(57)【要約】      （修正有）【課題】表面硬化速度が速くても十分な塗膜内部の硬化性を確保し、かつ、基材からの水蒸気などに起因する水分によって塗膜に膨れ、剥がれやクラックなどが生じず、かつ、長期にわたり良好な接着性を保持する、湿気硬化型コーティング材の形成方法。【解決手段】湿気硬化型コーティング材の形成方法であって、基材の上に下地調整剤を形成し、さらにその上に湿気硬化型コーティング材を塗布し、湿気により硬化させるに当たり、硬化に必要な水蒸気は、外気に存在する水蒸気を利用することに加え、基材に存在する水蒸気を利用すること、および／または、下地調整剤から発生する水蒸気を利用することを特徴とする、湿気硬化型コーティング材の形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿気硬化型コーティング材の形成方法であって、
基材の上に下地調整剤を形成し、さらにその上に湿気硬化型コーティング材を塗布し、湿気により硬化させるに当たり、硬化に必要な水蒸気は、外気に存在する水蒸気を利用することに加え、基材に存在する水蒸気を利用すること、および／または、下地調整剤から発生する水蒸気を利用することを特徴とする、湿気硬化型コーティング材の形成方法。
【請求項２】
前記基材が、多孔性基材であり、前記下地調整剤が、多孔性基材の上に孔部を塞ぐ形で皮膜形成するものでなく、表面の凹凸に沿って深部まで疎水化被膜を形成するものであり、前記湿気硬化型コーティング材の硬化に必要な水蒸気は、外気に存在する水蒸気を利用することに加え、多孔性基材に存在する水蒸気を利用すること、を特徴とする、請求項１に記載の湿気硬化型コーティング材の形成方法。
【請求項３】
前記湿気硬化型コーティング材が、下記一般式（１）に示すシラン末端変性ポリマーを含有し、前記下地調整剤が、下記一般式（２）に示す単位を含むシランモノマーもしくはオリゴマー、シリコーンオイル、シリコーンレジン、または、これらの混合物を含有するものであること、を特徴とする、請求項１または２に記載の湿気硬化型コーティング材の形成方法。
（化１）
Ｙ−［（ＣＲ１２）ｂ−ＳｉＲａ（ＯＲ２）３−ａ］ｘ       （１）
（式中、
Ｙは、窒素、酸素、硫黄または炭素を介して結合されているｘ価の有機ポリマー基であって、ポリマー鎖として、ポリオキシアルキレンまたはポリウレタンを含むｘ 価の有機ポリマー基であり、
Ｒは、同じであっても異なってもよく、一価の、場合によって置換されているＳｉＣ−結合した炭化水素基であり、
Ｒ１は、同じであっても異なってもよく、水素原子、または炭素原子に窒素、リン、酸素、硫黄もしくはカルボニル基が結合することができる一価の、場合によって置換されている炭化水素基であり、
Ｒ２は、同じであっても異なってもよく、水素原子、または一価の、場合によって置換されている炭化水素基であり、
ｘは、１ から１ ０ までの整数であり、
ａは、同じであっても異なってもよく、０ 、１ 、もしくは２ であり、および
ｂは、同じであっても異なってもよく、１ から１ ０ までの整数である。）
（化２）
Ｒ３ｃ（Ｒ４Ｏ）ｄＲ５ｅＳｉＯ（４−ｃ−ｄ−ｅ）／２     （２）
（式中、
Ｒ３は、同じであっても異なってもよく、水素原子、一価の、ＳｉＣ−結合した、場合によって置換されている脂肪族炭化水素基、または式（２） の２ つの単位を橋かけしている二価の、場合によって置換されている脂肪族炭化水素基であり、
Ｒ４は、同じであっても異なってもよく、メチル基またはエチル基であり、
Ｒ５は、同じであっても異なってもよく、一価の、ＳｉＣ−結合した、場合によって置換されている芳香族炭化水素基であり、
ｃは、０、１、２、もしくは３であり、
ｄは、０、１、２、３もしくは４であり、および
ｅは、０ 、１ 、もしくは２である。）
【請求項４】
前記湿気硬化型コーティング材が、下記成分を含有する組成物であること、を特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の湿気硬化型コーティング材の形成方法。
（Ａ）下記一般式（１）で示すシラン変性末端ポリマー：  ５〜１００質量部
（化１）
Ｙ−［（ＣＲ１２）ｂ−ＳｉＲａ（ＯＲ２）３−ａ］ｘ       （１）
（式中、
Ｙは、窒素、酸素、硫黄または炭素を介して結合されているｘ 価の有機ポリマー基であって、ポリマー鎖として、ポリオキシアルキレンまたはポリウレンを含むｘ 価の有機ポリマー基であり、
Ｒは、同じであっても異なってもよく、一価の、場合によって置換されているＳｉＣ−結合した炭化水素基であり、
Ｒ１は、同じであっても異なってもよく、水素原子、または炭素原子に窒素、リン、酸素、硫黄もしくはカルボニル基が結合することができる一価の、場合によって置換されている炭化水素基であり、
Ｒ２は、同じであっても異なってもよく、水素原子、または一価の、場合によって置換されている炭化水素基であり、
ｘは、１から１ ０までの整数であり、
ａは、同じであっても異なってもよく、０、１、もしくは２であり、および
ｂは、同じであっても異なってもよく、１から１０までの整数である。）
（Ｂ）アミン化合物：  ０．０１〜１０質量部
（Ｃ）脱水剤：  ０．０１〜１０質量部
（Ｄ）安定化剤：  ０．０１〜５質量部
（Ｅ）可塑剤：  ０〜９５質量部
（Ｆ）充填剤：  ０〜８０質量部
（Ｇ）触媒：  ０〜５質量部
ただし、各成分の質量部は、湿気硬化型コーティング材組成物全体を１００質量部とした場合の質量部である。
【請求項５】
前記下地処理剤が、下記成分を含有する組成物であること、を特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の湿気硬化型コーティング材の形成方法。
（Ｈ）下記一般式（２）に示す単位を含むシランモノマーもしくはオリゴマー、シリコーンオイル、シリコーンレジン、またはこれらの混合物：  ５〜１００質量部
（化２）
Ｒ３ｃ（Ｒ４Ｏ）ｄＲ５ｅＳｉＯ（４−ｃ−ｄ−ｅ）／２     （２）
（式中、
Ｒ３は、同じであっても異なってもよく、水素原子、一価の、ＳｉＣ−結合した、場合によって置換されている脂肪族炭化水素基、または式（２）の２ つの単位を橋かけしている二価の、場合によって置換されている脂肪族炭化水素基であり、
Ｒ４は、同じであっても異なってもよく、メチル基またはエチル基であり、
Ｒ５は、同じであっても異なってもよく、一価の、ＳｉＣ−結合した、場合によって置換されている芳香族炭化水素基であり、
ｃは、０、１、２、もしくは３であり、
ｄは、０、１、２、３もしくは４であり、および
ｅは、０、１、もしくは２である。）
（Ｉ）界面活性剤：  ０〜４０質量部
（Ｊ）充填剤：  ０〜５０質量部
（Ｋ）有機溶剤もしくは水：  ０〜９５質量部
ただし、各成分の質量部は、下地調整剤組成物全体を１００質量部とした場合の質量部である。
【請求項６】
前記基材が、セメント系基材であること、を特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の湿気硬化型コーティング材の形成方法。
【請求項７】
前記湿気硬化型コーティング材が、基材の保護・改質、基材への美観付与、基材とその他材料との接着、シーリング、塗膜防水材のいずれかまたはそれらの組み合わせを目的とするものであること、を特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の湿気硬化型コーティング材の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加水分解により架橋可能なシリル基を有する湿気硬化性樹脂を含有する湿気硬化型コーティング材の形成方法に関する。より詳しくは、基材の上にシランを含有する下地調整剤を形成し、さらにその上に湿気硬化型コーティング材を塗布し、湿気により硬化させる、湿気硬化型コーティング材の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
加水分解性シリル基を有する重合体は、湿気硬化性コーティング材として知られており、扱いが容易で、塗工性に優れており、各種性能が優れていることから、接着剤、シーリング材、塗膜防水材や塗料などのコーティング材など多くの工業製品に含まれ、幅広い分野で利用されている。
【０００３】
加水分解性シリル基を有する重合体を含有する湿気硬化型コーティング材は、上記分野にてＦＲＰやＡＢＳ樹脂などのプラスチックや、アルミニウムやステンレスなどの金属、多孔質であるＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）やコンクリートなど建築建材、工業構造物における様々な基材に対して良好な接着性が求められている。
【０００４】
特に、コンクリートなどのセメント系の多孔質基材に対する接着性を確保するため、皮膜形成性ウレタン系プライマーやアクリル系プライマーが使用される場合がある。このプライマーの上に湿気硬化型コーティング材を塗布し硬化させる場合、湿気硬化型コーティング材の表面硬化速度が速いと硬化に必要な水分が大気側から供給されず、塗膜内部の硬化性が阻害されるという問題が生じている。一方で、基材からの水蒸気などに起因する水分によって塗膜に膨れ、剥がれやクラックなどの不具合を生じるという別の問題が生じている。
【０００５】
特許文献１には、加水分解性シリル基を有する重合体は、湿気硬化性コーティング材を木材等の基材に形成されることが開示されている。しかし、湿気硬化型コーティング材の表面硬化速度が速いと硬化に必要な水分が大気側から供給されず、塗膜内部の硬化性が阻害される問題には言及していない。また、基材からの水蒸気などに起因する水分によって塗膜に膨れ、剥がれやクラックなどの不具合を生じる問題にも言及していない。
【０００６】
