(57)【要約】      （修正有）【課題】幹事のみ割り勘アプリをインストールし参加者に対し割り勘代金の請求を行い、他の参加者は割り勘アプリのインストールなど不要な割り勘方法を提供する。【解決手段】幹事は幹事端末１０１を介して割り勘アプリにアクセスし、割り勘データを入力する。割り勘サービスサーバ１００の割り勘処理部１２０は、割り勘データに基づいて、割り勘コードを作成し、幹事端末に送信する。各参加者は、参加者端末１０２を介して支払いデータを送信することで、対応するカード会社サーバ１０４にアクセスして、割り勘代金を支払うことができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータがキャッシュレスで割り勘を行う方法であって、
前記コンピュータが、幹事が利用する幹事端末から、割り勘データを受信するステップであって、前記割り勘データは、参加者の割り勘代金を少なくとも含む、ステップと、
前記コンピュータが、前記参加者が利用する参加者端末から、前記割り勘代金に対する支払いデータを受信するステップと、
前記コンピュータが、前記支払いデータに基づいて決済データを作成するステップであって、前記決済データは、ダミー加盟店から前記参加者への前記割り勘代金の請求に関するデータと、前記ダミー加盟店から前記幹事への前記割り勘代金相当額のマイナス請求に関するデータとを含む、ステップと、
前記作成された決済データをクレジットカード会社のコンピュータに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記割り勘代金を支払うために前記参加者によって登録されたクレジットカードの有効性を判定するステップをさらに備え、前記決済データを作成する前記ステップは、前記有効性を判定する前記ステップにおいて前記登録されたクレジットカードが有効であると判定された場合に実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピュータが、前記割り勘データに基づいて、割り勘コードを作成するステップをさらに備え、前記割り勘コードは、前記割り勘代金に対する支払いを行うための支払い用ＷｅｂサイトのＵＲＬを含み、前記参加者端末から前記コンピュータへの前記支払いデータの送信は、前記支払い用Ｗｅｂサイトを介して行なわれることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータが、前記割り勘データに基づいて、前記参加者端末へのメールまたはメッセージを作成するステップと、
前記コンピュータが、前記作成したメールまたはメッセージを前記参加者端末に送信するステップと
をさらに備え、前記参加者端末へのメールまたはメッセージは、前記割り勘代金に対する支払いを行うための支払い用ＷｅｂサイトのＵＲＬを含み、前記参加者端末から前記コンピュータへの前記支払いデータの送信は、前記支払い用Ｗｅｂサイトを介して行なわれることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
キャッシュレスで割り勘を行うコンピュータであって、
幹事が利用する幹事端末から、割り勘データを受信し、前記割り勘データは、参加者の割り勘代金を少なくとも含み、
前記参加者が利用する参加者端末から、前記割り勘代金に対する支払いデータを受信し、
前記支払いデータに基づいて決済データを作成し、前記決済データは、ダミー加盟店から前記参加者への前記割り勘代金の請求に関するデータと、前記ダミー加盟店から前記幹事への前記割り勘代金相当額のマイナス請求に関するデータとを含み、
前記作成された決済データをクレジットカード会社のコンピュータに送信する
ように構成されたことを特徴とするコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュレス割り勘方法、プログラム、およびコンピュータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食代やプレゼント費用などによる割り勘行為のほとんどが、幹事と参加者との現金授受により行われている。しかしながら、割り勘時に現金が用意できない、幹事の回収負担が大きいなど不便な点があり、現金以外で割り勘を行いたいというニーズが多くある。一方、幹事が代金を立て替えることはよくあり、立て替えをクレジットカードで行うと、クレジットカード利用によるポイントを幹事が独り占めすることになり、参加者との不公平感が生じてしまう。このようなニーズや問題に対し、昨今、ＬＩＮＥ（登録商標）Ｐａｙなどの割り勘アプリサービスが登場してきた。割り勘アプリサービスは、幹事および参加者の所持するスマートフォンに割り勘アプリをインストールし、割り勘アプリ上の送金機能を利用して独自の仮想通貨（例えば、ＬＩＮＥポイント）を授受し割り勘を行うものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような割り勘アプリサービスを利用するためには、幹事のみならず、参加者の全員が各々のスマートフォンに割り勘アプリをインストールする必要がある。また、授受されるのは各サービス独自の仮想通貨であり、クレジットカードによる支払いを行うことができない。
