(57)【要約】【課題】電子マネーの利用者が支払いに必要なチャージ金額を容易に知り得るようにする。【解決手段】決済装置は、支払金額と、電子マネーの残高とを取得する。残高が支払金額未満である場合、決済装置は、支払金額から残高を減額した金額を基に設定されるチャージ必要額を通知する。そして決済装置は、入金を受け付ける。決済装置は、チャージ必要額が通知され、チャージ必要額以上の入金を受け付けると、残高を、当該残高に入金された金額を加算した金額から支払金額を減額した金額に更新して取引を決済する。【選択図】      図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払金額を取得する支払金額取得手段と、
電子マネーの残高を取得する残高取得手段と、
前記残高が前記支払金額以上である場合、前記残高を、当該残高から前記支払金額を減額した金額に更新して取引を決済する第１決済手段と、
前記残高が前記支払金額未満である場合、前記支払金額から前記残高を減額した金額を基に設定されるチャージ必要額を通知する第１通知手段と、
入金を受け付ける入金手段と、
前記第１通知手段により前記チャージ必要額が通知され、前記入金手段により前記チャージ必要額以上の入金を受け付けると、前記残高を、当該残高に前記入金された金額を加算した金額から前記支払金額を減額した金額に更新して取引を決済する第２決済手段と、
を具備する決済装置。
【請求項２】
チャージ金額を指定する指定手段、
をさらに具備し、
前記入金手段は、前記指定手段により前記チャージ必要額以上のチャージ金額が指定されたことを条件に入金を受け付ける、請求項１記載の決済装置。
【請求項３】
前記指定手段は、それぞれ異なる金額が割り当てられた複数の金額ボタンが配置された画面で選択されたいずれかの前記金額ボタンに割り当てられた金額を前記チャージ金額として指定する手段であり、
前記第１通知手段は、前記画面の一部に前記チャージ必要額を表示して通知する、請求項２記載の決済装置。
【請求項４】
前記チャージ金額の決定を指令する操作ボタンが前記画面にさらに配置されており、
前記指定手段は、前記チャージ必要額以上のチャージ金額が指定されたことを条件に前記操作ボタンの入力を許容し、
前記入金手段は、前記操作ボタンが入力されたことに応じて前記入金を受け付ける、請求項３記載の決済装置。
【請求項５】
前記支払金額が前記電子マネーの残高上限額を超過する場合、前記残高上限額から前記残高を減額した金額を基に設定されるチャージ必要額を通知する第２通知手段と、
前記第２通知手段により前記チャージ必要額が通知され、前記入金手段により前記チャージ必要額以上の入金を受け付けると、前記残高をゼロに更新するとともに、前記支払金額から前記残高上限額を減算した残額について電子マネー以外の方法で取引を決済する第３決済手段と、
をさらに具備する請求項１乃至４のうちいずれか１記載の決済装置。
【請求項６】
決済装置のコンピュータを、
支払金額を取得する支払金額取得手段、
電子マネーの残高を取得する残高取得手段、
前記残高が前記支払金額以上である場合、前記残高を、当該残高から前記支払金額を減額した金額に更新して取引を決済する第１決済手段、
前記残高が前記支払金額未満である場合、前記支払金額から前記残高を減額した金額を基に設定されるチャージ必要額を通知する第１通知手段、
入金を受け付ける入金手段、及び、
前記第１通知手段により前記チャージ必要額が通知され、前記入金手段により前記チャージ必要額以上の入金を受け付けると、前記残高を、当該残高に前記入金された金額を加算した金額から前記支払金額を減額した金額に更新して取引を決済する第２決済手段、
として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置及びコンピュータを当該決済装置として機能させるための制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣカード、スマートフォン等を媒体として利用した電子決済サービスが広く普及している。電子決済サービスは、商品の代金又は役務に対する対価の支払いを電子的な貨幣価値の移動によって行うようにしたものである。電子的な貨幣価値は、一般に、電子マネーと称される。このような電子決済サービスの普及に伴い、多くの店舗では、電子決済サービスに対応した決済装置の導入が進められている。
【０００３】
電子決済サービスには、前払い方式いわゆるプリペイド方式と、後払い方式いわゆるポストペイ方式とがある。プリペイド方式の場合、電子決済サービスの利用者は、事前に電子マネーを入金しておく必要がある。電子マネーを入金することは、一般にチャージと称される。電子決済サービスに対応した一部の決済装置は、電子マネーのチャージ機能を有している。決済装置のチャージ機能を利用して利用者が電子マネーをチャージするときには、少なくとも支払いに必要な金額になるまでチャージする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許６２４７２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、電子マネーの利用者が支払いに必要なチャージ金額を容易に知り得る決済装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、決済装置は、支払金額取得手段と、残高取得手段と、第１決済手段と、第１通知手段と、入金手段と、第２決済手段とを備える。支払金額取得手段は、支払金額を取得する。残高取得手段は、電子マネーの残高を取得する。第１決済手段は、残高が支払金額以上である場合、残高を、当該残高から支払金額を減額した金額に更新して取引を決済する。第１通知手段は、残高が支払金額未満である場合、支払金額から残高を減額した金額を基に設定されるチャージ必要額を通知する。入金手段は、入金を受け付ける。第２決済手段は、第１通知手段によりチャージ必要額が通知され、入金手段によりチャージ必要額以上の入金を受け付けると、残高を、当該残高に入金された金額を加算した金額から支払金額を減額した金額に更新して取引を決済する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るチェックアウトシステムの模式図。
【図２】本実施形態におけるチェックアウトシステムの一部を構成する登録装置の要部回路構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態におけるチェックアウトシステムの一部を構成する決済装置の要部回路構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態において、決済装置のプロセッサが決済プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図５】本実施形態において、決済装置のプロセッサが決済プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図６】本実施形態において、決済装置のプロセッサが決済プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図７】本実施形態において、決済装置のプロセッサが決済プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図８】本実施形態において、決済装置のプロセッサが決済プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図９】本実施形態において、決済装置のタッチパネルに表示される支払方法選択画面の一例を示す図。
【図１０】本実施形態において、決済装置のタッチパネルに表示される読取待機画面の一例を示す図。
【図１１】本実施形態において、決済装置のタッチパネルに表示される支払完了選択画面の一例を示す図。
【図１２】本実施形態において、決済装置のタッチパネルに表示されるチャージ画面のチャージ金額指定前の一例を示す図。
【図１３】本実施形態において、決済装置のタッチパネルに表示されるチャージ画面のチャージ金額指定後の一例を示す図。
【図１４】本実施形態において、決済装置のタッチパネルに表示される現金投入画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、電子マネーの利用者が支払いに必要なチャージ金額を容易に知り得る決済装置の実施形態について、図面を用いて説明する。  
なお、本実施形態では、量販店などの小売店で導入されているセミセルフ方式のチェックアウトシステムを例示する。セミセルフ方式のチェックアウトシステムは、客が購入する商品の販売データを登録して会計データを生成する登録装置と、この登録装置で生成された会計データを基に現金、電子マネー、クレジットカード等の支払方法により取引を決済する決済装置とを備える。登録装置と決済装置とは分離して設置されており、店員が登録装置を操作し、客が決済装置を操作する運用となっている。そして決済装置は、電子マネーのチャージ機能を有している。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るチェックアウトシステム１０の模式図である。チェックアウトシステム１０は、複数台の登録装置１１と決済装置１２とを含む。登録装置１１及び決済装置１２は、店舗のチェックアウトレーン毎に配置される。なお、図１では登録装置１１よりも決済装置１２の台数が多い場合を示している。登録装置１１に接続される決済装置１２は１台であってもよい。
【００１０】
図１においては、２台の登録装置１１と６台の決済装置１２とを２つのチェックアウトレーンに配置した場合を示している。図１においては、１つのチェックアウトレーンに対して１台の登録装置１１と３台の決済装置１２（１２−１、１２−２、１２−３）とが配置されている。チェックアウトシステム１０が、登録装置１１及び決済装置１２をそれぞれ何台含むかは任意である。また、チェックアウトレーンに配置される登録装置１１と決済装置１２との台数の比も任意である。
【００１１】
登録装置１１は、チェッカと呼ばれる役割を担った店員２１が、その操作者となる。決済装置１２は、店舗で販売される商品を購入する客２２が、その操作者となる。すなわちチェックアウトシステム１０は、セミセルフ方式である。
【００１２】