また、特許文献２には、コンクリート板の表面に対して特定の透水防止剤を塗装した後、モノエポキシ化合物とエポキシ樹脂を含む特定の溶剤型エポキシ系下地調整剤及び特定のウレタン硬化系フィラーを順次塗装することによって、塗装膜の水膨れを防止することが開示されている。しかし、湿気硬化型コーティング材については言及されておらず、また、塗膜の内部の硬化性についても言及されていない。
【０００７】
このように従来は、表面硬化速度が速くても十分な塗膜内部の硬化性を確保し、かつ、基材からの水蒸気などに起因する水分によって塗膜に膨れ、剥がれやクラックなどの不具合を生じず、かつ、長期にわたり良好な接着性を保持する、湿気硬化型コーティング材の形成方法は存在しなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１４−５２１８１９号公報
【特許文献２】特開２００８−８８０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、表面硬化速度が速くても十分な塗膜内部の硬化性を確保し、かつ、基材からの水蒸気などに起因する水分によって塗膜に膨れ、剥がれやクラックなどが生じず、かつ、長期にわたり良好な接着性を保持する、湿気硬化型コーティング材の形成方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、湿気硬化性コーティング材の塗膜内部硬化に必要な水分を基材側から供給可能とすることにより、表面硬化速度が速い場合に十分な塗膜内部の硬化性が達成されない問題を解消することを見出した。また、多孔性基材の上に下地調整剤を、多孔性基材の上に孔部を塞ぐ形で皮膜形成せず、表面の凹凸に沿って深部まで疎水化被膜を形成することにより、基材からの水蒸気などに起因する水分によって塗膜に膨れ、剥がれやクラックなどが生じる問題を解消することを見出した。さらに、以上により、長期にわたり良好な接着性を保持することを見出した。
上記を見出したことにより、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の湿気硬化型コーティング材の形成方法は、基材の上に下地調整剤を形成し、さらにその上に湿気硬化型コーティング材を塗布し、湿気により硬化させるに当たり、硬化に必要な水蒸気は、外気に存在する水蒸気を利用することに加え、基材に存在する水蒸気を利用すること、および／または、下地調整剤から発生する水蒸気を利用することを特徴とする。
さらに、本発明の湿気硬化型コーティング材の形成方法は、多孔性基材の上に下地調整剤を、多孔性基材の上に孔部を塞ぐ形で皮膜形成せず、表面の凹凸に沿って深部まで疎水化被膜を形成し、さらにその上に湿気硬化型コーティング材を塗布し、湿気により硬化させるに当たり、硬化に必要な水蒸気は、外気に存在する水蒸気を利用することに加え、多孔性基材に存在する水蒸気を利用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の湿気硬化型コーティング材の形成方法は、湿気硬化型ポリマーの塗膜の内部硬化に必要な水分を基材側から供給可能であるので、表面硬化速度が速い場合でも、塗膜内部に十分な水蒸気が供給され、塗膜内部の十分な硬化性が達成されるという効果がある。
また、本発明の湿気硬化型コーティング材の形成方法は、多孔性基材の上に下地調整剤を、多孔性基材の上に孔部を塞ぐ形で皮膜形成せず、表面の凹凸に沿って深部まで疎水化被膜を形成するので、基材からの水蒸気などに起因する水分が、基材と湿気硬化型コーティング材の界面に滞留しないため、湿気硬化型コーティング材の硬化塗膜に膨れ、剥がれやクラックなどが発生しないという効果がある。
さらには、上記の効果により、長期にわたり塗膜と基材間の接着性は長期にわたって良好であるというという効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１４】
本発明の湿気硬化型コーティング材の形成方法の対象となる湿気硬化型コーティング材は、少なくとも１液以上の形態であって、湿気により硬化して最終的に組成物の硬化物が得られるものであれば、いかなる態様、形態、組成であってもよい。また、単一の成分でも２種以上の成分の混合物でもよい。湿気により加水分解を起し、シロキサン結合の生成により硬化が起る、アルコキシシリル基を有するポリマーを含有するコーティング材が代表的なものである。
【００１５】
典型的には、下記一般式（１）に示すシラン末端変性ポリマーを含有する湿気硬化型コーティング材が、優れた種々のコーティング材としての性能を示し、工業的にも入手しやすいので、本発明の湿気硬化型コーティング材としての対象である。
（化１）
Ｙ−［（ＣＲ１２）ｂ−ＳｉＲａ（ＯＲ２）３−ａ］ｘ    （１）
（式中、
Ｙは、窒素、酸素、硫黄または炭素を介して結合されているｘ価の有機ポリマー基であって、ポリマー鎖として、ポリオキシアルキレンまたはポリウレタンを含むｘ価の有機ポリマー基であり、
Ｒは、同じであっても異なってもよく、一価の、場合によって置換されているＳｉＣ−結合した炭化水素基であり、
Ｒ１は、同じであっても異なってもよく、水素原子、または炭素原子に窒素、リン、酸素、硫黄もしくはカルボニル基が結合することができる一価の、場合によって置換されている炭化水素基であり、
Ｒ２は、同じであっても異なってもよく、水素原子、または一価の、場合によって置換されている炭化水素基であり、
ｘは、１から１０までの整数であり、
ａは、同じであっても異なってもよく、０、１、もしくは２であり、および
ｂは、同じであっても異なってもよく、１から１０までの整数である。）
【００１６】
上記一般式（１）に示すシラン末端変性ポリマーを含有する湿気硬化型コーティング材を、各種用途において各種基材にコーティングする際のコーティング材組成物としての形態、組成物内容は限定されない。
典型的な用途である、建築建材や工業構造物などの基材、特に多孔質基材にシラン末端変性ポリマーを含有する湿気硬化型コーティング材を塗布する場合は、下記の組成物であることが好ましい。
（Ａ）上記一般式（１）で示すシラン変性末端ポリマー：５〜１００質量部
（Ｂ）アミン化合物：０．０１〜１０質量部
（Ｃ）脱水剤：０．０１〜１０質量部
（Ｄ）安定化剤：０．０１〜５質量部
（Ｅ）可塑剤：０〜９５質量部
（Ｆ）充填剤：０〜８０質量部
（Ｇ）触媒：０〜５質量部
ただし、各成分の質量部は、湿気硬化型コーティング材組成物全体を１００質量部とした場合の質量部である。
【００１７】
成分（Ａ）は、コーティング材組成物の主剤であり、塗布後に湿気により被膜を形成する成分である。
成分（Ａ）は、商業的な製品として購入することができ、または、化学的な一般的な方法によって調製することもできる。成分（Ａ）は単体であっても、２種類以上の混合物のいずれでも構わない。
【００１８】
基Ｒの例は、アルキル基、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、１−ｎ−ブチル、２−ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル基；ヘキシル基、例えばｎ−ヘキシル基；ヘプチル基、例えば、ｎ−ヘプチル基；オクチル基、例えばｎ−オクチル基、イソオクチル基および２，２，４−トリメチルペンチル基；ノニル基、例えば、ｎ−ノニル基；デシル基、例えば、ｎ−デシル基；ドデシル基、例えば、ｎ−ドデシル基；オクタデシル基、例えば、ｎ−オクタデシル基；シクロアルキル基、例えば、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル基およびメチルシクロヘキシル基；アルケニル基、例えば、ビニル、１−プロペニルおよび２−プロペニル基；アリール基、例えば、フェニル、ナフチル、アントリルおよびフェナントリル基；アルカリール基、例えば、ｏ−、ｍ−、ｐ−トリル基、キシリル基およびエチルフェニル基、ならびにアラルキル基、例えば、ベンジル基、α−およびβ−フェニルエチル基である。
【００１９】
置換された基Ｒの例は、ハロアルキル基、例えば、３，３，３−トリフルオロ−ｎ−プロピル基、２，２，２，２’，２’，２’−ヘキサフルオロイソプロピル基およびヘプタフルオロイソプロピル基、ならびにハロアリール基、例えば、ｏ−、ｍ−およびｐ−クロロフェニル基である。
基Ｒは、好ましくは場合によってハロゲン原子によって置換されており１から６個の炭素原子を有している一価の炭化水素基を、より好ましくは１個または２個の炭素原子を有するアルキル基、より特定的にはメチル基を含む。
【００２０】
基Ｒ１の例は、水素原子、Ｒに対して特定した基、また炭素原子に、窒素、リン、酸素、硫黄、炭素、またはカルボニル基によって結合されている、場合によって置換されている炭化水素基である。
好ましくは、Ｒ１は、水素原子および１から２０個までの炭素原子を有する炭化水素基であり、より特定的には水素原子である。
【００２１】
基Ｒ２の例は、水素原子または基Ｒに対して特定した例である。
基Ｒ２は、好ましくは、水素原子、または場合によってハロゲン原子によって置換されており、１から１０個までの炭素原子を有するアルキル基、より好ましくは１から４個までの炭素原子を有するアルキル基、より特定的にはメチルおよびエチル基である。
【００２２】
ポリマー基Ｙのベースとなるポリマーは、本発明においては、主鎖中の全結合の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７０％、より好ましくは少なくとも９０％が炭素−炭素、炭素−窒素、または炭素−酸素結合である全てのポリマーであることが理解されるべきである。
【００２３】
