(57)【要約】【課題】飛び石等による電線の損傷を抑制可能なワイヤハーネスを提供する。【解決手段】複数の絶縁電線２，３と、複数の絶縁電線２，３の長手方向の一部を覆うシース４と、複数の絶縁電線２，３を導出させるシース４の端部及び当該端部から導出された複数の絶縁電線２，３の長手方向の一部を覆う分岐部固定部材としての成形部材５と、を備え、成形部材５は、それぞれ複数の絶縁電線２，３のうち一部を導出する筒状の複数の導出部５３，５４を有しており、少なくとも１つの導出部５３，５４と、当該導出部５３，５４から導出されている絶縁電線２，３とを覆うように設けられた弾性を有する保護チューブ９と、保護チューブ９の一端部を導出部５３，５４の外周面５３ａ，５４ａに締め付け固定する締付部材８Ａ，８Ｂと、を備えた。【選択図】図２
2020137194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体線が絶縁体で被覆された複数の絶縁電線と、
前記複数の絶縁電線の長手方向の一部を覆うシースと、
前記複数の絶縁電線を導出させる前記シースの端部及び当該端部から導出された前記複数の絶縁電線の長手方向の一部を覆う分岐部固定部材と、を備え、
前記分岐部固定部材は、それぞれ前記複数の絶縁電線のうち一部を導出する筒状の複数の導出部を有しており、
少なくとも１つの前記導出部と、当該導出部から導出されている前記絶縁電線とを覆うように設けられた弾性を有する保護チューブと、
前記保護チューブの一端部を前記導出部の外周面に締め付け固定する締付部材と、を備えた、
ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記保護チューブの他端部を、前記絶縁電線の先端部に設けられたコネクタハウジングの外周面に締め付け固定するコネクタ側締付部材をさらに備えた、
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記分岐部固定部材は、前記複数の絶縁電線のうち一部の絶縁電線を導出させる第１の導出部と、前記複数の絶縁電線のうち他の一部の絶縁電線を導出させる第２の導出部と、を有し、
前記第１の導出部の先端部と当該第１の導出部から導出されている前記絶縁電線の周囲、または、前記第２の導出部の先端部と当該第２の導出部から導出されている前記絶縁電線の周囲の少なくとも一方を覆うように、前記保護チューブが設けられている、
請求項１または２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記第１の導出部からの前記一部の絶縁電線の導出方向と、前記第２の導出部からの前記他の一部の絶縁電線の導出方向とが異なる、
請求項３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記分岐部固定部材を取付対象に取り付けるための固定具をさらに備え、
前記固定具は、前記第２の導出部によって前記分岐部固定部材に対する一側への移動が規制されている、
請求項４に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記分岐部固定部材が、ゴム状弾性体からなる成形体であり、
前記第１の導出部の先端部と当該第１の導出部から導出されている前記絶縁電線の周囲、及び、前記第２の導出部の先端部と当該第２の導出部から導出されている前記絶縁電線の周囲の両方を覆うように、それぞれ前記保護チューブが設けられている、
請求項３乃至５の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記分岐固定部材は、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）からなる、
請求項６に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記分岐部固定部材は、ウレタン樹脂からなるモールド樹脂からなり、
前記第２の導出部から導出される複数の前記絶縁電線が、一括してウレタン樹脂からなる内部シースに覆われており、
前記第２の導出部の先端部と当該第２の導出部から導出されている前記絶縁電線の周囲が、前記保護チューブにより覆われていない。
