(57)【要約】      （修正有）【課題】汽力発電プラントの発電効率を高めることができる冷却水循環技術を提供する。【解決手段】冷却水循環システム１７は、汽力発電プラント１の熱交換器で冷却水として用いる海水を満潮時に海洋９から取水する第１貯水エリア１８を形成する第１堰１９と、第１貯水エリア１８から熱交換器に海水を輸送する第１配管３１と、熱交換器を通過した海水を輸送する第２配管３２と、第２配管３２により輸送される海水が流れ込む第２貯水エリア２０を形成する第２堰２１と、第２堰２１に設けられるとともに干潮時に開放され、第２貯水エリア２０から海洋９に海水を放水する放水側水門２３とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汽力発電プラントの熱交換器で冷却水として用いる海水を満潮時に海洋から取水する第１貯水エリアを形成する第１堰と、
前記第１貯水エリアから前記熱交換器に前記海水を輸送する第１配管と、
前記熱交換器を通過した前記海水を輸送する第２配管と、
前記第２配管により輸送される前記海水が流れ込む第２貯水エリアを形成する第２堰と、
前記第２堰に設けられるとともに干潮時に開放され、前記第２貯水エリアから前記海洋に前記海水を放水する放水側水門と、
を備える、
冷却水循環システム。
【請求項２】
前記海洋の少なくとも干潮時刻を設定する設定部と、
現在時刻を計る計時部と、
前記計時部で計時される前記現在時刻が前記干潮時刻に対応するか否かを判定する干潮判定部と、
前記現在時刻が前記干潮時刻に対応する場合に前記放水側水門を開放する制御を行う放水制御部と、
を備える、
請求項１に記載の冷却水循環システム。
【請求項３】
前記放水側水門に設けられ、前記第２堰に開口された放水孔を開閉する上下動可能な放水側弁と、
前記放水側弁に設けられ、前記放水側弁に浮力を発生させて前記海洋の水位の変化とともに前記放水側弁を上下動させる放水側浮力部と、
を備える、
請求項１に記載の冷却水循環システム。
【請求項４】
前記第１堰に設けられるとともに満潮時に開放され、前記海洋から前記第１貯水エリアに前記海水を取水する取水側水門を備える、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の冷却水循環システム。
【請求項５】
前記海洋の少なくとも満潮時刻を設定する設定部と、
現在時刻を計る計時部と、
前記計時部で計時される前記現在時刻が前記満潮時刻に対応するか否かを判定する満潮判定部と、
前記現在時刻が前記満潮時刻に対応する場合に前記取水側水門を開放する制御を行う取水制御部と、
を備える、
請求項４に記載の冷却水循環システム。
【請求項６】
前記第１堰は、満潮でない時に前記第１貯水エリアの前記海水を貯水可能な高さ寸法であり、かつ満潮時に前記海洋から前記第１貯水エリアに前記海水を取水可能な高さ寸法となっている、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の冷却水循環システム。
【請求項７】
前記第２貯水エリアに設けられ、前記第２貯水エリアから前記海洋に前記海水を放水する補助ポンプを備える、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の冷却水循環システム。
【請求項８】
非常時に前記海洋から前記熱交換器に前記海水を供給する非常用循環水ポンプを備える、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の冷却水循環システム。
【請求項９】
前記熱交換器の水室の上部から空気を引き抜く真空引き装置を備える、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の冷却水循環システム。
【請求項１０】
前記第１貯水エリアの水位を測る第１水位計と、
前記第２貯水エリアの水位を測る第２水位計と、
前記第１配管と前記第２配管の少なくとも一方に設けられる流量調整弁と、
前記第１水位計の値と前記第２水位計の値との差に基づいて前記流量調整弁の開度を制御する流量制御部と、
を備える、
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の冷却水循環システム。
【請求項１１】
前記熱交換器の入口側の前記海水の温度を測る第１温度計と、
前記熱交換器の出口側の前記海水の温度を測る第２温度計と、
前記第１配管と前記第２配管の少なくとも一方に設けられる流量調整弁と、
前記第１温度計の値と前記第２温度計の値との差に基づいて前記流量調整弁の開度を制御する流量制御部と、
を備える、
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の冷却水循環システム。
【請求項１２】
前記第１配管と前記第２配管の少なくとも一方に設けられる流量計と、
前記第１配管と前記第２配管の少なくとも一方に設けられる流量調整弁と、
前記流量計の値に基づいて前記流量調整弁の開度を制御する流量制御部と、
を備える、
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の冷却水循環システム。
【請求項１３】
前記熱交換器は、発電機を駆動させるタービンの回転に用いた蒸気を凝縮する復水器、または、前記汽力発電プラントに存在する前記海水により冷却されるものである、
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の冷却水循環システム。
【請求項１４】
汽力発電プラントの熱交換器で冷却水として用いる海水を満潮時に海洋から第１堰により形成される第１貯水エリアに取水するステップと、
前記第１貯水エリアから前記熱交換器に前記海水を第１配管により輸送するステップと、
前記熱交換器を通過した前記海水を第２配管により輸送するステップと、
前記第２配管により輸送される前記海水が第２堰により形成される第２貯水エリアに流れ込むステップと、
前記第２堰に設けられる放水側水門を干潮時に開放し、前記第２貯水エリアから前記海洋に前記海水を放水するステップと、
を含む、
冷却水循環方法。
【請求項１５】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の冷却水循環システムを備える、
汽力発電プラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、冷却水循環システム、冷却水循環方法および汽力発電プラントに関する。