ポリマー基Ｙは、有機ポリマー基を好ましくは含み、それは、ポリマー鎖として、ポリオキシアルキレン、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンコポリマーおよびポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレンコポリマー；炭化水素ポリマー、例えば、ポリイソブチレン、ポリエチレン、またはポリプロピレンおよびポリイソブチレンのイソプレンとのコポリマー；ポリイソプレン；ポリウレタン；ポリエステル、ポリアミド；ポリアクリレート；ポリメタクリレート；およびポリカーボネートを含み、それらは、好ましくは、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＲ’−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ’−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ−、−Ｏ−および−ＮＲ’−によって１つの基または複数の基−［（ＣＲ１２）ｂ−ＳｉＲａ（ＯＲ２）３−ａ］に結合され、ただし、Ｒ’は、同じであっても異なってもよく、Ｒに対して与えられた定義を有し、または基−ＣＨ（ＣＯＯＲ”）−ＣＨ２−ＣＯＯＲ”であり、ここでＲ”は同じであっても異なってもよく、Ｒに対して与えられた定義を有する。
【００２４】
基Ｒ’の例は、シクロヘキシル、シクロペンチル、ｎ−プロピルおよびイソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチルおよびｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル基、ヘキシル基、またはヘプチル基のさまざまな立体異性体、およびまたフェニル基である。
基Ｒ’は、好ましくは、基−ＣＨ（ＣＯＯＲ”）−ＣＨ２−ＣＯＯＲ”または１から２０個までの炭素原子を有する、場合によって置換されている炭化水素基、より好ましくは１から２０個までの炭素原子を有する直鎖の基、分枝した基もしくはシクロアルキル基、または６から２０個の炭素原子を有しており、場合によってハロゲン原子によって置換されているアリール基である。
【００２５】
基Ｒ”は、好ましくは１から１０個までの炭素原子を有するアルキル基、より好ましくはメチル基、エチル基、またはプロピル基である。
【００２６】
より好ましくは、式（１）中の基Ｙは、ポリウレタン基およびポリオキシアルキレン基を、より好ましくはポリオキシプロピレン含有ポリウレタン基またはポリオキシプロピレン基を含む。
【００２７】
ここで成分（Ａ）は、ポリマー中の任意の望ましい位置、例えば、鎖内および／または末端に、好ましくは鎖内および末端に、より好ましくは末端に、記載されている様式で結合している基−［（ＣＲ１２）ｂ−ＳｉＲａ（ＯＲ２）３−ａ］を有することができる。
【００２８】
成分（Ａ）の末端基は、好ましくは、一般式（３）、および、一般式（４）である。
（化３）
−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（ＣＲ１２）ｂ−ＳｉＲａ（ＯＲ２）３−ａ      （３）
（化４）
−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ’−（ＣＲ１２）ｂ−ＳｉＲａ（ＯＲ２）３−ａ      （４）
（式中、基および添字はそれらに対して上で特定された定義の一つを有する。）
【００２９】
本発明の１つの特に好ましい実施形態において、成分（Ａ）は、いずれの場合も、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（ＣＲ１２）ｂ基または−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ’−（ＣＲ１２）ｂ基（Ｒ’、Ｒ１およびｂは、上で特定した定義の１つを有する。）によって結合されているジメトキシメチルシリル、トリメトキシシリル、ジエトキシメチルシリル、またトリエトキシシリル末端基を有するシラン末端ポリエーテルおよびシラン末端ポリウレタン、より特定的にはシラン末端ポリプロピレングリコールおよびシラン末端ポリウレタンを含む。
【００３０】
成分（Ａ）の平均分子量Ｍｎは、好ましくは、少なくとも４００ｇ／モル、より好ましくは、少なくとも６００ｇ／モル、より特定的には少なくとも８００ｇ／モルであり、好ましくは３０，０００ｇ／モル未満、より好ましくは１９，０００ｇ／モル未満、より特定的には１３，０００ｇ／モル未満である。
【００３１】
成分（Ａ）の粘度は、いずれの場合にも２０℃で測定されて、好ましくは少なくとも０．２Ｐａｓ、より好ましくは少なくとも１Ｐａｓ、非常に好ましくは少なくとも５Ｐａｓであり、好ましくは１，０００Ｐａｓ以下、より好ましくは７００Ｐａｓ以下である。
【００３２】
本発明の第一の特に好ましい実施形態の場合において、成分（Ａ）は、ポリマー基Ｙとして、線状のまたは分枝したポリオキシアルキレン基、より好ましくはそれらの鎖末端が、好ましくは−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−によって、１つの基または複数の基−［（ＣＲ１２）ｂ−ＳｉＲａ（ＯＲ２）３−ａ］に結合されているポリオキシプロピレン基を含む。ここでは、全鎖末端の好ましくは少なくとも８５％、より好ましくは少なくとも９０％、より特定的には少なくとも９５％が、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−によって基−［（ＣＲ１２）ｂ−ＳｉＲａ（ＯＲ２）３−ａ］に結合されている。このポリオキシアルキレン基Ｙは、４，０００から３０，０００、好ましくは８，０００から２０，０００のＭｎ（数平均分子量）を好ましくは有する。そのような成分（Ａ）を調製するための適切な製造方法および成分（Ａ）の例それ自体も、既知であり、本明細書の開示内容に含まれるＥＰ１５３５９４０Ｂ１またはＥＰ１８９６５２３Ｂ１を含めた出版物に記載されている。対応するシラン末端ポリマーは、例えば、Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧからＧＥＮＩＯＳＩＬ（登録商標）ＳＴＰ−Ｅの名称の下で市販されてもいる。
【００３３】
第二に、本発明の特に好ましい実施形態と同様に、化合物（Ａ）は、ポリマー基Ｙとして、好ましくは２００から２０，０００のＭｎを有するポリエーテルポリオールおよび／またはポリエステルポリオールＹ１から出発して調製される線状または分枝したポリウレタン基を含む。ここで使用されるポリオールは、より好ましくはポリエーテルポリオール、より特定的には３００から１０，０００の、より特定的には４００から５，０００のＭｎを有するポリプロピレングリコールである。このポリオールＹ１は、分枝していてもよくまたは分枝していなくてもよい。特に好ましいのは、分枝していないポリオールまたは１つの分枝部位を有するポリオールである。分岐しているポリオールと分岐していないポリオールとの混合物もまた、使用され得る。
【００３４】
成分（Ａ）を化学的に合成する場合は、例えば、ヒドロシリル化、マイケル付加、ディールス−アルダー付加のような付加反応、またはイソシアネート官能性化合物とイソシアネート反応性の基を含む化合物との間の反応等のさまざまな既知の製造方法によって合成することができる。
【００３５】
組成物全体に対する成分（Ａ）の含有量は、５〜１００質量部の範囲が好ましい。５質量部未満だと、主剤以外の成分が大量に塗膜に残存することになり、塗膜としての十分な性能が発揮されず、形成する樹脂マトリックスの量が不十分で、接着不良、皮膜の割れ、などコーティング材としての欠陥が発生、かつ、他成分による弊害を起す可能性があるからである。より好ましくは、１０〜６０質量部の範囲である。
【００３６】
成分（Ｂ）アミン化合物は、本発明のコーティング材組成物に対し、硬化触媒または硬化共触媒の機能を有し、さらに、接着促進剤として作用することもできる成分である。
成分（Ｂ）は、商業的な製品として購入することができ、または、化学な一般的な方法によって調製することもできる。
成分（Ｂ）は単体であっても、２種類以上の混合物のいずれでも構わない。
【００３７】
成分（Ｂ）は、アミン化合物であればよく、構造や分子量は限定されない。
好ましくは、一般式（３）の単位を含む有機ケイ素化合物を含む。
（化５）
ＤｈＳｉ（ＯＲ６）ｇＲ７ｆＯ（４−ｆ−ｇ−ｈ）／２            （５）
（式中、
Ｒ６は、同じであっても異なってもよく、水素原子または場合によって置換されている炭化水素基を示し、Ｄは、同じであっても異なってもよく、塩基性窒素を含む一価のＳｉＣ−結合した基を示し、Ｒ７は、同じであっても異なってもよく、塩基性窒素を含んでいない場合によって置換されている一価のＳｉＣ−結合した有機基を示し、
ｆは、０、１、２、または３、好ましくは１または０であり、
ｇは、０、１、２、または３、好ましくは１、２、または３、より好ましくは２または３であり、
ｈは、０、１、２、３、または４、好ましくは１であり、ただし、ｆ＋ｇ＋ｈの合計は、４以下であり、分子当り少なくとも１つの基Ｄが存在する。）
【００３８】
成分（Ｂ）は、シラン、すなわち、ｆ＋ｇ＋ｈ＝４である一般式（５）の化合物ばかりでなく、シロキサン、すなわち、ｆ＋ｇ＋ｈ≦３である式（５）の単位も、含むことができるが、シランが優先される。
【００３９】
組成物全体に対する成分（Ｂ）の含有量は、０．０１〜１０質量部の範囲が好ましい。０．０１質量部未満だと、硬化不良および／または接着不良が起きる可能性があるからである。１０質量部を超えると、必要のない反応を起こさせたり、塗膜形成後に周囲の材料を変質させるなどの弊害を起す可能性があり、可使時間が短くなることによる施工不良が起き、皮膜表面にしわが発生する可能性がある。また、保存安定性で増粘・ゲル化・硬化などの不具合が生じ可能性があるからである。より好ましくは、０．５〜２．５質量部の範囲である。
【００４０】
成分（Ｃ）脱水剤は、系に対して、水捕捉を行うことにより、脱水せしめる成分である。
