(57)【要約】【課題】一組の縁線の間を容易に通過できる鳥害防止具を提供する。【解決手段】鳥害防止具１０は、防止具本体１と腕金取り付け具２を備える。防止具本体１は、主軸部材１１と複数の屈曲自在な枝棒１２を備える。複数の枝棒１２は、主軸部材１１の軸方向に多段に配置され、主軸部材１１の外周から先端部側が下り傾斜した状態で放射状に突出している。腕金取り付け具２は、一対の挟持片２ｔ・２ｕの先端部側から腕金Ａを内部に導入して保持できる。腕金取り付け具２は、規制穴２ｈを一対の挟持片２ｔ・２ｕの先端部側に開口している。複数の枝棒１２が規制穴２ｈを通過中は、複数の枝棒１２の先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを縮径でき、複数の枝棒１２が規制穴２ｈを通過後は、複数の枝棒１２の先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを拡径できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真直に延びる主軸部材、及び、前記主軸部材の軸方向に一定の間隔を設けて多段に配置し、前記主軸部材の外周から先端部側が下り傾斜した状態で放射状に突出した複数の屈曲自在な枝棒を有する防止具本体と、
略平行に配置した一対の挟持片、及び、一対の前記挟持片の基端部同士を連結した連結片を有し、一対の前記挟持片の先端部側から腕金を内部に導入して保持する腕金取り付け具と、を備え、
前記腕金取り付け具は、複数の前記枝棒の基端部側を含む前記主軸部材を先端部から導入自在に開口した規制穴を一対の前記挟持片の先端部側に有し、
複数の前記枝棒が前記規制穴を通過中は、複数の前記枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周を縮径し、
複数の前記枝棒が前記規制穴を通過後は、複数の前記枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周を拡径する、鳥害防止具。
【請求項２】
前記防止具本体は、
前記主軸部材の基端部側に配置し、上部側の前記挟持片に開口した前記規制穴を通過後に、仮想の円周を拡径して前記主軸部材の戻りを阻止する複数の逆止め棒と、
前記主軸部材の基端部側に着脱自在に固定し、複数の前記逆止め棒と協働して、前記主軸部材を起立した状態で前記腕金取り付け具に保持する締結具と、を更に備えている、請求項１記載の鳥害防止具。
【請求項３】
前記腕金取り付け具は、前記挟持片の外面から内部に傾斜した状態で配置され、前記腕金からの脱落を阻止する一つ以上のランスを前記挟持片に備えている、請求項１又は２記載の鳥害防止具。
【請求項４】
前記腕金取り付け具は、間接活線工事用の絶縁操作棒で把持できる把持部を更に有し、
前記把持部は、基端縁を下部側の前記挟持片の底部に回動自在に連結した可動把持板からなる、請求項１から３のいずれかに記載の鳥害防止具。
【請求項５】
前記可動把持板は、前記主軸部材の基端部を導入でき、前記主軸部材の基端部に螺合したナット部材の脱落を防止するナット脱落防止用の長穴を中央部に開口している、請求項４記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害防止具に関する。特に、カラスや鳩などの鳥類が電柱上に巣作りすることを防止する鳥害防止具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラスのような鳥類が電柱に設置した設備に営巣すると、この巣が原因となって停電が発生する心配がある。例えば、鳥類が巣作りのために、針金などを電柱の設備に運んできた場合には、この針金が電線に接触して、短絡が発生する心配があった。
【０００３】
このような鳥害を防止するため、傘状に骨組みした防巣具を電柱に設置した腕金に取り付けることで、鳥類の飛来及び営巣を防止する鳥害防止具が知られている。
【０００４】
従来技術による傘形の鳥害防止具は、鉛直状態に配置された主軸部材と、基端部を主軸部材の外周に固定し、主軸部材の周囲に下り傾斜した状態で放射状に延びる複数の枝棒とで構成している。一方、鳥類が営巣可能な電柱上の空間は、腕金の取り付け状況及び開閉器又は変圧器などの有無により異なっている。このため、従来技術による鳥害防止具は、電柱の装柱状況によっては、営巣可能な空間が残り、鳥害を有効に防止できない心配があった。
