(57)【要約】【課題】トンネル覆工コンクリートの施工スパン中間部に誘発目地を、多くの手間や時間を要することなく容易に設けることができる目地部形成用プレート部材を提供する。【解決手段】目地部形成用プレート部材１５は、プレート取付台座２０の取付面部２０ａに着脱可能に取り付けて用いられ、型枠本体部３の周方向の湾曲形状に沿った湾曲形状を備える外周側辺部と、外周側辺部と対向して配置された内周側辺部と、左右両側の側部辺部とを有する略４角形の平面形状を備えている。外周側辺部側の部分が、覆工空間Ｓ側に突出して配置される目地部形成部１５Ａとなっており、内周側辺部側の部分が、型枠本体部３から内側に突出して配置される内側突出把持部１５Ｂとなっている。内側突出把持部１５Ｂの２箇所に、プレート取付台座２０の取付面部２０ａに設けられた台座側ピン挿通孔２３ａと合致させる、プレート側ピン挿通孔１６ａが形成されている。【選択図】図５
2020122301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
山岳トンネル工法においてトンネルの内壁面を覆うトンネル覆工コンクリートを構築する際に設置される、１０．５ｍを超える長さの施工スパンを備えるロングスパンのトンネル覆工用型枠に取り付けて用いられて、構築されるトンネル覆工コンクリートに誘発目地を形成するための目地部形成用プレート部材であって、
前記トンネル覆工用型枠は、トンネルの掘進方向に移動可能な架台部と、該架台部に支持されてトンネルの内壁面との間に覆工空間を形成する型枠本体部とを備えており、
前記型枠本体部は、トンネルの掘進方向に２分割された一対の分割型枠本体部によって構成されており、一対の前記分割型枠本体部は、これらの隣接する端面の間に、一定幅の間隔部分が全周に亘って形成されるように前記架台部に支持されており、
前記一定幅の間隔部分を挟んだ一方の前記分割型枠本体部の端部には、他方の前記分割型枠本体部の端部との間に、スリット状の隙間を全周に亘って連続して形成するプレート取付台座が、全周に亘って固定されて設けられており、
当該目地部形成用プレート部材は、前記プレート取付台座の取付面部に着脱可能に取り付けて用いられ、前記型枠本体部の外周部分の周方向の湾曲形状に沿った湾曲形状を備える外周側辺部と、該外周側辺部と対向して配置された内周側辺部と、左右両側の側部辺部とを有する略４角形の平面形状を備えており、前記外周側辺部側の部分が、前記覆工空間側に突出して配置される目地部形成部となっており、前記内周側辺部側の部分が、前記型枠本体部から内側に突出して配置される内側突出把持部となっており、
前記内側突出把持部の少なくとも２箇所に、前記プレート取付台座の取付面部に設けられた台座側ピン挿通孔と合致させる、プレート側ピン挿通孔が形成されている目地部形成用プレート部材。
【請求項２】
前記内側突出把持部の一方の面には、前記目地部形成部を前記スリット状の隙間に挿入する方向を案内する一対の被ガイド材が、前記目地部形成部を挿入する方向に沿って互いに平行に配置されて突設されており、該一対の被ガイド材を、前記プレート取付台座の取付面部に前記目地部形成部の挿入方向に沿って互いに平行に配置されて突設された一対のガイド材に沿わせるようにしながら、前記目地部形成部を前記覆工空間に向けて、前記スリット状の隙間に挿入できるようになっている請求項１記載の目地部形成用プレート部材。
【請求項３】
前記内側突出把持部の一方の面の前記内周側辺部に近接する内周側端部には、横幅方向の中央部から垂直に張り出して、張出し締着片が一体として取り付けられており、該張出し締着片には切欠き孔が形成されており、該切欠き孔には、前記プレート取付台座の取付面部の内周側端部の裏面側に回転可能に支持されて取り付けられた固定ボルトが、ナット部材を用いて着脱可能に締着される請求項１または２記載の目地部形成用プレート部材。
【請求項４】
前記目地部形成部に、先端に向けて厚さを減少させるテーパー加工が施されている請求項１〜３のいずれか１項記載の目地部形成用プレート部材。
【請求項５】
前記目地部形成部の両面は、摩擦低減材で被覆されている請求項１〜４のいずれか１項記載の目地部形成用プレート部材。
【請求項６】
前記内側突出把持部の内周側端部に、把手用の開口部が形成されている請求項１〜５のいずれか１項記載の目地部形成用プレート部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目地部形成用プレート部材に関し、特に、山岳トンネル工法において、トンネルの内壁面を覆うトンネル覆工コンクリートに誘発目地を形成するための目地部形成用プレート部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、山岳トンネル工法においては、地山を掘削して形成された山岳トンネルの内壁面を、所定厚さのトンネル覆工コンクリートで覆う二次覆工が実施されるが、この二次覆工は、トンネルの掘削方向（前後方向）に沿って移動可能なスライドセントルと呼ばれるトンネル覆工用型枠を用いて、次のようになされる（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
すなわち、トンネル覆工用型枠をトンネル内に搬入し、このトンネル覆工用型枠に設けられたアーチ状の型枠本体部と、トンネルの内壁面との間に所定厚さの覆工空間を周方向に沿って形成し、この覆工空間に、コンクリートポンプから圧送されるコンクリートを流し込んでこれを硬化させることにより二次覆工が実施され、これによってトンネルの内壁面が所定厚さのトンネル覆工コンクリートによって覆われる。
【０００４】
上記の二次覆工は、トンネルの掘削作業の進行に伴って、例えば、１０．５ｍ程度の所定の施工スパン毎にトンネル覆工用型枠を据え付け直しながら、トンネルの掘進方向後方から前方に向かって順次実施される。
【０００５】
ところで、近年のトンネル工法においては、掘削技術の進歩によって、トンネルの切羽面の掘削時間が短縮され、二次覆工の工程、具体的にはコンクリートの打設から養生およびトンネル覆工用型枠の脱型までの工程の進捗が、トンネルの切羽面の掘削工程の進捗に追従できなくなってきている。
【０００６】
そこで、トンネル覆工コンクリートを形成するための工程の進捗を早めるために、例えば、トンネル覆工用型枠を組み立ててからコンクリートを打設するまでの工程と、打設したコンクリートの養生からトンネル覆工用型枠を脱型するまでの工程とを、別々の日に行っていたものを、トンネル覆工用型枠の脱型と移動および再組立からコンクリートの打設までの工程を、１日のうちに終わらせ、翌日は専らコンクリートの養生期間に当てるという施工方法が実施されている。
【０００７】
また、別の方法として、一般的に用いられている１０．５ｍ程度の延長を有するトンネル覆工用型枠に代えて、好ましくは１８ｍ〜２２ｍ程度の延長を有するロングスパンのトンネル覆工用型枠を用いることによって、１サイクルで行うトンネル覆工コンクリートの施工スパンを延ばして工期を短縮するとともに、トンネル覆工コンクリートを形成するための工程の進捗を早めることが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２８００９４号公報
