(57)【要約】【課題】開封時の操作性を向上させることが可能なキャップを提供する。【解決手段】キャップ３Ａは、容器本体２に固定される固定部１０と、固定部にヒンジＨ回りに回動可能に連結された連結部２０と、連結部に対して容器軸Ｏ回りに回動可能に設けられた有頂筒状の蓋体３０と、を備える。固定部は、容器本体の口部を閉塞する中板部１１と、弱化部１１ｃを介して中板部に接続された中栓部１４と、を有する。連結部には、周方向に沿って延びる規制孔部２２ａが形成されている。中栓部の蓋体に対する容器軸回りの回動は規制され、蓋体には規制孔部内に挿入された規制凸部３５が形成されている。第１方向における規制凸部の端部と、第１方向における規制孔部の端部との間には、周方向の隙間が形成されている。【選択図】図２
2020183237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体の口部に固定される固定部と、
前記固定部にヒンジ回りに回動可能に連結された連結部と、
前記連結部に対して容器軸回りに回動可能に設けられた有頂筒状の蓋体と、を備え、
前記固定部は、前記口部を閉塞する中板部と、弱化部を介して前記中板部に接続された中栓部と、を有し、
前記連結部には、周方向に沿って延びる規制孔部が形成され、
前記中栓部の前記蓋体に対する前記容器軸回りの回動は規制され、
前記蓋体の頂壁には、下方に向けて延び、前記規制孔部内に挿入された規制凸部が形成され、
周方向に沿う第１方向における前記規制凸部の端部と、前記第１方向における前記規制孔部の端部との間には、周方向の隙間が形成されている、キャップ。
【請求項２】
内容物が収容される容器本体の口部に固定される固定部と、
前記固定部に対して容器軸回りに回動可能に設けられた連結部と、
前記連結部にヒンジ回りに回動可能に連結された有頂筒状の蓋体と、を備え、
前記固定部は、前記口部を閉塞する中板部と、弱化部を介して前記中板部に接続された中栓部と、を有し、
前記中栓部の前記蓋体に対する前記容器軸回りの回動は規制され、
前記蓋体の頂壁には、下方に向けて延びる規制凸部が形成され、
前記固定部には、前記規制凸部との間に周方向の隙間を空けて配置された規制部が形成されている、キャップ。
【請求項３】
前記蓋体には、前記連結部に形成された第１規制突起を、周方向に沿う第１方向に乗り越え可能な第２規制突起が形成されている、請求項１に記載のキャップ。
【請求項４】
前記連結部には、前記固定部に形成された第１規制突起を、周方向に沿う第１方向に乗り越え可能な第２規制突起が形成されている、請求項２に記載のキャップ。
【請求項５】
前記第１規制突起は、平面視において、前記第１方向に向かうに従って漸次径方向外側に向けて延びる第１傾斜面と、径方向に延びる第１規制面と、を有し、
前記第２規制突起は、平面視において、前記第１方向に向かうに従って漸次径方向外側に向けて延びる第２傾斜面と、径方向に延びる第２規制面と、を有する、請求項３または４に記載のキャップ。
【請求項６】
前記第１規制突起および前記第２規制突起は、前記容器軸に沿う方向から見て曲面状に形成されている、請求項３または４に記載のキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、内容物が収容される容器本体に固定された固定部と、有頂筒状の蓋体と、を備えたキャップが開示されている。固定部には、薄肉の弱化部を介して固定部に接続された栓体が形成されている。このキャップは、蓋体を固定部に対して容器軸回りに回動させると、蓋体と栓体とが一体となって固定部に対して回動し、弱化部が破断されて、容器を開封することができるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２１６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、弱化部が破断された後も、蓋体を固定部に対して制限なく容器軸回りに回動させることが可能となっている。このため、使用者にとって、蓋体をどの程度容器軸回りに回動させれば容器を開封できるかを認識しにくい場合があり、開封時の操作性について改善の余地があった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、開封時の操作性を向上させることが可能なキャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係るキャップは、内容物が収容される容器本体の口部に固定される固定部と、前記固定部にヒンジ回りに回動可能に連結された連結部と、前記連結部に対して容器軸回りに回動可能に設けられた有頂筒状の蓋体と、を備え、前記固定部は、前記口部を閉塞する中板部と、弱化部を介して前記中板部に接続された中栓部と、を有し、前記連結部には、周方向に沿って延びる規制孔部が形成され、前記中栓部の前記蓋体に対する前記容器軸回りの回動は規制され、前記蓋体の頂壁には、下方に向けて延び、前記規制孔部内に挿入された規制凸部が形成され、周方向に沿う第１方向における前記規制凸部の端部と、前記第１方向における前記規制孔部の端部との間には、周方向の隙間が形成されている。
【０００７】
上記第１の態様によれば、中栓部の蓋体に対する容器軸回りの回動が規制されているため、蓋体を固定部に対して容器軸回りに回動させると、蓋体および中栓部が一体となって固定部に対して回動する。これにより、中栓部と中板部とを接続する弱化部を破断させて、容器を開封することができる。
