ヘテロ原子を環員として一部有していてもよい脂肪族炭化水素環構造、及び、ヘテロ原子を環員として一部有していてもよい脂肪族炭化水素環を２以上縮環した縮合環構造が好ましく挙げられる。また、上記脂肪族炭化水素環は、５員環又は６員環であることが好ましい。
上記ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、及び、硫黄原子が挙げられ、窒素原子が特に好ましい。
中でも、上記環構造としては、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性の観点から、イソシアヌル環構造、トリシクロデカン環構造、トリアジン環、及び、シクロヘキサン環構造よりなる群から選ばれた少なくとも１つの環構造が好ましく、イソシアヌル環構造、又は、トリシクロデカン環構造がより好ましく、イソシアヌル環構造が特に好ましい。
また、本開示における環構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物は、イソシアヌル環構造以外のウレタン結合を含まないことが好ましい。
【００３５】
上記環構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物は、２官能以上であれば特に制限はないが、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性の観点から、３官能〜６官能であることが好ましく、３官能又は４官能であることがより好ましく、３官能であることが特に好ましい。
【００３６】
上記環構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物として具体的には、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロキシアルキル化イソシアヌレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド（以下、エチレンオキサイドを「ＥＯ」ともいう。）変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
中でも、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００３７】
また、上記以外の環構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物としては、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（以下、「ＰＯ」ともいう。）変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ＥＣＨ変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、エピクロロヒドリン（以下、「ＥＣＨ」ともいう。）変性フタル酸ジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
本開示に用いられる硬化性組成物は、環構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
【００３９】
本開示に係る硬化性組成物は、環構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
本開示に用いられる硬化性組成物における環構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物の含有量としては、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性の観点から、硬化性組成物の全質量に対して、１質量％以上７５質量％以下が好ましく、５質量％以上７０質量％以下がより好ましく、１０質量％以上６０質量％以下が更に好ましい。
【００４０】
＜＜窒素原子を含む官能基及び重合性基を有し、分子量が３００以下の重合性化合物＞＞
本開示に用いられる硬化性組成物は、立体成型性及び耐摩耗性の観点から、窒素原子を含む官能基及び重合性基を有し、分子量が３００以下の重合性化合物（以下、「特定重合性化合物」ともいう。）を含有することが好ましい。
ここで、「重合性基」とは、エチレン性不飽和結合を有する基であることが好ましい。
また、「窒素原子を含む官能基」とは、窒素原子を含む基であれば特に制限はなく、例えば、アミノ基、アミド基、イミノ基、及びシアノ基等、並びに、イミダゾール環基、イミダゾリン環基、ピロリジン環基、ピラゾール環基、モルホリン環基、及びトリアジン環基等の複素環基などが挙げられる。
【００４１】
特定重合性化合物の分子量としては、上記と同様の観点から、２５０以下が好ましく、１５０以下がより好ましく、１００以下が更に好ましい。なお、特定重合性化合物の分子量の下限値は、特に制限はないが、５０以上であることが好ましい。
特定重合性化合物の分子量は、化学式から算術計算により求められる。
【００４２】
特定重合性化合物は、ＳＰ値の極性項の成分（δｐ）が５ＭＰａ（１／２）〜１５ＭＰａ（１／２）の範囲であることが好ましい。重合性化合物のδｐが、基材のδｐと近いと優れた密着性を示す。この場合、基材としては、δｐが５ＭＰａ（１／２）〜１５ＭＰａ（１／２）である樹脂基材が好ましい。樹脂基材の詳細については後述する。基材が例えばポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の場合、ＰＭＭＡのδｐは１０．５ＭＰａ（１／２）であるため、特定重合性化合物を含むことによる、硬化物の基材への密着向上の効果が高い。
特定重合性化合物のδｐとしては、７ＭＰａ（１／２）〜１３ＭＰａ（１／２）が好ましく、１０．５ＭＰａ（１／２）〜１１ＭＰａ（１／２）が好ましい。
ＳＰ値の極性項の成分（δｐ）は、Ｈａｎｓｅｎ溶解度パラメーターにより算出される値である。Ｈａｎｓｅｎ溶解度パラメーターは、分子間の分散力エネルギー（δｄ）、分子間の極性エネルギー（δｐ）、及び分子間の水素結合性エネルギー（δｈ）により構成される。算出には、ＨＳＰｉＰ（ｖｅｒｓｉｏｎ  ４．１．０７）ソフトウェアを用いる。
【００４３】
特定重合性化合物としては、立体成型性、耐摩耗性及び硬化性の観点から、以下の式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表される化合物を好適に挙げることができる。
【００４４】
【化１】
2020122028.tif 000002
【００４５】
式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜６の炭化水素基を表す。Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｘ１は、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜５の炭化水素基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＸ１は、同一でも異なっていてもよく、互いに環を形成してもよい。
【００４６】
Ｒ１及びＲ２における、置換基を有してもよい炭素数１〜６の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基等のアルキル基が挙げられる。中でも、炭素数１〜４の炭化水素基が好ましく、より好ましくは炭素数１〜２の炭化水素基である。炭化水素基としては、アルキル基が好ましい。
上記のうち、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
また、Ｒ３及びＲ４における、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基等のアルキル基、及びシクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基が挙げられる。Ｒ３及びＲ４は、互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ３及びＲ４が結合して形成される環としては、飽和複素環が好ましい。
【００４７】
炭化水素基が有してもよい置換基としては、以下に示す置換基群Ｔにおける基が挙げられる。
（置換基群Ｔ）
