(57)【要約】【課題】集中管理装置による管理対象に適した電力管理システムを提供する。【解決手段】複数の負荷２２を有するビルディングＢが受電する受電電力ＰINを制御する電力管理システムＡにおいて、集中管理装置Ｆから入力される指標ｐｒに基づいて、ビルディングＢの受電電力ＰINの目標値である目標電力値ＰINrefを算出する目標電力算出装置１１と、ビルディングＢの受電電力ＰINを検出した電力瞬時値と目標電力値ＰINrefとを比較し、比較結果に応じて、複数の負荷２２の稼動状態を調整する制御装置１２とを備えた。【選択図】図１
2020137149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の負荷を有する需要家が受電する電力を制御する電力管理システムであって、
前記電力管理システムを管理する集中管理装置から入力される指標に基づいて、前記需要家の受電電力の目標値である目標電力値を算出する目標電力算出装置と、
前記需要家の受電電力を検出した電力瞬時値と前記目標電力値とを比較し、比較結果に応じて、前記複数の負荷の稼動状態を調整する制御装置と、
を備えることを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記電力瞬時値が前記目標電力値に基づく所定の電力範囲内にある場合、前記稼動状態の調整を行わない、
請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記比較結果は、前記目標電力値と前記電力瞬時値との差であり、
前記制御装置は、
前記比較結果の正負が前回の比較結果とは異なる場合、今回の比較時から禁止時間が経過するまでの間、直前の前記稼動状態の調整とは反対の調整を行わず、
前記禁止時間が経過した直後の比較結果の正負が前記禁止時間の計時を開始したときの比較結果と同じ場合、前記禁止時間をより長い時間に変更する、
請求項１または２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
目標デマンドを設定する目標デマンド設定部と、
前記電力瞬時値に基づいて予測デマンドを予測するデマンド予測部と、
前記目標デマンドおよび前記予測デマンドに基づいて、第２の目標電力値を算出する調整電力算出部と、
前記目標電力値および前記第２の目標電力値のうち小さい方を出力する切替部と、
を更に備え、
前記制御装置は、前記目標電力値に代えて、前記切替部より出力される値を用いる、
請求項１ないし３のいずれかに記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記目標電力算出装置が前記集中管理装置から正常な前記指標を取得できない場合、または、前記制御装置が前記目標電力算出装置から正常な前記目標電力値を取得できない場合、所定の値を前記目標電力値として用いる、
請求項１ないし４のいずれかに記載の電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家などが受電する電力を制御する電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統に接続された複数の電力装置を管理して、電力系統との間で送受される電力の制御を行う電力システムが普及しつつある。例えば、特許文献１には、集中管理装置と複数の電力装置とを備え、自律分散協調制御方式により出力電力の制御を行う電力システムの一例が開示されている。集中管理装置は、電力システム全体の出力電力を目標電力に制御するための指標を算出する。複数の電力装置は、集中管理装置が算出した共通の指標を用いて、それぞれ設定されている最適化問題に基づいて、自装置の出力電力の目標値を算出する。そして、出力電力が当該目標値となるように、自装置の出力電力を制御する。各電力装置が指標に基づいて、自律的に出力電力を制御することで、電力システム全体の出力電力が目標電力に制御される。集中管理装置は、各電力装置の状態などを把握することなく、指標を算出して送信するだけなので、演算や通信の負担が小さい。したがって、高性能で高価な集中管理装置は必要でなく、初期導入費用を軽減できる。また、電力システムを拡張する場合に、集中管理装置の大きな改修が必要にならない。
【０００３】
特許文献１においては、電力装置として、太陽光発電装置および蓄電装置を想定している。一方、集中管理装置による管理対象を、需要家（例えばビルディング）での受電電力を制御するＢＥＭＳ（Building Energy Management System）などまで拡張したいという要望がある。ＢＥＭＳでの電力制御においては、電力会社との間で契約された契約電力（目標デマンド値）に基づいて、負荷の調整が行われる。すなわち、ＢＥＭＳは、使用電力の計測値に基づいて、デマンド時限（例えば３０分）の間に受電する電力量（または、受電する電力の平均電力）であるデマンド値を監視し、デマンド値の予測値が目標デマンド値を超えないように、負荷のオンオフや負荷の出力調整（以下では、まとめて「負荷の稼動状態の調整」と記載する場合がある）を行う。特許文献２には、このような制御を行うデマンドコントローラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１４８６２７号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３６５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
太陽光発電装置および蓄電装置は、パワーコンディショナによる出力電力制御を行っており、出力電力の瞬時値が目標値に一致するように行う制御（以下では「瞬時値ベースでの制御」とする）を行う。一方、ＢＥＭＳは、平均値であるデマンド値が目標値に一致するように行う制御（以下では「デマンド値ベースでの制御」とする）を行う。集中管理装置は、管理対象として、瞬時値ベースでの制御を行う太陽光発電装置などを想定しているので、デマンド値ベースでの制御を行うＢＥＭＳは、管理対象に適していない。ＢＥＭＳが集中管理装置の管理対象に加わった場合、ＢＥＭＳはデマンド値ベースで制御を行うので、需要家の各負荷の稼動状態の調整を頻繁に行う。これにより、需要家での消費電力が変動し、電力システム全体の出力電力も変動する。この変動により指標も変動するので、電力システム全体に影響を及ぼす。また、各負荷の稼動状態の調整が頻繁に行われた結果、デマンド値が目標デマンド値を超過してしまう場合がある。なお、工場での受電電力を制御するＦＥＭＳ（Factory Energy Management System）、および、家庭での受電電力を制御するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）などの、需要家での受電電力を制御する他の電力管理システムも同様である。
