(57)【要約】【課題】既に企業等で活躍している者を含む多数の者が、履歴書に関する情報を積極的に提供し、提供された情報を複数の企業等が容易に取得できるようにすること。【解決手段】取得部１０１は、被用者になり得る個人ユーザＵｐに関するユーザ情報を取得する。生成部１０３は、取得部１０１により取得されたユーザ情報に基づいて、個人ユーザＵｐの使用者になり得る法人ユーザＵｃにより所望される履歴書情報を生成する。提示部１０４は、履歴書情報を法人ユーザＵｃに提示する。決定部１０５は、ユーザ情報及び履歴書情報のうち少なくとも一方の内容に基づいて、法人ユーザＵｃにより支払われるべき閲覧費の額と、閲覧費の額のうち個人ユーザＵｐに対して還元されるべきインセンティブの額とを決定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザに関する第１情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１情報に基づく情報であって、前記第１ユーザの使用者となり得る第２ユーザに所望される情報を、第２情報として当該第２ユーザに提示する提示手段と、
前記第１情報及び前記第２情報のうち少なくとも一方の内容に基づいて、前記第２ユーザにより支払われるべき第１の額と、当該第１の額のうち前記第１ユーザに対して還元されるべき第２の額とを決定する決定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された第１情報を管理する管理手段をさらに備え、
前記提示手段は、
前記管理手段により管理されている前記第１情報に基づいて、前記第１ユーザの使用者となり得る複数の第２ユーザの夫々により所望される情報を夫々生成し、これらを第２情報として当該複数の第２ユーザの夫々に提示し、
前記決定手段は、
前記第１情報及び前記第２情報のうち少なくとも一方の内容に基づいて、複数の前記第２ユーザの夫々により支払われるべき第１の額と、当該第１の額のうち前記第１ユーザに対して夫々還元されるべき第２の額とを決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記第１情報及び前記第２情報のうち少なくとも一方の内容として、前記第１情報及び前記第２情報の質と量とのうち少なくとも一方を示す１以上の要素に基づいて、前記第１の額と前記第２の額とを決定する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置が実行するステップとして、
第１ユーザに関する第１情報を取得する取得ステップと、
前記取得手段により取得された前記第１情報に基づく情報であって、前記第１ユーザの使用者となり得る第２ユーザに所望される情報を、第２情報として当該第２ユーザに提示する提示ステップと、
前記第１情報及び前記第２情報のうち少なくとも一方の内容に基づいて、前記第２ユーザにより支払われるべき第１の額と、当該第１の額のうち前記第１ユーザに対して還元されるべき第２の額とを決定する決定ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
第１ユーザに関する第１情報を取得する取得ステップと、
前記取得手段により取得された前記第１情報に基づく情報であって、前記第１ユーザの使用者となり得る第２ユーザに所望される情報を、第２情報として当該第２ユーザに提示する提示ステップと、
前記第１情報及び前記第２情報のうち少なくとも一方の内容に基づいて、前記第２ユーザにより支払われるべき第１の額と、当該第１の額のうち前記第１ユーザに対して還元されるべき第２の額とを決定する決定ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等の人事採用の現場は売り手市場とされており、人材紹介会社を経由した採用が急増している。このため、企業等の人事採用の現場では、採用に要する費用的なコストが増大する傾向にある。
その一方で、企業等の人事採用の現場では、旧態依然として応募者から送られてきた紙媒体の履歴書に基づいて一次的な審査が行われることが多い。ただし、紙媒体の履歴書の形式は基本的に任意とされており、記載項目がバラバラな履歴書を夫々読む必要があるため、採用に要する時間的なコストを削減できない状況にある。
このようなことから、企業等の人事採用の現場からは、採用に要する種々のコストを削減したいとする要望が多い。
【０００３】
また、採用を希望する応募者は、所望する企業等毎に対して、紙媒体の履歴書を１通１通精魂込めて作成し送付する必要があるため、履歴書の作成に膨大な時間を費やさなければならない。
さらに、応募者は、自ら能動的に探索して発見した企業等に対し、１対１で履歴書を送付する。このため、応募者は、履歴書（又はその個々の内容）が非正規のルートで出回らない限り、履歴書を送付した企業等以外の企業等への採用は期待し得ない。
換言すると、履歴書の送付先となった企業等（即ち、応募者が採用を所望する企業等）以外の企業等が、応募者により作成された履歴書の内容に興味を持ち、応募者をスカウトするといったことは、通常では生じ得ない。
【０００４】
このような状況の下、紙媒体の履歴書に記載された情報を充実化させるために、人事採用のための情報をネットワーク経由で閲覧可能とする技術は従来から存在する。例えば特許文献１には、コンピュータ画面上に動画、静止画、及びテキストを適宜配置することで、電子的な履歴書を作成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８５３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１を含む従来の技術では、所定の企業等への採用を所望する応募者により入力された情報に基づいて、電子的な履歴書が生成されるに過ぎない。
このため、特許文献１を含む従来の技術では、応募者が採用を所望する企業等以外の企業等に履歴書の情報を提供し、情報を提供された企業からのスカウトを仲介するといったことに対応することはできない。
また、企業等としては、既に他の企業等に属して活躍している者を即戦力として採用したいとする要望があるが、このような者が自身の情報を他の企業等に積極的に開示することは通常では考え難い。このようなことから、特許文献１を含む従来の技術では、そのような者に関する情報を取得することは困難である。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、既に企業等で活躍している者を含む多数の者が、履歴書に関する情報を積極的に提供し、提供された情報を複数の企業等が容易に取得できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
第１ユーザに関する第１情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１情報に基づく情報であって、前記第１ユーザの使用者となり得る第２ユーザに所望される情報を、第２情報として当該第２ユーザに提示する提示手段と、
前記第１情報及び前記第２情報のうち少なくとも一方の内容に基づいて、前記第２ユーザにより支払われるべき第１の額と、当該第１の額のうち前記第１ユーザに対して還元されるべき第２の額とを決定する決定手段と、
を備える。