【背景技術】
【０００２】
汽力発電プラントの復水器では、発電機を駆動させた蒸気を凝縮させるための冷却水として海水を用いている。そのため、汽力発電プラントは、海洋近傍の沿岸に建設されることが多い。なお、海洋の干満差を利用した様々な技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
汽力発電プラントでは、循環水ポンプを用いて海水を汲み上げて復水器に供給している。この循環水ポンプの駆動には、汽力発電プラントで発電した電力の一部が用いられている。この循環水ポンプは、多量の海水を常時供給し続けるものであるため、汽力発電プラント全体で消費する電力の約１０％を消費する。そこで、循環水ポンプを使用しないようにすることで、発電効率を高めたいという要望がある。
【０００５】
本発明の実施形態は、このような事情を考慮してなされたもので、汽力発電プラントの発電効率を高めることができる冷却水循環技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係る冷却水循環システムは、汽力発電プラントの熱交換器で冷却水として用いる海水を満潮時に海洋から取水する第１貯水エリアを形成する第１堰と、前記第１貯水エリアから前記熱交換器に前記海水を輸送する第１配管と、前記熱交換器を通過した前記海水を輸送する第２配管と、前記第２配管により輸送される前記海水が流れ込む第２貯水エリアを形成する第２堰と、前記第２堰に設けられるとともに干潮時に開放され、前記第２貯水エリアから前記海洋に前記海水を放水する放水側水門と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態により、汽力発電プラントの発電効率を高めることができる冷却水循環技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の原子力発電プラントを示す概念図。
【図２】第１実施形態の原子力発電プラントを示す平面図。
【図３】第１実施形態の満潮時の冷却水循環システムを示す概念図。
【図４】第１実施形態の干潮時の冷却水循環システムを示す概念図。
【図５】第１実施形態の冷却水循環システムを示すブロック図。
【図６】第１実施形態の冷却水循環方法を示すフローチャート。
【図７】第２実施形態の満潮時の冷却水循環システムを示す概念図。
【図８】第２実施形態の干潮時の冷却水循環システムを示す概念図。
【図９】第３実施形態の冷却水循環システムを示す概念図。
【図１０】第４実施形態の冷却水循環システムを示す概念図。
【図１１】第４実施形態の冷却水循環システムを示すブロック図。
【図１２】第４実施形態の冷却水循環方法を示すフローチャート。
【図１３】第５実施形態の冷却水循環システムを示す概念図。
【図１４】第６実施形態の冷却水循環システムを示す概念図。
【図１５】第７実施形態の冷却水循環システムを示す概念図。
【図１６】第７実施形態の冷却水循環システムを示すブロック図。
【図１７】第８実施形態の冷却水循環システムを示す概念図。
【図１８】第８実施形態の冷却水循環システムを示すブロック図。
【図１９】第９実施形態の冷却水循環システムを示す概念図。
【図２０】第９実施形態の冷却水循環システムを示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、本実施形態を添付図面に基づいて説明する。まず、第１実施形態の冷却水循環システム、冷却水循環方法および汽力発電プラントについて図１から図６を用いて説明する。
【００１０】
図１の符号１は、汽力発電プラントとしての原子力発電プラントである。なお、本実施形態が適用される汽力発電プラントは、原子力発電プラント１に限らず、火力発電プラントでも良いし、地熱発電プラントでも良いし、太陽熱発電プラントでも良い。
【００１１】
原子力発電プラント１は、原子炉２と、この原子炉２を収容する圧力容器３と、圧力容器３で発生した蒸気により回転されるタービン４と、タービン４の回転力により駆動されて発電を行う発電機５と、タービン４の回転に用いた蒸気を凝縮する熱交換器としての復水器６と、凝縮された水を圧力容器３に送る給水ポンプ７とを備える。
【００１２】
図２に示すように、原子力発電プラント１の建屋８は、海洋９の近傍の陸地１０に建設される。この建設場所には、特に干満差が大きい地点が選ばれる。本実施形態では、原子力発電プラント１の敷地において、海岸の一部を掘削し、人工の湾岸１１，１２を形成している。なお、海洋９一部を埋め立てて埋立地１３を形成する。この埋立地１３は、２つの湾岸１１，１２に挟まれた配置となる。そして、埋立地１３に建屋８が設けられる。なお、１つの湾岸の中央を埋立地１３で分けて２つの湾岸１１，１２を形成しても良い。
【００１３】
図３に示すように、復水器６は、海洋９から取水した海水を冷却水（冷却源）として用いる。この復水器６は、胴体１４と伝熱管１５と水室１６とを備える管式熱交換器となっている。タービン４の回転に用いた蒸気は、胴体１４の内部を上方から下方に向かって通過する。胴体１４の内部には、伝熱管１５の束が配置される。片側の水室１６に海水が導入され、伝熱管１５の束を通過して反対側の水室１６から排出される。この伝熱管１５に蒸気が当たることで、蒸気と海水との間で熱交換がされる。そして、蒸気が凝縮されて水に戻る。
【００１４】
なお、本実施形態では、片側の水室１６から海水が入って伝熱管１５の束を通過し、反対側の水室１６から海水が出る１パスの復水器６を例示している。なお、２パス以上の復水器６であっても良い。
【００１５】
復水器６は、冷却水として多量の海水を用いる。本実施形態の冷却水循環システム１７は、海洋９の干満差を利用して海水を復水器６に循環させる。
【００１６】
図２に示すように、冷却水循環システム１７は、復水器６に供給する海水を貯水する第１貯水エリア１８と、この第１貯水エリア１８を形成する第１堰１９と、復水器６から排出される海水を貯水する第２貯水エリア２０と、この第２貯水エリア２０を形成する第２堰２１とを備える。
【００１７】
第１貯水エリア１８は、一方の人工の湾岸１１の湾口に第１堰１９を設けることで形成される。第２貯水エリア２０は、他方の人工の湾岸１２の湾口に第２堰２１を設けることで形成される。第１貯水エリア１８と第２貯水エリア２０は、建屋８が設けられた埋立地１３を介して隔てられている。
【００１８】