【０００６】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、集中管理装置による管理対象に適した電力管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によって提供される電力管理システムは、複数の負荷を有する需要家が受電する電力を制御する電力管理システムであって、前記電力管理システムを管理する集中管理装置から入力される指標に基づいて、前記需要家の受電電力の目標値である目標電力値を算出する目標電力算出装置と、前記需要家の受電電力を検出した電力瞬時値と前記目標電力値とを比較し、比較結果に応じて、前記複数の負荷の稼動状態を調整する制御装置とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記制御装置は、前記電力瞬時値が前記目標電力値に基づく所定の電力範囲内にある場合、前記稼動状態の調整を行わない。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記比較結果は、前記目標電力値と前記電力瞬時値との差であり、前記制御装置は、前記比較結果の正負が前回の比較結果とは異なる場合、今回の比較時から禁止時間が経過するまでの間、直前の前記稼動状態の調整とは反対の調整を行わず、前記禁止時間が経過した直後の比較結果の正負が前記禁止時間の計時を開始したときの比較結果と同じ場合、前記禁止時間をより長い時間に変更する。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、目標デマンドを設定する目標デマンド設定部と、前記電力瞬時値に基づいて予測デマンドを予測するデマンド予測部と、前記目標デマンドおよび前記予測デマンドに基づいて、第２の目標電力値を算出する調整電力算出部と、前記目標電力値および前記第２の目標電力値のうち小さい方を出力する切替部とを更に備え、前記制御装置は、前記目標電力値に代えて、前記切替部より出力される値を用いる。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記制御装置は、前記目標電力算出装置が前記集中管理装置から正常な前記指標を取得できない場合、または、前記制御装置が前記目標電力算出装置から正常な前記目標電力値を取得できない場合、所定の値を前記目標電力値として用いる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、制御装置は、目標電力値と電力瞬時値とを比較し、比較結果に応じて、複数の負荷のそれぞれの稼動状態を調整する。つまり、制御装置は、瞬時値ベースで、需要家の受電電力を制御する。したがって、制御装置は、平均値であるデマンド値ベースでの制御を行う場合と比較して、各負荷の稼動状態が頻繁に調整されることを抑制できる。つまり、本発明に係る電力管理システムは、従来の電力管理システムと比較して、集中管理装置による管理対象に適している。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る電力管理システムを備える電力システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る電力管理システムおよびビルディングの内部構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は目標電力演算部に設定される各設定値の一例を示しており、（ｂ）は（ａ）に示す各設定値が設定されたときの、指標に対する目標電力値の変化特性を示している。
【図４】制御装置が行う制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】制御装置が行う制御処理により投入される負荷の数の変化を示すタイムチャートである。
【図６】制御装置が行う制御処理によるチャタリング抑制効果を確認するためのシミュレーションの結果を示している。
【図７】第２実施形態に係る電力管理システムの内部構成を示すブロック図である。
【図８】指標に対して投入される負荷の数を検証するためのシミュレーションの結果を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、添付図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
図１は、第１実施形態に係る電力管理システムを備える電力システムの全体構成を示すブロック図である。電力システムＧは、電力系統Ｅに連系しており、電力系統Ｅから送受電可能である。電力システムＧは、電力システムＧと電力系統Ｅとの接続点における電力（以下「接続点電力」とする）が目標電力となるように、自律分散協調制御方式により出力電力の制御を行う。なお、以下の説明において、電力システムＧが電力系統Ｅに送電している（逆潮流している）場合、接続点電力を正の値とする。一方、電力システムＧが電力系統Ｅから受電している場合、接続点電力を負の値とする。電力システムＧは、集中管理装置Ｆ、パワーコンディショナＣ１〜Ｃｎ、パワーコンディショナＤ１〜Ｄｍ、ビルディングＢ１〜Ｂｋ、および電力管理システムＡ１〜Ａｋを備えている。
【００１６】
集中管理装置Ｆは、接続点電力を監視し、接続点電力を目標電力に瞬時値制御するための指標を算出する。本実施形態では、集中管理装置Ｆは、電力システムＧと電力系統Ｅとの接続点で検出した電力値を、接続点電力Ｐ（ｔ）として用いる。なお、集中管理装置Ｆは、各パワーコンディショナＣ１〜Ｃｎ，Ｄ１〜Ｄｍがそれぞれ検出した出力電力の検出値、および、各電力管理システムＡ１〜Ａｋがそれぞれ検出した、ビルディングＢ１〜Ｂｋの受電電力の検出値を受信して、これらの検出値から算出される推算値を接続点電力Ｐ（ｔ）として用いてもよい。集中管理装置Ｆは、設定された目標電力Ｐcと接続点電力Ｐ（ｔ）との差に基づいて指標ｐｒを算出し、算出した指標ｐｒを、各パワーコンディショナＣ１〜Ｃｎ，Ｄ１〜Ｄｍ、および、各電力管理システムＡ１〜Ａｋに送信する。なお、通信方法は限定されず、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよい。