【特許文献２】特開２００３−２６２０９６号公報
【特許文献３】特開２０１５−０６７９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、例えば、トンネル覆工コンクリートの施工スパンが１０．５ｍ程度の一般的な長さである場合には、連続する各々の施工スパンにおけるトンネル覆工コンクリートの境目部分で、コンクリートの乾燥収縮や温度収縮によるひび割れを吸収することによって、各々のトンネル覆工コンクリートの施工スパンにおけるひび割れの発生を効果的に抑制することができる。
【００１０】
しかしながら、前記後者の施工方法（ロングスパンのトンネル覆工用型枠を用いる施工方法）を採用する場合、トンネル覆工コンクリートの１サイクルでの施工スパンが例えば１０．５ｍ程度から１８ｍ〜２２ｍ程度に延長されるため、１８ｍ〜２２ｍ程度の長いトンネル覆工コンクリートの施工スパン中間部に、乾燥収縮や温度収縮に伴うひび割れが発生し易くなるという問題がある。
【００１１】
上記問題を解決するためには、施工スパンが１８ｍ〜２２ｍ程度と長いトンネル覆工コンクリートの施工スパン中間部に、乾燥収縮や温度収縮に伴うひび割れを誘発する誘発目地を設けることが望ましい。
【００１２】
上記誘発目地をトンネル覆工コンクリートの施工スパンの中間部に設ける方法としては、打設したコンクリートが硬化してトンネル覆工用型枠を脱型した後に、例えば、コンクリートカッターを用いて、硬化したトンネル覆工コンクリートの施工スパン中間部の内周面を溝状に切削することによって、誘発目地を形成する方法が考えられる。
【００１３】
しかしながら、硬化したトンネル覆工コンクリートの内周面をコンクリートカッターによって溝状に切削する場合、トンネル覆工コンクリートのアーチ形状部分を含む湾曲する横断面形状に沿ってコンクリートカッターを移動させながら、トンネル覆工コンクリートの内周面を溝状に切削してゆく作業が必要となるため、多くの手間と時間を要するという問題がある。
【００１４】
本発明は、このような技術的課題を鑑みてなされたもので、その目的は、トンネル覆工コンクリートの各施工スパン中間部に誘発目地を、多くの手間や時間を要することなく容易に設けることができる、プレート取付台座と組み合わせて用いる目地部形成用プレート部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、山岳トンネル工法においてトンネルの内壁面を覆うトンネル覆工コンクリートを構築する際に設置される、１０．５ｍを超える長さの施工スパンを備えるロングスパンのトンネル覆工用型枠に取り付けて用いられて、構築されるトンネル覆工コンクリートに誘発目地を形成するための目地部形成用プレート部材であって、前記トンネル覆工用型枠は、トンネルの掘進方向に移動可能な架台部と、該架台部に支持されてトンネルの内壁面との間に覆工空間を形成する型枠本体部とを備えており、前記型枠本体部は、トンネルの掘進方向に２分割された一対の分割型枠本体部によって構成されており、一対の前記分割型枠本体部は、これらの隣接する端面の間に、一定幅の間隔部分が全周に亘って形成されるように前記架台部に支持されており、前記一定幅の間隔部分を挟んだ一方の前記分割型枠本体部の端部には、他方の前記分割型枠本体部の端部との間に、スリット状の隙間を全周に亘って連続して形成するプレート取付台座が、全周に亘って固定されて設けられており、当該目地部形成用プレート部材は、前記プレート取付台座の取付面部に着脱可能に取り付けて用いられ、前記型枠本体部の外周部分の周方向の湾曲形状に沿った湾曲形状を備える外周側辺部と、該外周側辺部と対向して配置された内周側辺部と、左右両側の側部辺部とを有する略４角形の平面形状を備えており、前記外周側辺部側の部分が、前記覆工空間側に突出して配置される目地部形成部となっており、前記内周側辺部側の部分が、前記型枠本体部から内側に突出して配置される内側突出把持部となっており、前記内側突出把持部の少なくとも２箇所に、前記プレート取付台座の取付面部に設けられた台座側ピン挿通孔と合致させる、プレート側ピン挿通孔が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
ここで、前記内側突出把持部の一方の面には、前記目地部形成部を前記スリット状の隙間に挿入する方向を案内する一対の被ガイド材が、前記目地部形成部を挿入する方向に沿って互いに平行に配置されて突設されており、該一対の被ガイド材を、前記プレート取付台座の取付面部に前記目地部形成部の挿入方向に沿って互いに平行に配置されて突設された一対のガイド材に沿わせるようにしながら、前記目地部形成部を前記覆工空間に向けて、前記スリット状の隙間に挿入できるようになっていることが好ましい。
【００１７】
また、前記内側突出把持部の一方の面の前記内周側辺部に近接する内周側端部には、横幅方向の中央部から垂直に張り出して、張出し締着片が一体として取り付けられており、該張出し締着片には切欠き孔が形成されており、該切欠き孔には、前記プレート取付け台座の取付面部の内周側端部の裏面側に回転可能に支持されて取り付けられた固定ボルトが、ナット部材を用いて着脱可能に締着されることが好ましい。
【００１８】
さらに、前記目地部形成部に、先端に向けて厚さを減少させるテーパー加工が施されていることが好ましい。
【００１９】
さらにまた、前記目地部形成部の両面は、摩擦低減材で被覆されていることが好ましい。
【００２０】
また、前記内側突出把持部の内周側端部に、把手用の開口部が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の目地部形成用プレート部材によれば、プレート取付台座と組み合わせて用いられて、トンネル覆工コンクリートの各施工スパン中間部に誘発目地を、多くの手間や時間を要することなく容易に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係る目地部形成用プレート部材が取り付けられたトンネル覆工型枠を説明する略示縦断面図である。
【図２】本発明の好ましい一実施形態に係る目地部形成用プレート部材が取り付けられたトンネル覆工型枠を説明する略示平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａに沿った略示横断面である。
【図４】本発明の好ましい一実施形態に係る目地部形成用プレート部材の配設状態を説明する、図２のＢ−Ｂに沿った略示横断面である。
【図５】図１のＣ部拡大断面図である。
【図６】本発明の好ましい一実施形態に係る目地部形成用プレート部材の正面図である。
【図７】目地部形成用プレート部材の側面図（図６の矢視Ｄ方向の図）である。
【図８】図７のＥ−Ｅに沿った断面図である。
【図９】目地部形成ユニットを構成するプレート取付台座の正面図である。
【図１０】プレート取付台座の側面図（図９の矢視Ｆ方向の図）である。
【図１１】目地部形成ユニットを構成する対向台座の正面図である。
