(57)【要約】【課題】本発明は、布帛の特定した位置に、均一で耐久性がある硬さ及び厚さの硬化部分を、短時間で一度に１０数か所作成できる方法を開発し、これにより、製造に要する諸費用が不要若しくは大幅に軽減でき、かつ、均一な品質の硬化部分を備えた一部硬化布帛を得ることを目的とする。【解決手段】本発明に係る一部硬化布帛１０は、一部に硬化部分を有する布帛であって、前記硬化部分は、融点が７５℃〜２２０℃の熱可塑性樹脂と、断面の一部に融点が７５℃〜２２０℃の熱溶融成分を保有する繊維との双方を含む材料により構成され、具体的には一部硬化布帛１０は、熱可塑性樹脂として２枚の網状体Ａ１それぞれを丸編地Ｃ１の上面と下面に配置し、熱溶融成分を保有する繊維として２枚の丸編地Ｂ１それぞれを網状体Ａ１の上面の上と下面の下に重ね置いて熱圧着した構成である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部に硬化部分を有する一部硬化布帛であって、
前記硬化部分は、断面の一部に融点が７５℃〜２２０℃の熱溶融成分を保有する繊維を少なくとも含む材料により構成されている
ことを特徴とする一部硬化布帛。
【請求項２】
一部に硬化部分を有する一部硬化布帛であって、
前記硬化部分は、融点が７５℃〜２２０℃の熱可塑性樹脂と、
断面の一部に融点が７５℃〜２２０℃の熱溶融成分を保有する繊維と
の双方を含む材料により構成されている
ことを特徴とする一部硬化布帛。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、粉末状、粒状、繊維状、糸状、フィルム状、不織布状又は織編物状のいずれかの形態をなし、
前記熱溶融成分を保有する繊維が、不織布状又は織編物状の布帛の形態をなす
ことを特徴とする請求項２に記載の一部硬化布帛。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂と前記熱溶融成分を保有する繊維とが混在して、不織布状又は織編物状の布帛の形態をなしている
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の一部硬化布帛。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン類又はポリオレフィン類の一部を他の元素で置き換えた物質から構成されている
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の一部硬化布帛。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレンで、その使用量が１００ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２であり、
前記熱溶融成分を保有する繊維が、目付が５０ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２の範囲にある不織布状又は織編物状の布帛である
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の一部硬化布帛。
【請求項７】
融点が７５℃〜２２０℃の熱可塑性樹脂と、断面の一部に融点が７５℃〜２２０℃の熱溶融成分を保有する繊維との双方を用い、それらを基材布帛上に重ね置くか、又は基材布帛の上下に重ねた状態で加熱溶融し、基材布帛の少なくとも一部に硬化仕上げを施して硬化部分を形成する
ことを特徴とする一部硬化布帛の製造方法。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂として、粉末状、粒状、繊維状、糸状、フィルム状、不織布状又は織編物状のいずれかを使用し、
前記熱溶融成分を保有する繊維として、不織布状又は織編物状の布帛を使用する