【０００４】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンピューティングシステムを用いて、幹事のみ割り勘アプリをインストールし参加者に対し割り勘代金の請求を行い、参加者は従来のクレジットカード支払いと同じ手順で割り勘代金を支払い（すなわち、割り勘アプリのインストールなど不要）、幹事のクレジットカード決済時に幹事の支払い額の調整（割り勘）を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、コンピュータがキャッシュレスで割り勘を行う方法であって、前記方法は、
前記コンピュータが、幹事が利用する幹事端末から、割り勘データを受信するステップであって、前記割り勘データは、参加者の割り勘代金を少なくとも含む、ステップと、
前記コンピュータが、前記参加者が利用する参加者端末から、前記割り勘代金に対する支払いデータを受信するステップと、
前記コンピュータが、前記支払いデータに基づいて決済データを作成するステップであって、前記決済データは、ダミー加盟店から前記参加者への前記割り勘代金の請求に関するデータと、前記ダミー加盟店から前記幹事への前記割り勘代金相当額のマイナス請求に関するデータとを含む、ステップと、
前記作成された決済データをクレジットカード会社のコンピュータに送信するステップと
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、前記方法は、前記割り勘代金を支払うために前記参加者によって登録されたクレジットカードの有効性を判定するステップをさらに備え、前記決済データを作成する前記ステップは、前記有効性を判定する前記ステップにおいて前記登録されたクレジットカードが有効であると判定された場合に実行されることを特徴とする。
【０００７】
さらに、前記方法は、前記コンピュータが、前記割り勘データに基づいて、割り勘コードを作成するステップをさらに備え、前記割り勘コードは、前記割り勘代金に対する支払いを行うための支払い用ＷｅｂサイトのＵＲＬを含み、前記参加者端末から前記コンピュータへの前記支払いデータの送信は、前記支払い用Ｗｅｂサイトを介して行なわれることを特徴とする。
【０００８】
また、前記方法は、前記コンピュータが、前記割り勘データに基づいて、前記参加者端末へのメールまたはメッセージを作成するステップと、
前記コンピュータが、前記作成したメールまたはメッセージを前記参加者端末に送信するステップと
をさらに備え、前記参加者端末へのメールまたはメッセージは、前記割り勘代金に対する支払いを行うための支払い用ＷｅｂサイトのＵＲＬを含み、前記参加者端末から前記コンピュータへの前記支払いデータの送信は、前記支払い用Ｗｅｂサイトを介して行なわれることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の別の態様は、前記方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００１０】
本発明のさらに別の態様は、キャッシュレスで割り勘を行うコンピュータであって、前記コンピュータは、
幹事が利用する幹事端末から、割り勘データを受信し、前記割り勘データは、参加者の割り勘代金を少なくとも含み、
前記参加者が利用する参加者端末から、前記割り勘代金に対する支払いデータを受信し、
前記支払いデータに基づいて決済データを作成し、前記決済データは、ダミー加盟店から前記参加者への前記割り勘代金の請求に関するデータと、前記ダミー加盟店から前記幹事への前記割り勘代金相当額のマイナス請求に関するデータとを含み、
前記作成された決済データをクレジットカード会社のコンピュータに送信する
