(57)【要約】【課題】需要に応じて容易に構成を変更可能なシート収納装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シート収納装置は、装置本体に対して挿入及び引き出しが可能であり、シートを収容する収容部（３）と、収容部に対して移動可能であり、収容部に収容されたシートの端部を規制する規制部材（４ｆ）と、収容部に対して着脱されるユニット（２４）とを備える。このユニットは、収容部に設けられた取付け部（２８）に取外し可能に取付けられたベース部材（７）と、規制部材に取外し可能かつ回動可能に連結されたアーム部材（９）と、アーム部材の収容部に対する移動を規制する状態、及び、アーム部材の移動を許容する状態の間で切替可能な固定手段（８）と、を備える。また、このユニットは、アーム部材及び固定手段がベース部材に支持されている状態で収容部に着脱される。【選択図】図８
2020183295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して挿入及び引き出しが可能であり、シートを収容する収容部と、
前記収容部に対して移動可能であり、前記収容部に収容されたシートの端部を規制する規制部材と、
前記収容部に設けられた取付け部に取外し可能に取付けられたベース部材と、前記規制部材に取外し可能かつ回動可能に連結されたアーム部材と、前記アーム部材の前記収容部に対する移動を規制する状態、及び、前記アーム部材の移動を許容する状態の間で切替可能な固定手段と、を備え、前記アーム部材及び前記固定手段が前記ベース部材に支持されている状態で前記収容部に対して着脱されるユニットと、を備える、
ことを特徴とするシート収納装置。
【請求項２】
前記固定手段は、前記アーム部材に設けられた第１の穴及び前記ベース部材に設けられた第２の穴に挿通された軸部と、前記軸部に回転可能に設けられた操作部とを有し、前記操作部の回転操作によって、前記アーム部材を前記ベース部材に押し付けて固定する状態と前記アーム部材の移動を許容する状態とに切り替わるように構成され、
前記固定手段が前記アーム部材の移動を許容する状態のとき、前記軸部によって前記アーム部材が保持される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート収納装置。
【請求項３】
前記ユニットは、前記第１の穴及び前記第２の穴を挟んで前記操作部とは反対側において前記軸部に装着されて前記軸部が前記第１の穴及び前記第２の穴から抜け出ることを規制する抜け止め部を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート収納装置。
【請求項４】
前記ベース部材を前記取付け部に固定する第１のねじ部材と、前記アーム部材を前記規制部材に対して回動可能に連結する第２のねじ部材と、を有し、
前記第１のねじ部材及び前記第２のねじ部材は、いずれも重力方向において上方側から締め付け可能に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項５】
前記第１のねじ部材の締め付け方向と、前記第２のねじ部材の締め付け方向とが同一の方向である、
ことを特徴とする請求項３に記載のシート収納装置。
【請求項６】
前記第１のねじ部材は、前記ベース部材に設けられた穴に抜け止めされた状態で挿通されることで、前記ユニットに保持されている、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のシート収納装置。
【請求項７】
前記第２のねじ部材は、前記アーム部材に設けられた穴に抜け止めされた状態で挿通されることで、前記ユニットに保持されている、
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項８】
前記ベース部材及び前記収容部のいずれか一方に設けられた弾性変形可能な第１爪部と、
前記ベース部材及び前記収容部の他方に設けられ、前記第１爪部と係合することで前記ベース部材を前記取付け部に固定する第１係合部と、
押圧されることで前記第１爪部を前記第１係合部から離脱させる第１操作部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項９】
前記アーム部材及び前記規制部材のいずれか一方に設けられた弾性変形可能な第２爪部と、
前記アーム部材及び前記規制部材の他方に設けられ、前記第２爪部と係合することでアーム部材が前記規制部材に回動可能に連結された状態を維持する第２係合部と、
押圧されることで前記第２爪部を前記第２係合部から離脱させる第２操作部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項１０】
前記アーム部材を第１のアーム部材とし、前記固定手段を第１の固定手段とするとき、
前記ユニットは、前記規制部材に回動可能に連結された第２のアーム部材と、前記第２のアーム部材の前記収容部に対する移動を規制する状態、及び、前記第２のアーム部材の移動を許容する状態の間で切替可能な第２の固定手段と、をさらに備え、前記第２のアーム部材及び前記第２の固定手段が前記ベース部材に支持されている、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート収納装置と、
前記シート収納装置から給送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを収納するシート収納装置及びシートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置において、記録材として用いられるシートを収納するシート収納装置として、装置本体に対して挿入及び引き出しが可能な給送カセットが用いられている。給送カセットに収納されたシートは、カセット内に配置された側端規制板や後端規制板等の規制部材によって位置を規制される。しかし、給送カセットを引き出した際又は挿入した際に規制部材がシートに押圧されて移動したり傾いたりすると、シートの位置ずれが生じ、シートに形成された画像の位置ずれやシートの搬送異常を引き起こす可能性がある。
【０００３】