【００１７】
パワーコンディショナＣ１〜Ｃｎは、それぞれ太陽電池が接続され、太陽電池が発電した直流電力を交流電力に変換して出力する。各パワーコンディショナＣ１〜Ｃｎは、目標電力算出部９１および出力制御部９２を備えている。目標電力算出部９１は、集中管理装置Ｆから受信した指標ｐｒを用いて、あらかじめ設定されている最適化問題に基づいて、自装置の出力電力の目標値である目標電力値Ｐrefを算出する。出力制御部９２は、目標電力算出部９１が算出した目標電力値Ｐrefに基づいて、出力電力の制御を行う。
【００１８】
パワーコンディショナＤ１〜Ｄｍは、それぞれ蓄電池が接続され、蓄電池の充放電を行う。図１においては省略しているが、各パワーコンディショナＤ１〜Ｄｍは、パワーコンディショナＣ１〜Ｃｎと同様、目標電力算出部９１および出力制御部９２を備えている。パワーコンディショナＤ１〜Ｄｍの目標電力算出部９１には、蓄電池の充放電に適した最適化問題があらかじめ設定されている。
【００１９】
電力管理システムＡ１〜Ａｋは、それぞれ対応するビルディングＢ１〜Ｂｋの受電電力を制御する。以下では、電力管理システムＡ１〜Ａｋを区別せず説明する場合、「電力管理システムＡ」と記載する。また、ビルディングＢ１〜Ｂｋを区別せず説明する場合、「ビルディングＢ」と記載する。各電力管理システムＡ１〜Ａｋは、目標電力算出装置１１および制御装置１２を備えている。目標電力算出装置１１は、集中管理装置Ｆから受信した指標ｐｒを用いて、あらかじめ設定されている最適化問題に基づいて、ビルディングＢの受電電力の目標値である目標電力値ＰINrefを算出する。目標電力算出装置１１には、負荷の制御に適した最適化問題があらかじめ設定されている。制御装置１２は、目標電力算出装置１１が算出した目標電力値ＰINrefに基づいて、ビルディングＢの受電電力の制御を行う。電力管理システムＡ１〜Ａｋの詳細については、後述する。
【００２０】
各パワーコンディショナＣ１〜Ｃｎ，Ｄ１〜Ｄｍおよび各電力管理システムＡ１〜Ａｋが、集中管理装置Ｆから受信した共通の指標ｐｒに基づいて、それぞれが自律的に出力電力（受電電力）を制御することで、電力システムＧ全体の出力電力（接続点電力Ｐ（ｔ））が目標電力Ｐcに制御される。本実施形態においては、集中管理装置Ｆによって算出される指標ｐｒが大きいほど、接続点電力Ｐ（ｔ）が小さくなり、指標ｐｒが小さいほど、接続点電力Ｐ（ｔ）が大きくなる。パワーコンディショナＣ１〜Ｃｎ，Ｄ１〜Ｄｍおよび集中管理装置Ｆの詳細な説明は省略する。
【００２１】
図２は、電力管理システムＡの詳細を説明するための図であり、電力管理システムＡおよびビルディングＢの内部構成を示すブロック図である。
【００２２】
ビルディングＢは、分電盤２１および複数の負荷２２を備えている。分電盤２１は、電力系統Ｅに繋がる電力線が接続されており、電力線を介して電力を受電し、各負荷２２に供給する。各負荷２２は、ビルディングＢの各フロアや各部屋に配置されている負荷設備であり、例えば空調設備や照明設備などである。各負荷２２は、それぞれ分電盤２１に接続されており、分電盤２１から電力を供給される。また、各負荷２２の稼動状態は、電力管理システムＡの制御部１２２（後述）によって、それぞれ個別に調整される。ビルディングＢが受電する受電電力ＰINは、瞬時電力値として検出され、電力管理システムＡに入力される。なお、受電電力ＰINは、分電盤２１に接続する電力線でまとめて検出（図２参照）されてもよいし、各負荷２２に供給される電力をそれぞれ検出して、検出された各検出値に基づいて算出してもよい。受電電力ＰINは、受電する場合を正の値とし、送電する場合を負の値とする。なお、ビルディングＢは、発電設備を備えていてもよい。この場合、各負荷２２による消費電力から、発電設備の発電電力を減じた電力が受電電力ＰINになる。
【００２３】
電力管理システムＡは、対応するビルディングＢの受電電力ＰINを制御する。電力管理システムＡは、目標電力算出装置１１および制御装置１２を備えている。本実施形態では、目標電力算出装置１１および制御装置１２は別体の装置であり、目標電力算出装置１１と制御装置１２とは通信可能である。なお、目標電力算出装置１１と制御装置１２とは、有線通信を行ってもよいし、無線通信を行ってもよい。目標電力算出装置１１は、ネットワーク回線を介して集中管理装置Ｆに接続しており、集中管理装置Ｆから受信した指標ｐｒに基づいて目標電力値ＰINrefを算出して制御装置１２に送信するゲートウェイコンピュータコンピュータである。制御装置１２は、目標電力算出装置１１から入力された目標電力値ＰINrefに基づいて、ビルディングＢの受電電力の制御を行う制御装置である。制御装置１２は、一般的なＢＥＭＳの電力監視制御装置とは制御の手法が異なり、制御処理のプログラムが異なるだけであり、ハードウエアとしては従来の電力監視制御装置と同様である。制御装置１２は、従来の電力監視制御装置の制御処理のプログラムを、本実施形態に係る制御処理のプログラムに置き換えることで構成してもよい。なお、目標電力算出装置１１および制御装置１２は別体ではなく、１個の装置であってもよい。すなわち、電力管理システムＡがＣＰＵやメモリを備える１個のコンピュータ装置であって、目標電力算出装置１１および制御装置１２を当該コンピュータ装置の機能構成として備えていてもよい。
【００２４】
目標電力算出装置１１は、目標電力演算部１１１を備えている。目標電力演算部１１１は、集中管理装置Ｆから受信した指標ｐｒを用いて、あらかじめ設定されている最適化問題に基づいて、ビルディングＢの受電電力ＰINの目標電力値ＰINrefを算出する。この最適化問題は、評価関数と制約条件とを含んでいる。
【００２５】
目標電力演算部１１１は、設定されている評価関数から導出される下記（１）,（２）式で示す演算式が設定されており、この演算式によって、目標電力値ＰINrefを算出する。指標限界ｐｒlmtは、集中管理装置Ｆが算出する指標ｐｒの最大値および最小値を定義する値である。ａ1，ａ3は設定パラメータであり、制御の対象とするビルディングＢが有する負荷２２の特性などに応じて設定される。パラメータａ1は、主に指標ｐｒの変化に応じた目標電力値ＰINrefの変化量を調整する値であり、０以上の値が設定される。パラメータａ3は、主に、目標電力値ＰINrefが変化し始める指標ｐｒを調整する値である。下記（２）式は、下記（１）式で算出されたＰINtmpの正負を反転させるための式である。制御装置１２はビルディングＢの受電電力ＰINの制御を行うが、受電電力ＰINは受電する場合を正の値とする。これは、電力システムＧが電力系統Ｅに送電する場合に接続点電力を正の値とするのとは、正負が反転した運用になる。したがって、指標ｐｒを用いて下記（１）式で算出されたＰINtmpを下記（２）式により正負を反転させることで、受電電力ＰINの目標電力値ＰINrefとしている。なお、目標電力演算部１１１は、下記（１）式で示す演算式ではなく、設定されている評価関数を解くことで、目標電力値ＰINrefを算出してもよい。