【０００９】
本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムは、上述の本発明の一態様の情報処理装置に対応する処理方法及びプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、既に企業等で活躍している者を含む多数の者が、履歴書に関する情報を積極的に提供し、提供された情報を複数の企業等が容易に取得できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む情報処理システムにより実現可能なサービスの一例の概要を示す図である。
【図２】本発明の情報処理措置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成を示す図である。
【図３】図２に示す情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図２の情報処理システムにおける、図３のサーバの機能的構成のうち、情報登録処理、インセンティブ処理、及び情報提供処理を実現するための機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図４の機能的構成を有するサーバを含む、図２の情報処理システムによる情報登録処理、インセンティブ、及び情報提供処理の流れを示すアローチャートである。
【図６】個人ユーザ端末及び法人ユーザ端末の夫々に表示されるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の具体例を示す図である。
【図７】個人ユーザ端末に表示されるＧＵＩの具体例を示す図である。
【図８】個人ユーザ端末に表示されるＧＵＩの具体例を示す図である。
【図９】個人ユーザ端末に表示されるＧＵＩの具体例を示す図である。
【図１０】法人ユーザ端末に表示されるＧＵＩの具体例を示す図である。
【図１１】法人ユーザ端末に表示されるＧＵＩの具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
まず図１を参照して、本発明が適用される情報処理装置を含む、情報処理システム（後述する図２参照）の適用対象となるサービスの概要について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む情報処理システムにより実現可能なサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の一例の概要を示す図である。
【００１５】
本サービスは、サービス提供者Ｇによりユーザに対して提供されるサービスの一例であり、具体的には、図１に示すように、個人ユーザ向けサービスと、法人ユーザ向けサービスとが含まれる。
【００１６】
本サービスのうち個人ユーザ向けサービスとは、本サービスの提供を受ける個人ユーザＵｐとして登録された被用者を支援するサービスである。
被用者には、従業者、法人の役員、国家公務員、又は地方公務員等である者のみならず、将来的に従業者、法人の役員、国家公務員、又は地方公務員等になり得る者が含まれる。
換言すると、被用者には、法人、国、又は地方公共団体（以下、「使用者」と呼ぶ）に属することを積極的に望む求職者のみならず、現在は特定の使用者に属しているものの、条件によっては他の使用者に属してもよいと考える者も含まれる。
【００１７】
個人ユーザＵｐは、使用者に雇用等される被用者として、個人ユーザ端末２にインストールされた専用のアプリケーションソフトウェア（以下、「被用者支援アプリ」と呼ぶ）を利用して本サービスへの登録を行う。そして、個人ユーザＵｐは、被用者支援アプリを利用することで、本サービスのうち個人ユーザ向けサービスの提供を受ける。
【００１８】
個人ユーザ向けサービスには、情報登録サービスと、インセンティブサービスとが含まれる。
個人ユーザ向けサービスのうち情報登録サービスは、個人ユーザＵｐが履歴書を作成する際に少なくとも必要となる、個人ユーザＵｐ自身に関する情報（以下、「ユーザ情報」と呼ぶ）を容易に提供可能とするサービスである。
情報登録サービスによれば、個人ユーザＵｐが個人ユーザ端末２を操作してユーザ情報を登録するだけで、複数の法人ユーザＵｃが共有可能な履歴書が自動的に生成される。また、生成された履歴書は、個人ユーザＵｐが個人ユーザ端末２を操作することで、ＰＤＦ等の所定のファイル形式で出力したり、Ｅメール等で送信することもできる。
これにより、個人ユーザＵｐは、従来のように企業等毎に履歴書を作成して送付することなく、ユーザ情報を一度登録するだけで、複数の法人ユーザＵｃの夫々に対して、履歴書又は履歴書に記載された情報（以下、「履歴書情報」と呼ぶ）を提示することが可能となる。
【００１９】
個人ユーザ向けサービスのうちインセンティブサービスは、ユーザ情報を提供した個人ユーザＵｐが、情報提供の見返りとして、所定のインセンティブを享受できるサービスである。
即ち、近年における給与水準の低下、終身雇用の崩壊、本業以外の稼ぎを望む者の増加、及び副業を解禁する企業の増加といった社会的な風潮の高まりにより、本業以外の稼ぎ（副業）を許容する土壌が醸成されつつある状況にある。
例えば、スマートフォン等にインストールされた専用のアプリケーションソフトウェアを利用して物品の売買等を行うことで稼ぎを得る者が増加していることも、副業に対するニーズが確実に高くなってきていることを示している。
本サービスにおいて個人ユーザＵｐに提供されるインセンティブサービスは、このような社会的な状況に対応させたサービスである。
【００２０】
具体的には、インセンティブサービスでは、法人ユーザＵｃに対し個人ユーザＵｐの履歴書情報が提示されると、法人ユーザＵｃからサービス提供者Ｇに対し、履歴書情報の閲覧の対価（以下、「閲覧費」と呼ぶ）が支払われる。
そして、サービス提供者Ｇから個人ユーザＵｐに対し、法人ユーザＵｃにより支払われた閲覧費の一部がインセンティブとして還元される。
このように、個人ユーザＵｐは、ユーザ情報を提供することでインセンティブを享受することができる。その結果、例えば特定の企業等で活躍している者のように採用後即戦力となり得る者が、ユーザ情報を積極的に提供しようとすることが期待できる。
【００２１】
また、インセンティブサービスでは、個人ユーザＵｐにより登録されるユーザ情報の質や量に応じて、インセンティブの内容に変化を持たせることができる。つまり、より多くのユーザ情報を登録した個人ユーザＵｐや、より詳細な内容のユーザ情報を登録した個人ユーザＵｐは、より充実した内容のインセンティブを享受できるようにすることができる。
これにより、個人ユーザＵｐは、インセンティブをより多く享受すべく、より充実した内容のユーザ情報を登録して、より多数の法人ユーザＵｃに閲覧してもらいたいと考えることが期待できる。その結果、本サービスにおいて蓄積される個人ユーザＵｐのユーザ情報は、より充実したものとなることが期待できる。
さらに、個人ユーザＵｐが多数の法人ユーザＵｃに興味を持ってもらうべく、例えば資格取得に挑戦するなど自己のスキルや経歴を充実させるための具体的な行動を開始することも期待できる。
【００２２】