【図１２】目地部形成ユニットを構成する対抗台座の側面図（図１１の矢視Ｇ方向の図）である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）はトンネル覆工作業をその工程順に示す図２のＡ−Ａに沿った略示断面図である。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）はトンネル覆工作業におけるトンネル覆工コンクリートの天端部の打設方法をその工程順に示す部分側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の好ましい一実施形態を添付図面に基づいて説明する。本実施形態の目地部形成用プレート部材１５は、好ましくは目地部形成ユニット５０を構成するプレート取付台座２０と組み合わせて用いられる。目地部形成ユニット５０は、例えば山岳トンネル工法等のトンネル工法において、図１及び図２に示すように、掘削したトンネルＴの内周面を覆って構築されるトンネル覆工コンクリート４を、セントルと呼ばれるトンネル覆工用型枠１として、一般的に用いられている１０．５ｍ程度の施工延長を有するトンネル覆工用型枠に代えて、好ましくは１８ｍ〜２２ｍ程度の施工延長を有するロングスパンのトンネル覆工用型枠１を用いて形成する際に、２分割された一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの間の間隔部分ｄに取り付けられて、トンネル覆工コンクリート４の施工スパン中間部に、乾燥収縮や温度収縮に伴うひび割れを誘発する誘発目地を、本実施形態の目地部形成用プレート部材１５によって、多くの手間を要することなく容易に形成できるようにするユニットとして用いられる。
【００２４】
［トンネル覆工用型枠］
本実施形態では、まず、目地部形成用プレート部材１５を含んで構成される目地部形成ユニット５０が取り付けられるトンネル覆工用型枠１について、図１〜図３に基づいて以下に説明する。
【００２５】
本実施形態では、トンネル覆工用型枠１は、山岳トンネル工法において地山を掘削して形成されたトンネルＴの内壁面を覆うトンネル覆工コンクリート４を構築するためのものであって、１０．５ｍを超える施工延長(本実施の形態では、１８ｍ）を有するロングスパンのスライドセントルとして構成されている。なお、トンネル覆工コンクリート４で覆う前のトンネルＴの内壁面は、コンクリートが吹き付けられて一次覆工５が施されている。また、以下の説明においては、トンネルＴの延長方向（図１、図２の左右方向）を「前後方向」、トンネルＴの幅方向を「左右方向」、トンネルＴの延長方向において坑口側を「後側」、切羽側を「前側」と称することがある。
【００２６】
本実施形態では、トンネル覆工用型枠１は、図１および図２に示すように、トンネルＴの掘進方向Ｘ（図１参照）に沿って移動可能な架台部２と、該架台部２上に支持された型枠本体部３とを備えており、その全長は、１８ｍのロングスパンのものとなっている。したがって、後述するように、トンネル覆工用型枠１を用いて形成されるトンネル覆工コンクリート４の施工スパンＬは、１８ｍと、従来の１０．５ｍに対して大幅に延長されている。
【００２７】
ここで、前記架台部２は、図１及び図３に示すように、門型台車２Ａを備えている。この門型台車２Ａは、基台部２ａと、該基台部２ａを支持する左右の支持脚部２ｂとを備えており、各支持脚部２ｂの下端部には、トンネルＴの床面に長手方向（図１の左右方向）に沿って平行に敷設された左右一対のレール６上を移動可能な、ローラ等の走行部７がそれぞれ取り付けられている。したがって、トンネル覆工用型枠１は、レール６に沿ってトンネルＴの掘進方向Ｘ（図１参照）に移動することができる。
【００２８】
前記型枠本体部３は、一次覆工５によって覆われたトンネルＴの内壁面との間に所定厚さの覆工空間Ｓを形成するためのものであって、トンネルＴの掘進方向Ｘ（図１、図２の左右方向）に２分割された一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂによって構成されている。
【００２９】
上記各分割型枠本体部３Ａ，３Ｂは、図３に示すように、全体としてトンネルＴの内壁面形状に沿ったアーチ形状部を含んだ形状を有しており、アーチ形状部の上部の覆工空間Ｓを形成するための上部型枠３ａと、トンネルＴのアーチ形状部の下部および両側の側壁部分の覆工空間Ｓを形成するための左右一対の側部型枠３ｂと、一対の下部型枠３ｃとをそれぞれ含んで構成されている。ここで、上部型枠３ａは、門型台車２Ａの基台部２ａに設けられた複数の昇降ジャッキ８によって上下に昇降可能に支持されている。また、一対の側部型枠３ｂは、上部型枠３ａの左右両側の下端部にそれぞれ回動可能に連結されており、一対の下部型枠３ｃは、各側部型枠３ｂの下端部にそれぞれ回動可能に連結されている。そして、左右の各側部型枠３ｂと各下部型枠３ｃは、一端部が門型台車２Ａに連結された伸縮ジャッキ９，１０の他端部にそれぞれ連結されており、伸縮ジャッキ９，１０の伸縮によって、上部型枠３ａや側部型枠３ｂに対してそれぞれ回動することができる。
【００３０】
また、図１及び図３に示すように、型枠本体部３の上部型枠３ａと側部型枠３ｂには、開閉可能な複数の圧入接続口１１ａ，１１ｂが、トンネルＴの掘進方向Ｘに間隔をおいて形成されている。ここで、各圧入接続口１１ａ，１１ｂは、後述のように覆工用のコンクリート１２（図１３（ａ）〜（ｃ）参照）を覆工空間Ｓに流し込んだり圧入したりするため等の目的で用いられる。
【００３１】
以上のように構成されたトンネル覆工用型枠１は、昇降ジャッキ８や伸縮ジャッキ９，１０を伸縮させることによって、型枠本体部３を拡開させたり内側に縮小させることができ、トンネルＴの内壁面に沿うように型枠本体部３を組み付けて、トンネルＴの内壁面との間に所定厚さの覆工空間Ｓを形成するとともに、型枠本体部３を脱型した後には、トンネルＴの内部を掘進方向Ｘに移動することができる。
【００３２】
ところで、型枠本体部３のトンネルの掘進方向Ｘに２分割された一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂは、これらの隣接する端面の間に、一定幅の間隔部分ｄ（図１、図２参照）が、全周に亘って形成されるように、架台部２に支持されており、これらの一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの端面の間の間隔部分ｄに、目地部形成ユニット５０が全周に亘って取り付けられている。目地部形成ユニット５０が、間隔部分ｄに全周に亘って取り付けられることによって、一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの間には、一定幅のスリット状の隙間δ（図５参照）が全周に亘って形成されるようになっている。また形成されたスリット状の隙間δには、目地部形成ユニット５０のプレート取付台座２０に支持させて、プレート取付台座２０と共に当該目地部形成ユニット５０を構成する、各施工スパンＬ（＝１８ｍ）の中間部に誘発目地を形成するための複数の目地部形成用プレート部材１５が、目地部形成部１５Ａを覆工空間Ｓに突出させて、引き抜き可能に挿入配置された状態で、全周に亘って連設して配設されるようになっている（図４参照）。