【数１】
2020137149.tif 000003
【００２６】
制約条件は、下記（３）式に示す条件が設定されている。ＳＴtargetは、基準とする目標値であり、通常時に必要である負荷２２をすべて最大出力で使用したときの受電電力である。Ｕlimは、ＳＴtargetから許容される増加量である。Ｌlimは、ＳＴtargetから許容される減少量である。
【数２】
2020137149.tif 000004
【００２７】
目標電力演算部１１１は、上記（１）,（２）式に示す演算式によって算出された目標電力値ＰINrefが、設定された制約条件（上記（３）式）を満たしていない場合には、制約条件を満たすように、目標電力値ＰINrefの補正を行う。例えば、算出された目標電力値ＰINrefが、ＳＴtarget+Ｕlimよりも大きかった場合、目標電力演算部１１１は、目標電力値ＰINrefをＳＴtarget+Ｕlimに補正する。
【００２８】
目標電力演算部１１１には、パラメータａ1，ａ3、ＳＴtarget、Ｕlim、およびＬlimが設定されている。これらの設定値は、受信する指標ｐｒが正の値の時と負の値の時とでそれぞれ別々に設定可能である。以下の説明において、指標ｐｒが正の値（０を含む）である時に対応した設定を「正の指標設定」といい、指標ｐｒが負の値である時に対応した設定を「負の指標設定」という。
【００２９】
図３（ａ）は、目標電力演算部１１１に設定される各設定値の一例を示している。同図（ｂ）は、同図（ａ）に示す各設定値が設定されたときの、指標ｐｒに対する目標電力値ＰINrefの変化特性（実線）を示している。同図（ｂ）においては、横軸が指標ｐｒであり、縦軸が目標電力値ＰINrefである。また、破線でＰINtmpの変化特性を示している。
【００３０】
同図（ａ）に示す一例では、正の指標設定の各設定値と負の指標設定の各設定値とは同じとしている。ＳＴtarget＝５００、Ｕlim＝０、Ｌlim＝−５００が設定されることで、目標電力値ＰINrefの範囲は、０ｋＷ以上、５００ｋＷ以下に制約されている。また、ａ3＝５００が設定されることで、指標ｐｒが「０」のときに目標電力値ＰINrefが５００ｋＷになるように設計されている。また、ａ1＝１が設定されることで、指標ｐｒが−ｐｒlmtのときに目標電力値ＰINrefが０ｋＷになるように設計されている。したがって、目標電力値ＰINrefの変化特性は、同図（ｂ）に示すように、指標ｐｒが負の値のときには指標ｐｒに比例して、指標ｐｒが大きいほど大きくなり、指標ｐｒが正の値のときには基準とする目標値ＳＴtargetに固定される特性になっている。なお、目標電力演算部１１１に設定される各設定値は限定されず、制御の対象とするビルディングＢが有する負荷２２の特性などに応じて、適宜設定すればよい。
【００３１】
制御装置１２は、比較部１２１および制御部１２２を備えている。比較部１２１は、所定の制御周期Ｔごとに、目標電力演算部１１１より入力される目標電力値ＰINrefと、検出された瞬時電力値である受電電力ＰINとを比較し、比較結果を制御部１２２に出力する。本実施形態では、比較部１２１は、目標電力値ＰINrefから受電電力ＰINを減算した値を、比較結果として出力する。また、本実施形態では、制御周期Ｔとして例えば１０秒が設定されている。なお、制御周期Ｔの設定時間は限定されない。制御部１２２は、比較部１２１より入力される比較結果に基づいて、各負荷２２の稼動状態を調整する。制御部１２２は、受電電力ＰINが目標電力値ＰINrefより大きい場合（比較結果が負の値の場合）、その差に応じて、負荷２２をオフにする。各負荷２２には優先順位が設定されている。例えば廊下や階段、あまり使用されていない部屋などに配置されている負荷２２は、オフになってもあまり大きな影響を及ぼさないので、低い優先順位が設定される。制御部１２２は、優先順位の低い負荷２２から順に、受電電力ＰINを目標電力値ＰINrefまで削減するのに必要なだけの負荷２２をオフにする。以下では、この操作を「遮断操作」と記載する。一方、制御部１２２は、受電電力ＰINが目標電力値ＰINrefより小さい場合（比較結果が正の値の場合）、その差に応じて、オフになっている負荷２２のうち優先順位の高い負荷２２から順にオンにする。以下では、この操作を「再投入操作」と記載する。
【００３２】
遮断操作または再投入操作によって各負荷２２の稼動状態を調整して受電電力ＰINを制御する場合、稼動状態の微調整ができないので、チャタリングが問題になる。制御部１２２は、チャタリングを抑制するために、目標電力値ＰINrefの上下にそれぞれ例えば数ｋＷの不感帯領域を設けている。制御部１２２は、受電電力ＰINが当該不感帯領域にある場合、つまり、比較部１２１より入力される比較結果が不感帯領域に対応する範囲の場合、各負荷２２の稼動状態を調整しない。ただし、不感帯領域を広く設定し過ぎると、チャタリングを抑制できる代わりに細かな制御ができなくなる。つまり、不感帯領域の設定は、チャタリングの抑制と細かな制御とのトレードオフになる。不感帯領域は、チャタリングの頻繁な発生を抑制しつつ、ある程度細かな制御が行えるように設定される。
【００３３】