なお、本実施形態では、閲覧費の一部がインセンティブとして個人ユーザＵｐに還元されるタイミングは、閲覧費が支払われたタイミングではなく、法人ユーザＵｃと個人ユーザＵｐとの間で連絡がとれた以降のタイミングとする。また、この場合、法人ユーザＵｃに対する閲覧費の課金のタイミングは、履歴書情報が法人ユーザＵｃに提示されるタイミングではなく、法人ユーザＵｃと個人ユーザＵｐとの間で連絡がとれた以降のタイミングとする。
これにより、連絡がとれないような個人ユーザＵｐに対するインセンティブを、法人ユーザＵｃが負担するといった事態が生じることを避けることができる。
具体的には、図示はしないが、例えば法人ユーザ端末３に「連絡がとれた」と表記されたボタンと、「連絡がとれない」と表記されたボタンとが表示されるようにして、サーバ１側で確認がとれるようにしてもよい。また例えば、チャット等のコミュニケーションツールにおいて法人ユーザＵｃと個人ユーザＵｐとの間で会話が成立しているかどうかの確認を行い、会話が成立していることの確認がとれたタイミングで課金が行われてもよい。この場合、会話が成立していることの確認は、ＡＩ（人工知能）等の技術を用いて自動的に行われるようにしてもよい。
【００２３】
本サービスのうち使用者等向けサービスは、本サービスの提供を受ける法人ユーザＵｃとして登録された使用者を支援するサービスである。なお、使用者には、使用者である者のみならず、将来において被用者を採用し得る者も含まれる。
法人ユーザＵｃは、被用者を雇用等する使用者として、法人ユーザ端末３にインストールされた専用のアプリケーションソフトウェア（以下、「使用者支援アプリ」と呼ぶ）を利用して本サービスへの登録を行う。そして、患者Ｕは、使用者支援アプリを利用することで、本サービスのうち使用者向けサービスの提供を受ける。
【００２４】
使用者向けサービスには情報提供サービスが含まれる。
【００２５】
使用者等向けサービスのうち情報提供サービスは、法人ユーザＵｃが履歴書情報を容易に閲覧等できるサービスである。
情報提供サービスによれば、法人ユーザＵｃが法人ユーザ端末３を操作することで個人ユーザＵｐの履歴書を検索して、その具体的な記載内容（履歴書情報）を容易に閲覧することができる。
なお、履歴書情報の内容は特に限定されず、一般的な紙媒体の履歴書の項目についての情報が少なくとも含まれていればよい。具体的には例えば、履歴書情報には、個人ユーザＵｐの上半身の撮像画像のデータ、氏名、年齢、性別、住所、学歴、職務履歴、趣味、専門性、家族構成等が含まれる。
これにより、法人ユーザＵｃは、応募者から送付されてきた、記載項目がバラバラの紙媒体の履歴書を閲覧して採用者を決定する従来の手法を用いる必要がなくなる。即ち、法人ユーザＵｃは、サービス提供者Ｇに対し閲覧費を支払うことで、自身が所望する個人ユーザＵｐにより提供されたユーザ情報に基づいて生成された履歴書情報を容易に閲覧することができる。
【００２６】
以上のように、サービス提供者Ｇにより本サービスのうち、個人ユーザ向けサービスが提供されることで、既に企業等で活躍している個人ユーザＵｐを含む多数の個人ユーザＵｐが、積極的にユーザ情報を提供できるようになる。
また、サービス提供者Ｇにより本サービスのうち、法人ユーザ向けサービスが提供されることで、複数の法人ユーザＵｃが多数の個人ユーザＵｐの履歴書情報を容易に取得できるようになる。
【００２７】
以上をまとめると、本サービスによれば、以下のようなメリットが期待できる。
即ち、法人ユーザＵｃは、登録されたユーザ情報に基づく履歴書情報を条件検索することができる。この場合、詳細情報を表示させずに、リストアップのみであれば、法人ユーザＵｃに対する課金を「無し（０円）」とすることもできる。
また、履歴書情報の閲覧は、１件毎に課金できるので、法人ユーザＵｃは、必要なときに必要な分だけ履歴書情報を閲覧することができる。具体的には例えば１件の閲覧毎に５千円〜１万円といった料金設定とすることもできる。
また、履歴書情報の項目の数に応じて、法人ユーザＵｃに課金される額が高くなるようにすることができる。これにより、個人ユーザＵｐがユーザ情報を登録する際のモチベーションを向上させることができる。
また、学歴の内容に応じて、法人ユーザＵｃに課金される額に変化をつけることができる。具体的には例えば、高学歴の個人ユーザＵｐの履歴書情報を閲覧する場合には、課金額を高くすることもできる。この場合、高学歴の個人ユーザＵｐの履歴書情報の閲覧数が多くなることが予想されるので、それだけ売上のアップを見込むことができる。また、高学歴の個人ユーザＵｐが享受できるインセンティブの額がアップするので、高学歴の個人ユーザＵｐのユーザ登録数のアップを期待することができる。
また、法人ユーザＵｃに課金された額の一部が、個人ユーザＵｐにインセンティブとして還元される。具体的には例えば、法人ユーザＵｃに課金された額の５０％程度の額が、インセンティブとして個人ユーザＵｐに還元されるようにすることもできる。
また、個人ユーザＵｐは、ユーザ情報を一度登録するだけで、継続的に副収入を取得し得る。
また、法人ユーザＵｃは、冊子等の求人媒体に求人広告を掲載した場合、掲載料を支払ったものの応募が無いといった「掛け捨て」のような事態が生じ得る。ただし、本サービスによれば、履歴書情報の閲覧に係る課金のみを負担することになるため、「掛け捨て」のような事態は生じ得ない。
また、人材紹介会社を利用した場合、本サービスを利用した方が、個人ユーザＵｐを採用するまでの費用的コストを抑えることが期待できる。
また、求職者としての個人ユーザＵｐのみならず、良い企業から声がかかれば、現在属している企業等を退社して転職してもよいとする個人ユーザＵｐを囲い込むこともできる。
また、個人ユーザＵｐは、個人ユーザ端末２のＧＵＩを介してユーザ情報を１度だけ入力するだけでよいので、何度も履歴書を作成する必要がない。
また、法人ユーザＵｃは、本サービスを介して履歴書情報を管理することができるので、例えば履歴書の印刷をいつでも容易に行うことができる。
また、法人ユーザＵｃは、新卒の個人ユーザＵｐの履歴書情報よりも、即戦力としての期待が持てる中途採用を希望する者が多いことが予想される。本サービスによれば、中途採用を希望する個人ユーザＵｐのユーザ情報を容易に蓄積させることができるので、法人ユーザＵｃにおける人事採用業務の改善が期待できる。
【００２８】
次に、図２を用いて上述した本サービスの提供を実現化させる情報処理システム、即ち本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成について説明する。
図２は、本発明の情報処理措置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成を示す図である。
【００２９】
図２に示す情報処理システムは、サーバ１と、個人ユーザ端末２−１乃至２−ｎと、法人ユーザ端末３−１乃至３−ｍとを含むように構成されている。
サーバ１、個人ユーザ端末２−１乃至２−ｎ、及び法人ユーザ端末３−１乃至３−ｍの夫々は、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００３０】
サーバ１は、サービス提供者Ｇにより管理され、個人ユーザ端末２−１乃至２−ｎ、及び法人ユーザ端末３−１乃至３−ｍと適宜通信をしながら、本サービスを実現するための各種処理を実行する。
【００３１】
