(57)【要約】【課題】  地中に人工物を効率的に設置することができる技術を開示する。【解決手段】  アタッチメント５０は、地盤改良機に取付けられ、地中に人工物を設置するために用いられる。アタッチメントは、人工物が貫通可能な内部空間を有する筒状の本体７０と、本体の基端に着脱可能に取付けられ、地盤改良機の駆動源と本体とを連結する連結部材９０と、本体の先端に着脱可能に取付けられ、地中を掘削する先端掘削部材６０と、本体と先端掘削部材とが着脱不能となる第１状態と、本体と先端掘削部材とが着脱可能となる第２状態と、に切替えるロック機構（６５ａ，ｂ，７５）を備える。地中を掘削するときは、ロック機構は第１状態となり、本体を地中から引き抜くときは、ロック機構が第２状態となり地中に先端掘削部材を残置する。【選択図】図３
2020197016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤改良機に着脱可能に取付けられるアタッチメントであって、地中に人工物を設置するために用いられるアタッチメントであり、
前記人工物が貫通可能な内部空間を有する筒状の本体と、
前記本体の基端に着脱可能に取付けられ、前記地盤改良機の駆動源と前記本体とを連結する連結部材と、
前記本体の先端に着脱可能に取付けられ、地中を掘削する先端掘削部材と、
前記本体と前記先端掘削部材とが着脱不能となる第１状態と、前記本体と前記先端掘削部材とが着脱可能となる第２状態と、に切替えるロック機構と、を備えており、
前記駆動源が前記連結部材を介して前記本体及び前記先端掘削部材を駆動して地中を掘削するときは、前記ロック機構は前記第１状態となり、
前記駆動源が前記連結部材を介して前記本体を駆動して前記本体を地中から引き抜くときは、前記ロック機構が前記第２状態となり前記地中に前記先端掘削部材を残置する、アタッチメント。
【請求項２】
前記駆動源は、前記本体及び前記先端掘削部材を第１方向に駆動して地中を掘削する一方、前記本体を前記第１方向と反対の第２方向に駆動して前記本体を地中から引き抜き、
前記ロック機構は、前記本体が前記第１方向に駆動されるときに前記第１状態となり、前記本体が前記第２方向に駆動されるときに前記第２状態となる、請求項１に記載のアタッチメント。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記本体の内周面と前記先端掘削部材の外周面との間に設けられており、前記本体の外周面に露出していない、請求項１又は２に記載のアタッチメント。
【請求項４】
前記本体は、複数の筒状体によって構成されており、
前記複数の筒状体は、軸方向に連結可能となっており、前記本体の軸長が調整可能となっている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアタッチメント。
【請求項５】
駆動源を有する地盤改良機と、
前記駆動源に着脱可能に取付けられ、前記駆動源に駆動されることで地中に柱状体を形成する柱状体形成用のアタッチメントと、
前記駆動源に着脱可能に取付けられる請求項１〜４のいずれか一項に記載のアタッチメントと、
を備える、地盤改良装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示する技術は、地盤改良機に取付けられるアタッチメントに関する。詳しくは、人工物（例えば、透水パイプ、計測器（温度センサ、土壌水分量センサ、土圧センサ）等）を地中に設置するために用いられるアタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に人工物を設置する場合がある。例えば、地中内の水を排水することで、水はけの悪い地盤を改良するために透水パイプを地中に設置する技術が知られている。例えば、特許文献１には、地中内に不透水層を有する地盤を改良する技術を開示している。不透水層を有する地盤では、不透水層より上方の上部透水層と、不透水層より下方の下部透水層とが、不透水層によって分断されている。このため、上部透水層内の水は、不透水層を通過して下部透水層に流れることができず、上部透水層の地下水位が高くなる。そこで、特許文献１の技術では、上部透水層から不透水層を貫通して下部透水層にまで達する透水パイルを地中に設置し、上部透水層内の水を透水パイルを通って下部透水層に流下させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２４７５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、人工物を設置する深さ（地面からの深さ）に応じて、異なる長さのアタッチメントを準備する必要があった。このため、複数の人工物を異なる深さに設置する場合、長さが異なる複数のアタッチメントを準備する必要があった。なお、最も深い位置に設置する人工物に応じて１つのアタッチメントを使用することもできるが、このようなアタッチメントを浅い位置に人工物を設置する場合に用いることは作業の非効率化を招くという問題が生じる。