アルキル基（好ましくは炭素原子数１〜１０、より好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜６のものであり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル、シクロヘキシル基などが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素原子数２〜１０、より好ましくは２〜８、特に好ましくは２〜６であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素原子数２〜１０、より好ましくは２〜８、特に好ましくは２〜６であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素原子数６〜２０、より好ましくは６〜１５、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素原子数０〜１５、より好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜１０、より好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜６であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素原子数６〜２０、より好ましくは６〜１５、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素原子数１〜１５、より好ましくは１〜１０、特に好ましくは１〜８であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜１５、より好ましくは２〜１０、特に好ましくは２〜８であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基などが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素原子数２〜１５、より好ましくは２〜１０、特に好ましくは２〜８であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素原子数２〜１５、より好ましくは２〜１０、特に好ましくは２〜８であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。）、
【００４８】
アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素原子数２〜１５、より好ましくは２〜１０、特に好ましくは２〜８であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素原子数７〜１５、より好ましくは７〜１３、特に好ましくは７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素原子数１〜１５、より好ましくは１〜１０、特に好ましくは１〜８であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素原子数０〜１５、より好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜８であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素原子数１〜１５、より好ましくは１〜１０、特に好ましくは１〜８であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素原子数１〜１５、より好ましくは１〜１０、特に好ましくは１〜８であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素原子数６〜２０、より好ましくは６〜１５、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルチオ基などが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる。）。
【００４９】
Ｒ３及びＲ４は、炭素数１〜１５の炭化水素基が好ましく、より好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基であり、更に好ましくは炭素数１〜６の炭化水素基である。炭化水素基としては、アルキル基が好ましい。飽和複素環としては、ピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環等が挙げられる。
上記のうち、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましく、Ｒ３及びＲ４が互いに結合して形成されたモルホリン環も好ましい。
Ｘ１における、置換基を有してもよい炭素数１〜５の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基が挙げられる。中でも、炭素数１〜４の炭化水素基が好ましく、より好ましくは炭素数１又は２の炭化水素基である。炭化水素基としては、アルキル基が好ましい。炭化水素基が有してもよい置換基については、既述の置換基群Ｔにおける基が挙げられる。
上記のうち、Ｘ１は、水素原子又は炭素数１若しくは２のアルキル基が好ましい。
【００５０】
【化２】
2020122028.tif 000003
【００５１】
式（ＩＩ）において、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜６の炭化水素基を表す。Ｒ７は、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｘ２は、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜５の炭化水素基を表す。Ｒ５、Ｒ６及びＲ７の少なくとも一つは、炭化水素基の炭素原子と結合する窒素原子を含む。Ｘ２、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、同一でも異なっていてもよく、互いに環を形成してもよい。
【００５２】
Ｒ５及びＲ６における、置換基を有してもよい炭素数１〜６の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基等のアルキル基が挙げられる。中でも、炭素数１〜４の炭化水素基が好ましく、より好ましくは炭素数１〜２の炭化水素基である。炭化水素基としては、アルキル基が好ましい。
上記のうち、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基が好ましい。
また、Ｒ７における、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、等のアルキル基が挙げられる。中でも、Ｒ７は、炭素数１〜１５の炭化水素基が好ましく、より好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基である。炭化水素基としては、アルキル基が好ましい。
上記のうち、Ｒ７は、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基が好ましい。
上記の炭化水素基が有してもよい置換基としては、既述の置換基群Ｔにおける基が挙げられる。
【００５３】
ここで、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７の少なくとも一つは、窒素原子を含む基であり、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７の少なくとも一つは、窒素含有基で置換された炭化水素基、又はシアノ基が好ましい。窒素含有基で置換された炭化水素基としては、窒素含有基で置換された炭素数１〜１０のアルキル基が好ましい。
Ｒ５、Ｒ６及びＲ７における、窒素含有基で置換された炭化水素基は、−ＣｎＨ２ｎＮＲ１１Ｒ１２が好適に挙げられる。Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又は−ＣＯＯＲ１３を表し、Ｒ１３は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ１１及びＲ１２は、互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３における炭素数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基が挙げられる。
窒素含有基で置換された炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、１−シアノエチル基、シアノメチル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、メトキシカルボニルアミノエチル基等が挙げられる。
Ｘ２における、置換基を有してもよい炭素数１〜５の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基が挙げられ、中でも、炭素数１〜４の炭化水素基が好ましく、より好ましくは炭素数１〜２の炭化水素基である。炭化水素基としては、アルキル基が好ましい。
上記のうち、Ｘ２は、水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基が好ましい。
【００５４】
本開示における特定重合性化合物の具体例を以下に示す。ただし、本開示における特定重合性化合物は、以下の具体例に制限されるものではない。
【００５５】
【化３】
2020122028.tif 000004
【００５６】
【化４】
2020122028.tif 000005
【００５７】
【化５】
2020122028.tif 000006
【００５８】
特定重合性化合物の硬化性組成物中における含有量としては、基材密着性及び延伸耐擦性の向上効果が著しく、硬度にも優れる点で、硬化性組成物の全質量に対して、５質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上５０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以上５０質量％以下であることが更に好ましい。
【００５９】
＜＜単官能（メタ）アクリレート化合物＞＞
