(57)【要約】      （修正有）【課題】高い解像力を有するとともに、温度変化に伴う焦点位置変動を抑制したレンズ系を提供。【解決手段】レンズ系は、物体側より順に、正の第１レンズ群１０１、開口絞りＳ、正の第２レンズ群１０２を備え、第１レンズ群は、像側面が像側に凹面を向けた負の第１レンズＬ１と、正の第２レンズとＬ２を備え、第２レンズ群は、像側面が像側に凸面を向けた正の第３レンズＬ３と、負の第４レンズＬ４と、正の第５レンズＬ５と、負の第６レンズＬ６とを備え、第２レンズの材質が硝子であり、第１レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズ、及び第６レンズの材質がプラスチックであり、ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ３−６を第２レンズ群の焦点距離、Ｎｄ２を第２レンズのｄ線における屈折率、Ｖｄ２を第２レンズのｄ線におけるアッベ数として、条件式−０．１２＜１／ｆ１＋１／ｆ３−６＜０．１２、Ｎｄ２＞１．６５、及びＶｄ２＞３０を満足する。【選択図】図１
2020122909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の第１レンズ群、開口絞り、正の第２レンズ群を備え、
前記第１レンズ群は、像側面が像側に凹面を向けた負の第１レンズと、正の第２レンズとを備え、
前記第２レンズ群は、像側面が像側に凸面を向けた正の第３レンズと、負の第４レンズと、正の第５レンズと、負の第６レンズとを備え、
前記第２レンズの材質が硝子であり、前記第１レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、及び前記第６レンズの材質がプラスチックであり、
ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ３−６を前記第２レンズ群の焦点距離、Ｎｄ２を前記第２レンズのｄ線における屈折率、Ｖｄ２を前記第２レンズのｄ線におけるアッベ数として、条件式
−０．１２  ＜  １／ｆ１＋１／ｆ３−６  ＜  ０．１２
Ｎｄ２  ＞  １．６５
Ｖｄ２  ＞  ３０
を満足するレンズ系。
【請求項２】
ｆ２を前記第２レンズの焦点距離、ｆを前記レンズ系の全系の焦点距離として、条件式
０．７  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  １．７
を満足する請求項１に記載のレンズ系。
【請求項３】
条件式
０．６  ＜  ｆ３−６／ｆ  ＜  ２．３
を満足する請求項１又は２に記載のレンズ系。
【請求項４】
ｆ３を前記第３レンズの焦点距離として、条件式
０．４  ＜  ｆ３／ｆ  ＜  １．４
を満足する請求項１又は２に記載のレンズ系。
【請求項５】
ＴＴを前記レンズ系の全長として、条件式
１．５  ＜  ＴＴ／ｆ  ＜  ３．５
を満足する請求項１又は２に記載のレンズ系。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のレンズ系と、
撮像素子と
を備える撮像装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のレンズ系を備えて移動する移動体。
【請求項８】
前記移動体は無人航空機である
請求項７に記載の移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ系、撮像装置、及び移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記文献には、温度変化がある環境下で使用されるカメラ用の撮像レンズが開示されている。
特許文献１  特開２０１７−１７３８１８号公報
特許文献２  特許５７１８５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
温度変化に伴う焦点位置の変動を抑制したレンズ系が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様に係るレンズ系は、物体側より順に、正の第１レンズ群、開口絞り、正の第２レンズ群を備える。第１レンズ群は、像側面が像側に凹面を向けた負の第１レンズと、正の第２レンズとを備える。第２レンズ群は、像側面が像側に凸面を向けた正の第３レンズと、負の第４レンズと、正の第５レンズと、負の第６レンズとを備える。第２レンズの材質が硝子である。第１レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズ、及び第６レンズの材質がプラスチックである。ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ３−６を第２レンズ群の焦点距離、Ｎｄ２を第２レンズのｄ線における屈折率、Ｖｄ２を第２レンズのｄ線におけるアッベ数として、条件式
−０．１２  ＜  １／ｆ１＋１／ｆ３−６  ＜  ０．１２
Ｎｄ２  ＞  １．６５
Ｖｄ２  ＞  ３０
を満足する。
【０００５】
ｆ２を第２レンズの焦点距離、ｆをレンズ系の全系の焦点距離として、条件式
０．７  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  １．７
を満足してよい。
【０００６】
条件式
０．６  ＜  ｆ３−６／ｆ  ＜  ２．３
を満足してよい。
【０００７】
ｆ３を第３レンズの焦点距離として、条件式
０．４  ＜  ｆ３／ｆ  ＜  １．４
を満足してよい。
【０００８】
ＴＴをレンズ系の全長として、条件式
１．５  ＜  ＴＴ／ｆ  ＜  ３．５
を満足してよい。
【０００９】
本発明の一態様に係る撮像装置は、上記のレンズ系を備える。撮像装置は、撮像素子を備える。
【００１０】
本発明の一態様に係る移動体は、上記のレンズ系を備えて移動する。
【００１１】
移動体は無人航空機であってよい。
【００１２】
上記のレンズ系によれば、温度変化に伴う焦点位置の変動を抑制したレンズ系を提供することができる。
【００１３】
上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。これらの特徴群のサブコンビネーションも発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施例におけるレンズ系１００のレンズ構成を、フィルタＦ及び撮像素子ＩＭＡともに示す。
【図２】無限遠被写体に合焦した状態のレンズ系１００の球面収差、非点収差、及び歪曲収差を示す。
【図３】第２実施例におけるレンズ系２００のレンズ構成を、フィルタＦ及び撮像素子ＩＭＡとともに示す。
【図４】無限遠被写体に合焦した状態のレンズ系２００の球面収差、非点収差、及び歪曲収差を示す。
【図５】第３実施例におけるレンズ系３００のレンズ構成を、フィルタＦ及び撮像素子ＩＭＡとともに示す。
【図６】無限遠被写体に合焦した状態のレンズ系３００の球面収差、非点収差、及び歪曲収差を示す。
【図７】第４実施例におけるレンズ系４００のレンズ構成を、フィルタＦ及び撮像素子ＩＭＡとともに示す。
【図８】無限遠被写体に合焦した状態のレンズ系４００の球面収差、非点収差、及び歪曲収差を示す。
【図９】無人航空機（ＵＡＶ）４０及びコントローラ５０を備える移動体システム１０の一例を概略的に示す。
【図１０】ＵＡＶ４０の機能ブロックの一例を示す。
【図１１】スタビライザ３０００の一例を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。以下の実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００１６】