不感帯領域が設定されている場合でも、遮断操作および再投入操作により受電電力ＰINが不感帯領域を超えて変化する場合、チャタリングが発生する。制御部１２２は、チャタリングをより抑制するために、遮断操作および再投入操作を禁止する操作禁止時間を設定している。制御部１２２は、比較部１２１より入力される比較結果の正負が前回と同じ場合、すぐに遮断操作または再投入操作を行う。つまり、制御部１２２は、前回の比較結果が負の値で、今回の比較結果も負の値である場合、すぐに遮断操作を行い、前回の比較結果が正の値で、今回の比較結果も正の値である場合、すぐに再投入操作を行う。一方、制御部１２２は、比較部１２１より入力される比較結果の正負が前回と異なる場合、今回の比較時から操作禁止時間が経過するまでの間、直前の操作とは反対の操作を行わない。つまり、制御部１２２は、前回の比較結果が負の値で、今回の比較結果が正の値である場合、操作禁止時間の間、再投入操作を行わない。また、前回の比較結果が正の値で、今回の比較結果が負の値である場合、操作禁止時間の間、遮断操作を行わない。なお、操作禁止時間の間でも、制御部１２２は、直前の操作と同じ操作は行う。操作禁止時間は、あらかじめ設定されており、遮断操作の操作禁止時間（以下では、「遮断禁止時間」と記載する）ＴOFFと、再投入操作の操作禁止時間（以下では、「再投入禁止時間」と記載する）ＴONとで、異なる時間としてもよい。本実施形態では、遮断禁止時間ＴOFFとして例えば６０秒が設定され、再投入禁止時間ＴONとして例えば３０秒が設定されている。なお、遮断禁止時間ＴOFFおよび再投入禁止時間ＴONの設定時間は限定されない。操作禁止時間の間、直前の操作とは反対の操作が行われないので、チャタリングが抑制される。
【００３４】
また、制御部１２２は、チャタリングが発生していると判断した場合、制御をチャタリングモードに切り替える。制御部１２２は、操作禁止時間が経過した直後に比較部１２１より入力される比較結果の正負が、操作禁止時間の計時を開始したときの比較結果（すなわち、今回の操作禁止時間を開始する判断のもとになった比較結果）と同じ場合、チャタリングが発生していると判断する。つまり、操作禁止時間が経過したにもかかわらず、直前の操作とは反対の操作を行う必要があるので、チャタリングが発生していると判断する。一方、制御部１２２は、操作禁止時間が経過した後、比較部１２１より入力される比較結果の正負が、操作禁止時間の計時を開始したときの比較結果と同じになったときが、操作禁止時間が経過した直後でなかった場合、チャタリングが抑制されたと判断して、チャタリングモードを解除する。つまり、制御部１２２は、操作禁止時間が経過した直後の比較結果が操作を要しない結果である場合、または、操作禁止時間が経過した直後の比較結果の正負が操作禁止時間の計時を開始したときの比較結果と異なる場合、チャタリングモードを解除する。つまり、操作禁止時間が経過したときに、直前の操作とは反対の操作を行う必要がなくなっているので、チャタリングが抑制されたと判断する。制御部１２２は、チャタリングモード時には、制御周期Ｔ、遮断禁止時間ＴOFFおよび再投入禁止時間ＴONの設定時間を、チャタリングモードでない時（通常モード）の時間より長い時間に切り替える。本実施形態では、所定の係数α（例えば「３」）が設定されており、制御部１２２は、チャタリングモード時には、制御周期Ｔ、遮断禁止時間ＴOFFおよび再投入禁止時間ＴONの設定時間を、通常モード時の設定時間のα倍の時間に変更する。チャタリングモード時には、各設定時間が長くなるので、チャタリングがより抑制される。
【００３５】
図４は、制御装置１２が行う制御処理を説明するためのフローチャートである。当該制御処理は、制御周期Ｔごとに実行される。最初に制御処理が実行されるとき（初期設定）は、チャタリングモードに切り替えられていない通常モードであり、制御周期Ｔ、遮断禁止時間ＴOFFおよび再投入禁止時間ＴONには通常モード時の設定時間が設定されている。
【００３６】
まず、目標電力値ＰINrefと受電電力ＰINとの比較が行われる（Ｓ１）。具体的には、比較部１２１が、目標電力演算部１１１より入力された目標電力値ＰINrefと、瞬時電力値として検出された受電電力ＰINとを比較する。次に、受電電力ＰINが、目標電力値ＰINrefの不感帯領域内に入るか否かが判別される（Ｓ２）。受電電力ＰINが不感帯領域内の場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、遮断操作および再投入操作は行われず、制御処理が終了する。
【００３７】
受電電力ＰINが不感帯領域外の場合（Ｓ２：ＮＯ）、前回の制御での操作と同じ操作を行う制御（順方向制御）であるか否かが判別される（Ｓ３）。具体的には、制御部１２２が、比較部１２１より入力される比較結果の正負が前回と同じであるか否かを判別する。順方向制御である場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、ステップＳ１０に進んで、すぐに、遮断操作または再投入操作が行われ（Ｓ１０）、制御処理が終了する。
【００３８】
順方向制御でない場合（Ｓ３：ＮＯ）、すなわち、前回の制御での操作とは異なる操作を行う制御（逆方向制御）である場合、前回の操作禁止時間が終了した後の最初の逆方向制御であるか否かが判別される（Ｓ４）。最初の逆方向制御である場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、操作禁止時間の計時を開始し（Ｓ５）、遮断操作および再投入操作は行われず、制御処理が終了する。最初の逆方向制御でない場合（Ｓ４：ＮＯ）、操作禁止時間の継続中であるか否かが判別される（Ｓ６）。操作禁止時間の継続中である場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、遮断操作および再投入操作は行われず、制御処理が終了する。
【００３９】
操作禁止時間の継続中でない場合（Ｓ６：ＮＯ）、操作禁止終了直後であるか否かが判別される（Ｓ７）。具体的には、制御部１２２が、遮断禁止時間ＴOFFまたは再投入禁止時間ＴONの計時を終了した直後の制御であるか否かを判断する。操作禁止終了直後である場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、チャタリングモードに切り替えられる（Ｓ８）。制御部１２２は、チャタリングモードであった場合はチャタリングモードを継続し、通常モードであった場合はチャタリングモードに切り替える。チャタリングモードでは、制御周期Ｔ、遮断禁止時間ＴOFFおよび再投入禁止時間ＴONの設定時間が通常モード時の時間より長い時間に切り替えられる。操作禁止終了直後でない場合（Ｓ７：ＮＯ）、通常モードに切り替えられる（Ｓ９）。制御部１２２は、通常モードであった場合は通常モードを継続し、チャタリングモードであった場合は通常モードに切り替える。通常モードでは、制御周期Ｔ、遮断禁止時間ＴOFFおよび再投入禁止時間ＴONの設定時間が元の時間に切り替えられる。
【００４０】
次に、対応する操作（遮断操作または再投入操作）が行われ（Ｓ１０）、制御処理が終了する。なお、図４のフローチャートに示す処理は一例であって、制御装置１２が行う制御処理は上述したものに限定されない。