個人ユーザ端末２−１乃至２−ｎは、個人ユーザＵｐ１乃至Ｕｐｎの夫々により操作される情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。なお、個人ユーザ端末２−１乃至２−ｎ、個人ユーザＵｐ１乃至Ｕｐｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「個人ユーザ端末２」、「個人ユーザＵｐ」の夫々と呼ぶ。
【００３２】
法人ユーザ端末３−１乃至３−ｍは、法人ユーザＵｃ１乃至Ｕｃｍの夫々により操作される情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。なお、法人ユーザ端末３−１乃至３−ｍ、法人ユーザＵｃ１乃至Ｕｃｍの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「法人ユーザ端末３」、「法人ユーザＵｃ」の夫々と呼ぶ。
【００３３】
図３は、図２に示す情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３４】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３６】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００３７】
入力部１６は、例えばキーボード等により構成され、各種情報を出力する。
出力部１７は、液晶等のディスプレイやスピーカ等により構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば図２の個人ユーザ端末２、及び法人ユーザ端末３等）との間で通信を行う。
【００３８】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００３９】
なお、図示はしないが、図２の個人ユーザ端末２、及び法人ユーザ端末３も、図３に示すハードウェア構成と基本的に同様の構成を有することができる。従って、個人ユーザ端末２、及び法人ユーザ端末３の構成の説明については省略する。
【００４０】
次に、このようなハードウェア構成を持つサーバ１の機能的構成について、図４を参照して説明する。
図４は、図２の情報処理システムにおける、図３のサーバの機能的構成のうち、情報登録処理、インセンティブ処理、及び情報提供処理を実現するための機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００４１】
「情報登録処理」とは、上述の個人ユーザ向けサービスのうち情報登録サービスにおける、被用者としての個人ユーザＵｐを支援するための処理をいう。
「インセンティブ処理」とは、上述の個人ユーザ向けサービスのうちインセンティブサービスにおける、被用者としての個人ユーザＵｐを支援するための処理をいう。
「情報提供処理」とは、上述の法人ユーザ向けサービスのうち情報提供サービスにおける、使用者としての法人ユーザＵｃを支援するための処理をいう。
【００４２】
図４に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１（図３）においては、情報登録処理が実行される場合には、取得部１０１と、管理部１０２とが機能する。また、インセンティブ処理が実行される場合には、管理部１０２と決定部１０５とが機能する。また、情報提供処理が実行される場合には、生成部１０３と、提示部１０４とが機能する。
なお、記憶部１８（図３）の一領域には、ユーザＤＢ１８１と、履歴書ＤＢ１８２とが設けられている。
【００４３】
取得部１０１は、第２ユーザを使用者とする被用者になり得る第１ユーザに関する第１情報を取得する。ここで、「第１ユーザ」とは個人ユーザＵｐのことをいい、「第２ユーザ」とは法人ユーザＵｃのことをいう。また、「第１情報」とは、ユーザ情報のことをいう。
具体的には、取得部１０１は、個人ユーザＵｐ１乃至Ｕｐｎの夫々が、個人ユーザ端末２−１乃至２−ｎの夫々を操作することにより、ユーザ情報の登録を行った場合に、当該ユーザ情報を取得する。
【００４４】
管理部１０２は、取得部１０１により取得された第１情報としてのユーザ情報を管理する。
具体的には、管理部１０２は、取得部１０１により取得されたユーザ情報を、個人ユーザＵｐ１乃至Ｕｐｎの夫々を一意に識別するＩＤ等に紐づけて、ユーザＤＢ１８１に記憶させて管理する。
また、管理部１０２は、後述する生成部１０３により生成された、第２情報としての履歴書情報を、後述する履歴書ＤＢ１８２に記憶させて管理する。
【００４５】
生成部１０３は、取得部１０１により取得された第１情報としてのユーザ情報に基づいて、第２ユーザとしての法人ユーザＵｃにより所望される履歴書情報を生成する。生成部１０３により生成された履歴書情報は、上述したように、履歴書ＤＢ１８２に記憶されて管理される。
具体的には、生成部１０３は、登録された個人ユーザＵｐのユーザ情報に基づいて、法人ユーザＵｃにより所望される履歴書情報を生成する。
例えば、個人ユーザＵｐ１が、法人ユーザＵｃ１への採用を希望する場合には、法人ユーザＵｃ１は、上述の情報提供サービスを利用することで、個人ユーザＵｐ１の履歴書情報を閲覧等することができる。
【００４６】
また、生成部１０３は、管理部１０２により管理されているユーザ情報に基づいて、個人ユーザＵｐの使用者となり得る複数の法人ユーザＵｃの夫々により所望される情報を夫々生成する。
即ち、生成部１０３は、ユーザ情報に基づいて画一的な内容の履歴書情報を生成することができるだけではなく、法人ユーザＵｃが所望する内容の履歴書情報をオンデマンドで生成することができる。これにより、生成部１０３は、例えば名前と職務経歴のみからなる履歴書を生成することもできるし、個人ユーザＵｐの上半身の撮像画像と、性別以外のすべての項目からなる履歴書を生成することもできる。
【００４７】
提示部１０４は、生成部１０３により生成された情報を第２情報として、第２ユーザとしての法人ユーザＵｃに提示する。
具体的には、提示部１０４は、生成部１０３により生成された、第２情報としての履歴書情報を法人ユーザＵｃに提示する。
ここで、提示部１０４が法人ユーザＵｃに履歴書情報を提示する具体的手法は特に限定されない。例えば提示部１０４が法人ユーザ端末３に履歴書情報を表示させる制御を実行することで履歴書情報を法人ユーザＵｃに提示してもよい。また、提示部１０４が通信部１０９を介して法人ユーザ端末３に履歴書情報を送信する制御を実行することで履歴書情報を法人ユーザＵｃに提示してもよい。
【００４８】
また、提示部１０４は、生成部１０３により生成された複数の個人ユーザＵｐの夫々についての履歴書情報を、複数の法人ユーザＵｃに提示する。
即ち、提示部１０４は、１の個人ユーザＵｐにより登録されたユーザ情報に基づいて生成された履歴書情報を、１の法人ユーザＵｃに対してのみ提示するのではなく、多数の法人ユーザＵｃに対してのみ提示する。
これにより、個人ユーザＵｐとしては、ユーザ情報を１度登録するだけで、当該ユーザ情報に基づいて生成された履歴書情報が複数の法人ユーザＵｃに提示されるので、何度もユーザ情報を入力するような手間がなくなる。