【０００５】
従来技術による鳥害防止具は、このような不具合があることから、電柱の装柱状況に対応し、必要な空間に自由に枝棒を延設できるようにし、鳥類の飛来及び営巣を確実に防止できるようにした鳥害防止具が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１０５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１０は、従来技術による鳥害防止具の装柱状態を示す斜視図である。なお、本願の図１０は、特許文献１の図９に相当している。
【０００８】
図１０を参照すると、電柱Ｐは、その上部に一組の腕金Ａ・Ａを水平状態で固定している。ストラップＳｔは、ピン碍子Ｐｉを介して、腕金Ａに固定されている。一組の腕金Ａ・Ａの両側には、一組の耐張碍子Ｓｉ・Ｓｉを配置している。一組の耐張碍子Ｓｉ・Ｓｉは、揺動自在に互いに連結している。一方の耐張碍子Ｓｉは、ストラップＳｔを介して、腕金Ａに連結している。他方の耐張碍子Ｓｉは、引留クランプＣｉを揺動自在に連結している。
【０００９】
図１０を参照すると、引留クランプＣｉは、絶縁カバーで覆われている。引留クランプＣｉは、その内部で架空配電線（以下、電線という）Ｗを挟持している。図１０に示した引留め装柱は、電線Ｗを挟持する引留クランプＣｉに連結した耐張碍子Ｓｉを電柱Ｐに支持した腕金Ａに取り付けて、電線Ｗを電柱Ｐに支持している。一対の引留クランプＣｉ・Ｃｉの間には、張力を要することなく電線Ｗを架設している。電柱Ｐを迂回する電線Ｗの部位は、例えば、縁線Ｗｅと呼ばれている。なお、特許文献１には、縁線Ｗｅを図示していないが、実態の多くは、縁線Ｗｅを配設している。
【００１０】
図１０を参照すると、鳥害防止具９は、鉛直状態に配置された主軸部材９１、主軸部材９１の軸方向に連設された複数の分岐部材９２、及び、分岐部材９２から下り傾斜した状態で、基端部が分岐部材９２に固定された枝棒９３を備えている。
【００１１】
図１０を参照すると、腕金Ａには、腕金取り付け金具Ｂｒを介して、鳥害防止具９を固定している。腕金取り付け金具Ｂｒの先端部側に設けた筒部に、主軸部材９１の下端部を挿入することで、主軸部材９１を鉛直状態に配置できる。又、複数の枝棒９３を放射状に配置することで、鳥類の飛来及び営巣を防止できる。枝棒９３は、下向きに傾斜した状態で支持されているので、巣作りのための針金などが運び込まれても、これが傾斜に沿って落下し、営巣を困難にできる。
【００１２】
図１０を参照して、特許文献１による鳥害防止具９は、カッターを用いて、枝棒９３を適当な長さに簡単に切断できるので、開閉器や変圧器などに接触しないように、かつ、電柱Ｐ上の営巣のおそれのある空間に複数の枝棒９３を自由に延設できる、としている。
【００１３】
特許文献１による鳥害防止具９は、腕金Ａの上方から鳥害防止具９を降ろすことで、腕金取り付け金具Ｂｒに固定しているが、腕金Ａの下方から鳥害防止具９を持ち上げるほうが作業性がよい。これは、傘状に骨組みした既存の防巣具も同様である。
【００１４】
しかし、腕金の下方から鳥害防止具を持ち上げると、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間を通過必要があり、放射状に拡がった複数の枝棒が邪魔になって、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間を通過することが困難である、という問題がある。
【００１５】