本開示に用いられる硬化性組成物は、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性の観点から、単官能（メタ）アクリレート化合物を含むことが好ましい。
単官能（メタ）アクリレート化合物としては、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性の観点から、脂肪族炭化水素環構造を有する単官能（メタ）アクリレート化合物、及び、末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂が好ましく挙げられる。
【００６０】
−脂肪族炭化水素環構造を有する単官能（メタ）アクリレート化合物−
本開示に用いられる硬化性組成物は、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性の観点から、脂肪族炭化水素環構造を有する単官能（メタ）アクリレート化合物を含むことが好ましい。
上記脂肪族炭化水素環構造としては、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性の観点から、トリシクロデカン環構造、シクロヘキサン環構造、ノルボルネン環構造、及び、アダマンタン環構造よりなる群から選ばれた少なくとも１種の環構造が好ましく、トリシクロデカン環構造がより好ましい。
【００６１】
脂肪族炭化水素環構造を有する単官能（メタ）アクリレート化合物として、具体的には、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレートなどのトリシクロデカン環構造を有する（メタ）アクリレート化合物、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどのシクロヘキサン環構造を有する（メタ）アクリレート化合物、イソボロニル（メタ）アクリレートなどのノルボルネン環構造を有する（メタ）アクリレート化合物、１−アダマンチル（メタ）アクリレートなどのアダマンタン環構造を有する（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
中でも、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性の観点から、トリシクロデカン環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましく、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００６２】
本開示に用いられる硬化性組成物は、脂肪族炭化水素環構造を有する単官能（メタ）アクリレート化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
本開示に用いられる硬化性組成物における脂肪族炭化水素環構造を有する単官能（メタ）アクリレート化合物の含有量としては、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性の観点から、硬化性組成物の全質量に対して、０．５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４５質量％以下がより好ましく、２０質量％以上４０質量％以下が特に好ましい。
【００６３】
−末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂−
本開示に用いられる硬化性組成物は、末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂を含むことが好ましい。上記樹脂は、分子鎖の末端に（メタ）アクリロイル基を有しているため、他の重合性化合物、特に多官能（メタ）アクリレート化合物と併用することで、硬化性組成物全体における架橋密度を制御し、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性に優れる。
【００６４】
上記樹脂としては、末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリマーであればよく、例えば、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリスチレン・メタクリレート（ＭＳ樹脂）、ポリスチレン・アクリロニトリル（ＡＳ樹脂）、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、熱可塑性エラストマー、又は、これらの共重合体、シクロオレフィンポリマー等の、主鎖構造の末端に（メタ）アクリロイル基を少なくとも１つ有するポリマーを挙げることができる。中でも、得られる硬化物の立体成型性及び耐磨耗性の観点から、末端に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル樹脂、又は、末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリスチレンが好ましく、末端に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル樹脂がより好ましい。
また、末端に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル樹脂としては、耐摩耗性の観点から、末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリメチルメタクリレートが好ましい。
更に、末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂は、末端にメタクリロイル基を有することが好ましい。
【００６５】
末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂としては、例えば、東亞合成（株）製のマクロモノマーシリーズ（例：マクロモノマーＡＡ−６（メタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート）、マクロモノマーＡＳ−６又はＡＳ−６Ｓ（メタクリロイル基を有するポリスチレン）、マクロモノマーＡＮ−６Ｓ（メタクリロイル基を有するポリスチレン・アクリロニトリル）、マクロモノマーＡＢ−６（メタクリロイル基を有するポリブチルメタクリレート）等を用いることができる。
【００６６】
末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂の数平均分子量としては、得られる硬化物の立体成型性の観点から、１，０００以上１０，０００以下が好ましく、３，０００以上１０，０００以下がより好ましく、５，０００以上１０，０００以下が更に好ましい。
【００６７】
末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、得られる硬化物の耐摩耗性の観点から、５０℃以上が好ましく、８０℃以上がより好ましい。また、得られる硬化物の樹脂基材への密着性及び立体成型性の観点から、Ｔｇは２５０℃未満が好ましく、２００℃以下がより好ましい。
【００６８】
本開示に用いられる硬化性組成物は、末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
本開示に用いられる硬化性組成物における末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂の含有量としては、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性の観点から、硬化性組成物の全質量に対して、０．５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４５質量％以下がより好ましく、２０質量％以上４０質量％以下が特に好ましい。
【００６９】
−他の単官能（メタ）アクリレート化合物−
本開示に用いられる硬化性組成物は、上述した以外かつ後述するウレタン（メタ）アクリレート以外の単官能（メタ）アクリレート化合物（他の単官能（メタ）アクリレート化合物）を含んでいてもよい。
他の単官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、１−ナフチル（メタ）アクリレート、２−ナフチル（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールベンゾエート（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エピクロロヒドリン変性フェノキシ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性コハク酸（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７０】
本開示に用いられる硬化性組成物は、他の単官能（メタ）アクリレート化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
本開示に用いられる硬化性組成物は、得られる硬化物の耐摩耗性の観点から、他の単官能（メタ）アクリレート化合物を、含有しないか、又は、その含有量が、硬化性組成物の全質量に対して、２０質量％以下であることが好ましく、含有しないか、又は、その含有量が、硬化性組成物の全質量に対して、１０質量％以下であることがより好ましく、含有しないか、又は、その含有量が、硬化性組成物の全質量に対して、５質量％以下であることが更に好ましく、含有しないか、又は、その含有量が、硬化性組成物の全質量に対して、１質量％以下であることが特に好ましい。
