(57)【要約】【課題】二つのセンサを有効活用することができる携帯型電子機器を提供する。【解決手段】携帯型電子機器１は、加速度を検出する加速度センサ４と、傾斜角度に応じて出力値がオン出力およびオフ出力の何れかとなる傾斜センサ５と、加速度センサおよび傾斜センサを制御する制御部２３と、を備え、制御部は、加速度センサが動作している場合、傾斜センサのモードを間欠的に動作する間欠モードとする。制御部は、加速度センサに対する電力供給が停止されると、傾斜センサのモードを連続して動作する連続モードとしてもよい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度を検出する加速度センサと、
傾斜角度に応じて出力値がオン出力およびオフ出力の何れかとなる傾斜センサと、
前記加速度センサおよび前記傾斜センサを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記加速度センサが動作している場合、前記傾斜センサのモードを間欠的に動作する間欠モードとする
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記加速度センサに対する電力供給が停止されると、前記傾斜センサのモードを連続して動作する連続モードとする
請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記連続モードにおいて前記傾斜センサの出力値の変化が検出されない状態が継続すると、前記傾斜センサのモードを前記間欠モードに切り替える
請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記加速度センサに対する電力供給が停止されている場合、前記傾斜センサの出力値の変化が検出されない期間が長くなるに従って前記間欠モードにおける前記傾斜センサの非動作期間を長くする
請求項３に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記加速度センサに対する電力供給が停止されている場合にユーザが前記携帯型電子機器を使用する時間帯が近づくと、前記間欠モードにおける前記傾斜センサの非動作期間を短くするか、または前記傾斜センサのモードを前記連続モードに切り替える
請求項３又は４に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記間欠モードにおける前記傾斜センサの出力値に基づいて所定の処理を実行する
請求項１から５の何れか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
前記所定の処理は、前記加速度センサの異常または前記傾斜センサの異常を検出する処理である
請求項６に記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記間欠モードの動作期間において、前記傾斜センサの出力値の変化が検出され、かつ前記加速度センサの出力値が実質的な静止状態を示す値である場合、前記加速度センサが異常であると判定する
請求項７に記載の携帯型電子機器。
【請求項９】
前記制御部は、前記間欠モードの動作期間において、前記傾斜センサの出力値の変化が検出されず、かつ前記加速度センサの出力値が運動状態を示す値である場合、前記傾斜センサが異常であると判定する
請求項７または８に記載の携帯型電子機器。
【請求項１０】
前記所定の処理は、前記間欠モードにおいて前記傾斜センサの出力値の変化が検出されなかった動作期間の回数をカウントし、前記回数に応じて前記間欠モードにおける動作期間の長さを調整する処理である
請求項６から９の何れか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項１１】
前記制御部は、前記傾斜センサにおける抵抗値の異常を検出しない場合、前記加速度センサに対する電力供給の停止を許容し、
前記制御部は、前記傾斜センサにおける抵抗値の異常を検出した場合、前記加速度センサに対する電力供給の停止を禁止し、かつ前記傾斜センサを無効化する
請求項６に記載の携帯型電子機器。
【請求項１２】
前記制御部は、前記傾斜センサにおける抵抗値の異常が検出されなくなった場合、前記加速度センサに対する電力供給の停止を許容し、かつ前記傾斜センサを有効化する
請求項１１に記載の携帯型電子機器。
【請求項１３】
前記制御部は、前記加速度センサの出力値が実質的な静止状態を示す値であるときに、前記傾斜センサの抵抗値が異常であるか否かを判定する
請求項１１または１２に記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つのセンサを有する装置がある。特許文献１には、活動モードで作動すると第一の電力消費水準を示す第一のセンサと、第一の電力消費水準よりも低い第二の電力消費水準を示す第二のセンサと、活動モードから休眠モードに第一のセンサを移行させるかどうかを決定するように構成された回路と、を備えた装置が開示されている。特許文献１の装置において、第二のセンサは第一のセンサの活動モードでの作動に応じて停止され、回路は、第一のセンサの活動モードから休眠モードへの移行に基づいて第二のセンサを起動させるように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３２４９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二つのセンサを備えた機器において、二つのセンサを有効活用することについてなお改良の余地がある。例えば、二つのセンサの検出結果に基づいてセンサの異常を検出することができれば、二つのセンサを有効活用することができる。例えば、二つのセンサの検出結果に基づいてセンサの感度等を調整することができれば、二つのセンサを有効活用することができる。
【０００５】
本発明の目的は、二つのセンサを有効活用することができる携帯型電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯型電子機器は、加速度を検出する加速度センサと、傾斜角度に応じて出力値がオン出力およびオフ出力の何れかとなる傾斜センサと、前記加速度センサおよび前記傾斜センサを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記加速度センサが動作している場合、前記傾斜センサのモードを間欠的に動作する間欠モードとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る携帯型電子機器によれば、加速度センサが動作しているときの傾斜センサの出力値を用いて様々な処理を実行することができる。一例として、二つのセンサの出力値を比較してセンサが適切に動作しているかを確認することができる。よって、本発明に係る携帯型電子機器は、加速度センサおよび傾斜センサを有効活用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る電子時計を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電子時計のブロック図である。
【図３】図３は、実施形態の加速度センサの動作を示すタイムチャートである。
【図４】図４は、実施形態の加速度センサの動作を示す他のタイムチャートである。
【図５】図５は、加速度センサの動作と傾斜センサの動作との関係を示すタイムチャートである。
【図６】図６は、実施形態の電子時計の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態の第１変形例の電子時計に係るタイムチャートである。
【図８】図８は、実施形態の第１変形例の電子時計に係るフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態の第２変形例の電子時計に係る回路構成例の図である。
【図１０】図１０は、実施形態の第２変形例の電子時計に係るフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態の第２変形例における抵抗検出を説明する図である。
【図１２】図１２は、実施形態の第２変形例における異常検出を説明する図である。
【図１３】図１３は、傾斜センサが無効化された状態を示す図である。
【図１４】図１４は、傾斜センサが異常である場合の問題を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係る携帯型電子機器につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［実施形態］