登録装置１１は、図１においては、作業テーブル２３に取り付けられる。作業テーブル２３は、矩形の天板を有する。複数の作業テーブル２３が、天板の長手方向がほぼ並行するように配置されることにより、客２２のための通路、いわゆるチェックアウトレーンが形成される。
【００１３】
登録装置１１は、販売商品の登録、会計データの生成及び会計データの決済装置１２への送信の各機能を備える。販売商品の登録とは、客２２が購入する商品を販売商品として登録装置１１に登録することである。例えば、商品に付されたバーコードをスキャナで読み取ることにより、当該商品が販売商品として登録装置１１に登録される。会計データとは、１つの取引として登録された販売商品の会計に係るデータであり、後述する決済処理に用いられる。販売商品の識別コードである商品コード、商品名、単価、個数、及び単価と個数とから算出される支払金額等が会計データに含まれる。
【００１４】
決済装置１２は、会計データの受信、会計データの他の決済装置１２への転送、並びに決済処理の機能を備える。決済処理とは、会計データを基に商品売買行為である取引の決済を処理することである。決済には、現金、クレジットカード、電子マネー等が代金の支払方法として利用される。決済装置１２は、登録装置１１あるいは他の決済装置１２から会計データを受信した場合に、その会計データを基に取引の決済を処理する。
【００１５】
なお、決済には、商品券等の金券が代金の支払方法として利用される場合もある。金券による決済の際には、店員が金券を確認する必要がある。このため登録装置１１は、決済処理の機能も有しており、主に金券による決済を処理できるようになっている。登録装置１１は、さらには単体で、現金、クレジットカード、電子マネー等による決済を処理できるようになっている。
【００１６】
図示しないが、登録装置１１と決済装置１２とは、いずれもネットワークであるＬＡＮ（local area network）に接続されている。ＬＡＮには、サーバが接続されている。サーバには、各商品の商品コードに関連付けて、商品名、単価等の商品情報が設定された商品データベースが備えられている。登録装置１１と決済装置１２、あるいは決済装置１２と他の決済装置１２とは、ＬＡＮを介して情報を授受する。登録装置と決済装置との間でサーバを介して情報を授受する構成としてもよい。ネットワークは、ＬＡＮに代えて、インターネットや無線ＬＡＮ等の別の通信網を用いてもよい。
【００１７】
図２は、登録装置１１の要部回路構成を示すブロック図である。登録装置１１は、プロセッサ１１ａ、メインメモリ１１ｂ、補助記憶デバイス１１ｃ、通信ユニット１１ｄ、キーボード１１ｅ、スキャナ１１ｆ、タッチパネル１１ｇ、客用ディスプレイ１１ｈ、プリンタ１１ｉ、ドロワ開放機構１１ｊ及びシステム伝送路１１ｋを備える。システム伝送路１１ｋは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路１１ｋは、プロセッサ１１ａと、メインメモリ１１ｂ、補助記憶デバイス１１ｃ、通信ユニット１１ｄ、キーボード１１ｅ、スキャナ１１ｆ、タッチパネル１１ｇ、客用ディスプレイ１１ｈ、プリンタ１１ｉ及びドロワ開放機構１１ｊとを相互に接続する。プロセッサ１１ａ、メインメモリ１１ｂ及び補助記憶デバイス１１ｃがシステム伝送路１１ｋで接続されることにより、登録装置１１のコンピュータが構成される。
【００１８】
プロセッサ１１ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１ａは、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、登録装置１１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１１ａは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００１９】
メインメモリ１１ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１１ｂは、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１１ｂは、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ１１ｂは、プロセッサ１１ａが各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１１ｂは、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１ａによってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００２０】
補助記憶デバイス１１ｃは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス１１ｃとなり得る。補助記憶デバイス１１ｃは、プロセッサ１１ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサ１１ａでの処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス１１ｃは、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２１】
メインメモリ１１ｂ又は補助記憶デバイス１１ｃに記憶されるアプリケーションプログラムには、登録装置１１で実行される情報処理に関して記述した登録プログラムが含まれる。登録プログラムをメインメモリ１１ｂ又は補助記憶デバイス１１ｃにインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記録媒体に登録プログラムを記録して、あるいはネットワークを介した通信により登録プログラムを配信して、メインメモリ１１ｂ又は補助記憶デバイス１１ｃにインストールすることができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【００２２】
通信ユニット１１ｄは、ＬＡＮを介して接続された決済装置１２との間でデータ通信を行う。通信ユニット１１ｄは、ＬＡＮを介して接続された他の登録装置１１及びサーバとの間でデータ通信を行うこともできる。
【００２３】
キーボード１１ｅは、テンキー、小計キー、取消キー、クリアキー等の周知のキーを配置した登録装置専用のキーボードである。キーボード１１ｅは、テンキーを備えた汎用のキーボードに、小計キー、取消キー、クリアキー等の機能を割り当てたものであってもよい。
【００２４】
スキャナ１１ｆは、バーコード、二次元データコード等のコードシンボルを読み取る。スキャナ１１ｆは、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。
【００２５】
タッチパネル１１ｇは、入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル１１ｇは、登録装置１１のオペレータである店員に対して情報の表示を行い、その店員による操作入力を受け付ける。
【００２６】
客用ディスプレイ１１ｈは、登録装置１１において購入する商品の登録が行われている客に対して情報の表示を行う。
【００２７】
プリンタ１１ｉは、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像等を印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタ１１ｉとしては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタ等を利用できる。
【００２８】
ドロワ開放機構１１ｊは、現金または商品券、クーポン券等の金券を収容するためのドロワを開放動作させる。
【００２９】
このような登録装置１１のハードウェアとしては、例えば既存のＰＯＳ（Point Of Sales）端末を利用することが可能である。
【００３０】
図３は、決済装置１２の要部回路構成を示すブロック図である。決済装置１２は、プロセッサ１２ａ、メインメモリ１２ｂ、補助記憶デバイス１２ｃ、通信ユニット１２ｄ、スキャナ１２ｅ、タッチパネル１２ｆ、プリンタ１２ｇ、リーダ・ライタ１２ｈ、釣銭機１２ｉ及びシステム伝送路１２ｊを備える。システム伝送路１２ｊは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路１２ｊは、プロセッサ１２ａと、メインメモリ１２ｂ、補助記憶デバイス１２ｃ、通信ユニット１２ｄ、スキャナ１２ｅ、タッチパネル１２ｆ、プリンタ１２ｇ、リーダ・ライタ１２ｈ及び釣銭機１２ｉとを相互に接続する。プロセッサ１２ａ、メインメモリ１２ｂ及び補助記憶デバイス１２ｃがシステム伝送路１２ｊで接続されることにより、決済装置１２のコンピュータが構成される。
【００３１】
プロセッサ１２ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１２ａは、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、決済装置１２としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１２ａは、例えばＣＰＵである。
【００３２】
メインメモリ１２ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２ｂは、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２ｂは、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ１２ｂは、プロセッサ１２ａが各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２ｂは、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１２ａによってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。
【００３３】
補助記憶デバイス１２ｃは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス１２ｃとなり得る。補助記憶デバイス１２ｃは、プロセッサ１２ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサ１２ａでの処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス１２ｃは、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３４】