特許文献１には、給紙トレイにセットされた用紙の側端位置を規制するサイドフェンスに倒れ規制部材の一端を連結し、倒れ規制部材を給紙トレイに対して固定することでサイドフェンスの傾きを規制することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−６１３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の給紙トレイでは、サイドフェンスの位置変更を行う度に、倒れ規制部材の固定を解除してからサイドフェンスを移動させ、再び倒れ規制部材を固定する手順を踏む必要がある。一方、出力画像の位置精度への要求が低いユーザの場合、倒れ規制部材により用紙の位置ずれを規制することよりも、むしろ倒れ規制部材を省略してサイドフェンスの位置変更の手順を単純化することが望まれていることも考えられる。そのため、シート収納装置において規制部材の傾きや位置ずれを規制するバックアップ機構を設けるか否かを、ユーザの需要に合わせて変更可能とすることが検討された。しかしながら、上記文献に記載の倒れ規制部材は、複数の部材がそれぞれ給紙トレイに対して取付けられており、着脱方向も部材によって異なるなど、バックアップ機構の着脱は容易であるとは言えなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、需要に応じて容易に構成を変更可能なシート収納装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、装置本体に対して挿入及び引き出しが可能であり、シートを収容する収容部と、前記収容部に対して移動可能であり、前記収容部に収容されたシートの端部を規制する規制部材と、前記収容部に設けられた取付け部に取外し可能に取付けられたベース部材と、前記規制部材に取外し可能かつ回動可能に連結されたアーム部材と、前記アーム部材の前記収容部に対する移動を規制する状態、及び、前記アーム部材の移動を許容する状態の間で切替可能な固定手段と、を備え、前記アーム部材及び前記固定手段が前記ベース部材に支持されている状態で前記収容部に対して着脱されるユニットと、を備える、ことを特徴とするシート収納装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、需要に応じて容易に構成を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略図。
【図２】実施例１に係る給送カセットの斜視図。
【図３】実施例１に係る固定ねじの斜視図。
【図４】実施例１に係るアーム板の斜視図。
【図５】実施例１に係るベース部材の斜視図。
【図６】実施例１に係るバックアップ機構の斜視図（ａ）及びその一部を拡大した拡大図（ｂ）。
【図７】実施例１に係るバックアップ機構の取付け方法を説明するための図。
【図８】実施例１に係るバックアップ機構の取付け方法を説明するための図。
【図９】実施例２に係るバックアップ機構の一部を示す斜視図及び断面図。
【図１０】実施例２に係るバックアップ機構の取付け方法を説明するための図。
【図１１】実施例３に係る給送カセットの斜視図（ａ）及びその一部を拡大した拡大図（ｂ、ｃ）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための例示的な形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１１】
まず、実施例１に係る画像形成装置の全体構成を説明する。本実施例の画像形成装置であるプリンタ１００は、原稿から読み取った画像情報や外部機器から受信した画像情報に基づいて記録材としてのシートＳに画像を形成する、電子写真方式のフルカラーレーザービームプリンタである。記録材又は原稿として用いられるシートには、普通紙及び厚紙等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シートのようなプラスチックフィルム、布、コート紙のような表面処理が施されたシート材、封筒やインデックス紙等の特殊形状のシート材が含まれる。
【００１２】
プリンタ１００は、図１に示すように、原稿の画像を読み取るリーダ部４３と、リーダ部４３の下方に設けられる装置本体９０と、を備えている。装置本体９０は、カセット給送部６０と、画像形成部１と、定着装置５と、手差し給送部６５と、を備えている。
【００１３】
画像形成部１は、スキャナ部１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋと、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色の画像を形成する４つのプロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、を有している。４つのプロセスカートリッジ１Ｙ〜１Ｋは、形成する画像の色が異なること以外は共通の構成である。以下、プロセスカートリッジ１Ｙの画像形成プロセスのみを説明し、プロセスカートリッジ１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの説明は省略する。
【００１４】
スキャナ部１３Ｙは、入力された画像情報に基づいて、プロセスカートリッジ１Ｙの感光ドラム１１に向けてレーザ光を照射する。このとき感光ドラム１１は、帯電器１２により予め帯電されており、レーザ光が照射されることで感光ドラム１１上に静電潜像が形成される。その後、現像器１４により静電潜像が現像され、感光ドラム１１上にイエロー（Ｙ）のトナー像が形成される。
【００１５】
同様にして、プロセスカートリッジ１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの感光ドラム上にも、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナー像が形成される。各感光ドラム上に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ３５により中間転写ベルト３１に転写され、回転する中間転写ベルト３１により二次転写内ローラ３２まで搬送される。中間転写ベルト３１に転写されずに感光ドラム上に残留した転写残トナー等の付着物は、クリーニングブレード１５によって除去される。なお、各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト３１上に一次転写された上流のトナー像に重ね合わせるタイミングで行われる。