また、上述したように、個人ユーザＵｐは、法人ユーザＵｃに対して履歴書情報の提示がなされる度に、インセンティブを享受できる。このため、個人ユーザＵｐは、より充実した内容のユーザ情報を登録して、より多数の法人ユーザＵｃに閲覧してもらいたいと考える。その結果、個人ユーザＵｐが多数の法人ユーザＵｃに興味を持ってもらえるように資格取得に挑戦するなど、自己のスキルや経歴を充実させるための具体的な行動を開始することも期待できる。
また、法人ユーザＵｃとしては、個人ユーザＵｐに個別にコンタクトをとることなく、管理部１０２により管理されているユーザ情報に基づいて生成される履歴書情報を採用業務に活用することができる。
【００４９】
決定部１０５は、第１情報としてのユーザ情報、及び第２情報としての履歴書情報のうち少なくとも一方の内容に基づいて、第２ユーザとしての法人ユーザＵｃにより支払われるべき第１の額と、第１の額のうち第１ユーザとしての個人ユーザＵｐに対して還元されるべき第２の額とを決定する。ここで、「第１の額」とは、閲覧費の額のことをいう。また、「第２の額」とは、閲覧費のうち個人ユーザＵｐに還元されるべきインセンティブの額のことをいう。
具体的には、決定部１０５は、個人ユーザＵｐのユーザ情報及び履歴書情報のうち少なくとも一方の内容に基づいて、法人ユーザＵｃにより支払われるべき閲覧費の額と、閲覧費の額のうち個人ユーザＵｐに対して還元されるべきインセンティブの額とを決定する。
【００５０】
ここで、決定部１０５が個人ユーザＵｐに還元されるべきインセンティブの額を決定する具体的手法は特に限定されない。例えば閲覧額の一定割合を固定のものとすることもできるし、情報の内容に応じて変動するようにすることもできる。具体的には例えば、決定部１０５は、ユーザ情報及び履歴書情報のうち少なくとも一方の内容として、ユーザ情報及び履歴書情報の質と量とのうち少なくとも一方を示す１以上の要素に基づいて、閲覧費の額とインセンティブの額とを決定してもよい。
この場合、ユーザ情報及び履歴書情報の「質」を示す「要素」には、例えば情報の具体性、信憑性、網羅性、充実度等を含めることができる。情報の具体性や信憑性を確認する手法としては、例えば名刺等の証明書類のアップロード、個別調査、法人ユーザＵｃからの口コミ情報の分析等を採用し得るが、これらに限定されるものではない。確認が完了した場合には、例えば「確認済」等のアイコンが表示されるようにしてもよい。
また、ユーザ情報及び履歴書情報の「量」を示す「要素」には、例えば情報の文字数、登録された項目数等を含めることができる。決定部１０５は、ユーザ情報及び履歴書情報の「質」や「量」を示すこれらの「要素」を正規化させたスコアを用いて、個人ユーザＵｐに還元されるべきインセンティブの額を決定することができる。
【００５１】
このように、個人ユーザＵｐに還元されるべきインセンティブの額が、情報の内容に応じて変動するようにすると、個人ユーザＵｐに対し、ユーザ情報を登録しようとする誘因を与えることができる。
これにより、個人ユーザＵｐにより登録されるユーザ情報がより充実することになるので、より充実した内容の履歴書情報が生成されることになる。
その結果、法人ユーザＵｃは、より充実した内容の履歴書情報を採用業務に活用することができるようになる。
【００５２】
次に、図５を参照して、本サービスの流れについて説明する。
図５は、図４の機能的構成を有するサーバを含む、図２の情報処理システムによる情報登録処理、インセンティブ、及び情報提供処理の流れを示すアローチャートである。
【００５３】
図５には、サーバ１、個人ユーザ端末２、及び法人ユーザ端末３の夫々の処理の流れが各ステップで示されている。
即ち、ステップＳ２−１において、個人ユーザ端末２は、個人ユーザＵｐによるユーザ情報の入力を受付ける。
ステップＳ２−２において、個人ユーザ端末２は、ステップＳ２−１で入力が受付けられたユーザ情報をサーバ１に送信する。
ステップＳ１−１において、サーバ１は、ステップＳ２−２で個人ユーザ端末２から送信されてきたユーザ情報を受信する。受信されたユーザ情報は、サーバ１の取得部１０１（図４）によって取得され、ユーザＤＢ１８１に記憶されることでサーバ１の管理部１０２の管理下に置かれる。
これにより、情報登録処理は終了する。
【００５４】
ステップＳ３−１において、法人ユーザ端末３は、法人ユーザＵｃによる検索操作を受付ける。
ステップＳ１−２において、サーバ１の生成部１０３（図４）は、ステップＳ３−１の検索操作の内容に基づいて、履歴書情報を生成する。
ステップＳ１−３において、サーバ１は、ステップＳ１−２で生成された履歴書情報を法人ユーザ端末３に送信する。
これにより、情報提供処理は終了する。
【００５５】
ステップＳ３−２において、法人ユーザ端末３は、ステップＳ１−３で送信されてきた履歴書情報を受信する。
ステップＳ１−４において、サーバ１は、ステップＳ１−３で送信された履歴書情報の内容に基づいて、閲覧料の額を含む課金に関する情報（以下、「課金情報」と呼ぶ）を法人ユーザ端末３に送信する。
ステップＳ３−３において、法人ユーザ端末３は、ステップＳ１−４で送信されてきた課金情報を受信する。
ステップＳ３−４において、法人ユーザ端末３は、ステップＳ３−３で受信された課金情報についての決済処理の操作を受付ける。
ステップＳ１−５において、サーバ１は、ステップＳ３−４で受付けられた決済処理の操作に基づいて、決済処理を実行する。
ステップＳ１−６において、サーバ１は、課金情報に基づいて、個人ユーザＵｐに還元すべきインセンティブの額を決定し、還元処理を実行する。
ステップＳ２−３において、個人ユーザ端末２は、ステップＳ１−６で実行された還元処理の結果を受領する。
これにより、インセンティブ処理は終了する。
【００５６】
次に、図６乃至図１１を参照して、個人ユーザ端末及び法人ユーザ端末の夫々に表示されるＧＵＩの具体例について説明する。
図６乃至図１１は、本サービスを利用する個人ユーザの個人ユーザ端末、又は本サービスを利用する法人ユーザの法人ユーザ端末に表示されるＧＵＩの具体例を示す図である。
【００５７】
図６（Ａ）には、個人ユーザ端末２及び法人ユーザ端末３に表示されるログイン画面の例が示されている。
図６（Ａ）に示すように、ログイン画面には、「ログイン」と表記されたボタンと、「履歴書をお持ちの方」と表記されたボタンＢ１と、「採用担当の方」と表記されたボタンとが表示されている。
「ログイン」と表記されたボタンは、既に本サービスのユーザとしてのアカウントを保有している個人ユーザＵｐ又は法人ユーザＵｃによるログイン操作が行われる際に押下されるボタンである。「ログイン」と表記されたボタンが押下されると、本サービスの利用を開始することができる。
ここで、ログイン操作では、個人ユーザＵｐ又は法人ユーザＵｃを一意に識別するために予め付与されているＩＤの入力が必要となる。なお、ＩＤがどのようなものであるかは特に限定されず、電話番号、メールアドレス、文字や記号の羅列等であってもよい。
【００５８】
「履歴書をお持ちの方」と表記されたボタンＢ１、及び「採用担当の方」と表記されたボタンは、いずれもアカウントを保有していない個人ユーザＵｐ又は法人ユーザＵｃがユーザ登録を行う際に押下されるボタンである。
【００５９】
「履歴書をお持ちの方」と表記されたボタンＢ１が押下されると、個人ユーザＵｐとして登録する際に必要となる、ユーザ情報としての基本情報を登録する画面が表示される。