請求項３乃至５の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項９】
前記分岐部固定部材を取付対象に取り付けるための固定具をさらに備え、
前記シースの外周側にあたる前記分岐部固定部材の外周面の少なくとも一部が前記固定具により締め付けられている、
請求項１乃至８の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項１０】
前記固定具は、前記シースの前記端部から導出された前記複数の絶縁電線の外周側にあたる前記分岐部固定部材の外周面の少なくとも一部を締め付けている、
請求項９に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車のＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）センサの検出信号を伝達する一対のセンサ用電線と、電動式のパーキングブレーキを動作させる一対のパーキングブレーキ用電線とを共通のシースで被覆して一体化したワイヤハーネスが知られている。例えば、特許文献１では、シースの端部からセンサ用電線及びパーキングブレーキ用電線を分岐する分岐部に樹脂モールドを設けたワイヤハーネスが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２１３４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のワイヤハーネスでは、樹脂モールドから延出されているセンサ用電線及びパーキングブレーキ用電線に飛び石等があたると、電線が損傷してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、飛び石等による電線の損傷を抑制可能なワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、導体線が絶縁体で被覆された複数の絶縁電線と、前記複数の絶縁電線の長手方向の一部を覆うシースと、前記複数の絶縁電線を導出させる前記シースの端部及び当該端部から導出された前記複数の絶縁電線の長手方向の一部を覆う分岐部固定部材と、を備え、前記分岐部固定部材は、それぞれ前記複数の絶縁電線のうち一部を導出する筒状の複数の導出部を有しており、少なくとも１つの前記導出部と、当該導出部から導出されている前記絶縁電線とを覆うように設けられた弾性を有する保護チューブと、前記保護チューブの一端部を前記導出部の外周面に締め付け固定する締付部材と、を備えた、ワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、飛び石等による電線の損傷を抑制可能なワイヤハーネスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態に係るワイヤハーネスの正面図である。
【図２】図１に示すワイヤハーネスの縦断面図である。
【図３】（ａ）は、図２のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は、図２のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は、図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】第１の締付部材の構成例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の他の実施の形態に係るワイヤハーネスの縦断面図、（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態に係るワイヤハーネスの正面図である。図２は、図１のワイヤハーネスの縦断面図である。図３（ａ）は、図２のＡ−Ａ線断面図、図３（ｂ）は、図２のＢ−Ｂ線断面図、図３（ｃ）は、図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【００１１】