成分（Ｃ）は、商業的な製品として購入することができ、または、化学的な一般的な方法によって調製することもできる。
成分（Ｃ）は単体であっても、２種類以上の混合物のいずれでも構わない。
【００４１】
成分（Ｃ）の例は、シラン、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、Ｏ−メチルカルバメートメチル−メチルジメトキシシラン、Ｏ−メチルカルバメートメチル−トリメトキシシラン、Ｏ−エチルカルバメートメチル−メチルジエトキシシラン、Ｏ−エチルカルバメートメチル−トリエトキシシランおよび／またはそれらの部分縮合物、およびまた、オルトエステル、例えば、１，１，１−トリメトキシエタン、１，１，１−トリエトキシエタン、トリメトキシメタンおよびトリエトキシメタンである。
【００４２】
組成物全体に対する成分（Ｃ）の含有量は、０．０１〜１０質量部の範囲が好ましい。０．０１質量部未満だと、脱水の効果が十分でなく、製造中および保存中に増粘、ゲル化、硬化などの不具合が生じる可能性があり、１０質量部を超えると、塗膜の物性を劣化させるなどの弊害を起す可能性があるのと、施工後に硬化不良、未硬化を起こす可能性があるからである。より好ましくは、０．５〜２．０質量部の範囲である。
【００４３】
成分（Ｄ）安定化剤は、本発明のコーティング材組成物に対し、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤や光安定剤の機能を有し、ポリマー劣化の安定化剤として作用することもできる成分である。
成分（Ｄ）は、商業的な製品として購入することができ、または、化学的な一般的な方法によって調製することもできる。
成分（Ｄ）は単体であっても、２種類以上の混合物のいずれでも構わない。
【００４４】
成分（Ｄ）は、上記機能、作用を示すものでればよく、限定されないが、好ましくは、酸化防止剤、紫外線安定剤、ＨＡＬＳである。
【００４５】
組成物全体に対する成分（Ｄ）の含有量は、０．０１〜５質量部の範囲が好ましい。０．０１質量部未満だと、紫外線や熱、酸化などによる塗膜劣化が起きる可能性があり、５質量部を超えると、予期せぬ不具合、例えば透明の製品であれば色調変化等、を起す可能性があるからである。より好ましくは、０．５〜２．０質量部の範囲である。
【００４６】
成分（Ｅ）可塑剤は、本発明のコーティング材組成物に対し、粘度・粘性調整の機能を有し、引張強さや伸びなどの物性調整剤、また硬化物の柔軟性や耐候性を改良する添加剤として作用することもできる成分である。この成分は、上記の機能や作用を必要とされない場合は、本発明のコーティング材組成物にとっては必須成分ではない。
成分（Ｅ）は、商業的な製品として購入することができ、または、化学的な一般的な方法によって調製することもできる。
成分（Ｅ）は単体であっても、２種類以上の混合物のいずれでも構わない。
【００４７】
成分（Ｅ）は、上記機能、作用を示すものでればよく、限定されないが、好ましくは、例えばテトラエトキシシランのようなテトラアルコキシシランおよび／またはそれらの部分縮合物、反応性可塑剤を含めた可塑剤、レオロジー添加剤、難燃剤および有機溶媒である。
【００４８】
成分（Ｅ）の例は、フタル酸エステル（例えば、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソオクチルおよびフタル酸ジウンデシル）、ペルヒドロ化フタル酸エステル（例えば、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステルおよび１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジオクチルエステル）、非フタル酸系可塑剤、アジピン酸エステル（例えば、アジピン酸ジオクチル）、安息香酸エステル、グリコールエステル、飽和アルカンジオールのエステル（例えば、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレートおよび２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート）、リン酸エステル、スルホン酸エステル、ポリエステル、ポリエーテル（例えば、好ましくは１，０００から１０，０００のＭｎを有するポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコール）、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、パラフィン炭化水素および分枝した高分子質量の炭化水素である。
【００４９】
上記の成分（Ｅ）の例は、典型的には、下記一般式（２）を含有する。
（化２）
Ｒ３ｃ（Ｒ４Ｏ）ｄＲ５ｅＳｉＯ（４−ｃ−ｄ−ｅ）／２        （２）
（式中、
Ｒ３は、同じであっても異なってもよく、水素原子、一価の、ＳｉＣ−結合した、場合によって置換されている脂肪族炭化水素基、または式（２）の２つの単位を橋かけしている二価の、場合によって置換されている脂肪族炭化水素基であり、
Ｒ４は、同じであっても異なってもよく、メチル基またはエチル基であり、
Ｒ５は、同じであっても異なってもよく、一価の、ＳｉＣ−結合した、場合によって置換されている芳香族炭化水素基であり、
ｃは、０、１、２、もしくは３であり、
ｄは、０、１、２、３もしくは４であり、および
ｅは、０、１、もしくは２である。）
【００５０】
基Ｒ３の例は、Ｒに対して上で特定した脂肪族の例である。しかしながら、基Ｒ３は、また、例えば、式（２）の２つのシリル基を互いに結び付けている、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、またはブチレン基等の１から１０個の炭素原子を有するアルキレン基等の二価の脂肪族基を含むこともできる。二価の脂肪族基の１つの特に現時点の例は、エチレン基である。
しかしながら、基Ｒ３は、好ましくは、ハロゲン原子により場合によって置換されており、１から１８個までの炭素原子を有する一価のＳｉＣ−結合した脂肪族炭化水素原子群、より好ましくは１から８個までの炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、より特定的にはメチル基を含む。
【００５１】
基Ｒ４の例は、水素原子、または、基Ｒに対して特定されている例である。
基Ｒ４は、水素原子、または場合によりハロゲン原子によって置換されており、１から１０個までの炭素原子を有するアルキル基、より好ましくは１から４個までの炭素原子を有するアルキル基、より特定的にはメチルおよびエチル基を含む。
【００５２】
基Ｒ５の例は、Ｒに対して上で特定されている芳香族基である。
基Ｒ５は、好ましくは、場合によってハロゲン原子によって置換されており１から１８までの炭素原子を有するＳｉＣ−結合した芳香族炭化水素基、例えば、エチルフェニル、トリル、キシリル、クロロフェニル、ナフチル、またはスチリル基、より好ましくはフェニル基を含む。
【００５３】
成分（Ｅ）としての使用が好ましいのは、全ての基Ｒ３の少なくとも９０％がメチル基であり、全ての基Ｒ４の少なくとも９０％がメチル、エチル、プロピルまたはイソプロピル基であり、全ての基Ｒ５の少なくとも９０％がフェニル基であるシリコーン樹脂である。
【００５４】
本発明に従えば、それぞれの場合に、式（２）の単位の総数に基づいて、ｃが０である式（２）の単位を少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも４０％有するシリコーン樹脂を使用することが優先される。
【００５５】
本発明の１つの実施形態は、それぞれの場合に、式（２）の単位の総数に基づいて、ｃが値２を表す式（２）の単位を少なくとも１０％、より好ましくは少なくとも２０％であり、８０％以下、より好ましくは６０％以下有するシリコーン樹脂を使用する。
【００５６】
優先的に使用されるシリコーン樹脂は、それぞれの場合に、式（２）の単位の総数に基づいて、ｄが値０または１を表す式（２）の単位を少なくとも８０％、より好ましくは少なくとも９５％有するものである。
【００５７】
それぞれの場合に、式（２）の単位の総数に基づいて、ｄが値０を表す式（２）の単位を少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％であり、好ましくは９９％以下、より好ましくは９７％以下有するシリコーン樹脂を使用することが優先される。
【００５８】
成分（Ｅ）としてより優先的に使用されるのは、それぞれの場合に、式（２）の単位の総数に基づいて、ｅが０以外の値を表す式（２）の単位を少なくとも１％、好ましくは少なくとも１０％、より特定的には少なくとも２０％有するシリコーン樹脂である。ｅが０以外である式（２）の単位のみを有するシリコーン樹脂（Ｂ）が使用され得るが、より好ましくは式（２）の単位の少なくとも１０％、非常に好ましくは少なくとも２０％であり、好ましくは８０％以下、より好ましくは６０％以下は、０のｅを有する。
【００５９】
それぞれの場合に、式（２）の単位の総数に基づいて、ｅが値１を表す式（２）の単位を少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも４０％有するシリコーン樹脂（Ｂ）を使用することが優先される。ｅが１である式（２）の単位のみを有するシリコーン樹脂（Ｂ）が使用され得るが、より好ましくは式（２）の単位の少なくとも１０％、非常に好ましくは少なくとも２０％であり、好ましくは８０％以下、より好ましくは６０％以下は、０のｅを有する。
【００６０】
優先的に使用されるのは、それぞれの場合に、式（２）の単位の総数に基づいて、ｃ
＋ｅの和が０または１である式（２）の単位を少なくとも５０％有するシリコーン樹脂（Ｂ）である。
【００６１】