【００７１】
本開示に用いられる硬化性組成物は、単官能（メタ）アクリレート化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
本開示に用いられる硬化性組成物における単官能（メタ）アクリレート化合物の含有量としては、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性の観点から、硬化性組成物の全質量に対して、１質量％以上８０質量％以下が好ましく、１５質量％以上７５質量％以下がより好ましく、３０質量％以上７０質量％以下が特に好ましい。
【００７２】
＜＜ウレタン（メタ）アクリレート化合物＞＞
本開示に用いられる硬化性組成物は、ウレタン（メタ）アクリレート化合物を含んでいてもよい。
本開示におけるウレタン（メタ）アクリレート化合物は、１以上のウレタン結合及び１以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であるものとする。
ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、単官能であっても、多官能であってもよいが、２官能〜１５官能のものが好ましく挙げられる。
また、ウレタン（メタ）アクリレート化合物の重量平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下であることが好ましい。
【００７３】
ウレタン（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチルグリコール等のポリエーテルポリオール；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、テトラヒドロ（無水）フタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸等の二塩基酸とエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のジオールの反応によって得られるポリエステルポリオール；ポリε−カプロラクトン変性ポリオール；ポリメチルバレロラクトン変性ポリオール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルキルポリオール；エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡ骨格アルキレンオキシド変性ポリオール；エチレンオキシド付加ビスフェノールＦ、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＦ等のビスフェノールＦ骨格アルキレンオキシド変性ポリオール、又はそれらの混合物とトリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の有機ポリイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートから製造されるウレタン（メタ）アクリレート化合物、１，５，５−トリメチル−１−［（１−メタクリロイルオキシプロパン−２−イル）カルバモイルメチル］−３−（１−メタクリロイルオキシプロパン−２−イル）カルバモイルシクロヘキサン、１，５，５−トリメチル−１−［（２−メタクリロイルオキシエチル）カルバモイルメチル］−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）カルバモイルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００７４】
また、ウレタン（メタ）アクリレート化合物の市販品としては、日本合成化学工業（株）製の紫光シリーズ、新中村化学工業（株）製のＵ−２ＰＰＡ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−３２４Ａ、ＵＡ−１２２Ｐ、ＵＡ５２０１、ＵＡ−５１２等；サートマー・ジャパン（株）製のＣＮ９６４Ａ８５、ＣＮ９６４、ＣＮ９５９、ＣＮ９６２、ＣＮ９６３Ｊ８５、ＣＮ９６５、ＣＮ９８２Ｂ８８、ＣＮ９８１、ＣＮ９８３、ＣＮ９９６、ＣＮ９００２、ＣＮ９００７、ＣＮ９００９、ＣＮ９０１０、ＣＮ９０１１、ＣＮ９１７８、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢ２０４、ＥＢ２３０、ＥＢ２４４、ＥＢ２４５、ＥＢ２７０、ＥＢ２８４、ＥＢ２８５、ＥＢ８１０、ＥＢ４８３０、ＥＢ４８３５、ＥＢ４８５８、ＥＢ１２９０、ＥＢ２１０、ＥＢ２１５、ＥＢ４８２７、ＥＢ４８３０、ＥＢ４８４９、ＥＢ６７００、ＥＢ２０４、ＥＢ８４０２、ＥＢ８８０４、ＥＢ８８００−２０Ｒ等が挙げられる。
【００７５】
本開示に用いられる硬化性組成物は、ウレタン（メタ）アクリレート化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
本開示に用いられる硬化性組成物は、得られる硬化物の立体成型性の観点から、ウレタン（メタ）アクリレート化合物を、含有しないか、又は、その含有量が、硬化性組成物の全質量に対して、４質量％未満であることが好ましく、含有しないか、又は、その含有量が、硬化性組成物の全質量に対して、２質量％以下であることがより好ましく、含有しないか、又は、その含有量が、硬化性組成物の全質量に対して、１質量％以下であることが更に好ましく、含有しないことが特に好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレート化合物を含有すると、架橋点間分子量が大きくなりやすい。
【００７６】
＜＜他の多官能（メタ）アクリレート化合物＞＞
本開示に用いられる硬化性組成物は、環構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物及びウレタン（メタ）アクリレート化合物以外の多官能（メタ）アクリレート化合物（他の多官能（メタ）アクリレート化合物）を含んでいてもよい。
【００７７】
他の多官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、ジエチレングリコールモノエチルエーテルジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ＥＣＨ変性１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、アリロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ＥＣＨ変性プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、シリコーンジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジグリセリンエチレンオキサイド（ＥＯ）変性（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７８】
本開示に用いられる硬化性組成物は、他の多官能（メタ）アクリレート化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
本開示に用いられる硬化性組成物は、得られる硬化物の立体成型性の観点から、他の多官能（メタ）アクリレート化合物を、含有しないか、又は、その含有量が、硬化性組成物の全質量に対して、２０質量％以下であることが好ましく、含有しないか、又は、その含有量が、硬化性組成物の全質量に対して、１０質量％以下であることがより好ましく、含有しないか、又は、その含有量が、硬化性組成物の全質量に対して、５質量％以下であることが更に好ましく、含有しないか、又は、その含有量が、硬化性組成物の全質量に対して、１質量％以下であることが特に好ましい。
【００７９】
また、本開示に用いられる硬化性組成物は、上述した以外のその他のエチレン性不飽和化合物を含んでいてもよい。
その他のエチレン性不飽和化合物としては、公知の重合性化合物、特に公知のエチレン性不飽和化合物を用いることができる。
【００８０】
＜光重合開始剤＞
本開示に用いられる硬化性組成物は、硬化性の観点から、光重合開始剤を含む。
中でも、立体成型性及び耐摩耗性の観点から、光ラジカル重合開始剤が好ましい。
【００８１】
光ラジカル重合開始剤としては、構造上の制限は特になく、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン等を挙げることができる。
【００８２】
また、光重合開始剤としては、組成物の硬化性及び保存安定性、並びに、硬化物の立体成型性の観点から、２７０ｎｍ〜４００ｎｍに感光波長を有する光重合開始剤が好ましく、例えば、下記のようなものが挙げられる。
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、感光波長＝３３０ｎｍ）
イルガキュアＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、感光波長＝３８０ｎｍ）
イルガキュア６５１（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、感光波長＝３５０ｎｍ）
イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９ＤＷ、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、感光波長＝３７０ｎｍ）
イルガキュア１８７０（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８７０、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイドと１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとの混合物、感光波長＝４００ｎｍ）
スピードキュアＭＢＦ（日本シイベルヘグナー（株）製ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＭＢＦ、メチルベンゾイルフォーメート、感光波長＝３００ｎｍ）
スピードキュアＢＫＬ（日本シイベルヘグナー（株）製ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＢＫＬ、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、感光波長＝２７０ｎｍ）
スピードキュア  ＴＰＯ−Ｌ（日本シイベルヘグナー（株）製ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＴＰＯ−Ｌ、エチル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート、感光波長＝３８０ｎｍ）
スピードキュア  ＥＤＢ（日本シイベルヘグナー（株）製ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＥＤＢ、エチル−４−ジメチルアミノ）ベンゾエイト、感光波長＝３１０ｎｍ）
イルガキュア１１７３（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １１７３、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、感光波長＝３２０ｎｍ）
イルガキュア９０７（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、感光波長＝３１０ｎｍ）
【００８３】
なお、本開示における光重合開始剤の感光波長とは、波長１７０ｎｍ〜４００ｎｍにおける光重合開始剤の吸収の最大波長を指し、最大波長±２０ｎｍで１Ｊ／ｃｍ２の光を照射した際に、吸光度が未照射の２／３以下に減少するピークの最大値の波長を指す。
【００８４】
光重合開始剤は、１種単独で使用してもよく、２種類以上混合して使用してもよい。
中でも、上記硬化性組成物は、立体成型性及び耐摩耗性の観点から、光重合開始剤を２種以上含有することが好ましく、光重合開始剤を２種含有することがより好ましい。
硬化性組成物が光重合開始剤を２種以上含有する場合、感光波長の短い光重合開始剤の感光波長に合わせ短波長範囲をカットし露光してもよく、最初に感光波長の長い光重合開始剤の感光波長に合わせ短波長範囲をカットして露光した後に、感光波長の短い光重合開始剤の感光波長に合わせ短波長範囲をカットし露光してもよい。前者は１段で露光が済むという利便性が挙げられるが、後者は短波長の露光量を低減でき、立体成型性及び耐摩耗性により優れる。
また、硬化性組成物が光重合開始剤を２種以上含有する場合は、各光重合開始剤の感光波長の箇所のみ通すように光をカットし、一度に露光することも好ましい。例えば、２５０ｎｍと３５０ｎｍとに使用する光重合開始剤の感光波長を有する場合、１７０ｎｍ〜２４０ｎｍ、及び、２６０ｎｍ〜３４０ｎｍをカットするようにフィルターを用い露光してもよい。
中でも、硬化性、立体成型性及び耐摩耗性の観点から、上記硬化性組成物が、上記光重合開始剤として、光重合開始剤Ａ及び光重合開始剤Ｂを含み、上記硬化する工程において、上記光重合開始剤Ａによる硬化、及び、上記光重合開始剤Ｂによる硬化の２段階硬化を行うことが好ましい。
また、上記２段階硬化においては、使用する光重合開始剤Ａ及び光重合開始剤Ｂの感光波長に応じて、カットする光の波長幅を変更し、２回露光を行うことがより好ましい。
【００８５】
本開示に用いられる硬化性組成物は、光重合開始剤を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
本開示に用いられる硬化性組成物における光重合開始剤の含有量としては、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性の観点から、硬化性組成物の全質量に対して、０．０５質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上５質量％以下が更に好ましく、０．５質量％以上３質量％以下が特に好ましい。
【００８６】
＜ゴム成分＞
本開示に用いられる硬化性組成物は、ゴム成分を含有することが好ましい。
本開示におけるゴム成分は、ゴム弾性を有する樹脂、すなわち、エラストマーであればよく、いわゆる、狭義のゴムだけでなく、熱可塑性エラストマーであってもよい。
本開示における「ゴム」とは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である樹脂である。
具体的には、硬化性組成物又は硬化物を下記条件で示差走査熱分析（ＤＳＣ）測定し、低温側に現れるＴｇ（比熱の不連続変化点）を求める。
硬化性組成物又は硬化物を１０ｍｇサンプリングし２００℃まで１０℃／分で昇温した後、−５０℃／分で−２００℃まで冷却、これを１０℃／分で昇温しながらＤＳＣ測定しＴｇを求める。
また、本開示において、硬化物がゴム成分を有することは、硬化物の１００℃における破断伸度が１００％以上であることからも示すことができる。ゴム成分を含まない硬化物であれば、１００℃における破断伸度が１００％以上となることはない。
硬化物の１００℃における破断伸度が１００％以上であることを示す方法としては、上述した破断伸度の測定方法により測定してもよいし、下記に示す方法により確認してもよい。
硬化物を、膜厚５０μｍ×長さ５０ｍｍ×幅１０ｍｍの大きさとしたサンプル片を作製し、得られたサンプル片を１８０度折り曲げる。これにより外周部は１００％伸長される。この状態で包埋し、断面を切削し、０．５質量％四酸化ルテニウム水溶液に２５℃で１５時間浸漬してルテニウム染色し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により３万倍で撮影する。撮影した像を観察し、外周部のゴムの粒子の内部に破壊が発生していないものは、破断伸度が１００％以上である。
【００８７】
上記ゴム成分に用いられるゴムとしては、例えば、スチレンブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレンブテンゴム、エチレンオクテンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、塩素化ポリエチレン等の化学的に合成された合成ゴム、天然ゴム等を挙げることができる。
また、上記ゴム成分に用いられる熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ウレタン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー、シリコーン系熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。
更に、ゴム成分としては、国際公開第２０１４／１６２３６９号の段落０１２４〜０２８５の記載のもの、国際公開第２０１５／１５６３２３号の段落００２４〜００６８に記載のもの、及び、特許第５４０１０２９号公報の段落００１６〜００２０に記載のものも使用できる。
【００８８】
中でも、ゴム成分としては、分散安定性、並びに、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性の観点から、アクリルゴムを含むことが好ましく、アクリルゴムを、ゴム成分の全質量に対し、５０質量％以上１００質量％以下含むことがより好ましい。
【００８９】
また、上記硬化性組成物において、ゴム成分は、分散安定性の観点から、粒子形状で含まれることが好ましい。すなわち、上記硬化性組成物は、ゴム成分として、ゴム粒子を含むことが好ましい。ゴム成分を粒子状で添加すると、ゴム粒子同士の接触点が生成し連続相を形成すると考えられ、これがネットワークを形成し網目状になり、これがクッション層となって成型加工時の衝撃を和らげ、立体成型性に優れるものと推定される。
ゴム粒子の算術平均粒径は、分散安定性の観点から、０．０５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上１μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍ以上０．８μｍ以下であることが更に好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることが特に好ましい。
上記ゴム粒子の算術平均粒径は、硬化性組成物からはゴム粒子を分離して、顕微鏡（例えば、透過型電子顕微鏡や走査型電子顕微鏡）を用いて撮影された画像から任意に選択した１００個の粒子の粒径（円相当径）を測定し、それらを算術平均して求めることができる。なお、円相当径とは、観察時の粒子の投影面積と同じ投影面積をもつ真円を想定したときの円の直径である。