特許請求の範囲、明細書、図面、及び要約書には、著作権による保護の対象となる事項が含まれる。著作権者は、これらの書類の何人による複製に対しても、特許庁のファイルまたはレコードに表示される通りであれば異議を唱えない。ただし、それ以外の場合、一切の著作権を留保する。
【００１７】
図１、図３、図５及び図７に関連してレンズ系の実施例が開示されている。各実施例で開示されているように、一実施形態のレンズ系は、物体側より順に、正の第１レンズ群、開口絞り、及び正の第２レンズ群を備える。第１レンズ群は、像側面が像側に凹面を向けた負の第１レンズと正の第２レンズとを備える。第２レンズ群は、像側面が像側に凸面を向けた正の第３レンズと、負の第４レンズと、正の第５レンズと、負の第６レンズとを備える。第２レンズの材質が硝子であり、第１レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズ、及び第６レンズの材質がプラスチックである。ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ３−６を第２レンズ群の焦点距離、Ｎｄ２を第２レンズのｄ線における屈折率、Ｖｄ２を第２レンズのｄ線におけるアッベ数として、次の条件式１、条件式２及び条件式３を満足する。
−０．１２  ＜  １／ｆ１＋１／ｆ３−６  ＜  ０．１２      （条件式１）
Ｎｄ２  ＞  １．６      （条件式２）
Ｖｄ２  ＞  ３０      （条件式３）
【００１８】
一般的にプラスチックレンズは、ガラスレンズに比べて、温度変化に伴う屈折率の変動が大きい。そのため、レンズ系がフォーカス機構を有しない場合、温度変化に伴う性能変動を光学的に抑えることが望まれる。特に、温度変化に伴う焦点位置の変動を光学的に抑えることが望まれる。上記のレンズ系が備える構成により、比較的に小型で高い解像力を有し、温度変化に伴う焦点位置変動を抑えたレンズ系を実現することができる。
【００１９】
条件式１は、プラスチック材質の第１レンズと全てプラスチック材質のレンズで構成された第２レンズ群の屈折力を規定する。条件式１を満足することで、プラスチック材質のレンズの正の屈折力と負の屈折力のバランスをとることができ、温度変化に伴う焦点位置の変動を抑えることができる。条件式２及び条件式３は、それぞれ第２レンズのｄ線における屈折率及びアッベ数を規定する。条件式２及び条件式３を満足することで、小型化と良好な色収差補正が実現できる。
【００２０】
次の条件式１−１を満足することがより好ましい。
−０．０９  ＜  １／ｆ１＋１／ｆ３−６  ＜  ０．０９      （条件式１−１）
条件式１−１を満足することで、上記の効果がより顕著となる。
【００２１】
ｆ２を第２レンズの焦点距離、ｆをレンズ系の全系の焦点距離として、次の条件式４を満足することが好ましい。
０．７  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  １．７      （条件式４）
【００２２】
条件式４は、第２レンズの焦点距離とレンズ系の全系の焦点距離との関係を規定する。条件式４の上限を超えると、第２レンズの屈折力が弱くなり、相対的に第２レンズ以外のプラスチックレンズの屈折力が強くなる。そのため、温度変化時の焦点位置のバラツキが大きくなり易い。条件式４の下限を超えると、第２レンズの屈折力が相対的に強くなる。そのため、収差補正が難しくなると共に、組み立て誤差による性能バラツキが大きくなる。条件式４を満足することで、温度変化時の焦点位置のバラツキを抑制することができる。また、収差補正が容易となり、組み立て誤差による性能バラツキを抑制することができる。
【００２３】
次の条件式４−１を満足することがより好ましい。
０．９  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  １．５      （条件式４−１）
条件式４−１を満足することで上記の効果がより顕著となる。
【００２４】
レンズ系は、次の条件式５を満足することが好ましい。
０．６  ＜  ｆ３−６／ｆ  ＜  ２．３      （条件式５）
【００２５】
条件式５は、第２レンズ群の焦点距離とレンズ系の全系の焦点距離との関係を規定する。条件式５の上限を超えると、第２レンズ群の屈折力が相対的に弱くなる。そのため、レンズ系の小型化が難しくなる。条件式５の下限を超えると、第２レンズ群の屈折力が相対的に強くなる。そのため、収差補正が難しくなると共に、各レンズの偏芯による性能劣化が顕著となる。条件式５を満足することで、レンズ系の小型化が容易となるまた、収差補正が容易となり、レンズの偏芯による性能劣化を抑制できる。
【００２６】
次の条件式５−１を満足することがより好ましい。
０．９  ＜  ｆ３−６／ｆ  ＜  ２．０      （条件式５−１）
条件式５−１を満足することで、上記の効果がより顕著となる。
【００２７】
ｆ３を第３レンズの焦点距離として、次の条件式６を満足することが好ましい。
０．４  ＜  ｆ３／ｆ  ＜  １．４      （条件式６）
【００２８】
条件式６は、第３レンズの焦点距離とレンズ系の全系の焦点距離との関係を規定する。条件式６の上限を超えると、第３レンズの屈折力が相対的に弱くなる。そのため、レンズ系の大型化を招く。条件式６の下限を超えると、第３レンズの屈折力が相対的に強くなる。そのため、特に軸上収差の補正が難しくなる。条件式６を満足することで、レンズ系を小型化することができる。また、軸上収差の補正が容易となる。
【００２９】
次の条件式６−１を満足することがより好ましいる。
０．５５  ＜  ｆ３／ｆ  ＜  １．２５      （条件式６−１）
条件式６−１を満足することで、上記の効果がより顕著となる。
【００３０】
ＴＴを光学系の全長として、次の条件式７を満足することが好ましい。
１．５  ＜  ＴＴ／ｆ  ＜  ３．５      （条件式７）
【００３１】
条件式７は、光学系の全長と光学系の全系の焦点距離との関係を規定する。条件式７の上限を超えると全長が長くなる。条件式７の下限を超えると全長短縮に伴い各レンズの屈折力が強くなり、収差補正が難しくなる。条件式７を満足することで、全長を短くすることができる。また、収差補正が容易となる。
【００３２】
次に、レンズ系の実施形態に係る実施例のレンズ構成を説明する。
【００３３】
図１は、第１実施例におけるレンズ系１００のレンズ構成を、フィルタＦ及び撮像素子ＩＭＡともに示す。レンズ系１００は、物体側より順に、第１レンズ群１０１、開口絞りＳ、第２レンズ群１０２を備える。光学フィルタＦは、撮像素子ＩＭＡの物体側に設けられる。撮像素子ＩＭＡには、レンズ系１００及びフィルタＦを通過した光が入射する。
【００３４】
レンズ系の各実施例の説明において、「Ｌｎ」はレンズを示す。ここで、Ｌに続くｎは、１以上の整数である。ｎは、物体側からｎ番目のレンズであることを示す。各実施例において、Ｌｎは、物体側からｎ番目のレンズであることを示すために割り当てた記号である。各実施例の説明において記号Ｌｎが割り当てられたレンズと、他の実施例における同じ記号Ｌｎが割り当てられたレンズとが同じレンズであることを意味するものではない。
【００３５】
レンズ系の各実施例の説明で用いられる記号等の意味を説明する。レンズ系が有する複数の面は、ｉを自然数として、面番号ｉで識別される。物体側からみてレンズの最初の面を第１面とし、以降、光線が面を通過する順に面番号をカウントアップする。面番号における「ＳＴＯ」は開口絞りＳの開口面を表す。「Ｄｉ」は、第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面との間の光軸上の間隔を示す。
【００３６】
