(57)【要約】      （修正有）【課題】設置工事や保守点検を容易に行える車両進入防止装置を提供する。【解決手段】路面に平行に倒れた状態と路面上に起立進出した状態との間で旋回作動可能な長尺体２と、路面と略平行に往復作動し、その往復作動に応じて長尺体２を起倒旋回させる電動シリンダ３５とを備える。【選択図】図４
2020197058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に平行に倒れた状態と路面上に起立進出した状態との間で旋回作動可能な長尺体と、路面と略平行に往復作動し、その往復作動に応じて前記長尺体を起倒旋回させる駆動手段とを備える車両進入防止装置。
【請求項２】
前記長尺体を路面に沿い間隔をおいて複数設け、単一の駆動手段でこれら長尺体を同時作動させる請求項１に記載の車両進入防止装置。
【請求項３】
車両進入方向に対して山形断面をなして路面上に設置される車両減速体を設けて、当該車両減速体の頂面内に前記駆動手段と前記長尺体を収納して、当該車両減速体の頂面上へ前記長尺体を起立進出させるようにした請求項１又は２に記載の車両進入防止装置。
【請求項４】
前記長尺体は柱体であり、当該柱体が倒れた状態でこれを収容する凹所を設けるとともに当該凹所を閉鎖する蓋体を設け、前記柱体が起立するのに先立って前記蓋体を開放するとともに前記柱体が傾倒するのに遅れて前記蓋体を閉鎖する開閉手段を設けた請求項１ないし３のいずれかに記載の車両進入防止装置。
【請求項５】
前記長尺体は所定幅の薄板体であり、当該薄板体は起立状態から側方へ倒れるように構成されており、傾倒した当該薄板体を受容できる最小限の幅の凹所を設けた請求項１ないし３のいずれかに記載の車両進入防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両進入防止装置に関し、特に、起立した長尺体によって車両の進入を防止する車両進入防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両進入防止装置において、特許文献1に示すように、必要時には長尺体としてのボラードを路面上に進出させて起立状態とし、不必要なときにはボラードを路面下に後退させるようにしたものが提案されており、車両の通行を一定時間帯のみ規制する等の場合に有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３３３１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の車両進入防止装置では、地中内に垂直姿勢で収納したボラードを駆動シリンダで昇降作動させているため、路面に垂直にボラードや駆動シリンダの収容空間を削設する必要があって設置工事が大掛かりになるとともに、装置の保守点検にも難渋するという問題があった。そして、この問題は装置を複数設ける場合に甚だしいものとなる。
【０００５】
そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、設置工事や保守点検を容易に行える車両進入防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本第１発明では、路面（Ｐ１）に平行に倒れた状態と路面（Ｐ）上に起立進出した状態との間で旋回作動可能な長尺体（２，６）と、路面（Ｐ１）と略平行に往復作動し、その往復作動に応じて前記長尺体（２，６）を起倒旋回させる駆動手段（３５）とを備える。
【０００７】
本第１発明においては、長尺体を路面に平行に倒れた状態から路面上に起立進出させるようにしたから、路面に対して垂直に長尺体や駆動手段を設置する必要が無く、設置工事が簡易であるとともに装置の保守点検も容易である。
【０００８】
本第２発明では、前記長尺体（２，６）を路面（Ｐ１）に沿い間隔をおいて複数設け、単一の駆動手段（３５）でこれら長尺体を同時作動させる。
【０００９】
本第２発明によれば、複数の長尺体を単一の駆動手段で起倒作動させることができるから、装置全体が簡易かつ安価なものになる。特に路面に垂直に複数の収容空間を削設する必要がないから設置工事の負担が大きく軽減され、点検の手間も削減される。
【００１０】
本第３発明では、車両進入方向に対して山形断面をなして路面（Ｐ１）上に設置される車両減速体（１）を設けて、当該車両減速体（１）の頂面（１３）内に前記駆動手段（３５）と前記長尺体（２，６）を収納して、当該車両減速体（１）の頂面（１３）上へ前記長尺体（２，６）を起立進出させる。