メインメモリ１２ｂ又は補助記憶デバイス１２ｃに記憶されるアプリケーションプログラムには、決済装置１２で実行される情報処理に関して記述した制御プログラム、いわゆる決済プログラムを含む。決済プログラムをメインメモリ１２ｂ又は補助記憶デバイス１２ｃにインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記録媒体に決済プログラムを記録して、あるいはネットワークを介した通信により決済プログラムを配信して、メインメモリ１２ｂ又は補助記憶デバイス１２ｃにインストールすることができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【００３５】
通信ユニット１２ｄは、ＬＡＮを介して接続された登録装置１１との間でデータ通信を行う。通信ユニット１２ｄは、ＬＡＮを介して接続された他の決済装置１２及びサーバとの間でデータ通信を行うこともできる。
【００３６】
スキャナ１２ｅは、バーコード、二次元データコード等のコードシンボルを読み取る。スキャナ１２ｅは、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。
【００３７】
タッチパネル１２ｆは、入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル１２ｆは、決済装置１２のオペレータである客に対して情報の表示を行い、その客による操作入力を受け付ける。
【００３８】
プリンタ１２ｇは、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像等を印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタ１２ｇとしては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタ等を利用できる。
【００３９】
リーダ・ライタ１２ｈは、カード，スマートフォン等の媒体に記録されたデータを読み取る機能と、上記媒体へデータを書き込む機能とを有する。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカード等の決済用カードの他に、メンバーズカードやポイントカード等と称される会員カードを含み得る。リーダ・ライタ１２ｈは、磁気式、接触式、あるいは非接触式のいずれのデバイスであってもよいし、また複数種のデバイスを含んでいてもよい。
【００４０】
釣銭機１２ｉは、投入される硬貨及び紙幣を収受する。また釣銭機１２ｉは、釣銭としての硬貨及び紙幣を排出する。
【００４１】
このような決済装置１２のハードウェアとしては、例えば既存のセルフ式チェックアウトシステムに対応したＰＯＳ端末、いわゆるセルフレジを利用することが可能である。
【００４２】
かかる構成の決済装置１２は、代金の支払いを電子マネーで行う際に電子マネーをチャージできるチャージ機能を有している。そこで次に、このチャージ機能について、図４乃至図１４を用いて具体的に説明する。
【００４３】
図４乃至図８は、決済装置１２のプロセッサ１２ａが、決済プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。また、図９乃至図１４は、この情報処理に応じて、タッチパネル１２ｆに表示される種々の画面例を示す図である。なお、情報処理の手順及び画面表示の内容はこれに限定されるものではない。同様な結果を得ることが可能であれば、情報処理の手順及び画面表示の内容は種々変形して実施することができる。
【００４４】
プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１として会計データの受信を待ち受けている。前述したように会計データは、登録装置１１で生成される。そして登録装置１１で生成された会計データは、同じチェックアウトレーンの決済装置１２へと送信される。会計データは、同じチェックアウトレーンの他の決済装置から転送されてくる場合もある。会計データは、異なるチェックアウトレーンの登録装置１１又は決済装置１２から転送されてくる場合もある。
【００４５】
プロセッサ１２ａは、通信ユニット１２ｄを介して会計データを受信すると、ＡＣＴ１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２として受信した会計データをメインメモリ１２ｂで記憶し、その会計データから代金である支払金額Ａを取得する。支払金額Ａは、登録装置１１において１つの取引として登録された商品の販売データを基に、客２２が支払うべき金額として算出された金額である。会計データには、支払金額Ａのデータが含まれている。
【００４６】
支払金額Ａを取得し、メインメモリ１２ｂで記憶したプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ３としてタッチパネル１２ｆの画面を初期画面から支払方法選択画面ＳＣ１（図９を参照）へと切り替える。初期画面は任意である。例えば「いらっしゃいませ」等のメッセージが表示された画面であってもよい。あるいは支払方法選択画面ＳＣ１を非アクティブな状態で表示した画面であってもよい。
【００４７】
図９は、支払方法選択画面ＳＣ１の一表示例である。図９に示すように、支払方法選択画面ＳＣ１には、支払方法の選択を促すメッセージＭＳ１が表示されている。また支払方法選択画面ＳＣ１には、現金ボタンＢＴ１、クレジットボタンＢＴ２、電子マネーボタンＢＴ３及び呼出ボタンＢＴ４の各画像と、支払金額エリアＡＲ１とが配置されている。
【００４８】
現金ボタンＢＴ１は、現金支払いの宣言を受け付けるためのボタン画像である。クレジットボタンＢＴ２は、クレジットカード支払いの宣言を受け付けるためのボタン画像である。電子マネーボタンＢＴ３は、電子マネー支払いの宣言を受け付けるためのボタン画像である。呼出ボタンＢＴ４は、店員を呼び出すためのボタン画像である。支払金額エリアＡＲ１は、ＡＣＴ２において記憶した支払金額Ａを表示するためのエリアである。因みに、図９の支払方法選択画面ＳＣ１は、支払金額Ａが４，０００円の場合を例示している。
【００４９】
なお、本実施形態では、決済装置１２で使用可能な支払方法を現金、クレジットカード、電子マネーの３種類とするが、支払方法はこれに限定されるものではない。例えばサービスポイントの累積ポイントによる支払方法を含んでいてもよい。また、クレジットカードは、自社クレジットカードと他社クレジットカードとに分かれていてもよい。同様に、電子マネーは、自社電子マネーと他社電子マネーとに分かれていてもよい。
【００５０】
登録装置１１において買上商品が登録され、その会計データが転送された決済装置１２へと移動した客２２は、支払方法選択画面ＳＣ１から支払方法を選択する。例えば現金支払いを希望する客２２は、現金ボタンＢＴ１にタッチする。そして客２２は、釣銭機１２ｉに支払金額以上の現金を投入する。クレジットカード支払いを希望する客２２は、クレジットボタンＢＴ２にタッチする。そして客２２は、クレジットカードをリーダ・ライタ１２ｈに読み取らせる。電子マネー支払いを希望する客２２は、電子マネーボタンＢＴ３にタッチする。そして客は、電子マネーに係る媒体のデータをリーダ・ライタ１２ｈに読み取らせる。電子マネーに係る媒体、いわゆる電子マネー媒体は、例えばＩＣカード、スマートフォン等である。
【００５１】
支払方法選択画面ＳＣ１の表示を制御したプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４として支払方法が選択されるのを待ち受ける。具体的にはプロセッサ１２ａは、現金ボタンＢＴ１がタッチされるか、クレジットボタンＢＴ２がタッチされるか、電子マネーボタンＢＴ３がタッチされるのを待ち受ける。因みに、この待ち受け状態において、呼出ボタンＢＴ４がタッチされたことを検出した場合には、プロセッサ１２ａは、登録装置１１に呼出コマンドを送信するように通信ユニット１２ｄを制御する。この制御により、通信ユニット１２ｄから登録装置１１宛に呼出コマンドが送信される。通信ユニット１１ｄを介して呼出コマンドを受信した登録装置１１のプロセッサ１１ａは、タッチパネル１１ｇに、店員の呼出しを受けたことを店員に通知するため表示を行う。
【００５２】
ＡＣＴ４の待ち受け状態において、プロセッサ１２ａは、現金ボタンＢＴ１、クレジットボタンＢＴ２又は電子マネーボタンＢＴ３がタッチされたことを検出すると、ＹＥＳと判定し、ＡＣＴ５へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ５としてタッチされたボタンが電子マネーボタンＢＴ３であるか否かを判定する。タッチされたボタンが電子マネーボタンＢＴ３ではない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ５においてＮＯと判定し、他の処理を実行する。例えば、タッチされたボタンが現金ボタンＢＴ１であった場合には、プロセッサ１２ａは、現金支払いによる決済処理を実行する。タッチされたボタンがクレジットボタンＢＴ２であった場合には、プロセッサ１２ａは、クレジットカード支払いによる決済処理を実行する。これらの決済処理は既存の処理であり周知なので、ここでの説明は省略する。
【００５３】
タッチされたボタンが電子マネーボタンＢＴ３であった場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ５においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ６へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６としてタッチパネル１２ｆの画面を支払方法選択画面ＳＣ１から電子マネーの読取待機画面ＳＣ２（図１０を参照）へと切り替える。
【００５４】