【００１６】
上述の画像形成プロセスに並行して、カセット給送部６０又は手差し給送部６５からシートＳが給送される。カセット給送部６０は、４段の給送カセット６１、６２、６３、６４と、各給送カセットに対応した給送ユニット７１、７２、７３、７４と、を有しており、例えばシートサイズに応じて適宜選択される給送カセットからシートＳを給送する。
【００１７】
各給送ユニット７１〜７４は、給送カセットから最上位のシートＳを送り出すピックアップローラ７ａと、ピックアップローラ７ａからシートＳを受け取って搬送するフィードローラ７ｂと、フィードローラ７ｂに当接するリタードローラ７ｃと、を備える。リタードローラ７ｃは、フィードローラ７ｂの回転に逆らう方向の駆動力をトルクリミッタを介して入力されている。リタードローラ７ｃは、フィードローラ７ｂ及びリタードローラ７ｃの間の分離ニップに進入するシートに給送方向とは反対方向の摩擦力を加えることで、最上位のシートＳ以外のシートを給送カセットに押し戻す。このような給送ユニット７１〜７４はシートを給送する給送手段の一例であり、例えばエアを吸引することで最上位のシートをベルトに吸着して給送するエア給送方式を用いてもよい。また、給送されるシートを１枚ずつ分離する分離部材として、リタードローラ７ｃに代えてパッド状の摩擦部材を用いてもよい。
【００１８】
手差し給送部６５は、装置本体９０の側方に突出する手差しトレイ６６と、手差しトレイ６６にセットされたシートＳを給送する給送ユニット７０と、を有する。給送ユニット７０の基本的な構成はカセット給送部６０の給送ユニット７１〜７４と同様である。即ち、給送ユニット７０は、手差しトレイ６６から最上位のシートＳを送り出すピックアップローラ７０ａと、ピックアップローラからシートＳを受け取って搬送するフィードローラ７０ｂと、フィードローラ７０ｂに当接するリタードローラ７０ｃと、を備える。
【００１９】
カセット給送部６０又は手差し給送部６５から給送されたシートＳは、レジストレーションローラ対７５により斜行を補正され、所定の搬送タイミングで搬送される。そして、シートＳには、二次転写内ローラ３２及び二次転写外ローラ４１によって、中間転写ベルト３１上のフルカラーのトナー像が転写される。シートＳに転写されずに中間転写ベルト３１に残留した転写残トナー等の付着物は、クリーニングブレード１０１によって除去される。トナー像が転写されたシートＳは、ベルト搬送体４２によって搬送され、定着装置５において所定の熱及び圧力が付与されて、トナーが溶融固着される。定着装置５を通過したシートＳは、排出口５０から機外に排出される。
【００２０】
シートの両面に画像形成する場合には、第１面に画像が形成され定着装置５を通過したシートＳは、反転搬送路５２に搬送され、スイッチバック搬送されることで表裏及び前後が反転する。そして、シートＳは、両面搬送路８５を介して再びレジストレーションローラ対７５へと搬送され、二次転写内ローラ３２及び二次転写外ローラ４１によって第２面にトナー像が転写される。
【００２１】
本実施例のプリンタ１００に設けられた画像形成部１はシートに画像を形成する画像形成手段の一例であり、感光体から中間転写体を経由せずにシートにトナー像を転写する直接転写方式の電子写真ユニットを用いてもよい。また、インクジェット式の画像形成ユニットやオフセット印刷方式の印刷機構等、電子写真方式以外の画像形成手段を用いてもよい。
【００２２】
（給送カセット）
次に、図２を参照して、本実施例に係るシート収納装置である給送カセット６１〜６４の構成を説明する。各給送カセット６１〜６４は実質的に共通の構成を備えているため、ここでは代表として最も下段の給送カセット６４を用いて説明を行う。
【００２３】
給送カセット６４は、給送トレイ３と、中板３ｂと、サイド規制板４ｆ、４ｒと、後端規制板６と、を備えている。給送カセット６４の枠体（カセット本体）を構成する給送トレイ３（カセット桶）は、内側にシートを収容する空間を形成する収容部であると共に、装置本体９０に対して挿入及び引き出し可能に構成される。つまり、プリンタ１００の装置本体９０は、本実施例に係るシート収納装置の装置本体でもある。給送カセット６４は、プリンタ１００の正面側から挿入及び引き出しが可能なフロントローディング式のシート収納装置である。ただし、プリンタ１００の正面側（前側）とは、図１における紙面の手前側を指すものとする。
【００２４】
中板３ｂは、給送トレイ３に収容されるシートを支持する支持部材である。中板３ｂの下面には不図示のリフト板が当接しており、給送カセット６４を装置本体に挿入した状態では、装置本体のリフトモータにリフト板が駆動されて中板３ｂが昇降する。
【００２５】
給送トレイ３に収容されたシートの給送方向Ｄ２は、給送カセット６４のカセット引出方向Ｄ１に交差する方向（特に、本実施例では重力方向に見て垂直に交差する方向）である。サイド規制板４ｆ、４ｒは、カセット引出方向Ｄ１（シートの幅方向）におけるシートの端部の位置を規制する一対の規制部材である。サイド規制板４ｆ、４ｒはカセット引出方向Ｄ１に互いに対向している。プリンタの正面側に位置するサイド規制板４ｆは本実施例の第１規制部材であり、奥側に位置するサイド規制板４ｒは本実施例の第２規制部材である。サイド規制板４ｆはプリンタの正面側（引出方向の下流側）のシート端部に当接し、サイド規制板４ｒはプリンタ１００の奥側（引出方向の上流側）のシート端部に当接する。
【００２６】
各サイド規制板４ｆ、４ｒには、シートの端部を規制するため、給送方向Ｄ２及び給送トレイ３に収容されるシートの高さ方向（本実施例では重力方向と同じ）に広がる規制面が設けられている。また、規制面の一方（好ましくは、プリンタの正面側から視認できる奥側のサイド規制板４ｒの規制面）には、給送トレイ３に積載可能なシートの最大高さ（最大積載高さ）を示すライン又は文字表示等が表示されている。シートの種類によって積載可能な高さが異なる場合、最大積載高さはシートの種類ごとの積載高さの中で最も高いものを指すものとする。また、最大積載高さを表す表示等がない場合、最大積載高さは規制面の上端位置を指すものとする。
【００２７】