また、冷却水循環システム１７は、第１堰１９に設けられる取水側水門２２と、第２堰２１に設けられる放水側水門２３とを備える。取水側水門２２が満潮時に開放されることで、海洋９から第１貯水エリア１８に海水を取水する。放水側水門２３が干潮時に開放されることで、第２貯水エリア２０から海洋９に海水を放水する。
【００１９】
図３に示すように、取水側水門２２は、第１堰１９に開口された取水孔２４を開閉する取水側弁２５と、この取水側弁２５を昇降させる取水弁昇降装置２６とを備える。なお、取水側水門２２において、取水側弁２５は、第１堰１９の第１貯水エリア１８の側に設けられる。取水側弁２５が上昇されることで取水孔２４が開放される。一方、取水側弁２５が降下されることで取水孔２４が閉鎖される。つまり、取水側弁２５は、海洋９から第１貯水エリア１８に海水を取水する開放位置と海水の取水を停止する閉鎖位置との間で上下動可能に設けられる。
【００２０】
また、放水側水門２３は、第２堰２１に開口された放水孔２７を開閉する放水側弁２８と、この放水側弁２８を昇降させる放水弁昇降装置２９とを備える。なお、放水側水門２３において、放水側弁２８は、第２堰２１の第２貯水エリア２０の側に設けられる。放水側弁２８が上昇されることで放水孔２７が開放される。一方、放水側弁２８が降下されることで放水孔２７が閉鎖される。つまり、放水側弁２８は、海洋９から第２貯水エリア２０に海水を放水する開放位置と海水の放水を停止する閉鎖位置との間で上下動可能に設けられる。
【００２１】
冷却水循環システム１７は、第１貯水エリア１８から復水器６に海水を輸送する第１配管３１と、復水器６を通過した海水を、復水器６から第２貯水エリア２０に輸送する第２配管３２とを備える。
【００２２】
また、冷却水循環システム１７は、第１配管３１に設けられ、開度が調整可能な第１流量調整弁３３と、第２配管３２に設けられ、開度が調整可能な第２流量調整弁３４とを備える。本実施形態では、流量調整３３，３４の開度の調整を行わず、常時、一定の開度で開放されている。
【００２３】
図５に示すように、取水側水門２２および放水側水門２３の開閉は、制御装置３５により制御される。この制御装置３５は、海洋９の干満の変化に合わせて取水側水門２２および放水側水門２３の開閉を制御する。そして、第２貯水エリア２０の水位Ｗ２が第１貯水エリア１８の水位Ｗ１よりも低くなるように、取水側水門２２および放水側水門２３の開閉の制御を行う。
【００２４】
図３に示すように、海洋９の満潮時には、取水側水門２２を開放して海水を海洋９から第１貯水エリア１８に取水する。一方、放水側水門２３は閉鎖した状態を維持することで、第２貯水エリア２０の水位Ｗ２が維持される。なお、本実施形態の満潮時とは、満潮時刻の前後１時間に亘る範囲の満潮時間帯を含む。この満潮時間帯が取水を行う取水時間帯として設定される。そして、第１貯水エリア１８の水位Ｗ１が満潮水位Ｈに達した時点で取水側水門２２を閉鎖する。また、満潮でない時（先の満潮から次の満潮までの間）には、取水側水門２２を閉鎖した状態を維持して第１貯水エリア１８の海水が海洋９に流出しないようにする（図４参照）。
【００２５】
図４に示すように、海洋９の干潮時には、放水側水門２３を開放して海水を第２貯水エリア２０から海洋９に放水する。一方、取水側水門２２は閉鎖した状態を維持することで、第１貯水エリア１８の水位Ｗ１が維持される。なお、本実施形態の干潮時とは、干潮時刻の前後１時間に亘る範囲の干潮時間帯を含む。この干潮時間帯が放水を行う放水時間帯として設定される。そして、第２貯水エリア２０の水位Ｗ２が干潮水位Ｌに達した時点で放水側水門２３を閉鎖する。また、干潮でない時（先の干潮から次の干潮までの間）には、放水側水門２３を閉鎖した状態を維持して第２貯水エリア２０の海水が海洋９に流出しないようにする（図３参照）。
【００２６】
本実施形態では、取水側水門２２および放水側水門２３の開閉の制御により、第２貯水エリア２０の水位Ｗ２が第１貯水エリア１８の水位Ｗ１よりも低くなる水位差Ｄが発生する。この水位差Ｄにより、第１貯水エリア１８から第２貯水エリア２０に海水が流れる。つまり、第１貯水エリア１８の海水が第１配管３１を通って復水器６に流れ込む。復水器６では、海水が通水されることで、蒸気の冷却が行われる。そして、復水器６を通過した海水が第２配管３２を通って第２貯水エリア２０に流れ込む。
【００２７】
このように、第１貯水エリア１８と第２貯水エリア２０の水位差Ｄに基づいて、常時、復水器６を通過する海水の連続的な流れが生じるため、復水器６に海水（冷却水）を供給するための循環水ポンプの構成が不要となり、原子力発電プラント１の発電効率を高めることができる。なお、循環水ポンプを設けても良いが、その場合であっても、常時、循環水ポンプを稼働させる必要がなくなるため、原子力発電プラント１の発電効率を高めることができる。
【００２８】
なお、復水器６に対して海水を通水することによって、第１貯水エリア１８から第２貯水エリア２０に海水が移動する。そして、これらの貯水エリア１８，２０の水位差Ｄは、徐々に減少するが、それぞれの貯水エリア１８，２０が充分に大きな面積を有することで、水位差Ｄを一定以上に保ち、復水器６に対する連続的な通水を維持する。
【００２９】
また、本実施形態の副次的な効果として、復水器６で用いる冷却用の海水を海洋９と独立して大量に貯水するため、引き波などの海洋９の一時的な水位の変化によらず、復水器６の冷却機能の維持が可能となる。
【００３０】
次に、冷却水循環システム１７のシステム構成を図５に示すブロック図を参照して説明する。
【００３１】
制御装置３５は、メイン制御部３６と設定部３７と計時部３８と満潮判定部３９と取水制御部４０と干潮判定部４１と放水制御部４２とを備える。これらは、メモリまたはＨＤＤに記憶されたプログラムがＣＰＵによって実行されることで実現される。
【００３２】
メイン制御部３６は、制御装置３５を統括的に制御する。主に外部に対する情報の入出力に基づいて、所定の設定または制御を行う。
【００３３】
設定部３７は、海洋９の満潮時刻と干潮時刻とを設定する。なお、設定部３７は、設定される情報を記憶する記憶部を含む。本実施形態では、第１貯水エリア１８の取水を行う満潮時刻に対応する時間帯として、満潮時刻の前後１時間に亘る範囲が満潮時間帯（取水時間帯）として設定される。また、第２貯水エリア２０の放水を行う干潮時刻に対応する時間帯として、干潮時刻の前後１時間に亘る範囲が干潮時間帯（放水時間帯）として設定される。