本発明の１つの特に好ましい実施形態において、それぞれの場合に、式（２）の単位の総数に基づいて、ｅが値１を表し、ｃが値０を表す式（２）の単位を少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも４０％有するシリコーン樹脂が下地調整剤として使用される。この場合、式（２）の総単位の好ましくは７０％以下、より好ましくは４０％以下は、０以外のｄを有する。
【００６２】
本発明の別の特に好ましい実施形態において、成分（Ｅ）として使用されるシリコーン樹脂は、それぞれの場合に式（２）の単位の総数に基づいて、ｅが値１を表し、ｃが値０を表す式（２）の単位を少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも４０％有しており、さらに、ｃが１または２、好ましくは２を表し、ｅが０を表す式（２）の単位を少なくとも１％、好ましくは少なくとも１０％有する樹脂である。この場合、式（２）の全単位の好ましくは７０％以下、より好ましくは４０％以下は、０以外のｄを有しており、式（２）の全単位の少なくとも１％は、０のｄを有する。
【００６３】
本発明に従って使用されるシリコーン樹脂の例は、実質的に、好ましくは排他的に、（Ｑ）式ＳｉＯ４／２、Ｓｉ（ＯＲ１１）Ｏ３／２、Ｓｉ（ＯＲ１１）２Ｏ２／２およびＳｉ（ＯＲ１１）３Ｏ１／２の単位、（Ｔ）式ＰｈＳｉＯ３／２、ＰｈＳｉ（ＯＲ１１）Ｏ２／２およびＰｈＳｉ（ＯＲ１１）２Ｏ１／２の単位、（Ｄ）式Ｍｅ２ＳｉＯ２／２およびＭｅ２Ｓｉ（ＯＲ１１）Ｏ１／２の単位、ならびに（Ｍ）式Ｍｅ３ＳｉＯ１／２の単位からなる（式中、Ｍｅはメチル基であり、Ｐｈはフェニル基であり、Ｒ１１は、水素原子または場合によってハロゲン原子によって置換されており、１から１０個の炭素原子を有しているアルキル基、より好ましくは水素原子または１から４個の炭素原子を有しているアルキルである。）オルガノポリシロキサン樹脂であり、樹脂は好ましは、（Ｔ）単位のモル当り、０−２モルの（Ｑ）単位、０−２モルの（Ｄ）単位、０−２モルの（Ｍ）単位を含む。
【００６４】
本発明に従って使用されるシリコーン樹脂の好ましい例は、実質的に、好ましくは排他的に、式ＰｈＳｉＯ３／２、ＰｈＳｉ（ＯＲ１１）Ｏ２／２およびＰｈＳｉ（ＯＲ１１）２Ｏ１／２のＴ単位、およびまた、式Ｍｅ２ＳｉＯ２／２およびＭｅ２Ｓｉ（ＯＲ１１）Ｏ１／２のＤ単位からなる（式中、Ｍｅはメチル基であり、Ｐｈはフェニル基であり、Ｒ１１は、水素原子または場合によってハロゲン原子によって置換されており、１から１０個の炭素原子を有しているアルキル基、より好ましくは、水素原子または１から４個の炭素原子を有しているアルキル基であり、０．５対２．０の（Ｔ）単位対（Ｄ）単位のモル比を有する。）オルガノポリシロキサン樹脂である。
【００６５】
本発明に従って使用されるシリコーン樹脂のさらなる好ましい例は、実質的に、好ましくは排他的に、式ＰｈＳｉＯ３／２、ＰｈＳｉ（ＯＲ１１）Ｏ２／２およびＰｈＳｉ（ＯＲ１１）２Ｏ１／２のＴ単位、ならびにまた、式ＭｅＳｉＯ３／２、ＭｅＳｉ（ＯＲ１１）Ｏ２／２およびＭｅＳｉ（ＯＲ１１）２Ｏ１／２のＴ単位、ならびにまた、場合によって、式Ｍｅ２ＳｉＯ２／２およびＭｅ２Ｓｉ（ＯＲ１１）Ｏ１／２のＤ単位からなる（式中、Ｍｅはメチル基であり、Ｐｈはフェニル基であり、Ｒ１１は、水素原子または場合によってハロゲン原子によって置換されており、１から１０個の炭素原子を有しているアルキル基、より好ましくは、水素原子または１から４個の炭素原子を有しているアルキル基であり、０．５対４．０のフェニルシリコーン単位対メチルシリコーン単位のモル比を有する。）オルガノポリシロキサン樹脂である。これらのシリコーン樹脂中のＤ単位の量は、好ましくは１０重量％未満である。
【００６６】
本発明に従って使用されるシリコーン樹脂のさらに好ましい例は、実質的に、好ましくは排他的に、式ＰｈＳｉＯ３／２、ＰｈＳｉ（ＯＲ１１）Ｏ２／２およびＰｈＳｉ（ＯＲ１１）２Ｏ１／２のＴ単位からなる（式中、Ｐｈはフェニル基であり、Ｒ１１は、水素原子または場合によってハロゲン原子によって置換されており、１から１０個の炭素原子を有しているアルキル基、より好ましくは、水素原子または１から４個の炭素原子を有しているアルキル基である。）オルガノポリシロキサン樹脂である。これらのシリコーン樹脂中のＤ単位の量は、好ましくは１０重量％未満である。
【００６７】
本発明に従って使用されるシリコーン樹脂は、好ましくは少なくとも４００の、より好ましくは少なくとも６００のＭｎ（数平均分子量）を有する。このＭｎは、好ましくは４００，０００以下、より好ましくは１０，０００以下、より特定的には５０，０００以下である。
【００６８】
本発明に従って使用されるシリコーン樹脂は、２３℃ および１，０００ｈＰａにおいて固体または液体のいずれかであり得、シリコーン樹脂は、好ましくは液体である。このシリコーン樹脂は、１０から１００，０００ｍＰａｓまで、好ましくは５０から５０，０００ｍＰａｓ まで、より特定的には１００から２０，０００ｍＰａｓまでの粘度を好ましくは有する。このシリコーン樹脂は、好ましくは５以下、より好ましくは３以下の多分散性（Ｍｗ ／Ｍｎ）を有する。
【００６９】
このシリコーン樹脂は、純粋な形、または適当な溶媒中の溶液の形のいずれかで使用され得る。
【００７０】
この場合に使用され得る溶媒としては、エーテル（例えば、ジエチルエーテル、メチル
ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、グリコールのエーテル誘導体、ＴＨＦ）、エステル（例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、グリコールエステル）、炭化水素（例えば、ペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、または他の長鎖の、分枝したおよび分枝していないアルカン） 、ケトン（ 例えば、アセトン、メチルエチルケトン）、芳香族（ 例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン）、または他のアルコール（ 例えば、メタノール、エタノール、グリコール、プロパノール、イソプロパノール、グリセロール、ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール）が挙げられる。
【００７１】
しかしながら、有機溶媒を含まないシリコーン樹脂を使用することが好ましい。
【００７２】
レオロジー添加剤としての成分（Ｅ）は、好ましくは、ポリアミドワックス、水素化ヒマシ油またはステアレートである。シリカの水分散体も挙げられる。
【００７３】
組成物全体に対する成分（Ｅ）の含有量は、０〜９５質量部の範囲が好ましい。９５質量部を超えると、形成する樹脂マトリックスの量が不十分で、接着不良、皮膜の割れ、などコーティング材としての欠陥が発生、施工後の硬化不良・未硬化を起す可能性がある。より好ましくは、０〜８０質量部の範囲である。
【００７４】
成分（Ｆ）充填剤は、本発明のコーティング材組成物に対し、増量材、粘度・粘性調整や引張強さや伸びなどの物性調整の機能を有し、含有する水分によってコーティング材の硬化促進剤として作用することもできる成分である。この成分は、上記の機能や作用を必要とされない場合は、本発明のコーティング材組成物にとっては必須成分ではない。
成分（Ｆ）は、商業的な製品として購入することができ、または、化学的な一般的な方法によって調製することもできる。
成分（Ｆ）は単体であっても、２種類以上の混合物のいずれでも構わない。
【００７５】
成分（Ｆ）は、上記機能、作用を示すものでればよく、限定されないが、例としては、非補強性充填剤、好ましくは、最大５０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する充填剤、例えば、石英、珪藻土、ケイ酸カルシウム、ケイ酸ジルコニウム、タルク、カオリン、ゼオライト、金属酸化物粉末、例えば、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化鉄、または酸化亜鉛および／またはそれらの混合酸化物、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、セッコウ、窒化ケイ素、炭化ケイ素、窒化ホウ素、ガラス粉末およびポリマー粉、例えば、ポリアクリロニトリル粉末；補強性充填剤、５０ｍ２／ｇを超えるＢＥＴ表面積を有する充填剤、例えば、熱分解により調製されたシリカ、沈降シリカ、沈降炭酸カルシウム、カーボンブラック、例えばファーネスブラックおよびアセチレンブラックおよび高いＢＥＴ表面積の混合ケイ素／アルミニウム酸化物；三水酸化アルミニウムの中空ビーズの形の充填剤、例えば、ドイツ、ノイスの３Ｍ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨから商標名Ｚｅｅｏｓｐｈｅｒｅｓ（商標）の下で入手できるものが例である磁性マイクロビーズ、例えば、スウェーデン、スンツバルのＡＫＺＯＮＯＢＥＬ，Ｅｘｐａｎｃｅｌから商標名ＥＸＰＡＮＣＥＬ（登録商標）の下で入手できるその種の弾性ポリマービーズ、またはガラスビーズ；繊維形状の充填剤、例えば、アスベストおよびまたポリマー繊維である。上記の充填剤は、例えば、オルガノシランおよび／もしくはオルガノシロキサンによる、または、ステアリン酸による処理によって、またはヒドロキシル基のアルコキシ基へのエーテル化によって疎水化されていてもよい。
【００７６】
成分（Ｆ）は、好ましくは、炭酸カルシウム、タルク、水酸化アルミニウムおよびシリカであり、水酸化アルミニウムが特に好ましい。好ましい炭酸カルシウムのグレードは、粉砕または沈降であり、ステアリン酸等の脂肪酸またはそれらの塩により場合によって表面処理されている。好ましいシリカは、好ましくは、熱分解された（ヒュームド）シリカである。
【００７７】