サイド規制板４ｆ、４ｆは、不図示のラックアンドピニオン機構を介して互いに連動するように構成され、シートの幅方向における中央位置を基準に対称移動する。前側のサイド規制板４ｆには、給送トレイ３の底部に設けられた係止部３ａに対するサイド規制板４ｆの係止を解除可能な解除レバー４Ｌが設けられている。ユーザが解除レバー４Ｌを操作すると、ノッチ状の係止部３ａに係合している爪が退避してサイド規制板４ｆ、４ｒがシート幅方向に移動可能な状態となる。ユーザが解除レバー４Ｌから手を離すと、爪が再び係止部３ａに係合してサイド規制板４ｆ、４ｒの移動が規制される。
【００２８】
後端規制板６は、給送方向Ｄ２におけるシートの後端（給送方向の上流端）の位置を規制する後端規制部材であり、給送トレイ３に対して給送方向Ｄ２に移動可能である。サイド規制板４ｆと同じく、後端規制板６は解除レバーを操作することで給送トレイ３に対して移動可能な状態となり、ユーザが解除レバーから手を離すと後端規制板６の移動は規制される。
【００２９】
ユーザがシートを給送カセット６４に補給する場合（又はシートの交換を行う場合）、給送カセット６４を装置本体９０から正面側に引き出す。そして、サイド規制板４ｆ、４ｒ及び後端規制板６をセットしようとするシートのサイズに合わせて所定の位置に移動させてからシートを給送トレイ３にセットする。その後、給送カセット６４をカセット引出方向Ｄ１とは反対に装置本体９０の奥側へ向けて挿入する。
【００３０】
給送カセット６４は、装置本体９０に設けられたレールを介してカセット引出方向Ｄ１に移動可能に支持されている。レールにはストッパが設けられており、給送カセット６４が所定の引き出し位置を超えて引き出されて装置本体９０から脱落することを規制している。また、給送カセット６４を装置本体に挿入する際には、給送トレイ３の一部が装置本体９０の枠体に当接することで、給送カセット６４が所定の装着位置（給送ユニット７１によってシートの給送を実行可能な位置）に位置決めされる。
【００３１】
（サイド規制板のバックアップ機構）
次に、サイド規制板４ｆが傾くことを規制するバックアップ機構２４について説明する。以下、サイド規制板４ｆ、４ｒのシートの幅方向における可動範囲のうち、最も内側の位置を「内側位置」とし、最も外側の位置を「外側位置」とする。バックアップ機構２４に支持される前側のサイド規制板４ｆの内側位置（図２の位置）は、外側位置に対してカセット引出方向の上流側に位置する。
【００３２】
図２に示すように、本実施例のバックアップ機構２４は、２本のアーム部材であるアーム板９、９と、２本のねじ部材である固定ねじ８、８と、ベース部材７（マウント）と、によって構成される。また、固定ねじ８、８は、アーム板９、９の移動を規制する状態と、アーム板９、９の移動を許容する状態とに切替可能な本実施例の固定手段を構成している。一方のアーム板９を本実施例の第１のアーム部材とするとき、これに対応する固定ねじ８は第１の固定手段である。他方のアーム板９は本実施例の第２のアーム部材であり、これに対応する固定ねじ８は第２の固定手段である。
【００３３】
各アーム板９は、支持部１０を中心にして回動可能な状態でサイド規制板４ｆに支持されている。各アーム板９の回転軸線は、概ね給送トレイ３に収容されるシートの高さ方向に延びている。図４に示すように、各アーム板９には支持部１０を構成する後述の段付きねじ２５が挿通される穴２３と、固定ねじ８が挿通されるスリット状の穴部（長穴）であるスリット穴１９と、が形成されている。
【００３４】
各固定ねじ８は、図３に示すように、ユーザが指で摘んで固定ねじ８を回すこと（回転操作）を可能とする操作部１６と、雄ねじ部１７を有する軸部と、を備えている。固定ねじ８は、対応するアーム板９のスリット穴１９を貫通した状態で、給送トレイ３に対して固定されているベース部材７に取付けられている。図５に示すように、ベース部材７にはそれぞれ雌ねじ部２２が形成された締結板２１、２１が２か所に取付けられており、各固定ねじ３３の雄ねじ部１７はこの雌ねじ部２２に係合している。
【００３５】
固定ねじ８、８が緩められた状態では、アーム板９、９が給送トレイ３に対して移動可能となる。つまり、固定手段が第１アーム及び第２アームの移動を許容する状態となる。このとき、各アーム板９のスリット穴１９を固定ねじ８が貫通した状態のまま、サイド規制板４ｆの移動に追従して支持部１０がシートの幅方向に移動する。従って、サイド規制板４ｆの移動に伴って、スリット穴１９は固定ねじ８の軸部２０に対して摺動し、軸部２０によって案内されながら支持部１０を中心にして回動する。
【００３６】
サイド規制板４ｆ、４ｒを内側位置まで移動させた図２の状態では、バックアップ機構２４の２枚のアーム板９はほぼ伸びきった状態（固定ねじ８がスリット穴１９の一方の端部に位置する状態）となる。また、サイド規制板４ｆ、４ｒを外側位置まで移動させた状態では、支持部１０から固定ねじ８、８までの距離が最も短くなった状態（固定ねじが長穴の他方の端部に位置する状態）となる。
【００３７】
サイド規制板４ｆ、４ｒを所望の位置に移動させた状態でユーザが固定ねじ８、８を締めると、アーム板９、９がそれぞれ給送トレイ３に対して固定される。つまり、固定手段が第１アーム及び第２アームを固定する状態に切替わる。この状態では、サイド規制板４ｆに対してカセット引出方向Ｄ１の力が作用しても、給送トレイ３に固定されたアーム板９、９によってサイド規制板４ｆのカセット引出方向Ｄ１への移動（変位）が規制される。つまり、サイド規制板４ｆが回動不能な状態のアーム板９、９を介して給送トレイ３に連結されることで、バックアップ機構２４によって支持された状態となる。
【００３８】
サイド規制板４ｆに対してカセット引出方向Ｄ１の大きな力が作用するのは、例えば最大積載量に近い多量のシートが積載された状態でユーザが勢いよく給送カセット６４を引き出し、ストッパによって給送カセット６４が引出位置で急停止した場合である。また、装置本体から引き出された給送カセット６４に多量のシートが積載されている状態で、ユーザが勢いよく給送カセット６４を挿入しようとした場合も、シートの慣性によってサイド規制板４ｆに対してカセット引出方向Ｄ１の力が作用する。
【００３９】
このような場合に、バックアップ機構２４によってサイド規制板４ｆの移動（変位）を規制することで、係止部３ａにおける係合が外れてサイド規制板４ｆの位置がずれる可能性を低減することができる。同時に、サイド規制板４ｆが、係止部３ａによって固定されている下端部を中心にして、規制板上部がカセット引出方向Ｄ１の下流側に変位して倒れるように変形することを防ぐことができる。従って、バックアップ機構を設けることにより、サイド規制板４ｆの移動（変位）を低減し、給送トレイ３に収容されているシートの位置ずれが低減される。