また、硬化物から上記ゴム粒子の算術平均粒径を求める方法としては、後述するゴム成分の定量方法における断面観察において、観察されるゴム粒子のうち、粒径の大きい１００個のゴム粒子の粒径（円相当径）を測定し、平均をとることにより算出することができる。
【００９０】
本開示に用いられる硬化性組成物は、ゴム成分を１種単独で含んでいても、２種以上含んでいてもよい。
本開示に用いられる硬化性組成物におけるゴム成分の含有量は、立体成型性及び耐摩耗性の観点から、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上２５質量％以下であることがより好ましく、４質量％以上１０質量％以下であることが更に好ましい。
【００９１】
本開示に用いられる硬化性組成物におけるゴム成分の定量は、ゴム成分を分離して、測定する方法で実施できる。
また、硬化物におけるゴム成分の定量は、下記の方法で実施できる。
硬化物、又は、硬化物から採取したサンプルを切削して断面切片を作製し、０．５質量％四酸化ルテニウム水溶液に２５℃で１５時間浸漬してルテニウム染色し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により、３万倍で断面切片を観察する。
ゴム成分は、ルテニウム染色により暗く染色されるため、この面積を観測し、観測視野の面積で割りゴム成分の含有率を求める。
任意に選んだ１０視野において、上記測定を行い、この平均値をゴム成分の含有率とする。
【００９２】
−他の成分−
本開示に用いられる硬化性組成物は、上記の成分以外に、必要に応じて、有機溶剤、無機粒子等の他の成分が含まれていてもよい。
有機溶剤としては、トルエン、メチルエチルケトン等が挙げられる。本開示に用いられる硬化性組成物は、上記の（メタ）アクリル化合物等の重合性化合物を含むため、重合性化合物が溶剤としての機能を兼ね、別途有機溶剤を含有していなくてもよい。
無機粒子としては、二酸化珪素（シリカ）等のいわゆるフィラーと称される粒子が挙げられる。無機粒子の例として、上市されている市販品として日産化学工業（株）製のオルガノシリカゾルＭＥＫ−ＳＴシリーズ（例：ＭＥＫ−ＳＴ−４０、ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ等）が挙げられる。
【００９３】
また、本開示に用いられる硬化性組成物は、活性エネルギー線硬化型の硬化性組成物であることが好ましく、油性硬化性組成物であることがより好ましい。本開示に用いられる硬化性組成物は、水及び揮発性溶剤をできるだけ含有しないことが好ましく、含有していたとしても、硬化性組成物の全質量に対し、５質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが更に好ましく、０．５質量％以下であることが特に好ましい。
【００９４】
（硬化物、及び、光学部材）
本開示に係る硬化物は、本開示に係る硬化物の製造方法により製造された硬化物であり、また、１００℃における破断伸度が、６％以上８０％以下であり、架橋点間分子量が、２０ｇ／ｍｏｌ以上２，０００ｇ／ｍｏｌ以下である。
また、本開示に係る硬化物は、架橋点間分子量の分布が、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性の観点から、１％以上３０％以下であることが好ましい。
本開示に係る硬化物における１００℃における破断伸度、架橋点間分子量及びその分布等における好ましい範囲及び好ましい態様は、上述した本開示に係る硬化物の製造方法における好ましい範囲及び好ましい態様と同様である。
本開示に係る硬化物は、光学部材として好適に用いることができ、凸状レンズとしてシリンドリカルレンズ、プリズム、半球状のマイクロレンズ、フレネルレンズなどがより好適に用いることができ、複数の凸状レンズ（シリンドリカルレンズ）が並列したレンチキュラーレンズとして特に好適に用いることができる。
【００９５】
（積層シート及びその製造方法、光学部材シート、並びに、レンチキュラーシート）
本開示に係る積層シートは、本開示に係る硬化物の製造方法により製造された硬化物を有する積層シートであればよく、具体的には、基材及び基材上に本開示に係る硬化物の製造方法により製造された硬化物を少なくとも有するものであることが好ましい。
また、本開示に係る積層シートは、本開示に係る硬化物を有する積層シートである。
また、本開示に係る積層シートの製造方法は、重合性化合物を含む硬化性組成物を基材上に付与する工程、及び、１７０ｎｍ〜３９０ｎｍの波長範囲のうち、波長幅１０ｎｍ〜２２０ｎｍの光をカットした光を照射し、上記硬化性組成物を硬化する工程を含み、上記硬化性組成物を硬化した硬化物の１００℃における破断伸度が、６％以上４００％以下であり、上記硬化性組成物を硬化した硬化物の架橋点間分子量が、２０ｇ／ｍｏｌ以上４，０００ｇ／ｍｏｌ以下である。
本開示に係る積層シートの製造方法における上記硬化する工程は、基材上に硬化性組成物が付与されていることが必須である以外は、本開示に係る硬化物の製造方法における上記硬化する工程と同様であり、好ましい態様も同様である。
上記基材としては、樹脂基材が好ましく挙げられる。
中でも上記硬化する工程は、上記樹脂基材の少なくとも一方の面において、上記硬化性組成物を硬化することが好ましい。
上記積層シートが有する本開示に係る硬化物の製造方法により製造された硬化物の形状は、特に制限はなく、所望の形状であればよく、膜状であっても、後述するシリンドリカルレンズのような半円柱状のものが並んだ形状であっても、マイクロレンズのように半球状のものが並んだ形状であってもよい。
本開示に係る積層シートの製造方法により製造された積層シートは、ハードコート膜を有する積層シート、立体成型用積層シート、輝度向上膜を有する積層シート、レンチキュラーシート、プリズムシート、マイクロレンズシート、フレネルレンズシート、フライアイレンズ等として好適に用いることができる。
また、本開示に係る積層シートの製造方法により製造された積層シートは、上述したレンチキュラーシート、プリズムシート、マイクロレンズシート、フレネルレンズシート、フライアイレンズ等のような、光学部材シートとしてより好適に用いることができ、レンチキュラーシートとして特に好適に用いることができる。
【００９６】
本開示に係るレンチキュラーシートは、本開示に係る硬化物の製造方法により製造された硬化物を有するものであり、また、本発明に係る積層シートの製造方法により製造されたものであることが好ましい。
また、本開示に係るレンチキュラーシートは、本開示に係る硬化物を有する。
本開示に係るレンチキュラーシートにおける上記硬化物は、レンチキュラーレンズであることが好ましい。
また、本開示に係るレンチキュラーシートは、樹脂基材と、樹脂基材の少なくとも一方面に配置されたシリンドリカルレンズと、を有することが好ましく、上記樹脂基材のシリンドリカルレンズを有する側の反対側に記録層を有することがより好ましい。また、記録層に例えばインクジェット法等の公知の記録方法により画像（以下、加飾画像ともいう。）を付与することができる態様が好ましい。
樹脂基材としては、上述したものが好ましく挙げられる。
【００９７】
本開示に係るレンチキュラーシートは、例えば図１に示すように、記録層を付設してレンチキュラー画像が付される構成のレンチキュラー加飾シートであってもよい。レンチキュラー加飾シートは、レンチキュラー表示に適した画像上に、半円筒形の表面を有する凸状のシリンドリカルレンズが並列したレンチキュラーレンズを有することにより、見る角度によって異なる画像を表示する表示媒体（レンチキュラー表示体）である。図１は、レンチキュラー加飾シート（レンチキュラーシート）の一例を示す概略図である。
【００９８】
図１に示すレンチキュラー加飾シート１０は、半円筒形状の表面を有する複数の凸状レンズ（シリンドリカルレンズ）１２Ａが並列したレンチキュラーレンズ１２と、レンチキュラーレンズ１２の凸状レンズ１２Ａの半円筒形状の表面とは反対側（裏面側ともいう。）に配置されたレンチキュラー画像１４と、を有している。
なお、ｘ方向は、レンズの幅方向を示し、ｙ方向は、レンズの長手方向を示している。
【００９９】
本開示に係るレンチキュラーシートは、半円筒形状の表面を有する複数の凸状レンズ（シリンドリカルレンズ）が並列したレンチキュラーレンズ層を有していることが好ましい。シリンドリカルレンズ１本当たりの幅は、特に限定されず、目的によってレンズのピッチ幅を選択すればよい。シリンドリカルレンズ１本当たりの幅は、通常、１インチ（２．５４ｃｍ）当たりのレンズ数を表すＬＰＩ（Ｌｉｎｅ  Ｐｅｒ  Ｉｎｃｈ）で表されることが多い。例えば１００ＬＰＩは、１インチ当たり１００本（１００列）のシリンドリカルレンズが並列することを示しており、レンズのピッチは２５４μｍである。１インチ当たりの線数（レンズの配列数）は、値が大きいほどレンズのピッチは小さくなり、精細度が向上する。
精細度の低いレンチキュラーシート（例えば６０ＬＰＩなど）は、観察位置が比較的遠い図柄を表示するポスターなどに使うには適している。名刺など小さい文字情報を読ませることを目的とする場合は、レンチキュラーレンズ層を構成するレンズが、２．５４ｃｍ（１インチ）当たり１００列以上並列していることが好ましい。一方、レンチキュラー画像の解像度の観点から、レンチキュラーレンズ層を構成する凸状レンズの配列数は、２．５４ｃｍ当たり２００列（２００ＬＰＩ）以下であることがより好ましい。
【０１００】