「ｆ」は焦点距離を示す。「Ｆｎｏ」はＦナンバーを示す。「ω」は半画角を示す。「Ｙ」は最大像高を示す。「ＴＴ」は無限遠被写体に合焦時の光学系の全長を示す。「Ｒ」は曲率半径を示す。曲率半径において、「∞」は平面であることを示す。「Ｎｄ」は屈折率を示す。「Ｖｄ」は、アッベ数を示す。屈折率Ｎｄ及びアッベ数Ｖｄは、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における値である。
【００３７】
表１は、レンズ系１００が有するレンズのレンズデータを示す。表１において、Ｄｉ、Ｎｄ及びＶｄは面番号ｉに対応づけて示されている。
【表１】
2020122909.tif 000003
【００３８】
表１において、面番号に＊が付されている面は、非球面形状を有する面である。表２及び表３は、非球面形状を有する面の面番号と、非球面パラメータとを示す。表２において、「κ」は、円錐定数（コーニック定数）を示す。表２及び表３において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」、「Ｆ」、「Ｇ」、「Ｈ」、及び「Ｉ」は、それぞれ４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次、１６次、１８次、及び２０次の非球面係数である。また、ｉを整数とすると、非球面係数において、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち「１０−ｉ」を示す。
【００３９】
「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離とし、「ｙ」を光軸に垂直な方向における高さとし、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率としして、非球面形状は次の式によって定義される。
ｘ＝ｃｙ２／（１＋（１−（１＋κ）ｃ２ｙ２）１／２）＋Ａｙ４＋Ｂｙ６＋Ｃｙ８＋Ｄｙ１０＋Ｅｙ１２＋Ｆｙ１４＋Ｇｙ１６＋Ｈｙ１８＋Ｉｙ２０
なお、「ｘ」はサグ量とも呼ばれる。「ｙ」は像高とも呼ばれる。近軸曲率は、曲率半径の逆数である。
【００４０】
【表２】
2020122909.tif 000004
【００４１】
【表３】
2020122909.tif 000005
【００４２】
表４は、無限遠被写体に合焦した状態のレンズ系１００の全系の焦点距離ｆ、Ｆｎｏ、半画角ω、像高Ｙ、及び光学系全長ＴＴを示す。
【００４３】
【表４】
2020122909.tif 000006
【００４４】
レンズ系１００は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群１０１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群１０２とを備える。第１レンズ群１０１は、像側面が像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凸形状のガラス材質の正レンズＬ２とを備える。
【００４５】
第２レンズ群１０２は、像側面が像側に凸面を向けた正レンズＬ３と、像側面が像側に凹面を向けた負レンズＬ４と、像側面が像側に凸面を向けた正レンズＬ５と、像側面が像側に凹面を向けた負レンズＬ６とを備える。
【００４６】
図２は、無限遠被写体に合焦した状態のレンズ系１００の球面収差、非点収差、及び歪曲収差を示す。球面収差において一点鎖線はＣ線（６５６．２７ｎｍ）、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、破線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示す。非点収差において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示す。歪曲収差において実線はｄ線の値を示す。各収差図から、レンズ系１００は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００４７】
図３は、第２実施例におけるレンズ系２００のレンズ構成を、フィルタＦ及び撮像素子ＩＭＡとともに示す。レンズ系２００は、物体側から順に、第１レンズ群２０１、開口絞りＳ、第２レンズ群２０２を備える。光学フィルタＦは撮像素子ＩＭＡの物体側に設けられる。
【００４８】
表５は、レンズ系２００が有するレンズのレンズデータを示す。表５において、Ｄｉ、Ｎｄ及びＶｄは面番号ｉに対応づけて示されている。
【表５】
2020122909.tif 000007
【００４９】
表５において、面番号に＊が付されている面は、非球面形状を有する面である。表６及び表７は、非球面形状を有する面の面番号と、非球面パラメータとを示す。表６において、「κ」は、円錐定数（コーニック定数）を示す。表６及び表７において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」、「Ｆ」、「Ｇ」、「Ｈ」、及び「Ｉ」は、それぞれ４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次、１６次、１８次、及び２０次の非球面係数である。また、ｉを整数とすると、非球面係数において、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち「１０−ｉ」を示す。
【００５０】
【表６】
2020122909.tif 000008
【００５１】
【表７】
2020122909.tif 000009
【００５２】
表８は、無限遠被写体に合焦した状態のレンズ系２００の全系の焦点距離ｆ、Ｆｎｏ、半画角ω、像高Ｙ、及び光学系全長ＴＴを示す。
【００５３】
【表８】
2020122909.tif 000010
【００５４】
レンズ系２００は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群２０１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群２０２とを備える。第１レンズ群２０１は、像側面が像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凸形状のガラス材質の正レンズＬ２とを備える。第２レンズ群２０２は、像側面が像側に凸面を向けた正レンズＬ３と、像側面が像側に凹面を向けた負レンズＬ４と、像側面が像側に凸面を向けた正レンズＬ５と、像側面が像側に凹面を向けた負レンズＬ６とを備える。
【００５５】
図４は、無限遠被写体に合焦した状態のレンズ系２００の球面収差、非点収差、及び歪曲収差を示す。球面収差において一点鎖線はＣ線（６５６．２７ｎｍ）、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、破線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示す。非点収差において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示す。歪曲収差において実線はｄ線の値を示す。各収差図から、レンズ系２００は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００５６】
図５は、第３実施例におけるレンズ系３００のレンズ構成を、フィルタＦ及び撮像素子ＩＭＡとともに示す。レンズ系３００は、物体側から順に、第１レンズ群３０１、開口絞りＳ、第２レンズ群３０２を備える。光学フィルタＦは撮像素子ＩＭＡの物体側に設けられる。
【００５７】
表９は、レンズ系３００が有するレンズのレンズデータを示す。表９において、Ｄｉ、Ｎｄ及びＶｄは面番号ｉに対応づけて示されている。
【表９】
2020122909.tif 000011
【００５８】