【００４１】
図５は、制御装置１２が行う制御処理により投入される負荷２２の数の変化を示すタイムチャートである。
【００４２】
時刻ｔ１において、通常モードであり、目標電力値ＰINrefと受電電力ＰINとが比較され、比較結果が負の値であり、前回も負の値であった（図示なし）ので、順方向制御であると判断される。したがって、すぐに遮断操作が行われて、投入されている負荷数が減少している。なお、図５においては、比較のタイミングを白丸で示し、比較結果が負の値であることを下向きの矢印で表している。次に、制御周期Ｔ後の時刻ｔ２において、比較結果が正の値であり、前回が負の値であったので、逆方向制御であると判断される。したがって、時刻ｔ２から再投入禁止時間ＴONが経過する時刻ｔ３まで、再投入操作が行われない。なお、図５においては、比較結果が正の値であることを上向きの矢印で表している。時刻ｔ２から時刻ｔ３までの間の比較のタイミングでは、受電電力ＰINが目標電力値ＰINrefの不感帯領域内に入っているため、操作が行われていない。時刻ｔ３においても同様である。
【００４３】
次に、時刻ｔ３の操作から制御周期Ｔ後の時刻ｔ４において、比較結果が正の値であり、前回の操作（時刻ｔ１参照）とは異なる操作を行う逆方向制御であるが、再投入禁止時間ＴONが経過しているので、再投入操作が行われて、投入されている負荷数が増加している。また、再投入禁止時間ＴONの経過直後（時刻ｔ３参照）ではないので、通常モードが継続されている。次に、制御周期Ｔ後の時刻ｔ５において、比較結果が正の値であり、前回が正の値であったので、順方向制御であると判断される。したがって、すぐに再投入操作が行われて、投入されている負荷数が増加している。次に、制御周期Ｔ後の時刻ｔ６において、比較結果が負の値であり、前回が正の値であったので、逆方向制御であると判断される。したがって、時刻ｔ６から遮断禁止時間ＴOFFが経過する時刻ｔ７まで、遮断操作が行われない。時刻ｔ６から時刻ｔ７までの間の比較のタイミングでは、受電電力ＰINが目標電力値ＰINrefの不感帯領域内に入っているため、操作が行われていない。
【００４４】
次に、時刻ｔ７において、比較結果が負の値であり、前回の操作（時刻ｔ５参照）とは異なる操作を行う逆方向制御であるが、遮断禁止時間ＴOFFが経過しているので、遮断操作が行われて、投入されている負荷数が減少している。また、遮断禁止時間ＴOFFの経過直後なので、チャタリングモードに切り替えられている。次に、時刻ｔ７の操作から制御周期Ｔ後の時刻ｔ８において、比較結果が正の値であり、前回が負の値であったので、逆方向制御であると判断される。したがって、時刻ｔ８から再投入禁止時間ＴONが経過する時刻ｔ９まで、再投入操作が行われない。チャタリングモードなので、制御周期Ｔおよび再投入禁止時間ＴONが通常モード時より長い時間（図５では３倍の時間）に変更されている。時刻ｔ８から時刻ｔ９までの間の比較のタイミングでは、受電電力ＰINが目標電力値ＰINrefの不感帯領域内に入っているため、操作が行われていない。次に、時刻ｔ９において、比較結果が正の値であり、前回の操作（時刻ｔ７参照）とは異なる操作を行う逆方向制御であるが、再投入禁止時間ＴONが経過しているので、再投入操作が行われて、投入されている負荷数が増加している。また、再投入禁止時間ＴONの経過直後なので、チャタリングモードが継続されている。
【００４５】
その後、チャタリングモードのままの時刻ｔ１１において、比較結果が負の値であり、前回も負の値であった（図示なし）ので、順方向制御であると判断される。したがって、すぐに遮断操作が行われて、投入されている負荷数が減少している。次に、制御周期Ｔ後の時刻ｔ１２において、比較結果が正の値であり、前回が負の値であったので、逆方向制御であると判断される。したがって、時刻ｔ１２から再投入禁止時間ＴONが経過するまで、再投入操作が行われない。時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの間の比較のタイミングでは、受電電力ＰINが目標電力値ＰINrefの不感帯領域内に入っているため、操作が行われていない。時刻ｔ１３においても同様である。
【００４６】
次に、時刻ｔ１３の操作から制御周期Ｔ後の時刻ｔ１４において、比較結果が正の値であり、前回の操作（時刻ｔ１１参照）とは異なる操作を行う逆方向制御であるが、再投入禁止時間ＴONが経過しているので、再投入操作が行われて、投入されている負荷数が増加している。また、再投入禁止時間ＴONの経過直後（時刻ｔ１３参照）ではないので、通常モードに切り替えられている。次に、制御周期Ｔ後の時刻ｔ１５において、比較結果が正の値であり、前回が正の値であったので、順方向制御であると判断される。したがって、すぐに再投入操作が行われて、投入されている負荷数が増加している。通常モードなので、制御周期Ｔが通常モード時の短い時間に変更されている。
【００４７】
図６は、制御装置１２が行う制御処理によるチャタリング抑制効果を確認するためのシミュレーションの結果を示している。同図（ｂ）は、制御装置１２の制御処理によるシミュレーション結果を示している。一方、同図（ａ）は、比較のために行ったシミュレーション結果を示しており、制御装置１２の制御処理において、チャタリングモードへの切り替え処理を省略したものである。同図（ａ）、（ｂ）において、１番上が集中管理装置Ｆから受信した指標ｐｒの変化を示しており、上から２番目が投入された負荷２２の数の変化を示している。また、上から３番目が目標電力演算部１１１から入力される目標電力値ＰINrefの変化を示しており、１番下が検出された受電電力ＰINの変化を示している。
【００４８】
同図（ａ）に示すように、チャタリングモードへの切り替え処理を省略した場合、負荷２２の投入および遮断を頻繁に繰り返しており、チャタリングが発生している。一方、同図（ｂ）に示すように、制御装置１２が行う制御処理では、負荷２２の投入および遮断の頻度が抑制されており、チャタリングが抑制されていることが解る。なお、図６においては、電力システムＧでの制御対象を１個のビルディングＢと電力管理システムＡとしてシミュレーションしたので、受電電力ＰINの変化がそのまま反映した指標ｐｒが算出されている。実際には、他の電力管理システムＡおよびパワーコンディショナＣ１〜Ｃｎ、Ｄ１〜Ｄｍと協調して制御が行われるので、指標ｐｒは本シミュレーションのように激しく変化しない。
【００４９】