従来、レンチキュラー材料は、シート又はフィルム等の形態で用いられることが多く、立体形状にして用いる試みは少ない。ところが、従来のレンチキュラーシートは、例えばレンズ部分に用いられる樹脂成分は熱可塑性樹脂であることが一般的であり、立体形状に成型する場合の熱で変形しやすく、形状を維持し得る耐熱性が不足しやすい。一方、樹脂成分として熱硬化性樹脂を用いる技術も提案されているが、熱硬化性樹脂は一般に、架橋構造を有するために変形させる場合の延伸性が乏しい傾向にある。そのため、立体成型時において高温に曝された場合の熱変形こそ生じにくいが、立体成型時に延ばされた際に亀裂（クラック）等を招来しやすい懸念がある。
本開示に係るレンチキュラーシートは、本開示に係る硬化物の製造方法により製造された硬化物であるレンチキュラーレンズを有することにより、立体成型性に優れる。
【０１０１】
＜記録層＞
本開示に係るレンチキュラーシートにおいて、樹脂基材のシリンドリカルレンズを有する側の反対側には、レンチキュラー表示される画像（レンチキュラー画像）を記録するための記録層を有していてもよい。
樹脂基材の記録層が設けられる面は、樹脂基材と記録層との接着力を高める観点から、表面処理（例えばコロナ放電処理等）が施されてもよい。記録層は、例えば、記録層を形成するための調製液を樹脂基材に付与することにより設けられてもよい。
調製液の付与は、例えば、塗布により行うことができる。
調製液は、記録層を形成するための固形成分と溶媒とを含むことが好ましい。記録層は、樹脂を含むことが好ましく、樹脂の少なくとも一部は架橋剤で架橋されていることが好ましい。したがって、調製液に含まれる固形成分として樹脂及び架橋剤を含む態様が好ましい。
樹脂としては、ポリエステル、アクリル樹脂及びウレタン樹脂よりなる群から選択された少なくとも１種の樹脂であることが好ましく、特にオフセット印刷により視差画像を形成する場合に有利である。
【０１０２】
図１では、レンチキュラー画像１４は、２つの表示用画像をそれぞれ別々に表示するための表示用画像列１４Ａ，１４Ｂと、隣接する表示用画像列１４Ａ，１４Ｂの間に挿入された補間画像列１４Ｃと、を含む画像列群から構成されている。
具体的には、各表示用画像からストライプ状に抽出された表示用画像列１４Ａ，１４Ｂが対応する位置の凸状レンズ１２Ａごとに隣接して配列されており、隣接する表示用画像列１４Ａ，１４Ｂの間に、隣接する表示用画像列１４Ａ，１４Ｂの色が互いに異なる位置において、隣接する表示用画像列１４Ａ，１４Ｂの一方の色と他方の色との間にある色（補間色）を有する補間画像列１４Ｃが挿入されている。
【０１０３】
（３次元構造物及びその製造方法）
本開示に係る３次元構造物は、本開示に係る積層シートの（好ましくは、熱成型又は真空成型などの手法により立体成型した）立体成型物である。
また、本開示に係る３次元構造物は、本開示に係るレンチキュラーシートの立体成型物であることが好ましい。
本開示に係る３次元構造物は、本開示に係る積層シートを用いて製造されたものであれば、成型方法に特に制限されるものではない。
本開示に係るレンチキュラーシートを用いる３次元構造物の製造方法としては、例えば、本開示に係る積層シートの製造方法により得られた積層シートを立体成型する工程以下、「立体成型工程」ともいう。）を含むことが好ましく、作製されたレンチキュラーシートを立体成型（好ましくは真空成型或いは加圧成型）することでレンチキュラーシートの立体成型体を得る工程（以下、「立体成型工程」ともいう。）とを含む方法がより好ましく挙げられる。
【０１０４】
比較的高い温度に曝される成型に際して、立体成型性に優れる本開示に係るレンチキュラーシートが用いられるので、成型の際の熱で溶融して形状変形を生じにくく、かつ、成型時に延ばされた際に生じやすい亀裂（クラック）等の発生も抑えられる。
【０１０５】
シリンドリカルレンズの成型に当たり、硬化性組成物を硬化させる前にあらかじめ樹脂基材を硬化性組成物と接触させた後、硬化性組成物の硬化を行うようにしてもよい。樹脂基材と硬化性組成物とを接触させた状態で硬化させることで、硬化収縮による密着性の向上がより期待でき、組成に由来する密着効果に加え、樹脂基材に対する密着性の向上がより効果的に図られる。
シリンドリカルレンズの樹脂基材に対する密着の観点から、樹脂基材に接触された硬化性組成物を硬化させることで、密着性により優れたシリンドリカルレンズを有するレンチキュラーシートが得られる。
【０１０６】
本工程では、硬化前にまず、硬化性組成物を、目的とするシリンドリカルレンズの形状に成型する。成型は、目的とする形状が得られる方法であれば特に制限されないが、成型効率及び成型精度の観点から、金型又は木型等の型を用いた成型が好ましい。
具体的には、例えば、所望とするレンズ形状に加工された金型を用意し、金型に硬化性組成物を流し込み、必要に応じて乾燥させた後、硬化性組成物を硬化させてもよい。これにより、目的とする形状に成型された成型物が安定的に得られる。
【０１０７】
−立体成型工程−
上記立体成型工程では、レンチキュラーシート作製工程で作製されたレンチキュラーシートを立体成型する。本工程では、レンチキュラーシートを成型できればよく、金型等の型を用いた成型加工に供されてもよい。
【０１０８】
立体成型は、熱成型又は真空成型などが好適に挙げられる。
真空成型する方法としては、特に制限されるものではないが、立体成型を、真空下の加熱した状態で行う方法が好ましい。
真空とは、室内を真空引きし、１００Ｐａ以下の真空度とした状態を指す。
立体成型する際の温度は、６０℃以上の温度域が好ましく、８０℃以上の温度域がより好ましく、１００℃以上の温度域が更に好ましい。立体成型する際の温度の上限は、一般に２００℃が好ましい。
立体成型する際の温度とは、立体成型に供されるレンチキュラーシートの温度を指し、レンチキュラーシートの表面に熱電対を付すことで測定される。
【０１０９】
上記の真空成型は、成型分野で広く知られている真空成型技術を利用して行うことができ、例えば、日本製図器工業（株）製のＦｏｒｍｅｃｈ５０８ＦＳを用いて真空成型してもよい。
【実施例】
【０１１０】
以下、本発明の実施形態を実施例により更に具体的に説明するが、本開示はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１１１】
以下に本実施例で使用した化合物を示す。
【０１１２】
（１）環構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物
・Ｍ−３１５（東亞合成（株）製：イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート（イソシアヌル環構造を有する３官能アクリレート化合物）
・Ａ−ＤＣＰ（新中村化学工業（株）製：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート
・ＫＵＡ−４Ｉ（ケーエスエム（株）製：４官能ウレタン（メタ）アクリレート（シクロヘキシル環を有する４官能ウレタンアクリレート）
【０１１３】
（２）特定重合性化合物
・ＮＶＰ（Ｎ−ビニルピロリドン、和光純薬工業（株）製）
・ＮＶＣ（Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、東京化成工業（株）製）
・ＡＬＣ（アリルシアニド、特定重合性化合物、東京化成工業（株）製）
・ＴＡＬＣ（トリアリルシアヌレート、特定重合性化合物、東京化成工業（株）製）
・ＣＥＡ（シアノエチルアクリレート、特定重合性化合物、東京化成工業（株）製）
・ＤＭＡＡ（ジメチルアクリルアミド、特定重合性化合物、和光純薬工業（株）製）
・ＡＣＭＯ（アクリロイルモルホリン、特定重合性化合物、和光純薬工業（株）製）
【０１１４】
（３）単官能（メタ）アクリレート化合物を含む他の重合性化合物
・ＡＡ６（東亞合成（株）製ＡＡ−６：末端にメタクリロイル基を有するメタクリル樹脂（ポリメチルメタクリレート））
・ＦＡ５１３ＡＳ（ファンクリルＦＡ５１３ＡＳ、日立化成工業（株）製：ジシクロペンタニルアクリレート）
【０１１５】
（４）光重合開始剤
・イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、感光波長＝３３０ｎｍ）
・イルガキュアＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、感光波長＝３８０ｎｍ）
・イルガキュア１８７０（ＢＡＳＦ社製：ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイドと１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトンとの混合物、感光波長＝４００ｎｍ）
・スピードキュアＭＢＦ（日本シイベルヘグナー（株）製：メチルベンゾイルフォーメート、感光波長＝３００ｎｍ）
・スピードキュアＢＫＬ（日本シイベルヘグナー（株）製：２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、感光波長＝２７０ｎｍ）
【０１１６】
（５）ゴム成分
・ゴムＡ（アクリルゴム、カネカ（株）製カネエースＭ−２１０、Ｔｇ＝−２０℃、破断伸度＞１００％、球形、平均粒径＝０．１μｍ）
・ゴムＢ（下記作製方法により作製したゴム状重合体、Ｔｇ＝−３０℃、破断伸度＞１００％、球形、平均粒径＝０．２μｍ）
【０１１７】
＜ゴムＢの作製＞