【００３３】
［目地部形成ユニット］
次に、トンネル覆工用型枠１に取り付けて用いられる、本実施形態の目地部形成用プレート部材１５を構成部材とする目地部形成ユニット５０について、図４〜図１２に基づいて以下に説明する。本実施形態では、目地部形成ユニット５０は、上述の一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂを含んで構成されるトンネル覆工用型枠１における、一定幅の間隔部分ｄ（図１、図２参照）を挟んだ一方の分割型枠本体部３Ａの端部に全周に亘って固定されることによって、図５に示すように、他方の分割型枠本体部３Ｂの端部との間に、スリット状の隙間δを全周に亘って形成するプレート取付台座２０と、プレート取付台座２０に着脱可能に取り付けられることによって、スリット状の隙間δを介して目地部形成部１５Ａを覆工空間Ｓに突出させた状態で、引き抜き可能に挿入配置されると共に、全周に亘って連設して配置される（図４参照）、複数の目地部形成用プレート部材１５とを含んで構成されている。目地部形成用プレート部材１５の内側突出把持部１５Ｂの少なくとも２箇所（本実施の形態では２箇所）には、プレート側ピン挿通孔１６ａが形成されており（図６参照）、プレート取付台座２０の取付面部２０ａには、目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａを覆工空間Ｓに突出させた状態でプレート側ピン挿通孔１６ａと合致する位置に、台座側ピン挿通孔２３ａが形成されている（図９参照）。合致させたプレート側ピン挿通孔１６ａと台座側ピン挿通孔２３ａにピン部材２６（図５参照）を挿通させることによって、目地部形成用プレート部材１５がプレート取付台座２０に支持された状態で取り付けられている。このように、本実施形態の目地部形成用プレート部材１５は、プレート取付台座２０と組み合わせて用いられる。
【００３４】
また、本実施形態では、図５に示すように、好ましくはスリット状の隙間δを挟んだ両側に位置する、他方の分割型枠本体部３Ｂおよびプレート取付台座２０の端縁部の外周面から立設して、直角三角形状または直角台形状の断面形状を有する面取り部材２１ｈ，２０ｈが、覆工空間Ｓに突出する状態で周方向に全周に亘って連続して取り付けられている。
【００３５】
さらに、本実施形態では、一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの間の一定幅の間隔部分ｄを挟んだ他方の分割型枠本体部３Ｂの端部には、好ましくはプレート取付台座２０と対になって配置される対向台座２１が、目地部形成ユニット５０の構成部材として全周に亘って一体として取り付けられている。この対向台座２１の端部を他方の分割型枠本体部３Ｂの端部として、プレート取付台座２０の端部との間に、スリット状の隙間δが、全周に亘って形成されるようになっている。他方の分割型枠本体部３Ｂの端縁部となる、対向台座２１の端縁部の外周面から立設して、面取り部材２１ｈが、周方向に全周に亘って連続して取り付けられている。
【００３６】
本実施形態では、目地部形成ユニット５０を構成するプレート取付台座２０は、覆工空間Ｓの周方向に全周に亘って連設して配置される複数の目地部形成用プレート部材１５（図４参照）の各々と対応させて形成された、目地部形成用プレート部材１５と同数の複数の単位取付台座２０’を、覆工空間Ｓの周方向に連設して一方の分割型枠本体部３Ａの端部に各々固定することによって、これらの周方向に連設する単位取付台座２０’が一体となった部材として設けられている。プレート取付台座２０を形成する単位取付台座２０’は、各々、図９及び図１０に示すように、例えば鋼製のプレート部材を組み付けて形成されており、覆工空間Ｓの内側の型枠面となる外周面部２０ｂと、周方向両側の側部接合面部２０ｃと、一方の分割型枠本体部３Ａの端部に接合される端部接合面部２０ｄと、端部接合面部２０ｄと対向して配置される取付面部２０ａとを含んだ、箱形形状を備えている。箱形形状の単位取付台座２０’の内部には、側部接合面部２０ｃと同様の形状を備える複数の補強リブプレート２０ｅが、側部接合面部２０ｃと略平行に配置されて適宜の位置に取り付けられている。
【００３７】
プレート取付台座２０を形成する単位取付台座２０’の外周面部２０ｂは、一方の分割型枠本体部３Ａの外周面のアーチ形状に湾曲する横断形状に沿った、湾曲形状を有しており、これによって分割型枠本体部３Ａの外周面と共に、覆工空間Ｓの内側の型枠面を形成するようになっている。外周面部２０ｂの取付面部２０ａ側の端縁部には、当該端縁部に沿って、直角三角形状または直角台形状の断面形状を有する面取り部材２０ｈが、外周面から立設した状態で取り付けられている。
【００３８】
側部接合面部２０ｃは、矩形状のプレート部分となっており、複数のボルト締着孔２０ｆが形成されている。これらのボルト締着孔２０ｆにボルト部材（図示せず）を締着することにより、隣接する単位取付台座２０’同士を、周方向に一体として接合できるようになっている。端部接合面部２０ｄは、外周側辺部及び内周側辺部が分割型枠本体部３Ａの外周面のアーチ形状に沿って湾曲する、横長の略矩形形状を備えており、複数のボルト締着孔２０ｆが形成されている。これらのボルト締着孔２０ｆにボルト部材（図示せず）を締着することにより、各々の単位取付台座２０’を、一方の分割型枠本体部３Ａの端部に設けられた端面接合プレート３ｄ（図５参照）に、一体として接合できるようになっている。
【００３９】
取付面部２０ａは、スリット状の隙間δを介して目地部形成用プレート部材１５を覆工空間Ｓへ挿入する際に、目地部形成用プレート部材１５を挿入方向に案内すると共に、目地部形成用プレート部材１５を仮固定した状態で支持する部分となっており、端部接合面部２０ｄと同様の、外周側辺部及び内周側辺部が分割型枠本体部３Ａの外周面のアーチ形状に沿って湾曲する、横長の略矩形形状を備えている。取付面部２０ａの表面には、縦幅方向の中央部分に、横幅方向に延設して、帯板形状の補強プレート２０ｇが、一体として接合されており、この補強プレート２０ｇの両端部分に配置されて、台座側ピン挿通孔２３ａが、当該補強プレート２０ｇ及び取付面部２０ａを貫通して、２箇所に形成されている。また、取付面部２０ａの表面には、目地部形成用プレート部材１５の挿入方向である縦幅方向に延設して、一対のガイド凸条２４ａが、リブ状のガイド材として、補強プレート２０ｇの両側の端部に、平行に配置されて一体として接合されている。一対のガイド凸条２４ａは、外側辺部の間の間隔が、後述する目地部形成用プレート部材１５の内側突出把持部１５Ｂの一方の面にリブ状の被ガイド材として突設された、一対の被ガイド凸条２４ｂの内側辺部の間の間隔と、同様の間隔となるように、目地部形成用プレート部材１５の挿入方向に突設されており、これによって目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａのスリット状の隙間δへの挿入方向を、案内できるようになっている。