一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に、鳥害防止具を無理矢理に通過させようとすると、縁線Ｗｅを絶縁シートなどの防具で事前に覆う必要があるので、作業工程を増やすという問題がある。一組の縁線の間を容易に通過できる鳥害防止具が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、一組の縁線の間を容易に通過でき、一組の縁線の間を通過後は、鳥類が電柱上に巣作りすることを防止する鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は、真直に延びる主軸部材、及び、主軸部材の軸方向に多段に配置し、主軸部材の外周から放射状に突出した複数の屈曲自在な枝棒を有する防止具本体と、主軸部材を先端部から導入自在に開口した規制穴を一対の挟持片の先端部側に有する腕金取り付け具で、鳥害防止具を構成し、一組の縁線の間に鳥害防止具を通過させるときは、複数の枝棒を規制穴に通過させて、複数の枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周を縮径し、複数の枝棒が規制穴を通過後は、複数の枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周が拡径することで、鳥害防止具を腕金に設置できると考え、これに基づいて、以下のような新たな鳥害防止具を発明するに至った。
【００１８】
（１）本発明による鳥害防止具は、真直に延びる主軸部材、及び、前記主軸部材の軸方向に一定の間隔を設けて多段に配置し、前記主軸部材の外周から先端部側が下り傾斜した状態で放射状に突出した複数の屈曲自在な枝棒を有する防止具本体と、略平行に配置した一対の挟持片、及び、一対の前記挟持片の基端部同士を連結した連結片を有し、一対の前記挟持片の先端部側から腕金を内部に導入して保持する腕金取り付け具と、を備え、前記腕金取り付け具は、複数の前記枝棒の基端部側を含む前記主軸部材を先端部から導入自在に開口した規制穴を一対の前記挟持片の先端部側に有し、複数の前記枝棒が前記規制穴を通過中は、複数の前記枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周を縮径し、複数の前記枝棒が前記規制穴を通過後は、複数の前記枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周を拡径する。
【００１９】
（２）前記防止具本体は、前記主軸部材の基端部側に配置し、上部側の前記挟持片に開口した前記規制穴を通過後に、仮想の円周を拡径して前記主軸部材の戻りを阻止する複数の逆止め棒と、前記主軸部材の基端部側に着脱自在に固定し、複数の前記逆止め棒と協働して、前記主軸部材を起立した状態で前記腕金取り付け具に保持する締結具と、を更に備えていることが好ましい。
【００２０】
（３）前記腕金取り付け具は、前記挟持片の外面から内部に傾斜した状態で配置され、前記腕金からの脱落を阻止する一つ以上のランスを前記挟持片に備えていることが好ましい。
【００２１】
（４）前記腕金取り付け具は、間接活線工事用の絶縁操作棒で把持できる把持部を更に有し、前記把持部は、基端縁を下部側の前記挟持片の底部に回動自在に連結した可動把持板からなることが好ましい。
【００２２】
（５）前記可動把持板は、前記主軸部材の基端部を導入でき、前記主軸部材の基端部に螺合したナット部材の脱落を防止するナット脱落防止用の長穴を中央部に開口していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による鳥害防止具は、真直に延びる主軸部材の軸方向に多段に配置し、主軸部材の外周から放射状に突出した複数の屈曲自在な枝棒を有する防止具本体と、主軸部材を先端部から導入自在に開口した規制穴を一対の挟持片の先端部側に有する腕金取り付け具と、を備え、一組の縁線の間に鳥害防止具を通過させるときは、複数の枝棒を規制穴に通過させて、複数の枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周を縮径し、複数の枝棒が規制穴を通過後は、複数の枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周が拡径することで、鳥害防止具を腕金に容易に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態による鳥害防止具の構成を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による鳥害防止具に備わる防止具本体を拡大した斜視図である。