ガラス製反応容器に、イオン交換水１，７００部、炭酸ナトリウム０．７部、過硫酸ナトリウム０．３部を仕込み、窒素気流下で撹拌後、ペレックスＯＴ−Ｐ（（株）花王製）４．４６部、イオン交換水１５０部、メチルメタクリレート１５０部、アリルメタクリレート０．３部を仕込んだ後、７５℃に昇温し１５０分間撹拌を続けた。
続いて、ブチルアクリレート６８９部、スチレン１６２部及びアリルメタクリレート１７部の混合物と、過硫酸ナトリウム０．８５部、ペレックスＯＴ−Ｐ７．４部及びイオン交換水５０部の混合物とをそれぞれ別の入口から９０分間にわたり添加し、更に９０分間重合を続けた。
重合を完了後、更にメチルアクリレート３２６部及びエチルアクリレート１４部の混合物と、過硫酸ナトリウム０．３４部を溶解させたイオン交換水３０部とをそれぞれ別々の口から３０分間にわたって添加した。
添加終了後、更に６０分間保持し重合を完了した。得られたラテックスを０．５質量％塩化アルミニウム水溶液に投入して重合体を凝集させた。これを温水にて５回洗浄後、乾燥してアクリル系多層弾性体（ゴムＢ）を得た。
【０１１８】
（実施例１〜１８、及び、比較例１〜７）
１．硬化性組成物の調製
表１又は表２に示す各成分を混合し、各硬化性組成物をそれぞれ調製した。
【０１１９】
２．硬化膜の作製
上記の硬化性組成物を、疎水化処理された２枚のガラス板間に挟み込み、下記条件にて紫外線（ＵＶ）照射又は熱硬化を行い、ガラス板から剥がして膜厚５０μｍの樹脂硬化膜（単膜）を作製した。
ＵＶ照射は、紫外線（ＵＶ）照射装置（ＥＸＥＣＵＲＥ  ３０００、ＨＯＹＡ  ＣＡＮＤＥＯ  ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ（株）製）を用い、酸素を遮断して、２５℃において、光源と被照射物（硬化性組成物）との間に石英ガラス（信越石英（株）製ＳＵＰＲＡＳＩＬ−Ｐ２０：１６５ｎｍ以下をカット）を設置し、更に上記石英ガラスと被照射物との間に表１又は表２のカット波長の記載に対応するフィルターを設置し、被照射物におけるＵＶ照射量１．０Ｊ／ｃｍ２の条件にて硬化するまで照射した。
なお、表１又は表２にカット波長が２種類記載されている場合は、上記ＵＶ照射を表１又は表２のカット波長の記載に対応する２種のフィルターのうち、カット波長のカット幅の大きいフィルターをまず使用して露光し、次にカット波長のカット幅の小さいフィルターに交換して露光を行った（２回露光）。
また、硬化時における温度ムラは、上記ガラス板を設置する基材に９分割したホットプレートを用い、これに温度差を設けることで表１又は表２に記載の温度差（温度ムラ）を達成した。
【０１２０】
＜１００℃における破断伸度の測定＞
得られた樹脂硬化膜（単膜）を、長さ５０ｍｍ×幅１０ｍｍの大きさに打ち抜いてサンプル片を作製し、ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＣ−１２２５Ａ（（株）エー・アンド・デイ製）を用い、下記の条件にて引張試験を行って破断伸度を測定した。測定結果を表１又は表２に示す。
−条件−
・チャック間距離：３０ｍｍ
・サンプル片の温度：１００℃
・引張速度：１ｍｍ／秒
【０１２１】
＜架橋点間分子量の測定、及び、架橋点間分子量の分布の測定＞
硬化性組成物がゴム領域となる温度（２５０℃）まで昇温し、ＤＭＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｍｅｃｈａｎｉｋａｌ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：ユービーエム社製Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００ＨＰ）を用い１０Ｈｚで０．０１％の歪みを与えて測定し貯蔵弾性率（Ｅ’）を求めた。
求めた貯蔵弾性率（Ｅ’）より、下記式を用い、架橋点間分子量（Ｍｃ）を求めた。
Ｍｃ＝３×ρ×Ｒ×Ｔ／Ｅ’
Ｍｃ＝ｇ／ｍｏｌ、ρ（密度）＝ｇ／ｃｍ３、Ｒ（ガス定数）＝Ｊ／（ｍｏｌ・Ｋ）、
Ｔ（測定温度）＝Ｋ、Ｅ’＝Ｐａ
１０本のサンプルについて上記測定を行い、最大値と最小値との差を１０点の平均値で割り百分率で示した値を、架橋点間分子量の分布とした。
各算出値を表１又は表２に示す。
【０１２２】
３．硬化物の作製
（１）レンチキュラーシートの作製（半円柱又は三角柱の賦型）
図１に示すように半円筒形状又は三角柱状の表面を有する複数本の凸レンズが並列したレンチキュラーレンズの形状〔高さ６０μｍ、長手方向ｙの長さ８０ｍｍ、１本のレンズ幅（レンズのピッチ）２００ＬＰＩ（Ｌｉｎｅ  Ｐｅｒ  Ｉｎｃｈ）〕に加工された金型（幅１００ｍｍ×奥行１００ｍｍ）に、上記硬化性組成物２ｇを流し込み、金型の加工面に下記基材から選定したもの（表１又は表２に記載）を載置して固定した。
・アクリル樹脂フィルム１（ＰＭＭＡ−１、アクリプレンＨＢＳ０１０Ｐ、厚み：１２５μｍ、三菱レイヨン（株）製；樹脂基材）
・アクリル樹脂フィルム２（ＰＭＭＡ−２、テクノロイＳ００１Ｇ、厚み：１２５μｍ、住化アクリル販売（株）製）
・アクリル／ポリカーボネート樹脂積層フィルム（ＰＭＭＡ／ＰＣ、テクノロイＣ００１、全厚み：３００μｍ（アクリル樹脂の厚み＝２２５μｍ、ポリカーボネート樹脂の厚み＝７５μｍ）、住化アクリル販売（株）製；なお、硬化性組成物はアクリル側に設けた。）
次いで、金型に流し込まれた硬化性組成物に対して、アクリル樹脂フィルムを介して紫外線（ＵＶ）を照射（ＵＶ照射）した。ＵＶ照射は、紫外線（ＵＶ）照射装置（ＥＸＥＣＵＲＥ  ３０００、ＨＯＹＡ  ＣＡＮＤＥＯ  ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ（株）製）を用い、光源と被照射物（硬化性組成物）との間に石英ガラス（信越石英（株）製ＳＵＰＲＡＳＩＬ−Ｐ２０：１６５ｎｍ以下をカット）を設置し、更に上記石英ガラスと被照射物との間に表１又は表２のカット波長の記載に対応するフィルターを設置し、被照射物におけるＵＶを表１又は表２に記載の強度で照射した。ＵＶ照射後、ＵＶ照射された硬化性組成物を脱型することにより、レンチキュラーシートを得た。
なお、表１又は表２にカット波長が２種類記載されている場合は、上記ＵＶ照射を表１又は表２のカット波長の記載に対応する２種のフィルターのうち、カット波長のカット幅の大きいフィルターをまず使用して露光し、次にカット波長のカット幅の小さいフィルターに交換して露光を行った（２回露光）。
【０１２３】
（２）平板の作製（賦型せず）
上記（１）においてレンズ幅に加工された金型を用いず、平滑なロールを押し当てて調製した。これ以外は上記（１）と同様に実施した。
【０１２４】
＜立体成型性の評価＞
１０ｍｍ〜２００ｍｍの間で５ｍｍ間隔の直径を有する半球をそれぞれ用意した。
これらを用いて、硬化性組成物の硬化物のガラス転移温度において、得られたレンチキュラーシートを上記半球形に真空成型し、表面に割れが発生した最小直径を、立体成型性の指標とした。なお、小さな直径まで割れが生じないほど立体成型性が高い。
評価結果を表１又は表２に示す。
【０１２５】
＜耐摩耗性の評価＞
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１０：１９９９（耐摩擦性）に準じ、得られたレンチキュラーシートの表面をシリコンカーバイド研磨紙で擦り、１往復あたりの摩耗量（ｍｇ／ＤＳ）で評価した。ただし、シリコンカーバイド研磨紙は、ｐ１８０に代えて＃１５００を使用した。
評価結果を表１又は表２に示す。
【０１２６】
【表１】
2020122028.tif 000007
【０１２７】
【表２】
2020122028.tif 000008
【０１２８】
実施例及び比較例で使用したフィルターを、以下に示す。
・波長２８０ｎｍ以下をカットするフィルター：ＴＨＯＲＬＡＢＳ製ロングパス色付ガラスフィルター  ２８０ｎｍ
・波長３５０ｎｍ以下をカットするフィルター：朝日分光（株）製ロングパスフィルター３５０ｎｍ
・波長３８５ｎｍ以下をカットするフィルター：朝日分光（株）製ロングパスフィルター３８５ｎｍ
・波長２５０ｎｍ以下をカットするフィルター：朝日分光（株）製ロングパスフィルター２５０ｎｍ
・波長１８２ｎｍ以下をカットするフィルター：信越石英（株）製Ｓｕｐｒａｉｌ−Ｆ３０００ガラス
・波長１７２ｎｍ以下をカットするフィルター：信越石英（株）製Ｉｎｆｒａｓｉｌ−３０２ガラス
なお、比較例１は、ＳＵＰＲＡＳＩＬ−Ｐ２０のみを用いてフィルターを使用せず、露光した。
【０１２９】
表１及び表２の結果から明らかなように、本開示に用いられる硬化性組成物を用いた場合、得られる硬化物の立体成型性及び耐摩耗性に優れていることが分かる。
また、実施例１〜実施例３に示すように、カットする波長幅が小さいほど耐摩耗性により優れ、カットする波長幅が大きいほど立体成型性により優れる。
実施例１〜実施例９に示すように、光重合開始剤を２種使用し、２回露光を行った場合、立体成型性及び耐摩耗性により優れる。
実施例１〜実施例１８、特に実施例５〜実施例９に示すように、上記環構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物の含有量が、硬化性組成物の全質量に対し、１０質量％以上７０質量％以下である場合、立体成型性及び耐摩耗性により優れる。
【符号の説明】
【０１３０】
１０・・・レンチキュラー加飾シート（レンチキュラーシート）
１２・・・レンチキュラーレンズ
１２Ａ・・・凸状レンズ
１４・・・レンチキュラー画像
１４Ａ，１４Ｂ・・・表示用画像列
１４Ｃ・・・補間画像列
ｘ・・・レンズの幅方向
ｙ・・・レンズの長手方向
【図１】
2020122028.tif 000009