ように構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コンピューティングシステムを用いて、幹事のみ割り勘アプリをインストールし参加者に対し割り勘代金の請求を行い、参加者は従来のクレジットカード支払いと同じ手順で割り勘代金を支払い、幹事のクレジットカード決済時に幹事の支払い額の調整（割り勘）を行うことである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る割り勘サービスサーバの構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る割り勘処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る割り勘データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る支払いデータ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る決済データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る幹事のカード利用明細を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付された図面を参照して、本発明の実施形態に係るシステムを詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの全体構成を示す図である。図１において、割り勘サービスサーバ１００は、ネットワーク１１０（例えば、インターネット）を介して、幹事端末１０１、参加者端末１０２ａ〜ｃ（以下、まとめて「参加者端末１０２」という）、およびカード会社サーバ１０４と通信を行うように構成される。また、店舗端末１０３も、ネットワーク１１０を介して、カード会社サーバ１０４と通信を行うように構成される。なお、図１では、割り勘サービスサーバ１００を１つのサーバコンピュータとして表しているが、複数のサーバコンピュータによる分散型コンピューティングシステムとして構築することもできる。
【００１４】
割り勘サービスサーバ１００は、本発明におけるメインサーバコンピュータであり、割り勘サービスを提供する運営会社などによって管理される。なお、割り勘サービスサーバ１００は、割り勘サービスの運営会社以外の会社が提供するクラウドコンピュータであってもよい。割り勘サービスサーバ１００の機能については後述する。
【００１５】
幹事端末１０１および参加者端末１０２は、それぞれ、幹事および参加者が利用する端末（例えば、スマートフォン）であり、ＣＰＵ、メモリ、入出力装置、および表示装置（ディスプレイ）を備える。幹事端末１０１には、割り勘サービスを利用するために割り勘サービスサーバ１００などから提供される割り勘アプリがインストールされる。幹事は、幹事端末１０１を介して割り勘アプリにアクセスし、予めユーザ登録しておく。また、割り勘が発生した場合に、幹事は、幹事端末１０１を介して各参加者に割り勘代金の請求を行うための割り勘イベントを登録する。各参加者は、各々の参加者端末１０２を介して支払い用Ｗｅｂサイトにアクセスし、クレジットカードによる割り勘代金の支払いを行う。
【００１６】
店舗端末１０３は、例えばＰＯＳ（point of sale）レジであり、ＣＰＵ、メモリ、入出力装置、および表示装置を備える。店舗端末１０３は、クレジットカードを読み取るためのカードリーダーや、コード支払いのためのコードリーダー、およびレシートプリンタなどの周辺機器を備える。店員は、店舗端末１０３を介して、幹事の支払いに対するクレジットカード決済を行う。
【００１７】
カード会社サーバ１０４は、クレジットカード会社によって管理されるサーバコンピュータである。カード会社サーバ１０４は、割り勘サービスサーバ１００や店舗端末１０３から受信された決済データに基づいて決済処理を実行する。なお、図１では、カード会社サーバ１０４を１つのサーバコンピュータとして表しているが、実際には、カード会社ごとにサーバコンピュータが存在する。
【００１８】
次に、図１における割り勘サービスサーバ１００の構成を詳細に説明する。図２は、割り勘サービスサーバ１００の構成を示す図である。図２において、割り勘サービスサーバ１００は、システムバス１１５を介して相互に接続された、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および記憶装置１１６を備える。記憶装置１１６は不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成され、本発明の処理などに関連するソフトウェアプログラムを格納したプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムで取り扱うデータを格納したデータ格納領域とを備える。プログラム格納領域の各処理部１２０〜１２２は、独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどで実現され、記憶装置１１６に格納される。各処理部１２０〜１２２は、プログラムの実行時にＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出されＲＡＭ１１１のワークエリアに展開されることで、記憶部１３０〜１３２などのデータベースに適宜アクセスしながら各機能を実現する。