表９において、面番号に＊が付されている面は、非球面形状を有する面である。表１０及び表１１は、非球面形状を有する面の面番号と、非球面パラメータとを示す。表１０において、「κ」は、円錐定数（コーニック定数）を示す。表１０及び表１１において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」、「Ｆ」、「Ｇ」、「Ｈ」、及び「Ｉ」は、それぞれ４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次、１６次、１８次、及び２０次の非球面係数である。また、ｉを整数とすると、非球面係数において、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち「１０−ｉ」を示す。
【００５９】
【表１０】
2020122909.tif 000012
【００６０】
【表１１】
2020122909.tif 000013
【００６１】
表１２は、無限遠被写体に合焦した状態のレンズ系３００の全系の焦点距離ｆ、Ｆｎｏ、半画角ω、像高Ｙ、及び光学系全長ＴＴを示す。
【００６２】
【表１２】
2020122909.tif 000014
【００６３】
レンズ系３００は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群３０１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群３０２とを備える。第１レンズ群３０１は、両凹形状の負レンズＬ１と、両凸形状のガラス材質の正レンズＬ２とを備える。第２レンズ群３０２は、像側面が像側に凸面を向けた正レンズＬ３と、像側面が像側に凹面を向けた負レンズＬ４と、像側面が像側に凸面を向けた正レンズＬ５と、像側面が像側に凹面を向けた負レンズＬ６とを備える。
【００６４】
図６は、無限遠被写体に合焦した状態のレンズ系３００の球面収差、非点収差、及び歪曲収差を示す。球面収差において一点鎖線はＣ線（６５６．２７ｎｍ）、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、破線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示す。非点収差において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示す。歪曲収差において実線はｄ線の値を示す。各収差図から、レンズ系３００は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００６５】
図７は、第４実施例におけるレンズ系４００のレンズ構成を、フィルタＦ及び撮像素子ＩＭＡとともに示す。レンズ系４００は、物体側から順に、第１レンズ群４０１、開口絞りＳ、第２レンズ群４０２を備える。光学フィルタＦは撮像素子ＩＭＡの物体側に設けられる。
【００６６】
表１３は、レンズ系３００が有するレンズのレンズデータを示す。表１３において、Ｄｉ、Ｎｄ及びＶｄは面番号ｉに対応づけて示されている。
【表１３】
2020122909.tif 000015
【００６７】
表１３において、面番号に＊が付されている面は、非球面形状を有する面である。表１４及び表１５は、非球面形状を有する面の面番号と、非球面パラメータとを示す。表１４において、「κ」は、円錐定数（コーニック定数）を示す。表１４及び表１５において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」、「Ｆ」、「Ｇ」、「Ｈ」、及び「Ｉ」は、それぞれ４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次、１６次、１８次、及び２０次の非球面係数である。また、ｉを整数とすると、非球面係数において、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち「１０−ｉ」を示す。
【００６８】
【表１４】
2020122909.tif 000016
【００６９】
【表１５】
2020122909.tif 000017
【００７０】
表１６は、無限遠被写体に合焦した状態のレンズ系４００の全系の焦点距離ｆ、Ｆｎｏ、半画角ω、像高Ｙ、及び光学系全長ＴＴを示す。
【００７１】
【表１６】
2020122909.tif 000018
【００７２】
レンズ系４００は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群４０１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群４０２とを備える。第１レンズ群４０１は、像側面が像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側面が物体側に凸面を向けたガラス材質の正レンズＬ２とを備える。第２レンズ群４０２は、像側面が像側に凸面を向けた正レンズＬ３と、像側面が像側に凹面を向けた負レンズＬ４と、像側面が像側に凸面を向けた正レンズＬ５と、像側面が像側に凹面を向けた負レンズＬ６とを備える。
【００７３】
図８は、無限遠被写体に合焦した状態のレンズ系４００の球面収差、非点収差、及び歪曲収差を示す。球面収差において一点鎖線はＣ線（６５６．２７ｎｍ）、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、破線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示す。非点収差において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示す。歪曲収差において実線はｄ線の値を示す。各収差図から、レンズ系４００は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００７４】
表１７は、第１実施例から第４実施例における各条件式に係る数値を示す。
【００７５】
【表１７】
2020122909.tif 000019
【００７６】
表１８は、各条件式に関連する焦点距離を示す。
【００７７】
【表１８】
2020122909.tif 000020
【００７８】
本実施形態に係るレンズ系によれば、比較的に高い解像力を有するレンズ系を提供することができる。また、温度変化に伴う焦点位置の変動を抑制したレンズ系を提供することができる。また、比較的に小型で、安価なレンズ系を提供することができる。
【００７９】
本実施形態に係るレンズ系は、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置の撮像用のレンズ系に適用できる。本実施形態に係るレンズ系は、フォーカス機構を有しないレンズ系に適用できる。本実施形態に係るレンズ系は、フォーカス機構を有するレンズ系にも適用できる。本実施形態に係るレンズ系は、ズーム機構を有しないレンズ系に適用できる。本実施形態に係るレンズ系は、ズーム機構を有するレンズ系にも適用できる。本実施形態に係るレンズ系は、レンズ非交換式の撮像装置が備える撮像レンズに適用できる。本実施形態に係るレンズ系は、一眼レフレックスカメラ等のレンズ交換式カメラの交換レンズに適用できる。
【００８０】
次に、本実施形態に係るレンズ系を備えるシステムの一例としての移動体システムを説明する。
【００８１】
図９は、無人航空機（ＵＡＶ）４０及びコントローラ５０を備える移動体システム１０の一例を概略的に示す。ＵＡＶ４０は、ＵＡＶ本体１１０１、ジンバル１１１０、複数の撮像装置１２３０、及び撮像装置１２２０を備える。撮像装置１２２０は、レンズ装置１１６０及び撮像部１１４０を備える。レンズ装置１１６０は、上述したレンズ系を備える。ＵＡＶ４０は、上述したレンズ系を有する撮像装置を備えて移動する移動体の一例である。移動体とは、ＵＡＶの他、空中を移動する他の航空機、地上を移動する車両、水上を移動する船舶等を含む概念である。