図１乃至３に示すように、ワイヤハーネス１は、一対の第１の絶縁電線２及び一対の第２の絶縁電線３と、第１及び第２の絶縁電線２，３の長手方向の一部を覆うシース４と、シース４の端部４ａ及び当該端部４ａから導出された第１及び第２の絶縁電線２，３の長手方向の一部を覆う分岐部固定部材としての成形部材５と、固定具としてのブラケット７とを有している。
【００１２】
このワイヤハーネス１は、車両に搭載され、ブラケット７の貫通孔７２０に挿通される図略のボルトやリベット等の締結部材によってブラケット７が車体側に固定される。第１の絶縁電線２は、例えば電動式のパーキングブレーキに動作電源を供給するためのパーキングブレーキ用電線である。第２の絶縁電線３は、例えばＡＢＳセンサの検出信号を伝達するセンサ用電線である。また、第１の絶縁電線２又は第２の絶縁電線３を、電子制御式のダンパを制御するためのダンパ用電線としてもよい。あるいは、ダンパ用電線を第３の絶縁電線として追加し、シース４に収容してもよい。
【００１３】
第１の絶縁電線２は、例えば銅や銅合金からなる複数の素線を撚り合わせた導体線２１、及び導体線２１を被覆する絶縁体２２からなる。同様に、第２の絶縁電線３は、例えば銅や銅合金からなる複数の素線を撚り合わせた導体線３１、及び導体線３１を被覆する絶縁体３２からなる。なお、第１の絶縁電線２は、第２の絶縁電線３よりも太く形成されている。
【００１４】
シース４は、筒状であり、一対の第１の絶縁電線２及び一対の第２の絶縁電線３を一括して被覆している。シース４の内部において、シース４の内面と第１及び第２の絶縁電線２，３との間には、繊維状の介在４１が配置されている。シース４は、一方の端部が成形部材５に保持され、他方の端部は図略の制御装置のケースに保持されている。
【００１５】
成形部材５は、第１及び第２の絶縁電線２，３が導出されるシース４の端部４ａの外周を覆ってシース４の長手方向の一部を保持するシース保持部５１と、シース４から導出された第１及び第２の絶縁電線２，３の長手方向の一部を保持する電線保持部５２と、電線保持部５２から（複数（４本）の絶縁電線のうちの一部である）２本の第１の絶縁電線２を第１の方向（例えば、軸方向）に導出する第１の導出部５３と、電線保持部５２から（複数（４本）の絶縁電線のうちの一部である）２本の第２の絶縁電線３を第１の方向と異なる方向（例えば、斜め方向）に導出する第２の導出部５４とを一体に有している。
【００１６】
シース４は、成形部材５の内部において直線状に、シース保持部５１に保持されている。第１の絶縁電線２は、シース保持部５１に保持されたシース４と平行かつ直線状に、電線保持部５２に保持されている。第２の絶縁電線３は、電線保持部５２の内部で屈曲されて第１の絶縁電線２とは異なる方向に向かって成形部材５から導出されている。以下、シース保持部５１に保持されたシース４の中心軸の方向を軸方向といい、この軸方向に対して、斜めの方向を斜め方向、垂直な方向を径方向という。
【００１７】
成形部材５は、径方向から見た場合に、シース４の外周側にあたる部分がシース保持部５１として、またシース４の開口端面４ｂから先の部分が電線保持部５２として、またさらに電線保持部５２から先の部分が第１及び第２の導出部５３，５４としてそれぞれ形成されている。シース保持部５１は、円筒状の本体部５１０と、本体部５１０から径方向に突出して設けられた環状のフランジ部５１１とを有している。フランジ部５１１は、ブラケット７の巻き締め部７１が巻き締められる成形部材５の外周面５ａから径方向外方に突出して設けられている。
【００１８】
成形部材５は、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）等のゴム状弾性体からなる。ＥＰＤＭは、比較的軟らかい材料であり、絶縁電線２，３の屈曲に追従して屈曲可能であるため、絶縁電線２，３の損傷を抑制することができる。なお、成形部材５の材料としては、ＥＰＤＭのみに限らず、ウレタンゴム、シリコンゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、ブタジエンゴムを使用してもよい。成形部材５をゴム状弾性体で構成することで、第１及び第２の絶縁電線２，３の導出方向を固定することが可能でありながら、第１及び第２の絶縁電線２，３が車両の振動等で屈曲したとしても、第１及び第２の絶縁電線２，３の屈曲に追従して成形部材５も屈曲することになり、第１及び第２の絶縁電線２，３の損傷を抑制することが可能になる。