また、制御装置１２は、通信断や通信の信号異常が発生するなどの通信異常により目標電力算出装置１１から正常な目標電力値ＰINrefを入力されない場合、制御を独立運転モードに切り替える。目標電力算出装置１１と制御装置１２との通信に異常が発生すると、制御装置１２が目標電力算出装置１１から正常な目標電力値ＰINrefを取得できなくなる。また、集中管理装置Ｆと目標電力算出装置１１との通信に異常が発生すると、目標電力算出装置１１が集中管理装置Ｆから正常な指標ｐｒを取得できなくなり、その結果、制御装置１２には、正常でない目標電力値ＰINrefが入力される。これらの場合、制御装置１２は正しく制御を行うことができない。独立運転モードでは、制御装置１２は、あらかじめ設定されている固定値を目標電力値ＰINrefとして使用する。固定値としては、ビルディングＢが最低限必要とする電力値が設定される。これにより、ビルディングＢは、通信異常が発生した場合でも、最低限必要とする電力を受電することができる。制御装置１２は、目標電力算出装置１１から目標電力値ＰINrefが入力されない場合や、目標電力算出装置１１から入力される目標電力値ＰINrefがあらかじめ設定された正常範囲内にない場合に、通信異常を検出して、制御を独立運転モードに切り替える。なお、制御装置１２は、集中管理装置Ｆと目標電力算出装置１１との通信断や通信の信号異常、または、目標電力算出装置１１と制御装置１２との通信断や通信の信号異常を検出することで、通信異常を検出してもよい。
【００５０】
次に、本実施形態に係る電力管理システムＡの作用および効果について説明する。
【００５１】
本実施形態によると、比較部１２１は、目標電力演算部１１１より入力される目標電力値ＰINrefと、検出された瞬時電力値である受電電力ＰINとを比較し、比較結果を制御部１２２に出力する。制御部１２２は、比較部１２１より入力される比較結果に基づいて、各負荷２２の稼動状態を調整する。つまり、制御装置１２は、瞬時値ベースで、ビルディングＢの受電電力ＰINを制御する。したがって、制御装置１２は、平均値であるデマンド値ベースでの制御を行う場合と比較して、各負荷２２の稼動状態が頻繁に調整されることを抑制できる。つまり、電力管理システムＡは、従来の電力管理システムと比較して、集中管理装置Ｆによる管理対象に適している。また、各負荷２２の稼動状態の調整が抑制されることで、デマンド値が目標デマンド値を超過することが抑制される。
【００５２】
また、本実施形態によると、制御部１２２は、目標電力値ＰINrefの上下にそれぞれ不感帯領域を設け、受電電力ＰINが当該不感帯領域にある場合、各負荷２２の稼動状態を調整しない。これにより、チャタリングが抑制される。
【００５３】
また、本実施形態によると、制御部１２２は、操作禁止時間を設定し、比較部１２１より入力される比較結果の正負が前回と異なる場合、前回の操作から操作禁止時間が経過したときに、遮断操作または再投入操作を行う。操作禁止時間の間、遮断操作および再投入操作が行われないので、チャタリングが抑制される。
【００５４】
また、本実施形態によると、制御部１２２は、操作禁止時間の終了直後に、比較部１２１より入力される比較結果の正負が前回と異なる場合、チャタリングが発生していると判断し、制御をチャタリングモードに切り替える。チャタリングモード時には、制御周期Ｔ、遮断禁止時間ＴOFFおよび再投入禁止時間ＴONの設定時間が、通常モード時の時間より長い時間に切り替えられる。これにより、チャタリングが発生しているときに、遮断操作および再投入操作の操作間隔をより長くできる。これにより、チャタリングが抑制される。
【００５５】
また、本実施形態によると、制御装置１２は、通信異常により目標電力算出装置１１から正常な目標電力値ＰINrefを入力されない場合、制御を独立運転モードに切り替える。独立運転モードでは、制御装置１２は、あらかじめ設定されている固定値を目標電力値ＰINrefとして使用する。これにより、ビルディングＢは、通信異常が発生した場合でも、固定値で設定された電力を受電することができる。
【００５６】
なお、本実施形態においては、制御部１２２が遮断操作および再投入操作により、受電電力ＰINを制御する場合について説明したが、これに限られない。制御部１２２は、各負荷２２の出力の抑制と抑制の解除により、受電電力ＰINを制御してもよい。各負荷２２の出力の抑制の例として、例えば、負荷２２が空調設備の場合、風量の低減や設定温度の変更などが考えられ、負荷２２が照明設備の場合、光量の低減などが考えられる。この場合、制御部１２２は、遮断操作および再投入操作を行う場合と比べて、より細かな制御を行うことができる。
【００５７】
また、本実施形態においては、制御部１２２は、チャタリングの対策として、不感帯領域の設定、操作禁止時間の設定、および、チャタリングモードへの切り替えを行っているが、これに限られない。制御部１２２は、不感帯領域の設定のみを行ってもよいし、操作禁止時間の設定のみを行ってもよいし、操作禁止時間の設定およびチャタリングモードへの切り替えのみを行ってもよい。また、チャタリングがあまり問題にならない場合は、制御部１２２は、チャタリングの対策を行わなくてもよい。
【００５８】
図７は、第２実施形態に係る電力管理システムＡ’を説明するための図であり、電力管理システムＡ’の内部構成を示すブロック図である。図７において、第１実施形態に係る電力管理システムＡと同一または類似の要素には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。なお、図７においては、ビルディングＢの内部構成の記載を省略している。
【００５９】
本実施形態に係る電力管理システムＡ’は、制御装置１２の内部構成が、第１実施形態に係る電力管理システムＡとは異なる。本実施形態に係る制御装置１２は、比較部１２１、制御部１２２、デマンド予測部１２３、目標デマンド設定部１２４、調整電力算出部１２５、および切替部１２６を備えている。
【００６０】
本実施形態に係る目標電力演算部１１１は、第１実施形態に係る目標電力演算部１１１と同様のものであり、集中管理装置Ｆから受信した指標ｐｒを用いて、第１の目標電力値Ｐ1refを算出する。第１の目標電力値Ｐ1refは、瞬時値ベースでの制御を行うための目標電力値であり、第１実施形態に係る目標電力演算部１１１が算出する目標電力値ＰINrefに相当する。
【００６１】