【０００５】
本明細書は、地中に人工物を効率的に設置することができる技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、地盤改良機に着脱可能に取付けられるアタッチメントを開示する。このアタッチメントは、地中に人工物を設置するために用いられる。このアタッチメントは、人工物が貫通可能な内部空間を有する筒状の本体と、本体の基端に着脱可能に取付けられ、地盤改良機の駆動源と本体とを連結する連結部材と、本体の先端に着脱可能に取付けられ、地中を掘削する先端掘削部材と、本体と先端掘削部材とが着脱不能となる第１状態と、本体と先端掘削部材とが着脱可能となる第２状態と、に切替えるロック機構と、を備えている。駆動源が連結部材を介して本体及び先端掘削部材を駆動して地中を掘削するときは、ロック機構は第１状態となる。駆動源が連結部材を介して本体を駆動して本体を地中から引き抜くときは、ロック機構が第２状態となり地中に先端掘削部材を残置する。
【０００７】
上記のアタッチメントは、地盤改良機に着脱可能に取付けられ、人工物を地中に設置するために用いられる。すなわち、ロック機構が第１状態でアタッチメントが駆動されると、アタッチメントが地中を掘削する。アタッチメントの先端が地中深部にまで達すると、アタッチメントの本体内に人工物が設置される。次いで、アタッチメントを地中から引き抜くときは、ロック機構が第２状態となり、アタッチメントの本体が地中から引き抜かれる一方で、先端掘削部材が地中に残置される。これによって、人工物が地中に設置される。アタッチメントは、本体と、連結部材と、先端掘削部材に分割可能となっている。したがって、複数の人工物を異なる深さに設置する場合であっても、連結部材と先端掘削部材については共通して用いることができる。また、連結部材と先端掘削部材を共通に用いることができるため、作業効率の非効率化を抑制することができる。
【０００８】
上述したアタッチメントは、上部透水層から不透水層を貫通して下部透水層にまで達する透水パイプを地中に設置し、上部透水層内の水を透水パイプを通って下部透水層に流下させる場合に好適に用いることができる。
すなわち、特開平７−２４７５５１号公報の技術では、水を下方に流下させるための透水路を地中内に形成する。透水路の透水能力は、透水路の径によって決まり、透水能力を高めるためには透水路の径を大きくする必要がある。しかしながら、径の大きな透水路を地中に形成するためには、透水路を形成するための機械が大型化するという問題がある。特に、地中内に不透水層が形成されている場合、透水路を不透水層より深くまで形成する必要があり、透水路を形成するための機械が大型化し易い。
そこで、本明細書に開示するアタッチメントは、地中に形成された柱状体をその軸方向に貫通して地中深部に伸びる透水パイプ（人工物の一例）を設置するために用いられる。かかる用途に用いる場合、本体の内部空間は透水パイプが貫通可能となっている。また、先端掘削部材は、柱状体及び地中を掘削する。駆動源が連結部材を介して本体及び先端掘削部材を駆動して柱状体及び地中を掘削するときは、ロック機構は第１状態となる。駆動源が連結部材を介して本体を駆動して本体を柱状体及び地中から引き抜くときは、ロック機構が第２状態となり地中に先端掘削部材を残置する。
このような構成によると、柱状体内を流下する水は、透水パイプによってさらに地中深部に好適に流下することができる。したがって、透水パイプの径よりも大きい柱状体を利用することで、透水能力を向上することができる。柱状体の径は透水パイプの径よりも大きいが、柱状体は地中深部にまでは形成する必要は無い。このため、柱状体を形成するための機械が大型化することを抑制することができる。また、透水パイプは地中深部にまで達するが、透水パイプの径は柱状体の径よりも小さくされている。このため、透水パイプを設置するために、地盤改良機が大型化することを抑制することができる。