【００１９】
第１の導出部５３は、電線保持部５２よりも小径の円筒状であり、第２の導出部５４は、第１の導出部５３よりもさらに小径の円筒状である。第１の導出部５３には、それぞれ第１の絶縁電線２を挿通させる複数（本実施の形態においては、２つ）の第１の挿通孔が互いに離間して形成されている。第２の導出部５４には、それぞれ第２の絶縁電線３を挿通させる複数（本実施の形態においては、２つ）の第２の挿通孔が互いに離間して形成されている。第２の導出部５４を電線保持部５２から斜め方向に突出させることにより、電線保持部５２の外周面５ａと第２の導出部５４の外周面５４ａとの間に境界５ｂが形成される。成形部材５の外周面５ａにブラケット７の巻き締め部７１を巻き締めた場合に、巻き締め部７１をフランジ部５１１と境界５ｂで挟むことにより、ブラケット７が成形部材５に対して軸方向（シース４の長手方向）に相対移動してしまうことが規制されている。このように、固定具としてのブラケット７は、第２の導出部５４によって分岐部固定部材５に対する一側への移動が規制されている。なお、「一側への移動」とは、シース４から離間する方向（図２右方向）への移動である。また、固定具としてのブラケット７は、フランジ部５１１によって分岐部固定部材５に対する他側（図２左方向）への移動が規制されている。
【００２０】
ブラケット７は、例えばアルミニウム等の板状の金属からなる。ブラケット７は、成形部材５の外周面５ａに巻き締められた巻き締め部７１、及び車体側の固定対象に固定される固定部７２を一体に有している。巻き締め部７１は、成形部材５を押圧する押圧部として機能する。固定部７２には、貫通孔７２０が板厚方向に貫通して形成されている。巻き締め部７１は、軸方向視において、成形部材５の外周面５ａを半周以上にわたって囲っている。巻き締め部７１は、シース保持部５１とともに電線保持部５２を保持している。巻き締め部７１が接触して巻き締められた成形部材５の外周面５ａは、シース保持部５１における外周面から電線保持部５２における外周面にわたっている。巻き締め部７１がシース保持部５１の本体部５１０の外周面５ａの全体に巻き締められていてもよい。
【００２１】
成形部材５のフランジ部５１１と境界５ｂとの間の外周面５ａにブラケット７の巻き締め部７１を巻き付けることで、シース４と成形部材５との間から水が浸入してしまうことを抑制できる。また、巻き締め部７１を、シース保持部５１における外周面から電線保持部５２における外周面にわたって成形部材５の外周面５ａを押圧するよう構成することで、シース４内への水の浸入をより抑制可能になる。
【００２２】
（保護チューブ）
本実施の形態に係るワイヤハーネス１は、少なくとも１つの導出部５３，５４の先端部と、当該導出部５３，５４から導出されている絶縁電線２，３とを覆うように設けられた弾性を有する保護チューブ９と、保護チューブ９の一端部を導出部５３，５４の外周面５３ａ，５４ａに締め付け固定する締付部材８Ａ，８Ｂと、を備えている。締付部材８Ａ，８Ｂはそれぞれ、導出部５３，５４を保護チューブ９を介して押圧する押圧部材としての機能も有する。
【００２３】
本実施の形態では、第１の導出部５３の先端部と当該第１の導出部５３から導出されている２本の第１の絶縁電線２の周囲を覆うように第１の保護チューブ９１を設けると共に、第２の導出部５４の先端部と当該第２の導出部５４から導出されている２本の第２の絶縁電線３の周囲を覆うように第２の保護チューブ９２を設けた。これら第１及び第２の保護チューブ９１，９２を備えることにより、第１及び第２の絶縁電線２の飛び石等による損傷を抑制することが可能になる。なお、保護チューブ９１，９２はそれぞれ、第１導出部５３，５４の先端部のみならずその全体を覆っていてもよい。
【００２４】