図１０は、読取待機画面ＳＣ２の一表示例である。図１０に示すように、読取待機画面ＳＣ２には、電子マネーの読取りを促すメッセージＭＳ２が表示されている。また読取待機画面ＳＣ２には、呼出ボタンＢＴ４の画像と、支払金額エリアＡＲ１と、支払方法エリアＡＲ２とが配置されている。また、図示を省略するが、電子マネーの読取り操作を表すイラストも読取待機画面ＳＣ２の一部に表示されている。支払方法エリアＡＲ２は、ＡＣＴ４において選択された支払方法を表示するためのエリアである。読取待機画面ＳＣ２を確認した客２２、すなわち電子マネーの利用者は、電子マネーに係る媒体のデータをリーダ・ライタ１２ｈで読み取らせる。因みに、図１０の読取待機画面ＳＣ２は、支払金額Ａが４，０００円の取引に対して支払方法として電子マネーが選択された場合を例示している。
【００５５】
読取待機画面ＳＣ２の表示を制御したプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７としてリーダ・ライタ１２ｈでデータが読み取られるのを待ち受ける。この待ち受け状態において、プロセッサ１２ａは、リーダ・ライタ１２ｈを介して電子マネー媒体のデータが入力されると、ＡＣＴ７においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ８へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ８として読み取った電子マネー媒体のデータをメインメモリ１２ｂで記憶し、そのデータを基に電子マネーの残高Ｂを取得する。残高Ｂは、電子マネー媒体から読み取ったデータに含まれている。残高Ｂは、電子マネー媒体から読み取ったデータに関連付けられて、ネットワーク上のサーバに保存されていてもよい。その場合、プロセッサ１２ａは、サーバから残高Ｂを取得することとなる。
【００５６】
残高Ｂを取得し、メインメモリ１２ｂで記憶したプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９として支払金額Ａが電子マネーの残高上限額以下であるか否かを確認する。残高上限額は、１つの電子マネー媒体と関連付けられた電子マネーの残高最高額である。電子マネーは、残高上限額を超えてチャージすることはできない。
【００５７】
支払金額Ａが残高上限額以下であった場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１０へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１０として残高Ｂが支払金額Ａ以上であるか否かを確認する。残高Ｂが支払金額Ａ以上の場合、支払金額Ａを電子マネーで支払うことが可能である。すなわち、電子マネーによる決済が成立する。
【００５８】
プロセッサ１２ａは、残高Ｂが支払金額Ａ以上の場合、ＡＣＴ１０においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１１へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１１としてメインメモリ１２ｂで記憶している残高Ｂを、その残高Ｂから支払金額Ａを減額した値に更新する。そしてプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１２として電子マネーの決済処理を実行する。この決済処理も既存の処理で周知なので、具体的な説明は省略する。なお、この決済処理により、電子マネー媒体から読み取ったデータに残高Ｂが含まれている場合には、その残高Ｂが支払金額Ａを減額した後の金額に書き換えられる。残高Ｂがサーバに保存されている場合には、その残高Ｂが支払金額Ａを減額した後の金額に更新される。
【００５９】
決済処理を終えると、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１３としてレシートの発行を制御する。すなわちプロセッサ１２ａは、会計データを基に、一取引として登録された商品の明細情報と、その取引の支払金額を電子マネーで支払ったことを示す決済情報とを含むレシートデータを生成し、プリンタ１２ｇに出力する。この制御により、プリンタ１２ｇが動作して、レシートデータが用紙に印字される。そして、印字が終わると用紙がカットされて、レシートとして発行される。レシートが発行されると、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１４としてタッチパネル１２ｆの画面を読取待機画面ＳＣ２から支払完了画面ＳＣ３（図１１を参照）へと切り替える。
【００６０】
図１１は、支払完了画面ＳＣ３の一表示例である。図１１に示すように、支払完了画面ＳＣ３には、レシートの取り忘れを警告するメッセージＭＳ３が表示されている。また支払完了画面ＳＣ３には、呼出ボタンＢＴ４の画像と、支払金額エリアＡＲ１と、支払方法エリアＡＲ２と、残高エリアＡＲ３とが配置されている。また、図示を省略するが、レシートの発行口を示すイラストも支払完了画面ＳＣ３の一部に表示されている。残高エリアＡＲ３は、支払金額Ａを減算した後の電子マネーの残高を表示するためのエリアである。因みに、図１１の支払完了画面ＳＣ３は、図１０の読取待機画面ＳＣ２が表示された後で、残高Ｂが５，２３４円の電子マネーが読み取られた場合を例示している。すなわち、電子マネーの残高Ｂが、元の残高５，２３４円から支払金額４，０００円を減じた金額１，２３４円に更新された場合を例示している。
【００６１】
支払完了画面ＳＣ３を確認した利用者は、レシートを受け取った後、決済装置１２から離れる。利用者が決済装置１２から離れたことによって、タッチパネル１２ｆの画面は、初期画面に戻る。以上で、プロセッサ１２ａは、電子マネーの残高Ｂが残高上限額以下で且つ支払金額Ａ以上の場合の情報処理を終了する。
【００６２】
次に、電子マネーの残高Ｂが支払金額Ａよりも少ない場合について説明する。  
電子マネーの残高Ｂが支払金額Ａよりも少ないとき、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ１０においてＮＯと判定し、図５のＡＣＴ２１へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２１として支払金額Ａに対する残高Ｂの不足額を算出する。すなわちプロセッサ１２ａは、支払金額Ａから残高Ｂを減額した金額を不足額として算出する。
【００６３】
不足額を算出したならば、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２２としてその不足額に基づいてチャージ必要額Ｃを設定する。本実施形態では、チャージ金額を千円単位とする。そしてプロセッサ１２ａは、不足額を百円以下の単位で切り上げた金額をチャージ必要額Ｃとする。例えば、支払金額Ａが４，０００円であり、電子マネーの残高Ｂが１，００１円であった場合、不足額は２，９９９円となるので、チャージ必要額Ｃは３，０００円となる。例えば、支払金額Ａが４，０００円であり、電子マネーの残高Ｂが９９９円であった場合には、不足額は３，００１円となるので、チャージ必要額Ｃは４，０００円となる。
【００６４】
チャージ必要額Ｃを設定したプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２３としてタッチパネル１２ｆの画面を読取待機画面ＳＣ２からチャージ画面ＳＣ４（図１２を参照）へと切り替える。
【００６５】
図１２は、チャージ画面ＳＣ４の一表示例である。図１２に示すように、チャージ画面ＳＣ４には、チャージ金額の指定を促すメッセージＭＳ４が表示されている。またチャージ画面ＳＣ４には、チャージボタンＢＴ５の画像と、呼出ボタンＢＴ４の画像と、中止ボタンＢＴ６の画像と、ＯＫボタンＢＴ７の画像と、チャージ必要額エリアＡＲ４と、残高エリアＡＲ５と、チャージ金額エリアＡＲ６とが配置されている。
【００６６】
チャージボタンＢＴ５は、１，０００円、２，０００円、３，０００円，５，０００円及び１０，０００円のチャージ金額がそれぞれ割り当てられた５つの金額ボタンと、金額入力ボタンとを含む。金額ボタンは、それぞれ割り当てられたチャージ金額を指定するためのボタンである。金額入力ボタンは、１，０００円単位の任意のチャージ金額を指定するためのボタンである。金額入力ボタンがタッチされると、タッチパネル１２ｆには、チャージ画面ＳＣ４に重ねてテンキーボタンの画像が表示される。ここで、チャージ金額として例えば４，０００円を指定する場合、利用者は、“４”のテンキーボタンにタッチする。そうすることにより、決済装置１２では、チャージ金額４，０００円が指定されたものとして処理される。同様に、利用者が例えば“１”，“５”の順にテンキーボタンにタッチした場合には、決済装置１２では、チャージ金額１５，０００円が指定されたものとして処理される。なお、チャージ後の残高が残高上限額を超える金額をチャージ金額として指定することはできない。
【００６７】
中止ボタンＢＴ６は、チャージの中止を指令するためのボタンである。ＯＫボタンＢＴ７は、チャージ金額の決定を指令するためのボタン画像である。チャージ必要額エリアＡＲ４は、ＡＣＴ２２において設定されたチャージ必要額Ｃを表示するためのエリアである。残高エリアＡＲ５は、ＡＣＴ８において記憶した電子マネーの残高Ｂを表示するためのエリアである。チャージ金額エリアＡＲ６は、指定されたチャージ金額を表示するためのエリアである。チャージ金額が指定される前においては、チャージ金額エリアＡＲ６は空欄となっている。あるいは、０円がチャージ金額エリアＡＲ６に表示されていてもよい。この他、チャージ画面ＳＣ４に支払金額エリアＡＲ１を配置して、利用者が支払金額Ａを確認できるようにしてもよい。因みに、図１２は、支払金額Ａが４，０００円であるのに対し、電子マネーの残高Ｂが９９９円である場合を例示している。
【００６８】
チャージ画面ＳＣ４を表示させたプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２４としてＯＫボタンＢＴ７を無効化する。具体的にはプロセッサ１２ａは、チャージ画面ＳＣ４のＯＫボタンＢＴ７がタッチされても、その入力を受け付けない状態とする。そしてプロセッサ１２ａは、図１２に示すように、ＯＫボタンＢＴ７の画像をグレーアウトして非アクティブであることを表す。
【００６９】
チャージ画面ＳＣ４を確認した利用者は、チャージボタンＢＴ５を操作してチャージ必要額Ｃ以上のチャージ金額を指定する。しかし、例えばチャージ必要額Ｃ以上の現金を持ち合わせていない場合には、中止ボタンＢＴ６にタッチして、チャージの中止を指令する。
【００７０】