図６（Ｂ）には、ユーザ情報としての基本情報を登録する画面の例が示されている。図６（Ｂ）に示すように、基本情報として登録する項目としては、氏名、氏名フリガナ、郵便番号、住所、住所フリガナ、電話番号、メールアドレス等が挙げられる。また、図示はしないが、性別、生年月日等も登録項目とすることができ、さらに、上半身の撮像画像のデータを登録することができる。また、本人確認のために、免許証等の本人確認書類の写しをアップロードできるようにしてもよい。
また、図６（Ｂ）に示す画面には、「学歴を登録」と表記されたボタンＢ２が表示されている。ボタンＢ２が押下されると、ユーザ情報として登録されている学歴の一覧が表示される。
【００６０】
図６（Ｃ）には、ユーザ情報として登録されている学歴の一覧が示されている。図６（Ｃ）に示すように、ユーザ情報として登録されている学歴の一覧には、「＋」と表記されたボタンＢ３が表示される。このボタンＢ３が押下されると、学歴を登録するための画面が表示される。なお、学歴を登録するための画面の例については、図７（Ａ）を参照して後述する。
また、図６（Ｃ）に示す画面には、「職歴を登録」と表記されたボタンＢ４が表示されている。ボタンＢ４が押下されると、ユーザ情報として登録されている職歴の一覧が表示される。なお、職歴を登録するための画面の例については、図７（Ｂ）を参照して後述する。
【００６１】
図７（Ａ）には、学歴を登録する際に表示される画面の例が示されている。図７（Ａ）に示すように、学歴の登録項目として、年月及び学歴を入力する欄が設けられている。このうち、年月の入力欄には、入学した年月、卒業した年月、在籍期間等を入力することができる。また、学歴の入力欄には、学校名、学部、学科等を入力することができる。また、適宜入力欄を追加することもできる。
学歴の登録項目としての年月及び学歴の夫々の入力後、「学歴を登録」と表記されたボタンＢ５が押下されると、学歴の登録が完了し、上述した図６（Ｃ）に示す、学歴の一覧画面が表示される。このとき表示される学歴の一覧は、新たに登録した学歴を含む最新の内容の学歴の一覧に更新されている。
【００６２】
図６（Ｃ）に示す、学歴の一覧が最新のものであることが確認できた場合、個人ユーザＵｐは、ユーザ情報としての職歴を登録する。具体的には、図６（Ｃ）のボタンＢ４が押下されると、ユーザ情報として登録されている職歴の一覧が表示される。
【００６３】
図７（Ｂ）には、ユーザ情報として登録されている職歴の一覧が示されている。図７（Ｂ）に示すように、ユーザ情報として登録されている職歴の一覧には、「＋」と表記されたボタンＢ６が表示される。このボタンＢ６が押下されると、職歴を登録するための画面が表示される。なお、職歴を登録するための画面の例については、図７（Ｃ）を参照して後述する。
また、図７（Ｂ）に示す画面には、「資格免許を登録」と表記されたボタンＢ７が表示されている。ボタンＢ７が押下されると、ユーザ情報として登録されている資格免許の一覧が表示される。なお、資格免許を登録するための画面の例については、図８（Ａ）を参照して後述する。
【００６４】
図７（Ｃ）には、職歴を登録する際に表示される画面の例が示されている。図７（Ｃ）に示すように、職歴の登録項目として、年月及び職歴を入力する欄が設けられている。このうち、年月の入力欄には、職についた年月、退職した年月、在籍期間等を入力することができる。また、職歴の入力欄には、企業名、雇用形態、職種等を入力することができる。また、適宜入力欄を追加することもできる。
職歴の登録項目としての年月及び職歴の夫々の入力後、「職歴を登録」と表記されたボタンＢ８が押下されると、職歴の登録が完了し、上述した図７（Ｂ）に示す、職歴の一覧画面が表示される。このとき表示される職歴の一覧は、新たに登録した職歴を含む最新の内容の職歴の一覧に更新されている。
【００６５】
図７（Ｂ）に示す、職歴の一覧が最新のものであることが確認できた場合、個人ユーザＵｐは、ユーザ情報としての資格免許を登録する。具体的には、図７（Ｂ）のボタンＢ７が押下されると、ユーザ情報として登録されている資格免許の一覧が表示される。
【００６６】
図８（Ａ）には、ユーザ情報として登録されている資格免許の一覧が示されている。図８（Ａ）に示すように、ユーザ情報として登録されている資格免許の一覧には、「＋」と表記されたボタンＢ９が表示される。このボタンＢ９が押下されると、資格免許を登録するための画面が表示される。なお、資格免許を登録するための画面の例については、図８（Ｂ）を参照して後述する。
また、図８（Ａ）に示す画面には、「その他の情報を登録」と表記されたボタンＢ１０が表示されている。ボタンＢ１０が押下されると、ユーザ情報として登録されているその他の情報一覧が表示される。なお、その他の情報を登録するための画面の例については、図８（Ｃ）を参照して後述する。
【００６７】
図８（Ｂ）には、資格免許を登録する際に表示される画面の例が示されている。図８（Ｂ）に示すように、資格免許の登録項目として、年月及び資格免許を入力する欄が設けられている。このうち、年月の入力欄には、資格免許を取得した年月等を入力することができる。また、資格免許の入力欄には、資格免許の名称、分野等を入力することができる。また、適宜入力欄を追加することもできる。
資格免許の登録項目としての年月及び資格免許の夫々の入力後、「資格免許を登録」と表記されたボタンＢ１１が押下されると、資格免許の登録が完了し、上述した図８（Ａ）に示す、資格免許の一覧画面が表示される。このとき表示される資格免許の一覧は、新たに登録した資格免許を含む最新の内容の資格免許の一覧に更新されている。
【００６８】
図８（Ａ）に示す、資格免許の一覧が最新のものであることが確認できた場合、個人ユーザＵｐは、ユーザ情報としてのその他の情報を登録する。具体的には、図８（Ａ）のボタンＢ１０が押下されると、ユーザ情報として登録可能なその他の情報を入力する画面が表示される。
【００６９】
図８（Ｃ）には、ユーザ情報として登録可能なその他の情報を入力する画面が示されている。
図８（Ｃ）に示すように、ユーザ情報として登録可能なその他の情報としては、健康状態、趣味、特技、志望動機、アピールポイント、扶養家族、通勤時間、配偶者等の情報が挙げられる。
ユーザ情報としてのその他の情報の入力後、「登録を完了」と表記されたボタンＢ１２が押下されると、ユーザ情報の登録が完了する。
【００７０】
図６（Ａ）に戻り、「採用担当の方」と表記されたボタンが押下されると、法人ユーザＵｃとして登録する際に必要となる情報（以下、「法人情報」と呼ぶ）を登録する画面（図示せず）が表示される。法人情報を登録する画面には、例えば法人名、担当者名、担当者メールアドレス、法人のホームページのアドレス、担当者の電話番号等を入力する画面が表示される。
【００７１】
図９には、本サービスの利用者として登録された個人ユーザＵｐの個人ユーザ端末２に表示されるダッシュボードの画面の具体例が示されている。
図９に示すように、個人ユーザ端末２に表示されるダッシュボードの画面は、表示領域Ｆ１乃至Ｆ５で構成されている。
【００７２】
表示領域Ｆ１には、「Ｄａｓｈｂｏａｒｄ」と表記されたページ名が表示されている。
表示領域Ｆ２には、「やり取りしている企業」という表記とともに、個人ユーザＵｐの履歴書情報を閲覧等した１以上の企業の夫々を示すアイコンが表示されている。換言すると、個人ユーザＵｐの履歴書情報を閲覧等した１以上の法人ユーザＵｃの夫々を示すアイコンが表示されている。法人ユーザＵｃを示すアイコンが押下されると、法人ユーザＵｃに関する情報（例えば法人情報）が表示される。