【００８２】
ＵＡＶ本体１１０１は、複数の回転翼を備える。ＵＡＶ本体１１０１は、複数の回転翼の回転を制御することでＵＡＶ４０を飛行させる。ＵＡＶ本体１１０１は、例えば、４つの回転翼を用いてＵＡＶ４０を飛行させる。回転翼の数は、４つには限定されない。ＵＡＶ４０は、回転翼を有さない固定翼機でもよい。
【００８３】
撮像装置１２３０は、所望の撮像範囲に含まれる被写体を撮像する撮像用のカメラである。複数の撮像装置１２３０は、ＵＡＶ４０の飛行を制御するためにＵＡＶ４０の周囲を撮像するセンシング用のカメラである。撮像装置１２３０は、ＵＡＶ本体１１０１に固定されていてよい。
【００８４】
２つの撮像装置１２３０が、ＵＡＶ４０の機首である正面に設けられてよい。さらに他の２つの撮像装置１２３０が、ＵＡＶ４０の底面に設けられてよい。正面側の２つの撮像装置１２３０はペアとなり、いわゆるステレオカメラとして機能してよい。底面側の２つの撮像装置１２３０もペアとなり、ステレオカメラとして機能してよい。複数の撮像装置１２３０により撮像された画像に基づいて、ＵＡＶ４０の周囲の３次元空間データが生成されてよい。複数の撮像装置１２３０により撮像された被写体までの距離は、複数の撮像装置１２３０によるステレオカメラにより特定され得る。
【００８５】
ＵＡＶ４０が備える撮像装置１２３０の数は４つには限定されない。ＵＡＶ４０は、少なくとも１つの撮像装置１２３０を備えていればよい。ＵＡＶ４０は、ＵＡＶ４０の機首、機尾、側面、底面、及び天井面のそれぞれに少なくとも１つの撮像装置１２３０を備えてもよい。撮像装置１２３０は、単焦点レンズ又は魚眼レンズを有してもよい。ＵＡＶ４０に係る説明において、複数の撮像装置１２３０を、単に撮像装置１２３０と総称する場合がある。
【００８６】
コントローラ５０は、表示部５４と操作部５２を備える。操作部５２は、ＵＡＶ４０の姿勢を制御するための入力操作をユーザから受け付ける。コントローラ５０は、操作部５２が受け付けたユーザの操作に基づいて、ＵＡＶ４０を制御するための信号を送信する。例えば、操作部５２は、レンズ装置１１６０の合焦距離を変更する操作を受け付ける。コントローラ５０は、合焦状態の変更を指示する信号をＵＡＶ４０に送信する。
【００８７】
コントローラ５０は、撮像装置１２３０及び撮像装置１２２０の少なくとも一方が撮像した画像を受信する。表示部５４は、コントローラ５０が受信した画像を表示する。表示部５４はタッチ式のパネルであってよい。コントローラ５０は、表示部５４を通じて、ユーザから入力操作を受け付けてよい。表示部５４は、撮像装置１２２０に撮像させるべき被写体の位置をユーザが指定するユーザ操作等を受け付けてよい。
【００８８】
撮像部１１４０は、レンズ装置１１６０により結像された光学像の画像データを生成して記録する。レンズ装置１１６０は、撮像部１１４０と一体的に設けられてよい。レンズ装置１１６０は、いわゆる交換レンズであってよい。レンズ装置１１６０は、撮像部１１４０に対して着脱可能に設けられてよい。
【００８９】
ジンバル１１１０は、撮像装置１２２０を可動に支持する支持機構を有する。撮像装置１２２０は、ジンバル１１１０を介してＵＡＶ本体１１０１に取り付けられる。ジンバル１１１０は、撮像装置１２２０を、ピッチ軸を中心に回転可能に支持する。ジンバル１１１０は、撮像装置１２２０を、ロール軸を中心に回転可能に支持する。ジンバル１１１０は、撮像装置１２２０を、ヨー軸を中心に回転可能に支持する。ジンバル１１１０は、ピッチ軸、ロール軸、及びヨー軸の少なくとも１つの軸を中心に、撮像装置１２２０を回転可能に支持してよい。ジンバル１１１０は、ピッチ軸、ロール軸、及びヨー軸のそれぞれを中心に、撮像装置１２２０を回転可能に支持してよい。ジンバル１１１０は、撮像部１１４０を保持してもよい。ジンバル１１１０は、レンズ装置１１６０を保持してもよい。ジンバル１１１０は、ヨー軸、ピッチ軸、及びロール軸の少なくとも１つを中心に撮像部１１４０及びレンズ装置１１６０を回転させることで、撮像装置１２２０の撮像方向を変更してよい。
【００９０】
図１０は、ＵＡＶ４０の機能ブロックの一例を示す。ＵＡＶ４０は、インタフェース１１０２、制御部１１０４、メモリ１１０６、ジンバル１１１０、撮像部１１４０、及びレンズ装置１１６０を備える。
【００９１】
インタフェース１１０２は、コントローラ５０と通信する。インタフェース１１０２は、コントローラ５０から各種の命令を受信する。制御部１１０４は、コントローラ５０から受信した命令に従って、ＵＡＶ４０の飛行を制御する。制御部１１０４は、ジンバル１１１０、撮像部１１４０、及びレンズ装置１１６０を制御する。制御部１１０４は、ＣＰＵ又はＭＰＵなどのマイクロプロセッサ、ＭＣＵなどのマイクロコントローラなどにより構成されてよい。メモリ１１０６は、制御部１１０４がジンバル１１１０、撮像部１１４０、及びレンズ装置１１６０を制御するのに必要なプログラムなどを格納する。
【００９２】
メモリ１１０６は、コンピュータが可読な記録媒体でよい。メモリ１１０６は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、及びＵＳＢメモリなどのフラッシュメモリの少なくとも１つを含んでよい。メモリ１１０６は、ＵＡＶ４０の筐体に設けられてよい。ＵＡＶ４０の筐体から取り外し可能に設けられてよい。
【００９３】
ジンバル１１１０は、制御部１１１２、ドライバ１１１４、ドライバ１１１６、ドライバ１１１８、駆動部１１２４、駆動部１１２６、駆動部１１２８、及び支持機構１１３０を有する。駆動部１１２４、駆動部１１２６及び駆動部１１２８は、モータであってよい。
【００９４】
支持機構１１３０は、撮像装置１２２０を支持する。支持機構１１３０は、撮像装置１２２０の撮像方向を可動に支持する。支持機構１１３０は、撮像部１１４０及びレンズ装置１１６０をヨー軸、ピッチ軸、及びロール軸を中心に回転可能に支持する。支持機構１１３０は、回転機構１１３４、回転機構１１３６、及び回転機構１１３８を含む。回転機構１１３４は、駆動部１１２４を用いてヨー軸を中心に撮像部１１４０及びレンズ装置１１６０を回転させる。回転機構１１３６は、駆動部１１２６を用いてピッチ軸を中心に撮像部１１４０及びレンズ装置１１６０を回転させる。回転機構１１３８は、駆動部１１２８を用いてロール軸を中心に撮像部１１４０及びレンズ装置１１６０を回転させる。
【００９５】
制御部１１１２は、制御部１１０４からのジンバル１１１０の動作命令に応じて、ドライバ１１１４、ドライバ１１１６、及びドライバ１１１８に対して、それぞれの回転角度を示す動作命令を出力する。ドライバ１１１４、ドライバ１１１６、及びドライバ１１１８は、回転角度を示す動作命令に従って駆動部１１２４、駆動部１１２６、及び駆動部１１２８を駆動させる。回転機構１１３４、回転機構１１３６、及び回転機構１１３８は、駆動部１１２４、駆動部１１２６、及び駆動部１１２８によりそれぞれ駆動されて回転し、撮像部１１４０及びレンズ装置１１６０の姿勢を変更する。
【００９６】
撮像部１１４０は、レンズ系１１６８を通過した光により撮像する。撮像部１１４０は、制御部１２２２、撮像素子１２２１及びメモリ１２２３を備える。制御部１２２２は、ＣＰＵ又はＭＰＵなどのマイクロプロセッサ、ＭＣＵなどのマイクロコントローラなどにより構成されてよい。制御部１２２２は、制御部１１０４からの撮像部１１４０及びレンズ装置１１６０に対する動作命令に応じて、撮像部１１４０及びレンズ装置１１６０を制御する。制御部１２２２は、コントローラ５０から受信した信号に基づいて、レンズ装置１１６０に対する制御命令をレンズ装置１１６０に出力する。制御命令は、レンズ系１１６８を振動させる命令や、レンズ系１１６８の温度を検出する命令であってよい。
【００９７】