ＯＫボタンＢＴ７を無効化したプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２５として中止ボタンＢＴ６が入力されたか否かを確認する。中止ボタンＢＴ６が入力されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２５においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２６へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２６としてチャージ金額が指定されたか否かを確認する。チャージ金額が指定されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２６においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２５へと戻る。ここにプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２５及びＡＣＴ２６により中止ボタンＢＴ６が入力されるかチャージ金額が指定されるのを待ち受ける。
【００７１】
ＡＣＴ２５及びＡＣＴ２６の待ち受け状態において、プロセッサ１２ａは、タッチパネル１２ｆからの信号により中止ボタンＢＴ６がタッチされたことを検知すると、ＡＣＴ２５においてＹＥＳと判定し、図４のＡＣＴ３へと戻る。すなわちプロセッサ１２ａは、タッチパネル１２ｆの画面をチャージ画面ＳＣ４から支払方法選択画面ＳＣ１に戻す。そしてプロセッサ１２ａは、いずれかの支払方法が選択されるのを待ち受ける。
【００７２】
プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２５及びＡＣＴ２６の待ち受け状態において、タッチパネル１２ｆからの信号によりチャージ金額が指定されたことを検知すると、ＡＣＴ２６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２７へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２７としてそのチャージ金額Ｄを取得する。例えば、チャージボタンＢＴ５のなかの１，０００円の金額ボタンがタッチされた場合には、プロセッサ１２ａは、チャージ金額Ｄとして１，０００円を取得する。２，０００円の金額ボタン、３，０００円の金額ボタン、５，０００円の金額ボタンまたは１０，０００円の金額ボタンがタッチされた場合も同様である。一方、金額入力ボタンがタッチされた場合には、プロセッサ１２ａは、その後のテンキーボタンのタッチ操作により指定された金額をチャージ金額Ｄとして取得する。
【００７３】
チャージ金額Ｄを取得し、メインメモリ１２ｂで記憶したプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２８としてそのチャージ金額Ｄとチャージ必要額Ｃとを比較する。そしてプロセッサ１２ａは、チャージ金額Ｄがチャージ必要額Ｃ以上であるか否かを確認する。チャージ金額Ｄがチャージ必要額Ｃ未満の場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２８においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２５へと戻る。すなわちプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２７において取得したチャージ金額Ｄを破棄して、ＡＣＴ２５及びＡＣＴ２６の待ち受け状態に戻る。
【００７４】
チャージ金額Ｄがチャージ必要額Ｃ以上である場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２８においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２９へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２９として電子マネーの残高Ｂにチャージ金額Ｄを加算した金額が残高上限額を超えるか否かを確認する。残高Ｂにチャージ金額Ｄを加算した金額が残高上限額を超える場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２９においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２５へと戻る。すなわちプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２７において取得したチャージ金額Ｄを破棄して、ＡＣＴ２５及びＡＣＴ２６の待ち受け状態に戻る。
【００７５】
残高Ｂにチャージ金額Ｄを加算した金額が残高上限額以下の場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２９においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３０へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ３０としてチャージ画面ＳＣ４のＯＫボタンＢＴ７を有効化する。具体的にはプロセッサ１２ａは、チャージ画面ＳＣ４のＯＫボタンＢＴ７がタッチされたならば、その入力を受け付ける状態とする。そしてプロセッサ１２ａは、ＯＫボタンＢＴ７の画像をアクティブにする。またプロセッサ１２ａは、チャージ金額エリアＡＲ６にチャージ金額Ｄを表示させる。
【００７６】
図１３は、図１２のチャージ必要額が４，０００円のチャージ画面ＳＣ４が表示された状態から、チャージ必要額Ｃ以上のチャージ金額Ｄとして５，０００円が指定された場合のチャージ画面ＳＣ４を例示している。チャージ金額Ｄがチャージ必要額Ｃ以上であるので、ＯＫボタンＢＴ７がグレーアウトではなくなり、アクティブな状態であることを示している。また、チャージ金額エリアＡＲ６にチャージ金額Ｄが表示されている。
【００７７】
ＯＫボタンＢＴ７がアクティブな状態であることを確認した利用者は、そのＯＫボタンＢＴ７にタッチする。なお、チャージ金額を指定したが、そのチャージを取り止める利用者は、中止ボタンＢＴ６にタッチする。
【００７８】
ＯＫボタンＢＴ７を有効化したプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ３１として中止ボタンＢＴ６が入力されたか否かを確認する。中止ボタンＢＴ６が入力されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ３１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ３２へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ３２としてＯＫボタンＢＴ７が入力されたか否かを確認する。ＯＫボタンＢＴ７が入力されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ３２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ３１へと戻る。ここにプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ３１及びＡＣＴ３２により中止ボタンＢＴ６が入力されるかＯＫボタンＢＴ７が入力されるのを待ち受ける。
【００７９】
ＡＣＴ３１及びＡＣＴ３２の待ち受け状態において、プロセッサ１２ａは、タッチパネル１２ｆからの信号により中止ボタンＢＴ６がタッチされたことを検知すると、ＡＣＴ３１においてＹＥＳと判定し、図４のＡＣＴ３へと戻る。すなわちプロセッサ１２ａは、タッチパネル１２ｆの画面をチャージ画面ＳＣ４から支払方法選択画面ＳＣ１に戻す。そしてプロセッサ１２ａは、いずれかの支払方法が選択されるのを待ち受ける。
【００８０】
プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ３１及びＡＣＴ３２の待ち受け状態において、タッチパネル１２ｆからの信号によりＯＫボタンＢＴ７がタッチされたことを検知すると、ＡＣＴ３２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３３へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ３３としてタッチパネル１２ｆの画面をチャージ画面ＳＣ４から現金投入画面ＳＣ５（図１４を参照）へと切り替える。
【００８１】
図１４は、現金投入画面ＳＣ５の一表示例である。図１４に示すように、現金投入画面ＳＣ５には、現金の投入を促すメッセージＭＳ５が表示されている。また現金投入画面ＳＣ５には、呼出ボタンＢＴ４の画像と、中止ボタンＢＴ６の画像と、チャージ金額エリアＡＲ６と、投入金額エリアＡＲ７と、釣銭エリアＡＲ８と、チャージ後残高エリアＡＲ９とが配置されている。また、図示を省略するが、現金の投入操作を示すイラストも現金投入画面ＳＣ５の一部に表示されている。投入金額エリアＡＲ７は、釣銭機１２ｉに投入された現金の金額を表示するためのエリアである。釣銭エリアＡＲ８は、投入金額とチャージ金額とから得られる釣銭額を表示するためのエリアである。チャージ後残高エリアＡＲ９は、チャージ金額をチャージした後の電子マネーの残高を表示するためのエリアである。なお、図１４では、投入金額エリアＡＲ７、釣銭エリアＡＲ８及びチャージ後残高エリアＡＲ９に金額が表示されているが、ＡＣＴ３３の時点では、金額は表示されていない。
【００８２】
現金投入画面ＳＣ５を確認した利用者は、チャージ金額に相当する現金を釣銭機１２ｉに投入する。しかし、チャージ金額に相当する現金を持ち合わせていなかった場合には、中止ボタンＢＴ６にタッチして、チャージの中止を指令する。
【００８３】
現金投入画面ＳＣ５を表示させたプロセッサ１２ａは、図６のＡＣＴ４１へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４１として入金メモリＥを“０”にクリアする。入金メモリは、メインメモリ１２ｂの揮発性領域に形成されている。
【００８４】
プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４２として中止ボタンＢＴ６が入力されたか否かを確認する。中止ボタンＢＴ６が入力されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ４３へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４３として釣銭機１２ｉに現金が投入されたか否かを確認する。現金が投入されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４３においてＮＯと判定し、ＡＣＴ４２へと戻る。ここにプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４２及びＡＣＴ４３により中止ボタンＢＴ６が入力されるか現金が投入されるのを待ち受ける。
【００８５】
ＡＣＴ４２及びＡＣＴ４３の待ち受け状態において、プロセッサ１２ａは、タッチパネル１２ｆからの信号により中止ボタンＢＴ６がタッチされたことを検知すると、ＡＣＴ４２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４４へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４４として入金メモリＥの値が“０”よりも大きいか否かを確認する。入金メモリＥの値が“０”の場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４４においてＮＯと判定し、図４のＡＣＴ３へと戻る。一方、入金メモリＥの値が“０”よりも大きい場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４５へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４５として入金メモリＥの値に相当する金額を払い出すように釣銭機１２ｉを制御する。その後、プロセッサ１２ａは、図４のＡＣＴ３へと戻る。かくしてプロセッサ１２ａは、タッチパネル１２ｆの画面を現金投入画面ＳＣ５から支払方法選択画面ＳＣ１に戻す。そしてプロセッサ１２ａは、いずれかの支払方法が選択されるのを待ち受ける。
【００８６】
プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４２及びＡＣＴ４３の待ち受け状態において、釣銭機１２ｉからの信号により現金が投入されたことを検知すると、ＡＣＴ４３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４６へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４６としてその投入金額Ｆを取得する。そしてプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４７としてその投入金額Ｆを入金メモリＥに加算する。
【００８７】
プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４８として入金メモリＥの値がチャージ金額Ｄ以上になったか否かを確認する。入金メモリＥの値がチャージ金額Ｄ以上になっていない場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４８においてＮＯと判定し、ＡＣＴ４２へと戻る。すなわちプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４２及びＡＣＴ４３の待ち受け状態に戻る。この待ち受け状態において、中止ボタンＢＴ６がタッチされると、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４５の処理を実行する。すなわちプロセッサ１２ａは、釣銭機１２ｉに投入された現金をそのまま払い出すように制御し、タッチパネル１２ｆの画面を現金投入画面ＳＣ５から支払方法選択画面ＳＣ１に戻す。
【００８８】
釣銭機１２ｉに現金が投入された結果、入金メモリＥの値がチャージ金額Ｄ以上になった場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４８においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４９へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ４９として、ＡＣＴ８の処理で取得した残高Ｂに入金メモリＥの値を加算する。またプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ５０として入金メモリＥの値からチャージ金額Ｄを減算することにより釣銭額Ｇを算出する。
【００８９】
プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ５１として釣銭額Ｇが０よりも大きいか否かを確認する。釣銭額Ｇが０よりも大きい場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ５２としてその釣銭額Ｇを払い出すように釣銭機１２ｉを制御する。その後、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ５３へと進む。釣銭額Ｇが０の場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ５１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ５２をスキップしてＡＣＴ５３へと進む。
【００９０】
ＡＣＴ５３へと進んだプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ５３として現金投入画面ＳＣ５にチャージ結果を表示する。具体的にはプロセッサ１２ａは、図１４に示すように、投入金額エリアＡＲ７に入金メモリＥの値を表示し、釣銭エリアＡＲ８に釣銭額を表示し、チャージ後残高エリアに、入金メモリＥの値を加算した後の残高Ｂを表示する。
【００９１】
その後、プロセッサ１２ａは、図４のＡＣＴ１１へと進む。すなわちプロセッサ１２ａは、メインメモリ１２ｂで記憶した残高Ｂを、その残高Ｂから支払金額Ａを減額した値に更新する。そしてプロセッサ１２ａは、電子マネーの決済処理を実行する。決済処理を終えると、プロセッサ１２ａは、レシートの発行を制御し、タッチパネル１２ｆの画面を現金投入画面ＳＣ５から支払完了画面ＳＣ３へと切り替える。
【００９２】
支払完了画面ＳＣ３を確認した利用者は、レシートを受け取った後、決済装置１２から離れる。利用者が決済装置１２から離れたことによって、タッチパネル１２ｆの画面は、初期画面に戻る。以上で、プロセッサ１２ａは、電子マネーの残高Ｂが支払金額Ａよりも少なかった場合の情報処理を終了する。
【００９３】
次に、支払金額Ａが電子マネーの残高上限額を超える場合について説明する。  
支払金額Ａが電子マネーの残高上限額を超えるとき、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９においてＮＯと判定し、図７のＡＣＴ６１へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６１として残高上限額に対する残高Ｂの不足額を算出する。すなわちプロセッサ１２ａは、残高上限額から残高Ｂを減額した金額を不足額として算出する。
【００９４】
不足額を算出したならば、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６２として、ＡＣＴ２２と同様に、その不足額に基づいてチャージ必要額Ｃを設定する。そしてプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６３としてタッチパネル１２ｆの画面を読取待機画面ＳＣ２からチャージ画面ＳＣ４へと切り替える。またプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６４としてＯＫボタンＢＴ７を無効化する。
【００９５】
この場合も、利用者は、チャージボタンＢＴ５を操作してチャージ必要額Ｃ以上のチャージ金額を指定する。しかし、例えばチャージ必要額Ｃ以上の現金を持ち合わせていない場合には、中止ボタンＢＴ６にタッチして、チャージの中止を指令する。
【００９６】
ＯＫボタンＢＴ７を無効化したプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６５として中止ボタンＢＴ６が入力されたか否かを確認する。中止ボタンＢＴ６が入力されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６５においてＮＯと判定し、ＡＣＴ６６へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６６としてチャージ金額が指定されたか否かを確認する。チャージ金額が指定されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６６においてＮＯと判定し、ＡＣＴ６５へと戻る。ここにプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６５及びＡＣＴ６６により中止ボタンＢＴ６が入力されるかチャージ金額が指定されるのを待ち受ける。
【００９７】
ＡＣＴ６５及びＡＣＴ６６の待ち受け状態において、プロセッサ１２ａは、タッチパネル１２ｆからの信号により中止ボタンＢＴ６がタッチされたことを検知すると、ＡＣＴ６５においてＹＥＳと判定し、図４のＡＣＴ３へと戻る。すなわちプロセッサ１２ａは、タッチパネル１２ｆの画面をチャージ画面ＳＣ４から支払方法選択画面ＳＣ１に戻す。そしてプロセッサ１２ａは、いずれかの支払方法が選択されるのを待ち受ける。
【００９８】
プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６５及びＡＣＴ６６の待ち受け状態において、タッチパネル１２ｆからの信号によりチャージ金額が指定されたことを検知すると、ＡＣＴ６６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ６７へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６７として、ＡＣＴ２７と同様に、そのチャージ金額Ｄを取得する。