図１から図６を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、携帯型電子機器に関する。図１は、実施形態に係る電子時計を示す図、図２は、実施形態に係る電子時計のブロック図、図３は、実施形態の加速度センサの動作を示すタイムチャート、図４は、実施形態の加速度センサの動作を示す他のタイムチャート、図５は、加速度センサの動作と傾斜センサの動作との関係を示すタイムチャート、図６は、実施形態の電子時計の動作を示すフローチャートである。
【００１１】
図１に示す電子時計１は、実施形態に係る携帯型電子機器の一例である。電子時計１は、外部機器３との間で無線通信を行う機能、およびユーザの活動量を算出する機能を有する。電子時計１は、図１に示すように、アナログ表示部２６および外装ケース２９を有する。
【００１２】
アナログ表示部２６は、ケース本体２９ｅの内部空間に収容されている。アナログ表示部２６は、文字板２６ａ、秒針２６ｂ、分針２６ｃ、時針２６ｄ、および日板２６ｅを有する。ケース本体２９ｅには、リューズ２７、第一ボタン３０Ａ、および第二ボタン３０Ｂが配置されている。リューズ２７の端部は、ケース本体２９ｅの側面から突出している。第一ボタン３０Ａおよび第二ボタン３０Ｂは、ケース本体２９ｅの側面から突出している。第一ボタン３０Ａは、リューズ２７に対して周方向の一方側に位置し、第二ボタン３０Ｂは、リューズ２７に対して周方向の他方側に位置している。
【００１３】
図２に示すように、電子時計１は、更に、通信部２２、制御部２３、電源部２４、および駆動機構２５を有する。通信部２２は、アンテナ２１、通信モジュール２２ａ、および変換部２２ｂを有する。アンテナ２１は、近距離無線通信の電波を送受信する。アンテナ２１は、通信モジュール２２ａと接続されている。通信モジュール２２ａは、外部機器３との間で近距離無線通信を行う通信制御モジュールである。通信モジュール２２ａは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のプロトコルによって外部機器３と通信する。変換部２２ｂは、シリアル信号をパラレル信号に変換、あるいはパラレル信号をシリアル信号に変換する。
【００１４】
制御部２３は、電子時計１の各種の回路や機構を制御する。制御部２３は、マイクロコントローラ２３ａ、モータ駆動回路２３ｂ、不揮発性メモリ２３ｃ、およびＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）２３ｄを有する。マイクロコントローラ２３ａは、演算部２３ｅ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３ｆ、およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３ｇを有する。
【００１５】
演算部２３ｅは、ＲＯＭ２３ｇに格納されたプログラムに従って各種の情報処理を行う。演算部２３ｅは、例えば、ＲＴＣ２３ｄから出力されるクロック信号に基づいて電子時計１の内部時刻を算出する。また、本実施形態の演算部２３ｅは、後述するように、加速度センサ４の検出結果に基づいてユーザの活動量を算出する。ＲＡＭ２３ｆは、演算部２３ｅのワークメモリとして機能する。ＲＡＭ２３ｆには、演算部２３ｅの処理対象となる情報が書き込まれる。
【００１６】
モータ駆動回路２３ｂは、時計内部時刻に基づいて駆動機構２５を制御する。不揮発性メモリ２３ｃは、電源部２４から制御部２３に対して電力が供給されていない場合や、電子時計１を再起動する場合に情報を保持するメモリである。
【００１７】
電源部２４は、電子時計１の動力源である。電源部２４は、通信部２２、制御部２３、駆動機構２５等に対して電力を供給する。電源部２４は、発電回路２４ａ、電圧源２４ｂ、および電圧検出回路２４ｃを有する。発電回路２４ａは、発電機構であり、発電した電力を電圧源２４ｂに蓄電する。本実施形態の発電回路２４ａは、ソーラーセルを有する光発電機構である。電圧源２４ｂは、充放電可能な二次電池を含む。電圧検出回路２４ｃは、電圧源２４ｂの電圧を検出する回路である。電圧検出回路２４ｃの検出結果は、マイクロコントローラ２３ａに出力される。
【００１８】
本実施形態の駆動機構２５は、三つのステップモータ２５ａ，２５ｂ，２５ｃを有する。ステップモータ２５ａは、秒針２６ｂを運針させるモータである。ステップモータ２５ｂは、分針２６ｃおよび時針２６ｄを運針させるモータである。ステップモータ２５ｃは、日板２６ｅを回転させるモータである。ステップモータ２５ａ，２５ｂ，２５ｃは、モータ駆動回路２３ｂから出力される駆動信号によって駆動される。
【００１９】
不揮発性メモリ２３ｃは、ペアリング情報、ユーザのプロファイル情報、活動量データ等を記憶する。ペアリング情報は、通信部２２と外部機器３との間のペアリングに関する情報であり、例えば、ペアリング用のパスキーを含む。ユーザのプロファイル情報は、例えば、ユーザの身長および体重を含む。活動量データは、加速度センサ４の検出結果に基づいて算出されたユーザの活動量である。
【００２０】
本実施形態の電子時計１は、加速度センサ４および傾斜センサ５を有する。加速度センサ４および傾斜センサ５の検出結果は、制御部２３に出力される。加速度センサ４および傾斜センサ５は、電源部２４から供給される電力によって機能する。
【００２１】
加速度センサ４は、電子時計１の加速度を検出するセンサである。加速度センサ４は、例えば、電子時計１の三次元の加速度を検出する。本実施形態の加速度センサ４は、互いに直交している三方向の加速度を検出する。加速度センサ４は、検出した加速度の大きさに応じた振幅の信号を出力する。例えば、加速度センサ４が出力する信号の振幅は、検出した加速度の絶対値が大きいほど大きな振幅となる。
【００２２】
本実施形態の加速度センサ４は、電力が供給されている場合に、アクティブモードまたはスリープモードで動作する。アクティブモードは、スリープモードと比較して高感度や高分解能で加速度を検出することができる動作モードである。アクティブモードにおける加速度センサ４のサンプリング周波数は、スリープモードにおける加速度センサ４のサンプリング周波数よりも高い周波数である。
【００２３】
図３および図４を参照して、加速度センサ４におけるモード移行について説明する。加速度センサ４は、アクティブモードにおいて、検出された加速度の大きさが第一閾値以下となると、スリープモードに移行する。第一閾値は、例えば、電子時計１が実質的な静止状態にあるか否かを判定する値である。図３では、検出された加速度の大きさが時刻ｔ０に第一閾値よりも小さくなり、「動きなし」と判定されて加速度センサ４がアクティブモードからスリープモードへ移行する。
【００２４】
制御部２３は、加速度センサ４がスリープモードで動作しているときに、スリープモードの継続時間をタイマによってカウントする。制御部２３は、タイマのカウント時間が所定時間Ｔｓに到達すると、加速度センサ４に対する電力供給を停止させる。所定時間Ｔｓは、例えば、１０秒である。図３では、時刻ｔ１にスリープモードの継続時間が所定時間Ｔｓに達して電力供給が停止される。以下の説明において、加速度センサ４において電力が供給されていない状態を「停止状態」と称する。また、加速度センサ４が停止状態である期間を「停止期間」と称する。
【００２５】
加速度センサ４は、スリープモードにおいて第一閾値を超える加速度を検出すると、自動的に起動してアクティブモードに移行する。図４に示す例では、加速度センサ４は、時刻ｔ１０にアクティブモードからスリープモードへ移行する。時刻ｔ１１に第一閾値を超える加速度が検出され、加速度センサ４がスリープモードからアクティブモードへ移行する。
【００２６】
傾斜センサ５は、電子時計１の姿勢の変化を検出するセンサである。傾斜センサ５は、電子時計１の傾斜角度に応じてオン出力またはオフ出力の何れかを出力する。つまり、傾斜センサ５は、傾斜角度の変化に応じて出力値がオン出力からオフ出力に、またはオフ出力からオン出力に切り替わる。傾斜センサ５は、例えば、入力電極および出力電極の二つの電極を有するスイッチである。この場合、傾斜センサ５は、傾斜角度に応じて、二つの電極が電気的に遮断されている状態および二つの電極が導通されている状態の何れかの状態となる。傾斜センサ５は、入力電極に対して電源部２４の電力が供給されている場合、姿勢の変化に応じて出力値が変化する。一方、傾斜センサ５は、入力電極に対して電源部２４から電力が供給されていない場合、出力値が変化しない。
【００２７】
図５を参照して、加速度センサ４の動作と傾斜センサ５の動作との関係について説明する。制御部２３は、傾斜センサ５を連続モードまたは間欠モードで動作させる。連続モードは、傾斜センサ５が電力の供給を受け続ける動作モードである。つまり、連続モードでは、傾斜センサ５が電子時計１の姿勢の変化を常時監視し、電子時計１の姿勢に応じた値を出力し続ける。
【００２８】