【００７３】
表示領域Ｆ３には、「企業からの評価」という表記とともに、法人ユーザＵｃによる個人ユーザＵｐの評価をスコア化した数値（例えば５段階評価の４．８８）とグラフとが表示されている。このように、個人ユーザＵｐを、法人ユーザＵｃが所定の手法で評価できるようにすることもできる。
【００７４】
表示領域Ｆ４には、「閲覧・購入された数」という表記とともに、法人ユーザＵｃにより履歴書情報が閲覧・購入された実績がグラフで表示されている。具体的には、２０１８年８月１日から２０１９年４月３０日の期間中に、履歴書情報が閲覧された実績と購入された実績との夫々が、実線Ｌ１と破線Ｌ２との夫々で示されている。なお、上述した閲覧費とは、履歴情報の閲覧に必要となる費用と、履歴書情報の購入要する費用とを含む概念である。
【００７５】
表示領域Ｆ５には、４種類の操作ボタンが表示されている。具体的には、「ダッシュボード」と表記されたボタンＢ１３と、「メッセージ」と表記されたボタンＢ１４と、「履歴書編集」と表記されたボタンＢ１５と、「設定」と表記されたボタンＢ１６とが表示されている。図９に示すダッシュボードの画面は、ボタンＢ１３が押下されることで表示される画面である。
ボタンＢ１４が押下されると、法人ユーザＵｃとがの間でメッセージのやりとりが可能になる。
ボタンＢ１５が押下されると、ユーザ情報の編集が可能になる。
ボタンＢ１６が押下されると、各種の設定を行うことが可能になる。
【００７６】
図１０（Ａ）及び（Ｂ）には、法人ユーザ端末３に表示されるチャット画面の例が示されている。
図１０（Ａ）示す画面には、チャットによる会話が可能な１以上の個人ユーザＵｐの一覧が表示されている。法人ユーザＵｃは、一覧表示された個人ユーザＵｐのうち所望の個人ユーザＵｐを示すボタンを押下して指定することで、指定した個人ユーザＵｐとの間でチャットによる会話が可能になる。
具体的には例えば、図１０（Ａ）に示す一覧表示された個人ユーザＵｐのうち、「Ｄ谷  ○○」を示すボタンＢ１７が押下されると、図１０（Ｂ）に示すように、名前が「Ｄ谷  ○○」である個人ユーザＵｐとの間でチャットによる会話が可能になる。
これにより、法人ユーザＵｃは、所望の個人ユーザＵｐとの間で個別に交渉を行うことができる。
【００７７】
図１１（Ａ）には、法人ユーザ端末３に表示されるマイページの具体例が示されている。
図１１（Ａ）に示すマイページは、「早速履歴書を探してみよう」という表記とともに、「履歴書を探す」と表記されたボタンＢ１８と、「課金した履歴書（メッセージ）を見る」と表記されたボタンＢ１９と、「設定」と表記されたボタンとが表示されている。
ボタンＢ１８が押下されると、条件検索画面（図示せず）が表示されるので、法人ユーザＵｃは、各種条件を入力のうえ検索を行う。
ボタンＢ１９が押下されると、購入した履歴書情報や、その対象となる個人ユーザＵｐからのメッセージが表示される。
【００７８】
図１１（Ｂ）には、条件検索の結果として、条件に該当する個人ユーザＵｐを示すアイコンが一覧表示されている。また、一覧表示された個人ユーザＵｐの夫々のアイコンには、「購入」と表記されたボタンＢ２０が付されている。法人ユーザＵｃは、所望する個人ユーザＵｐを示すアイコンに付されたボタンＢ２０を押下することで、当該個人ユーザＵｐの履歴書情報を購入することができる。
【００７９】
図１１（Ｃ）には、図１１（Ｂ）に示すボタンＢ２０が押下された場合に表示される購入画面の具体例が示されている。なお、図１１（Ｃ）に示す購入画面はクレジットカードにより購入する場合の具体例であり、他の手法（例えば銀行振込等）により購入する場合には、図１１（Ｃ）に示す購入画面とは異なる画面が表示される。
図１１（Ｃ）に示すように、法人ユーザＵｃは、クレジットカード番号、カード名義、有効期限、セキュリティコード等の入力項目に入力のうえ、「支払を実行」と表記されたボタンＢ２１を押下する。これにより、法人ユーザＵｃは、容易に履歴書情報を購入することができる。
【００８０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００８１】
例えば、上述の実施形態では、個人ユーザＵｐとしての登録を行う場合、基本情報の登録後、直ぐに学歴等の登録を行うことができる構成となっているが、基本情報を登録するステップと、学歴等の登録を行うステップとの間に、本人認証のステップが含まれていてもよい。これにより、登録されるユーザ情報の信憑性を高めることができる。具体的には、基本情報の登録がなされた後、本人認証行うための画面（図示せず）が表示されるようにする。なお、本人認証を行う際の具体的手法は特に限定されない。例えば本人情報として入力された電話番号を宛先として、認証用のコードがショートメールで送信されるようにしてもよい。
【００８２】
また例えば、上述の実施形態においてユーザ情報として登録される項目は例示に過ぎず、上述の項目以外の項目がユーザ情報として登録されてもよい。
【００８３】
また例えば、上述の実施形態では、閲覧費の一部がインセンティブとして個人ユーザＵｐに還元されるタイミングは、法人ユーザＵｃと個人ユーザＵｐとの間で会話が成立した以降のタイミングとされているが、これに限定されない。例えば法人ユーザＵｃによって閲覧費が支払われたタイミングで、閲覧費の一部がインセンティブとして個人ユーザＵｐに還元されてもよい。
【００８４】
また例えば、上述の実施形態における、ユーザ情報及び履歴書情報の質や量を示す「要素」は例示に過ぎず、ユーザ情報及び履歴書情報の質や量を示し得るあらゆるものを「要素」とすることができる。
【００８５】
また、本発明が適用される上述の本サービスによれば、以下のようなサービスを提供することも可能となる。
即ち、法人ユーザＵｃが個人ユーザＵｐを評価できるようにすることができる。具体的には例えば、法人ユーザＵｃは、履歴書情報を購入したものの連絡がとれない個人ユーザＵｐをコメント等で低評価できるようにしてもよい。また、上述した「連絡がとれない」と表記されたボタンが押下された回数や、ＡＩ（人工知能）等によるチャット等のコミュニケーションツール上での会話の内容の解析結果に基づいて自動的に低評価されるようにしてもよい。
【００８６】
また、法人ユーザＵｃによる閲覧の対象となる履歴書情報には、過去に閲覧された回数や日付等の実績に関する情報が付されていてもよい。
【００８７】
また、法人ユーザＵｃが閲覧の対象とした個人ユーザＵｐにコンタクトをとりたいと考えた際、個人ユーザＵｐが法人ユーザＵｃに対して、有償の独占交渉の権利を付与できるようにしてもよい。具体的には例えば、法人ユーザＵｃが個人ユーザＵｐに対して５万円を支払うことで、他の法人ユーザＵｃによる検索の結果に当該個人ユーザＵｐが登場しないようにすることもできる。
【００８８】
また、個人ユーザＵｐへのアンケートを業種毎に実施し、そのアンケート結果を商品として法人ユーザＵｃに提供することもできる。具体的には例えば、法人ユーザＵｃに対して、広告代理店が属する業界における残業時間の調査等のアンケート結果を提供することもできる。
【００８９】