メモリ１２２３は、コンピュータが可読な記録媒体でよく、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、及びＵＳＢメモリなどのフラッシュメモリの少なくとも１つを含んでよい。メモリ１２２３は、撮像部１１４０の筐体の内部に設けられてよい。撮像部１１４０の筐体から取り外し可能に設けられてよい。
【００９８】
撮像素子１２２１は、撮像部１１４０の筐体の内部に保持され、レンズ装置１１６０を介して結像された光学像の画像データを生成して、制御部１２２２に出力する。制御部１２２２は、撮像素子１２２１から出力された画像データをメモリ１２２３に格納する。制御部１２２２は、画像データを、制御部１１０４を介してメモリ１１０６に出力して格納してもよい。
【００９９】
レンズ装置１１６０は、制御部１１６２、メモリ１１６３、駆動機構１１６１、及びレンズ系１１６８を備える。レンズ系１１６８として、上記の実施形態に係るレンズ系を適用できる。
【０１００】
制御部１１６２は、制御部１２２２からの制御命令に従って、レンズ系１１６８を振動させてよい。駆動機構１１６１は、レンズ系１１６８を振動させる。駆動機構１１６１は、例えばアクチュエータなどを備える。レンズ装置１１６０のレンズ系１１６８により結像された像は、撮像部１１４０により撮像される。
【０１０１】
レンズ装置１１６０は、撮像部１１４０と一体的に設けられてよい。レンズ装置１１６０は、いわゆる交換レンズであってよい。レンズ装置１１６０は、撮像部１１４０に対して着脱可能に設けられてよい。
【０１０２】
撮像装置１２３０は、制御部１２３２、制御部１２３４、撮像素子１２３１、メモリ１２３３、及びレンズ１２３５を備える。制御部１２３２は、ＣＰＵ又はＭＰＵなどのマイクロプロセッサ、ＭＣＵなどのマイクロコントローラなどにより構成されてよい。制御部１２３２は、制御部１１０４からの撮像素子１２３１の動作命令に応じて、撮像素子１２３１を制御する。
【０１０３】
制御部１２３４は、ＣＰＵ又はＭＰＵなどのマイクロプロセッサ、ＭＣＵなどのマイクロコントローラなどにより構成されてよい。制御部１２３４は、レンズ１２３５に対する動作命令に応じて、レンズ１２３５の焦点を制御してよい。制御部１２３４は、レンズ１２３５に対する動作命令に応じて、レンズ１２３５が有する開口絞りを制御してよい。
【０１０４】
メモリ１２３３は、コンピュータが可読な記録媒体であってよい。メモリ１２３３は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、及びＵＳＢメモリなどのフラッシュメモリの少なくとも１つを含んでよい。
【０１０５】
撮像素子１２３１は、レンズ１２３５を介して結像された光学像の画像データを生成して、制御部１２３２に出力する。制御部１２３２は、撮像素子１２３１から出力された画像データをメモリ１２３３に格納する。
【０１０６】
本実施形態では、ＵＡＶ４０が、制御部１１０４、制御部１１１２、制御部１２２２、制御部１２３２、制御部１２３４、及び制御部１１６２を備える。しかし、制御部１１０４、制御部１１１２、制御部１２２２、制御部１２３２、制御部１２３４、及び制御部１１６２のうちの複数で実行される処理をいずれか１つの制御部が実行してよい。制御部１１０４、制御部１１１２、制御部１２２２、制御部１２３２、制御部１２３４、及び制御部１１６２で実行される処理を１つの制御部で実行してもよい。本実施形態では、ＵＡＶ４０が、メモリ１１０６、メモリ１２２３、及びメモリ１２３３を備える。メモリ１１０６、メモリ１２２３、及びメモリ１２３３のうちの少なくとも１つに記憶される情報は、メモリ１１０６、メモリ１２２３、及びメモリ１２３３のうちの他の１つ又は複数のメモリに記憶してよい。
【０１０７】
次に、上記の実施形態に係るレンズ系を備えるシステムの一例としてのスタビライザを説明する。
【０１０８】
図１１は、スタビライザ３０００の一例を示す外観斜視図である。スタビライザ３０００は、移動体の他の一例である。例えば、スタビライザ３０００が備えるカメラユニット３０１３が、撮像装置１２２０と同様の構成の撮像装置を備えてよい。カメラユニット３０１３が、レンズ装置１１６０と同様の構成のレンズ装置を備えてよい。
【０１０９】
スタビライザ３０００は、カメラユニット３０１３、ジンバル３０２０、及び持ち手部３００３を備える。ジンバル３０２０は、カメラユニット３０１３を回転可能に支持する。ジンバル３０２０は、パン軸３００９、ロール軸３０１０、及びチルト軸３０１１を有する。ジンバル３０２０は、パン軸３００９、ロール軸３０１０、及びチルト軸３０１１を中心に、カメラユニット３０１３を回転可能に支持する。ジンバル３０２０は、支持機構の一例である。
【０１１０】
カメラユニット３０１３は、撮像装置の一例である。カメラユニット３０１３は、メモリを挿入するためのスロット３０１４を有する。ジンバル３０２０は、ホルダ３００７を介して持ち手部３００３に固定される。
【０１１１】
持ち手部３００３は、ジンバル３０２０、カメラユニット３０１３を操作するための各種ボタンを有する。持ち手部３００３は、シャッターボタン３００４、録画ボタン３００５、及び操作ボタン３００６を含む。シャッターボタン３００４が押下されることで、カメラユニット３０１３により静止画を記録することができる。録画ボタン３００５が押下されることで、カメラユニット３０１３により動画を記録することができる。
【０１１２】
デバイスホルダ３００１が持ち手部３００３に固定されている。デバイスホルダ３００１は、スマートフォンなどのモバイルデバイス３００２を保持する。モバイルデバイス３００２は、ＷｉＦｉなどの無線ネットワークを介してスタビライザ３０００と通信可能に接続される。これにより、カメラユニット３０１３により撮像された画像をモバイルデバイス３００２の画面に表示させることができる。
【０１１３】
スタビライザ３０００においても、カメラユニット３０１３が、上記の実施形態に係るレンズ系を備えることで、イメージサイズが比較的に大きく、明るい画像を得ることができる。また、カメラユニット３０１３を小型化することができる。
【０１１４】
以上、移動体の一例としてＵＡＶ４０及びスタビライザ３０００を取り上げて説明した。撮像装置１２２０と同様の構成を有する撮像装置は、ＵＡＶ４０及びスタビライザ３０００以外の移動体に取り付けられてよい。
【０１１５】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現可能である。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  移動体システム
４０  ＵＡＶ
５０  コントローラ
５２  操作部
５４  表示部
１１０１  ＵＡＶ本体
１１０２  インタフェース
１１０４  制御部
１１０６  メモリ
１１１０  ジンバル
１１１２  制御部
１１１４、１１１６、１１１８  ドライバ
１１２４、１１２６、１１２８  駆動部
１１３０  支持機構
１１３４、１１３６、１１３８  回転機構
１１４０  撮像部
１１６０  レンズ装置
１１６１  駆動機構
１１６２  制御部
１１６３  メモリ
１１６８  レンズ系
１２２０、１２３０  撮像装置
１２２１  撮像素子
１２２２  制御部
１２２３  メモリ
１２３１  撮像素子
１２３２  制御部
１２３３  メモリ
１２３４  制御部
１２３５  レンズ
１００、２００、３００、４００  レンズ系
１０１、２０１、３０１、４０１  第１レンズ群
１０２、２０２、３０２、４０２  第２レンズ群
３０００  スタビライザ
３００１  デバイスホルダ
３００２  モバイルデバイス
３００３  持ち手部
３００４  シャッターボタン
３００５  録画ボタン
３００６  操作ボタン
３００７  ホルダ
３００９  パン軸
３０１０  ロール軸
３０１１  チルト軸
３０１３  カメラユニット