ここで、透水性を有する柱状体は、掘削部材によって掘削できるものであればよく、例えば、透水性のある粒状体（例えば、砕石、自然石、破砕コンクリート等）から柱状に形成された地中構造物（石杭、破砕コンクリート杭等）が含まれる。また、透水性を有する柱状体は、上記アタッチメントが取付けられる地盤改良機によって形成される必要は無く、他の装置によって予め地中に形成されていてもよい。
【０００９】
また、本明細書は、透水路を地中内に好適に形成することができる新規な地盤改良装置を開示する。すなわち、本明細書に開示する地盤改良装置は、駆動源を有する地盤改良機と、駆動源に着脱可能に取付けられ、駆動源に駆動されることで地中に柱状体を形成する柱状体形成用のアタッチメントと、駆動源に着脱可能に取付けられる上記の透水パイプ設置用のアタッチメントと、を備える。
【００１０】
上記の地盤改良装置では、地盤改良機に柱状体形成用のアタッチメントを取付けることで、地中に柱状体を形成することができる。また、地盤改良機に透水パイプ設置用のアタッチメントを取付けることで、柱状体をその軸方向に貫通して地中深部に伸びる透水パイプを設置することができる。したがって、同一の地盤改良機によって柱状体及び透水パイプの設置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例に係る地盤改良装置の概略構成を示す図であり、砕石杭形成用アタッチメントが取付けられた状態を示す。
【図２】実施例に係る砕石杭形成用アタッチメントの概略構成を示す図。
【図３】実施例に係る透水パイプ設置用アタッチメントの概略構成を示す図であって、各部分に分解した状態を示す。
【図４】実施例に係る透水パイプ設置用アタッチメントの概略構成を示す図であって、各部分を連結した状態を示す。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図。
【図９】透水パイプアタッチメントの基端部を拡大して示す図。
【図１０】実施例に係る透水パイプの概略構成を示す図。
【図１１】実施例に係る地盤改良装置によって地中に透水パイプを設置する手順を説明するための図。
【図１２】先端掘削部材と第１円筒部材とがロック状態となるときの係合突片と内周側係合溝の状態を模式的に示す図。
【図１３】先端掘削部材と第１円筒部材とが非ロック状態となるときの係合突片と内周側係合溝の状態を模式的に示す図。
【図１４】透水パイプと先端掘削部材とを接続する機構を説明するための図。
【図１５】地中から透水パイプ設置用アタッチメントを引き抜くときのフィンの作用を説明するための図。
【図１６】変形例の地盤改良機において、透水パイプ設置用アタッチメントを地中から引き抜くときに、透水パイプ設置用アタッチメントが地中内に脱落することを防止する脱落防止機構を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する実施例の主要な特徴を列記しておく。なお、以下に記載する技術要素は、それぞれ独立した技術要素であって、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。
【００１３】
（特徴１）本明細書が開示するアタッチメントでは、駆動源は、本体及び先端掘削部材を第１方向に駆動して地中を掘削する一方、本体を第１方向と反対の第２方向に駆動して本体を地中から引き抜くようにしてもよい。また、ロック機構は、本体が第１方向に駆動されるときに第１状態となり、本体が第２方向に駆動されるときに第２状態となるようにしてもよい。このような構成によると、本体の回転方向を切替えることで、ロック機構を第１状態から第２状態に切替えることができるため、ロック機構の切替えを簡易に行うことができる。
【００１４】
（特徴２）本明細書が開示するアタッチメントでは、ロック機構は、本体の内周面と先端掘削部材の外周面との間に設けられており、本体の外周面に露出していなくてもよい。このような構成によると、アタッチメントが地中を掘削する際に本体内に土砂等が侵入することを抑制することができる。また、ロック機構に土砂等が侵入することによるロック機構の不具合の発生を抑制することができる。
【００１５】
（特徴３）本明細書が開示するアタッチメントでは、本体は、複数の筒状体によって構成されていてもよい。そして、複数の筒状体は、軸方向に連結可能となっており、本体の軸長が調整可能となっていてもよい。このような構成によると、筒状体を連結する本数によって、人工物が設置される深さを調整することができる。
【００１６】
（特徴４）本明細書が開示するアタッチメントでは、本体は、円筒形状を有しており、その径が８０〜２００ｍｍであってもよい。本体の径を８０〜２００ｍｍとすることで、地盤改良機の大型化を抑制することができる。