【００４０】
ここで、本実施例のバックアップ機構２４は、２本のアーム部材であるアーム板９、９を備えており、各アーム部材がサイド規制板４ｆに連結されている部分の給送方向Ｄ２の位置は異なっている。言い換えると、アーム板９、９がサイド規制板４ｆに連結されている２か所の連結部（支持部１０、１０）は、カセットの挿入及び引き出しが行われる第１方向（カセット引出方向Ｄ１）に交差する第２方向（給送方向Ｄ２）に関して互いに離れている。このように、本実施例の規制部材であるサイド規制板４ｆは、給送方向Ｄ２における少なくとも２箇所において、バックアップ機構によって支持される構成となっている。
【００４１】
仮に、２つのアーム板９、９の一方のみによってバックアップ機構を構成した場合、シートからサイド規制板４ｆに作用する力によってサイド規制板４ｆが回転するような変形を生じる可能性がある。即ち、サイド規制板４ｆに作用するカセット引出方向Ｄ１の力の作用点が、給送方向Ｄ２に関してサイド規制板４ｆとアーム板の連結位置からずれていると、上方から見て連結位置を中心にサイド規制板４ｆを回転させるようなモーメントが生じる。このモーメントによってサイド規制板４ｆの変形や位置ずれが生じると、シートの位置ずれが生じてシート給送動作の安定性の低下やシート上に形成された画像の傾き等の影響が生じる可能性がある。
【００４２】
一方、本実施例では、給送方向Ｄ２におけるサイド規制板４ｆの上流側と下流側の２箇所をバックアップ機構によって固定している。従って、カセットの開閉時にサイド規制板４ｆに力が作用したとしても、サイド規制板４ｆの変形をより確実に規制してシートの位置ずれを低減することができる。
【００４３】
上記の効果をより高めるため、２つの支持部１０、１０は、給送方向Ｄ２におけるサイド規制板４ｆの下流部と上流部とに分けて配置することが好ましい。サイド規制板４ｆの下流部・上流部とは、サイド規制板４ｆの規制面がシートの端部に当接可能な範囲の給送方向Ｄ２における両端部の中央位置に対して、それぞれ給送方向Ｄ２において下流側の部分・上流側の部分を指す。言い換えると、第２方向に関して、規制部材の規制面がシートの端部に当接可能な範囲の第２方向における両端部の間の中央位置に対して、一の連結部は一方側に位置し、他の連結部は他方側に位置することが好ましい。
【００４４】
また、アーム板９、９とサイド規制板４ｆとの連結位置は、給送方向Ｄ２から見てサイド規制板４ｆが重力方向に対して傾くことをより効果的に規制するため、サイド規制板４ｆの上部に設けることが好ましい。本実施例の支持部１０、１０は、サイド規制板４ｆの規制面の下端部より上方であって、規制面の下端位置を基準にして給送トレイ３の最大積載高さの二分の一より高い位置に設けられている。ただし、サイド規制板４ｆの規制面の下端位置とは、規制面の中で中板３ｂに積載されたシートの端部に接触し得る範囲の下端を指す。
【００４５】
なお、本実施例では、２本のアーム板９、９の高さ方向の位置が異なっており、サイド規制板４ｆが自身の可動範囲の少なくとも一部にある状態において、重力方向に見てアーム板９、９が交差した状態となるように配置されている。具体的には、給送方向Ｄ２における固定ねじ８、８の位置（ねじ穴の中心位置）が、いずれも給送方向Ｄ２に間隔をあけて配置される支持部１０、１０の間に位置する。このため、サイド規制板４ｆを内側位置から外側位置に向けて移動させていく途中のいずれかの位置において、上面視で２本のアーム板９、９が交差した状態となる。
【００４６】
支持部１０、１０の高さ方向の位置は異なっており、アーム板９、９の回動軌跡が互いに干渉しないように構成されている。これに合わせて、図５に示すように、一方の固定ねじ８がアーム板９を固定する際のベース部材７の座面７Ａと、他方の固定ねじ８がアーム板９を固定する際のベース部材７の座面７Ｂの高さも異なっている。言い換えると、座面７Ａ、７Ｂは重力方向の高さが異なる段状に構成されている。固定ねじ８、８を緩めた状態でサイド規制板４ｆを移動させるとき、一方のアーム板９の下側の面は第１の面としての座面７Ａに摺接し、他方のアーム板９の下側の面は第２の面としての座面７Ｂに摺接する。従って、２本のアーム板９、９は、互いに干渉せずにスムーズに交差するように案内される。
【００４７】
サイド規制板４ｆを外側位置まで移動させた状態において、アーム板９、９は、給送トレイ３のカセット引出方向Ｄ１における下流側の周壁部を構成する前カバー１２７（図２）に設けられた空間に収容される。このとき、上述したようにアーム板９、９を交差させるような配置とした結果、バックアップ機構を収納するために必要なスペース（特に、給送方向Ｄ２の占有幅）を小さく抑えることができる。
【００４８】
なお、給送カセットの前カバー１２７には、カセット内に装着可能なアタッチメント（オプションキット）を収納するための空間を形成するアタッチメント収納部１３０（図７参照）が設けられている。アタッチメントの例は、サイド規制板４ｆ、４ｒ及び後端規制板６等の規制部材又は給送トレイ３自体に装着されることで、インデックス紙（側端の一部から突出したタブを有するシート）の位置を規制するインデックス紙アタッチメントである。他の例として、ハガキのようにサイズの小さなシートの位置を規制するためにサイド規制板４ｆ、４ｒや後端規制板６に装着される補助規制部材が挙げられる。さらに他の例として、封筒のような厚さが不均一なシートを安定して給送できるように揺動可能な支持板を有し、中板３ｂの上に載置されてシート束の下面を支持する補助支持部材を挙げることができる。
【００４９】
（バックアップ機構の着脱）
次に、バックアップ機構２４を給送トレイ３に対して着脱するための構成について説明する。
【００５０】
図６（ａ）は、給送トレイ３から取外された状態のバックアップ機構２４の斜視図であり、図６（ｂ）はその一部を拡大した図（図６（ａ）における矢印６Ｂの位置から見た図）である。図６（ａ）に示すように、バックアップ機構２４を構成するベース部材７、アーム板９、９及び固定ねじ８、８は、アーム板９、９及び固定ねじ８、８がベース部材７に支持されて一体となったユニットとして構成されている。
【００５１】