第１の保護チューブ９１の一端部は、第１の締付部材８Ａによって、第１の導出部５３の外周面５３ａに締め付け固定される。これにより、第１の保護チューブ９１が第１の導出部５３の外周面５３ａに密着し、第１の保護チューブ９１と第１の導出部５３との間から第１の保護チューブ９１内に水が浸入することが抑制される。さらに、第１の締付部材８Ａの締付けによって、第１の絶縁電線２とその周囲の第１の導出部５３とが密着する。これにより、たとえ第１の保護チューブ９１内に水が浸入してしまったとしても、第１の絶縁電線２と第１の導出部５３との間からシース４内に水が浸入することが抑制される。
【００２５】
同様に、第２の保護チューブ９２の一端部は、第２の締付部材８Ｂによって、第２の導出部５４の外周面５４ａに締め付け固定される。これにより、第２の保護チューブ９２が第２の導出部５４の外周面５４ａに密着し、第２の保護チューブ９２と第２の導出部５４との間から第２の保護チューブ９２内に水が浸入することが抑制される。さらに、第２の締付部材８Ｂの締付けによって、第２の絶縁電線３とその周囲の第２の導出部５４とが密着する。これにより、たとえ第２の保護チューブ９２内に水が浸入してしまったとしても、第２の絶縁電線３と第２の導出部５４との間からシース４内に水が浸入することが抑制される。
【００２６】
保護チューブ９としては、締付部材８Ａ，８Ｂの締付け力に応じて変形する弾性を有する材料を用いるとよく、例えば、ＥＰＤＭ、ウレタンゴム、シリコンゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、ブタジエンゴム等のゴム材料、あるいはポリウレタン樹脂や塩化ビニル樹脂等の樹脂からなるものを用いることができる。保護チューブ９は、シース４内への水の侵入を抑制する役割と、絶縁電線２，３をチッピング等から保護する役割と、を兼ねた部材である。そのため、自動車用のワイヤハーネス１に用いる保護チューブ９としては、飛び石（チッピング）に対する耐性や耐候性、耐薬品性が十分に高いものを用いることが望ましい。本実施の形態では、これらの特性を満たすＥＰＤＭ製の保護チューブ９を用いた。
【００２７】
保護チューブ９の厚さは、０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であるとよい。これは、保護チューブ９の厚さが０．５ｍｍ未満であると、チッピングにより破れてしまうおそれが高くなり、保護チューブ９の厚さが３．０ｍｍを超えると、硬くなり配策作業が困難になるためである。また、保護チューブ９の厚さは、導出部５３，５４の厚さ（絶縁電線２，３の外周面から導出部５３，５４の外周面までの距離）よりも薄いことが好ましい。このようにすることにより、保護チューブ９を介した導出部５３，５４への締付部材８Ａ，８Ｂによる締付け力（押圧力）を付与しやすくなり、シース４内に水が浸入することがより抑制される。
【００２８】
本実施の形態では、第１の絶縁電線２の先端部には第１のコネクタ２３が設けられている。第１のコネクタ２３は、第１の絶縁電線２の先端部に設けられた第１の端子２３１と、第１の端子２３１と第１の絶縁電線２の一部を覆う第１のコネクタハウジング２３２と、を有している。第１のコネクタハウジング２３２は、第１の絶縁電線２を導出する円筒状の第１のコネクタ側導出部２３３を有している。第１のコネクタ側導出部２３３には、第１のコネクタ側導出部２３３の内周面と第１の絶縁電線２の外周面との間をシールする第１のワイヤシール２３４が設けられている。
【００２９】
本実施の形態では、第１の保護チューブ９１の他端部（成形部材５と反対側の端部）は、第１のコネクタ側締付部材８Ｃによって、第１のコネクタ側導出部２３３の外周面２３３ａに締め付け固定されている。これにより、第１の保護チューブ９１の他端側から第１の保護チューブ９１内に水が浸入することが抑制される。
【００３０】
同様に、第２の絶縁電線３の先端部には第２のコネクタ３３が設けられている。第２のコネクタ３３は、第２の絶縁電線３の先端部に設けられた第２の端子３３１と、第２の端子２３１と第２の絶縁電線３の一部を覆う第２のコネクタハウジング３３２と、を有している。第２のコネクタハウジング３３２は、第２の絶縁電線３を導出する円筒状の第２のコネクタ側導出部３３３を有している。第２のコネクタ側導出部３３３には、第２のコネクタ側導出部３３３の内周面と第２の絶縁電線３の外周面との間をシールする第２のワイヤシール３３４が設けられている。
【００３１】