成分（Ｆ）は、好ましくは１質量部未満、より好ましくは０．５質量部未満の水分含量を有する。
【００７８】
組成物全体に対する成分（Ｆ）の含有量は、０〜８０質量部の範囲が好ましい。８０質量部を超えると、形成する樹脂マトリックスの量が不十分で、接着不良、皮膜の割れ、などコーティング材としての欠陥が発生する可能性があり、また、製造時に高粘度のため撹拌不良が起こる可能性があるからである。より好ましくは、０〜６０質量部の範囲である。成分（Ｆ）がシリカの場合は、好ましくは、０〜１０質量部の範囲である。
【００７９】
本発明の１つの特定の実施形態において、本発明の組成物は、充填剤（Ｆ）として、
ａ）シリカ、より特定的には、ヒュームドシリカ、および
ｂ）炭酸カルシウム、三水酸化アルミニウムおよび／またはタルク、
の組合せを含む。
【００８０】
成分（Ｇ）触媒は、本発明のコーティング材組成物に対し、硬化触媒の機能を有する成分である。この成分は、上記の機能や作用を必要とされない場合は、本発明のコーティング材組成物にとっては必須成分ではない。
成分（Ｇ）は、商業的な製品として購入することができ、または、化学的な一般的な方法によって調製することもできる。
成分（Ｇ）は単体であっても、２種類以上の混合物のいずれでも構わない。
【００８１】
成分（Ｇ）は、上記機能、作用を示すものでればよく、限定されないが、金属を含む成分（Ｇ）の例は、有機チタンおよび有機スズ化合物であり、例は、チタン酸エステル、例えば、チタン酸テトラブチル、チタン酸テトラプロピル、チタン酸テトライソプロピルおよびチタンテトラアセチルアセトネート；スズ化合物、例えば、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクタノエート、ジブチルスズアセチルアセトネート、ジブチルスズオキシドおよび対応するジオクチルスズ化合物である。
【００８２】
金属を含まない成分（Ｇ）の例は、塩基性化合物、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、Ｎ，Ｎ−ビス−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−アミノエチル）メチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニルアミンおよびＮ−エチルモルホリニン（ｅｔｈｙｌｍｏｒｐｈｏｌｉｎｉｎｅ）である。
【００８３】
成分（Ｇ）として、酸性化合物、例えば、リン酸およびそのエステル、トルエンスルホン酸、硫酸、硝酸、またはその他の有機カルボン酸、例えば、酢酸および安息香酸を使用することが同様に可能である。
【００８４】
組成物全体に対する成分（Ｇ）の含有量は、０〜５質量部の範囲が好ましい。５質量部を超えると、可使時間が短くなることによる施工不良が起き、皮膜表面にしわが発生する可能性があり、保存中に増粘、ゲル化、硬化などの不具合が生じる可能性があるからである。より好ましくは、０〜０．２質量部の範囲である。
【００８５】
本発明の湿気硬化型コーティング材組成物は、上述した成分以外にも、本発明の目的を達する限りにおいて、任意成分を含有することができる。例えば、消泡剤、添加剤および補助剤等の全てのその他の物質を含むことができる。場合により、水浸漬後の接着性を向上させる成分、例えばエポキシシラン等、を添加することもできる。
【００８６】
本発明の湿気硬化型コーティング材の形成方法に用いる下地調整剤は、少なくとも１液以上の形態であって、湿気により硬化して最終的に多孔性基材の上の細孔を塞ぐ形で皮膜形成せず、表面の凹凸に沿って深部まで疎水化被膜が形成されるものであれば、いかなる態様、形態、組成であってもよい。また、単一の成分でも２種以上の成分の混合物でもよい。湿気により加水分解を起し、シロキサン結合の生成により硬化が起る、アルコキシシリル基を有するシランモノマー、もしくは、オリゴマー、シリコーンオイル、シリコーンレジンを含有するコーティング材が代表的なものである。
多孔性基材の上に下地調整剤を、多孔性基材の上に孔部を塞ぐ形で皮膜形成せず、表面の凹凸に沿って深部まで疎水性被膜を形成する場合においては、なるべく分子量の低い化合物であるシランを主体とする化合物からなる塗工液を加水分解させることが好ましい。
【００８７】
典型的には、下記一般式（２）に示すシランが、上記の目的を達成しやすい。
（化２）
Ｒ３ｃ（Ｒ４Ｏ）ｄＲ５ｅＳｉＯ（４−ｃ−ｄ−ｅ）／２        （２）
（式中、
Ｒ３は、同じであっても異なってもよく、水素原子、一価の、ＳｉＣ−結合した、場合によって置換されている脂肪族炭化水素基、または式（２）の２つの単位を橋かけしている二価の、場合によって置換されている脂肪族炭化水素基であり、
Ｒ４は、同じであっても異なってもよく、メチル基またはエチル基であり、
Ｒ５は、同じであっても異なってもよく、一価の、ＳｉＣ−結合した、場合によって置換されている芳香族炭化水素基であり、
ｃは、０、１、２、もしくは３であり、
ｄは、０、１、２、３もしくは４であり、および
ｅは、０、１、もしくは２である。）
【００８８】
基Ｒ３の例は、Ｒに対して上で特定した脂肪族の例である。しかしながら、基Ｒ３は、また、例えば、式（２）の２つのシリル基を互いに結び付けている、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、またはブチレン基等の１から１０個の炭素原子を有するアルキレン基等の二価の脂肪族基を含むこともできる。二価の脂肪族基の１つの特に現時点の例は、エチレン基である。
しかしながら、基Ｒ３は、好ましくは、ハロゲン原子により場合によって置換されており、１から１８個までの炭素原子を有する一価のＳｉＣ−結合した脂肪族炭化水素原子群、より好ましくは１から８個までの炭素原子を有する脂肪族炭化水素を含む。
【００８９】
基Ｒ４の例は、水素原子、または、基Ｒに対して特定されている例である。
基Ｒ４は、水素原子、または場合によりハロゲン原子によって置換されており、１から１０個までの炭素原子を有するアルキル基、より好ましくは１から４個までの炭素原子を有するアルキル基、より特定的にはメチルおよびエチル基を含む。
【００９０】
基Ｒ５の例は、Ｒに対して上で特定されている芳香族基である。
基Ｒ５は、好ましくは、場合によってハロゲン原子によって置換されており１から１８までの炭素原子を有するＳｉＣ−結合した芳香族炭化水素基、例えば、エチルフェニル、トリル、キシリル、クロロフェニル、ナフチル、またはスチリル基、フェニル基を含む。
【００９１】
シランにおけるケイ素原子に結合している長鎖アルキル基は、アルカリ成分によりシロキサン結合が切断されたとしても、疎水性が高いのため、水と一緒に流さず、基材に残量し、再びシロキサン結合を形成していると考えられる。また、シランにおけるケイ素原子に結合しているアルコキシ基は、基材の水酸基との縮合反応により、基材に単分子層を形成し、基材深くまで入り込み、基材の細孔を塞がない。
【００９２】
このシラン、オリゴマー、シリコーンオイル、または、シリコーンレジンは、純粋な形、または適当な溶媒中の溶液の形のいずれかで使用され得る。
しかしながら、有機溶媒を含まないシリコーン樹脂を使用することが好ましい。
【００９３】
本発明に従って使用されるこのシラン、オリゴマー、シリコーンオイル、または、シリコーンレジンは、市販品である、またはケイ素化学において慣例的な方法によって調製され得る。
【００９４】
上記一般式（２）に示す単位を含むシランモノマーもしくはオリゴマー、シリコーンオイル、シリコーンレジン、またはこれらの混合物を、各種用途において各種基材に下地調整剤として塗布する場合の塗布剤組成物としての形態、組成物内容は限定されない。
典型的な用途である、建築建材や工業構造物などの基材、特に多孔質基材に塗布する場合は、下記の組成物であることが好ましい。
（Ｈ）上記一般式（２）に示す単位を含むシランモノマーもしくはオリゴマー、シリコーンオイル、シリコーンレジン、または、これらの混合物：５〜１００質量部
（Ｉ）界面活性剤：０〜４０質量部
（Ｊ）充填剤：０〜５０質量部
（Ｋ）有機溶剤もしくは水：０〜９５質量部
ただし、各成分の質量部は、湿気硬化型コーティング材組成物全体を１００質量部とした場合の質量部である。
【００９５】
成分（Ｈ）は、下地調整剤組成物の主剤であり、塗布後に湿気により被膜を形成する成分である。
成分（Ｈ）は、商業的な製品として購入することができ、または、化学的な一般的な方法によって調製することもできる。
成分（Ｈ）は単体であっても、２種類以上の混合物のいずれでも構わない。
【００９６】
組成物全体に対する成分（Ｈ）の含有量は、５〜１００質量部の範囲が好ましい。５質量部未満だと、疎水化不良により、基材内の水滴が原因で塗膜の膨れや接着不良が発生する可能性があるからである。より好ましくは、１０〜１００質量部の範囲である。
【００９７】
成分（Ｉ）界面活性剤は、本発明の下地調整剤組成物が、エマルジョンまたは水分散体からなる場合に、油分を乳化せしめる成分である。この成分は、上記の機能や作用を必要とされない場合は、本発明の下地調整剤組成物にとっては必須成分ではない。
成分（Ｉ）は、商業的な製品として購入することができ、または、化学的な一般的な方法によって調製することもできる。
成分（Ｉ）は単体であっても、２種類以上の混合物のいずれでも構わない。レジン構造を含有する場合もある。
【００９８】
成分（Ｉ）には、各種の公知の界面活性剤使用することができる。界面活性剤の具体例は、アニオン界面活性剤としては、炭素原子数８〜１８の鎖長を有するアルキルスルフェート、疎水性基中に８〜１８個の炭素原子数を有し、かつ１〜４０個のエチレンオキシド（ＥＯ）又はプロピレンオキシド（ＰＯ）単位を有するアルキル及びアルカリールエーテルスルフェート、８〜１８個の炭素原子数を有するアルキルスルホネート、アルキルアリールスルホネート、一価アルコール又はアルキルフェノールとのスルホコハク酸のエステル及び半エステルを挙げることができる。