３０１４  スロット
３０２０  ジンバル
【図１】
2020122909.tif 000021
【図２】
2020122909.tif 000022
【図３】
2020122909.tif 000023
【図４】
2020122909.tif 000024
【図５】
2020122909.tif 000025
【図６】
2020122909.tif 000026
【図７】
2020122909.tif 000027
【図８】
2020122909.tif 000028
【図９】
2020122909.tif 000029
【図１０】
2020122909.tif 000030
【図１１】
2020122909.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ系であって、
物体側より順に、正の第１レンズ群、開口絞り、正の第２レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、像側面が像側に凹面を向けた負の第１レンズと、正の第２レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、像側面が像側に凸面を向けた正の第３レンズと、負の第４レンズと、正の第５レンズと、負の第６レンズとからなり、
前記第２レンズの材質が硝子であり、前記第１レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、及び前記第６レンズの材質がプラスチックであり、
ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ３−６を前記第２レンズ群の焦点距離、Ｎｄ２を前記第２レンズのｄ線における屈折率、Ｖｄ２を前記第２レンズのｄ線におけるアッベ数として、条件式
−０．１２  ＜  １／ｆ１＋１／ｆ３−６  ＜  ０．１２
Ｎｄ２  ＞  １．６５
Ｖｄ２  ＞  ３０
を満足し、
ｆ２を前記第２レンズの焦点距離、ｆを前記レンズ系の全系の焦点距離として、条件式
０．９  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  １．７
を満足するレンズ系。
【請求項２】
レンズ系であって、
物体側より順に、正の第１レンズ群、開口絞り、正の第２レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、像側面が像側に凹面を向けた負の第１レンズと、正の第２レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、像側面が像側に凸面を向けた正の第３レンズと、負の第４レンズと、正の第５レンズと、負の第６レンズとからなり、
前記第２レンズの材質が硝子であり、前記第１レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、及び前記第６レンズの材質がプラスチックであり、
ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ３−６を前記第２レンズ群の焦点距離、Ｎｄ２を前記第２レンズのｄ線における屈折率、Ｖｄ２を前記第２レンズのｄ線におけるアッベ数として、条件式
−０．１２  ＜  １／ｆ１＋１／ｆ３−６  ＜  ０．１２
Ｎｄ２  ＞  １．６５
Ｖｄ２  ＞  ３０
を満足し、
ｆ２を前記第２レンズの焦点距離、ｆを前記レンズ系の全系の焦点距離として、条件式
１．０５１  ≦  ｆ２／ｆ  ＜  １．７
を満足するレンズ系。
【請求項３】
レンズ系であって、
物体側より順に、正の第１レンズ群、開口絞り、正の第２レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、像側面が像側に凹面を向けた負の第１レンズと、正の第２レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、像側面が像側に凸面を向けた正の第３レンズと、負の第４レンズと、正の第５レンズと、負の第６レンズとからなり、
前記第２レンズの材質が硝子であり、前記第１レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、及び前記第６レンズの材質がプラスチックであり、
ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ３−６を前記第２レンズ群の焦点距離、Ｎｄ２を前記第２レンズのｄ線における屈折率、Ｖｄ２を前記第２レンズのｄ線におけるアッベ数として、条件式
−０．１２  ＜  １／ｆ１＋１／ｆ３−６  ＜  ０．１２
Ｎｄ２  ＞  １．６５
Ｖｄ２  ＞  ３０
を満足し、
ｆを前記レンズ系の全系の焦点距離として、条件式
０．６  ＜  ｆ３−６／ｆ  ≦  １．７５９
を満足するレンズ系。
【請求項４】
ｆ２を前記第２レンズの焦点距離として、条件式
０．７  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  １．７
を満足する請求項３に記載のレンズ系。
【請求項５】
条件式
０．６  ＜  ｆ３−６／ｆ  ＜  ２．３
を満足する請求項１又は２に記載のレンズ系。
【請求項６】
ｆ３を前記第３レンズの焦点距離として、条件式
０．４  ＜  ｆ３／ｆ  ＜  １．４
を満足する請求項１から５のいずれか一項に記載のレンズ系。
【請求項７】
ＴＴを前記レンズ系の全長として、条件式
１．５  ＜  ＴＴ／ｆ  ＜  ３．５
を満足する請求項１から６のいずれか一項に記載のレンズ系。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のレンズ系と、
撮像素子と
を備える撮像装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載のレンズ系を備えて移動する移動体。
【請求項１０】
前記移動体は無人航空機である
請求項９に記載の移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ系であって、
物体側より順に、正の第１レンズ群、開口絞り、正の第２レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、像側面が像側に凹面を向けた負の第１レンズと、正の第２レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、像側面が像側に凸面を向けた正の第３レンズと、負の第４レンズと、正の第５レンズと、負の第６レンズとからなり、
前記第２レンズの材質が硝子であり、前記第１レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、及び前記第６レンズの材質がプラスチックであり、
ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ３−６を前記第２レンズ群の焦点距離、Ｎｄ２を前記第２レンズのｄ線における屈折率、Ｖｄ２を前記第２レンズのｄ線におけるアッベ数として、条件式
−０．１２  ＜  １／ｆ１＋１／ｆ３−６  ＜  ０．１２
Ｎｄ２  ＞  １．６５
Ｖｄ２  ＞  ３０
を満足し、
ｆ２を前記第２レンズの焦点距離、ｆ３を前記第３レンズの焦点距離、ｆを前記レンズ系の全系の焦点距離として、条件式
０．９  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  １．７
０．４  ＜  ｆ３／ｆ  ＜  １．４
を満足するレンズ系。
【請求項２】
レンズ系であって、