ことを特徴とする請求項７に記載の一部硬化布帛の製造方法。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂と前記熱溶融成分を保有する繊維とを混在させて、不織布状又は織編物状の布帛の形態に形成する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の一部硬化布帛の製造方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂として、ポリオレフィン類又はポリオレフィン類の一部を他の元素で置き換えた物質を使用する
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の一部硬化布帛の製造方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂として、使用量が１００ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２のポリエチレンを使用し、
前記熱溶融成分を保有する繊維として、目付が５０ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２の範囲にある不織布状又は織編物状の布帛を使用する
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の一部硬化布帛の製造方法。
【請求項１２】
前記加熱溶融の加熱方法が熱圧着法である
ことを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の一部硬化布帛の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子、家具、ベッドのマット支え、車のシート、スポーツ用具などの用途に使用できる一部硬化布帛及びその製造方法に関する。詳しくは、布帛を縫製することなく枠（フレーム）に張設固定するためのものであって、布帛の少なくとも一部を硬化仕上げして枠（フレーム）に嵌め込んだり、筒状になるように布帛をチューブ状に硬化仕上げして、そのチューブに枠（フレーム）を挿入して布帛を枠（フレーム）に張設するなどの用途に使用できる一部硬化布帛及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の方法としては、例えば特許文献１に示すように、椅子や家具に布帛を張設固定する作業において、タッカーを打ち込むための打ち付け工具を使用し、素材が木製、プラスチック成型材又は金属素材で構成された枠（フレーム）やこれらを組合せて構成された枠（フレーム）に布帛の端を当てがい、タッカーを打ち込んで当該布帛の端を枠（フレーム）に固定する方法がある。この方法はシンプルで時間もあまり必要としないが、連続する大きな打撃音が発生するので作業環境を悪くし、またタッカーを打ち付けた箇所にはタッカーが露見するので見栄えが良くないという欠点があった。
【０００３】
また、張設用布帛の取り付け端の１０ヵ所程度に、必要サイズに打抜き成形した厚さ０．５〜２ｍｍのポリプロピレン板の一部をミシンで縫製し、この縫製した部分を、枠（フレーム）の側面に形成した０．５〜２ｍｍの連続した溝に押し込むことにより、布帛を枠（フレーム）に張設固定する方法がある。しかしこの方法では、ポリプロピレン板の加工作業やポリプロピレン板と布帛との縫合作業に要する材料、設備、作業者及び作業場等が必要であり、また、前記縫合作業は、ポリプロピレン板を一つ一つ布帛に縫い付けていくため多大な時間を要し、コスト面においても作業面においても製造効率が悪い欠点がある。
【０００４】
また、布帛の一部に耐久性がある硬化仕上げをする従来方法としては、耐久性を保有する速乾性及び弛緩性の樹脂による布帛の部分塗布がある。しかし、この方法は均一な厚さに樹脂を塗布することや決められた範囲に樹脂を正確に塗布することが難しく、したがって硬化後の厚さが不均一になるため、枠（フレーム）の溝に押し込む作業に支障を来し、また、塗布面積が不揃いになるため、張設不良となる欠点がある。これを解消するために、低粘度の樹脂液に布帛を部分的に浸漬した後、乾燥及びキュアすることも考えられるが、上述以上に樹脂液の浸漬面積の不揃いや樹脂液の滲み出しが発生しやすくなるため、布帛の部分的な硬化仕上げには不適である。
【０００５】