【図３】前記実施形態による鳥害防止具に備わる腕金取り付け具の構成を示す図であり、図３（Ａ）は、腕金取り付け具の右側面図、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の平面図、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）の背面図、図３（Ｄ）は、図３（Ａ）の下面図である。
【図４】前記実施形態による鳥害防止具の構成を示す右側面図であり、鳥害防止具を腕金に装柱した状態図である。
【図５】前記実施形態による鳥害防止具に備わる腕金取り付け具の使用状態を示す図であり、腕金取り付け具を腕金に装着する前の状態図である。
【図６】前記実施形態による鳥害防止具に備わる腕金取り付け具の使用状態を示す図であり、腕金取り付け具を腕金の端部に装着した状態図である。
【図７】前記実施形態による鳥害防止具の使用状態を示す図であり、腕金取り付け具の下方から防止具本体を規制穴に挿入する前の状態図である。
【図８】本発明による鳥害防止具を操作するための絶縁操作棒の構成を示す正面図である。
【図９】図８の要部を拡大した正面図である。
【図１０】従来技術による鳥害防止具の装柱状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
【００２６】
本発明による腕金用鳥害防止具の構成を説明する前に、本発明による鳥害防止具を操作するための絶縁操作棒の構成を説明する。
【００２７】
（絶縁操作棒の構成）
図８又は図９を参照すると、絶縁操作棒５は、長尺の操作棒５１と工具部５２で構成している。又、絶縁操作棒５は、作動棒５３を備えている。工具部５２は、操作棒５１の先端部に取り付けている。
【００２８】
図８又は図９を参照すると、工具部５２は、開閉する一対の湾曲した把持腕５ａ・５ｂで構成している。そして、一方の把持腕５ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕５ｂは、一方の把持腕５ａの基端部に設けた回動軸５ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００２９】
図８を参照すると、作動棒５３は、操作棒５１に沿って保持されている。作動棒５３の先端部は、他方の把持腕５ｂに回動自在に連結している。そして、作動棒５３の基端部に設けた操作レバー５４を操作すると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開閉できる。絶縁操作棒５は、操作棒５１及び作動棒５３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００３０】
図８を参照して、操作レバー５４を握って、操作レバー５４を操作棒５１に近づけると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを閉じることができる。操作レバー５４を解放すると、操作レバー５４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開くことができる。図８又は図９は、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂが最大に開いた状態を示している。
【００３１】
図８又は図９を参照して、一方の把持腕５ａは、先細り状の把持爪５１ａを突出している。把持爪５１ａは、把持面５０ａを形成している。把持面５０ａは、回動軸５ｃの回転中心から遠心方向に沿って略平行に形成されている。同様に、他方の把持腕５ｂは、先細り状の把持爪５１ｂを突出している。把持爪５１ｂは、把持面５０ｂを形成している。把持面５０ｂは、把持面５０ａと所定の開角を設けて配置されている。図８又は図９を参照して、操作レバー５４を握ると、把持面５０ｂを把持面５０ａに近づけることができる。
【００３２】
図８又は図９に示した絶縁操作棒５は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪５１ａ・５１ｂで把持できる、いわゆる「絶縁ヤットコ」になっている。
【００３３】
［鳥害防止具の構成］
（全体構成）