【００１１】
本第３発明においては、路面上に設置される車両減速体内に装置を設けたから、路面を掘削する必要が全くなく、設置工事が大幅に軽減される。
【００１２】
本第４発明では、前記長尺体（６）は柱体であり、当該柱体（６）が倒れた状態でこれを収容する凹所（７）を設けるとともに当該凹所（７）を閉鎖する蓋体（７１）を設け、前記柱体（６）が起立するのに先立って前記蓋体（７１）を開放するとともに前記柱体（６）が傾倒するのに遅れて前記蓋体（７１）を閉鎖する開閉手段（６１）を設ける。
【００１３】
本第４発明によれば、蓋体を設けたことにより凹所内への雨水や塵の侵入を最小限にできるとともに、開閉手段によって、起倒作動する柱体と蓋体との干渉も避けることができる。
【００１４】
本第５発明では、前記長尺体（２）は所定幅の薄板体であり、当該薄板体（２）は起立状態から側方へ倒れるように構成されており、傾倒した当該薄板体（２）を受容できる最小限の幅の凹所（３３）を設ける。
【００１５】
本第５発明によれば、長尺体を薄板体とし、これを最小限の幅の凹所内に収容するようにしたから蓋体を設けなくても、凹所内への雨水や塵の侵入を最小限にすることができる。
【００１６】
上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を参考的に示すものである。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の車両進入防止装置によれば、設置工事や保守点検を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態における車両進入防止装置を設けた通学路の概略俯瞰図である。
【図２】車両進入防止装置の全体構成を示す概略斜視図である。
【図３】ボラード駆動機構の全体平面図である。
【図４】ボラード駆動機構の縦断面図である。
【図５】図３のV−V線に沿った横断面図である。
【図６】図３のVI−VI線に沿った横断面図である。
【図７】ボラード駆動機構の部分拡大縦断面図である。
【図８】車両進入防止装置の電気系統図である。
【図９】本発明の第２実施形態における車両進入防止装置の全体構成を示す概略斜視図である。
【図１０】ボラード駆動機構の破断全体平面図である。
【図１１】ボラード駆動機構の部分拡大縦断面図である。
【図１２】図１１のXII−XII線に沿った横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
なお、以下に説明する実施形態はあくまで一例であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が行う種々の設計的改良も本発明の範囲に含まれる。
【００２０】
（第1実施形態）
図1において、通学路Ｐの入口に、車両が進入しないように車両進入防止装置Ｅが設けられている。車両進入防止装置Ｅは、図２に示すように、車両進入方向（図中矢印）に対して前後の斜面１１，１２と平らな中央頂面１３で構成された山形断面をなす一定幅の車両減速体１を備えており、車両減速体１は通学路Ｐの路面Ｐ１上に置かれている。そして、中央頂面１３上に長尺体２が起立している。
【００２１】
長尺体２は、図３、図４に示すように、車両減速体１の中央頂面１３内に上面を露出させて車両減速体１の幅方向に設置された、長尺体駆動機構Ｍを構成する長尺の矩形ケーシング３内に収納されている。なお、図３は長尺体２を収納したケーシング３の平面図、図４はその垂直断面図である。また、図５は図３のV−V線に沿った断面図、図６は図３のVI−VI線に沿った断面図である。長尺体２としては例えば長さ７００ｍｍ、幅６０ｍｍで、５ｍｍ厚程度のポリカーボネートの薄板体を使用するのが好適であるが、その材質は特に限定されるものではない。
【００２２】
ケーシング３には、平行な縦壁３１，３２（図５）によって長尺体２よりやや長くやや幅の大きい上方へ開放する凹所としての細長間隙３３が形成されている。長尺体２は水平に倒れた状態でケーシング３の細長間隙３３内に収容されている。長尺体２はその基端の連結片２１（図７の左端）の下面が、ケーシング３の底壁内面に設けたヒンジ部材３４に結合されており、ケーシング３の細長間隙３３内に収容された状態（図４の実線）から、図４の鎖線で示すようにケーシング３外で起立した状態へ旋回進出できるようになっている。
【００２３】