【００４０】
さらに、本実施形態では、取付面部２０ａの中央部における内周側端部の裏面側には、内周側辺部に近接する部分から突出して、回転支持ブラケット２５ａが一体として接合されている（図１０参照）。この回転支持ブラケット２５ａに支持されて、固定ボルト２５ｂとこれに螺合するナット部材２５ｃが、回転軸２５ｄによって上下に回動可能に軸支されて取り付けられている（図５、図９参照）。固定ボルト２５ｂは、スリット状の隙間δを介して目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａを覆工空間Ｓへ挿入した状態で、目地部形成用プレート部材１５に設けられた後述する張出し締着片１８の切欠き孔１８ａ（図７、図８参照）に、ナット部材２５ｃを用いて締着できるようになっている（図５参照）。
【００４１】
プレート取付台座２０と対になって、他方の分割型枠本体部３Ｂの端部に取り付けられる対向台座２１は、プレート取付台座２０と同様に、覆工空間Ｓの周方向に全周に亘って連設して配置される複数の目地部形成用プレート部材１５（図４参照）の各々と対応させて形成された、目地部形成用プレート部材１５と同数の複数の単位対向台座２１’を、覆工空間Ｓの周方向に連設して他方の分割型枠本体部３Ｂの端部に各々固定することによって、これらの周方向に連設する単位対向台座２１’が一体となった部材として設けられている。対向台座２１を形成する単位対向台座２１’は、各々、図１１及び図１２に示すように、例えば鋼製のプレート部材を組み付けて形成されており、覆工空間Ｓの内側の型枠面となる外周面部２１ｂと、周方向両側の側部接合面部２１ｃと、他方の分割型枠本体部３Ｂの端部に接合される端部接合面部２１ｄとを含んだ、箱形形状を備えている。箱形形状の単位取付台座２１’の内部には、側部接合面部２１ｃと同様の形状を備える複数の補強リブプレート２１ｅが、側部接合面部２１ｃと略平行に配置されて適宜の位置に取り付けられている。
【００４２】
対向台座２１を形成する単位対向台座２１’の外周面部２１ｂは、他方の分割型枠本体部３Ｂの外周面のアーチ形状に湾曲する横断形状に沿った、湾曲形状を有しており、これによって分割型枠本体部３Ｂの外周面と共に、覆工空間Ｓの内側の型枠面を形成するようになっている。外周面部２１ｂの端部接合面部２１ｄとは反対側の端縁部には、当該端縁部に沿って、直角三角形状または直角台形状の断面形状を有する面取り部材２１ｈが、外周面から立設した状態で取り付けられている。
【００４３】
側部接合面部２１ｃは、矩形形状の一カ所の角部分が凹状に切り欠かれた、略Ｌ字形状のプレート部分となっており、複数のボルト締着孔２１ｆが形成されている。これらのボルト締着孔２１ｆにボルト部材（図示せず）を締着することにより、隣接する単位対向台座２１’同士を、周方向に一体として接合できるようになっている。端部接合面部２１ｄは、外周側辺部及び内周側辺部が分割型枠本体部３Ｂの外周面のアーチ形状に沿って湾曲する、横長の略矩形形状を備えており、複数のボルト締着孔２１ｆが形成されている。これらのボルト締着孔２１ｆにボルト部材（図示せず）を締着することにより、各々の単位対向台座２１’を、他方の分割型枠本体部３Ｂの端部に設けられた端面接合プレート３ｅ（図５参照）に、一体として接合できるようになっている。
【００４４】
［目地部形成用プレート部材］
プレート取付台座２０や対向台座２１と共に目地部形成ユニット５０を構成する本実施形態の目地部形成用プレート部材１５は、図６〜図８に示すように、好ましくアルミニウム製又はスチール製の、例えば６〜１０ｍｍ程度の厚さ（本実施形態では、７ｍｍ程度の厚さ）の金属ブレートを用いて形成される。また目地部形成用プレート部材１５は、例えば縦幅が３００〜６００ｍｍ程度、横幅が４００〜７００ｍｍ程度の大きさの、外周側辺部と、外周側辺部と対向して配置される内周側辺部と、左右両側の側部辺部とを有する、４辺形状の平面形状を備えている。外周側辺部は、分割型枠本体部３Ａ，３Ｂやプレート取付台座２０や対向台座２１の外周部分による型枠面の、周方向の湾曲形状に沿った湾曲形状を有している。目地部形成用プレート部材１５は、外周側辺部側の部分が、型枠面から覆工空間Ｓ側に突出して配置される目地部形成部１５Ａ（図６の斜線部分）となっていると共に、内周側辺部側の部分が、型枠面の内側に突出して配置される内側突出把持部１５Ｂとなっている。
【００４５】
目地部形成部１５Ａは、図５に示すように、プレート取付台座２０の端縁部と対向台座２１の端縁部との間の部分に周方向に延設して設けられたスリット状の隙間δを介して、覆工空間Ｓに向けて目地部形成用プレート部材１５が挿入された際に、プレート取付台座２０や対向台座２１の外周部分による型枠面から、例えば２００ｍｍ程度の突出高さで外側に突出するように配置される。また目地部形成部１５Ａには、先端に向けて厚さを例えば７ｍｍ程度から２ｍｍ程度に減少させた、テーパー加工が施されており、また好ましくは、目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａの両面は、摩擦低減材として、例えば高吸水性を備えるアクリル樹脂を含んだ摩擦低減材等の、吸水して膨潤する材料として公知の、高吸水性樹脂を含む摩擦低減材によって被覆されている。これらによって、覆工空間Ｓに打設されたコンクリートが硬化した後に、目地部形成用プレート部材１５を型枠本体部３の内側に引き抜く操作を、よりスムーズに行なうことが可能になる。
【００４６】
内側突出把持部１５Ｂは、覆工空間Ｓに打設したコンクリートが硬化するまでの間、目地部形成用プレート部材１５をプレート取付台座２０に固定しておくための仮固定部として機能すると共に、コンクリートが硬化した後に目地部形成用プレート部材１５をトンネル覆工用型枠１の内側に引き抜く際の、持手部として機能する部分である。内側突出把持部１５Ｂにおけるプレート取付台座２０と対向する面とは反対側の面（図６の手前側の面）には、図６及び図７に示すように、横幅方向の中央線ｃを挟んだ両側に対称に配置されて、円形ボス１６が一体として突設されており、これらの円形ボス１６の中央部には、当該円形ボス１６及び目地部形成用プレート部材１５を貫通して、プレート側ピン挿通孔１６ａがそれぞれ形成されている。プレート側ピン挿通孔１６ａは、目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａを覆工空間Ｓに突出させた状態で、プレート取付台座２０の取付面部２０ａに形成された台座側ピン挿通孔２３ａ（図９参照）と合致する位置に配置されて形成されている。これによって、上述のように、合致させたプレート側ピン挿通孔１６ａと台座側ピン挿通孔２３ａにピン部材２６（図５参照）を挿通させることによって、目地部形成用プレート部材１５が、プレート取付台座２０に支持された状態で取り付けられる。
【００４７】