次に、本発明の一実施形態による鳥害防止具の構成を説明する。図１から図４を参照すると、本発明の一実施形態による鳥害防止具１０は、腕金Ａに取り付けることができる。腕金Ａは、略水平状態で電柱Ｐに装架されている（図１０参照）。
【００３４】
図１から図４を参照すると、鳥害防止具１０は、防止具本体１と腕金取り付け具２を備えている。防止具本体１は、真直に延びる主軸部材１１と複数の屈曲自在な枝棒１２を備えている。
【００３５】
図１又は図２及び図４を参照すると、複数の枝棒１２は、主軸部材１１の先端部側から基端部側に向けて、主軸部材１１の軸方向に一定の間隔を設けて、多段に配置している。これらの枝棒１２は、主軸部材１１の外周から放射状に突出している。又、これらの枝棒１２は、先端部側が下り傾斜した状態で主軸部材１１の外周から突出している。
【００３６】
図１又は図３及び図４を参照すると、腕金取り付け具２は、一対の挟持片２ｔ・２ｕと連結片２ｃを有している。一対の挟持片２ｔ・２ｕは、略平行に配置している。連結片２ｃは、一対の挟持片２ｔ・２ｕの基端部同士を連結している。腕金取り付け具２は、一対の挟持片２ｔ・２ｕの先端部側から腕金Ａを内部に導入して保持できる。
【００３７】
図１又は図３及び図４を参照すると、腕金取り付け具２は、規制穴２ｈを一対の挟持片２ｔ・２ｕの先端部側に開口している（図３参照）。これらの規制穴２ｈには、複数の枝棒１２の基端部側を含む主軸部材１１を先端部から導入できる（図７参照）。
【００３８】
図７を参照して、複数の枝棒１２が規制穴２ｈを通過中は、複数の枝棒１２の先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを縮径できる。図１又は図４を参照して、複数の枝棒１２が規制穴２ｈを通過後は（図７参照）、複数の枝棒１２の先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを拡径できる。
【００３９】
実施形態による鳥害防止具１０は、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を通過させるときは（図１０参照）、複数の枝棒１２を規制穴２ｈに通過させて、複数の枝棒１２の先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを縮径し、複数の枝棒１２が規制穴２ｈを通過後は、複数の枝棒１２の先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖが拡径することで、鳥害防止具１０を腕金Ａに容易に設置できる。
【００４０】
（防止具本体の構成）
次に、実施形態による防止具本体１の構成を説明する。図１又は図２及び図４を参照すると、防止具本体１は、半球状のキャップ部材１３、屈曲自在な複数の逆止め棒１４、及び、締結具であるナット部材１５を更に備えている。
【００４１】
（キャップ部材の構成）
図１又は図２及び図４を参照すると、キャップ部材１３は、主軸部材１１の先端面に着脱自在に固定できる。図２を参照すると、キャップ部材１３は、雄ねじ部１３ｍを底部から突出している。一方、図２を参照すると、主軸部材１１は、雄ねじ部１３ｍと螺合する雌ねじ部１１ｆを先端面に螺設している。
【００４２】
図１又は図４を参照すると、キャップ部材１３の外径は、複数の枝棒１２の基端部側を含む主軸部材１１の外径より僅かに大きく形成している。キャップ部材１３を主軸部材１１の先端に固定することで、主軸部材１１をその先端部から容易に導入できる（図７参照）。
【００４３】
（主軸部材の構成）
図１又は図２及び図４を参照すると、主軸部材１１は、絶縁性を有する合成樹脂からなることが好ましい。絶縁性を有する合成樹脂を成形して、円柱状の主軸部材１１を得ることができる。
【００４４】
図２を参照すると、主軸部材１１は、外周から円弧状に穿設した八つの溝１１ｄを形成している。これらの溝１１ｄは、主軸部材１１の先端縁から基端部側に至り、穿設されている。これらの溝１１ｄには、接着などの接合手段を用いて、枝棒１２の基端部を固定している。
【００４５】
（枝棒の構成）
図１又は図２及び図４を参照すると、枝棒１２は、絶縁性を有する合成樹脂からなることが好ましい。絶縁性を有する合成樹脂を成形して、屈曲した枝棒１２を得ることができる。