【００１９】
図２では、各処理部１２０〜１２２として、割り勘処理部１２０、支払い処理部１２１、および決済処理部１２２を示している。これらの処理部１２０〜１２２の機能については後述する。
【００２０】
図２の記憶装置１１６におけるデータ格納領域は、割り勘データ記憶部１３０、支払いデータ記憶部１３１、および決済データ記憶部１３２を備える。
【００２１】
次に、記憶装置１１６の各記憶部１３０〜１３２に記憶されるデータ（図４〜６）について説明する。図４は、割り勘データｄ４００を示す図である。割り勘データｄ４００は、幹事と参加者との割り勘に関するデータであり、割り勘データ記憶部１３０に格納される。
【００２２】
割り勘データｄ４００には、割り勘イベント（本データ）を一意に示す「イベントＩＤ」ｄ４０１、幹事を一意に示す「幹事ＩＤ」ｄ４０２、割り勘対象となる割り勘代金の合計金額を示す「合計金額」ｄ４０３、割り勘を行う人数を示す「割り勘人数」ｄ４０４、割り勘時の一人当たりの割り勘代金を示す「割り勘代金」ｄ４０５、割り勘が発生した日付を示す「発生日付」ｄ４０６、割り勘代金の支払い期限を示す「支払い期限」ｄ４０７、参加者への請求時に通知するメッセージのタイトルおよびメモをそれぞれ示す「タイトル」ｄ４０８および「メモ」ｄ４０９、割り勘代金の支払い済人数を示す「支払い済人数」ｄ４１０、ならびに支払い用ＷｅｂサイトのＵＲＬを示す「支払い用ＵＲＬ」ｄ４１１などを格納することができる。以下、詳述する。
【００２３】
割り勘データｄ４００は、割り勘が発生した場合に、幹事によって割り勘アプリを介して作成されるトランザクションデータである。「イベントＩＤ」ｄ４０１は、レコード作成時に採番されるシーケンス番号であってよい。割り勘データｄ４００では、割り勘代金を一律“４０００円”として示しているが、別の実施形態では、個別に変更することもできる。より具体的には、例えば、割り勘代金別のグループを示す「グループコード」ｄ４１２（コード内容は、１：一般社員（男性）、２：一般社員（女性）、３：管理職・・・など）をデータ項目として新たに設ける。幹事は割り勘アプリ上で各グループの人数および割り勘代金を入力する。入力された各グループの人数および割り勘代金は、グループ別に複数のレコードの「割り勘人数」ｄ４０４および「割り勘代金」ｄ４０５にそれぞれ格納される。または、グループの数だけ「割り勘人数」ｄ４０４および「割り勘代金」ｄ４０５のデータ項目を設けて１レコードで管理することもできる。
【００２４】
次に、支払いデータｄ５００について説明する。図５は、支払いデータｄ５００を示す図である。支払いデータｄ５００は、各参加者の割り勘代金に対する支払いデータであり、支払いデータ記憶部１３１に格納される。
【００２５】
支払いデータｄ５００には、割り勘代金の支払いに利用するクレジットカードを一意に示す「カード番号」ｄ５０１、クレジットカード会社と契約した顧客の名義を示す「カード名義」ｄ５０２、クレジットカードの有効期限の年月をそれぞれ示す「有効期限年」ｄ５０３および「有効期限月」ｄ５０４、クレジットカードのセキュリティコードを示す「セキュリティコード」ｄ５０５、および関連する割り勘イベントを一意に示す「イベントＩＤ」ｄ５０６などを格納することができる。以下、詳述する。
【００２６】
支払いデータｄ５００は、支払い用Ｗｅｂサイトを介して各参加者によって作成されるトランザクションデータである。支払いデータｄ５００は、参加者１人分のデータを示すものである。「イベントＩＤ」ｄ５０６に「イベントＩＤ」ｄ４０１と同じデータを格納することにより、支払いデータｄ５００を割り勘データｄ４００と関連付けることができる。なお、上述したように、個別に割り勘代金を変更する場合は、支払いデータｄ５００にも、「グループコード」ｄ４１２に対応する「グループコード」ｄ５０６を新たに設け、各参加者の支払い金額（割り勘代金）がわかるようにする。または、支払い金額自体を支払いデータｄ５００に持たせてもよい。
【００２７】
次に、決済データｄ６００について説明する。図６は、決済データｄ６００を示す図である。決済データｄ６００は、割り勘代金のクレジットカード支払いに対する決済データであり、決済データ記憶部１３２に格納される。
【００２８】