また、蓋体に形成された規制凸部が、連結部の規制孔部内に挿入されており、規制凸部の第１方向における端部と規制孔部の第１方向における端部との間には、周方向の隙間が形成されている。このため、当該隙間の範囲内で蓋体は第１方向に向けて回動可能であり、かつ、蓋体が所定量回動して規制凸部の第１方向における端部と規制孔部の第１方向における端部とが当接すると、蓋体のそれ以上の回動は規制される。したがって、使用者に対して、蓋体が第１方向に回動できなくなったことにより、容器が開封されたことを認識させることが可能となり、開封時の操作性を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明の第２の態様に係るキャップは、内容物が収容される容器本体の口部に固定される固定部と、前記固定部に対して容器軸回りに回動可能に設けられた連結部と、前記連結部にヒンジ回りに回動可能に連結された有頂筒状の蓋体と、を備え、前記固定部は、前記口部を閉塞する中板部と、弱化部を介して前記中板部に接続された中栓部と、を有し、前記中栓部の前記蓋体に対する前記容器軸回りの回動は規制され、前記蓋体の頂壁には、下方に向けて延びる規制凸部が形成され、前記固定部には、前記規制凸部との間に周方向の隙間を空けて配置された規制部が形成されている。
【０００９】
上記第２の態様によれば、中栓部の蓋体に対する容器軸回りの回動が規制されているため、蓋体を固定部に対して容器軸回りに回動させると、蓋体および中栓部が一体となって固定部に対して回動する。これにより、中栓部と中板部とを接続する弱化部を破断させて、容器を開封することができる。
また、蓋体の頂壁には下方に向けて延びる規制凸部が形成され、固定部には、規制凸部との間に周方向の隙間を空けて配置された規制部が形成されている。この構成により、上記隙間を超えるような蓋体の回動が規制されて、使用者は蓋体の回動が規制されたことにより、容器が開封されたことを認識することができる。従って、容器の開封時の操作性を向上させることができる。
【００１０】
ここで、上記第１の態様において、前記蓋体には、前記連結部に形成された第１規制突起を、周方向に沿う第１方向に乗り越え可能な第２規制突起が形成されていてもよい。
【００１１】
この場合、蓋体を第１方向に回動させて容器を開封し、第２規制突起が第１規制突起を第１方向に乗り越えた状態とした後、蓋体が第１方向とは逆の方向（第２方向）に不意に回動してしまうことを抑制できる。
【００１２】
また、上記第２の態様において、前記連結部には、前記固定部に形成された第１規制突起を、周方向に沿う第１方向に乗り越え可能な第２規制突起が形成されていてもよい。
【００１３】
この場合、蓋体を第１方向に回動させて容器を開封し、第２規制突起が第１規制突起を第１方向に乗り越えた状態とした後、蓋体が第２方向に不意に回動してしまうことを抑制できる。
【００１４】
また、前記第１規制突起は、平面視において、第１方向に向かうに従って漸次径方向外側に向けて延びる第１傾斜面と、径方向に延びる第１規制面と、を有し、前記第２規制突起は、平面視において、前記第１方向に向かうに従って漸次径方向外側に向けて延びる第２傾斜面と、径方向に延びる第２規制面と、を有してもよい。
【００１５】
この場合、蓋体を第１方向に回動させたとき、第１傾斜面と第２傾斜面とが摺動することで、第２規制突起が第１規制突起をスムーズに乗り越えることができる。さらに、第２規制突起が第１規制突起を第１方向に乗り越えた後で、蓋体を第２方向に回動させようとすると、第１規制面と第２規制面とが当接するため、蓋体の第２方向に向けた回動を規制することができる。
【００１６】
また、前記第１規制突起および前記第２規制突起は、前記容器軸に沿う方向から見て曲面状に形成されていてもよい。
【００１７】
この場合、蓋体を第１方向に回動させて容器を開封した後、蓋体を第２方向に回動させることで、第１規制突起に対して第２規制突起を第２方向に乗り越えさせて、蓋体の容器軸回りの位置を元に戻すことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の上記態様によれば、開封時の操作性を向上させることが可能なキャップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係るキャップの平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面矢視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面矢視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面矢視図である。
【図５】図１の蓋体を閉位置に位置させた状態を示す図である。
【図６】図２の蓋体を開いた状態を示す図である。
【図７】第１実施形態の変形例に係るキャップの平面図である。
【図８】第２実施形態に係るキャップの縦断面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ断面矢視図である。
【図１０】第１実施形態の他の変形例に係るキャップの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態のキャップおよび当該キャップを備えた容器について図面に基づいて説明する。
図１、図２に示すように、容器１は、内容物が収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２に取り付けられたキャップ３Ａと、を備えている。キャップ３Ａは、容器本体２の口部２ａに固定される固定部１０と、固定部１０にヒンジＨ回りに回動可能に連結された連結部２０と、固定部１０に対して容器軸Ｏ回りに回動可能に設けられた有頂筒状の蓋体３０と、を備えている。内容物としては、特に限定されないが、例えば飲料などの液体を用いることができる。
【００２１】
（方向定義）
