(57)【要約】【課題】簡便な構造を有しつつ、高さの調整範囲が広い床支持ユニット、および床支持具の高さの調整範囲を広げることが可能な高さ調整部材を提供する。【解決手段】鉛直方向に立設される柱部を備えた束部材、および前記柱部の鉛直方向に沿って移動自在に係合する台座部材を有する床支持具と、前記台座部材に重ねて載置される板状部材であり、前記床支持具の鉛直方向に沿った高さを調整する１つまたは複数の高さ調整部材と、を備えた床支持ユニットであって、前記高さ調整部材の鉛直方向の耐荷重は、前記床支持具の鉛直方向の耐荷重と同じかそれよりも大きいことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に立設される柱部を備えた束部材、および前記柱部の鉛直方向に沿って移動自在に係合する台座部材を有する床支持具と、前記台座部材に重ねて載置される板状部材であり、前記床支持具の鉛直方向に沿った高さを調整する１つまたは複数の高さ調整部材と、を備えた床支持ユニットであって、
前記高さ調整部材の鉛直方向の耐荷重は、前記床支持具の鉛直方向の耐荷重と同じかそれよりも大きいことを特徴とする床支持ユニット。
【請求項２】
前記床支持具の鉛直方向の耐荷重は５ｋＮ以上、前記高さ調整部材の鉛直方向の耐荷重は２０ｋＮ以上であることを特徴とする請求項１に記載の床支持ユニット。
【請求項３】
鉛直方向に立設される柱部を備えた束部材および前記柱部の鉛直方向に沿って移動自在に係合する台座部材を有する床支持具の前記台座部材に重ねて載置される板状部材であり、前記床支持具の鉛直方向に沿った高さを調整する高さ調整部材であって、
鉛直方向の耐荷重が２０ｋＮ以上であることを特徴とする高さ調整部材。
【請求項４】
前記高さ調整部材は、板状の基材と、前記台座部材に重ねたときに鉛直方向の上面となる前記基材の一面から他面側に向けて延び、前記一面で開口する複数の第１孔部と、前記基材の他面から一面側に向けて延び、前記他面で開口する第２孔部と、を有することを特徴とする請求項３に記載の高さ調整部材。
【請求項５】
前記基材は円板状の部材であり、前記基材の前記他面から立ち上がり、互いに同心円上に沿って延びる複数の円周壁と、前記基材の前記他面から立ち上がり、前記基材の外周面側から中心側に向かって延びる複数の放射状壁とを有し、前記第２孔部は、前記円周壁と前記放射状壁とで区画された扇状領域の底部を成す前記他面に形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の高さ調整部材。
【請求項６】
前記基材の外周面から前記他面よりも鉛直方向の下側まで延び、前記台座部材の周面に接する位置決めリブを有することを特徴とする請求項５に記載の高さ調整部材。
【請求項７】
前記位置決めリブは、その一部が最外周の前記円周壁と一体に形成され、前記円周壁の稜部よりも鉛直方向の下側まで延びることを特徴とする請求項６に記載の高さ調整部材。
【請求項８】
前記基材の前記一面から前記他面までを貫通するネジ穴が更に形成されていることを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載の高さ調整部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、床材等を支持する床支持ユニット、および高さ調整部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
床支持具は、基礎（土台）の上で大引や根太などの床を構成する部材（以下、床材という。）を支持する支持脚として、基礎の上に複数並べた状態で設置される。このとき、床材を支持する高さに合わせて、それぞれの床支持具の高さ（長さ）を調整する必要がある。
【０００３】
床支持具として、高さ調整が可能な合成樹脂（プラスチック）製の束柱（床束ともいう。）が知られている（例えば、特許文献１〜４を参照。）。しかしながら、このような高さ調整機能付きの床支持具は、可動部分を長くすると耐荷重が低下する懸念があるため、高さ調整が可能な範囲が比較的小さい。この０かため、床支持具を設置する基礎の凹凸が大きい場合や、基礎から高い位置に床材を設置する場合、従来の床支持具では対応できないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７０３０２号公報