【００３４】
計時部３８（リアルタイムクロック）は、現在時刻を出力する。例えば、計時部３８は、現在時刻を示す時刻情報と日付を示すカレンダ情報とを出力する。さらに、計時部３８は、所定の開始時刻から所定の終了時刻までの時間を積算するタイマー機能を備えても良い。
【００３５】
満潮判定部３９は、計時部３８で計時される現在時刻が満潮時刻に対応するか否かを判定する。つまり、現在時刻が取水時間帯（満潮時間帯）に対応するか否かを判定する。なお、現在時刻が取水時間帯に含まれるか否かを判定するときに、時刻に基づいて判定しても良いし、所定の開始時刻から積算したタイマーにより判定しても良い。
【００３６】
取水制御部４０は、満潮判定部３９にて現在時刻が満潮時刻に対応すると判定された場合に、取水側水門２２を開放する制御、または開放を維持する制御を行う。一方、満潮判定部３９にて現在時刻が満潮時刻に対応していないと判定された場合には、取水側水門２２を閉鎖する制御、または閉鎖を維持する制御を行う。
【００３７】
干潮判定部４１は、計時部３８で計時される現在時刻が干潮時刻に対応するか否かを判定する。つまり、現在時刻が放水時間帯（干潮時間帯）に対応するか否かを判定する。なお、現在時刻が放水時間帯に含まれるか否かを判定するときに、時刻に基づいて判定しても良いし、所定の開始時刻から積算したタイマーにより判定しても良い。
【００３８】
放水制御部４２は、干潮判定部４１にて現在時刻が干潮時刻に対応すると判定された場合に、放水側水門２３を開放する制御、または開放を維持する制御を行う。一方、干潮判定部４１にて現在時刻が干潮時刻に対応していないと判定された場合には、放水側水門２３を閉鎖する制御、または閉鎖を維持する制御を行う。
【００３９】
本実施形態のシステムは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤなどのハードウェア資源を有し、ＣＰＵが各種プログラムを実行することで、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて実現されるコンピュータで構成される。さらに、本実施形態の冷却水循環方法は、プログラムをコンピュータに実行させることで実現される。
【００４０】
次に、冷却水循環システム１７が実行する冷却水循環処理について図６のフローチャートを用いて説明する。この冷却水循環システム１７の動作によって受動的に生じる作用を含めて説明する。なお、図５に示すブロック図を適宜参照する。
【００４１】
図６に示すように、まず、ステップＳ１１において、設定部３７は、満潮時刻に対応する取水時間帯（満潮時間帯）の設定を行う。なお、海洋９の満潮時刻は、日ごと変化するため、設定部３７に設定される取水時間帯は、カレンダ情報に基づいて毎日更新される。
【００４２】
次のステップＳ１２において、設定部３７は、干潮時刻に対応する放水時間帯（干潮時間帯）の設定を行う。なお、海洋９の干潮時刻は、日ごと変化するため、設定部３７に設定される放水時間帯は、カレンダ情報に基づいて毎日更新される。
【００４３】
次のステップＳ１３において、原子力発電プラント１の運転が開始される。計時部３８は、現在時刻を計時し、その時刻情報を出力する。
【００４４】
次のステップＳ１４において、満潮判定部３９は、計時部３８で計時される現在時刻が取水時間帯（満潮時間帯）に対応するか否かを判定する。ここで、現在時刻が取水時間帯に対応していない場合（ステップＳ１４がＮＯ）は、後述のステップＳ１６に進む。一方、現在時刻が取水時間帯に対応する場合（ステップＳ１４がＹＥＳ）は、ステップＳ１５に進む。
【００４５】
ステップＳ１５において、取水制御部４０は、取水側水門２２の開放制御処理を行う。この処理では、取水側水門２２を開放する制御、既に開放中である場合は開放を維持する制御が行われる。ここで、海洋９から第１貯水エリア１８に海水が取水される。そして、前述のステップＳ１３に戻る。
【００４６】
ステップＳ１６において、取水制御部４０は、取水側水門２２の閉鎖制御処理を行う。この処理では、取水側水門２２を閉鎖する制御、既に閉鎖中である場合は閉鎖を維持する制御が行われる。そして、前述のステップＳ１３に戻る。
【００４７】
次のステップＳ１７において、干潮判定部４１は、計時部３８で計時される現在時刻が放水時間帯（干潮時間帯）に対応するか否かを判定する。ここで、現在時刻が放水時間帯に対応していない場合（ステップＳ１７がＮＯ）は、後述のステップＳ１９に進む。一方、現在時刻が放水時間帯に対応する場合（ステップＳ１７がＹＥＳ）は、ステップＳ１８に進む。
【００４８】
ステップＳ１８において、放水制御部４２は、放水側水門２３の開放制御処理を行う。この処理では、放水側水門２３を開放する制御、既に開放中である場合は開放を維持する制御が行われる。ここで、第２貯水エリア２０から海洋９に海水が放水される。そして、前述のステップＳ１３に戻る。
【００４９】
ステップＳ１９において、放水制御部４２は、放水側水門２３の閉鎖制御処理を行う。この処理では、放水側水門２３を閉鎖する制御、既に閉鎖中である場合は閉鎖を維持する制御が行われる。そして、前述のステップＳ１３に戻る。
【００５０】
ステップＳ１３からステップＳ１９を繰り返すことで、第２貯水エリア２０の水位Ｗ２が第１貯水エリア１８の水位Ｗ１よりも低くなるように水位差Ｄが生じる。そして、第１貯水エリア１８から復水器６に海水が第１配管３１を介して輸送される。また、復水器６を通過した海水が第２貯水エリア２０に第２配管３２を介して輸送される。
【００５１】
第１実施形態では、制御装置３５により、満潮時刻および干潮時刻に基づいて第２貯水エリア２０の水位Ｗ２が第１貯水エリア１８の水位Ｗ１よりも低くなるように制御することができる。
【００５２】
なお、満潮時に取水側水門２２から海水が取水されるため、第１貯水エリア１８の水位Ｗ１を第２貯水エリア２０の水位Ｗ２よりも高くすることができる。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の冷却水循環システム１７Ａおよび冷却水循環方法について図７から図８を用いて説明する。なお、前述した第１実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５４】
第２実施形態の冷却水循環システム１７Ａでは、取水側水門２２および放水側水門２３の開閉を海洋９の干満の変化と浮力とを利用して行う。