本実施形態では、蓋体３０および容器本体２は、それぞれの中心軸線が共通軸上に配置されている。本明細書では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向という。また、上下方向において、容器本体２の底部側を下方、蓋体３０の頂壁３１側を上方という。上下方向から見ることを平面視という。平面視において、容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。径方向のうち、図１に示すヒンジＨの周方向中央部と摘み部２４の周方向中央部とを結ぶ方向を前後方向という。前後方向におけるヒンジＨ側を後方、摘み部２４側を前方という。周方向における一方向を第１方向Ｒ１といい、第１方向Ｒ１とは逆の方向を第２方向Ｒ２という。本実施形態のキャップ３Ａは、蓋体３０を固定部１０に対して第１方向Ｒ１に回転させたときに、弱化部１１ｃ（後述）が破断されるように構成されている。
【００２２】
図２に示すように、キャップ３Ａの固定部１０は、容器本体２の口部２ａを閉塞する中板部１１と、口部２ａを径方向外側から囲う固定筒部１２と、口部２ａ内に嵌合した嵌合筒部１３と、を有している。
中板部１１は、外周側に位置する外周部１１ａと、外周部１１ａの径方向内側に位置する内周部１１ｂと、を有している。外周部１１ａは、口部２ａの上端面にその上方から当接している。内周部１１ｂは外周部１１ａよりも上方に位置している。このため、中板部１１には、縦断面視において段差が形成されている。なお、外周部１１ａと内周部１１ｂとの上下方向の位置を一致させて、中板部１１を平坦な円板状に形成してもよい。
【００２３】
中板部１１の径方向中央部には、中栓部１４が形成されている。中栓部１４は、薄肉に形成された弱化部１１ｃを介して中板部１１に接続されている。弱化部１１ｃが破断されることで、中栓部１４が中板部１１から分離し、連通孔１１ｄ（図６参照）が形成される。中栓部１４は、平面視で円板状の基部１４ａと、基部１４ａから上方に向けて延びる移行筒部１４ｂと、を有している。基部１４ａの外周縁の全周に沿って、弱化部１１ｃが設けられている。弱化部１１ｃが破断される前の状態では、連通孔１１ｄが閉塞されており、連通孔１１ｄを通じた空気や内容物の流通が遮断される。
【００２４】
図２、図３に示すように、移行筒部１４ｂの外周面には、径方向外側に向けて突出する複数の第１係合部１４ｃが形成されている。複数の第１係合部１４ｃは、周方向に間隔を空けて配置されており、上下方向に沿って延びている。
図２に示すように、移行筒部１４ｂの内周面における上端部には、径方向内側に向けて突出する第１保持突起１４ｄが形成されている。
【００２５】
固定筒部１２は、中板部１１の外周縁から下方に延びている。固定筒部１２の内周面には、径方向内側に向けて突出する嵌合部１２ａが形成されている。嵌合部１２ａが、口部２ａの外周面に形成された突部２ｂにアンダーカット嵌合することで、固定筒部１２の容器本体２に対する上昇が規制されている。嵌合筒部１３は、中板部１１のうち固定筒部１２よりも径方向内側に位置する部分から下方に向けて延びている。嵌合筒部１３が口部２ａの内側に嵌合されているため、嵌合筒部１３と口部２ａとの間の隙間がシールされており、内容物が漏れ出ることが防止される。
【００２６】
固定部１０の容器本体２に対する容器軸Ｏ回りの回動は規制されている。当該規制は、嵌合筒部１３を口部２ａ内に嵌合（圧入）することで行ってもよいし、回り止め部などを設けることで行ってもよい。
【００２７】
中板部１１の上面には、外ガイド部１５と、内ガイド部１６と、リップ部１７と、が形成されている。外ガイド部１５、内ガイド部１６、およびリップ部１７は、中板部１１から上方に向けて突出している。
外ガイド部１５は、平面視で環状に形成されており、リップ部１７の径方向外側に位置している。外ガイド部１５の上面には、下方に向けて窪む肉抜き部が形成されている。外ガイド部１５の肉抜き部は周方向における全周にわたって延びているため、外ガイド部１５は二重筒状になっている。外ガイド部１５の上端部には、径方向外側に向けて突出する第１係止部１５ａと、径方向内側に向けて突出する第１規制部１５ｂと、が形成されている。図４に示すように、第１規制部１５ｂは、外ガイド部１５の内周面に、周方向に間隔を空けて２つ形成されている。２つの第１規制部１５ｂは、平面視において、容器軸Ｏを径方向において挟むように配置されている。２つの第１規制部１５ｂは、外ガイド部１５の内周面の周方向における一部のみに形成されており、全周にわたって延びていない。
【００２８】
内ガイド部１６は、外ガイド部１５よりも径方向内側に位置している。内ガイド部１６は、中板部１１における内周部１１ｂと外周部１１ａとの接続部分に設けられている。図４に示すように、内ガイド部１６は、平面視において楕円（長丸孔）形状の筒状に形成されている。より詳しくは、内ガイド部１６は、一対の曲線状部１６ａと、一対の直線状部１６ｂと、を有している。一対の曲線状部１６ａは周方向に延びる円弧状に形成され、前後方向で互いに対向している。一対の直線状部１６ｂは前後方向に延びる直線状に形成され、前後方向および上下方向の双方に直交する方向で互いに対向している。
【００２９】
図２に示すように、リップ部１７は、内ガイド部１６よりも径方向内側、かつ中栓部１４よりも径方向外側に位置している。リップ部１７の内周面における下端部には弱化部１１ｃが配置されている。このため、弱化部１１ｃが破断して中栓部１４が中板部１１から分離された状態（図６参照）では、連通孔１１ｄがリップ部１７の内側と連通した状態となる。リップ部１７は、上方に向かうに従って漸次拡径する筒状に形成されている。リップ部１７の上端部の高さは周方向で不均一になっており、リップ部１７のうち後方（ヒンジＨ側）に位置する部分は、前方（摘み部２４側）に位置する部分よりも低くなっている。
【００３０】