第２の保護チューブ９２の他端部（成形部材５と反対側の端部）は、第２のコネクタ側締付部材８Ｄによって、第２のコネクタ側導出部３３３の外周面３３３ａに締め付け固定されている。これにより、第２の保護チューブ９２の他端側から第２の保護チューブ９２内に水が浸入することが抑制される。
【００３２】
図４は、第１の締付部材８Ａの構成例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。なお、図示は省略しているが、第２の締付部材８Ｂ、第１のコネクタ側締付部材８Ｃ、及び第２のコネクタ側締付部材８Ｄも、第１の締付部材８Ａと同様に構成することができる。
【００３３】
第１の締付部材８Ａは、帯状の本体部８１の一方の端部にノッチ８２１を有する係止ヘッド８２を有しており、この係止ヘッド８２に本体部８１の他端部が挿通される。ノッチ８２１は、本体部８１を係止し、本体部８１によって第１の導出部５３を締めつけた状態を維持する。第１及び第２の締付部材８Ａ、８Ｂ、第１及び第２コネクタ側締付部材８Ｃ，８Ｄは、例えば合成樹脂やＳＵＳ等の金属からなる。
【００３４】
第１の締付部材８Ａの幅（本体部８１の幅）Ｗは、３．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下であるとよい。第１の締付部材８Ａの幅Ｗが３．０ｍｍ未満であると、保護チューブ９内への水の浸入を十分に抑制できなくなるおそれがあり、第１の締付部材８Ａの幅Ｗが１０．０ｍｍを超えると、締め付け時に大きな力が必要になり、作業性の観点から好ましくないためである。
【００３５】
本実施の形態では、保護チューブ９の端部にそれぞれ１つの締付部材を設けたが、複数の締付部材を設けてもよい。この場合、複数の締付部材は、保護チューブ９の長手方向に離間して設けられるとよい。複数の締付部材を用いることで、締付部材の幅Ｗを狭く（例えば３．０ｍｍ未満に）しても、保護チューブ９内への水の浸入を抑制することが可能になる。
【００３６】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るワイヤハーネス１では、少なくとも１つの導出部５３，５４と、当該導出部５３，５４から導出されている絶縁電線２，３とを覆うように設けられた弾性を有する保護チューブ９と、保護チューブ９の一端部を導出部５３，５４の外周面５３ａ，５４ａに締め付け固定する締付部材８Ａ，８Ｂと、を備えている。
【００３７】
保護チューブ９を備えることにより、絶縁電線２，３の飛び石等による損傷を抑制することが可能になる。さらに、保護チューブ９を成形部材５に締め付け固定することで、保護チューブ９と成形部材５の間から保護チューブ９内に水が浸入することが抑制され、シース４の内部への水分の浸入を抑制することが可能になる。
【００３８】
また、ワイヤハーネス１では、第１の絶縁電線２及び第２の絶縁電線３の導出方向に応じて第１の導出部５３及び第２の導出部５４を成形部材５に設けているので、第１及び第２の絶縁電線２，３をシース４の端部で分岐して異なる方向に導出することが可能である。また、ワイヤハーネス１では、接続先が同じ同系統の一対の第１の絶縁電線２をまとめて第１の導出部５３に挿通し、また別の接続先に接続される同系統の一対の第２の絶縁電線３をまとめて第２の導出部５４に挿通している。このため、第１の絶縁電線２と一対の第２の絶縁電線３とを異なる方向へ屈曲させる力が印加されたとしても、第１の導出部５３及び第２の導出部５４が独立して個々に湾曲することが可能なので、第１の導出部５３と第１の絶縁電線２間、あるいは第２の導出部５４と第２の絶縁電線３間からシース４の内部への水の浸入をより抑制できる。
【００３９】
（他の実施の形態）
次に、本発明の他の実施の形態を説明する。図５（ａ）は、本発明の他の実施の形態に係るワイヤハーネスの縦断面図、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【００４０】
図５（ａ），（ｂ）に示すワイヤハーネス１ａは、基本的に図１，２に示したワイヤハーネス１と同じ構成であるが、成形部材５の材質が異なっている。ワイヤハーネス１ａでは、成形部材５は、ウレタン樹脂からなるモールド樹脂で構成されている。