本実施例の場合、図６（ｂ）に示すように、雌ねじ部２２はベース部材７に固定されている締結板２１を貫通しており、固定ねじ８の軸部は、雄ねじ部１７が雌ねじ部２２に係合している状態で締結板２１に係合されている。つまり、固定ねじ８は、軸部が第１の穴であるアーム板９のスリット穴１９と、第２の穴であるベース部材７の雌ねじ部２２とを貫通している状態で取付けられている。そのため、固定ねじ８を緩めた状態であっても、固定ねじ８の軸部を介してアーム板９がベース部材７に保持されるため、バックアップ機構２４からアーム板９が脱落することはない。
【００５２】
具体的には、雌ねじ部２２に雄ねじ部１７が係合した状態において、締結板２１に対して操作部１６（図３）とは反対側に突出する軸部の先端に軸溝３６（図３）が設けられており、軸溝３６には図６（ｂ）に示すようにＥ形止め輪２６が取付けられている。Ｅ形止め輪２６は本実施例の抜け止め部である。図６（ｂ）では一方の固定ねじ８を図示しているが、他方の固定ねじ８にも同様の軸溝３６及びＥ形止め輪２６が設けられている。Ｅ形止め輪２６の外径は、雌ねじ部２２の内径よりも大きい。
【００５３】
従って、雄ねじ部１７が雌ねじ部２２から抜け出る方向に固定ねじ８を回したとしても、Ｅ形止め輪２６によって固定ねじ８の離脱が規制される。一方、各アーム板９のスリット穴１９には固定ねじ８が貫通しているため、固定ねじ８をベース部材７から取外さない限りは、アーム板９もベース部材７に保持されたままとなる。つまり、本実施例のバックアップ機構２４は、ベース部材７に固定ねじ８、８及びアーム板９、９が支持されることで一体となったユニットとして構成されている。
【００５４】
なお、Ｅ形止め輪２６は、固定ねじ８のような固定具を、ベース部材７に設けられた穴部に挿入された状態で抜け止めする抜け止め部の一例に過ぎない。抜け止め部としては、Ｅ形止め輪２６以外にも、軸溝３６に係合する抜け止めワッシャや、固定ねじ８の軸部に対して軸方向に交差する方向に挿通されるピン部材（スナップピンやロックピン）を用いることができる。また、留め具を固定ねじ８に取付ける方法に限らず、固定ねじ８の軸部の一部に外径が段差状に小さくなった部分を設け、この部分に嵌合するＵ字状の溝を有する板状部材をベース部材７に対して固定してもよい。
【００５５】
図７はバックアップ機構２４を取外した状態（或いは、取付ける前の状態）の給送カセット６４を示す斜視図である。サイド規制板４ｆにはアーム板９を取付け可能な受け部材２７、２７が設けられている。各受け部材２７にはねじ穴が形成されている。本実施例の受け部材２７、２７は、サイド規制板４ｆの本体部にそれぞれ固定された金属板（ステイ）であるが、サイド規制板４ｆを構成する樹脂部材と一体に成形してもよい。
【００５６】
また、給送トレイ３にはベース部材７を取付ける取付け部としての受け部２８、２８が設けられ、受け部２８、２８の間に、給送トレイ３においてバックアップ機構２４が装着される装着スペース４０が形成されている。図８に示すように、各受け部２８にはねじ穴が形成されており、受け部２８の上面はベース部材７の取付け座面となる。また、受け部２８、２８は、給送トレイ３のカセット引出方向Ｄ１における下流側の周壁部に設けられている。つまり、バックアップ機構２４の取付け部位は、カセット引出方向Ｄ１においてサイド規制板４ｆの規制面よりも下流側（つまり、シートが収納される空間よりもプリンタの正面側）である。一方の受け部２８については、給送トレイ３の周壁部であって、上述のアタッチメント収納部１３０の１つの壁面を形成する仕切り状の部分に設けられている。
【００５７】
バックアップ機構２４を給送トレイ３に取付ける際には、ベース固定ビス２９、２９を、ベース部材７に形成された穴３７、３７を通して給送トレイ３に設けられた受け部２８、２８のねじ穴に締結する。これにより、ベース部材７は給送トレイ３に対して固定される。また、軸部及び軸部より先端側に設けられた雄ねじ部を有する段付きねじ２５、２５を、アーム板９に形成された穴２３、２３を通してサイド規制板４ｆに設けられた受け部材２７、２７のねじ穴に締結する。これにより、アーム板９は段付きねじ２５の軸部を中心にして回動可能な状態でサイド規制板４ｆに連結される。なお、上記の説明はベース固定ビス２９、２９及び段付きねじ２５、２５の間の取付け順序を規定するものではなく、作業者は任意の順序で取付け作業を行うことができる。
【００５８】
このように、本実施例は、バックアップ機構２４を構成するベース部材７、少なくとも一方の固定ねじ８、及び少なくとも一方のアーム板９が、固定ねじ８及びアーム板９がベース部材７に支持された状態のユニットとして構成されている。作業者はこのようにユニット化されたバックアップ機構２４の所定部位を給送トレイ３及びサイド規制板４ｆに取付け及び取外しすることにより、バックアップ機構２４を給送トレイ３に対して着脱することができる。従って、ユーザがバックアップ機構２４の使用を希望するか否かに応じてバックアップ機構２４の着脱を容易に行うことが可能である。つまり、本実施例によれば、ユーザの需要に応じて容易に構成を変更可能なシート収納装置及び画像形成装置を提供することができる。
【００５９】
なお、本実施例では２本のアーム板９、９及びこれに対応する２つの固定ねじ８、８が、１つのベース部材７に支持された状態でユニット化されている。従って、ベース部材が２つの独立した部品で構成され、各部品がそれぞれ１組のアーム板９及び固定ねじ８を支持する構成に比べてバックアップ機構２４の着脱作業が容易なものとなる。２本のアーム板９、９を用いることでサイド規制板４ｆが回転するような傾きや位置ずれを規制できることは上述した通りであるため、本実施例によれば、シートの位置ずれをより確実に規制可能なバックアップ機構２４の着脱を容易にすることができる。
【００６０】
また、図８に示すように、本実施例における第１のねじ部材としてのベース固定ビス２９及び第２のねじ部材としての段付きねじ２５は、いずれも重力方向において上方側から締めたり緩めたりする操作が可能な向きで配置されている。言い換えると、ベース固定ビス２９及び段付きねじ２５は、いずれも先端部が重力方向における下方側に向いた姿勢で取付けられる。このため、作業者は給送トレイ３の上方側から容易にバックアップ機構２４の着脱作業を行うことができる。特に、本実施例では、ベース固定ビス２９、２９及び段付きねじ２５、２５の締め付け方向（軸方向にねじが進む方向）が製造時の公差等の影響を除いて実質的に同一の方向であり、いずれも、給送トレイ３の底面に対して略垂直である。これにより、バックアップ機構２４の着脱作業をより容易なものとすることが可能である。