連結部２０は、連結筒部２１と、環状部２２と、ガイド筒部２３と、摘み部２４と、を有している。連結筒部２１は上下方向に延びる筒状に形成されており、固定部１０の外ガイド部１５を径方向外側から囲っている。連結筒部２１の下端部には、径方向内側に向けて突出する第２係止部２１ａが形成されている。第２係止部２１ａは、連結筒部２１の内周面の全周にわたって形成されており、外ガイド部１５の第１係止部１５ａに下方から係止されている。第１係止部１５ａと第２係止部２１ａとが係止することで、連結部２０の固定部１０に対するヒンジＨ回りの上方に向けた回動が規制されている。また、摘み部２４を摘まんで上方移動させることなどにより、第１係止部１５ａと第２係止部２１ａとの係止を解除することで、連結部２０を固定部１０に対してヒンジＨ回りに上方に向けて回動させることができる。
【００３１】
連結筒部２１の外周面における下端部と、固定筒部１２の外周面における上端部とは、ヒンジＨによって接続されている。本実施形態では、固定部１０と連結部２０とがヒンジＨによって連結され一体に形成されているが、これらは別体に形成されていてもよい。
環状部２２は、連結筒部２１の上端部から径方向内側に向けて延びており、平面視で環状に形成されている。環状部２２には、この環状部２２を上下方向に貫通する規制孔部２２ａが形成されている。
【００３２】
規制孔部２２ａは、図１に示すように、周方向に延びる円弧状に形成されている。規制孔部２２ａは、周方向の全周にわたって延びておらず、周方向における環状部２２の一部分に形成されている。本実施形態では、複数（２つ）の規制孔部２２ａが周方向に間隔を空けて形成されている。なお、規制孔部２２ａの数は適宜変更可能であり、１つまたは３つ以上であってもよい。同様に、後述する規制凸部３５の数も、１つまたは３つ以上であってもよい。
図２に示すように、環状部２２の内周縁２２ｂはリップ部１７の径方向外側に位置している。換言すると、環状部２２はリップ部１７を径方向外側から囲っている。
【００３３】
ガイド筒部２３は、環状部２２から上方に向けて延びている。ガイド筒部２３は、規制孔部２２ａの径方向外側の開口縁から上方に向けて延びている。ガイド筒部２３の上端部の内周面には、径方向内側に向けて突出するガイド凸部２３ａが形成されている。規制孔部２２ａは周方向における一部分に形成されている一方で、ガイド筒部２３は周方向における全周にわたって形成されている。ガイド筒部２３の外周面には、径方向外側に向けて突出する第１規制突起２５が形成されている。
【００３４】
図１に示すように、第１規制突起２５は、ガイド筒部２３の外周面に周方向に間隔を空けて複数形成されている。各第１規制突起２５は、第１傾斜面２５ａと、第１規制面２５ｂと、を有している。第１傾斜面２５ａは、平面視において、第１方向Ｒ１に向かうに従って漸次径方向外側に向かうように傾斜している。第１規制面２５ｂは、平面視において、略径方向に延びている。
摘み部２４は、連結筒部２１の前方の端部に位置しており、連結筒部２１の下端部から前方に向けて突出している。
【００３５】
図２に示すように、蓋体３０は、頂壁３１と、周壁３２と、係合筒部３３と、保持部３４と、規制凸部３５と、を有している。頂壁３１は円板状に形成されている。図１に示すように、頂壁３１の上面には、第１方向Ｒ１を示す表示部が形成されている。表示部は着色、刻印、転写、あるいはシールの貼り付けなどにより設けることができる。表示部により、使用者に対して、第１方向Ｒ１（弱化部１１ｃを破断させる方向）を容易に認識させることができる。
【００３６】
図２に示すように、周壁３２は、頂壁３１の外周縁から下方に延びており、円筒状に形成されている。周壁３２の外周面には、蓋体３０を容器軸Ｏ回りに回動させる際の滑り止めとなるローレット形状が形成されている。ローレット形状に代えて、周壁３２の外周面に周方向に間隔を空けて複数設けられた、上下方向に延びる縦リブなどを採用してもよい。
【００３７】
図２に示すように、係合筒部３３、保持部３４、および規制凸部３５は、頂壁３１の下面から下方に向けて突出している。係合筒部３３および保持部３４は周壁３２よりも下方に突出しており、規制凸部３５は係合筒部３３および保持部３４よりもさらに下方に突出している。係合筒部３３は、上下方向に延びる筒状に形成されている。係合筒部３３の外周面は、リップ部１７の内周面に接している。このため、中栓部１４が中板部１１から分離して連通孔１１ｄが開放された状態でも、蓋体３０が閉じられていれば、リップ部１７の内側を閉塞することができる。
【００３８】
係合筒部３３は、中栓部１４の移行筒部１４ｂを径方向外側から囲っている。図３に示すように、係合筒部３３の内周面には、径方向内側に向けて突出する複数の第２係合部３３ａが形成されている。複数の第２係合部３３ａは、周方向に間隔を空けて配置されており、上下方向に延びている。周方向で隣り合う第２係合部３３ａ同士の間には、中栓部１４の第１係合部１４ｃが位置している。また、周方向で隣り合う第１係合部１４ｃ同士の間には、第２係合部３３ａが位置している。換言すると、第１係合部１４ｃおよび第２係合部３３ａは、周方向において交互に配置されている。この構成により、中栓部１４と蓋体３０との容器軸Ｏ回りの相対回転は規制されている。
【００３９】
図２に示すように、保持部３４は頂壁３１の径方向中央部から下方に向けて延びている。保持部３４は容器軸Ｏと同軸の略円柱状に形成されている。保持部３４の下端部における径方向中央部には、上方に向けて窪む肉抜き部が形成されている。保持部３４の下端部は、中栓部１４の移行筒部１４ｂの内側に挿入されている。保持部３４の外周面における下端部には、径方向外側に向けて突出する第２保持突起３４ａが形成されている。第２保持突起３４ａは、中栓部１４の第１保持突起１４ｄよりも下方に位置している。
【００４０】