【００４１】
また、ワイヤハーネス１ａでは、第２の絶縁電線３を一括被覆する内部シース３４を備えている。内部シース３４は、成形部材５と同じ材料であるウレタン樹脂で構成されている。内部シース３４と成形部材５とは、成形部材５を成形する際の熱により溶着され一体化されており、これにより、内部シース３４と成形部材５間からの水の浸入が抑制されている。
【００４２】
さらに、ワイヤハーネス１ａでは、第２の絶縁電線３の先端部に、センサ部３５が一体に設けられている。センサ部３５は、例えばＡＢＳセンサを構成するものであり、磁気センサ（不図示）が内蔵されている。センサ部３５は、ウレタン樹脂からなるモールド樹脂で構成されたハウジング３５ａを有している。ハウジング３５ａと内部シース３４とは、ハウジング３５ａを成形する際の熱により溶着され一体化されており、これにより、内部シース３４とハウジング３５ａ間からの水の浸入が抑制されている。
【００４３】
このように、ワイヤハーネス１ａでは、内部シース３４と成形部材５、及び内部シース３４とセンサ部３５（ハウジング３５ａ）とが溶着され一体化されており、また、内部シース３４によるチッピングにより第２の絶縁電線３の損傷を抑制可能となっているため、第２の保護チューブ９２を設けることを省略することが可能である。そのため、ワイヤハーネス１ａでは、第２の導出部５４の先端部と当該第２の導出部５４から導出されている第２の絶縁電線３の周囲が、第２の保護チューブ９２により覆われていない。また、ワイヤハーネス１ａでは、第２の保護チューブ９２の省略に伴い、第２の締付部材８Ｂ及び第２のコネクタ側締付部材８Ｄも省略されている。よって、ワイヤハーネス１ａでは、部品点数を削減でき、製造コストの削減を図ることができる。
【００４４】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００４５】
［１］導体線（２１，３１）が絶縁体（２２，３２で被覆された複数の絶縁電線（２，３）と、前記複数の絶縁電線（２，３）の長手方向の一部を覆うシース（４）と、前記複数の絶縁電線（２，３）を導出させる前記シース（４）の端部及び当該端部から導出された前記複数の絶縁電線（２，３）の長手方向の一部を覆う分岐部固定部材（５）と、を備え、前記分岐部固定部材（５）は、それぞれ前記複数の絶縁電線（２，３）のうち一部を導出する筒状の複数の導出部（５３，５４）を有しており、少なくとも１つの前記導出部（５３，５４）と、当該導出部（５３，５４）から導出されている前記絶縁電線（２，３）とを覆うように設けられた弾性を有する保護チューブ（９）と、前記保護チューブ（９）の一端部を前記導出部（５３，５４）の外周面（５３ａ，５４ａ）に締め付け固定する締付部材（８Ａ，８Ｂ）と、を備えた、ワイヤハーネス（１）。
【００４６】
［２］前記保護チューブ（９）の他端部を、前記絶縁電線（２，３）の先端部に設けられたコネクタハウジング（２３２，３３２）の外周面（２３２ａ，３３２ａ）に締め付け固定するコネクタ側締付部材（８Ｃ，８Ｄ）をさらに備えた、［１］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００４７】
［３］前記分岐部固定部材（５）は、前記複数の絶縁電線（２，３）のうち一部の絶縁電線（２）を導出させる第１の導出部（５３）と、前記複数の絶縁電線（２，３）のうち他の一部の絶縁電線（３）を導出させる第２の導出部（５４）と、を有し、前記第１の導出部（５３）の先端部と当該第１の導出部（５３）から導出されている前記絶縁電線（２）の周囲、または、前記第２の導出部（５４）の先端部と当該第２の導出部（５４）から導出されている前記絶縁電線（３）の周囲の少なくとも一方を覆うように、前記保護チューブ（９）が設けられている、［１］または［２］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００４８】
［４］前記第１の導出部（５３）からの前記一部の絶縁電線（２）の導出方向と、前記第２の導出部（５４）からの前記他の一部の絶縁電線（３）の導出方向とが異なる、［３］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００４９】