また布帛の一部を硬化仕上げする従来の別方法としては、布帛に耐久性を保有する速乾性及び弛緩性の樹脂を部分的に塗布し、塗布樹脂が乾くまでに塗布樹脂上に塗布樹脂と接着性の高い樹脂フィルムを置いて軽く圧着する方法も考えられる。しかしこの方法では、フィルムがそのまま布帛上に露出する状態となり、フィルムが露出した部分が光沢を放つなどしてデザイン的に好ましくない。また、フィルムの打ち抜き加工により発生するフィルム端縁の小さなバリが衣類等に引っ掛け傷を生じさせる原因となる。さらに、フィルムと塗布樹脂と布帛との関係において、塗布樹脂と布帛との接着強度の方が塗布樹脂とフィルムとの接着強度より強いために、フィルムが塗布樹脂から剥がれやすい。また、フィルム面はその製品の使用状況によっては曲げや折れによる皺ができてしまう欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３３４１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の従来の硬化仕上げにおいては、多大な諸費用を要し、硬化部分の品質が不均一である問題点がある。
【０００８】
本発明者らは、このような問題点を解決するために、布帛の特定した位置に、均一で耐久性がある硬さ及び厚さの硬化部分を、短時間で一度に十数ヵ所作成できる方法を開発し、これにより、上述の如くの諸費用が不要若しくは大幅に軽減でき、かつ、均一な品質の硬化部分を備えた一部硬化布帛を得ることが出来た。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の一部硬化布帛は、一部に硬化部分を有する一部硬化布帛であって、前記硬化部分は、断面の一部に融点が７５℃〜２２０℃の熱溶融成分を保有する繊維を少なくとも含む材料により構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の一部硬化布帛は、一部に硬化部分を有する一部硬化布帛であって、前記硬化部分は、融点が７５℃〜２２０℃の熱可塑性樹脂と、断面の一部に融点が７５℃〜２２０℃の熱溶融成分を保有する繊維との双方を含む材料により構成されていることを特徴とする。
【００１１】
前記の熱可塑性樹脂としては、後述するポリオレフィン類、例えばポリエチレンやポリプロピレン、又は、ポリオレフィン類の一部を他の元素で置き換えた物質（例えば、ポリ塩化ビニル）の他、低融点ナイロン（例えば、ナイロン１２（融点１７６℃）や東レ株式会社製の「エルダー（登録商標）（融点１１０℃）」）などが挙げられるが、これに限られるものではなく、融点が７５℃〜２２０℃の範囲にあり、バインダーとしての熱圧着性が良好なものであればよい。
【００１２】
また、断面の一部に融点が７５℃〜２２０℃の熱溶融成分を保有する繊維としては、鞘部が７５℃〜２２０℃の融点の成分を保有する芯鞘構造の繊維、円を半径で分割した扇形部分が７５℃〜２２０℃の融点の成分を保有する繊維など（例えば、ユニチカ株式会社製「エスポラン（登録商標）（熱溶融成分の融点１１０℃）」、同社製「コルネッタ（登録商標）（熱溶融成分の融点１６０℃）」）が考えられるが、これに限られるものではなく、断面の一部に融点が７５℃〜２２０℃の熱溶融成分を保有している繊維であればよい。
【００１３】
本発明の第３の一部硬化布帛は、前記第２の一部硬化布帛の構成に加えて、前記熱可塑性樹脂が、粉末状、粒状、繊維状、糸状、フィルム状、不織布状又は織編物状のいずれかの形態をなし、前記熱溶融成分を保有する繊維が、不織布状又は織編物状の布帛の形態をなすことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４の一部硬化布帛は、前記第２又は第３の一部硬化布帛の構成に加えて、前記熱可塑性樹脂と前記熱溶融成分を保有する繊維とが混在して、不織布状又は織編物状の布帛の形態をなしていることを特徴とする。
【００１５】