規制凸部３５は、リップ部１７よりも径方向外側に位置し、ガイド筒部２３よりも径方向内側に位置している。図１に示すように、規制凸部３５は周方向に間隔を空けて複数（２つ）設けられている。２つの規制凸部３５は、平面視において、容器軸Ｏを間に挟むように配置されている。各規制凸部３５は周方向に沿って延びている。規制凸部３５の径方向の幅は規制孔部２２ａの径方向の幅よりも小さく、規制凸部３５の周方向の長さは規制孔部２２ａの周方向の長さより短い。規制凸部３５の第１方向Ｒ１における端部と、規制孔部２２ａの第１方向Ｒ１における端部と、の間には、周方向における隙間が形成されている。本実施形態では、隙間の角度θは略９０°であるが、当該角度は適宜変更可能である。
【００４１】
図２に示すように、規制凸部３５は規制孔部２２ａに上方から挿入されている。規制凸部３５の下端部は、内ガイド部１６と外ガイド部１５との間に位置している。
各規制凸部３５には、縦リブ３５ａと、第２規制部３５ｂと、摺動突部３５ｃと、が形成されている。縦リブ３５ａは、規制凸部３５の内周面から径方向内側に向けて突出し、上下方向に沿って延びている。縦リブ３５ａは、規制凸部３５の上端部から上下方向の中間部分にかけて形成されており、環状部２２における規制孔部２２ａと内周縁２２ｂとの間の部分に対して、上方から当接または近接している。
【００４２】
第２規制部３５ｂは規制凸部３５の下端部における外周面から径方向外側に向けて突出している。第２規制部３５ｂは、第１規制部１５ｂと上下方向において対向している。
摺動突部３５ｃは、規制凸部３５の上下方向における中間部分の外周面から、径方向外側に向けて突出している。摺動突部３５ｃはガイド筒部２３の内周面に当接若しくは近接しており、蓋体３０が連結部２０に対して容器軸Ｏ回りに回動するとき、摺動突部３５ｃとガイド筒部２３とが互いに摺動して蓋体３０の回動を案内する。摺動突部３５ｃはガイド凸部２３ａと上下方向で対向している。また、蓋体３０の周壁３２は、連結部２０の環状部２２に対して上下方向において対向している。この構成により、蓋体３０の連結部２０に対する上下方向の移動は規制されている。
【００４３】
周壁３２の内周面には、径方向内側に向けて突出する第２規制突起３６が形成されている。図１に示すように、第２規制突起３６は、周壁３２の内周面に周方向に間隔を空けて複数形成されている。各第２規制突起３６は、第２傾斜面３６ａと、第２規制面３６ｂと、を有している。第２傾斜面３６ａは、平面視において、第１方向Ｒ１に向かうに従って漸次径方向外側に向かうように傾斜している。第２規制面３６ｂは、平面視において、略径方向に延びている。第１規制突起２５および第２規制突起３６の数は互いに等しく、本実施形態はそれぞれ３つずつ形成されている。
【００４４】
次に、以上のように構成されたキャップ３Ａの作用について説明する。
【００４５】
使用開始前の状態では、中板部１１の連通孔１１ｄ（図６参照）が中栓部１４および弱化部１１ｃ（図２参照）によって閉塞されることで、容器１は密封されている。この状態から、蓋体３０を固定部１０および連結部２０に対して第１方向Ｒ１に回転させると、第１係合部１４ｃと第２係合部３３ａとが互いに係合して、中栓部１４にも第１方向Ｒ１に向けた回転力が伝わる。この回転力は、中栓部１４と中板部１１との間に位置する弱化部１１ｃに作用し、弱化部１１ｃが破断される。これにより、中栓部１４が中板部１１から分離する。分離した中栓部１４は、第１保持突起１４ｄが第２保持突起３４ａに係止することで、蓋体３０の保持部３４に保持された状態となる。この構成により、中栓部１４が中板部１１から分離したとき、中栓部１４は保持部３４の下端部に保持された状態となり、例えば容器本体２内に中栓部１４が落下することが抑制される。
【００４６】
図１に示すように、蓋体３０は、連結部２０に対して、角度θの範囲内で第１方向Ｒ１に向けて回動可能となっている。蓋体３０を第１方向Ｒ１に所定量回動させると、図１に示す第１傾斜面２５ａと第２傾斜面３６ａとが当接し、第２規制突起３６が第１規制突起２５を第１方向Ｒ１に向けて乗り越える（図５参照）。図５に示す状態から、蓋体３０を固定部１０に対して第２方向Ｒ２に回動させようとした場合、第１規制面２５ｂと第２規制面３６ｂとが当接する。したがって、蓋体３０の第２方向Ｒ２に向けた回動が規制される。
【００４７】
また、蓋体３０を固定部１０に対してさらに第１方向Ｒ１に回動させようとした場合、規制凸部３５の第１方向Ｒ１側の端部と、規制孔部２２ａの第１方向Ｒ１側の端部における内面と、が当接する。したがって、角度θを超えるような蓋体３０の第１方向Ｒ１に向けた回動は規制される。このように、規制凸部３５および規制孔部２２ａによって第１方向Ｒ１に向けた回動が規制され、かつ、第１規制突起２５および第２規制突起３６によって第２方向Ｒ２に向けた回動が規制されるときの蓋体３０の位置を、本実施形態では「開位置」という。また、図２に示すように、第１規制部１５ｂと第２規制部３５ｂとが上下方向において対向し、固定部１０および連結部２０に対する蓋体３０のヒンジＨ回りの上方に向けた回動が規制されるときの蓋体３０の位置を「閉位置」という。
【００４８】
図４において一点鎖線で示した規制凸部３５の位置は、図５の状態、すなわち蓋体３０が開位置にある場合の規制凸部３５の位置を示している。図４に示すように、蓋体３０が開位置に位置するとき、規制凸部３５と第１規制部１５ｂとが周方向において離隔する。このため、第１規制部１５ｂおよび第２規制部３５ｂが係合することによる蓋体３０のヒンジＨ回りの回動の規制が解除され、蓋体３０を上方に回動させることが可能となる。従って、使用者は、摘み部２４を摘まんで上方移動させることなどにより、図６に示すように、蓋体３０を連結部２０ごとヒンジＨ回りに上方に回動させることができる。
【００４９】
図６に示す状態では、摺動突部３５ｃがガイド凸部２３ａに係止されることで、蓋体３０が連結部２０から脱落することが抑制される。