【特許文献２】特開２０００−１７０３５６号公報
【特許文献３】特開２００３−０７４１７１号公報
【特許文献４】特開２００７−１０７３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、簡易な構造で高さの調整範囲が広い床支持ユニット、および床支持具の高さの調整範囲を広げることが可能な高さ調整部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
即ち、本発明の床支持ユニットは、鉛直方向に立設される柱部を備えた束部材、および前記柱部の鉛直方向に沿って移動自在に係合する台座部材を有する床支持具と、前記台座部材に重ねて載置される板状部材であり、前記床支持具の鉛直方向に沿った高さを調整する１つまたは複数の高さ調整部材と、を備えた床支持ユニットであって、前記高さ調整部材の鉛直方向の耐荷重は、前記床支持具の鉛直方向の耐荷重と同じかそれよりも大きいことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明では、前記床支持具の鉛直方向の耐荷重は５ｋＮ以上、前記高さ調整部材の鉛直方向の耐荷重は２０ｋＮ以上であってもよい。
【０００８】
本発明の高さ調整部材は、鉛直方向に立設される柱部を備えた束部材および前記柱部の鉛直方向に沿って移動自在に係合する台座部材を有する床支持具の前記台座部材に重ねて載置される板状部材であり、前記床支持具の鉛直方向に沿った高さを調整する高さ調整部材であって、鉛直方向の耐荷重が２０ｋＮ以上であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明では、前記高さ調整部材は、板状の基材と、前記台座部材に重ねたときに鉛直方向の上面となる前記基材の一面から他面側に向けて延び、前記一面で開口する複数の第１孔部と、前記基材の他面から一面側に向けて延び、前記他面で開口する第２孔部と、を有していてもよい。
【００１０】
また、本発明では、前記基材は円板状の部材であり、前記基材の前記他面から立ち上がり、互いに同心円上に沿って延びる複数の円周壁と、前記基材の前記他面から立ち上がり、前記基材の外周面側から中心側に向かって延びる複数の放射状壁とを有し、前記第２孔部は、前記円周壁と前記放射状壁とで区画された扇状領域の底部を成す前記他面に形成されていてもよい。
【００１１】
また、本発明では、前記基材の外周面から前記他面よりも鉛直方向の下側まで延び、前記台座部材の周面に接する位置決めリブを有していてもよい。
【００１２】
また、本発明では、前記位置決めリブは、その一部が最外周の前記円周壁と一体に形成され、前記円周壁の稜部よりも鉛直方向の下側まで延びていてもよい。
【００１３】
また、本発明では、前記基材の前記一面から前記他面までを貫通するネジ穴が更に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡便な構造を有しつつ、高さの調整範囲が広い床支持ユニット、および床支持具の高さの調整範囲を広げることが可能な高さ調整部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の床支持ユニットの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の床支持ユニットの鉛直方向に沿った断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の高さ調整部材を示す外観斜視図である。
【図４】高さ調整部材の鉛直方向に沿った断面図である。
【図５】高さ調整部材の一面側の平面図である。
【図６】高さ調整部材の他面側の平面図である。