混在の形態としては、不織布状又は織編物状の布帛の形態をなす前記熱溶融成分を保有する繊維に対して粉末状、粒状、繊維状、糸状のいずれかの形態をなす前記熱可塑性樹脂を混入させた形態としたり、前記熱溶融成分を保有する繊維と繊維状又は糸状の形態をなす前記熱可塑性樹脂とを混在させて不織布状又は織編物状（熱溶融成分を保有する繊維と熱可塑性樹脂の繊維とからなる混紡糸から形成される交じり織物や交じり編物又は熱溶融成分を保有する繊維糸と熱可塑性樹脂の繊維糸とから形成される交じり織物や交じり編物）の布帛の形態とすることが考えられるが、いずれの場合も、前記熱溶融成分を保有する繊維と粉末状、粒状、繊維状、糸状のいずれかの形態をなす前記熱可塑性樹脂とが混ざり合った布帛の形態になっていればよい。
【００１６】
本発明の第５の一部硬化布帛は、前記第２〜第４のいずれかの一部硬化布帛の構成に加えて、前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン類又はポリオレフィン類の一部を他の元素で置き換えた物質から構成されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第６の一部硬化布帛は、前記第２〜第５のいずれかの一部硬化布帛の構成に加えて、前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレンで、その使用量が１００ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２であり、前記熱溶融成分を保有する繊維が、目付が５０ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２の範囲にある不織布状又は織編物状の布帛であることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１の一部硬化布帛の製造方法は、融点が７５℃〜２２０℃の熱可塑性樹脂と、断面の一部に融点が７５℃〜２２０℃の熱溶融成分を保有する繊維との双方を用い、それらを基材布帛上に重ね置くか、又は基布帛の上下に重ねた状態で加熱溶融し、基材布帛の少なくとも一部に硬化仕上げを施して硬化部分を形成することを特徴とする。
【００１９】
融点が７５℃〜２２０℃の熱可塑性樹脂と断面の一部に融点が７５℃〜２２０℃の熱溶融成分を保有する繊維とについては、上記の第１及び第２の一部硬化性布帛における融点が７５℃〜２２０℃の熱可塑性樹脂と断面の一部に融点が７５℃〜２２０℃の熱溶融成分を保有する繊維についての説明と同様である。
【００２０】
本発明の第２の一部硬化布帛の製造方法は、前記第１の一部硬化布帛の製造方法の構成に加えて、前記熱可塑性樹脂として、粉末状、粒状、繊維状、糸状、フィルム状、不織布状又は織編物状のいずれかを使用し、前記熱溶融成分を保有する繊維として、不織布状又は織編物状の布帛を使用することを特徴とする。
【００２１】
本発明の第３の一部硬化布帛の製造方法は、前記第１又は第２の一部硬化布帛の製造方法の構成に加えて、前記熱可塑性樹脂と前記熱溶融成分を保有する繊維とを混在させて、不織布状又は織編物状の布帛の形態に形成することを特徴とする。
【００２２】
混在させる方法としては、本発明の第４の一部硬化布帛についての説明と同様である。
【００２３】
本発明の第４の一部硬化布帛の製造方法は、前記第１〜第３のいずれかの一部硬化布帛の製造方法の構成に加えて、前記熱可塑性樹脂として、ポリオレフィン類又はポリオレフィン類の一部を他の元素で置き換えた物質を使用することを特徴とする。
【００２４】
本発明の第５の一部硬化布帛の製造方法は、前記第１〜第４のいずれかの一部硬化布帛の製造方法の構成に加えて、前記熱可塑性樹脂として、使用量が１００ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２のポリエチレンを使用し、前記熱溶融成分を保有する繊維として、目付が５０ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２の範囲にある不織布状又は織編物状の布帛を使用することを特徴とする。
【００２５】