【００９９】
チャージ金額Ｄを取得し、メインメモリ１２ｂで記憶したプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６８としてそのチャージ金額Ｄとチャージ必要額Ｃとを比較する。そしてプロセッサ１２ａは、チャージ金額Ｄがチャージ必要額Ｃと等しいか否かを確認する。チャージ金額Ｄがチャージ必要額Ｃと等しくない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６８においてＮＯと判定し、ＡＣＴ６５へと戻る。すなわちプロセッサ１２ａは、記憶したチャージ金額Ｄを破棄して、ＡＣＴ６５及びＡＣＴ６６の待ち受け状態に戻る。
【０１００】
チャージ金額Ｄがチャージ必要額Ｃと等しい場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６８においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ６９へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ６９としてチャージ画面ＳＣ４のＯＫボタンＢＴ７を有効化する。
【０１０１】
ＯＫボタンＢＴ７がアクティブな状態であることを確認した利用者は、そのＯＫボタンＢＴ７にタッチする。なお、チャージ金額を指定したが、そのチャージを取り止める利用者は、中止ボタンＢＴ６にタッチする。
【０１０２】
ＯＫボタンＢＴ７を有効化したプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７０として中止ボタンＢＴ６が入力されたか否かを確認する。中止ボタンＢＴ６が入力されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７０においてＮＯと判定し、ＡＣＴ７１へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７１としてＯＫボタンＢＴ７が入力されたか否かを確認する。ＯＫボタンＢＴ７が入力されていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ７０へと戻る。ここにプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７０及びＡＣＴ７１により中止ボタンＢＴ６が入力されるかＯＫボタンＢＴ７が入力されるのを待ち受ける。
【０１０３】
ＡＣＴ７０及びＡＣＴ７１の待ち受け状態において、プロセッサ１２ａは、タッチパネル１２ｆからの信号により中止ボタンＢＴ６がタッチされたことを検知すると、ＡＣＴ７０においてＹＥＳと判定し、図４のＡＣＴ３へと戻る。すなわちプロセッサ１２ａは、タッチパネル１２ｆの画面をチャージ画面ＳＣ４から支払方法選択画面ＳＣ１に戻す。そしてプロセッサ１２ａは、いずれかの支払方法が選択されるのを待ち受ける。
【０１０４】
プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７０及びＡＣＴ７１の待ち受け状態において、タッチパネル１２ｆからの信号によりＯＫボタンＢＴ７がタッチされたことを検知すると、ＡＣＴ７１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ７２へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ７２として、ＡＣＴ３３と同様に、タッチパネル１２ｆの画面をチャージ画面ＳＣ４から現金投入画面ＳＣ５へと切り替える。その後、プロセッサ１２ａは、図８のＡＣＴ８１へと進む。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ８１として入金メモリの値Ｅを“０”にクリアする。
【０１０５】
ＡＣＴ８１の処理を終えると、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ８２乃至ＡＣＴ９３として、図６のＡＣＴ４２乃至ＡＣＴ５３と同様の処理を実行する。すなわちプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ８２及びＡＣＴ８３として、中止ボタンＢＴ６が入力されるかチャージ現金が投入されるのを待ち受ける。そして、中止ボタンＢＴ６がタッチされた場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ８４として入金メモリＥの値が“０”よりも大きいか否かを確認する。入金メモリＥの値が“０”の場合には、プロセッサ１２ａは、図４のＡＣＴ３へと戻る。
【０１０６】
一方、入金メモリＥの値が“０”よりも大きい場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ８５として入金メモリＥの値に相当する金額を払い出すように釣銭機１２ｉを制御する。その後、プロセッサ１２ａは、図４のＡＣＴ３へと戻る。
【０１０７】
プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ８２及びＡＣＴ８３の待ち受け状態において、釣銭機１２ｉに現金が投入されたことを検知すると、ＡＣＴ８６としてその投入金額Ｆを取得する。そしてプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ８７として入金メモリＥに投入金額Ｆを加算する。プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ８８として入金メモリＥの値がチャージ金額Ｄ以上になったか否かを確認する。入金メモリＥの値がチャージ金額Ｄ以上になっていない場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ８２及びＡＣＴ８３の待ち受け状態に戻る。
【０１０８】
釣銭機１２ｉに現金が投入された結果、入金メモリＥの値がチャージ金額Ｄ以上になった場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ８９として、ＡＣＴ８の処理で取得した残高Ｂに入金メモリＥの値を加算する。またプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９０として入金メモリＥの値からチャージ金額Ｄを減算することにより釣銭額Ｇを算出する。ここで、釣銭額Ｇが０よりも大きい場合、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９２としてその釣銭額Ｇを払い出すように釣銭機１２ｉを制御する。釣銭額Ｇが０の場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９２をスキップする。
【０１０９】
プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９３として、ＡＣＴ５３と同様に、現金投入画面ＳＣ５にチャージ結果を表示する。またプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９４として残高Ｂを“０”とする。そしてプロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９５として、図４のＡＣＴ１２と同様に電子マネー決済処理を実行する。
【０１１０】
電子マネー決済処理が終了すると、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９６として支払金額Ａの残金を算出する。すなわちプロセッサ１２ａは、支払金額Ａから残高上限額を減額した金額を支払金額Ａの残金として算出する。残金を算出したプロセッサ１２ａは、図４のＡＣＴ３へと戻る。すなわちプロセッサ１２ａは、タッチパネル１２ｆの画面をチャージ画面ＳＣ４から支払方法選択画面ＳＣ１に戻す。そしてプロセッサ１２ａは、電子マネーを除くいずれかの支払方法が選択されるのを待ち受ける。
【０１１１】
したがって、支払方法として現金が選択された場合には、プロセッサ１２ａは、残金に対して現金決済処理を実行する。支払方法としてクレジットカードが選択された場合には、プロセッサ１２ａは、残金に対してクレジットカード決済処理を実行する。  
以上で、プロセッサ１２ａは、支払金額Ａが電子マネーの残高上限額を超える場合の情報処理を終了する。
【０１１２】
以上の説明から明らかなように、本実施形態の決済装置１２は、プロセッサ１２ａを主体とするコンピュータがＡＣＴ１及びＡＣＴ２の処理を実行することにより、支払金額取得手段を構成する。すなわちコンピュータは、会計データから支払金額Ａを取得する。また決済装置１２は、同コンピュータがリーダ・ライタ１２ｈと協働してＡＣＴ７及びＡＣＴ８の処理を実行することにより、残高取得手段を構成する。すなわちコンピュータは、リーダ・ライタ１２ｈで読み取った電子マネー媒体のデータを基に電子マネーの残高Ｂを取得する。また決済装置１２は、同コンピュータがＡＣＴ１０乃至ＡＣＴ１２の処理を実行することにより、第１決済手段を構成する。すなわちコンピュータは、残高Ｂが支払金額Ａ以上である場合、残高Ｂを、当該残高Ｂから前記支払金額Ａを減額した金額に更新して取引を決済する。
【０１１３】
また決済装置１２は、同コンピュータがタッチパネル１２ｆと協働してＡＣＴ１０と処理とＡＣＴ２１乃至ＡＣＴ２３の処理とを実行することにより、第１通知手段を構成する。すなわちコンピュータは、残高Ｂが支払金額Ａ未満である場合、支払金額Ａから残高Ｂを減額した不足額を基に設定されるチャージ必要額Ｃを、タッチパネル１２ｆに表示されるチャージ画面ＳＣ４上で通知する。また決済装置１２は、同コンピュータが釣銭機１２ｉと協働してＡＣＴ４１乃至ＡＣＴ４８の処理を実行することにより、入金手段を構成する。すなわちコンピュータは、釣銭機１２ｉに投入された現金の金額を入金メモリＥで加算することにより、電子マネーに対するチャージ金額の入金を受け付ける。また決済装置１２は、同コンピュータがＡＣＴ４９の処理とＡＣＴ１１及びＡＣＴ１２の処理とを実行することにより、第２決済手段を構成する。すなわちコンピュータは、第１通知手段によりチャージ必要額Ｃが通知され、入金手段によりチャージ必要額Ｃ以上の入金を受け付けると、残高Ｂを、当該残高Ｂに入金された金額を加算した金額から支払金額Ａを減額した金額に更新して取引を決済する。