【図７】本発明の一実施形態の床支持ユニットの使用状態を示す外観斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態の床支持ユニットの使用状態を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態の床支持ユニット、および高さ調整部材について説明する。なお、以下に示す各実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態の床支持ユニットの構成を示す斜視図である。また、図２は、床支持ユニットの鉛直方向に沿った断面図である。
床支持ユニット１は、鉛直方向に沿った高さ調整が可能な束柱（床束）であり、基礎（土台）Ｇの上で大引や根太などの床を構成する部材（床材）を任意の高さで支持する支持脚として使用される。
【００１８】
床支持ユニット１は、床支持具１０と、１つないし複数の高さ調整部材２０とから構成されている。
床支持具１０は、束部材１２と、台座部材１３とを備えている。束部材１２と台座部材１３とはそれぞれ、例えば、合成樹脂材料により一体成形されたものからなる。合成樹脂材料としては、屋外用という過酷な自然環境での使用に耐え得る耐候性樹脂として、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等の熱可塑性樹脂や、ポリプロピレン（ＰＰ）とガラス繊維とを混合したガラス繊維強化ポリプロピレン（ＧＦＰＰ）等の複合材料などを好適に用いることができる。
【００１９】
なお、束部材１２及び台座部材１３の構成材料は、上述した合成樹脂材料を用いたものに限定されるものではなく、例えば、金属材料や、金属と合成樹脂材料とを組み合わせて構成するなど、最適な材料を適宜選択して使用できる。
【００２０】
束部材１２は、中空円筒状の柱部１４と、柱部１４の基端側に位置して柱部１４を立設した状態で支持する脚部１５と、柱部１４の外周面に形成された雄ネジ部１６とを有している。
【００２１】
柱部１４は、脚部１５の中央部分から鉛直方向Ｈに沿って上向きに所定の高さ（長さ）で立ち上がるように形成されている。雄ネジ部１６は、例えば鋸歯ネジからなり、柱部１４の基端部１４ａと先端部１４ｂとの間に亘って設けられている。
【００２２】
なお、柱部１４の外周面には、柱部１４の基端部１４ａから鉛直方向Ｈに沿った高さ位置の基準を示す目盛り表示部（図示略）などを設けておくこともできる。この場合、目盛り表示部の形成部分は雄ネジ部１６を切り欠いておくことが好ましい。
【００２３】
また、中空円筒状の柱部１４の内部には、柱部１４の剛性を高めるためのリブ壁（図示略）などを形成しておくことも好ましい。こうしたリブ壁は、例えば、柱部１４の内周面の周方向に沿って、等間隔に複数形成された補強壁であればよい。
【００２４】
脚部１５は、円板状の底板３２と、この底板３２の中心付近から立ち上がり、柱部１４の基端部１４ａを挿入、支持する円筒形の柱部支持体１７と、柱部支持体１７の外周面１７ａと底板３２の上面３２ａとを繋ぐ、放射状に広がる複数の補強リブ３１，３１…と、を有している。
【００２５】
底板３２は、床支持ユニット１の使用時に、下面３２ｂが基礎（土台）Ｇに接するように載置される。
この底板３２には、上面３２ａと下面３２ｂとの間で貫通する。円弧状の開口３２ｃが同心円上に多数形成される。こうした開口３２ｃを形成することによって、脚部１５を軽量化することができる。
【００２６】
柱部支持体１７は、内周面に柱部１４の雄ネジ部１６と螺合する雌ネジ部１９が形成されている。こうした柱部支持体１７の雌ネジ部１９と、柱部１４の雄ネジ部１６との螺合によって、柱部１４の先端側に係合された、後述する台座部材１３の束部材１２に対する高さを、例えば、雌ネジ部１９の形成長さの２／３程度の範囲で調整することができる。
【００２７】
また、柱部１４には、更にストッパ部材１１を形成することも好ましい。ストッパ部材１１は、例えばリング状の部材であり、内周面に柱部１４の雄ネジ部１６と螺合する雌ネジ（図示略）が形成されている。柱部支持体１７の雌ネジ部１９と、柱部１４の雄ネジ部１６との螺合位置、即ち台座部材１３の高さを調整した後、このストッパ部材１１を柱部支持体１７の先端部分に接する位置まで下げることによって、柱部１４の回転を抑制して、設定した台座部材１３の高さ位置が変わることを防止する。