本発明の第６の一部硬化布帛の製造方法は、前記第１〜第５のいずれかの一部硬化布帛の製造方法の構成に加えて、前記加熱溶融の加熱方法が熱圧着法であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る一部硬化布帛及びその製造方法は、上記のように構成したので、布帛の特定した位置に、均一で耐久性がある硬さ及び厚さの硬化部分を、短時間で一度に十数ヵ所作成できる方法を開発し、これにより、上述の如くの諸費用が不要若しくは大幅に軽減でき、かつ、均一な品質の硬化部分を備えた一部硬化布帛を提供することができる。
【００２７】
また、本発明に係る一部硬化布帛は、上記のように構成したので、その硬化部分を前述した椅子の張り地の端部として利用できるほか、硬化部分に鳩目を取り付けて連結用紐等により他の物と連結可能に変更利用できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】たわみ量測定器の構造説明図である。
【図２】実施例１の構造説明図である。
【図３】実施例２の構造説明図である。
【図４】実施例３の構造説明図である。
【図５】実施例４の構造説明図である。
【図６】比較例１の構造説明図である。
【図７】比較例２の構造説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
ここに述べる熱可塑性樹脂（Ａ）、熱溶融成分を保有する繊維（Ｂ）、基材布帛（Ｃ）は無色、有色（白色も含む）であることを制限しない。
【００３０】
また基材布帛（Ｃ）には伸縮素材含有の有無を問わないが、硬化部分を扁平状態で使用するのであれば織物や編物等の布帛が好ましい。これは硬化部分の強度に布帛の繊維が寄与するためである。硬化部分を硬化前後に成型加工（モールド加工やＬ字形状加工等）するのであれば屈曲追随する編物が好ましい結果を得る。
【００３１】
熱可塑性樹脂（Ａ）としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン類、又は、例えばポリエチレンの一部を塩素で置き換えたポリ塩化ビニル（融点２２０℃）等のポリオレフィン類の一部を他の元素で置き換えた物質が採用される。
【００３２】
熱可塑性樹脂（Ａ）はポリエチレン樹脂（低密度ポリエチレンの融点は９５〜１３０℃、高密度ポリエチレンの融点は１２０〜１４０℃）か、又は、ポリプロピレン樹脂（融点は１６８℃）が好ましい。また、樹脂の硬さからするとポリエチレン樹脂よりポリプロピレン樹脂の方が硬くて好ましい。
【００３３】
なお、熱可塑性樹脂（Ａ）の単独使用では、基材布帛（Ｃ）との熱圧着後の硬さと強度が劣るため、一部硬化布帛を枠（フレーム）に張設した後、一部硬化布帛に荷重が掛かると、枠（フレーム）の側面に形成された０．５〜２ｍｍの連続した嵌め込み溝から、一部硬化布帛の硬化部分が抜け出てしまうことになる。
【００３４】
そこで、本発明者らは、これを解決するために熱可塑性樹脂（Ａ）に熱溶融成分を保有する繊維（Ｂ）を併用すると、硬化部分に硬さと強度が補強されることを発見した。熱溶融成分を保有する繊維（Ｂ）は硬化部分に硬さと強度とを付与し、熱可塑性樹脂（Ａ）は熱溶融成分を保有する繊維（Ｂ）と基材布帛（Ｃ）とのバインダーの役目を果たす。
【００３５】
上記の知見からすると、融点が低いために熱加工が低い温度で行うことができる点で、ポリエチレン樹脂の方が好ましく、融点に関して基材布帛（Ｃ）の材質の選択範囲が広がる。すなわち、基材布帛（Ｃ）は、作成された一部硬化布帛の用途によって、加熱処理において熱溶融しないように、熱可塑性樹脂（Ａ）及び熱溶融成分を保有する繊維（Ｂ）における熱溶融成分よりも融点が高い材質を選択することが必要となる場合がある。
【００３６】
また、熱溶融成分を保有する繊維（Ｂ）における熱溶融成分の配合量を多くし、配合量を多くした熱溶融成分が、熱溶融成分を保有する繊維（Ｂ）と基材布帛（Ｃ）とに対して十分な接着性を発揮する熱溶融成分を保有する繊維（Ｂ）を使用する場合には、熱可塑性樹脂（Ａ）の配置を省略することも可能である。
【００３７】
また、熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリエチレン樹脂を使用する場合の樹脂形状は、粉末状、粒状、織編物状、フィルム状、不織布（網状体形状を含む）の何れでも良いが、作業上から見ると、粉末状及び粒状は部分硬化したい箇所上に正確に、かつ、予定した量を置くことに難がある。