一方、間欠モードは、傾斜センサ５が間欠的に電力の供給を受ける動作モードである。つまり、間欠モードでは、電子時計１の姿勢に応じて傾斜センサ５の出力値が変化する動作期間と、電子時計１の姿勢が変化しても傾斜センサ５の出力値が変化しない非動作期間とが交互に繰り返される。間欠モードでは、例えば、５分間に一回、傾斜センサ５に対して電力が１秒間供給される。つまり、間欠モードの傾斜センサ５では、５分ごとに１秒の動作期間が設けられる。従って、傾斜センサ５は、５分ごとに電子時計１の姿勢の変化を１秒間監視する。
【００２９】
制御部２３は、加速度センサ４が電力の供給を受けている場合に傾斜センサ５のモードを間欠モードとする。一方、制御部２３は、加速度センサ４に対する電力供給を停止させると、傾斜センサ５のモードを連続モードとする。図５では、時刻ｔ２０に加速度センサ４に対する電力供給が開始され、傾斜センサ５のモードが間欠モードに切り替わる。時刻ｔ２１に加速度センサ４がスリープモードに移行し、時刻ｔ２２に停止状態となる。制御部２３は、時刻ｔ２２に加速度センサ４に対する電力供給を停止させると、傾斜センサ５のモードを間欠モードから連続モードに変更する。
【００３０】
制御部２３は、加速度センサ４の停止期間において、加速度センサ４を起動させるか否かの起動判定を行う。起動判定は、傾斜センサ５の出力値の変化に基づいてなされる。図５では、制御部２３は、時刻ｔ２３に傾斜センサ５の出力値の変化に基づき、加速度センサ４を起動させると判定する。制御部２３は、傾斜センサ５の出力値の変化が一回発生した場合に加速度センサ４を起動させてもよく、出力値の変化が複数回発生した場合に加速度センサ４を起動させてもよい。加速度センサ４は、電力が供給されると停止状態から復帰して加速度の検出を再開する。
【００３１】
図２に示すように、本実施形態の電子時計１は、更に、光センサ６を有する。光センサ６は、発電回路２４ａに当たる光を検出する受光素子を有する。光センサ６は、受光素子が受光した光量に応じた信号を出力する。光センサ６の検出結果は、制御部２３に出力される。
【００３２】
図１に示す外部機器３は、電子時計１のユーザが所有する機器であり、ユーザによって使用される。外部機器３は、典型的には、スマートフォン等の携帯型の端末機器である。外部機器３は、近距離無線通信を実行する機能を有する。また、外部機器３は、インターネット網１００を介して外部サーバ２００と通信する機能を有する。外部機器３は、筐体３１およびタッチパネル３２を有する。タッチパネル３２は、画像表示面に重畳されている。ユーザは、タッチパネル３２に対する入力動作によって外部機器３を操作することができる。
【００３３】
実施形態の外部機器３は、活動量管理アプリケーションを実行することができる。活動量管理アプリケーションは、電子時計１によって算出されたユーザの活動量を記録して管理するためのアプリケーションである。外部機器３は、無線通信によって電子時計１からユーザの活動量データを取得する。
【００３４】
電圧源２４ｂから加速度センサ４および傾斜センサ５に対する電力供給は、制御部２３によって制御される。電子時計１は、例えば、加速度センサ４に対する電力供給を制御する第一ＩＣ、および傾斜センサ５に対する電力供給を制御する第二ＩＣを有する。制御部２３は、第一ＩＣおよび第二ＩＣによって、加速度センサ４および傾斜センサ５に対する電力供給を制御する。
【００３５】
本実施形態の制御部２３は、加速度センサ４の検出結果に基づいてユーザの活動量を算出する。ユーザの活動量には、例えば、ユーザの歩行歩数やユーザの消費カロリーが含まれる。活動量のうち、消費カロリーは、加速度センサ４の検出結果に加えてユーザのプロファイル情報に基づいて算出される。ユーザのプロファイル情報は、ユーザの身長および体重を含む。一方、ユーザの歩行歩数は、プロファイル情報を参照することなく算出可能である。本実施形態の電子時計１は、外部機器３から無線通信によってユーザのプロファイル情報を取得するように構成されている。電子時計１は、取得したプロファイル情報を不揮発性メモリ２３ｃに記録すると共に、取得したプロファイル情報に基づいてユーザの活動量を算出する。
【００３６】
制御部２３による活動量の算出方法の一例について説明する。加速度センサ４は、検出した加速度データを加速度センサ４の内部メモリに蓄積する。加速度センサ４は、一定量の加速度データを内部メモリに蓄積すると、蓄積データを制御部２３に出力する。加速度センサ４は、例えば、２秒間隔で、蓄積した加速度データを制御部２３に出力する。
【００３７】
制御部２３は、加速度センサ４から受信した加速度データを活動量データに変換する。このときに、制御部２３は、まず加速度データをＲＡＭ２３ｆに記憶させる。更に、制御部２３は、活動量変換アルゴリズムに基づいて加速度データを歩数や消費カロリー等の活動量データに変換する。制御部２３は、算出した活動量データをＲＡＭ２３ｆに記憶させる。制御部２３は、ＲＡＭ２３ｆに記憶させた活動量データを定期的に不揮発性メモリ２３ｃに記憶させる。不揮発性メモリ２３ｃに記憶されている活動量データは、無線通信によって定期的に外部機器３に送信される。本実施形態の電子時計１は、活動量データを１日に一回、外部機器３に送信する。
【００３８】
本実施形態の電子時計１は、電子時計１の消費電力を抑制するパワーセーブモードを有する。パワーセーブモードでは、例えば、秒針２６ｂの運針が停止される。パワーセーブモードにおいて、更に、分針２６ｃおよび時針２６ｄの運針が停止されてもよい。制御部２３は、例えば、加速度センサ４の状態および光センサ６の検出結果に基づいて電子時計１をパワーセーブモードに移行させる。本実施形態の制御部２３は、加速度センサ４の停止状態が３０分間継続し、かつ光センサ６によって検出される光量が所定値以下である場合に電子時計１をパワーセーブモードに移行させる。
【００３９】
制御部２３は、電子時計１をパワーセーブモードに移行させる際に、傾斜センサ５のモードを連続モードとする。制御部２３は、パワーセーブモードにおいて復帰条件が成立すると電子時計１をパワーセーブモードから復帰させる。復帰条件は、傾斜センサ５が電子時計１の姿勢変化を検出したこと、および光センサ６によって検出される光量が所定値を超えたこと、の少なくとも一方である。制御部２３は、復帰条件が成立すると、停止されていた運針を再開させて電子時計１を通常モードに移行させる。
【００４０】
また、制御部２３は、電子時計１の姿勢変化が検出された場合、電子時計１をパワーセーブモードから復帰させると共に加速度センサ４を停止状態から復帰させる。これにより、ユーザが電子時計１の使用を開始した場合に、加速度センサ４が速やかに動作を開始して活動量データの算出を開始する。一方、制御部２３は、電子時計１の姿勢変化が検出されずに電子時計１をパワーセーブモードから復帰させる場合、加速度センサ４を停止状態のままとする。これにより、加速度センサ４による電力消費が抑制される。
【００４１】
図６のフローチャートを参照しながら本実施形態の電子時計１の全体的な動作について説明する。図６に示すフローチャートは、傾斜センサ５を連続モードに移行させる際に開始される。ステップＳ１０において、制御部２３は、傾斜センサ５のモードを連続モードとする。
【００４２】
次に、ステップＳ２０において、制御部２３は、傾斜センサ５によって姿勢の変化が検出されたか否かを判定する。この姿勢の変化は、電子時計１を装着しているユーザの活動による姿勢の変化である。制御部２３は、例えば、予め定められた期間に傾斜センサ５の出力値の変化が予め定められた所定回数以上発生した場合に、ステップＳ２０において肯定判定する。つまり、制御部２３は、傾斜センサ５の出力値の変化回数が所定回数未満であれば、電子時計１の姿勢が変化したと判定しない。所定回数は、１回であっても、複数回であってもよい。ステップＳ２０の判定の結果、電子時計１の姿勢の変化が検出されたと肯定判定された場合にはステップＳ３０に進み、否定判定された場合にはステップＳ２０の判定が繰り返される。
【００４３】
ステップＳ３０において、制御部２３は、加速度センサ４を起動させる。制御部２３は、電源部２４から加速度センサ４に対する電力供給を開始させる。次に、ステップＳ４０において、制御部２３は、傾斜センサ５のモードを間欠モードとする。ステップＳ４０が実行されるとステップＳ５０に進む。
【００４４】
ステップＳ５０において、制御部２３は、ユーザの活動量を計測する。制御部２３は、加速度センサ４によって検出された加速度の値と、ユーザのプロファイル情報とに基づいて活動量を算出する。制御部２３は、算出された活動量データをＲＡＭ２３ｆに記録する。ステップＳ５０が実行されると、ステップＳ６０に進む。
【００４５】
ステップＳ６０において、制御部２３は、加速度センサ４によって加速度が検出されているか否かを判定する。制御部２３は、加速度センサ４によって検出されている加速度の大きさが判定閾値以上である場合にステップＳ６０において肯定判定する。一方、制御部２３は、判定閾値以上の加速度が検出されていない場合、ステップＳ６０で否定判定する。ステップＳ６０で肯定判定されるとステップＳ５０に移行し、否定判定されるとステップＳ７０に進む。