物体側より順に、正の第１レンズ群、開口絞り、正の第２レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、像側面が像側に凹面を向けた負の第１レンズと、正の第２レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、像側面が像側に凸面を向けた正の第３レンズと、負の第４レンズと、正の第５レンズと、負の第６レンズとからなり、
前記第２レンズの材質が硝子であり、前記第１レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、及び前記第６レンズの材質がプラスチックであり、
ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ３−６を前記第２レンズ群の焦点距離、Ｎｄ２を前記第２レンズのｄ線における屈折率、Ｖｄ２を前記第２レンズのｄ線におけるアッベ数として、条件式
−０．１２  ＜  １／ｆ１＋１／ｆ３−６  ＜  ０．１２
Ｎｄ２  ＞  １．６５
Ｖｄ２  ＞  ３０
を満足し、
ｆ２を前記第２レンズの焦点距離、ｆを前記レンズ系の全系の焦点距離、ＴＴを前記レンズ系の全長として、条件式
０．９  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  １．７
１．５  ＜  ＴＴ／ｆ  ＜  ３．５
を満足するレンズ系。
【請求項３】
レンズ系であって、
物体側より順に、正の第１レンズ群、開口絞り、正の第２レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、像側面が像側に凹面を向けた負の第１レンズと、正の第２レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、像側面が像側に凸面を向けた正の第３レンズと、負の第４レンズと、正の第５レンズと、負の第６レンズとからなり、
前記第２レンズの材質が硝子であり、前記第１レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、及び前記第６レンズの材質がプラスチックであり、
ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ３−６を前記第２レンズ群の焦点距離、Ｎｄ２を前記第２レンズのｄ線における屈折率、Ｖｄ２を前記第２レンズのｄ線におけるアッベ数として、条件式
−０．１２  ＜  １／ｆ１＋１／ｆ３−６  ＜  ０．１２
Ｎｄ２  ＞  １．６５
Ｖｄ２  ＞  ３０
を満足し、
ｆ２を前記第２レンズの焦点距離、ｆ３を前記第３レンズの焦点距離、ｆを前記レンズ系の全系の焦点距離として、条件式
１．０５１  ≦  ｆ２／ｆ  ＜  １．７
０．４  ＜  ｆ３／ｆ  ＜  １．４
を満足するレンズ系。
【請求項４】
レンズ系であって、
物体側より順に、正の第１レンズ群、開口絞り、正の第２レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、像側面が像側に凹面を向けた負の第１レンズと、正の第２レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、像側面が像側に凸面を向けた正の第３レンズと、負の第４レンズと、正の第５レンズと、負の第６レンズとからなり、
前記第２レンズの材質が硝子であり、前記第１レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、及び前記第６レンズの材質がプラスチックであり、
ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ３−６を前記第２レンズ群の焦点距離、Ｎｄ２を前記第２レンズのｄ線における屈折率、Ｖｄ２を前記第２レンズのｄ線におけるアッベ数として、条件式
−０．１２  ＜  １／ｆ１＋１／ｆ３−６  ＜  ０．１２
Ｎｄ２  ＞  １．６５
Ｖｄ２  ＞  ３０
を満足し、
ｆ２を前記第２レンズの焦点距離、ｆを前記レンズ系の全系の焦点距離、ＴＴを前記レンズ系の全長として、条件式
１．０５１  ≦  ｆ２／ｆ  ＜  １．７
１．５  ＜  ＴＴ／ｆ  ＜  ３．５
を満足するレンズ系。
【請求項５】
レンズ系であって、
物体側より順に、正の第１レンズ群、開口絞り、正の第２レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、像側面が像側に凹面を向けた負の第１レンズと、正の第２レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、像側面が像側に凸面を向けた正の第３レンズと、負の第４レンズと、正の第５レンズと、負の第６レンズとからなり、
前記第２レンズの材質が硝子であり、前記第１レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、及び前記第６レンズの材質がプラスチックであり、
ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ３−６を前記第２レンズ群の焦点距離、Ｎｄ２を前記第２レンズのｄ線における屈折率、Ｖｄ２を前記第２レンズのｄ線におけるアッベ数として、条件式
−０．１２  ＜  １／ｆ１＋１／ｆ３−６  ＜  ０．１２
Ｎｄ２  ＞  １．６５
Ｖｄ２  ＞  ３０
を満足し、
ｆを前記レンズ系の全系の焦点距離、ｆ３を前記第３レンズの焦点距離として、条件式
０．６  ＜  ｆ３−６／ｆ  ≦  １．７５９
０．４  ＜  ｆ３／ｆ  ＜  １．４
を満足するレンズ系。
【請求項６】
レンズ系であって、
物体側より順に、正の第１レンズ群、開口絞り、正の第２レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、像側面が像側に凹面を向けた負の第１レンズと、正の第２レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、像側面が像側に凸面を向けた正の第３レンズと、負の第４レンズと、正の第５レンズと、負の第６レンズとからなり、
前記第２レンズの材質が硝子であり、前記第１レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、及び前記第６レンズの材質がプラスチックであり、
ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ３−６を前記第２レンズ群の焦点距離、Ｎｄ２を前記第２レンズのｄ線における屈折率、Ｖｄ２を前記第２レンズのｄ線におけるアッベ数として、条件式
−０．１２  ＜  １／ｆ１＋１／ｆ３−６  ＜  ０．１２
Ｎｄ２  ＞  １．６５
Ｖｄ２  ＞  ３０
を満足し、
ｆを前記レンズ系の全系の焦点距離、ＴＴを前記レンズ系の全長として、条件式
０．６  ＜  ｆ３−６／ｆ  ≦  １．７５９
１．５  ＜  ＴＴ／ｆ  ＜  ３．５
を満足するレンズ系。
【請求項７】
ｆ２を前記第２レンズの焦点距離として、条件式
０．７  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  １．７
を満足する請求項５又は６に記載のレンズ系。
【請求項８】
条件式
０．６  ＜  ｆ３−６／ｆ  ＜  ２．３
を満足する請求項１から４のいずれか一項に記載のレンズ系。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のレンズ系と、
撮像素子と
を備える撮像装置。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載のレンズ系を備えて移動する移動体。
【請求項１１】
前記移動体は無人航空機である
請求項１０に記載の移動体。