【００６１】
なお、バックアップ機構２４は、画像形成装置の組立て時に給送カセットに組み付けられるとは限らず、例えば販売時にユーザが選択したオプション構成に従って製品引き渡し前に組み付けるようにすることができる。また、画像形成装置をユーザの使用環境に設置した後に、ユーザの希望に応じて作業員が給送カセットに対してバックアップ機構２４の取付け又は取外しを行うことが可能である。いずれの提供方法であっても、本実施例のバックアップ機構２４を用いることで着脱作業が容易になり、ユーザの需要に応じた構成の装置を安価に提供することが可能となる。
【００６２】
（変形例）
上記の固定ねじ８はアーム部材を固定可能な固定手段の一例である。本実施例のように操作部１６（図３）を有する固定ねじ８に雄ねじ部１７が設けられ、ベース部材７に雌ねじ部２２（図５）が設けられている構成に代えて、ベース部材７に雄ねじ部を配置してもよい。例えば、雄ねじ部を有する軸部材をベース部材７に固定し、アーム板９のスリット穴１９（図４）を軸部材に挿通した状態で、雄ねじ部に取付けた蝶ナットでアーム板９を押さえ付けて固定するようにしてもよい。この場合の固定手段は雄ねじ部を有する軸部材及び蝶ナットであり、蝶ナットは軸部に回転可能に設けられた操作部の他の例となっている。また、ねじ部材に限らず、例えばてこの原理によってアーム板９をベース部材７に押し当てて固定するクイックリリース機構を固定手段として用いてもよい。
【実施例２】
【００６３】
実施例２に係るバックアップ機構について説明する。本実施例は、ベース固定ビス２９及び段付きねじ２５がバックアップ機構の一部として配置される点で実施例１と異なっている。その他の実施例１と同様の構成及び作用を有する要素には、実施例１と共通の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
図９に示すように、アーム板９をサイド規制板４ｆに連結するための段付きねじ２５は、アーム板９に設けられた穴２３に雄ねじ部を有する軸部２５ａが挿通され、軸部２５ａにＥ形止め輪２６が装着された状態でアーム板９に取付けられている。Ｅ形止め輪２６の外径は穴２３の内径よりも大きいため、段付きねじ２５はアーム板９から脱落しない。また、ベース部材７を給送トレイ３に固定するためのねじ部材であるベース固定ビス２９は、ベース部材７に設けられた穴３７（図５）に雄ねじ部を挿通され、かつ、Ｅ形止め輪２６によって抜け止めされた状態で、ベース部材７に取付けられている。Ｅ形止め輪２６の外径は穴３７の内径よりも大きいため、ベース固定ビス２９はアーム板９から脱落しない。
【００６５】
つまり、本実施例では、段付きねじ２５及びベース固定ビス２９がそれぞれアーム板９及びベース部材７に取付けられており、ユニット化されたバックアップ機構２４Ａの一部として保持されている。
【００６６】
図１０に示すように、バックアップ機構２４Ａを給送カセット６４に取付ける際には、ベース固定ビス２９、２９の位置を給送トレイ３の受け部２８のねじ穴に合わせつつ、バックアップ機構２４Ａを上方から下方に向けて移動する。これと共に、段付きねじ２５、２５をサイド規制板４ｆに設けられた受け部材２７のねじ穴に合わせる。そして、ベース固定ビス２９、２９及び段付きねじ２５、２５を締め付けることにより、ベース部材７を給送トレイ３に締結し、アーム板９、９をサイド規制板４ｆに対して回動可能に連結する。
【００６７】
このように、段付きねじ２５及びベース固定ビス２９をユニット化されたバックアップ機構２４Ａの一部に組み込んでおくことで、バックアップ機構２４Ａの取付けを行う際に取付け用のねじ部材を別途用意する必要がなく、取付け作業がさらに容易になる。また、各ねじ部材を緩めてバックアップ機構２４Ａを取外す場合も、取外されたねじ部材を管理する手間が省けるため、取外し作業が軽減される。
【００６８】
また、実施例１と同様に、ベース固定ビス２９及び段付きねじ２５は、いずれも重力方向において上方側から締めたり緩めたりする操作が可能な向きで配置され、特に、ベース固定ビス２９、２９及び段付きねじ２５、２５の軸方向が揃った配置となっている。これにより、取付け用のねじ部材がユニット化されたバックアップ機構２４Ａの一部となっている本実施例の構成においても、バックアップ機構２４Ａの着脱作業をより容易なものとすることができる。
【００６９】
なお、本実施例では段付きねじ２５、２５及びベース固定ビス２９、２９の全てがバックアップ機構２４Ａに予め組み付けられている構成を説明したが、取付け用のねじ部材の一部を組み付けておく構成としても、本実施例と同様の効果が得られる。例えば、ベース固定ビス２９及び段付きねじ２５の中でベース固定ビス２９のみをバックアップ機構２４Ａに予め組み付けておく構成としてもよい。また、ベース固定ビス２９及び段付きねじ２５の中で段付きねじ２５のみをバックアップ機構２４Ａに予め組み付けておく構成としてもよい。また、Ｅ形止め輪２６はねじ部材を抜け止めする方法の一例であり、抜け止めワッシャやピン部材を用いてもよい。
【実施例３】
【００７０】
実施例３に係るバックアップ機構２４Ｂについて図１１（ａ〜ｃ）を用いて説明する。本実施例に係るバックアップ機構２４Ｂは、ねじ部材の操作を行わずに給送トレイ３に取付け及び取外し可能である点で実施例１と異なっている。その他の実施例１と同様の構成及び作用を有する要素には、実施例１と共通の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
図１１（ａ、ｂ）に示すように、サイド規制板４の受け部材２７には支持軸３０とスナップフィット４５が配設されている。支持軸３０がアーム板９の穴２３に嵌合することで、アーム板９がサイド規制板４に対して回動可能に連結される。本実施例の第２爪部であるスナップフィット４５は弾性変形可能であり、本実施例の第２係合部であるアーム板９の端部９ｅと係合している。スナップフィット４５は、例えば給送カセット６４の挿抜時の振動によってアーム板９が上向きに移動しようとした際にアーム板９の端部９ｅに当接することで、アーム板９が支持軸３０から外れることを規制する。つまり、スナップフィット４５は、アーム部材が規制部材に回動可能に連結された状態を維持する作用を有する。また、スナップフィット４５の上部には本実施例の第２操作部であるツマミ部４６が設けられており、ツマミ部４６を押圧することで、スナップフィット４５がアーム板９に対する掛り量が小さくなる方向に弾性変形するように構成されている。