【００５５】
図７に示すように、取水側水門２２において、第１堰１９に開口された取水孔２４を開閉する取水側弁２５は、第１堰１９の海洋９側に設けられる。そして、取水側弁２５には、この取水側弁２５に浮力を発生させて、海洋９の水位の変化とともに取水側弁２５を上下動させる取水側浮力部４３が設けられる。取水側浮力部４３により取水側弁２５が上下に移動されるため、海洋９の水位の変化合わせて取水側水門２２の開閉がなされる。つまり、前述の取水弁昇降装置２６の構成が不要となる。
【００５６】
海洋９の水位が満潮水位Ｈに向かって上昇すると、取水側弁２５が徐々に上昇し、満潮時間帯（取水時間帯）である時に、所定の高さ位置で取水孔２４が開放される。一方、海洋９の水位が干潮水位Ｌに向かって低下すると、取水側弁２５が徐々に降下し、所定の高さ位置で取水孔２４が閉鎖される。なお、取水側弁２５の弁本体の上下の長さ寸法は、満潮時間帯（取水時間帯）でない時に、取水孔２４の閉鎖を維持できる長さ寸法となっている（図８参照）。
【００５７】
図８に示すように、放水側水門２３において、第２堰２１に開口された放水孔２７を開閉する放水側弁２８は、第２堰２１の海洋９側に設けられる。そして、放水側弁２８には、この放水側弁２８に浮力を発生させて、海洋９の水位の変化とともに放水側弁２８を上下動させる放水側浮力部４４が設けられる。放水側浮力部４４により放水側弁２８が上下に移動されるため、海洋９の水位の変化合わせて放水側水門２３の開閉がなされる。つまり、前述の放水弁昇降装置２９の構成が不要となる。
【００５８】
海洋９の水位が満潮水位Ｈに向かって上昇すると、放水側弁２８が徐々に上昇し、干潮時間帯（放水時間帯）である時に、所定の高さ位置で放水孔２７が閉鎖される。一方、海洋９の水位が干潮水位Ｌに向かって低下すると、放水側弁２８が徐々に降下し、所定の高さ位置で放水孔２７が開放される。なお、放水側弁２８の弁本体の上下の長さ寸法は、干潮時間帯（放水時間帯）でない時に、放水孔２７の閉鎖を維持できる長さ寸法となっている（図７参照）。
【００５９】
なお、取水側水門２２および放水側水門２３の開閉が海洋９の水位の変化とともになされることにより、第２貯水エリア２０の水位Ｗ２が第１貯水エリア１８の水位Ｗ１よりも低くなる水位差Ｄが発生する。この水位差Ｄにより、第１貯水エリア１８から第２貯水エリア２０に海水が流れる。つまり、第１貯水エリア１８の海水が第１配管３１を通って復水器６に流れ込む。復水器６では、海水が通水されることで、蒸気の冷却が行われる。そして、復水器６を通過した海水が第２配管３２を通って第２貯水エリア２０に流れ込む。
【００６０】
第２実施形態では、放水側水門２３の開閉が海洋９の水位の変化に応じて自動的に行われるため、放水側水門２３の開閉の制御を行う制御装置３５の構成が不要となる。
【００６１】
なお、取水側弁２５に設けられる取水側浮力部４３の位置を、取水孔２４の位置に応じて適宜調整することで、海洋９の干満に対する挙動を調整することができる。また、放水側弁２８に設けられる放水側浮力部４４の位置を、放水孔２７の位置に応じて適宜調整することで、海洋９の干満に対する挙動を調整することができる。
【００６２】
また、取水側浮力部４３による取水側水門２２の開閉と、取水弁昇降装置２６による取水側水門２２の開閉とを併用しても良い。さらに、放水側浮力部４４による放水側水門２３の開閉と、放水弁昇降装置２９による放水側水門２３の開閉とを併用しても良い。
【００６３】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の冷却水循環システム１７Ｂおよび冷却水循環方法について図９を用いて説明する。なお、前述した第１実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００６４】
図９に示すように、第３実施形態の冷却水循環システム１７Ｂは、第２貯水エリア２０に設けられ、この第２貯水エリア２０から海洋９に海水を放水する補助ポンプ４５を備える。なお、補助ポンプ４５は、放水側水門２３に設けられている。この補助ポンプ４５を起動することで、干潮でない時であっても、第２貯水エリア２０の水位Ｗ２を低下させることができる。なお、補助ポンプ４５によって送られる海水は、第２堰２１を超えて海洋９に放水される。
【００６５】
また、放水側水門２３の放水弁昇降装置２９が故障した場合でも、補助ポンプ４５を起動することで、第２貯水エリア２０の水位Ｗ２を低下させることができる。さらに、取水側水門２２の取水弁昇降装置２６が故障した場合に、補助ポンプ４５を起動することで、第２貯水エリア２０の水位Ｗ２を低下させることで、第２貯水エリア２０の水位Ｗ２を第１貯水エリア１８の水位Ｗ１よりも低くすることができる。
【００６６】
例えば、制御装置３５（図５参照）は、取水側水門２２または放水側水門２３の故障を示す故障信号を受信したときに、かつ第１貯水エリア１８と第２貯水エリア２０との水位差Ｄが所定の条件を満たさないときに、補助ポンプ４５を起動する制御を行う。
【００６７】
第３実施形態では、干潮でないときに、第２貯水エリア２０の水位Ｗ２を第１貯水エリア１８の水位Ｗ１よりも低くすることができる。
【００６８】
例えば、原子力発電プラント１の起動を、海洋９の干満の時刻と無関係に早期に開始したい場合に、補助ポンプ４５により、第１貯水エリア１８と第２貯水エリア２０との水位差Ｄを発生させることができる。そのため、復水器６の冷却機能を発生させることができる。
【００６９】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態の冷却水循環システム１７Ｃおよび冷却水循環方法について図１０から図１２を用いて説明する。なお、前述した第１実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００７０】
図１０に示すように、第４実施形態の冷却水循環システム１７Ｃでは、第１実施形態と異なり、取水側水門２２（図３参照）が設けられていない。
【００７１】
第４実施形態の第１貯水エリア１８の第１堰１９は、原子力発電プラント１の運用中に想定される最も低い満潮水位Ｈよりも僅かに低い高さ寸法Ｔとなっている。満潮時（満潮時間帯、取水時間帯）には、海洋９の水位が上昇し、第１堰１９を乗り越えて、第１貯水エリア１８に海水が流れ込む。一方、潮が引いて海洋９の水位が低下しても、第１堰１９によって第１貯水エリア１８の水位Ｗ１が確保される。つまり、第１堰１９は、満潮でない時に第１貯水エリア１８の海水を貯水可能な高さ寸法であり、かつ満潮時に海洋９から第１貯水エリアに海水を取水可能な高さ寸法となっている。