また、本実施形態では、内側突出把持部１５Ｂにおけるプレート取付台座２０と対向する面（図６の手前側の面）には、反対側の面の円形ボス１６よりも横幅方向の外側に配置されて、一対の被ガイド凸条２４ｂが、リブ状の被ガイド材として、目地部形成用プレート部材１５の挿入方向である縦幅方向に延設すると共に、平行に配置されて突設した状態で一体として接合されている。一対の被ガイド凸条２４ｂは、内側辺部の間の間隔が、プレート取付台座２０の取付面部２０ａに突設された一対のガイド凸条２４ａの外側辺部の間の間隔と、同様の間隔となるように、目地部形成用プレート部材１５の挿入方向に延設して突設されており、これによって上述のように、目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａのスリット状の隙間δへの挿入方向を、被ガイド凸条２４ｂをガイド凸条２４ａに沿わせるようにしながら、安定した状態で案内させることができるようになっている。
【００４８】
さらに、本実施形態では、内側突出把持部１５Ｂにおける内周側辺部と近接する内周側端部には、覆工空間Ｓに打設したコンクリートが硬化した後に目地部形成用プレート部材１５を型枠本体部３の内側に引き抜く際の持手部として機能する、横長矩形形状の把手用の開口部１９が、横幅方向の中央線ｃを挟んだ両側に対称に配置されて、一対開口形成されている。
【００４９】
さらにまた、本実施形態では、内側突出把持部１５Ｂにおける内周側辺部と近接する内周側端部には、プレート取付台座２０と対向する面の横幅方向の中央部分から垂直に張り出して、張出し締着片１８が一体として接合されている。張出し締着片１８には、図８に示すように、張出し先端側の辺部から基端部側にＵ字形状に切り欠くようにして、切欠き孔１８ａが形成されている。この切欠き孔１８ａには、上述のように、目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａを覆工空間Ｓに突出させた状態で、プレート取付台座２０の内周側端部の裏面側に回転支持ブラケット２５ａを介して回動可能に支持されて取り付けられた固定ボルト２５ｂを、ナット部材２５ｃを用いて着脱可能に締着できるようになっている（図５参照）。
【００５０】
本実施形態では、図４に示すように、プレート取付台座２０の外周面部２１ｂによる型枠面から覆工空間Ｓ側に目地部形成部１５Ａを突出させて、型枠本体部３の周方向に連設配置された複数の目地部形成用プレート部材１５は、好ましくは隣接する各一対の目地部形成用プレート部材１５の側部辺部の間に、隙間が生じないように配設されている。また、これらの連設配置された複数の目地部形成用プレート部材１５のうちの一部は、両側の側部辺部の間の間隔が、覆工空間Ｓの外側から内側に向けて広くなった、内側に末広がりの正面形状を備えるハの字状の目地部形成用プレート部材１５’となっている。
【００５１】
周方向に連設配置された複数の目地部形成用プレート部材１５のうちの一部が、両側の側部辺部の間の間隔が覆工空間Ｓの内側に向けて末広がりのハの字状の目地部形成用プレート部材１５’となっていることにより、当該ハの字状の目地部形成用プレート部材１５’を先行して引き抜くようにすることで、型枠本体部３の周方向に連設配置された目地部形成用プレート部材１５が、隣接する目地部形成用プレート部材１５の側部辺部同士が競り合うことで引き抜き難くなるのを回避して、各々の目地部形成用プレート部材１５をスムーズに引き抜けるようにすることが可能になる。
【００５２】
［目地部形成ユニットの設置］
本実施形態では、上述の構成を備える目地部形成ユニット５０を設置するには、トンネル覆工用型枠１の架台部２によって各々支持された、型枠本体部３を構成する２分割された一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの端面の間の間隔部分ｄに、プレート取付台座２０と、これと対になって配置される対向台座２１とを、分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの全周に亘って取り付けることによって、これらの端部の間に、スリット状の隙間δを全周に亘って形成する。すなわち、プレート取付台座２０は、上述のように、複数の単位取付台座２０’を、周方向に一体として接合すると共に、一方の分割型枠本体部３Ａの端部に設けられた端面接合プレート３ｄに一体として接合することによって、一方の分割型枠本体部３Ａの端部に容易に取り付けることができる。また、対向台座２１は、上述のように、複数の単位対向台座２１’を、周方向に一体として接合すると共に、他方の分割型枠本体部３Ｂの端部に設けられた端面接合プレート３ｅに一体として接合することによって、他方の分割型枠本体部３Ｂの端部に容易に取り付けることができる。なお、スリット状の隙間δは、端面接合プレート３ｄ，３ｅに複数の単位取付台座２０’や単位対向台座２１’を一体として接合して、端部に予めプレート取付台座２０や対向台座２１が取り付けられた一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂを、架台部２によって各々支持させて、所定の位置に据え付けることによって、プレート取付台座２０の端部と対向台座２１の端部の間に全周に亘って形成されるようにすることもできる。
【００５３】
一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの端面の間の間隔部分ｄに、プレート取付台座２０と対向台座２１とを取り付けることによって、これらの端部の間に、スリット状の隙間δを全周に亘って形成したら、複数の目地部形成用プレート部材１５を、各々の目地部形成部１５Ａをスリット状の隙間δに挿入し、目地部形成部１５Ａをスリット状の隙間δを介して覆工空間Ｓに引き抜き可能に突出させて、全周に亘って連設して配置した状態で、プレート取付台座２０に各々支持させることにより取り付ける。複数の目地部形成用プレート部材１５を、スリット状の隙間δに挿入する操作は、上述のように、目地部形成用プレート部材１５の数に対応させて設けられた各々の単位取付台座２０’の、取付面部２０ａに突設された一対のガイド凸条２４ａに、目地部形成用プレート部材１５の取付面部２０ａと対向する面に突設され被ガイド凸条２４ｂを沿わせるようにすることで、目地部形成用プレート部材１５の挿入方向を安定させて、スムーズに行うことが可能になる。
【００５４】
また、複数の目地部形成用プレート部材１５を、スリット状の隙間δに各々挿入して、目地部形成用プレート部材１５に形成された一対のプレート側ピン挿通孔１６ａが、プレート取付台座２０の各々の単位取付台座２０’の取付面部２０ａに形成された一対の台座側ピン挿通孔２３ａに合致したら、上述のように、これらの合致したピン挿通孔１６ａ，２３ａにピン部材２６を挿通することによって、各々の目地部形成用プレート部材１５を、スリット状の隙間δを介して目地部形成部１５Ａを覆工空間Ｓに突出させた状態で、プレート取付台座２０に支持させて取り付けることができる。
【００５５】