図６に示す状態から、容器１を傾けたり、容器本体２をスクイズしたりすることにより、内容物を連通孔１１ｄおよびリップ部１７を通して吐出させることができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態のキャップ３Ａは、容器本体２に固定される固定部１０と、固定部１０にヒンジＨ回りに回動可能に連結された連結部２０と、固定部１０に対して容器軸Ｏ回りに回動可能に設けられた蓋体３０と、を備えている。固定部１０は、容器本体２の口部２ａを閉塞する中板部１１と、弱化部１１ｃを介して中板部１１に接続された中栓部１４と、を有し、連結部２０には周方向に延びる規制孔部２２ａが形成されている。蓋体３０には規制孔部２２ａ内に挿入された規制凸部３５が形成され、中栓部１４の蓋体３０に対する容器軸Ｏ回りの回動は規制されている。そして蓋体３０には、規制孔部２２ａ内に挿入された規制凸部３５が形成されており、規制凸部３５の第１方向Ｒ１における端部と、規制孔部２２ａの第１方向Ｒ１における端部との間には、周方向の隙間が形成されている。この構成により、隙間の角度θを超えるような蓋体３０の回動が規制されて、使用者は蓋体３０の回動が規制されたことにより、容器１が開封されたことを認識することができる。従って、容器１の開封時の操作性を向上させることができる。
【００５１】
また、蓋体３０には、連結部２０に形成された第１規制突起２５を第１方向Ｒ１に乗り越え可能な第２規制突起３６が形成されている。この構成により、蓋体３０を開位置に移動させた後、蓋体３０の位置を開位置に安定して位置させることができる。
【００５２】
また、第１規制突起２５は、平面視において、第１方向Ｒ１に向かうに従って漸次径方向外側に向けて延びる第１傾斜面２５ａと、径方向に延びる第１規制面２５ｂと、を有し、第２規制突起３６は、平面視において、第１方向Ｒ１に向かうに従って漸次径方向外側に向けて延びる第２傾斜面３６ａと、径方向に延びる第２規制面３６ｂと、を有している。この構成によれば、蓋体３０を第１方向Ｒ１に回動させたとき、第１傾斜面２５ａと第２傾斜面３６ａとが摺動することで、第２規制突起３６が第１規制突起２５をスムーズに乗り越えることができる。さらに、蓋体３０が開位置に位置した状態で蓋体３０を第２方向Ｒ２に回動させようとすると、第１規制面２５ｂと第２規制面３６ｂとが当接するため、蓋体３０の第２方向Ｒ２に向けた回動を規制することができる。
【００５３】
なお、第１規制突起２５および第２規制突起３６の数は適宜変更可能である。例えば図７に示すように、第１規制突起２５および第２規制突起３６の数を増やし、蓋体３０の第２方向Ｒ２に向けた回動をより短いピッチ（角度範囲）で規制してもよい。
また、図７では角度θが１００°となっている。このように、角度θの大きさを適宜変更することも可能である。
【００５４】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５５】
図８に示すように、本実施形態のキャップ３Ｂは、固定部４０と、連結部５０と、蓋体６０と、を備えている。固定部４０は容器本体２の口部２ａに固定されている。連結部５０および蓋体６０は、固定部４０に対して容器軸Ｏ回りに回動可能に設けられている。蓋体６０は有頂筒状に形成されており、連結部５０にヒンジＨ回りに回動可能に設けられている。
【００５６】
固定部４０は、容器本体２の口部２ａを閉塞する中板部４１と、口部２ａを径方向外側から囲う固定筒部４２と、口部２ａ内に嵌合した嵌合筒部４３と、を有している。
中板部４１の外周縁には、下方に向けて延びる接続筒部４１ｂが設けられている。接続筒部４１ｂの下端部には、径方向外側に向けて延びるフランジ部４８が設けられている。フランジ部４８は、平面視で環状に形成されており、口部２ａの上端面にその上方から当接している。
【００５７】
中板部４１の径方向中央部には、中栓部４４が形成されている。中栓部４４は、薄肉に形成された弱化部４１ａを介して中板部４１に接続されている。弱化部４１ａが破断されることで、中栓部４４が中板部４１から分離し、連通孔（不図示）が形成される。なお、本実施形態の連通孔は、第１実施形態の連通孔１１ｄと同様に、中栓部４４が分離した後において中板部４１に形成される、中板部４１を上下方向に貫通する貫通孔である。中栓部４４は、平面視で円板状の基部４４ａと、基部４４ａから上方に向けて延びる移行筒部４４ｂと、を有している。基部４４ａの外周縁の全周に沿って、弱化部４１ａが設けられている。弱化部４１ａが破断される前の状態では、上記連通孔が閉塞されており、連通孔を通じた空気や内容物の流通が遮断される。
【００５８】
移行筒部４４ｂの外周面には、径方向外側に向けて突出する複数の第１係合部４４ｃが形成されている。第１実施形態の第１係合部１４ｃと同様に、本実施形態の第１係合部４４ｃも、周方向に間隔を空けて配置されており、上下方向に沿って延びている。移行筒部４４ｂの内周面における上端部には、径方向内側に向けて突出する第１保持突起４４ｄが形成されている。
【００５９】
固定筒部４２は、フランジ部４８の外周縁から下方に向けて延びている。固定筒部４２の内周面には、径方向内側に向けて突出する嵌合部４２ａが形成されている。嵌合部４２ａが、口部２ａの外周面に形成された突部２ｂにアンダーカット嵌合することで、固定筒部４２の容器本体２に対する上昇が規制されている。嵌合筒部４３は、フランジ部４８のうち固定筒部４２よりも径方向内側に位置する部分から下方に向けて延びている。嵌合筒部４３が口部２ａの内側に嵌合されているため、嵌合筒部４３と口部２ａとの間の隙間がシールされており、内容物が漏れ出ることが防止される。
【００６０】
固定部４０の容器本体２に対する容器軸Ｏ回りの回動は規制されている。当該規制は、嵌合筒部４３を口部２ａ内に嵌合（圧入）することで行ってもよいし、回り止め部などを設けることで行ってもよい。
【００６１】