【００７２】
次に、第４実施形態の冷却水循環システム１７Ｃのシステム構成を図１１に示すブロック図を参照して説明する。
【００７３】
第４実施形態の制御装置３５は、メイン制御部３６と設定部３７と計時部３８と干潮判定部４１と放水制御部４２とを備える。この第４実施形態では、第１実施形態（図５参照）の満潮判定部３９と取水制御部４０と省略した構成とすることができる。
【００７４】
次に、第４実施形態の冷却水循環システム１７Ｃが実行する冷却水循環処理について図１２のフローチャートを用いて説明する。この冷却水循環システム１７Ｃの動作によって受動的に生じる作用を含めて説明する。なお、図１１に示すブロック図を適宜参照する。
【００７５】
図１２に示すように、まず、ステップＳ２１において、設定部３７は、干潮時刻に対応する放水時間帯（干潮時間帯）の設定を行う。なお、海洋９の干潮時刻は、日ごと変化するため、設定部３７に設定される放水時間帯は、カレンダ情報に基づいて毎日更新される。
【００７６】
次のステップＳ２２において、原子力発電プラント１の運転が開始される。計時部３８は、現在時刻を計時し、その時刻情報を出力する。
【００７７】
次のステップＳ２３において、干潮判定部４１は、計時部３８で計時される現在時刻が放水時間帯（干潮時間帯）に対応するか否かを判定する。ここで、現在時刻が放水時間帯に対応していない場合（ステップＳ２３がＮＯ）は、後述のステップＳ２５に進む。一方、現在時刻が放水時間帯に対応する場合（ステップＳ２３がＹＥＳ）は、ステップＳ２４に進む。
【００７８】
ステップＳ２４において、放水制御部４２は、放水側水門２３の開放制御処理を行う。この処理では、放水側水門２３を開放する制御、既に開放中である場合は開放を維持する制御が行われる。ここで、第２貯水エリア２０から海洋９に海水が放水される。そして、前述のステップＳ２２に戻る。
【００７９】
ステップＳ２５において、放水制御部４２は、放水側水門２３の閉鎖制御処理を行う。この処理では、放水側水門２３を閉鎖する制御、既に閉鎖中である場合は閉鎖を維持する制御が行われる。そして、前述のステップＳ２２に戻る。
【００８０】
第４実施形態では、第１貯水エリア１８に海水を取水する制御を行わなくて済むため、制御を簡素化することができる。つまり、取水側水門２２（図３参照）の設置および制御が不要となる。
【００８１】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態の冷却水循環システム１７Ｄおよび冷却水循環方法について図１３を用いて説明する。なお、前述した第１実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００８２】
図１３に示すように、第５実施形態の冷却水循環システム１７Ｄは、海水を海洋９から取水する取水ピット４６と、非常時に取水ピット４６から復水器６に海水を供給する非常用循環水ポンプ４７と、非常用循環水ポンプ４７から第１配管３１に海水を輸送する非常用配管４８と、非常用配管４８に設けられる非常用流量調整弁４９とを備える。なお、取水ピット４６は、第１貯水エリア１８とは別途に設けられる。
【００８３】
例えば、制御装置３５（図５参照）は、取水側水門２２の故障を示す故障信号を受信したときに、かつ第１貯水エリア１８と第２貯水エリア２０との水位差Ｄが所定の条件を満たさないときに、非常用循環水ポンプ４７を起動する制御を行う。
【００８４】
第５実施形態では、何らかの原因で第１貯水エリア１８から復水器６に供給される海水の流れが止まった場合に、非常用循環水ポンプ４７を起動することで、復水器６の稼働を継続することができる。
【００８５】
なお、非常用循環水ポンプ４７を起動した場合は、第１流量調整弁３３を閉鎖することで、非常用循環水ポンプ４７により供給される海水が第１貯水エリア１８の側に流れてしまうことを防止することができる。
【００８６】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態の冷却水循環システム１７Ｅおよび冷却水循環方法について図１４を用いて説明する。なお、前述した第１実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００８７】
図１４に示すように、第６実施形態の冷却水循環システム１７Ｅは、復水器６の水室１６の上部から空気を引き抜く真空引き装置としての真空ポンプ５０を備える。なお、真空ポンプ５０は、真空引き装置の一例であり、真空ポンプ５０以外の真空引き機能を備えた装置を用いても良い。また、第６実施形態では、復水器６の水室１６の上部が第１貯水エリア１８の水位Ｗ１よりも高い位置に設けられている態様を例示する。
【００８８】
第６実施形態において、第１貯水エリア１８から第２貯水エリア２０までの海水の経路のうち、海水が最も高い位置に達すると想定されるのは、復水器６の水室１６の上部である。水室１６の上部の高さが第１貯水エリア１８の水位Ｗ１よりも高い場合において、水室１６が空の状態であるときには、第１貯水エリア１８から海水を供給しても、水室１６の上部にまで海水が届かない。つまり、原子力発電プラント１の起動時に、水室１６の内部への水張りを行うことができなくなるおそれがある。
【００８９】
そこで、第６実施形態は、原子力発電プラント１の起動時に、真空ポンプ５０を起動し、復水器６の水室１６の内部の空気を排出することで、水室１６の上部まで海水を満たす水張りを行うようにする。つまり、水室１６の上部の高さと、第１貯水エリア１８の高さの差を、真空ポンプ５０の性能で補うことで水張りを行う。
【００９０】
第６実施形態では、海洋９の水位または第１貯水エリア１８の水位Ｗ１によらずに復水器６の水室１６の上部にまで水張りを行うことができる。
【００９１】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態の冷却水循環システム１７Ｆおよび冷却水循環方法について図１５から図１６を用いて説明する。なお、前述した第１実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００９２】
図１５に示すように、第７実施形態の冷却水循環システム１７Ｆは、第１貯水エリア１８の水位Ｗ１を測る第１水位計５１と、第２貯水エリア２０の水位Ｗ２を測る第２水位計５２とを備える。