【００４６】
ステップＳ７０において、制御部２３は、加速度センサ４が加速度非検出の状態となってから所定時間Ｔｓが経過したか否かを判定する。言い換えると、制御部２３は、加速度センサ４による検出加速度が実質的な静止状態を示す値である状態が所定時間Ｔｓ継続したかを判定する。ステップＳ７０において肯定判定された場合にはステップＳ８０に進み、否定判定された場合にはステップＳ５０に移行する。
【００４７】
ステップＳ８０において、制御部２３は、加速度センサ４を停止させる。制御部２３は、加速度センサ４に対する電力供給を停止させ、加速度センサ４を停止状態とする。次に、ステップＳ９０において、制御部２３は、傾斜センサ５のモードを連続モードとする。ステップＳ９０が実行されると、ステップＳ１００に進む。
【００４８】
ステップＳ１００において、制御部２３は、傾斜センサ５によって姿勢の変化が検出されたか否かを判定する。ステップＳ１００における判定方法は、ステップＳ２０における判定方法と同様である。ステップＳ１００の判定の結果、肯定判定された場合にはステップＳ１１０に進み、否定判定された場合にはステップＳ１３０に進む。
【００４９】
ステップＳ１１０において、制御部２３は、加速度センサ４を起動させる。次に、ステップＳ１２０において、制御部２３は、傾斜センサ５のモードを間欠モードとする。ステップＳ１２０が実行されると、本制御フローは終了する。
【００５０】
ステップＳ１３０において、制御部２３は、パワーセーブモードへの移行条件が成立したか否かを判定する。パワーセーブモードへの移行条件は、電子時計１の姿勢変化が一定時間検出されていないこと、および光センサ６によって検出される光量が所定値以下であること、の両方である。ステップＳ１３０において移行条件が成立したと肯定判定された場合にはステップＳ１４０に進み、否定判定された場合にはステップＳ１００に移行する。
【００５１】
ステップＳ１４０において、制御部２３は、電子時計１をパワーセーブモードへ移行させる。ステップＳ１４０が実行されると、本制御フローは終了する。
【００５２】
本実施形態の制御部２３は、傾斜センサ５に関する動作ログをＲＡＭ２３ｆに記録する。動作ログは、傾斜センサ５のモードが間欠モードである場合だけでなく、傾斜センサ５のモードが連続モードである場合にも記録される。例えば、加速度センサ４がスリープモードである場合に傾斜センサ５が連続モードとされる場合、連続モードにおいても動作ログが記録される。制御部２３は、傾斜センサ５のモードが間欠モードである場合、１秒間の動作期間において傾斜センサ５の出力値が変化しなかった場合、ＲＡＭ２３ｆに動作ログを記録する。例えば、動作期間における傾斜センサ５の出力値の変化回数が所定回数未満である場合、傾斜センサ５の出力値が変化しなかったとされる。制御部２３は、動作ログとして、例えば、動作ログを記録する時刻、傾斜センサ５のモード、および加速度センサ４の出力値を記録する。
【００５３】
制御部２３は、傾斜センサ５のモードが連続モードである場合、５分ごとに傾斜センサ５の１秒間における出力値をモニタする。制御部２３は、この１秒間において傾斜センサ５の出力値が変化しなかった場合、ＲＡＭ２３ｆに動作ログを記録する。動作ログの項目は、例えば、間欠モードにおける項目と同様である。
【００５４】
制御部２３は、間欠モードにおける傾斜センサ５の出力値に基づいて所定の処理を実行する。本実施形態の所定の処理は、以下に説明するように、異常検出処理および感度調整処理を含む。
【００５５】
異常検出処理は、加速度センサ４の異常または傾斜センサ５の異常を検出する処理である。例えば、制御部２３は、傾斜センサ５の動作期間において、傾斜センサ５の出力値の変化が検出され、かつ同じ動作期間において加速度センサ４の出力値が実質的な静止状態を示す値であったとすると、加速度センサ４が異常であると判定する。つまり、制御部２３は、傾斜センサ５によって電子時計１の姿勢変化が検出されているにもかかわらず加速度センサ４の出力値が実質的な静止状態を示す値である場合、加速度センサ４の異常と判定する。制御部２３は、例えば、加速度センサ４によって検出された加速度の大きさが判定閾値以下である場合に、電子時計１が実質的な静止状態にあると判定する。判定閾値は、ユーザが活動状態であるか否かを判定する閾値である。判定閾値は、スリープモードへの移行判定に用いられる第一閾値と同じ値であってもよく、異なる値であってもよい。
【００５６】
制御部２３は、動作期間において傾斜センサ５の出力値の変化が検出され、かつ同じ動作期間において加速度センサ４がスリープモードであり続けた場合に加速度センサ４が異常であると判定してもよい。なお、加速度センサ４の異常には、加速度センサ４自体の故障、加速度センサ４を制御する制御回路の異常、および加速度センサ４の感度不足が含まれる。
【００５７】
また、制御部２３は、傾斜センサ５の動作期間において、傾斜センサ５の出力値の変化が検出されず、かつ加速度センサ４の出力値が運動状態を示す値である場合、傾斜センサ５が異常であると判定する。つまり、制御部２３は、加速度センサ４によって電子時計１の運動が検出されているにもかかわらず傾斜センサ５の出力値が変化しない場合、傾斜センサ５の異常であると判定する。制御部２３は、動作期間において傾斜センサ５の出力値が変化せず、かつ同じ動作期間において加速度センサ４がアクティブモードであり続けた場合に傾斜センサ５が異常であると判定してもよい。なお、傾斜センサ５の異常には、傾斜センサ５自体の故障、傾斜センサ５を制御する制御回路の異常、および傾斜センサ５の感度不足が含まれる。
【００５８】
制御部２３は、異常検出処理を一日に一度行ってもよい。例えば、制御部２３は、ＲＡＭ２３ｆに記録された動作ログに基づいて異常検出処理を行う。制御部２３は、一日分のログデータにおいて、加速度センサ４の異常を示すログの数、および傾斜センサ５の異常を示すログの数をカウントする。制御部２３は、加速度センサ４の異常を示すログ数、および傾斜センサ５の異常を示すログ数をＲＡＭ２３ｆに記録する。制御部２３は、異常を示すログ数が一定の回数以上である場合に、加速度センサ４や傾斜センサ５の異常と判定する。
【００５９】
感度調整処理は、加速度センサ４または傾斜センサ５の感度を調整する処理である。例えば、制御部２３は、傾斜センサ５の動作期間において、傾斜センサ５の出力値の変化が検出され、かつ同じ動作期間において加速度センサ４の出力値が実質的な静止状態を示す値であったとすると、加速度センサ４の感度を調整する。この場合、制御部２３は、加速度センサ４の感度を上げる。例えば、制御部２３は、判定閾値を小さな値に変更することで加速度センサ４の感度を上げることができる。なお、制御部２３は、傾斜センサ５の動作期間において、傾斜センサ５の出力値の変化が検出され、かつ加速度センサ４がスリープモードであり続けた場合にスリープ判定の第一閾値を小さな値に変更してもよい。
【００６０】
制御部２３は、加速度センサ４の異常を示すログ数に基づいて加速度センサ４の感度を調整してもよい。例えば、加速度センサ４の異常を示すログ数が一定回数を超えた場合に加速度センサ４の感度が上げられてもよい。制御部２３は、加速度センサ４の異常判定がなされなくなるまで、加速度センサ４の感度を段階的に上げてもよい。また、制御部２３は、加速度センサ４の感度を上げたにもかかわらず加速度センサ４の異常を示すログ数が減少しない場合、加速度センサ４または制御回路の故障と判断してもよい。
【００６１】
制御部２３は、動作期間において傾斜センサ５の出力値の変化が検出されず、かつ加速度センサ４の出力値が運動状態を示す値である場合、傾斜センサ５の感度を調整する。この場合、制御部２３は、傾斜センサ５の感度を上げる。例えば、制御部２３は、間欠モードにおける一回の動作期間を長くすることで傾斜センサ５の感度を上げることができる。動作期間が短すぎる場合、姿勢の変化に伴う傾斜センサ５の振動波形を検出しきれないことがある。この場合に、動作期間が長くされることで、傾斜センサ５の振動波形が検出されやすくなる。
【００６２】
制御部２３は、傾斜センサ５の異常を示すログ数に基づいて傾斜センサ５の感度を調整してもよい。例えば、傾斜センサ５の異常を示すログ数が一定回数を超えた場合に傾斜センサ５の感度が上げられてもよい。制御部２３は、傾斜センサ５の異常判定がなされなくなるまで傾斜センサ５の感度を段階的に上げてもよい。また、制御部２３は、傾斜センサ５の感度を上げたにもかかわらず傾斜センサ５の異常を示すログ数が減少しない場合、傾斜センサ５または制御回路の故障と判断してもよい。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係る電子時計１は、加速度を検出する加速度センサ４と、傾斜角度に応じてオン出力およびオフ出力の何れかとなる傾斜センサ５と、加速度センサ４および傾斜センサ５を制御する制御部２３と、を有する。電子時計１は、携帯型電子機器の一例である。制御部２３は、加速度センサ４が動作している場合、傾斜センサ５のモードを間欠モードとする。加速度センサ４が動作している場合に傾斜センサ５のモードを間欠モードとすることで、二つのセンサ４，５が共に有効な時期を設けて出力を比較し、互いの動作を確認することができる。