【００３８】
また、熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリエチレン樹脂織編物を使用する場合、織物は部分硬化する形状に打抜いた後にタテ糸若しくはヨコ糸が抜け落ち易い傾向がある。また織編物では１０００ｇ／ｍ２を超えたものを使用するには、部分硬化する形状に打抜いた数枚〜十数枚を重ね合わせないと得られないので、重ねた部分が動いてしまうと硬化部分の型が不揃いになり易い。
【００３９】
また、熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリエチレン樹脂フィルムを使用する場合は、厚さと形状が揃っているために扱いやすい材料であるが、加熱による基材布帛（Ｃ）への熱の伝播速度が遅くなり、隙間の多い織編物に利がある。
【００４０】
また、熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリエチレン樹脂不織布（網状体を含む）を使用する場合は、繊維直径を太くすることで厚さを増さずにその目付を増やせるし、型抜きしても型くずれせず、網状構造の特徴から熱圧着時に溶融しても隙間があるために、熱可塑性樹脂（Ａ）の溶融物が隙間に入り込むので、抜き型の外へはみ出し難く、また、熱可塑性樹脂（Ａ）の溶融物が熱溶融成分を保有する繊維（Ｂ）や基材布帛（Ｃ）の隙間へ押し込まれていく特徴があるので適している。
【００４１】
また断面の一部に融点が７５℃〜２２０℃の成分を保有する繊維（Ｂ）は、部分的硬化と強度の要求から、均一性に欠けるファイバーのカット片よりも布帛状の方が圧倒的に扱いやすい。特にタテ糸やヨコ糸がほつれることの懸念から織物よりも編物が良いし、熱溶融成分を保有する繊維（Ｂ）を増やしたい時は切り抜いた（打抜いた）編物を重ね合わせることで重ねた形状が崩れることも少ない。また布帛の目付けの面からも編物であれば５０〜１０００ｇ／ｍ２は対応がしやすいし、また繊維そのものが保有する糸強度及び糸絡み強度が不織布よりも優れており、熱圧着加工後の樹脂一体化部分の強度が強くなるので好ましい。
【００４２】
また基材布帛（Ｃ）は、使用用途から織物や編物となるが、必要サイズに打抜いた（切り抜いた）タテ糸やヨコ糸のほつれが懸念されることや、方向性の特異性（圧力分散性能）から編物に分がある。これ等基材布帛（Ｃ）は、熱可塑性樹脂（Ａ）や熱溶融成分を保有する繊維（Ｂ）との熱圧着加工でしっかりとした接着性が得られるのならば、表裏面の一部若しくは両面に樹脂（Ａ）と繊維（Ｂ）とが配されても良い。これらの加工法においては、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱溶融成分を保有する繊維（Ｂ）とが基材布帛（Ｃ）上で位置決めや重ねズレ予防として適当な仮固定がなされても良い。
【００４３】
［一部硬化布帛の硬化部分の硬さの測定方法］
硬化部分の硬さ及び靱性を確認するために、作製した一部硬化布帛の硬化部分を幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍの長方形にカットした試料１、天面が平らな鉄製容器３、強力な磁石２、５０ｇの錘６及び釣り針４を取り付けた糸５を用意し、図１に示すように、当該試料１を鉄製容器３の端から４０ｍｍはみ出るように載置し、鉄製容器３上の試料１の左端部１０ｍｍの部分に強力な磁石２を載せて鉄製容器３と強力な磁石２とで試料１をしっかりと固定した状態とし、鉄製容器３からはみ出た試料１の右側部の先端より５ｍｍ入った位置に、５０ｇの錘６を糸５に付けた釣り針４を引掛けて、一分後に試料１の先端がどれだけたわむかを測定した。測定値が小さいほど剛性及び靱性があり、大きいほど柔軟であることになる。
【実施例１】
【００４４】