【００９３】
次に、第７実施形態の冷却水循環システム１７Ｆのシステム構成を図１６に示すブロック図を参照して説明する。
【００９４】
第７実施形態の制御装置３５は、メイン制御部３６と設定部３７と計時部３８と干潮判定部４１と放水制御部４２とを備える。さらに、流量制御部５３を備える。
【００９５】
第１水位計５１と第２水位計５２とは、それぞれの検出値を流量制御部５３に入力する。流量制御部５３は、第１水位計５１の値と第２水位計５２の値との差に基づいて、第１流量調整弁３３と第２流量調整弁３４の開度を制御する。
【００９６】
例えば、流量制御部５３は、第１水位計５１と第２水位計５２に基づいて、第１貯水エリア１８と第２貯水エリア２０の水位差Ｄを監視する。ここで、水位差Ｄが規定値以上である場合には、第１流量調整弁３３と第２流量調整弁３４を絞って一定の流量を維持する。一方、水位差Ｄが規定値未満である場合には、第１流量調整弁３３と第２流量調整弁３４を開いて一定の流量を維持する。
【００９７】
つまり、原子力発電プラント１の運転に伴って、水位差Ｄが少なくなるに連れて、第１流量調整弁３３と第２流量調整弁３４の開度を徐々に上げてゆく。そして、復水器６を流れる海水の流量を一定に保つようにする。なお、満潮時または干潮時に水位差Ｄが上昇した場合には、第１流量調整弁３３と第２流量調整弁３４の開度を一気に下げる。そして、復水器６を流れる海水の流量を一定に保つようにする。このように、流量制御部５３は、水位差Ｄに基づいて、第１流量調整弁３３と第２流量調整弁３４の開度を調整し、復水器６を流れる海水の流量を調整する。
【００９８】
第７実施形態では、第１貯水エリア１８と第２貯水エリア２０との水位差Ｄに応じて復水器６に供給される海水の流量を調整することができる。そのため、復水器６の冷却性能を一定に保つことができる。なお、第１流量調整弁３３と第２流量調整弁３４のいずれか一方を設ける態様でも良い。
【００９９】
（第８実施形態）
次に、第８実施形態の冷却水循環システム１７Ｇおよび冷却水循環方法について図１７から図１８を用いて説明する。なお、前述した第１実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【０１００】
図１７に示すように、第８実施形態の冷却水循環システム１７Ｇは、第１配管３１に設けられ、復水器６の入口側の海水の温度を測る第１温度計５４と、第２配管３２に設けられ、復水器６の出口側の海水の温度を測る第２温度計５５とを備える。
【０１０１】
次に、第８実施形態の冷却水循環システム１７Ｇのシステム構成を図１７に示すブロック図を参照して説明する。
【０１０２】
第８実施形態の制御装置３５は、メイン制御部３６と設定部３７と計時部３８と干潮判定部４１と放水制御部４２とを備える。さらに、流量制御部５３を備える。
【０１０３】
第１温度計５４と第２温度計５５とは、それぞれの検出値を流量制御部５３に入力する。流量制御部５３は、第１温度計５４の値と第２温度計５５の値との差に基づいて、第１流量調整弁３３と第２流量調整弁３４の開度を制御する。
【０１０４】
例えば、流量制御部５３は、第１温度計５４と第２温度計５５に基づいて、復水器６の入口側の海水の温度と復水器６の出口側の海水の温度の差を監視する。つまり、復水器６における海水の温度上昇を監視する。ここで、温度差が規定値以下である場合には、第１流量調整弁３３と第２流量調整弁３４を絞って流量を低下させる。一方、温度差が規定値を超える場合には、第１流量調整弁３３と第２流量調整弁３４を開いて流量を増加させる。
【０１０５】
つまり、原子力発電プラント１の運転に伴って、温度差が大きくなるに連れて、第１流量調整弁３３と第２流量調整弁３４の開度を徐々に上げてゆく。そして、復水器６を流れる海水の流量を増加させる。一方、温度差が小さくなるに連れて、第１流量調整弁３３と第２流量調整弁３４の開度を徐々に下げてゆく。そして、復水器６を流れる海水の流量を低下させる。このように、流量制御部５３は、復水器６の入口側と出口側の温度差に基づいて、第１流量調整弁３３と第２流量調整弁３４の開度を調整し、復水器６を流れる海水の流量を調整する。
【０１０６】
第８実施形態では、復水器６の入口側の海水の温度と出口側の海水の温度との温度差に応じて復水器６に供給される海水の流量を調整することができる。なお、第１流量調整弁３３と第２流量調整弁３４のいずれか一方を設ける態様でも良い。
【０１０７】
（第９実施形態）
次に、第９実施形態の冷却水循環システム１７Ｈおよび冷却水循環方法について図１９から図２０を用いて説明する。なお、前述した第１実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【０１０８】
図１９に示すように、第９実施形態の冷却水循環システム１７Ｈは、第２配管３２に設けられる流量計５６を備える。この流量計５６は、第２配管３２を流れる海水の流量、つまり、復水器６を通過する海水の流量を測る。
【０１０９】
次に、第９実施形態の冷却水循環システム１７Ｈのシステム構成を図２０に示すブロック図を参照して説明する。
【０１１０】
第９実施形態の制御装置３５は、メイン制御部３６と設定部３７と計時部３８と干潮判定部４１と放水制御部４２とを備える。さらに、流量制御部５３を備える。
【０１１１】
流量計５６は、その検出値を流量制御部５３に入力する。流量制御部５３は、流量計５６の値に基づいて、第１流量調整弁３３と第２流量調整弁３４の開度を制御する。
【０１１２】
例えば、流量制御部５３は、流量計５６に基づいて、復水器６を通過する海水の流量を監視する。ここで、流量が規定値以上である場合には、第１流量調整弁３３と第２流量調整弁３４を絞って流量を低下させる。一方、流量が規定値未満である場合には、第１流量調整弁３３と第２流量調整弁３４を開いて流量を増加させる。このように、流量制御部５３は、流量計５６に基づいて、第１流量調整弁３３と第２流量調整弁３４の開度を調整し、復水器６を流れる海水の流量を調整する。
【０１１３】
第９実施形態では、復水器６を通過する海水の流量に応じて復水器６に供給される海水の流量を調整することができる。そのため、復水器６の冷却性能を一定に保つことができる。なお、第１流量調整弁３３と第２流量調整弁３４のいずれか一方を設ける態様でも良い。また、流量計５６を第１配管３１に設けても良い。
【０１１４】