【００２８】
補強リブ３１，３１…は、柱部支持体１７によって鉛直方向Ｈに立設するように支持された柱部１４に対して、斜め方向に応力が加わっても、柱部支持体１７が屈曲したり破損したりすることを防止する。
【００２９】
台座部材１３は、例えば円板状の部材からなり、上面１３ａには後述する高さ調整部材２０が積み重ねられる。台座部材１３の下面１３ｂには、柱部１４の先端側に形成された係着部材１８を挿入可能な凹部１３ｃが形成されている。こうした凹部１３ｃに係着部材１８を挿入し、係着部材１８に形成されたネジ穴１８ａを介してネジ等で係着部材１８と台座部材１３とを係合させることによって、柱部１４の先端側に台座部材１３が固定される。また、凹部１３ｃの底面と、係着部材１８とを接着剤等によって接合することも好ましい。
【００３０】
また、台座部材１３の下面１３ｂには、一方が閉孔された複数の孔部１３ｄを形成することが好ましい。こうした孔部１３ｄは、凹部１３ｃの底面と係着部材１８とを接着剤によって接合する際に、アンカー孔として作用する。
【００３１】
以上のような構成の床支持具１０の鉛直方向Ｈに沿った耐荷重は、後述する高さ調整部材２０の耐荷重と同じか、それよりも低くてもよい。床支持具１０の鉛直方向Ｈの耐荷重は、例えば、５ｋＮ以上、より好ましくは６ｋＮ以上である。なお、床支持具１０の耐荷重の上限は特に限定する必要はないが、コストや軽量化の面から、例えば２０ｋＮ以下であればよい。
【００３２】
なお、本実施形態では、束部材１２の底板３２や台座部材１３は円板状に形成しているが、これに限定されるものではなく、矩形板状や六角形板状など、各種形状の板状材を用いることができる。
【００３３】
図３は、本発明の一実施形態の高さ調整部材を示す外観斜視図である。また、図４は、高さ調整部材の鉛直方向に沿った断面図である。また、図５は、高さ調整部材の一面側の平面図、図６は、高さ調整部材の他面側の平面図である。
【００３４】
本発明の一実施形態の高さ調整部材２０は、床支持ユニット１を構成する床支持具１０の台座部材１３に重ねて用いる。高さ調整部材２０は、円板状の基材２１と、床支持具１０の台座部材１３に重ねたときに上面となる基材２１の一面２１ａから底部を成す他面２１ｂ側に向けて延び、一面２１ａで開口する複数の第１孔部２２と、基材２１の他面２１ｂから一面２１ａ側に向けて延び、他面２１ｂで開口する第２孔部２３とを有している。
【００３５】
本実施形態では、第１孔部２２および第２孔部２３は、開口面が四角形を成す四角柱状の孔であり、それぞれ基材２１の鉛直方向に沿った厚みの半分よりも浅い深さになるように形成されている。これにより、第１孔部２２と第２孔部２３の形成位置が重なっても、互いに連通して基材２１の強度が低下することを防止する。
また、第１孔部２２の形成数は、第２孔部２３の形成数よりも多く、本実施形態では、第１孔部２２は２００個〜３００個程度、第２孔部２３は５０個〜１５０個程度形成されている。
【００３６】
また、本実施形態では、基材２１の一面２１ａにおける全ての第１孔部２２の開口面積は、基材２１の他面２１ｂにおける全ての第２孔部２３の開口面積よりも大きい。
こうした第１孔部２２および第２孔部２３は、高さ調整部材２０の鉛直方向に沿った耐荷重を低下させることなく、高さ調整部材２０の軽量化、および製造コストの低減を図ることができる。また、第１孔部２２は、高さ調整部材２０に部材（床材）をビス等で固定する際に生じたバリを落とし込むことによって、高さ調整部材２０と部材（床材）との間に浮きが生じることを防止する。
【００３７】
また、基材２１の一面２１ａには、他面２１ｂまでを貫通するネジ穴２８が更に形成されている。床支持具１０の台座部材１３に高さ調整部材２０を重ねたのち、こうしたネジ穴２８に例えばタッピングネジを挿入し、台座部材１３に係合させることで、床支持具１０と高さ調整部材２０とを固定することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、高さ調整部材２０の基材２１は円板状に形成しているが、これに限定されるものではなく、矩形板状や六角形板状など、各種形状の板状材を用いることができ、特に床支持具１０の台座部材１３の外形形状に合わせて形成すればよい。