中板部４１の上面には、外ガイド部４５と、リップ部４７と、が形成されている。外ガイド部４５およびリップ部４７は、中板部４１から上方に向けて突出している。
外ガイド部４５は、平面視で環状に形成されており、リップ部４７の径方向外側に位置している。外ガイド部４５の下端部には径方向外側に向けて突出する突起４５ａが形成されており、外ガイド部４５の上端部には径方向内側に向けて突出する第１規制部４５ｂが形成されている。図９に示すように、第１規制部４５ｂは周方向に延びている。
【００６２】
図８に示すように、リップ部４７は、中栓部４４よりも径方向外側に位置している。リップ部４７の内周面における下端部には弱化部４１ａが配置されている。このため、弱化部４１ａが破断して中栓部４４が中板部４１から分離された状態では、先述の連通孔がリップ部４７の内側と連通した状態となる。リップ部４７は、上方に向かうに従って漸次拡径する筒状に形成されている。リップ部４７の上端部の高さは周方向で不均一になっており、リップ部４７のうち後方（ヒンジＨ側）に位置する部分は、前方（摘み部６６側）に位置する部分よりも低くなっている。
【００６３】
リップ部４７の前方の端部には、内ガイド部４６が形成されている。内ガイド部４６は、リップ部４７から径方向外側に向けて突出している。図９に示すように、内ガイド部４６は、リップ部４７の外周面の一部分に沿って、周方向に延びている。リップ部４７の外周面には、径方向外側に向けて突出する規制部４９が形成されている。規制部４９は、内ガイド部４６に対して周方向に間隔を空けて設けられている。
【００６４】
図８に示すように、連結部５０は、連結筒部５１と、環状部５２と、下筒部５３と、を有している。連結筒部５１は上下方向に延びる筒状に形成されており、固定部４０の固定筒部４２およびフランジ部４８を径方向外側から囲っている。連結筒部５１の内周面には、フランジ部４８の外周縁にアンダーカット嵌合した嵌合突起が形成されているため、連結部５０の固定部４０に対する上方移動は規制されている。
【００６５】
連結筒部５１の外周面における上端部と、蓋体６０の周壁６２における下端部とは、ヒンジＨによって接続されている。本実施形態では、蓋体６０と連結部５０とがヒンジＨによって連結され一体に形成されているが、これらは別体に形成されていてもよい。
【００６６】
環状部５２は、平面視で環状に形成されている。環状部５２の外周縁は、蓋体６０の周壁６２の内周面に形成された周方向に延びる溝の内側に係止されている。環状部５２の内周縁は、外ガイド部４５の突起４５ａと上下方向において対向している。下筒部５３は、環状部５２の下面から下方に向けて延びており、フランジ部４８に上方から当接している。
【００６７】
蓋体６０は、頂壁６１と、周壁６２と、係合筒部６３と、保持部６４と、規制凸部６５と、摘み部６６と、を有している。頂壁６１は円板状に形成されている。頂壁６１の上面には、第１実施形態と同様の表示部が設けられていてもよい。周壁６２は、頂壁６１の外周縁から下方に延びており、円筒状に形成されている。摘み部６６は、周壁６２の外周面における下端部から、径方向外側に向けて突出している。
【００６８】
係合筒部６３、保持部６４、および規制凸部６５は、頂壁６１の下面から下方に向けて突出している。係合筒部６３は、上下方向に延びる筒状に形成されている。係合筒部６３の外周面は、リップ部４７の内周面に接している。このため、中栓部４４が中板部４１から分離して連通孔が開放された状態でも、蓋体６０が閉じられていれば、リップ部４７の内側を閉塞することができる。
【００６９】
係合筒部６３は、中栓部４４の移行筒部４４ｂを径方向外側から囲っている。係合筒部６３の内周面には、径方向内側に向けて突出する複数の第２係合部６３ａが形成されている。複数の第２係合部６３ａは、周方向に間隔を空けて配置されており、上下方向に延びている。周方向で隣り合う第２係合部６３ａ同士の間には、中栓部４４の第１係合部４４ｃが位置している。また、周方向で隣り合う第１係合部４４ｃ同士の間には第２係合部６３ａが位置している。換言すると、第１係合部４４ｃおよび第２係合部６３ａは、周方向において交互に配置されている。この構成により、中栓部４４と蓋体６０との容器軸Ｏ回りの相対回転は規制されている。
【００７０】
保持部６４は頂壁６１の径方向中央部から下方に向けて延びている。保持部６４は容器軸Ｏと同軸の円筒状に形成されている。保持部６４の下端部は、中栓部４４の移行筒部４４ｂの内側に挿入されている。保持部６４の外周面における下端部には、径方向外側に向けて突出する第２保持突起６４ａが形成されている。第２保持突起６４ａは、中栓部４４の第１保持突起４４ｄよりも下方に位置している。
【００７１】
規制凸部６５は、リップ部４７よりも径方向外側に位置している。図９に示すように、規制凸部６５は周方向に沿って延びている。規制凸部６５の下端部は、内ガイド部４６と外ガイド部４５との間に位置している。規制凸部６５の下端部には、径方向外側に向けて突出する第２規制部６５ａが形成されている。第２規制部６５ａは、第１規制部４５ｂと上下方向において対向している。
【００７２】
図９に示すように、規制凸部６５と規制部４９との間には、周方向における隙間が形成されている。本実施形態では、隙間の角度θは略９０°であるが、当該角度は適宜変更可能である。
【００７３】
図８に示すように、固定部４０には第１規制突起４１ｃが形成されており、連結部５０には第２規制突起５３ａが形成されている。第２規制突起５３ａは、第１規制突起４１ｃを第１方向Ｒ１に乗り換え可能となっている。第１規制突起４１ｃは、接続筒部４１ｂの外周面に周方向に間隔を空けて複数形成されている。第２規制突起５３ａは、下筒部５３の内周面に周方向に間隔を空けて複数形成されている。図示は省略するが、第１規制突起４１ｃは第１実施形態における第１規制突起２５と同様の形状を有しており、第２規制突起５３ａは第１実施形態における第２規制突起３６と同様の形状を有している。