本実施形態に係る冷却水循環システムを第１実施形態から第９実施形態に基づいて説明したが、いずれか１の実施形態において適用された構成を他の実施形態に適用しても良いし、各実施形態において適用された構成を組み合わせても良い。
【０１１５】
なお、本実施形態において、基準値（規定値）を用いた任意の値（水位差、温度差、流量）の判定は、「任意の値が基準値以上か否か」の判定でも良いし、「任意の値が基準値を超えているか否か」の判定でも良い。或いは、「任意の値が基準値以下か否か」の判定でも良いし、「任意の値が基準値未満か否か」の判定でも良い。また、基準値が固定されるものでなく、変化するものであっても良い。従って、基準値の代わりに所定範囲の値を用い、任意の値が所定範囲に収まるか否かの判定を行っても良い。また、予め装置に生じる誤差を解析し、基準値を中心として誤差範囲を含めた所定範囲を判定に用いても良い。
【０１１６】
なお、本実施形態のフローチャートにおいて、各ステップが直列に実行される形態を例示しているが、必ずしも各ステップの前後関係が固定されるものでなく、一部のステップの前後関係が入れ替わっても良い。また、一部のステップが他のステップと並列に実行されても良い。
【０１１７】
本実施形態のシステムは、専用のチップ、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、またはＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサを高集積化させた制御装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）またはＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）またはＳＳＤ（Solid State Drive）などの外部記憶装置と、ディスプレイなどの表示装置と、マウスまたはキーボードなどの入力装置と、通信インターフェースとを備える。このシステムは、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成で実現できる。
【０１１８】
なお、本実施形態のシステムで実行されるプログラムは、ＲＯＭなどに予め組み込んで提供される。もしくは、このプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータで読み取り可能な非一過性の記憶媒体に記憶されて提供するようにしても良い。
【０１１９】
また、このシステムで実行されるプログラムは、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせて提供するようにしても良い。また、このシステムは、構成要素の各機能を独立して発揮する別々のモジュールを、ネットワークまたは専用線で相互に接続し、組み合わせて構成することもできる。
【０１２０】
なお、本実施形態の海水を冷却水として用いる熱交換器として復水器６を例示しているが、その他の態様であっても良い。例えば、原子力発電プラント１の補機冷却系に設けられる熱交換器に、本実施形態の冷却水循環システム１７を適用しても良い。このようにすれば、補機冷却系の熱交換器に冷却水を供給するための循環水ポンプの構成が不要となり、原子力発電プラント１の発電効率を高めることができる。なお、補機冷却系に設けられる熱交換器は、汽力発電プラントに存在する海水により冷却されるものの一例であり、その他の熱交換器に、本実施形態の冷却水循環システム１７を適用しても良い。
【０１２１】
なお、満潮時を満潮時刻の前後１時間に亘る範囲の時間帯とし、干潮時を干潮時刻の前後１時間に亘る範囲の時間帯としているが、これらの時間帯は、満潮時刻または干潮時刻の前後１時間に亘る範囲でなくても良い。例えば、満潮時刻または干潮時刻の前後３０分間に亘る範囲でも良いし、満潮時刻または干潮時刻の前後２時間に亘る範囲でも良い。
【０１２２】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、第２堰に設けられるとともに干潮時に開放され、第２貯水エリアから海洋に海水を放水する放水側水門を備えることにより、汽力発電プラントの発電効率を高めることができる。
【０１２３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２４】
１…原子力発電プラント、２…原子炉、３…圧力容器、４…タービン、５…発電機、６…復水器、７…給水ポンプ、８…建屋、９…海洋、１０…陸地、１１，１２…湾岸、１３…埋立地、１４…胴体、１５…伝熱管、１６…水室、１７（１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄ，１７Ｅ，１７Ｆ，１７Ｇ，１７Ｈ）…冷却水循環システム、１８…第１貯水エリア、１９…第１堰、２０…第２貯水エリア、２１…第２堰、２２…取水側水門、２３…放水側水門、２４…取水孔、２５…取水側弁、２６…取水弁昇降装置、２７…放水孔、２８…放水側弁、２９…放水弁昇降装置、３１…第１配管、３２…第２配管、３３…第１流量調整弁、３４…第２流量調整弁、３５…制御装置、３６…メイン制御部、３７…設定部、３８…計時部、３９…満潮判定部、４０…取水制御部、４１…干潮判定部、４２…放水制御部、４３…取水側浮力部、４４…放水側浮力部、４５…補助ポンプ、４６…取水ピット、４７…非常用循環水ポンプ、４８…非常用配管、４９…非常用流量調整弁、５０…真空ポンプ、５１…第１水位計、５２…第２水位計、５３…流量制御部、５４…第１温度計、５５…第２温度計、５６…流量計、Ｄ…水位差、Ｈ…満潮水位、Ｌ…干潮水位、Ｔ…高さ寸法、Ｗ１…第１貯水エリアの水位、Ｗ２…第２貯水エリアの水位。
【図１】
2020133981.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020133981.tif 000014
【図１３】
2020133981.tif 000015
【図１４】
2020133981.tif 000016
【図１５】
2020133981.tif 000017
【図１６】
2020133981.tif 000018
【図１７】
2020133981.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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