【００３９】
また、高さ調整部材２０は、基材２１の他面２１ｂから立ち上がり、互いに同心円上に沿って延びる複数の円周壁２５と、基材２１の他面２１ｂから立ち上がり、基材２１の外周面側から中心側に向かって延びる複数の放射状壁２６とを有している。こうした円周壁２５および放射状壁２６によって、基材２１の他面２１ｂには、複数の扇状領域が区画される。
【００４０】
このように基材２１の他面２１ｂに円周壁２５や放射状壁２６を形成すれば、高さ調整部材２０の重量を大きく増加させることなく、高さ調整部材２０の鉛直方向の厚みを増加させて、耐荷重を向上させることができる。
【００４１】
また、複数の円周壁２５のうち、例えば円周壁２５ａは、その端部が床支持具１０を構成する柱部１４の先端部１４ｂに対して、台座部材１３を介して重なる位置に形成されている（図２を参照）。これにより、高さ調整部材２０に加わる荷重は床支持具１０の柱部１４に伝わり、床支持具１０全体で高さ調整部材２０に加わる荷重を安定して受け止めることができる。
【００４２】
また、高さ調整部材２０は、基材２１の外周面２１ｃから他面２１ｂよりも下側まで延びる位置決めリブ２７が１つないし複数形成されている。こうした位置決めリブ２７は、床支持具１０の台座部材１３に高さ調整部材２０を積み重ねた際に、台座部材１３の周面１３ｅに接する。
【００４３】
本実施形態では、位置決めリブ２７は、基材２１の外周面２１ｃに沿って間欠的に４か所形成されている。なお、本実施形態の位置決めリブ２７は、基材２１の外周面２１ｃから延びる最外周の円周壁２５と一体に形成され、この円周壁２５の稜部２５ａよりも下側まで延びるように形成されている。
【００４４】
また、互いに隣接する位置決めリブ２７どうしの間隔は、１つの高さ調整部材２０に更に別な高さ調整部材２０を積み重ねた際に、この別な高さ調整部材２０の位置決めリブ２７が入り込むことが可能な幅以上になるように形成されている。
【００４５】
こうした位置決めリブ２７は、床支持具１０に高さ調整部材２０を積み重ねた際に、台座部材１３から高さ調整部材２０が位置ズレすることを防止する。また、高さ調整部材２０を複数積み重ねた際に、高さ調整部材２０どうしが位置ズレすることを防止する。
【００４６】
また、位置決めリブ２７は、基材２１の外周面２１ｃから延びる最外周の円周壁２５と一体に形成すれば、一体化した部分は位置決めリブ２７の厚さに、最外周の円周壁２５の厚さを加えた厚さになり、位置決めリブ２７の基端部分の強度を増すことができる。
【００４７】
以上のような構成の高さ調整部材２０の鉛直方向Ｈに沿った耐荷重は、床支持具１０の耐荷重と同じか、それよりも大きくなるように形成される。高さ調整部材２０の鉛直方向Ｈの耐荷重の範囲は、例えば、２０ｋＮ以上、好ましくは５０ｋＮ以上である。なお、高さ調整部材２０の耐荷重の上限は特に限定する必要はないが、コストや軽量化の面から、例えば２００ｋＮ以下であればよい。
【００４８】
以上のような構成の本発明の床支持ユニット１および高さ調整部材２０の作用を、図２、図７を用いて説明する。図７は、本発明の一実施形態の床支持ユニットの使用状態を示す外観斜視図である。
【００４９】
高さ調整部材２０およびこれを備えた床支持ユニット１は、床支持具１０の高さ調整が可能な範囲を拡大させる。床支持ユニット１の使用時において、床支持ユニット１を構成する床支持具１０によって可能な高さ調整範囲、即ち柱部１４を回転させて柱部支持体１７に対する螺合位置を調整可能な範囲を超えた高さまで床支持ユニット１の高さを上げる必要がある場合、予め床支持具１０の台座部材１３に高さ調整部材２０を必要な枚数だけ重ねる。
【００５０】
例えば、高さ調整部材２０の基材２１の他面２１ｂ側における円周壁２５および放射状壁２６の端部が、台座部材１３の上面１３ａに接するように重ねる。この時、台座部材１３の周面１３ｅを取り囲むように、複数の位置決めリブ２７が接する。これにより、高さ調整部材２０が台座部材１３からズレることを防止する。
【００５１】