【００７４】
つまり、第１規制突起４１ｃは、平面視において、第１方向Ｒ１に向かうに従って漸次径方向外側に向けて延びる第１傾斜面と、径方向に延びる第１規制面と、を有している。また、第２規制突起５３ａは、平面視において、第１方向Ｒ１に向かうに従って漸次径方向外側に向けて延びる第２傾斜面と、径方向に延びる第２規制面と、を有している。本実施形態における第１規制突起４１ｃおよび第２規制突起５３ａも、第１実施形態の第１規制突起２５および第２規制突起３６と同様に作用する。
【００７５】
次に、以上のように構成されたキャップ３Ｂの作用について説明する。
【００７６】
使用開始前の状態では、中板部４１の連通孔が中栓部４４および弱化部４１ａによって閉塞されている。この状態から、蓋体６０および連結部５０を固定部４０に対して第１方向Ｒ１に回転させると、第１係合部４４ｃと第２係合部６３ａとが互いに係合して、中栓部４４にも第１方向Ｒ１に向けた回転力が伝わる。この回転力は、中栓部４４と中板部４１との間に位置する弱化部４１ａに作用し、弱化部４１ａが破断される。これにより、中栓部４４が中板部４１から分離する。分離した中栓部４４は、第１保持突起４４ｄが第２保持突起６４ａに係止することで、蓋体６０の保持部６４に保持された状態となる。この構成により、中栓部４４が中板部４１から分離したとき、中栓部４４は保持部６４の下端部に保持された状態となり、例えば容器本体２内に中栓部４４が落下することが抑制される。
【００７７】
図９に示すように、蓋体６０は、固定部４０に対して、隙間の角度θの範囲内で第１方向Ｒ１に向けて回動可能となっている。蓋体６０を第１方向Ｒ１に角度θ分だけ回動させると、規制凸部６５と規制部４９とが当接する。したがって、角度θを超えるような蓋体６０の第１方向Ｒ１に向けた回動は規制される。このように、規制凸部６５および規制部４９によって第１方向Ｒ１に向けた回動が規制されるときの蓋体６０の位置を、本明細書では「開位置」という。
【００７８】
図９において一点鎖線で示した規制凸部６５の位置は、蓋体６０が開位置にある場合の規制凸部６５の位置を示している。蓋体６０が開位置に位置するとき、規制凸部６５と第１規制部４５ｂとが周方向において離隔する。このため、第１規制部４５ｂおよび第２規制部６５ａが係合することによる蓋体６０のヒンジＨ回りの回動の規制が解除され、蓋体６０を上方に回動させることが可能となる。従って、使用者は、摘み部６６を摘まんで上方移動させることなどにより、蓋体６０をヒンジＨ回りに上方に回動させることができる。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態のキャップ３Ｂは、容器本体２に固定される固定部４０と、固定部４０に対して容器軸Ｏ回りに回動可能に設けられた連結部５０と、連結部５０に対してヒンジＨ回りに連結された蓋体６０と、を備えている。固定部４０は、容器本体２の口部２ａを閉塞する中板部４１と、弱化部４１ａを介して中板部４１に接続された中栓部４４と、を有し、中栓部１４の蓋体３０に対する容器軸Ｏ回りの回動は規制されている。そして、蓋体６０の頂壁６１には下方に向けて延びる規制凸部６５が形成され、固定部４０には、規制凸部６５との間に周方向の隙間を空けて配置された規制部４９が形成されている。この構成により、隙間の角度θを超えるような蓋体６０の回動が規制されて、使用者は蓋体６０の回動が規制されたことにより、容器１が開封されたことを認識することができる。従って、容器１の開封時の操作性を向上させることができる。
【００８０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８１】
また、図１０に示すように、第１規制突起２５および第２規制突起３６は、容器軸Ｏに沿う方向から見て曲面状に形成されていてもよい。この場合、蓋体３０を開位置に位置させた後、蓋体３０を第２方向Ｒ２に回動させたとき、第２規制突起３６が第１規制突起２５を第２方向Ｒ２に乗り越えることができる。つまり、蓋体３０は、閉位置と開位置との間で移動可能となっている。この構成によれば、弱化部１１ｃを破断させて容器１を開封した後、蓋体３０を閉位置に位置させておくことで、容器１を持ち運ぶ際に、不意に蓋体３０が開いて内容物が漏れ出てしまうことを抑制できる。第２実施形態における第１規制突起４１ｃおよび第２規制突起５３ａも同様に、容器軸Ｏに沿う方向から見て曲面状に形成されていてもよい。
なお、第１規制突起２５、４１ｃ及び第２規制突起３６、５３ａは、曲面状に限らず、互いに乗り越え可能であり、蓋体３０、６０が閉位置と開位置との間を移動可能な他の突部状等の構造であって構わない。
【００８２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０、４０…固定部  ２０、５０…連結部  ３０、６０…蓋体  １１、４１…中板部  １４、４４…中栓部  １１ｃ、４１ａ…弱化部  ２２ａ…規制孔部  ２５、４１ｃ…第１規制突起  ２５ａ…第１傾斜面  ２５ｂ…第１規制面  ３５、６５…規制凸部  ３６、５３ａ…第２規制突起  ３６ａ…第２傾斜面  ３６ｂ…第２規制面  ４９…規制部  Ｏ…容器軸  Ｒ１…第１方向  Ｒ２…第２方向
【図１】
2020183237.tif 000003
【図２】
2020183237.tif 000004
【図３】
2020183237.tif 000005
【図４】
2020183237.tif 000006
【図５】
2020183237.tif 000007
【図６】
2020183237.tif 000008
【図７】
2020183237.tif 000009
【図８】
2020183237.tif 000010
【図９】
2020183237.tif 000011
【図１０】
2020183237.tif 000012