また、個人ユーザＵｐがユーザ情報の登録を行う際、個人ユーザ端末２に「ここまで入力したら○○円」といった文言を表示させて、登録の内容に応じてインセンティブの金額が変わるようにしてもよい。さらに、個人ユーザＵｐの未入力箇所について、法人ユーザＵｃ側から、「この項目を入力して頂けたら購入します」といった表示や通知がなされるようにすることもできる。これにより、個人ユーザＵｐが積極的にユーザ情報を登録するようになることが期待できる。
【００９０】
また、図２に示すシステム構成や、図３に示すサーバ１のハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００９１】
また、図４に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図４の例に限定されない。
【００９２】
また、機能ブロックの存在場所も、図４に限定されず、任意でよい。例えば、サーバ１側の少なくとも一部の機能が個人ユーザ端末２側又は法人ユーザ端末３側に備えられていてもよいし、個人ユーザ端末２側又は法人ユーザ端末３側の少なくとも一部の機能がサーバ１側に備えられていてもよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
例えば、上述の実施形態では、アプリケーションソフトウェアを利用して個人ユーザ端末２又は法人ユーザ端末３で実行させていた処理（機能）を、サーバ１で実行させる処理（機能）としてもよい。この場合、個人ユーザ端末２又は法人ユーザ端末３は、ブラウザ等を利用してサーバ１にアクセスすることで、当該処理の結果を取得することができる。
【００９３】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００９４】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００９５】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００９６】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものである。
【００９７】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理システムは、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図２のサーバ１）は、
第１ユーザ（例えば図２の個人ユーザＵｐ）に関する第１情報（例えば図１のユーザ情報）を取得する取得手段（例えば図４の取得部１０１）と、
前記取得手段により取得された前記第１情報に基づく情報であって、前記第１ユーザの使用者となり得る第２ユーザ（例えば図２の法人ユーザＵｃ）に所望される情報を、第２情報（例えば図１の履歴書情報）として当該第２ユーザに提示する提示手段（例えば図４の生成部１０３及び提示部１０４）と、
前記第１情報及び前記第２情報のうち少なくとも一方の内容に基づいて、前記第２ユーザにより支払われるべき第１の額（例えば図１の閲覧費）と、当該第１の額のうち前記第１ユーザに対して還元されるべき第２の額（例えばインセンティブの額）とを決定する決定手段（例えば図４の決定部１０５）と、
を備える。
【００９８】
これにより、取得手段が第１情報としてのユーザ情報を取得して、提示手段が第２情報としての履歴書情報を生成して、第２ユーザとしての法人ユーザＵｃに提示する。その結果、法人ユーザＵｃは、履歴書情報を容易に取得することができる。
また、決定手段が第１の額としての閲覧費の額と、第２の額としてのインセンティブの額とを決定するので、既に企業等で活躍している者を含む多数の者が、履歴書に関する情報としてのユーザ情報を積極的に提供することが期待できる。
【００９９】
また、前記取得手段により取得された第１情報を管理する管理手段（例えば図４の管理部１０２）をさらに備え、
前記提示手段は、
前記管理手段により管理されている前記第１情報に基づいて、前記第１ユーザの使用者となり得る複数の第２ユーザの夫々により所望される情報を夫々生成し、これらを第２情報として当該複数の第２ユーザの夫々に提示し、
前記決定手段は、
前記第１情報及び前記第２情報のうち少なくとも一方の内容に基づいて、複数の前記第２ユーザの夫々により支払われるべき第１の額と、当該第１の額のうち前記第１ユーザに対して夫々還元されるべき第２の額とを決定することができる。
【０１００】
これにより、管理手段が第１情報としてのユーザ情報を管理して、提示手段が第２情報としての履歴書情報を生成して、複数の第２ユーザとしての法人ユーザＵｃに提示する。その結果、複数の第２ユーザとしての法人ユーザＵｃは、提示された第２情報としての履歴書情報を容易に取得することができる。
また、決定手段が第１の額としての閲覧費の額と、第２の額としてのインセンティブの額とを決定するので、既に企業等で活躍している者を含む多数の者が、履歴書に関する情報を積極的に提供することが期待できる。
【０１０１】
また、前記決定手段は、
前記第１情報及び前記第２情報のうち少なくとも一方の内容として、前記第１情報及び前記第２情報の質と量とのうち少なくとも一方を示す１以上の要素（例えば情報の具体性、信憑性、網羅性、充実度等）に基づいて、前記第１の額と前記第２の額とを決定することができる。
【０１０２】
これにより、決定手段が、第１情報としてのユーザ情報と、第２情報としての履歴書情報との質と量とのうち少なくとも一方を示す１以上の要素に基づいて、第１の額としての閲覧費の額と、第２の額としてのインセンティブの額とを決定するので、第１ユーザとしての個人ユーザＵｐに対し、第１情報としてのユーザ情報を登録しようとする誘因を与えることができる。
これにより、第１ユーザとしての個人ユーザＵｐにより登録される第１情報としてのユーザ情報がより充実することになるので、より充実した内容の、第２情報としての履歴書情報が生成されることになる。その結果、第２ユーザとしての法人ユーザＵｃは、より充実した内容の、第２情報としての履歴書情報を採用業務に活用することができるようになる。
【符号の説明】
【０１０３】
１：サーバ、２，２−１乃至２−ｎ：個人ユーザ端末、３，３−１乃至３−ｍ：法人ユーザ端末、１１：ＣＰＵ、１２：ＲＯＭ、１３：ＲＡＭ、１４：バス、１５：入出力インターフェース、１６：入力部、１７：出力部、１８：記憶部、１９：通信部、２０：ドライブ、３０：リムーバブルメディア、１０１：取得部、１０２：管理部、１０３：生成部、１０４：提示部、１０５：決定部、１８１：ユーザＤＢ、１８２：履歴書ＤＢ、Ｕｐ，Ｕｐ１乃至Ｕｐｎ：個人ユーザ、Ｕｃ，Ｕｃ１乃至Ｕｃｍ：法人ユーザ、Ｓ：ステップ、Ｂ：ボタン、Ｆ：表示領域、Ｎ：ネットワーク、Ｇ：サービス提供者
【図１】
2020197850.tif 000003
【図２】
2020197850.tif 000004
【図３】
2020197850.tif 000005
【図４】
2020197850.tif 000006
【図５】
2020197850.tif 000007
【図６】
2020197850.tif 000008
【図７】
2020197850.tif 000009
【図８】
2020197850.tif 000010
【図９】
2020197850.tif 000011
【図１０】
2020197850.tif 000012
【図１１】
2020197850.tif 000013