【００９９】
非イオン界面活性剤としてはポリビニルアルコール、３〜４０個のエチレンオキシド（ＥＯ）単位及び８〜２０個の炭素原子数を有するアルキルとからなるアルキルポリグリコールエーテル、エチレンオキシド／プロピレンオキシド（ＥＯ／ＰＯ）ブロック共重合体、アルキルアミンのエチレンオキシド又はプロピレンオキシドとの付加生成物などを挙げることができる。
【０１００】
カチオン界面活性剤としては炭素原子数８〜２４個を有する第一級、第二級及び第三級脂肪アミンの塩、第四級アルキル及びアルキルベンゾールアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルイミダゾリニウム塩及びアルキルオキサゾリニウム塩、長鎖の置換アミノ酸、ベタインなどを挙げることができる。
【０１０１】
好ましい界面活性剤は、非イオン界面活性剤、特にアルキルポリグリコールエーテル、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドとのアルキルアミンの付加生成物、及びポリビニルアルコールである。ポリビニルアルコールは、酢酸ビニル単位を５〜２０％含有し、５００〜３０００の重合度を有するものが好ましい。
【０１０２】
組成物全体に対する成分（Ｉ）の含有量は、０〜４０質量部の範囲が好ましい。４０質量部を超えると、界面活性剤の親水基に水分が吸着し、塗膜の剥がれや接着不良が発生する可能性があるからである。より好ましくは、０〜３０質量部の範囲である。
【０１０３】
成分（Ｊ）充填剤は、湿気硬化型コーティング材組成物における成分（Ｆ）充填剤と同様の機能、作用を示す成分である。この成分は、上記の機能や作用を必要とされない場合は、本発明の下地調整剤組成物にとっては必須成分ではない。
【０１０４】
成分（Ｊ）の例示や調達方法、調整方法等は、成分（Ｆ）で上記記述したことが当てはまる。
【０１０５】
成分（Ｊ）がシリカである場合、あるいはシリカを含有するものである場合は、シリカは組成物の粘度やチクソトロピー性に大きく影響を与えるものである。
成分（Ｊ）は、多孔性基材へ下地調整剤組成物を塗布した場合、塗膜は連続した皮膜は形成せず（細孔を塞がない）、かつ、適度に細孔の奥まで表面を覆い疎水化被膜を形成させる必要があることから、個別の件毎に、シリカの種類や量等を最適化させて目的を達成させる。
【０１０６】
組成物全体に対する成分（Ｊ）の含有量は、０〜５０質量部の範囲が好ましい。５０質量部を超えると、高粘度による施工不良、および、基材に対するシラン成分の浸透性阻害等を起す可能性がからである。より好ましくは、０〜５質量部の範囲である。
【０１０７】
成分（Ｋ）有機溶剤もしくは水は、本発明の下地調整剤組成物が、有機溶剤分散体、エマルジョン、または、水分散体からなる場合に、媒体となる成分である。この成分は、上記の機能や作用を必要とされない場合は、本発明のコーティング材組成物にとっては必須成分ではない。
【０１０８】
下地調整剤組成物を分散体化またはエマルジョン化させることにより、通常、基材の上に目的の下地調整剤を薄く、均一に塗布するには有利なことである。環境的には、有機溶剤よりも水の方が有利だが、有機溶剤が問題とならない環境では、有機溶剤分散体を塗布することが有利な場合がある。
【０１０９】
成分（Ｋ）は、商業的な製品として購入することができる。
成分（Ｋ）は単体であっても、２種類以上の混合物のいずれでも構わない。
【０１１０】
成分（Ｋ）が有機溶剤の場合は、エーテル（例えば、ジエチルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、グリコールのエーテル誘導体、ＴＨＦ）、エステル（例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、グリコールエステル）、炭化水素（例えば、ペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、または他の長鎖の、分枝したおよび分枝していないアルカン）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン）、芳香族（例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン）、または他のアルコール（例えば、メタノール、エタノール、グリコール、プロパノール、イソプロパノール、グリセロール、ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール）が挙げられる。
【０１１１】
成分（Ｋ）が水の場合は、特にに限定されないが、イオン交換水を用いることが好ましく、好ましくはｐＨ２〜１２、特に好ましくはｐＨ４〜１０である。鉱水の使用は推奨されないが、用いる場合は金属不活性剤等と合わせて用いることが好ましい。
【０１１２】
組成物全体に対する成分（Ｋ）の含有量は、０〜９５質量部の範囲が好ましい。９５質量部を超えると、シラン成分が不足が原因で疎水化不良により、基材内の水滴が原因で塗膜の膨れや接着不良が発生する可能性があるからである。より好ましくは、０〜６０質量部の範囲である。
【０１１３】
本発明の下地調整剤組成物は、本発明の目的を達成する限りにおいて、上記の成分以外の任意成分を含有することができる。例えば、組成物の硬化を促進するための、アミノ変性シラン、アミノ変性オイル、加水分解や縮重合の促進のための各種酸・アルカリ触媒、保存安定性を考慮し、防腐剤または上記成分（Ｄ）として記載の安定化剤、スズ触媒などが挙げられる。
【０１１４】
本発明の湿気硬化型コーティング材の形成方法に用いる基材は、下地調整剤を塗布でき、そして、本発明の目的を達するものであれば何であってもよい。ただし、湿気硬化型コーティング材の硬化のための水蒸気を、基材から供給する必要がある場合は、含水性の基材を選択する必要がある。また、湿気硬化型コーティング材の硬化に基材からの水蒸気を必要とする必要がある場合は、多孔性基材を選択する必要がある。
セメント系基材、鉱物基材、金属、ガラス、セラミック、などが挙げられる。また、これらの基材の表面が塗装した基材でも構わない。
【０１１５】
好ましい基材は、セメント系基材である。セメント系基材には、コンクリート、モルタルサイディングボード、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、スレート板、ケイ酸カルシウム板などが例示される。その中でも、好ましくはコンクリートである。
【０１１６】
多孔性基材としては、コンクリート、モルタル、サイディングボード、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、スレート板、ケイ酸カルシウム板、石膏ボード、石材、レンガや粘土瓦などのセラミックスなどが例示される。その中でも好ましいのは、多孔性のセメント系基材である。通常のセメント系基材を一般的な方法で作製した場合は、その表面は多孔性となる。多孔性セメント系基材には、コンクリート、モルタル、サイディングボード、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、スレート板、ケイ酸カルシウム板などが例示される。その中でも、好ましくはコンクリートである。
【０１１７】
本発明の湿気硬化型コーティング材の形成方法は、基材の上に下地調整剤を形成し、さらにその上に湿気硬化型コーティング材を塗布し、湿気により硬化させるに当たり、硬化に必要な水蒸気は、外気に存在する水蒸気を利用できることに加え、基材に存在する水蒸気を利用すること、および／または、下地調整剤から発生する水蒸気を利用できる。
これにより、表面硬化速度が速い場合でも、十分な塗膜内部の硬化性が確保できる。
これに従うものであれば、具体的にどのような方法であっても構わない。
【０１１８】
ただし、基材に存在する水蒸気を利用する場合は、水蒸気が下地調整剤の層を通過して湿気硬化型コーティング材の塗膜の層へ到達することが必要である。
この場合、もし下地調整剤が基材の上に皮膜、すなわち連続相、を形成する場合は、その膜厚が水蒸気を透過するほどに十分に薄いか、皮膜を形成させなくする必要がある。その場合の詳細な条件は、下地調整剤の種類と基材の種類の組み合わせにより決まるものであり、個別に調整する必要がある。
下地調整剤を、皮膜形成させないで使用する場合は、湿気硬化型コーティング材の塗膜が、剥がれ、その他の問題を起さないほどに機能させることが必要である。
【０１１９】
下地調整剤から発生する水蒸気を利用する場合は、基材に存在する水蒸気を利用することと併用しても単独で行っても、どちらでも構わない。
併用する場合は、上記の基材に存在する水蒸気を利用する場合の条件が当てはまる。その上で、目的に合わせ、適宜、下地調整剤の選択と塗布方法を最適化させる。
単独で行う場合は、基板に対し、皮膜を形成させてもさせなくてもどちらでもよく、目的に合わせた下地調整剤の選択と塗布方法を最適化させる。
【０１２０】
本発明の湿気硬化型コーティング材の形成方法は、好ましくは、多孔性基材を用い、下地調整剤を、多孔性基材の上に孔部を塞ぐ形で皮膜形成せず、表面の凹凸に沿って深部まで疎水化被膜を形成させる。このことにより、湿気硬化型コーティング材の硬化に必要な水蒸気は、外気に存在する水蒸気を利用できることに加え、多孔性基材に存在する水蒸気を利用できる。
これにより、表面硬化速度が速い場合でも、十分な塗膜内部の硬化性が確保できる、かつ、基材が疎水化されているため、水蒸気は透過させるが水蒸気などに起因する水分によって塗膜に膨れ、剥がれやクラックなどを防止できる。さらに、以上により、長期にわたり良好な接着性を保持できる。
これに従うものであれば、具体的にどのような方法であっても構わない。
【０１２１】