決済データｄ６００には、割り勘代金の支払いに利用するクレジットカードを一意に示す「利用カード番号」ｄ６０１、クレジットカードの名義を示す「カード名義」ｄ６０２、クレジットカードの有効期限の年月をそれぞれ示す「有効期限年」ｄ６０３および「有効期限月」ｄ６０４、クレジットカードのセキュリティコードを示す「セキュリティコード」ｄ６０５、以下で詳述する支払い先を一意に示す「加盟店ＩＤ」ｄ６０６、クレジットカードを利用した日付を示す「利用日」ｄ６０７、ならびにクレジットカードによって利用された金額を示す「利用額」ｄ６０８などを格納することができる。以下、詳述する。
【００２９】
決済データｄ６００は、参加者によって割り勘代金のクレジットカード支払いが行われた場合に、割り勘サービスサーバ１００によって作成されるトランザクションデータである。決済データｄ６００も、参加者１人分のデータを示すものである。本発明では、割り勘代金の支払い先としてダミー加盟店を経由させ、ダミー加盟店から参加者に対し割り勘代金の請求を行い、幹事に対しては割り勘代金相当額のマイナス請求を行う。幹事に対するマイナス請求は、クレジットカード会社における決済処理の際、幹事に対する支払い請求（例えば、店舗への支払い）と合算される。これにより、幹事への通常請求額から割り勘代金相当額が減算され、割り勘が行われることになる。決済データｄ６００の１レコード目は、参加者“特許  太郎”への割り勘代金の請求に関するデータである。また、決済データｄ６００の２レコード目は、幹事“幹事  次郎”への割り勘代金相当額のマイナス請求（支払い）に関するデータである。決済データｄ６００は、参加者“特許  太郎”の割り勘代金が“４０００円”である場合を想定し、１レコード目の利用額ｄ６０８を“4000”（“特許  太郎”に、４０００円の請求）とし、２レコード目では“-4000”（“幹事  次郎”に、−４０００円の請求、すなわち４０００円の支払い）としている。
【００３０】
次に、本発明の割り勘処理について、図３のフローチャート、および図４〜６のデータを参照して説明する。本処理は、幹事が幹事端末１０１を介して割り勘アプリにアクセスし、割り勘データｄ４００を入力することで割り勘イベントの登録を行うところから始まり、参加者への請求、参加者からの支払いを経て、クレジットカード決済を行うものである。
【００３１】
まず、幹事は、幹事端末１０１を介して割り勘アプリにアクセスし、割り勘データｄ４００を入力する（ステップ３００）。割り勘データｄ４００の入力は、幹事が店舗などに代金を支払った後に行ってもよいし、予め行われていてもよい。前者の場合は、幹事が幹事端末１０１を介して代金の支払いを行うことで、当該支払いに関するデータに基づいて割り勘データｄ４００を入力することもできる（例えば、支払い代金を「合計金額」ｄ４０３にデフォルト入力するなど）。これにより、幹事が「合計金額」ｄ４０３相当額の支払い（立て替え）を行ったことを担保した上で、各参加者に対し割り勘代金の請求を行うことができる。また、割り勘データｄ４００の入力は、割り勘代金を一律にして入力することもできれば、上述したように、個別に変更することもできる。ステップ３００で入力された割り勘データｄ４００は、幹事端末１０１によって割り勘サービスサーバ１００に送信される（ステップ３０１）。
【００３２】
次に、割り勘サービスサーバ１００の割り勘処理部１２０は、幹事端末１０１から送信された割り勘データｄ４００を受信すると（ステップ３０２）、割り勘データ記憶部１３０に格納する（ステップ３０３）。
【００３３】
次に、割り勘処理部１２０は、割り勘データｄ４００に基づいて、割り勘コードを作成する（ステップ３０４）。割り勘コードは、例えば、割り勘データｄ４００の内容を含むＱＲコード（登録商標）である。各参加者は、参加者端末１０２を介して割り勘コードを読み込むことで、対応する支払い用Ｗｅｂサイトにアクセスして、割り勘代金を支払うことができる。ステップ３０４で作成された割り勘コードは、割り勘処理部１２０によって幹事端末１０１に送信される（ステップ３０５）。
【００３４】
次に、各参加者は、参加者端末１０２を介して、幹事端末１０１に表示された割り勘コードを読み込むことで（例えば、ＱＲコードを参加者端末１０２のカメラで読み込む）支払い用Ｗｅｂサイトにアクセスし、割り勘代金の支払いを行うために支払いデータｄ５００を割り勘サービスサーバ１００に送信する（ステップ３０６）。より具体的には、セキュアな支払い用Ｗｅｂサイト上で、割り勘代金を支払うためのクレジットカードを登録する。登録されたクレジットカードデータは、対応する「イベントＩＤ」ｄ４０１と共に支払いデータｄ５００として、参加者端末１０２によって割り勘サービスサーバ１００に送信される。なお、割り勘コードを用いずに、支払い用ＷｅｂサイトのＵＲＬを含めたメールやメッセージを、割り勘処理部１２０から参加者のメールアドレスなどに直接送信することもできる。この場合、幹事は、割り勘データｄ４００の入力時（ステップ３００）に、送信先のメールアドレスなどを入力しておく。