ケーシング３内の頂壁裏面には、底壁から離れた上方位置に電動シリンダ３５が固定されており（図７）、電動シリンダ３５の伸長したロッド３５１の先端が、水平に倒れた状態の長尺体２の基端の連結片２１の上下方向中央に連結されている。電動シリンダ３５のロッド３５１を収縮作動させると、ロッド３５１の先端は図７の左方へ移動し、これに伴って長尺体２の連結片２１の中央が同方向へ引かれて、長尺体２は水平に倒れた収容状態から図７の鎖線で示すようにケーシング３外で起立した状態へ旋回しつつ引き起こされる。
【００２４】
電動シリンダ３５のロッド３５１を伸長作動させれば、長尺体２は起立状態から再び水平に倒れた姿勢へ旋回させられてケーシング３内へ収容される。なお、ケーシング３の一方の端壁の下端部には、電動シリンダ３５の下方空間をケーシング３外と連通させる排水口３６が設けられて、細長間隙３３からケーシング３内へ侵入した雨水が排水されるようになっている。
【００２５】
図２において、以上に説明した車両進入防止装置Ｅの長尺体駆動機構Ｍ（より具体的には電動シリンダ３５）は車両減速体１の近くの路面Ｐ１に立設されたポールＣ（街路灯や電話線用のものを流用可能）に固定された制御盤４に電気的に接続されている。制御盤４には電源トランスやタイマー等の制御機器、あるいは各種スイッチ類が設けられる。この際、起立進出している長尺体２を、必要なときに強制的にケーシング３内へ傾倒収容させる「下降」スイッチを設けるようにしても良い。
【００２６】
ポールＣにはまた図２に示すように車両減速体１付近に向けて超音波式等のエリアセンサ４１を設けて、この付近における障害物等を検出するようにしても良い。
さらには図８に示すように、「車両注意」等の表示を行うＬＥＤ表示板４２、車両減速体１付近を遠隔で監視するカメラ４３、音声告知を行うスピーカー４４、警告灯４５等を設置して制御盤４からこれらに入出力するようにしても良い。また、制御盤４を通信回線によってクラウド５１を介して遠隔監視のコンピュータ５２、ダブレット５３、あるいはスマートフォン５４に接続するようにしても良い。
【００２７】
（第２実施形態）
本実施形態における車両進入防止装置Ｅは、図９に示すように、車両進入方向（図中矢印）に対して前後の斜面１１，１２と平らな中央頂面１３で構成された山形断面をなす一定幅の車両減速体１を備えており、車両減速体１は通学路Ｐの路面Ｐ１上に置かれている。そして、中央頂面１３上に長尺体６が起立している。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００２８】
長尺体６は、図１０、図１１に示すように、車両減速体１の中央頂面１３内に上面を露出させて車両減速体１の長手方向に設置された、長尺体駆動機構Ｍを構成する長尺の矩形ケーシング７内に収納されている。なお、図１０は長尺体６を収納したケーシング７の一部破断平面図、図１１はその部分垂直断面図である。また、図１２は図１１のXII−XII線に沿った断面図である。本実施形態では長尺体６は例えば長さ７００ｍｍ、直径６０ｍｍのゴム製円柱体で一般的にボラードと言われるものであるが、その材質は特に限定されない。
【００２９】
ケーシング７は閉鎖容器体で、長尺体６が収納される凹所部分の頂壁は、ケーシング７の側壁上縁（図１２）に長手方向へ間隔をおいて複数設けたヒンジ部材７１１に側縁が結合された開放可能な蓋体７１となっている。なお蓋体７１はヒンジ部材７１１に付設されたバネ部材７１２（図１２）によって閉鎖方向へ付勢されている。
【００３０】
長尺体６は、図１１に示すように、その基端下面がケーシング７の底壁内面に設けたヒンジ部材７２に結合されて、ケーシング７内に収容された状態（図１１の実線）から、図１１の鎖線で示すようにケーシング７外で起立した状態へ旋回進出できるようになっている。
【００３１】
ケーシング７内には底壁上に電動シリンダ７３が設けられて（図１１）、電動シリンダ７３の伸長したロッド７３１の先端が水平に倒れた状態の長尺体６の基端の上下の中央に連結されている（図１０、図１２）。
【００３２】
電動シリンダ７３のロッド７３１を収縮作動させると、ロッド７３１の先端は図１１の左方へ移動し、これに伴って長尺体６の基端中央が同方向へ引かれて、長尺体６は水平に倒れた収容状態から図１１の鎖線で示すようにケーシング７外へ起立した状態へ旋回しつつ引き起こされる。電動シリンダ７３のロッド７３１を伸長作動させれば、長尺体６は起立状態から再び水平に倒れた姿勢へ旋回させられてケーシング７内へ収容される。