【００６４】
本実施形態の制御部２３は、間欠モードにおける傾斜センサ５の出力値に基づいて所定の処理を実行する。所定の処理は、例えば、異常検出処理や感度調整処理である。本実施形態に係る電子時計１は、加速度センサ４が動作しているときの傾斜センサ５の出力値を用いて各種の処理を行い、加速度センサ４および傾斜センサ５を有効活用することができる。
【００６５】
本実施形態の制御部２３は、間欠モードの動作期間において、傾斜センサ５の出力値の変化が検出され、かつ加速度センサ４の出力値が実質的な静止状態を示す値である場合、加速度センサ４が異常であると判定する。二つのセンサ４，５の出力値に基づいて加速度センサ４の異常を判定可能となり、センサ４，５を有効活用することができる。
【００６６】
本実施形態の制御部２３は、間欠モードの動作期間において、傾斜センサ５の出力値の変化が検出されず、かつ加速度センサ４の出力値が運動状態を示す値である場合、傾斜センサ５が異常であると判定する。二つのセンサ４，５の出力値に基づいて傾斜センサ５の異常を判定可能となり、センサ４，５を有効活用することができる。
【００６７】
本実施形態の所定の処理は、間欠モードにおいて傾斜センサ５の出力値の変化が検出されなかった動作期間の回数をカウントし、当該回数に応じて間欠モードにおける動作期間の長さを調整する処理である。加速度センサ４が動作しているときに傾斜センサ５の出力値の変化が検出されないとすれば、傾斜センサ５の動作期間の長さが適切でない可能性がある。こうした場合に動作期間の長さが調整されることで、傾斜センサ５を有効活用することができる。
【００６８】
［実施形態の第１変形例］
実施形態の第１変形例について説明する。図７は、実施形態の第１変形例の電子時計に係るタイムチャート、図８は、実施形態の第１変形例の電子時計に係るフローチャートである。実施形態の第１変形例において、上記実施形態と異なる点は、例えば、加速度センサ４が停止状態である場合に、状況に応じて傾斜センサ５のモードが間欠モードとされる点である。
【００６９】
本実施形態の制御部２３は、加速度センサ４が停止状態である場合に、傾斜センサ５が電子時計１の姿勢変化を検出しない状態が継続すると、傾斜センサ５のモードを連続モードから間欠モードに変更する。これにより、実施形態の第１変形例に係る電子時計１は、電子時計１が使用されていない間の消費電力を低減することができる。
【００７０】
図７および図８を参照して、実施形態の第１変形例に係る電子時計１の動作について説明する。図８に示す制御フローは、例えば、加速度センサ４に対する電力供給が停止されるときに開始される。図７には、電池電圧が低下しており（図８のステップＳ２１０−Ｎ）、かつ受光量が小さい（図８のステップＳ２９０−Ｎ）場合の電子時計１の動作が示されている。
【００７１】
ステップＳ２１０において、制御部２３は、現在の電池電圧が高いか否かを判定する。制御部２３は、電圧検出回路２４ｃの検出結果に基づいてステップＳ２１０の判定を行う。制御部２３は、例えば、電圧源２４ｂの電圧が判定電圧よりも高い場合にステップＳ２１０で肯定判定する。
【００７２】
判定電圧は、例えば、電子時計１が通常動作を行う電圧範囲の下限に近い電圧値である。判定電圧は、電子時計１を充電警告モードとするか否かを判定する電圧よりは高い。充電警告モードは、ユーザに対して電圧源２４ｂの電圧が低下していることを報知するモードである。充電警告モードでは、例えば、秒針２６ｂの運針が２秒運針とされる。ステップＳ２１０において肯定判定された場合にはステップＳ２２０に進み、否定判定された場合にはステップＳ２９０に進む。
【００７３】
ステップＳ２２０において、制御部２３は、傾斜センサ５のモードを連続モードとし、ステップＳ２３０に進む。
【００７４】
ステップＳ２３０において、制御部２３は、傾斜センサ５によって電子時計１の姿勢変化が検出されたか否かを判定する。制御部２３は、傾斜センサ５の出力値が所定回数以上変化した場合にステップＳ２３０で肯定判定する。ステップＳ２３０において肯定判定された場合にはステップＳ２４０に進み、否定判定された場合にはステップＳ２３０の判定が繰り返される。
【００７５】
ステップＳ２４０において、制御部２３は、加速度センサ４を起動し、ステップＳ２５０の処理に進む。図７では、時刻ｔ３５に加速度センサ４が起動され、加速度センサ４による加速度の検出が開始される。
【００７６】
ステップＳ２５０において、制御部２３は、ユーザの活動量を計測する。制御部２３は、加速度センサ４によって検出された加速度の値と、ユーザのプロファイル情報とに基づいて活動量を算出する。制御部２３は、算出された活動量データをＲＡＭ２３ｆに記録する。ステップＳ２５０が実行されると、ステップＳ２６０に進む。
【００７７】
ステップＳ２６０において、制御部２３は、加速度センサ４によって加速度が検出されているか否かを判定する。ステップＳ２６０で肯定判定されるとステップＳ２５０に移行し、否定判定されるとステップＳ２７０に進む。
【００７８】
ステップＳ２７０において、制御部２３は、加速度センサ４が加速度非検出の状態となってから所定時間Ｔｓが経過したか否かを判定する。ステップＳ２７０において肯定判定された場合にはステップＳ２８０に進み、否定判定された場合にはステップＳ２５０に移行する。
【００７９】
ステップＳ２８０において、制御部２３は、加速度センサ４を停止させる。制御部２３は、加速度センサ４に対する電力供給を停止させ、加速度センサ４を停止状態とする。ステップＳ２８０が実行されると、本制御フローは終了する。
【００８０】
ステップＳ２９０において、制御部２３は、現在の受光量が大きいか否かを判定する。制御部２３は、光センサ６の検出結果に基づいてステップＳ２９０の判定を行う。制御部２３は、現在の受光量が判定光量以上である場合にステップＳ２９０で肯定判定し、ステップＳ２２０の処理に進む。一方、制御部２３は、ステップＳ２９０で否定判定された場合、ステップＳ３００に進む。
【００８１】
ステップＳ３００において、制御部２３は、傾斜センサ５のモードを連続モードとしてステップＳ３１０の処理に進む。図７では、時刻ｔ３０に傾斜センサ５のモードが連続モードとされる。
【００８２】
ステップＳ３１０において、制御部２３は、傾斜センサ５によって電子時計の姿勢変化が検出されたか否かを判定する。ステップＳ３１０で肯定判定された場合にはステップＳ２４０に進み、否定判定された場合にはステップＳ３２０に進む。
【００８３】
ステップＳ３２０において、制御部２３は、現在時刻が使用時間帯に属するか否かを判定する。使用時間帯は、電子時計１が使用されると予想される時間帯であり、例えば、ユーザによる過去の使用実績に基づいて定められる。使用時間帯は、一般的に電子時計１が使用されると想定されている時間帯であってもよい。使用実績に基づいて使用時間帯が定められる場合、使用時間帯の開始時刻は、ユーザが電子時計１を使用し始める平均時刻よりも前の時刻とされてもよい。例えば、ユーザが電子時計１を使用し始める平均時刻が午前６時である場合、使用時間帯の開始時刻は、午前６時の数分から数十分前の時刻とされてもよい。図７では、使用時間帯の開始時刻が時刻ｔ３４である。使用時間帯の終了時刻は、ユーザが電子時計１の使用を終える平均時刻よりも後の時刻とされてもよい。例えば、ユーザが電子時計１の使用を終える平均時刻が午後１０時である場合、使用時間帯の終了時刻は、午後１０時の数分から数十分後の時刻とされてもよい。
【００８４】
制御部２３は、現在時刻が使用時間帯に属している場合、ステップＳ３２０で肯定判定してステップＳ３３０に進む。一方、制御部２３は、現在時刻が使用時間帯に属していない場合、ステップＳ３２０で否定判定してステップＳ３４０に進む。
【００８５】
ステップＳ３３０において、制御部２３は、傾斜センサ５のモードを連続モードとしてステップＳ３１０の処理に移行する。図７では、時刻ｔ３４に傾斜センサ５のモードが間欠モードから連続モードに変更される。
【００８６】
ステップＳ３４０において、制御部２３は、傾斜センサ５によって電子時計１の姿勢変化が検出されなくなってから１０分間経過したか否かを判定する。言い換えると、制御部２３は、傾斜センサ５の出力値が変化しない状態が１０分間継続しているかを判定する。ステップＳ３４０の判定の結果、姿勢変化が検出されなくなってから１０分経過したと肯定判定された場合にはステップＳ３５０に進み、否定判定された場合にはステップＳ３１０に移行する。
【００８７】