本実施形態では、さらに、合致したピン挿通孔１６ａ，２３ａにピン部材２６を挿通することに加えて、上述のように、各々の目地部形成用プレート部材１５のプレート取付台座２０と対向する面の内周側端部から張り出して設けられた、張出し締着片１８の切欠き孔１８ａに、プレート取付台座２０の取付面部２０ａの裏面側に回動可能に支持されて取り付けられた固定ボルト２５ｂを、ナット部材２５ｃを用いて締着するようになっている。これによって、各々の目地部形成用プレート部材１５を、目地部形成部１５Ａを覆工空間Ｓに突出させた状態で、さらに安定してプレート取付台座２０に取り付けることが可能になる。またこれによって、目地部形成部１５Ａに施されたテーパー加工や摩擦低減材の作用によって、目地部形成用プレート部材１５が特に引き抜きや易くなっている場合でも、覆工空間Ｓに打設したコンクリートが硬化した後に、目地部形成用プレート部材１５を型枠本体部３の内側に引き抜く際に、合致したプレート側ピン挿通孔１６ａ及び台座側ピン挿通孔２３ａからピン部材２６を取り外しても、目地部形成用プレート部材１５が、自重によって型枠本体部３の内側落下するのを、効果的に回避することが可能になる。
【００５６】
本実施形態では、目地部形成ユニット５０は、上述のようにして、複数の目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａが覆工空間Ｓに突出して全周に亘って連設して配置された状態で、型枠本体部３を構成する２分割された一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの端面の間の間隔部分ｄに設置されると共に、型枠本体部３に一体として取り付けられることになる。本実施形態では、一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの端面の間の間隔部分ｄに、目地部形成ユニット５０を設置したら、以下のようなトンネル覆工作業によって、トンネルＴの一次覆工５が施された内壁面と、型枠本体部３の外周部分の型枠面との間の覆工空間Ｓにコンクリートを打設して、トンネル覆工コンクリート４が形成されることになる。
【００５７】
［トンネル覆工作業］
本実施形態では、トンネル覆工作業は、図１、図２、及び図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、トンネル覆工用型枠１を用いて、２台のコンクリートポンプ３０からそれぞれ延びる圧送配管３１を経てコンクリート１２（図１３（ａ）〜（ｃ）参照）を、覆工空間Ｓに同時に供給しながら打設することによって、掘削したトンネルＴの内壁面を覆うトンネル覆工コンクリート４を構築する作業である。
【００５８】
より詳細には、図１及び図２に示すように、２台のコンクリートポンプ３０は、トンネルＴ内に搬入されたトンネル覆工用型枠１を挟んでトンネルＴの掘進方向Ｘの前方と後方にそれぞれ配置されており、各コンクリートポンプ３０のホッパー部には、各コンクリートミキサー車３２からコンクリート１２がそれぞれ投入される。ここで、前後２台のコンクリートポンプ３０からは圧送配管３１がそれぞれ延びており、各コンクリートミキサー車３２から各コンクリートポンプ３０のホッパー部へと投入されたコンクリート１２は、２系統の各圧送配管３１から覆工空間Ｓに同時に圧送されて供給される。このように、２系統のコンクリートポンプ３０と圧送配管３１を用いることによって、トンネル覆工コンクリート４を形成するための工程の進捗を効果的に早めることができる。なお、２台のコンクリートポンプ３０を用いる場合、これら２台のコンクリートポンプ３０は、トンネルＴの掘進方向Ｘにおいて、トンネル覆工用型枠１を挟んだ前方または後方の一方（片側）に並べて配置することも可能である。
【００５９】
２台のコンクリートポンプ３０からそれぞれ延びる２系統の圧送配管３１は、トンネル覆工用型枠１の内側に向かって延びる主配管３１ａと、該主配管３１ａからロータリバルブ２９を介してトンネルＴの幅方向両側に枝分かれした、左右の分岐管３１ｂとを含んで構成されている。ここで、各分岐管３１ｂは、長さの異なる直管や湾曲管等からなる複数のピース管を含んで構成されており、選択した複数のピース管を組み付けて、圧入接続口１１ａ、１１ｂに接続するように配置される。また、これらのピース管を組み替えることによって、当該分岐管３１ｂを、型枠本体部３の２分割された分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの各々における、好ましくは掘進方向Ｘの後端部に形成された、下段の圧入接続口１１ａから上段の圧入接続口１１ｂに切り替えて接続したり、上段の圧入接続口１１ｂから天頂部の圧入接続口２７ａ，２７ｂに切り替えて接続したりできるようになっている。
【００６０】
すなわち、図１３（ａ）に示すように、左右の各分岐管３１ｂを下段の圧入接続口１１ａに接続し、各コンクリートポンプ３０から圧送されるコンクリート１２を、各分岐管３１ｂから覆工空間Ｓに同時に流し込んだり（ドット部分）圧入したり（斜線部分）することによって、覆工空間Ｓの下半部にコンクリート１２を打設することができる。
【００６１】
次に、左右の各分岐管３１ｂを、図１３（ｂ）に示すように、上段の圧入接続口１１ｂに接続し、各コンクリートポンプ３０から圧送されるコンクリート１２を、各分岐管３１ｂから覆工空間Ｓに同時に流し込んだり（ドット部分）圧入したり（斜線部分）することによって、覆工空間Ｓの上半部にコンクリート１２を打設することができる。
【００６２】
そして、最後に左右の分岐管３１ｂを、図１３（ｃ）に示すように、天頂部の圧入接続口２７ａ，２７ｂに接続し、各コンクリートポンプ３０から圧送されるコンクリート１２を、各分岐管３１ｂから覆工空間Ｓに同時に圧入することによって（網掛部分）、覆工空間Ｓの天頂部にコンクリート１２を打設することができる。この場合、一対の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂの端面の間の間隔部分ｄで、覆工空間Ｓに突出させて全周に亘って連設配置された目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａは、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、邪魔板として機能することができる。
【００６３】
すなわち、トンネル覆工用型枠１の型枠本体部３の２分割された前後の分割型枠本体部３Ａ，３Ｂにおおける、各々の後端部に設けられた圧入接続口２７ａ，２７ｂから、コンクリート１２を覆工空間Ｓの天頂部に同時に打設する際に、覆工空間Ｓに圧送されるコンクリート１２は、図１４（ａ）に矢印にて示すように、各圧入接続口２７ａ，２７ｂから妻型枠３３側に向かってそれぞれ流れる。そして、上流側から目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａに至ったコンクリート１２は、図１４（ｂ）に示すように、邪魔板として機能する目地部形成部１５Ａの部分で打ち上げられるとともに、各圧入接続口２７ａ，２７ｂから妻型枠３３に向かってそれぞれ流れる。すなわち、各圧入接続口２７ａ，２７ｂから妻型枠３３に向かって流れるコンクリート１２は、覆工空間Ｓにコンクリート１２がさらに圧送されることによって、目地部形成部１５Ａや妻型枠３３に到達した後はそれ以上の妻型枠３３側への流れが阻止されるため、目地部形成部１５Ａや妻型枠３３に沿って上方に打ち上がることになる。そして、一方の分割型枠本体部３Ａの圧入接続口２７ａから覆工空間Ｓへと圧送されたコンクリート１２は、分割型枠本体部３Ａを乗り越えて既設のトンネル覆工コンクリート４ａ側へも流出し、既設のトンネル覆工コンクリート４ａ側のコンクリート１２と合流するとともに、圧入接続口２７ｂ側の部分から覆工空間Ｓの天面部へと到達し、妻型枠３３側に向かって覆工空間Ｓへと順次充填されていく。