【００３３】
ここで、長尺体６の、ヒンジ部材７１１に近い側面には、開閉手段としての板状の開閉片６１が一体に固定されている（図１０、図１２）。開閉片６１の上側面は長尺体６がケーシング７内に傾倒収容された状態で蓋体７１の裏面（図１１、図１２の下面）に当接している。
【００３４】
この状態から長尺体６が起立方向の上方へ旋回させられると、開閉片６１も長尺体６と一体に上方へ移動し（図１１の鎖線）、これに伴って蓋体７１を開放方向へ押し上げる（図１２）。このようにして、上方旋回する長尺体６に先立って開閉片６１によって蓋体７１が開放されるから、長尺体６が蓋体７１に干渉することが避けられる。
【００３５】
（その他の実施形態）
上記各実施形態では単一の電動シリンダで単一の長尺体を起倒させるようにしたが、電動シリンダのロッドにさらに連結機構を追加して単一の電動シリンダで複数の長尺体を起倒させるようにしても良い。
【００３６】
また、上記各実施形態では路面上に設置した車両減速体内に、長尺体駆動機構のケーシングを設けたが、当該ケーシングを路面内に直接埋設するようにしても良い。なお、ケーシングは必ずしも必須のものではない。
【符号の説明】
【００３７】
１…車両減速体、１３…頂面、２…長尺体、３３…細長間隙（凹所）、３５…電動シリンダ（駆動手段）、６…ボラード（長尺体）、６１…開閉片（開閉手段）、７…ケーシング（凹所）、７１…蓋体、Ｐ…通学路、Ｐ１…路面。
【図１】
2020197058.tif 000003
【図２】
2020197058.tif 000004
【図３】
2020197058.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020197058.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020197058.tif 000009
【図８】
2020197058.tif 000010
【図９】
2020197058.tif 000011
【図１０】
2020197058.tif 000012
【図１１】
2020197058.tif 000013
【図１２】
2020197058.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
路面に平行に倒れた状態でその基端下側がヒンジ部材に結合されて当該ヒンジ部材を中心に前記路面上へ起立進出するように旋回作動可能な長尺体と、路面に平行に倒れた状態の前記長尺体の前記基端下側より上方位置に連結されて、路面と略平行に往復作動し、その往復作動に応じて前記長尺体を起倒旋回させる駆動手段とを備える車両進入防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本第１発明では、路面（Ｐ１）に平行に倒れた状態でその基端（２１）下側がヒンジ部材（３４）に結合されて当該ヒンジ部材（３４）を中心に前記路面上へ起立進出するように旋回作動可能な長尺体（２，６）と、路面に平行に倒れた状態の前記長尺体（２，６）の前記基端（２１）下側より上方位置に連結されて、路面（Ｐ１）と略平行に往復作動し、その往復作動に応じて前記長尺体（２，６）を起倒旋回させる駆動手段（３５）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に平行に倒れた状態でその基端下面がヒンジ部材に結合されて当該ヒンジ部材を中心に前記路面上へ起立進出するように旋回作動可能な長尺体と、路面に平行に倒れた状態の前記長尺体の前記基端下面より上方位置に連結されて、路面と略平行に往復作動し、その往復作動に応じて前記長尺体を起倒旋回させる駆動手段とを備え、前記長尺体は所定幅の薄板体であり、当該薄板体は起立状態から側方へ倒れるように構成されており、倒れた当該薄板体を受容できる最小限の幅の凹所が設けられ、前記駆動手段は電動シリンダであり、当該電動シリンダは前記路面から離れた上方位置で当該路面と平行に、倒れた前記長尺体の高さ内に設けられており、前記電動シリンダの下方空間によって前記凹所から侵入する雨水が排水されるようになっている車両進入防止装置。
【請求項２】
前記長尺体を路面に沿い間隔をおいて複数設け、単一の前記駆動手段でこれら長尺体を同時作動させる請求項１に記載の車両進入防止装置。
【請求項３】