【００７２】
図１１（ａ、ｃ）に示すように、給送トレイ３の受け部２８には位置決め軸３３とスナップフィット４７が配設されている。位置決め軸３３がベース部材７に設けられた位置決め穴３８に嵌合することで、ベース部材７が給送トレイ３に対して位置決めされる。スナップフィット４７は弾性変形可能な本実施例の第１爪部であり、本実施例の第１係合部であるベース部材７の端部７ｅと係合することでベース部材７を固定している。また、スナップフィット４７の上部には本実施例の第１操作部であるツマミ部４８が設けられており、ツマミ部４８を押圧することで、スナップフィット４７がベース部材７に対する掛り量が小さくなる方向に弾性変形するように構成されている。なお、図１１（ａ、ｃ）ではシートの給送方向におけるベース部材７の一方側の端部に設けられたスナップフィットのみを図示しているが、ベース部材７の他方側の端部にも同様のスナップフィットが設けられている。
【００７３】
バックアップ機構２４Ｂを給送トレイ３に取付ける場合、アーム板９の穴２３の位置を支持軸３０に合わせ、ベース部材７の位置決め穴３８の位置を位置決め軸３３に合わせた状態でバックアップ機構２４Ｂを上方から下方に移動させる。スナップフィット４５、４７の上面は傾斜しており、アーム板９及びベース部材７の端部９ｅはスナップフィット４５、４７を押圧して弾性変形させながら爪形状の先端部分を通過する。これにより、アーム板９がサイド規制板４ｆに回動可能に連結され、かつ、ベース部材７が給送トレイ３に固定された状態となる。なお、アーム板９とスナップフィット４５の係合とベース部材７とスナップフィット４７の係合は同時に行う必要はなく、一方の係合操作を行った後に他方の係合操作を行ってもよい。
【００７４】
バックアップ機構２４Ｂを給送トレイ３から取外す場合、作業者はスナップフィット４５、４７から上方に突出するツマミ部４６、４８を押圧することで、スナップフィット４５、４７をアーム板９及びベース部材７の端部９ｅ、７ｅから離脱させる。これにより、アーム板９及びベース部材７がスナップフィット４５、４７に係止されずに上方に移動できるようになるため、バックアップ機構２４Ｂを給送トレイ３から取外すことができる。なお、アーム板９とスナップフィット４５の離脱とベース部材７とスナップフィット４７の離脱は同時に行う必要はなく、一方の離脱操作を行った後に他方の離脱操作を行ってもよい。
【００７５】
このように、本実施例においても、バックアップ機構２４Ｂをベース部材７、少なくとも１つのアーム板９、及び少なくとも１つの固定ねじ８がユニット化された構成としたため、需要に応じてバックアップ機構２４Ｂの着脱を容易に行うことができる。特に、本実施例のバックアップ機構２４Ｂはスナップフィットを用いることでねじ部材を用いずに着脱可能な構成としたため、着脱操作をより簡単なものとすることができる。
【００７６】
なお、本実施例では給送トレイ３及びサイド規制板４ｆの側に弾性変形可能な爪部としてのスナップフィットを配置しているが、同様の爪部をアーム板９又はベース部材７に配置し、給送トレイ３及びサイド規制板４ｆに設けた係合部に係合させてもよい。
【００７７】
また、本実施例ではベース部材７の給送トレイ３に対する固定及びアーム板９、９とサイド規制板４ｆとの連結をスナップフィットによって実現しているが、その一部を、実施例１又は２で説明したねじ部材を用いた取付け方法に置き換えてもよい。また、ねじ部材を用いた取付け方法とスナップフィットとの両方を用いて、ベース部材７の給送トレイ３に対する固定又はアーム板９、９とサイド規制板４ｆとの連結を行う構成としてもよい。
【００７８】
（その他の実施形態）
上記実施例１〜３では、バックアップ機構をプリンタの正面側（カセット引出方向Ｄ１の下流側）にのみ配置し、奥側のサイド規制板４ｒについてはバックアップ機構を設けていない。しかしながら、奥側のサイド規制板４ｒに対して、実施例１〜３で説明したものと同様のバックアップ機構を設けてもよい。
【００７９】
また、実施例１〜３では、規制部材の例としてシート幅方向におけるシートの端部を規制するサイド規制板４ｆのバックアップ機構について説明したが、各実施例の構成は、後端規制板１１３のバックアップ機構として用いることが可能である。例えば、給送カセットの挿入及び引き出しの方向（第１方向）と、給送カセットからシートが給送される給送方向Ｄ２とが揃っている構成の場合、各実施例と同様のバックアップ機構によって後端規制板１１３の変形や位置ずれを効果的に規制することができる。
【００８０】
また、上述の各実施例で説明した構成は、プリンタ１００が備える他の給送カセット６１〜６３（図１）に対しても適用可能である。また、上述の実施例で説明したような画像形成装置の本体に組み込まれたシート収納装置に限らず、画像形成装置に連結されることで内部に収容されているシートを画像形成装置に受け渡すシート収納装置（オプションフィーダ）にも本技術は適用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  画像形成手段（画像形成部）／３  収容部（給送トレイ）／７  ベース部材／７ｅ  第１係合部（ベース部材の端部）／８  固定ねじ（固定手段）／９  アーム部材（アーム板）／９ｅ  第２係合部（アーム板の端部）／１６  操作部／１９  第１の穴（スリット穴）／２０  軸部／２２  第２の穴（雌ねじ部）／２４、２４Ａ、２４Ｂ  ユニット（バックアップ機構）／２５  第２のねじ部材（段付きねじ）／２６  抜け止め部（Ｅ形止め輪）／２８  取付け部（受け部）／２９  第１のねじ部材（ベース固定ねじ）／４５  第１爪部（スナップフィット）／４６  第１操作部（ツマミ部）／４７  第２爪部（スナップフィット）／４８  第２操作部（ツマミ部）／６１、６２、６３、６４  シート収納装置（給送カセット）／９０  装置本体／１００  画像形成装置（プリンタ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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