【００３５】
次に、割り勘サービスサーバ１００の支払い処理部１２１は、参加者端末１０２から送信された支払いデータｄ５００を受信すると（ステップ３０７）、支払いデータ記憶部１３１に格納する（ステップ３０８）。
【００３６】
次に、支払い処理部１２１は、受信した支払いデータｄ５００に基づいて、割り勘代金を支払うために登録されたクレジットカードが有効であるか否かを判定する（ステップ３０９）。クレジットカードの有効性の判定は、一般的なオーソリである。ステップ３０９において、有効期限切れなどの理由でクレジットカードが使用できない（無効である）と判定した場合、Ｎｏルートに進み、支払い処理部１２１は、参加者端末１０２にその旨を示すエラー通知を送信する（ステップ３１０）。この場合、参加者は、参加者端末１０２を介して、別のクレジットカードを登録することでステップ３０６からやり直すことができる。
【００３７】
一方、ステップ３０９において、クレジットカードは有効であると判定した場合、Ｙｅｓルートに進み、支払い処理部１２１は、割り勘データｄ４００を更新する（ステップ３１１）。より具体的には、「支払い済人数」ｄ４１０をカウントアップし、「カード名義」ｄ５０２を支払い済み者データ（図示せず）保持する。これにより、幹事は、幹事者端末１０１を介して、割り勘アプリより支払い状況を確認することができる。
【００３８】
次に、割り勘サービスサーバ１００の決済処理部１２２は、割り勘データｄ４００および支払いデータｄ５００に基づいて決済データｄ６００を作成し（ステップ３１２）、決済データ記憶部１３２に格納する（ステップ３１３）。決済データｄ６００の作成について、上述したように、参加者１人の支払いに対し、参加者への請求分、および幹事へのマイナス請求（支払い）分の２レコードが生成される。作成された決済データｄ６００は、決済処理部１２２によってカード会社サーバ１０４に送信される（ステップ３１４）。この際、クレジットカード番号である「利用カード番号」ｄ６０１の上６桁によりクレジットカード会社を特定し、適切なクレジットカード会社のカード会社サーバ１０４に決済データｄ６００を送信することができる。
【００３９】
ステップ３１４の後、本処理は終了するが、その後、カード会社サーバ１０４によって決済データｄ６００に基づいたクレジットカードの決済処理が実行される。各参加者に対しては、単に、割り勘代金の支払いに対する決済が行われるのみである。一方、幹事に対しては、図７に示すように、店舗への代金の支払いと、各参加者からの支払いとに対する決済が行われる。図７は、本発明の一実施形態に係る幹事のカード利用明細ｄ７００を示す図である。幹事のカード利用明細ｄ７００は、店舗への代金の支払い（３２０００円）と、各参加者の割り勘代金の回収（各−４０００円）に対してクレジットカードが利用されたことを示している。各参加者の割り勘代金の回収では割り勘代金相当額のマイナス請求が行われる。これにより、通常請求分の金額から割り勘代金相当額が減算され、実質的に幹事への支払いが行われることになる。図７の例では、１６０００円（３２０００円−４０００円×４）の請求が幹事に対して行われることになる。なお、各参加者の支払いは、必ずしも幹事の店舗への支払いと同月締め内で行われるわけではない。そのため、図７に示すように、幹事の店舗への支払いと同月締めの利用明細に、すべての参加者の支払い分のマイナス請求が載ってこない場合もあり得る。この場合、翌月締め以降の利用明細において、参加者の支払い分のマイナス請求が行われることになる。また、クレジットカード利用によるポイントの調整も併せて行うことができる。例えば、図７の例では、１６０００円分のポイントが付与されるが、翌月以降の各参加者の支払い分のポイントを現在の保持ポイントから差し引くこともできる。
【００４０】
以上により、本発明によれば、コンピューティングシステムを用いて、幹事のみ割り勘アプリをインストールし参加者に対し割り勘代金の請求を行い、参加者は従来のクレジットカード支払いと同じ手順で割り勘代金を支払い、幹事のクレジットカード決済時に幹事の支払い額の調整（割り勘）を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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