【０１１４】
かかる構成を備えた決済装置１２によれば、電子マネーの残高Ｂが支払金額Ａ以上である場合には、電子マネー媒体のデータをリーダ・ライタ１２ｈに読み取らせるだけで、その支払金額に係る取引を決済することができる。
【０１１５】
一方、電子マネーの残高Ｂが支払金額Ａに満たない場合には、電子マネーの利用者は、少なくとも支払いに必要な金額になるまで電子マネーをチャージする必要がある。上記構成の決済装置１２によれば、利用者に対して支払いに必要なチャージ金額、すなわちチャージ必要額Ｃが通知されるので、利用者は容易にチャージ必要額Ｃを知ることができる。そして利用者が、チャージ必要額Ｃ以上の金額をチャージすることで、決済装置１２では、電子マネーによる決済処理が実行される。したがって、チャージ必要額Ｃがわからないために利用者がチャージに無駄な時間を費やすことがないので、決済装置１２の処理効率を高めることができる。
【０１１６】
また決済装置１２は、プロセッサ１２ａを主体とするコンピュータがタッチパネル１２ｆと協働してＡＣＴ２６乃至ＡＣＴ２９の処理を実行することにより、指定手段を構成する。すなわちコンピュータは、タッチパネル１２ｆに表示されたチャージ画面ＳＣ４のチャージボタンＢＴ５の操作入力を受けて、チャージ金額Ｄを指定する。そして同コンピュータは、ＡＣＴ２４及びＡＣＴ３０の処理を実行することにより、入金手段が、指定手段によりチャージ必要額Ｃ以上のチャージ金額Ｄが指定されたことを条件に入金を受け付けるようにしている。
【０１１７】
かかる構成を備えた決済装置１２によれば、チャージ必要額Ｃ未満のチャージ金額Ｄが指定されても入金手段が入金を受け付けないので、無駄な入金処理が実行されることはない。したがって、この点からも決済装置１２の処理効率を高める効果を奏する。
【０１１８】
また指定手段は、それぞれ異なる金額が割り当てられた複数の金額ボタンが配置されたチャージ画面ＳＣ４上で選択されたいずれかの金額ボタンに割り当てられた金額をチャージ金額として指定する手段である。そして第１通知手段は、チャージ画面ＳＣ４の一部にチャージ必要額Ｃを表示して通知するようにしている。このため利用者は、チャージ必要額Ｃを目視しながらチャージ金額Ｄを指定できるので、チャージ必要額Ｃ以上のチャージ金額を容易に指定することができる。したがって、この点からも決済装置１２の処理効率向上の効果を奏し得る。
【０１１９】
しかも決済装置１２では、チャージ金額の決定を指令する操作ボタンであるＯＫボタンＢＴ７がチャージ画面ＳＣ４にさらに配置されている。そして指定手段は、チャージ必要額Ｃ以上のチャージ金額Ｄが指定されたことを条件にＯＫボタンＢＴ７の入力を許容する。また入金手段は、ＯＫボタンＢＴ７が入力されたことに応じて入金を受け付ける。したがって決済装置１２は、チャージ必要額Ｃ以上のチャージ金額Ｄが指定されるまでは、ＯＫボタンＢＴ７の入力を受け付けない。よって、この点からも決済装置１２の処理効率を高めることができる。
【０１２０】
また決済装置１２は、プロセッサ１２ａを主体とするコンピュータがタッチパネル１２ｆと協働してＡＣＴ４の処理とＡＣＴ６１乃至ＡＣＴ６３の処理とを実行することにより、第２通知手段を構成する。すなわちコンピュータは、支払金額Ａが電子マネーの残高上限額を超過する場合、残高上限額から残高Ｂを減額した金額を基に設定されるチャージ必要額Ｃを、タッチパネル１２ｆに表示されるチャージ画面ＳＣ４上で通知する。また同コンピュータは、釣銭機１２ｉと協働してＡＣＴ８１乃至ＡＣＴ９６の処理とＡＣＴ３乃至ＡＣＴ５の処理とを実行することにより、第３決済手段を構成する。すなわちコンピュータは、第２通知手段によりチャージ必要額Ｃが通知され、入金手段によりチャージ必要額Ｃ以上の入金を受け付けると、残高Ｂをゼロに更新するとともに、支払金額Ａから残高上限額を減算した残額について電子マネー以外の方法で取引を決済する。
【０１２１】
決済装置１２は、さらに上記構成を備えているので、支払金額Ａが電子マネーの残高上限額を超過する場合には、電子マネーの残高上限額までは電子マネーで支払い、残りを電子マネー以外の支払方法で支払うという運用を確実にとることができる。したがって、支払金額Ａが電子マネーの残高上限額を超過する場合においても、決済装置１２の処理効率が低下することはなく、迅速に決済を処理することができる。
【０１２２】
以上、電子マネーの利用者が支払いに必要なチャージ金額を容易に知り得る決済装置の実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。
【０１２３】
前記実施形態では、タッチパネル１２ｆに表示されるチャージ画面ＳＣ４上にチャージ必要額Ｃを表示させることでチャージ必要額Ｃを利用者に通知するようにした。チャージ必要額Ｃの通知手段は、表示に限定されるものではない。例えば決済装置１２が音声合成装置を備えているならば、音声によりチャージ必要額Ｃを利用者に通知してもよい。
【０１２４】
前記実施形態では、不足額を百円以下の単位で切り上げた金額をチャージ必要額Ｃとした。この点に関しては、不足額を百円以下の単位で切り上げた金額に、代金支払い後に残高として残しておきたい金額分を加算した金額をチャージ必要額Ｃとしてもよい。例えば、支払金額Ａが４，０００円であり、電子マネーの残高Ｂが１，００１円であった場合において、代金支払い後に残高として２，０００円を残しておきたい場合、チャージ必要額Ｃは５，０００円となる。この場合、利用者が５，０００円をチャージすることにより、代金支払い後の電子マネーの残高は２，００１円となる。因みに、代金支払い後に残高として残しておきたい金額は、予め利用者毎に設定されていることが望ましい。勿論、代金支払い後に残高として残しておきたい金額を一律で設定してもよい。
前記実施形態では、図５のＡＣＴ２４においてＯＫボタンＢＴ７を無効化しＡＣＴ２８及びＡＣＴ２９において、チャージ金額Ｄがチャージ必要額Ｃ以上であり、電子マネーの残高Ｂにチャージ金額Ｄを加算した金額が残高上限額を超えない場合にＯＫボタンＢＴ７を有効化した。この点に関しては、ＯＫボタンＢＴ７を常に有効化してもよい。その場合には、プロセッサ１２ａは、図６のＡＣＴ４９の処理の後で、入金メモリＥの値を加算した後の残高Ｂがチャージ必要額Ｃ以上であるか否かを確認する。そしてプロセッサ１２ａは、残高Ｂがチャージ必要額Ｃ以上であった場合にはＡＣＴ５０へと進む。残高Ｂがチャージ必要額Ｃに満たない場合には、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ２３に戻り、チャージ画面ＳＣ４を再度表示させる。このように、入金の途中でＯＫボタンＢＴ７を押して一旦チャージするが、残高Ｂがチャージ必要額Ｃに満たない場合には、再度チャージ画面ＳＣ４へ戻るようにしてもよい。
【０１２５】
前記実施形態では、支払金額Ａが電子マネーの残高上限額を超える場合の情報処理において、支払金額Ａのうちの残高上限額までを電子マネーで支払った残金に対する支払方法を電子マネー以外とした。この点に関しては、例えば自社電子マネーと他社電子マネーとが取り扱い可能な場合には、他方の電子マネーで残金を支払うようにしてもよい。
【０１２６】
本実施形態において、決済装置１２が備えた各手段は、セミセルフ式チェックアウトシステムの登録装置１１が備えてもよい。また、商品の登録から決済までを店員が行うようにしたＰＯＳシステムのＰＯＳ端末が備えてもよい。あるいは、商品の登録から決済までを客が行うようにしたセルフ式チェックアウトシステムのＰＯＳ端末、いわゆるセルフレジが備えてもよい。因みに、登録装置１１又はＰＯＳ端末が各手段を備えた場合には、チャージ必要額の通知は、客用ディスプレイを利用することで利用客に対して行ってもよいし、タッチパネルを利用することで店員に対して行ってもよい。
【０１２７】
決済装置１２が備えた各手段のうち、指定手段は省略可能である。利用者が、チャージ必要額以上の金額を入金しさえすれば、電子マネーの残高は支払金額以上となる。したがって、取引を決済することができるので、決済装置１２が指定手段を備えていなくてもよい。
【０１２８】
同様に、残高上限額を無限大又は未設定とすることによって、決済装置１２は、第２通知手段及び第３決済手段を省略できる。残高上限額が無限大又は未設定になると、プロセッサ１２ａは、ＡＣＴ９において必ずＹＥＳとなり、図７及び図８の流れ図で示す手順の情報処理は実行されない。したがって決済装置１２は、第２通知手段及び第３決済手段を備えていなくてもよい。
前記実施形態では、会計データには、商品コード、商品名、単価、個数、支払金額等が含まれるとした。会計データには、少なくとも商品コードと個数とが含まれていればよい。この場合、会計データを受信した決済装置１２は、その会計データに含まれる商品コードで商品データベースを検索して、商品名，単価等を取得する。そして決済装置１２は、商品データベースから取得した単価と、会計データに含まれる個数とから、支払金額を算出することとなる。
また、会計データには一取引毎に付与される取引ＩＤが含まれ、商品コードと個数とが含まれていなくてもよい。この場合、例えば、登録装置１１は顧客が買上げを希望する商品の商品コードと個数とを、ＬＡＮを介してサーバに送信する。また、登録装置１１は、取引ＩＤを含む会計データを決済装置１２へと送信する。会計データを受信した決済装置１２は、その会計データに含まれる取引ＩＤを用いてサーバから商品コードと個数を取得する。また決済装置１２は、サーバから取得した商品コードで商品データベースを検索して、商品名，単価等を取得する。そして決済装置１２は、商品データベースから取得した単価と、サーバから取得した個数とから、支払金額を算出することとなる。
【０１２９】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３０】
１０…チェックアウトシステム、１１…登録装置、１２…決済装置、１１ａ，１２ａ…プロセッサ、１１ｂ，１２ｂ…メインメモリ、１１ｃ，１２ｃ…補助記憶デバイス、１１ｄ，１２ｄ…通信ユニット、１１ｅ…キーボード、１１ｆ，１２ｅ…スキャナ、１１ｇ，１２ｆ…タッチパネル、１１ｈ…客用ディスプレイ、１１ｉ，１２ｇ…プリンタ、１１ｊ…ドロワ開放機構、１２ｈ…リーダ・ライタ、１２ｉ…釣銭機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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