［５］前記分岐部固定部材（５）を取付対象に取り付けるための固定具（７）をさらに備え、前記固定具（７）は、前記第２の導出部（５４）によって分岐部固定部材（５）に対する一側への移動が規制されている、［４］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００５０】
［６］前記分岐部固定部材（５）が、ゴム状弾性体からなる成形体であり、前記第１の導出部（５３）の先端部と当該第１の導出部（５３）から導出されている前記絶縁電線（２）の周囲、及び、前記第２の導出部（５４）の先端部と当該第２の導出部（５４）から導出されている前記絶縁電線（３）の周囲の両方を覆うように、それぞれ前記保護チューブ（９）が設けられている、［３］乃至［５］の何れか１項に記載のワイヤハーネス（１）。
【００５１】
［７］前記分岐固定部材（５）は、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）からなる、［６］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００５２】
［８］前記分岐部固定部材（５）は、ウレタン樹脂からなるモールド樹脂からなり、前記第２の導出部（５４）から導出される複数の前記絶縁電線（３）が、一括してウレタン樹脂からなる内部シース（３４）に覆われており、前記第２の導出部（５４）の先端部と当該第２の導出部（５４）から導出されている前記絶縁電線（３）の周囲が、前記保護チューブ（９）により覆われていない。［３］乃至［５］の何れか１項に記載のワイヤハーネス（１ａ）。
【００５３】
［９］前記分岐部固定部材（５）を取付対象に取り付けるための固定具（７）をさらに備え、前記シース（４）の外周側にあたる前記分岐部固定部材（５）の外周面の少なくとも一部が前記固定具（７）により締め付けられている、［１］乃至［８］の何れか１項に記載のワイヤハーネス（１）。
【００５４】
［１０］前記固定具（７）は、前記シース（４）の前記端部（４ａ）から導出された前記複数の絶縁電線（２，３）の外周側にあたる前記分岐部固定部材（５）の外周面の少なくとも一部を締め付けている、［９］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００５６】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、第１及び第２の絶縁電線２，３が互いに異なる方向に導出された場合について説明したが、第１及び第２の絶縁電線２，３が同じ方向に導出されてもよい。また、一対の第１の絶縁電線２をそれぞれ別の導出部から導出し、それぞれ個別に保護チューブ９で覆ってもよく、一対の第２の絶縁電線３をそれぞれ別の導出部から導出して、それぞれ個別に保護チューブ９で覆ってもよい。またさらに、例えばダンパ用電線を第３の絶縁電線として追加した場合には、この第３の絶縁電線を導出する第３の導出部の先端部と第３の絶縁電線の周囲を覆うように保護チューブを設け、第３の締付部材により保護チューブを第３の導出部の外周に締め付け固定してもよい。ワイヤハーネス１の用途についても特に限定はない。
【符号の説明】
【００５７】
１…ワイヤハーネス
２…第１の絶縁電線
２１…導体線
２２…絶縁体
２３…第１のコネクタ
２３２…第１のコネクタハウジング
２３３ａ…外周面
３…第２の絶縁電線
３１…導体線
３２…絶縁体
３３…第２のコネクタ
３３２…第２のコネクタハウジング
３３３ａ…外周面
３４…内部シース
４…シース
４ａ…端部
５…成形部材（分岐部固定部材）
５３…第１の導出部
５３ａ…外周面
５４…第２の導出部
５４ａ…外周面
７…ブラケット（固定具）
７１…巻き締め部
８Ａ…第１の締付部材
８Ｂ…第２の締付部材
８Ｃ…第１のコネクタ側締付部材
８Ｄ…第２のコネクタ側締付部材
９…保護チューブ
【図１】
2020137194.tif 000003
【図２】
2020137194.tif 000004
【図３】
2020137194.tif 000005
【図４】
2020137194.tif 000006
【図５】
2020137194.tif 000007