【００６４】
上述のように、圧入接続口２７ａ，２７ｂから打設されたコンクリート１２が覆工空間Ｓの天面部に達すると、例えば目地部形成用プレート部材１５よりも既設のトンネル覆工コンクリート４ａ側の部分に残留する空気が逃げ場を失うため、覆工空間Ｓの天面部に近接する部分に空気溜りが生じ易くなる。然るに、本実施形態では、目地部形成ユニット５０を構成するプレート取付台座２０又は対向台座２１に、天端部の型枠面から覆工空間Ｓの天面部に近接する部分に至る長さで突出して、エア抜きパイプ２８が、引き抜き可能に取り付けられていることが好ましい。これによって、覆工空間Ｓに突出する目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａに近接して、エア抜きパイプ２８が覆工空間Ｓの天面部に近接する部分に至る長さで突設するため、残留する空気をエア抜きパイプ２８からトンネル覆工用型枠１の内部へと逃がすことができる。この結果、目地部形成用プレート部材１５の付近で覆工空間Ｓの天面部に空気溜りを生じさせることなく、図１４（ｃ）に示すように、天端部の覆工空間Ｓにコンクリート１２を密実に圧入して充填することができる。なお、本実施形態では、トンネルＴの延長方向に適当な間隔で複数の伸縮バイブレータ１３を配置したため、覆工空間Ｓの天端部に打設されたコンクリート１２を複数の伸縮バイブレータ１３によって締め固めることができ、より密実で品質の高いトンネル覆工コンクリート４を得ることができる。
【００６５】
そして、本実施形態では、上述のトンネル覆工作業によって覆工空間Ｓに打設されたコンクリート１２が硬化して、トンネル覆工コンクリート４が形成されたら、複数の目地部形成用プレート部材１５の各々を、覆工空間Ｓから型枠本体部３の内側に引き抜いて、誘発目地を形成する作業を行なう。
【００６６】
すなわち、目地部形成用プレート部材１５が、プレート取付台座２０に支持されて取り付けられている図５に示す状態から、合致したプレート側ピン挿通孔１６ａ及び台座側ピン挿通孔２３ａに挿通されたピン部材２６を抜き取って取り外す。ピン部材２６を抜き取る作業は、目地部形成用プレート部材１５の張出し締着片１８にプレート取付台座２０の固定ボルト２５ｂが締着されているので、目地部形成用プレート部材１５を落下させることなく、安定した状態で行なうことが可能になる。ピン部材２６をピン挿通孔１６ａ，２３ａから取り外したら、ナット部材２５ｃを緩めて、固定ボルト２５ｂを張出し締着片１８から解放して取り外すと共に、目地部形成用プレート部材１５の内側端部に形成された把手用の開口部１９に手や指を係止することにより、例えば作業員による手作業によって、目地部形成用プレート部材１５を覆工空間Ｓから型枠本体部３の内側に引き取る操作を、容易に且つスムーズに行うことが可能になる。またこれによって、トンネル覆工コンクリート４には、スリット状の隙間δに沿って、目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａが引き抜かれた部分による誘発目地が、容易に形成されることになる。
【００６７】
したがって、本実施形態の目地部形成用プレート部材１５によれば、プレート取付台座２０と組み合わせて用いられて、トンネル覆工コンクリート４の各施工スパン中間部に誘発目地を、多くの手間や時間を要することなく容易に設けることが可能になる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａには、テーパー加工が施されており、また目地部形成部１５Ａの両面は、好ましくは高吸水性樹脂を含む摩擦低減材によって被覆されているので、覆工空間Ｓに打設されたコンクリート１２が硬化した後に、目地部形成用プレート部材１５を型枠本体部３の内側に引き抜く操作を、よりスムーズに行なうことが可能になる。
【００６９】
さらに、本実施形態によれば、スリット状の隙間を挟んだ両側に位置するプレート取付台座２０や対向台座２１の端縁部の外周面から立設して、直角三角形状または直角台形状の断面形状を有する面取り部材２０ｈ，２１ｈが、覆工空間Ｓに突出する状態で周方向に全周に亘って連続して取り付けられているので、覆工空間Ｓから目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａを引き抜く際に、誘発目地の角部が欠けることになるのを、効果的に回避することが可能になると共に、目地部形成用プレート部材１５の目地部形成部１５Ａのトンネル覆工コンクリート４との付着面積を減少させて、目地部形成用プレート部材１５を型枠本体部３の内側に引き抜く操作を、よりスムーズに行なうことが可能になる。
【００７０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、内側突出把持部の一方の面の内周側端部から張り出して、切欠き孔を備える張出し締着片が取り付けられている必要は必ずしも無い。プレート側ピン挿通孔は、目地部形成用プレート部材の内側突出把持部に３箇所以上設けることもでき、目地部形成部をスリット状の隙間に挿入する方向を案内する一対の被ガイド材は、平行に配置された一対の被ガイド凸条以外の、プレート取付け台座のガイド材によって案内されるその他の被ガイド材であっても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１  トンネル覆工用型枠
２Ａ  門型台車
２ａ  基台部
２ｂ  支持脚部
３  型枠本体部
３Ａ、３Ｂ  分割型枠本体部
３ａ  上部型枠
３ｂ  側部型枠
３ｃ  下部型枠
４  トンネル覆工コンクリート
５  一次覆工
６  レール
７  走行部
８  昇降ジャッキ
９、１０  伸縮ジャッキ
１１ａ、１１ｂ  圧入接続口
１３  伸縮バイブレータ
１５  目地部形成用プレート部材
１５’  ハの字状の目地部形成用プレート部材
１５Ａ  目地部形成部
１５Ｂ  内側突出把持部
２０  プレート取付台座
２１  対向台座
２８  エア抜きパイプ
３０  コンクリートポンプ（コンクリートポンプ車）
３１  圧送配管
３１ｂ  分岐管
３２  コンクリートミキサー車
５０  目地部形成ユニット
Ｔ    トンネル
Ｘ    トンネルの掘進方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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