ステップＳ３５０において、制御部２３は、傾斜センサ５をｎ秒周期で動作させる。ここで、傾斜センサ５におけるｎ秒周期の動作は、非動作期間をｎ秒とした間欠モードに相当する。つまり、ｎ秒周期の動作では、ｎ秒間の非動作期間と次のｎ秒間の非動作期間との間に、傾斜センサ５に対して電力がｓ秒間（例えば、１秒間）供給される。
【００８８】
本変形例では、電子時計１の姿勢変化が検出されない状態が長く続くほど非動作期間が長くされる。本変形例では、非動作期間の初期値が１秒（ｎ＝１）である。図７では、時刻ｔ３１に初めてステップＳ３５０が実行されて、傾斜センサ５の非動作期間が１秒とされる。非動作期間の長さは、ステップＳ３５０が実行される毎に２倍とされる。つまり、時刻ｔ３２に二回目のステップＳ３５０が実行されると、非動作期間が２秒に設定される。時刻ｔ３３に三回目のステップＳ３５０が実行されると、非動作期間が４秒に設定される。ステップＳ３５０が実行されると、ステップＳ３１０に移行する。
【００８９】
なお、制御部２３は、ステップＳ３２０で使用時間帯であると肯定判定された場合に、間欠モードのままで非動作期間を短くしてもよい。例えば、ステップＳ３３０において、非動作期間を最小値の１秒に設定してもよい。非動作期間が短くされることにより、ユーザの活動開始が傾斜センサ５によって速やかに検出される。
【００９０】
本変形例によれば、非使用時間帯において傾斜センサを連続モードから間欠モードに変更可能な構成とすることで消費電流を抑える事が可能である。さらに、使用時間帯において傾斜センサ５のモードを間欠モードとすることを禁止または間欠モードの非動作期間を短くする。よって、本変形例によれば、使用時間帯における加速度センサ４の起動応答性を向上させることができる。
【００９１】
［実施形態の第２変形例］
実施形態の第２変形例について説明する。図９は、実施形態の第２変形例の電子時計に係る回路構成例の図、図１０は、実施形態の第２変形例の電子時計に係るフローチャート、図１１は、実施形態の第２変形例における抵抗検出を説明する図、図１２は、実施形態の第２変形例における異常検出を説明する図、図１３は、傾斜センサが無効化された状態を示す図、図１４は、傾斜センサが異常である場合の問題を説明する図である。実施形態の第２変形例において、上記実施形態と異なる点は、例えば、傾斜センサ５の異常が検出された場合に、静止状態から運動状態への移行を加速度センサ４によって検出する点である。
【００９２】
実施形態の第２変形例に係る電子時計１において、傾斜センサ５は、傾斜がない状態において導通されるノーマリークローズタイプのスイッチである。傾斜センサ５は、例えば、図９に示すように筒形状の筐体５ａ、二つの電極５ｂ，５ｃ、および二つの移動体５ｄ，５ｅを有している。一方の電極５ｂは筐体５ａの一端に配置され、他方の電極５ｃは筐体５ａの他端に配置されている。移動体５ｄ，５ｅは、筐体５ａの内部に収容されている。傾斜センサ５は、移動体５ｄ，５ｅの位置に応じて導通状態または遮断状態となる。導通状態は、移動体５ｄ，５ｅを介して二つの電極５ｂ，５ｃが電気的に接続されている状態である。一方、遮断状態は、二つの電極５ｂ，５ｃが電気的に遮断されている状態である。傾斜センサ５は、水平方向に対する筐体５ａの軸方向の傾斜角度が小さい場合に導通状態となり、かつ上記傾斜角度が大きい場合に遮断状態となるように構成されている。傾斜センサ５の出力は、導通状態においてオン出力となり、遮断状態においてオフ出力となる。
【００９３】
傾斜センサ５は、電子時計１が載置された場合に導通状態となるように電子時計１に搭載されている。すなわち、本変形例の電子時計１は、電子時計１が使用されていない場合に傾斜センサ５が導通状態となるように構成されている。一方、電子時計１が載置された状態で外部からの衝撃を受けた場合や、ユーザが電子時計１を装着していて常に何らかの動きが伴う場合は、傾斜センサ５は導通状態と遮断状態を繰り返す、いわゆるチャタリング信号が出力される。
【００９４】
図９に示すように、実施形態の第２変形例に係る電子時計１では、制御部２３の第一端子５７と第二端子５８との間に傾斜センサ５が接続される。第一端子５７および第二端子５８は、それぞれ制御部２３の入出力端子である。制御部２３は、内部バス４１、入力レジスタ４２，４４、出力レジスタ４３，４５、およびスリーステートバッファ４６，４７，４８，４９を有する。制御部２３は、更に、第一スイッチ５１、第二スイッチ５２、第三スイッチ５３、第四スイッチ５４、第一抵抗６１、第二抵抗６２、第三抵抗６３、および第四抵抗６４を有する。
【００９５】
第一抵抗６１は、第一端子５７と接続されたプルアップ抵抗である。第一抵抗６１と電圧源２４ｂとの間には、第一スイッチ５１が介在している。第二抵抗６２は、第一端子５７と接続されたプルダウン抵抗である。第二抵抗６２とグランドＧとの間には、第二スイッチ５２が介在している。第一抵抗６１および第二抵抗６２は、接続点５５において接続されている。接続点５５は、第一端子５７、スリーステートバッファ４６の入力、およびスリーステートバッファ４７の出力と接続されている。スリーステートバッファ４６の出力は、入力レジスタ４２を介して内部バス４１に接続されている。スリーステートバッファ４７の入力は、出力レジスタ４３を介して内部バス４１に接続されている。第一抵抗６１は、抵抗値Ｒ１を有し、第二抵抗６２は、抵抗値Ｒ２を有する。
【００９６】
第三抵抗６３は、第二端子５８と接続されたプルアップ抵抗である。第三抵抗６３と電圧源２４ｂとの間には、第三スイッチ５３が介在している。第四抵抗６４は、第二端子５８と接続されたプルダウン抵抗である。第四抵抗６４とグランドＧとの間には、第四スイッチ５４が介在している。第三抵抗６３および第四抵抗６４は、接続点５６において接続されている。接続点５６は、第二端子５８、スリーステートバッファ４８の入力、およびスリーステートバッファ４９の出力に接続されている。スリーステートバッファ４８の出力は、入力レジスタ４４を介して内部バス４１に接続されている。スリーステートバッファ４９の入力は、出力レジスタ４５を介して内部バス４１に接続されている。第三抵抗６３は、抵抗値Ｒ３を有し、第四抵抗６４は、抵抗値Ｒ４を有する。スリーステートバッファ４６，４７，４８，４９は、出力をハイインピーダンスにするための制御端子を有しており（不図示）、それらの制御端子は制御部２３ａに接続され制御されている。
【００９７】
第一端子５７は、第五抵抗６５を介して電圧源２４ｂと接続されている。第五抵抗６５の抵抗値Ｒ５は、抵抗６１〜６４の抵抗値Ｒ１〜Ｒ４と比較して十分に大きく、例えば、２桁以上大きい値である。第五抵抗６５は、プルアップ抵抗としての第一抵抗６１および第三抵抗６３や、プルダウン抵抗としての第二抵抗６２および第四抵抗６４が接続されないときに有効となる。例えば、第一スイッチ５１オンの場合は、電圧源２４ｂと第一端子５７の間に第五抵抗６５と第一抵抗６１が並列して合成抵抗を形成し、第一抵抗６１に対して第五抵抗６５が十分に大きいため、合成抵抗は第一抵抗６１に略等価となる。一方、第一スイッチ５１オフの場合は、電圧源２４ｂと第一端子５７の間の抵抗値は、第五抵抗６５の抵抗値Ｒ５となる。従って、傾斜センサ５が動作状態、すなわち傾斜を検出する状態では、第一スイッチ５１をオンにして、第一抵抗６１に略等価の抵抗値により規制される電流を傾斜センサ５に供給する。また、傾斜センサ５が非動作状態の場合は、第一スイッチ５１をオフにして、第五抵抗６５の抵抗値Ｒ５により規制される電流を傾斜センサ５に供給する。従って第五抵抗６５は、傾斜センサ５が非動作状態であるときの消費電流を抑えることが可能である。
【００９８】
第一端子５７および第二端子５８からの信号は、内部バス４１を介してマイクロコントローラ２３ａに送られる。マイクロコントローラ２３ａは、受信した信号に応じた処理を行い、制御部２３に命令を送る。制御部２３は、マイクロコントローラ２３ａからの命令を受けて第一端子５７および第二端子５８の状態の変更や設定を行う。
【００９９】
図１０を参照して、実施形態の第２変形例に係るセンサ制御について説明する。図１０に示す制御フローは、例えば、加速度センサ４がスリープモードに移行したときに実行される。
【０１００】
ステップＳ４１０において、制御部２３は、第一スイッチ５１から第四スイッチ５４を図１１に示す回路状態とし、この回路状態を一定時間（例えば、５秒間）保持する。図１１に示す回路状態では、第一スイッチ５１および第四スイッチ５４はオンであり、かつ第二スイッチ５２および第三スイッチ５３はオフである。この状態では、傾斜センサ５の一方の電極５ｂは、第一端子５７、第一抵抗６１、および第一スイッチ５１を介して電圧源２４ｂと接続される。他方の電極５ｃは、第二端子５８、第四抵抗６４、および第四スイッチ５４を介してグランドＧと接続される。そして、スリーステートバッファ４６は有効に設定され、スリーステートバッファ４７、４８、４９はハイインピーダンスに設定される。また、第二端子５８に対して第四スイッチ５４をオンし第四抵抗６４を介してグランドＧに接続する代わりに、スリーステートバッファ４９を有効に設定しＬｏｗレベルを出力するなどして、第二端子５８にグランドＧと同電圧を印加するようにしても良い。