さらにこの場合、基材に存在する水蒸気が、湿気硬化型コーティング材塗膜の内部、すなわち下部、の十分な硬化に必要十分なほどに供給できれば、水分によって塗膜の剥がれやクラック、その他の問題を起すことがない。
必要十分な水蒸気を供給するには、基材の種類、その含水量、多孔質の状況や表面の凹凸の状況、下地調整剤の塗布方法や、湿気硬化型コーティング材塗膜の塗布方法や膜厚、などの条件の組み合わせにより決まる。その最適条件は個別に調整する。
【０１２２】
上記の湿気硬化型コーティング材の形成方法は、多孔質基板の中でも特に、コンクリート等のセメント系基材において、顕著な効果が発揮できる。
特に、建築・建材、土木用のコンクリートの表面に、接着、シーリング、防水のようなコーティング、コンクリートはく落対策、美観付与を行う場合に、より優れた効果を発揮する。
【０１２３】
下地調整剤の塗布方法については、一般的には希釈後の有効成分が適当な濃度になるように水もしくは有機溶剤など適切な希釈剤で希釈し、基材に対して刷毛やローラー、エアレススプレー、エアスプレーなどで塗布する。
下地調整材から発生する水の例としては、エマルジョン系下地調整剤や希釈剤として水を利用した際の水分が完全に蒸発する前に、湿気硬化型コーティング材を塗布形成する場合が考えられる。
【０１２４】
湿気硬化型コーティング材が建築部材の接着剤と使用される場合、特に多孔質基材に対して大型パネルやコンクリートはく落防止を目的としてフィルムなどを接着する場合などは、外気に接しない中央部は硬化に必要な水分が供給されないため、当該形成方法が有効となる。
【０１２５】
本発明の湿気硬化型コーティング材の形成方法が適用できる用途は、様々なものが考えられ、限定されない。その中で例示すると、建築仕上などの塗料、ベランダや屋上などの塗膜防水材、工場や建築物などの床材、高速道路や高架鉄道のコンクリートはく落対策、建築構造物、車両や船舶・建築構造物の接着剤やシーリング材、各種コンクリート二次製品等が挙げられる。
【実施例】
【０１２６】
実施例、比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１２７】
＜試験用基材および試験・評価用塗膜の作製方法＞
試験用基材としては、モルタル（ＪＩＳ  Ａ５２０１に準拠）（２０ｘ２７０ｘ７０ｍｍ）を使用した。この基板上に、所定の単位面積当たりの塗布量になるように下地調整剤を刷毛で塗布し、２４時間後に湿気硬化型コーティング材を所定の厚さにてアプリケーターで塗布し、２３℃で５０％ＲＨの条件で所定の時間、養生し試験体を作製した。
なお、場合により、下地調整剤の形成は省略した。
【０１２８】
＜湿気硬化型コーティング材硬化性塗膜の内部硬化性の評価方法＞
上記試験用基材および試験・評価用塗膜の作製方法によった。
下地調整剤を、１００ｇ／ｍ２塗布した。その上に、湿気硬化型コーティング材を２〜３ｍｍの厚さにて塗布し、さらに、その上にアルミフィルムでコーティング材塗膜の表面を覆い、外気からの水蒸気を遮断し、当該試験体を水に半浸漬させ、所定時間、養生した。
アルミフィルム側中央部の湿気硬化型コーティング材の硬化性を確認することにより、内部硬化性の評価とした。
【０１２９】
＜塗膜の膨れ性の評価方法＞
上記試験用基材および試験・評価用塗膜の作製方法によった。
各実施例および比較例において作製した試験体を、水酸化カルシウム飽和溶液に所定期間半浸漬させ、湿気硬化型コーティング材塗膜の膨れの有無を確認し、形成性を確認した。
【０１３０】
＜実施例１＞
湿気硬化型コーティング材組成物として次の各成分を用いた。成分（Ａ）のシラン末端変性ポリマーとして、Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ製のＧＥＮＩＯＳＩＬ（登録商標）  ＳＴＰ−Ｅ３０を９２．８質量部、成分（Ｂ）のアミン化合物として、同社製ＧＥＮＩＯＳＩＬ（登録商標）  ＧＦ９６を２．０質量部、成分（Ｃ）の脱水剤として、同社製ＧＥＮＩＯＳＩＬ（登録商標）  ＸＬ１０を０．７０質量部、成分（Ｄ）の安定化剤として、同社製ＧＥＮＩＯＳＩＬ（登録商標）Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ  Ｆを２．５ｇ、  成分（Ｆ）の充填剤（シリカ）として、同社製ＨＤＫ（登録商標）  Ｈ１８を２．０質量部を用い、攪拌混合し調製した。
下地調整剤として、その塗膜は皮膜未形成である、水系シラン・シロキサンプライマーである同社製ＳＩＬＲＥＳ（登録商標）  ＢＳ  ＣＲＥＭＥ  Ｃを用いた。
上述の試験用基材および試験・評価用塗膜の作製方法に従い、試験体を作製した。
上述の湿気硬化型コーティング材硬化性塗膜の内部硬化性の測定方法、評価方法に従い評価したところ、内部硬化性は良好であった。
塗膜の膨れ性の試験方法、評価方法に従い評価したところ、膨れは発生せず、良好であった。
【０１３１】
＜実施例２＞
成分（Ａ）のシラン末端変性ポリマーとして、Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ製のＧＥＮＩＯＳＩＬ（登録商標）  ＸＴ−５０を９２．８質量部用いた他は、全て実施例１と同じ成分を同じ質量部数用い、同じ下地調整剤にて、試験体を作製し、同様評価を行った。
内部硬化性は良好であり、膨れは発生せず、良好であった。
【０１３２】
＜実施例３＞
下地調整剤として、その塗膜は皮膜未形成である、溶剤系シリコーンレジンプライマーであるＷａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ製のＷＡＣＫＥＲ（登録商標）  ＰＲＩＭＥＲ  Ｇ７９０を用いた他は、全て実施例１と同じ成分を同じ質量部数用い、試験体を作製し、同様評価を行った。
ただし、ＷＡＣＫＥＲ（登録商標）  ＰＲＩＭＥＲ  Ｇ７９０は、ミネラルスピリットで５０質量％濃度に希釈して使用した。
内部硬化性は良好であり、膨れは発生せず、良好であった。
【０１３３】
＜実施例４＞
下地調整剤として、その塗膜は皮膜未形成である、溶剤系シリコーンレジンプライマーであるＷａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ製のＷＡＣＫＥＲ（登録商標）  ＰＲＩＭＥＲ  Ｇ７９０を用いた他は、全て実施例２と同じ成分を同じ質量部数用い、試験体を作製し、同様評価を行った。
ただし、ＷＡＣＫＥＲ（登録商標）  ＰＲＩＭＥＲ  Ｇ７９０は、ミネラルスピリットで５０質量％濃度に希釈して使用した。
内部硬化性は良好であり、膨れは発生せず、良好であった。
【０１３４】
＜比較例１＞
下地調整剤を使用しなかった（ブランク）他は、全て実施例１と同じ成分を同じ質量部数用い、試験体を作製し、同様評価を行った。
内部硬化性は良好であった。膨れが発生し、不良であった。
【０１３５】
＜比較例２＞
下地調整剤を使用しなかった（ブランク）他は、全て実施例２と同じ成分を同じ質量部数用い、試験体を作製し、同様評価を行った。
内部硬化性は良好であった。膨れが発生し、不良であった。
【０１３６】
＜比較例３＞
下地調整剤として、その塗膜は皮膜形成である、１液型溶剤系ウレタンプライマーである東日本塗料株式会社製のフローン０１プライマーを用いた他は、全て実施例１と同じ成分を同じ質量部数用い、試験体を作製し、同様評価を行った。
内部硬化性は、不良であった。また、膨れが発生し、不良であった。
【０１３７】
＜比較例４＞
下地調整剤として、その塗膜は皮膜形成である、１液型溶剤系ウレタンプライマーである東日本塗料株式会社製のフローン０１プライマーを用いた他は、全て実施例２と同じ成分を同じ質量部数用い、試験体を作製し、同様評価を行った。
内部硬化性は、不良であった。また、膨れが発生し、不良であった。
実施例１〜４および比較例１〜４における組成物の内容および評価結果を表１に示す。
【０１３８】
【表１】
2020195942.tif 000002
【０１３９】
実施例１〜４、および、比較例１〜４により導かれる結論、および、推定できることを下記に示す。
下地調整剤として、その塗膜が皮膜未形成のものを用いた場合（実施例１〜４）、および、下地調整剤を用いなかった場合（ブランク）（比較例１、２）では、湿気硬化型コーティング材の塗膜の内部硬化性は良好であった。基材から供給された水蒸気が、湿気硬化型コーティング材の塗膜へ十分に供給されたものとみられる。これに対し、下地調整剤として、その塗膜が皮膜形成のものを用いた場合（比較例３、４）では内部硬化性は不十分であった。連続した下地調整剤の皮膜により基材からの水蒸気がブロックされたものとみられる。
実施例１〜４では、いずれも、湿気硬化型コーティング材の塗膜の膨れは起きなかった。基材からの水蒸気が、湿気硬化型コーティング材の塗膜の硬化のために適度に消費された、および／または、下地調整剤が、基材から湿気硬化型コーティング材の塗膜への水蒸気の過剰な供給に伴うモルタル基材と湿気硬化型コーティング材界面での水分形成が抑制されたものとみられる。これに対し、比較例１〜４では、いずれも、膨れが起きた。比較例１、２では、基材が疎水化されていないため、基材から湿気硬化型コーティング材の塗膜への水蒸気の過剰な供給に伴う水分形成が起きたために膨れが起きたとみられる。比較例３、４でも同様に、基材が疎水化されていないため基材からの水蒸気の過剰な供給に伴う水分形成が起き、かつ下地調整剤の皮膜の存在のため、外部に逃げることができないために、膨れが起きたとみられる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の湿気硬化型コーティング材の形成方法は、建築仕上などの塗料、ベランダや屋上などの塗膜防水材、工場や建築物などの床材、高速道路や高架鉄道のコンクリートはく落対策、車両や船舶・建築構造物の接着剤・シーリング材、各種コンクリート二次製品等に適用できるほか、他の様々な用途にも適用できる可能性がある。