熱可塑性樹脂（Ａ）にはポリエチレン樹脂の網状体（２００ｇ／ｍ２）Ａ１を使用し、熱溶融成分を保有する繊維（Ｂ）にはユニチカ株式会社製の熱溶融成分を含むポリエステル繊維「エスポラン（登録商標）」の１０番単糸を使用して編成した丸編地（３０５ｇ／ｍ２）Ｂ１を使用し、基材布帛（Ｃ）にはポリエステルマルチフィラメントの加工糸３３０ｄｔｅｘフィラメントを使用して編成した目付け３１７ｇ／ｍ２の丸編地（仕上げヒートセット済）Ｃ１を使用した。
【００４５】
先ず２枚の網状体Ａ１をタテ３０ｍｍ、ヨコ７０ｍｍに切断した。次に２枚の丸編地Ｂ１の生機を同じくタテ３０ｍｍ、ヨコ７０ｍｍに切断した。次に丸編地Ｃ１をタテ６５ｍｍ、ヨコ５５ｍｍの長方形に切断したものを用意した。
【００４６】
２枚の網状体Ａ１それぞれを丸編地Ｃ１の上面と下面とに配置し、次に２枚の丸編地Ｂ１それぞれを更に網状体Ａ１の上面の上と下面の下とに重ね置いた。丁度丸編地Ｃ１を網状体Ａ１と丸編地Ｂ１とで上下より挟み置いた形とした状態である。この状態の上に離型紙を置いて熱圧着機（アサヒ繊維機械工業株式会社製ＦＤ−５４−１１）にて１４０℃の温度で６０秒間加熱処理し、図２に示す構造の硬化部分が１．５０ｍｍの厚さの一部硬化布帛１０を得た。
【００４７】
次に、上記した一部硬化布帛の硬化部分の硬さの測定方法により、得られた一部硬化布帛１０の硬さを測定したところ、たわみ量は５．０ｍｍであった。
【実施例２】
【００４８】
実施例１と同様の材料で同様サイズに切断した４枚の網状体Ａ１と、実施例１と同様の材料で同様サイズに切断した２枚の丸編地Ｂ１の生機と、実施例１と同様の材料で同様サイズに切断した丸編地Ｃ１とを用意した。
【００４９】
次に丸編地Ｃ１の上面の一端に２枚の網状体Ａ１を置き、その上に１枚の丸編地Ｂ１を置いた。また丸編地Ｃ１の下面にも２枚の網状体Ａ１を配置し、その下に１枚の丸編地Ｂ１を配置した。この状態の上に離型紙を置いて実施例１と同様に熱圧着機にて１４０℃の温度で６０秒間加熱処理し、図３に示す構造の硬化部分が１．７５ｍｍの厚さの一部硬化布帛２０を得た。
【００５０】
次に、上記した一部硬化布帛の硬化部分の硬さの測定方法により、得られた一部硬化布帛２０の硬さを測定したところ、たわみ量は２．０ｍｍであった。
【実施例３】
【００５１】
熱可塑性樹脂（Ａ）として厚さ０．５ｍｍの低密度ポリエチレンフィルムを実施例１と同様のサイズに打ち抜いた２枚のフィルムＡ２を用意し、実施例１と同様の丸編地Ｃ１を使用して、実施例１の網状体Ａ１の代わりにフィルムＡ２を実施例１と同様に配置し、丸編地Ｂ１も実施例１と同様に配置した。この状態の上に離型紙を置いて実施例１と同様に熱圧着機にて１４０℃の温度で６０秒間加熱処理し、図４に示す構造の硬化部分が２．３０ｍｍの厚さの一部硬化布帛３０を得た。
【００５２】
次に、上記した一部硬化布帛の硬化部分の硬さの測定方法により、得られた一部硬化布帛３０の硬さを測定したところ、たわみ量は１．０ｍｍであった。
【実施例４】
【００５３】
上記実施例１とほぼ同一の素材、すなわち、熱可塑性樹脂（Ａ）にはポリエチレン樹脂の糸を、編成後の交じり編物の４０重量％（２００ｇ／ｍ２）の割で使用し、熱溶融成分を保有する繊維（Ｂ）にはユニチカ株式会社製の熱溶融成分を含むポリエステル繊維「エスポラン（登録商標）」の１０番単糸を、編成後の交じり編物の６０重量％（３０５ｇ／ｍ２）の割で使用し、これらの糸により丸編編成した交じり編物（５０５ｇ／ｍ２）ＡＢ１を、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱溶融成分を保有する繊維（Ｂ）とを混在させたものとして使用し、基材布帛（Ｃ）にはポリエステルマルチフィラメントの加工糸３３０ｄｔｅｘフィラメントを使用した目付け３１７ｇ／ｍ２の丸編地（仕上げヒートセット済）Ｃ１を使用した。
【００５４】
先ず２枚の交じり編物ＡＢ１をタテ３０ｍｍ、ヨコ７０ｍｍに切断した。次に丸編地Ｃ１をタテ６５ｍｍ、ヨコ５５ｍｍの長方形に切断したものを用意した。
【００５５】
２枚の交じり編物ＡＢ１それぞれ１枚ずつを丸編地Ｃ１の上面と下面に配置した。丁度丸編地Ｃ１を交じり編物ＡＢ１で上下より挟み置いた形とした状態である。この状態の上に離型紙を置いて熱圧着機にて１４０℃の温度で６０秒間加熱処理し、図５に示す構造の硬化部分が１．５０ｍｍの厚さの一部硬化布帛４０を得た。