デマンド予測部１２３は、検出された瞬時電力値である受電電力ＰINを入力され、デマンド時限でのデマンド値を予測する。予測の方法は、一般的に知られている手法を用いればよい。デマンド予測部１２３は、予測したデマンド値（予測デマンド値）を調整電力算出部１２５に出力する。目標デマンド設定部１２４は、目標デマンド値を設定されており、目標デマンド値を調整電力算出部１２５に出力する。目標デマンド値は、例えば電力会社との間で契約された契約電力に基づいて設定される。調整電力算出部１２５は、予測デマンド値を目標デマンド値に制御するための目標電力値である第２の目標電力値Ｐ2refを算出する。第２の目標電力値Ｐ2refは、いわゆる調整電力である。
【００６２】
切替部１２６は、比較部１２１に入力される目標電力値ＰINrefを、第１の目標電力値Ｐ1refと第２の目標電力値Ｐ2refとで切り替える。切替部１２６は、目標電力演算部１１１から第１の目標電力値Ｐ1refを入力され、調整電力算出部１２５から第２の目標電力値Ｐ2refを入力される。そして、より小さい方を、目標電力値ＰINrefとして、比較部１２１に出力する。比較部１２１および制御部１２２は、第１実施形態に係る比較部１２１および制御部１２２と同様のものである。
【００６３】
制御装置１２は、切替部１２６が出力する目標電力値ＰINrefに基づいて、受電電力ＰINの制御を行う。つまり、制御装置１２は、瞬時値ベースでの制御を行うための第１の目標電力値Ｐ1refと、デマンド値ベースでの制御を行うための第２の目標電力値Ｐ2refとのうち、より小さい方の目標電力値を用いて制御を行う。
【００６４】
図８は、指標ｐｒに対して投入される負荷２２の数を検証するためのシミュレーションの結果を示している。同図（ａ）は、第１実施形態に係る電力管理システムＡによるシミュレーション結果を示している。一方、同図（ｂ）は、第２実施形態に係る電力管理システムＡ’によるシミュレーション結果を示している。同図（ａ）、（ｂ）において、１番上が集中管理装置Ｆから受信した指標ｐｒの変化を示しており、上から２番目が目標電力値ＰINrefの切り替えを示しており、上から３番目が投入された負荷２２の数の変化を示している。
【００６５】
同図（ａ）に示すように、電力管理システムＡでは目標電力値ＰINrefは切り替えられずに固定されている。なお、上から２番目に示されているのは、目標電力値ＰINrefの切り替えであって、目標電力値ＰINrefの値自体ではない。目標電力値ＰINrefの値は、指標ｐｒに応じて変化する。同図（ａ）の負荷数の変化において、四角で囲まれた部分を見ると、指標ｐｒにおいて大きな値が継続しているので、負荷数が増加して最大数の状態が継続している。これは、電力システムＧ全体として消費電力に余裕がある（接続点電力Ｐ（ｔ）が目標電力Ｐcを上回っている）ので、接続点電力Ｐ（ｔ）を小さくするために大きな指標ｐｒが継続している状態である。電力管理システムＡは、受電電力ＰINを増加させて、電力システムＧの出力電力の目標達成に貢献している。しかし、この状態が続くと、ビルディングＢが契約した目標デマンド値を超過する可能性がある。
【００６６】
一方、同図（ｂ）に示すように、電力管理システムＡ’では、目標電力値ＰINrefが第１の目標電力値Ｐ1refと第２の目標電力値Ｐ2refとで切り替えられている。同図（ｂ）の負荷数の変化において、四角で囲まれた部分を見ると、同図（ａ）と同様に指標ｐｒにおいて大きな値が継続しているが、負荷数がある程度増加したところで、目標電力値ＰINrefが第１の目標電力値Ｐ1refから第２の目標電力値Ｐ2refに切り替えられることで、負荷数が減少している。そして、負荷数がある程度減少したところで、目標電力値ＰINrefが第２の目標電力値Ｐ2refから第１の目標電力値Ｐ1refに切り替えられている。つまり、電力管理システムＡ’は、受電電力ＰINを増加させて電力システムＧの目標達成に貢献しつつ、目標デマンド値を超過する可能性がある場合は、デマンド値の抑制を優先して受電電力ＰINを減少させている。
【００６７】
本実施形態によると、制御装置１２は、目標電力演算部１１１が算出した第１の目標電力値Ｐ1refと、調整電力算出部１２５が算出した第２の目標電力値Ｐ2refとのうちより小さい方を目標電力値ＰINrefとし、これに基づいて、受電電力ＰINの制御を行う。集中管理装置Ｆは、電力システムＧ全体として消費電力に余裕がある場合、接続点電力Ｐ（ｔ）を小さくするために大きな指標を出力する。この場合、当該指標に基づいて算出された第１の目標電力値Ｐ1refは大きくなる。しかし、第１の目標電力値Ｐ1refが、デマンド値に基づく第２の目標電力値Ｐ2refより大きくなると、目標電力値ＰINrefが第２の目標電力値Ｐ2refに切り替えられる。これにより、制御装置１２は、デマンド値ベースでの制御を行うので、デマンド値が目標デマンド値を超えないように制御される。つまり、電力管理システムＡ’は、ビルディングＢが契約した目標デマンド値を超えない範囲で、電力システムＧの出力電力の目標達成に貢献することができる。
【００６８】
なお、本実施形態においては、制御装置１２が、デマンド予測部１２３、目標デマンド設定部１２４、調整電力算出部１２５、および切替部１２６を備える場合について説明したが、これに限られない。目標電力算出装置１１が、デマンド予測部１２３、目標デマンド設定部１２４、調整電力算出部１２５、および切替部１２６を備えてもよい。
【００６９】
なお、上記第１および第２実施形態においては、需要家がビルディングＢである場合、すなわち、電力管理システムＡ（Ａ’）がＢＥＭＳである場合について説明したが、これに限れない。電力管理システムＡ（Ａ’）は、需要家が工場であるＦＥＭＳ、または、需要家が家庭であるＨＥＭＳなどであってもよく、その他の需要家での受電電力を制御するものであってもよい。
【００７０】
本発明に係る電力管理システムは、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る電力管理システムの各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００７１】
Ａ：電力管理システム、１１：目標電力算出装置、１１１：目標電力演算部、１１２：デマンド予測部、１１３：目標デマンド設定部、１１４：調整電力算出部、１１５：切替部、１２：制御装置、Ｂ：ビルディング、２２：負荷、Ｆ：集中管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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