【０１０１】
従って、電圧源２４ｂからグランドＧまでの全抵抗値Ｒ０は、下記式（１）で表すことができる。ここで、抵抗値Ｒｔは、傾斜センサ５における二つの電極５ｂ，５ｃ間の抵抗値である。
Ｒ０＝Ｒ１＋Ｒｔ＋Ｒ４…（１）
【０１０２】
傾斜センサ５が完全な導通状態であれば、傾斜センサ５の抵抗値Ｒｔの値は、他の抵抗値Ｒ１，Ｒ４の値と比較して十分に小さい。従って、傾斜センサ５が完全な導通状態であれば、全抵抗値Ｒ０は下記式（２）に示すように、抵抗値Ｒ１と抵抗値Ｒ４との和と実質的に等しくなる。
Ｒ０≒Ｒ１＋Ｒ４…（２）
【０１０３】
ここで、傾斜センサ５は、完全な導通状態および遮断状態の何れとも異なる状態（以下、「不完全導通状態」と称する。）となることが考えられる。例えば、電子時計１が載置されたときに、移動体５ｄ，５ｅが中途半端な位置で停止してしまい、完全な導通状態と比較して傾斜センサ５の抵抗値Ｒｔが大きな値となってしまう可能性がある。傾斜センサ５が不完全導通状態となると、完全な導通状態である場合と比較して、第一端子５７の電位が異なる値となる。言い換えると、傾斜センサ５の抵抗値Ｒｔに応じて、第一端子５７よりも電圧源２４ｂ側と、第一端子５７よりもグランドＧ側との分圧比が変化する。そして第一端子５７の電圧は、スリーステートバッファ４６、入力レジスタ４２、内部バス４１を介してマイクロコントローラ２３ａに伝達される。
【０１０４】
以下、具体的に述べる。傾斜センサ５が完全な導通状態であれば、第一端子５７の電圧は電圧源２４ｂの電圧値に対するＲ１とＲ４の分圧比に応じた電圧となるが、傾斜センサ５が不完全導通状態により抵抗値Ｒｔを持ちその抵抗値が大きくなるほど、第一端子５７の電圧は上昇する。スリーステートバッファ４６は、ＨｉｇｈレベルとＬｏｗレベルの２値を出力可能なインバータ構造であり、入力電圧に対して電圧閾値を有していて入力電圧が閾値を超えると出力電圧が変化する。例えば、傾斜センサ５の抵抗値Ｒｔが小さい場合に第一端子５７の電圧は低いため、スリーステートバッファ４６の出力がＨｉｇｈレベルであるが、傾斜センサ５の抵抗値Ｒｔが大きい場合には第一端子５７の電圧は電圧閾値を越え、スリーステートバッファ４６はＬｏｗレベルを出力する。スリーステートバッファ４６の出力はマイクロコントローラ２３ａに伝達され、この信号値によって傾斜センサ５が不完全導通状態であるかマイクロコントローラ２３ａが判定をする。
【０１０５】
上記回路において、第四抵抗６４を介してグランドＧに接続しなくてもかまわない。つまり、第四スイッチ５４をオフし、スリーステートバッファ４９がＬｏｗレベルを出力するように設定して、第二端子５８にグランドＧと同電圧を印加する構成であってもかまわない。この場合、傾斜センサ５が完全な導通状態であれば、第一端子５７の電圧はグランドＧと同電圧となり、傾斜センサ５が不完全導通状態により抵抗値Ｒｔを持ちその抵抗値が大きくなるほど、第一端子５７の電圧は上昇する。
【０１０６】
また、スリーステートバッファ４６をインバータでなくアンプで構成して、第一端子５７の電圧をマイクロコントローラ２３ａに伝達し、マイクロコントローラ２３ａのＡ／Ｄコンバータにより多値化した電圧値から傾斜センサ５の不完全導通状態を判定しても良い。
【０１０７】
本変形例の電子時計１では、以下に説明するように、第一端子５７の電位に基づいて姿勢変化の検出に傾斜センサ５を用いるか否かが判断される。ステップＳ４１０が実行されると、ステップＳ４２０に進む。
【０１０８】
ステップＳ４２０において、制御部２３は、第一端子５７の電圧（電位）を測定する。次に、ステップＳ４３０において、制御部２３は、第一端子５７の電圧から全抵抗値Ｒ０を算出する。制御部２３は、例えば、電圧源２４ｂの電圧と、ステップＳ４２０において測定された第一端子５７の電圧と、第一抵抗６１の抵抗値Ｒ１とに基づいて、全抵抗値Ｒ０を算出する。ステップＳ４３０が実行されると、ステップＳ４４０に進む。
【０１０９】
ステップＳ４４０において、制御部２３は、全抵抗値Ｒ０が二つの抵抗値Ｒ１，Ｒ４の和と実質的に等しいかを判定する。制御部２３は、全抵抗値Ｒ０と二つの抵抗値Ｒ１，Ｒ４の和との差分が閾値以下であればステップＳ４４０で肯定判定する。ステップＳ４４０で肯定判定された場合にはステップＳ４５０に進み、否定判定された場合にはステップＳ５５０に進む。
【０１１０】
ステップＳ４５０において、制御部２３は、第一スイッチ５１をオフとする。第一スイッチ５１がオフとされることで、第一端子５７と電圧源２４ｂとの間において、第五抵抗６５の抵抗値Ｒ５が支配的となり、傾斜センサ５が完全な導通状態であっても、流れる電流量を大幅に抑制できる。ステップＳ４５０が実行されると、ステップＳ４６０に進む。
【０１１１】
ステップＳ４６０において、制御部２３は、加速度センサ４の電源をオフとする。なお、ステップＳ４５０において第一スイッチ５１がオフとされることに連動して加速度センサ４の電源がオフとされてもよい。ステップＳ４６０が実行されると、ステップＳ４７０に進む。
【０１１２】
ステップＳ４７０において、制御部２３は、スリーステートバッファ４６を入力バッファとして動作させ、入力レジスタ４２、内部バス４１を介して、第一端子５７の電圧を測定する。ここでスリーステートバッファ４７、４８、４９はハイインピーダンスに設定されるため、第一端子５７に電気的な影響を与えることは無い。次に、ステップＳ４８０において、制御部２３は、第一端子５７の電圧が低電圧（Ｌｏｗ）であるか否かを判定する。ステップＳ４７０の判定では、例えば、第一端子５７の電圧が判定値よりも低い場合に肯定判定がなされる。この判定値は、傾斜センサ５が完全な導通状態である場合の第一端子５７の理論電圧に基づいて定められる。ステップＳ４７０の判定の結果、第一端子５７の電圧が低電圧であると肯定判定された場合にはステップＳ５００に進み、否定判定された場合にはステップＳ５２０に進む。
【０１１３】
ステップＳ５００において、制御部２３は、第一スイッチ５１がオフとされてから一定時間が経過したか否かを判定する。一定時間は、所定時間Ｔｓ以下であることが好ましく、例えば、５分間である。図１２に示す状態において、傾斜センサ５が完全な導通状態であれば第一端子５７の電圧は低電圧に維持される。一方、傾斜センサ５が不完全導通状態であると、第一端子５７と第二端子５８との間に電位差が生じ、第一端子５７の電圧が上昇する可能性がある。制御部２３は、第一端子５７の電圧を一定時間監視することで、傾斜センサ５が不完全導通状態であるか否かを確認する。ステップＳ５００の判定の結果、一定時間が経過したと肯定判定された場合にはステップＳ５１０に進み、否定判定された場合にはステップＳ４７０に移行する。
【０１１４】
ステップＳ５１０において、制御部２３は、電子時計１の姿勢の変化を検出できるように、傾斜センサ５による検出を有効化する。傾斜センサ５は、例えば、図１４に示す回路状態で有効化される。傾斜センサ５による検出を有効化するために第一スイッチ５１がオンとされてもよい。ステップＳ５１０が実行されると、本制御フローは終了する。
【０１１５】
ステップＳ５２０において、制御部２３は、第一スイッチ５１をオンとする。次にステップＳ５３０において、制御部２３は、第三スイッチ５３をオンとする。これにより、図１３に示すように、傾斜センサ５の二つの電極５ｂ，５ｃがそれぞれ電圧源２４ｂと接続される。第一抵抗６１の抵抗値Ｒ１と第三抵抗６３の抵抗値Ｒ３とが等しいことから、二つの電極５ｂ，５ｃの電位が等しくなる。これにより傾斜センサ５の導通、非導通にかかわらず電流が流れないため、傾斜センサ５での検出が無効化される。ステップＳ５３０が実行されると、ステップＳ５４０に進む。
【０１１６】
ステップＳ５４０において、制御部２３は、加速度センサ４の電源をオンとする。これにより、電子時計１の姿勢の変化は加速度センサ４によって検出されることになる。ステップＳ５４０が実行されると、本制御フローは終了する。
【０１１７】
ステップＳ５５０において、制御部２３は、第四スイッチ５４をオフとする。これにより、第一端子５７の電圧が高電圧（Ｈｉｇｈ）となる。次に、ステップＳ５６０において、制御部２３は、第三スイッチ５３をオンとする。これにより、第二端子５８の電圧が高電圧（Ｈｉｇｈ）となる。第四スイッチ５４がオフとされ、かつ第三スイッチ５３がオンとされることで、図１３に示す回路状態が実現される。傾斜センサ５の二つの電極５ｂ，５ｃの電位が等しくなり、傾斜センサ５の導通、非導通にかかわらず電流が流れないため、傾斜センサ５での検出が無効化される。ステップＳ５６０が実行されると、ステップＳ５７０に進む。
【０１１８】