【００５６】
この実施例４の一部硬化布帛４０については、硬化部分の硬さの測定は省略したが、実施例１と材質及び配合量が共通するので、実施例１と同様の結果が得られることが推定される。
【比較例１】
【００５７】
実施例１における丸編地Ｂ１を使わずに網状体Ａ１のみを丸編地Ｃ１の上面と下面に配置し、実施例１と同様に熱圧着機により同条件にて加熱処理し、図６に示す構造の硬化部分が０．９０ｍｍの厚さの一部硬化布帛５０を得た。これを実施例１と同様の方法で硬さを測定したところ、一部硬化布帛５０から形成した試料は、１分後には鉄製容器３の側壁面に近接して垂れ下がる程の状態になったので、たわみ量を４０ｍｍとした。
【比較例２】
【００５８】
実施例１の丸編地Ｂ１の代わりに、融点が２２０℃を超える２５５〜２６０℃のポリエステルマルチフィラメント丸編地（目付２９６ｇ／ｍ２）Ｄを使用し、実施例１と同様のサイズに切り、その他は実施例１と同様に網状体Ａ１と丸編地Ｄとを配置し、熱圧着機にて１４０℃の温度で６０秒間加熱処理し、図７に示す構造の硬化部分が３．３０ｍｍの厚さの一部硬化布帛６０を得た。これを実施例１と同様の方法で硬さを測定したところ、たわみ量は１７．０ｍｍであった。
【００５９】
［硬さの試験結果］
【表１】
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【００６０】
上記の表１に示すように、実施例２は、実施例１の熱可塑性樹脂量を２倍にした場合の効果として、たわみ量が半分以下の優れた剛性が得られた。
【００６１】
実施例３、は実施例１で使用した網状体Ａ１をフィルムＡ２に代えた場合の効果として、たわみ量が５分の１のさらに優れた剛性が得られた。
【００６２】
比較例１は、実施例１から熱溶融成分を保有する繊維（Ｂ）の配置を省略した場合の効果を確認した。硬化部分の厚みが薄くなると共にたわみ量が大幅に増大し、剛性が低下して柔軟性が増大した結果となった。
【００６３】
比較例２は、実施例１で使用したユニチカ株式会社製の熱溶融成分を含むポリエステル繊維「エスポラン（登録商標）」の１０番単糸を使用した丸編地（３０５ｇ／ｍ２）Ｂ１を、融点が２２０℃を超える２５５〜２６０℃の一般的なポリエステルマルチフィラメント丸編地（目付２９６ｇ／ｍ２）に代えた場合の効果を確認した。硬化部分の厚みが厚くなったが、たわみ量がかなり増大し、剛性が低下して柔軟性が増大した結果となった。
【００６４】
以上の結果から、枠（フレーム）に作られた溝にはめ込み固定して張設される一部硬化布帛の硬化部分が、使用時（荷重が加えられた状態）に抜け出て脱落してしまわないだけの硬さ（上記の測定方法であれば、たわみ量は５ｍｍ程度）を得るには、断面の一部に融点が７５℃〜２２０℃の成分を保有する繊維（Ｂ）を少なくとも含み、融点が７５℃〜２２０℃の熱可塑性樹脂（Ａ）を併用することが効くことが判明した。
【００６５】
本発明の実施例を説明したが、この実施例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施例やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・評価試料
２・・・強力な磁石
３・・・鉄製容器（箱）
４・・・釣針
５・・・テグス
６・・・荷重
Ａ（Ａ１）（Ａ２）・・・熱可塑性樹脂（網状体）（フィルム）
Ｂ（Ｂ１）・・・熱溶融成分を保有する繊維（丸編地）
Ｃ（Ｃ１）・・・基材布帛（丸編物）
Ｄ・・・一般的なポリエステルの丸編地
ＡＢ１・・・熱可塑性樹脂と熱溶融成分を保有する繊維との混在（交じり編物）
１０・・・一部硬化布帛（実施例１）
２０・・・一部硬化布帛（実施例２）
３０・・・一部硬化布帛（実施例３）
４０・・・一部硬化布帛（実施例４）
５０・・・一部硬化布帛（比較例１）
６０・・・一部硬化布帛（比較例２）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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