【００４６】
図１又は図２及び図４を参照すると、複数の枝棒１２は、それらの先端部が十字状に延びている。実施の形態では、複数の枝棒１２は、主軸部材１１の軸方向に、三段に配置している。複数の枝棒１２は、平面視では、上段の複数の枝棒１２と中段の複数の枝棒１２とは、略４５度、変位している。中段の複数の枝棒１２と下段の複数の枝棒１２とは、平面視では、同じに配置されている。つまり、複数の枝棒１２は、平面視では、八等分された状態で配置されている。
【００４７】
（逆止め棒の構成）
図１又は図２及び図４を参照すると、複数の逆止め棒１４は、それらの基端部側が溝１１ｄに嵌合した状態で、それらの基端部側が主軸部材１１に固定されている。複数の逆止め棒１４は、主軸部材１１の外周から放射状に突出している。又、これらの逆止め棒１４は、先端部側が下り傾斜した状態で主軸部材１１の外周から突出している。
【００４８】
図７を参照して、主軸部材１１をその先端部から規制穴２ｈに導入し、複数の逆止め棒１４が規制穴２ｈを通過後は、複数の逆止め棒１４が弾性復帰して、複数の逆止め棒１４の先端縁を結ぶ仮想の円周を拡径できる。そして、複数の逆止め棒１４は、規制穴２ｈの周縁に当接して、主軸部材１１の戻りを阻止できる（図１又は図４参照）。
【００４９】
（ナット部材の構成）
図２又は図４を参照すると、ナット部材１５は、主軸部材１１の基端部側に着脱自在に固定できる。主軸部材１１は、雄ねじ部１１ｍを基端部側に形成している。ナット部材１５は、主軸部材１１の所定の位置で停止できるように、雄ねじ部１１ｍと締結している。
【００５０】
図７を参照して、主軸部材１１をその先端部から規制穴２ｈに導入すると、ナット部材１５は、下部側の挟持片２ｕに底面側から当接できる。そして、ナット部材１５は、複数の逆止め棒１４と協働して、主軸部材１１を起立した状態で、腕金取り付け具２に保持できる（図１又は図４参照）。
【００５１】
（腕金取り付け具の構成）
次に、実施形態による腕金取り付け具２の構成を説明する。図１又は図３及び図４を参照すると、腕金取り付け具２は、一対一組のランス２ｒ・２ｒを一対の挟持片２ｔ・２ｕに備えている。
【００５２】
（ランスの構成）
図３を参照すると、一方のランス２ｒ・２ｒは、上部側の挟持片２ｔの外面から腕金取り付け具２の内部に傾斜した状態で配置されている。他方のランス２ｒ・２ｒは、下部側の挟持片２ｕの外面から腕金取り付け具２の内部に傾斜した状態で配置されている。
【００５３】
図５から図６を参照して、腕金取り付け具２の開口側から、腕金Ａを腕金取り付け具２の内部に相対的に導入すると、対向する一対のランス２ｒ・２ｒを互い拡げることができる。そして、連結片２ｃの内壁に腕金Ａが当接した状態では、一対一組のランス２ｒ・２ｒが弾性復帰して、一対一組のランス２ｒ・２ｒの先端縁を腕金Ａに対向できる。これにより、一対一組のランス２ｒ・２ｒは、腕金Ａからの脱落を阻止できる。
【００５４】
（把持部の構成）
図１又は図３及び図４を参照すると、腕金取り付け具２は、下部側の挟持片２ｕの底部から突出した把持部２１を有している。把持部２１は、間接活線工事用の絶縁操作棒５の工具部５２に設けた一対の把持腕５ａ・５ｂで把持できる（図８又は図９参照）。把持部２１は、基端縁をヒンジ２１ｈで下部側の挟持片２ｕに回動自在に連結した可動把持板からなっている。
【００５５】
図３（Ｃ）を参照すると、把持部２１は、長穴２１１を中央部に開口している。図４を参照して、把持部２１を時計方向に回動すると、長穴２１１には、主軸部材１１の雄ねじ部１１ｍを先端部から導入できる（図１参照）。なお、ヒンジ２１ｈは、把持部２１の姿勢が維持できるように、緊締されている。
【００５６】
図１又は図３及び図４を参照すると、把持部２１は、主軸部材１１の雄ねじ部１１ｍに係合できる長穴２１１を開口しているので、既存のナット脱落防止用キャップ（図示せず）を用いることなく、ナット部材１５の脱落を防止できる。
【００５７】
［鳥害防止具の作用］
次に、実施形態による鳥害防止具１０の操作手順を説明しながら、鳥害防止具１０の作用及び効果を説明する。
【００５８】