ステップＳ５７０において、制御部２３は、第一スイッチ５１をオフとする。次にステップＳ５８０において、制御部２３は、加速度センサ４出力をモニタして電子時計１の姿勢変化を検出する。制御部２３は、ステップＳ５７０において加速度センサ４をアクティブモードに移行させてもよい。ステップＳ５８０が実行されると、本制御フローは終了する。
【０１１９】
実施形態の第２変形例に係る電子時計１は、ノーマリークローズタイプの傾斜センサ５がクローズとオープンの中間的状態で停止している場合、傾斜センサ５による検出を無効化する。この場合、制御部２３は、傾斜センサ５に代えて加速度センサ４によって電子時計１の姿勢変化を検出する。
【０１２０】
図１４には、第一スイッチ５１から第四スイッチ５４がオフとされ、傾斜センサ５による検出が有効化された状態が示されている。スリーステートバッファ４６、４９は有効にされ、スリーステートバッファ４７、４８はハイインピーダンスに設定されている。スリーステートバッファ４９は、ＬＯＷレベル、すなわちグランドと同電位の信号を出力するため、傾斜センサ５が完全導通状態であれば第一端子５７はＬＯＷレベルになり、スリーステートバッファ４６、入力レジスタ４２、内部バス４１を介して、制御部２３にてＬＯＷレベルを検出する。一方、傾斜センサ５が非導通状態であれば第一端子５７はＨｉｇｈレベルになり、スリーステートバッファ４６、入力レジスタ４２、内部バス４１を介して、制御部２３にてＨｉｇｈレベルを検出する。従って図１４の回路によれば、傾斜センサ５の傾斜変化による信号の変化を、制御部２３で認識することができる。
【０１２１】
傾斜センサ５が不完全導通状態であると、第一端子５７の電圧が第二端子５８の電圧よりも高くなり、例えば、第一端子５７の電圧がＨｉｇｈとＬｏｗの中間の電圧となることがある。その結果、スリーステートバッファ４６に貫通電流が流れてしまい、消費電流が増加してしまう可能性がある。本変形例の電子時計１は、貫通電流による消費電力の増加を未然に抑制することができる。なお、図１０の制御フローは、傾斜センサ５による検出が無効から有効に切り替えられるときなどに適宜実行されてもよい。
【０１２２】
以上説明したように、実施形態の第２変形例に係る制御部２３は、傾斜センサ５における抵抗値Ｒｔの異常を検出しない場合（ステップＳ４４０−Ｙ）、加速度センサ４に対する電力供給の停止を許容する（ステップＳ４６０）。一方、制御部２３は、傾斜センサ５における抵抗値Ｒｔの異常を検出した場合（ステップＳ４４０−Ｎ、Ｓ４８０−Ｎ）、加速度センサ４に対する電力供給の停止を禁止し、かつ傾斜センサ５を無効化する（ステップＳ５２０，Ｓ５３０，Ｓ５５０，Ｓ５６０）。制御部２３は、加速度センサ４に対する電力供給の停止を禁止する場合に、加速度センサ４の電源がオフされていれば加速度センサ４を再起動して電子時計１の姿勢変化を監視させる（ステップＳ５４０）。制御部２３は、加速度センサ４が動作していれば加速度センサ４を動作させ電子時計１の姿勢変化を監視させ（ステップＳ５８０）、かつ加速度センサ４への電力供給の停止を禁止する。
【０１２３】
本変形例に係る制御部２３は、傾斜センサ５における抵抗値Ｒｔの異常が検出されなくなった場合、加速度センサ４に対する電力供給の停止を許容し、かつ傾斜センサ５を有効化する。例えば、ステップＳ４４０で否定判定がなされ、加速度センサ４に対する電力の供給が停止されたとしても、その後に電子時計１の姿勢の変化等によって傾斜センサ５の不完全導通状態が解消されることがある。こうした場合、本変形例の制御部２３は、加速度センサ４に対する電力供給の停止を許容し（ステップＳ４６０）、かつ傾斜センサ５を有効化する（ステップＳ５１０）。つまり本変形例は、傾斜センサ５における抵抗値Ｒｔの異常が検出された場合、加速度センサ４を有効にして、電子時計１の姿勢の変化を検出する。一定期間に渡って電子時計１の姿勢に変化が無ければ、加速度センサ４はスリープモードに移行し、それに応じて、図１０における制御フローを再び実行する。電子時計１に姿勢変化が無い場合は、上記を繰り返すことになるが、姿勢変化が生じた場合は傾斜センサ５の二つの電極５ｂ，５ｃ、および二つの移動体５ｄ，５ｅの位置関係が変化するため、不完全導通状態が解消される可能性が高く、図１０のフローにおけるステップＳ４４０において肯定判断となり、傾斜センサ５による電子時計１の姿勢変化の検出に移行することができる。
【０１２４】
制御部２３は、加速度センサ４の出力値が実質的な静止状態を示す値であるときに、傾斜センサ５の抵抗値が異常であるか否かを判定してもよい。上記実施形態で説明したように、加速度センサ４は、検出された加速度の大きさが第一閾値以下となると、スリープモードに移行する。また、図１０の制御フローは、例えば、加速度センサ４がスリープモードに移行したときに実行される。従って、制御部２３は、加速度センサ４の出力値が実質的な静止状態を示す値であるときに、傾斜センサ５の抵抗値が異常であるか否かを判定することができる。
【０１２５】
なお、本変形例の技術は、実施形態の電子時計１とは異なる携帯型電子機器に適用されてもよい。すなわち、本変形例の携帯型電子機器は、下記のような構成であってもよい。
「加速度を検出する加速度センサと、
傾斜角度に応じて出力値がオン出力およびオフ出力の何れかとなる傾斜センサと、
前記加速度センサおよび前記傾斜センサを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記傾斜センサにおける抵抗値の異常を検出した場合、前記加速度センサに対する電力供給の停止を禁止し、かつ前記傾斜センサを無効化する、
携帯型電子機器。」
【０１２６】
［実施形態の第３変形例］
携帯型電子機器は、例示された電子時計１には限定されない。携帯型電子機器は、所謂スマートウォッチであってもよく、ユーザの身体に装着される他の携帯型の機器であってもよい。加速度センサ４は、検出加速度からユーザの動作を推定できるものであればよく、３軸方向の加速度を検出するセンサには限定されない。
【０１２７】
電圧源２４ｂの電圧に応じて加速度センサ４や傾斜センサ５に対する制御が変更されてもよい。例えば、バッテリ電圧が低い場合には、バッテリ電圧が高い場合と比較して、傾斜センサ５の間欠モードにおける非動作期間が長くされてもよい。バッテリ電圧が低下している場合、加速度センサ４が動作している間は傾斜センサ５に対する電力供給が禁止されてもよい。加速度センサ４の動作中における制御の一例として、バッテリ電圧が高レベルから中間レベルに低下した場合、間欠モードにおける非動作期間が長くされ、バッテリレベルが中間レベルから低レベルに低下した場合、傾斜センサ５に対する電力供給が禁止されてもよい。
【０１２８】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１  電子時計
３  外部機器
４  加速度センサ
５  傾斜センサ
６  光センサ
２１  アンテナ
２２  通信部
２２ａ：通信モジュール、  ２２ｂ：変換部
２３  制御部
２３ａ：マイクロコントローラ、  ２３ｂ：モータ駆動回路、  ２３ｃ：不揮発性メモリ、  ２３ｄ：ＲＴＣ、  ２３ｅ：演算部、  ２３ｆ：ＲＡＭ、  ２３ｇ：ＲＯＭ
２４  電源部
２４ａ：発電回路、  ２４ｂ：電圧源、  ２４ｃ：  電圧検出回路
２５  駆動機構
２５ａ〜２５ｃ  ステップモータ
２６  アナログ表示部
２６ａ：文字板、  ２６ｂ：秒針、  ２６ｃ：分針、  ２６ｄ：時針、  ２６ｅ：日板
２７  リューズ
２９  外装ケース
２９ａ〜２９ｄ：かん、  ２９ｅ：ケース本体
３０Ａ  第一ボタン
３０Ｂ  第二ボタン
３１  筐体
３２  タッチパネル
４１  内部バス
４２，４４  入力レジスタ
４３，４５  出力レジスタ
４６，４７，４８，４９  スリーステートバッファ
５１：第一スイッチ、  ５２：第二スイッチ、  ５３：第三スイッチ、  ５４：第四スイッチ
５５、５６  接続点
５７：第一端子、  ５８：第二端子
６１：第一抵抗、  ６２：第二抵抗、  ６３：第三抵抗、  ６４：第四抵抗、  ６５：第五抵抗
Ｔｓ  所定時間
【図１】
2020144085.tif 000003
【図２】
2020144085.tif 000004
【図３】
2020144085.tif 000005
【図４】
2020144085.tif 000006
【図５】
2020144085.tif 000007
【図６】
2020144085.tif 000008
【図７】
2020144085.tif 000009
【図８】
2020144085.tif 000010
【図９】
2020144085.tif 000011
【図１０】
2020144085.tif 000012
【図１１】
2020144085.tif 000013
【図１２】
2020144085.tif 000014
【図１３】
2020144085.tif 000015
【図１４】
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