車両進入方向に対して山形断面をなして路面上に設置される車両減速体を設けて、当該車両減速体の頂面内に前記駆動手段と前記長尺体を収納して、当該車両減速体の頂面上へ前記長尺体を起立進出させるようにした請求項１又は２に記載の車両進入防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本第１発明では、路面（Ｐ１）に平行に倒れた状態でその基端（２１）下面がヒンジ部材（３４）に結合されて当該ヒンジ部材（３４）を中心に前記路面上へ起立進出するように旋回作動可能な長尺体（２）と、路面に平行に倒れた状態の前記長尺体（２）の前記基端（２１）下面より上方位置に連結されて、路面（Ｐ１）と略平行に往復作動し、その往復作動に応じて前記長尺体（２）を起倒旋回させる駆動手段（３５）とを備え、前記長尺体（２）は所定幅の薄板体であり、当該薄板体は起立状態から側方へ倒れるように構成されており、倒れた当該薄板体を受容できる最小限の幅の凹所（３３）が設けられ、前記駆動手段は電動シリンダ（３５）であり、当該電動シリンダ（３５）は前記路面から離れた上方位置で当該路面と平行に、倒れた前記長尺体（２）の高さ内に設けられており、前記電動シリンダ（３５）の下方空間によって前記凹所（３３）から侵入する雨水が排水されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本第１発明においては、長尺体を路面に平行に倒れた状態から路面上に起立進出させるようにしたから、路面に対して垂直に長尺体や駆動手段を設置する必要が無く、設置工事が簡易であるとともに装置の保守点検も容易である。また、長尺体を薄板体とし、これを最小限の幅の凹所内に収容するようにしたから蓋体を設けなくても、凹所内への雨水や塵の侵入を最小限にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
参考発明では、前記長尺体（６）は柱体であり、当該柱体（６）が倒れた状態でこれを収容する凹所（７）を設けるとともに当該凹所（７）を閉鎖する蓋体（７１）を設け、前記柱体（６）が起立するのに先立って前記蓋体（７１）を開放するとともに前記柱体（６）が傾倒するのに遅れて前記蓋体（７１）を閉鎖する開閉手段（６１）を設ける。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
参考発明によれば、蓋体を設けたことにより凹所内への雨水や塵の侵入を最小限にできるとともに、開閉手段によって、起倒作動する柱体と蓋体との干渉も避けることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態における車両進入防止装置を設けた通学路の概略俯瞰図である。
【図２】車両進入防止装置の全体構成を示す概略斜視図である。
【図３】ボラード駆動機構の全体平面図である。
【図４】ボラード駆動機構の縦断面図である。
【図５】図３のV−V線に沿った横断面図である。
【図６】図３のVI−VI線に沿った横断面図である。
【図７】ボラード駆動機構の部分拡大縦断面図である。
【図８】車両進入防止装置の電気系統図である。
【図９】参考例における車両進入防止装置の全体構成を示す概略斜視図である。
【図１０】ボラード駆動機構の破断全体平面図である。
【図１１】ボラード駆動機構の部分拡大縦断面図である。
【図１２】図１１のXII−XII線に沿った横断面図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（参考例）
本参考例における車両進入防止装置Ｅは、図９に示すように、車両進入方向（図中矢印）に対して前後の斜面１１，１２と平らな中央頂面１３で構成された山形断面をなす一定幅の車両減速体１を備えており、車両減速体１は通学路Ｐの路面Ｐ１上に置かれている。そして、中央頂面１３上に長尺体６が起立している。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（その他の実施形態）
上記第１実施形態および参考例では単一の電動シリンダで単一の長尺体を起倒させるようにしたが、電動シリンダのロッドにさらに連結機構を追加して単一の電動シリンダで複数の長尺体を起倒させるようにしても良い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、上記第１実施形態および参考例では路面上に設置した車両減速体内に、長尺体駆動機構のケーシングを設けたが、当該ケーシングを路面内に直接埋設するようにしても良い。なお、ケーシングは必ずしも必須のものではない。