最初に、図５を参照して、一対の把持腕５ａ・５ｂ（図８又は図９参照）で把持部２１を把持し、腕金取り付け具２の開口側と腕金Ａの一方の側面を対向配置する。次に、一対の把持腕５ａ・５ｂで把持部２１を把持した状態で、腕金取り付け具２を腕金Ａに向かって移動する。図６に示した状態では、腕金取り付け具２の開口側に、腕金Ａが相対的に導入されている。
【００５９】
次に、図６に示した状態から、腕金Ａに対して、腕金取り付け具２を左側に移動することで、腕金Ａを腕金取り付け具２の奥部に相対的に移動できる（図７参照）。図７に示した状態では、一対一組のランス２ｒ・２ｒが腕金Ａからの脱落を阻止している。
【００６０】
次に、図７を参照して、一対の把持腕５ａ・５ｂ（図８又は図９参照）で主軸部材１１の基端部を把持し、複数の枝棒１２の基端部側を含む主軸部材１１を先端部から規制穴２ｈに導入する。この場合、一対の把持腕５ａ・５ｂ（図８又は図９参照）を用いて、把持部２１を反時計方向に回動して、退避させておくことが好ましい（図７参照）。
【００６１】
次に、図１又は図４を参照して、複数の逆止め棒１４が規制穴２ｈの周縁に当接して、主軸部材１１の戻りを阻止すると共に、ナット部材１５が挟持片２ｕの底面側から当接することで、複数の逆止め棒１４と協働して、主軸部材１１を起立した状態で、腕金取り付け具２に保持できる（図１又は図４参照）。
【００６２】
次に、図４を参照して、一対の把持腕５ａ・５ｂ（図８又は図９参照）を用いて、把持部２１を時計方向に回動することで、主軸部材１１の雄ねじ部１１ｍに長穴２１１を係合することで（図１参照）、ナット部材１５の脱落を防止できる。そして、一連の操作手順を終了する。
【００６３】
実施形態による鳥害防止具１０は、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を通過させるときは（図１０参照）、複数の枝棒１２を規制穴２ｈに通過させて、複数の枝棒１２の先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを縮径し、複数の枝棒１２が規制穴２ｈを通過後は、複数の枝棒１２の先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖが拡径することで、鳥害防止具１０を腕金Ａに容易に設置できる。
【００６４】
実施形態による鳥害防止具１０は、挟持片２ｔ・２ｕに開口した規制穴２ｈを通過後に、仮想の円周を拡径して主軸部材１１の戻りを阻止する複数の逆止め棒１４と、複数の逆止め棒１４と協働して、挟持片２ｕに当接するナット部材１５と、を備えているので、主軸部材１１を起立した状態で腕金取り付け具２に容易に保持できる。
【００６５】
実施形態による腕金取り付け具２は、挟持片２ｔ・２ｕの外面から内部に傾斜した状態で配置され、腕金Ａからの脱落を阻止する複数のランス２ｒを挟持片２ｔ・２ｕに備えているので、腕金Ａからの脱落を阻止できる。
【００６６】
実施形態による把持部２１は、腕金取り付け具２の下部から突出しているので、絶縁操作棒５で下方からアプローチし易いという効果がある。
【００６７】
又、把持部２１は、主軸部材１１の雄ねじ部１１ｍに係合できる長穴２１１を開口しているので、既存のナット脱落防止用キャップ（図示せず）を用いることなく、ナット部材１５の脱落を防止できる。
【００６８】
本発明による鳥害防止具は、以下の効果が期待できる。
（１）間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、傘形の鳥害防止具を腕金に容易に取り付けることができる。
（２）鳥害防止器を取付ける時の作業箇所が高圧線よりも高い位置にいくことがない。
（３）高所作業車のバケットでの作業位置を低くすることができる。
（４）作業者が不用意に高圧線に触れて感電する心配がなくなる。
【符号の説明】
【００６９】
１  防止具本体
２  腕金取り付け具
２ｃ  連結片
２ｈ  規制穴
２ｔ・２ｕ  一対の挟持片
１０  鳥害防止具
１１  主軸部材
１２  複数の枝棒
Ａ  腕金
Ｃｖ  仮想の円周
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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