また、高さ調整部材２０の基材２１のネジ穴２８にタッピングネジなどを挿入し、台座部材１３に係合させることによって、高さ調整部材２０を台座部材１３に固定しておくことも好ましい。これにより、台座部材１３から高さ調整部材２０が離脱することを防止できる。
【００５２】
また、図８に示すように、高さの調整範囲が大きいために高さ調整部材２０を複数重ねる際には、上に重ねる高さ調整部材２０の位置決めリブ２７が、下側の高さ調整部材２０の位置決めリブ２７どうしの間に入るように重ねる。こうした複数積み重ねた高さ調整部材２０どうしも、例えばタッピングネジなどによって互いに係合しておくことが好ましい。位置決めリブ２７の位置を互いにずらして複数の高さ調整部材２０を積み重ねることによって、ネジ穴２８の位置もずれるので、積み重ねた高さ調整部材２０どうしをネジによって係合することが可能になる。
【００５３】
次に、床支持具１０の柱部支持体１７に対して柱部１４を回転させて、束部材１２の底板３２から、最上部の高さ調整部材２０の一面２１ａまでの、床支持ユニット１の高さが所望の高さになるように微調整する。
この後、床支持ユニット１を束柱（床束）として、建築物の大引や根太などの床を構成する部材（床材）を設置する。
【００５４】
以上のように、本実施形態の床支持ユニット１によれば、床支持具１０の台座部材１３に任意の枚数の高さ調整部材２０を重ねるだけで、互いに螺合した柱部支持体１７と柱部１４との高さ調整範囲、即ち鉛直方向Ｈに沿った雄ネジ部１６と雌ネジ部１９との形成範囲を超えて、容易に床材の設置高さを調整することができる。
【００５５】
そして、高さ調整部材２０の鉛直方向Ｈに沿った耐荷重を、床支持具１０の鉛直方向Ｈの耐荷重と同じかそれよりも大きくすることで、床支持ユニット１のうち、部材（床材）に直接接して荷重が加わる高さ調整部材２０の破損を防止し、床支持具１０の耐荷重と同等以上の床支持ユニット１を実現することができる。
【００５６】
また、高さ調整部材２０は、可動部分などがなく、樹脂等を一体成型するだけで容易に、かつ低コストに製造できるので、床支持具１０の柱部支持体１７と柱部１４との高さ調整範囲を超えるような、部材（床材）の高さ位置の幅広い調整が可能な床支持ユニット１を低コストに提供することができる。
【００５７】
なお、本実施形態における高さ調整部材の鉛直方向の耐荷重や、床支持具の鉛直方向の耐荷重は、以下のように測定される。
試験機：テンシロン万能材料試験機  RTF-1350（株式会社エー・エンド・ディ製）
試験方法；図１に示す構成の高さ調整部材２０、および床支持具１０を、それぞれ上記の試験機を用いて、鉛直方向に沿って試験速度２０ｍｍ／ｍｉｎで荷重を加え、変形、破損部分が発生した直前の印加荷重を、鉛直方向の耐荷重とする。なお、高さ調整部材２０は、位置決めリブ２７をカットして、高さ調整部材２０の実際の使用時に荷重が加わる部分と同じ部分に荷重が加わるようにする。
【００５８】
以上、本発明の床支持ユニット、および高さ調整部材を説明したが、これらの床支持ユニット、高さ調整部材は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら床支持ユニット、高さ調整部材は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら床支持ユニット、高さ調整部材やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１…床支持ユニット  
１０…床支持具
１２…束部材
１３…台座部材
１４…柱部
１５…脚部
１６…雄ネジ部
１７…柱部支持体
１９…雌ネジ部
２０…高さ調整部材
２１…基材
２２…第１孔部
２３…第２孔部
２７…位置決めリブ
【図１】
2020197095.tif 000003
【図２】
2020197095.tif 000004
【図３】
2020197095.tif 000005
【図４】
2020197095.tif 000006
【図５】
2020197095.tif 000007
【図６】
2020197095.tif 000008
【図７】
2020197095.tif 000009
【図８】
2020197095.tif 000010