【００１７】
（特徴５）本明細書が開示するアタッチメントでは、先端掘削部材は、地中を掘削するときに、地表に土を排出しない無排土タイプの掘削部材であってもよい。このような構成によると、本体を引き抜くときに、人工物の周囲に土砂等が充填され、人工物を地中内に安定して設置することができる。
【実施例】
【００１８】
以下、実施例に係る地盤改良装置について説明する。図１に示すように、地盤改良装置１００は、地盤改良機４０と、地盤改良機４０に装着される砕石杭形成用アタッチメント１０と、地盤改良機４０に装着される透水パイプ設置用アタッチメント５０（図３，４等に図示）と、を備えている。地盤改良機４０は、図１に示されるように、地盤改良機本体構造１と、運転席としてのキャビン７と、低接地圧で不整地を移動可能な無限軌道であるクローラ６と、施工時において地盤改良機４０の揺動を抑制するアウトリガー５と、を備えている。
【００１９】
地盤改良機４０は、さらに、砕石杭形成用アタッチメント１０及び透水パイプ設置用アタッチメント５０を操作するための構成を備えている。すなわち、地盤改良機４０は、砕石杭形成用アタッチメント１０及び透水パイプ設置用アタッチメント５０にモータ出力軸２７を介して回転駆動力を供給する駆動装置１１と、昇降ガイドレール９を有するリーダー４と、リーダー４を支持するためのリーダー取付ベース２と、リーダー４の傾きを操作する油圧シリンダー３と、リーダー４の下端部においてリーダー４と一体的に形成されている延長脚柱８と、を備えている。
【００２０】
砕石杭形成用アタッチメント１０は、フィン１３が設けられた円筒部１２と、螺旋部１４と、円筒部１２の振れ止め用の包囲枠３０と、円筒部１２の上端に取付けられるトップカバーケース１６と、砕石投入装置３２と、包囲枠３０を支持する取付プレート３７と、砕石投入装置３２を支持する支持アーム３９と、砕石杭形成用アタッチメント１０による施工状態を管理する施工管理装置４１と、を備えている。
【００２１】
円筒部１２には、砕石投入孔１５が形成され、砕石投入孔１５は開閉蓋２０によって塞がれている。砕石投入装置３２は、ホッパー部３３と、ホッパー部３３の下部に配置されるシュート部３４を備えている。砕石投入孔１５は、砕石杭形成用アタッチメント１０が地中を掘削する際には開閉蓋２０によって閉じられている。これによって、砕石投入孔１５から土砂が侵入することを防止できる。また、円筒部１２内に砕石を投入する際には開閉蓋２０が開けられる。これによって、砕石投入装置３２に投入した砕石を砕石投入孔１５から円筒部１２内に投入することができる。通常用いられる砕石は、岩石を粉砕したものであるため一定の形状ではなく、約２〜５０ｍｍの直径を有するが、これに限定されない。砕石は、２ｍｍよりも小さな直径のものを含んでいてもよいし、５０ｍｍより大きな直径のものを含んでいてもよい。アタッチメントの形状を変えることで５０ｍｍより大きな直径のものも扱うことができる。
【００２２】
螺旋部１４は、回転入力軸２６に図示しないコアロッドを介して連結されている。回転入力軸２６は、駆動装置１１のモータ出力軸２７に接続されている。回転入力軸２６は、モータ出力軸２７の回転駆動力に応じて回転し、その回転駆動力を螺旋部１４に伝達する。螺旋部１４の先端には掘削翼が設けられている。掘削翼は、螺旋部１４の先端に向かうにしたがって径が大きくなる螺旋状に形成されている。掘削翼の略全体は円筒部１２内に配置されており、掘削翼の先端の一部のみが円筒部１２の先端から突出している。
【００２３】
円筒部１２の周囲には、螺旋状のフィン１３が形成されている。フィン１３は、螺旋部１４の螺旋（すなわち、掘削翼）と同一方向の螺旋形状を有している。後述するように、砕石杭形成用アタッチメント１０が地中を掘削する際は、円筒部１２と螺旋部１４は、同一方向に回転するようになっている。これにより、螺旋部１４の掘削によって生じた掘削土砂がフィン１３によって上方に運搬されることになる。
【００２４】
なお、トップカバーケース１６の内部には、図示しないワンウエイクラッチ機構を備えている。ワンウエイクラッチ機構は、掘削時の回転方向の駆動においては、自動的に螺旋部１４と円筒部１２とが一体として回転する作動状態とする。一方、掘削時の回転方向と逆方向の回転駆動においては、ワンウエイクラッチ機構は、螺旋部１４に駆動装置１１の回転駆動力を伝達する一方で、円筒部１２には駆動装置１１の回転駆動力が伝達されない。その結果、螺旋部１４で砕石に圧力を印加する一方で、円筒部１２の回転は停止する。以下、円筒部１２と螺旋部１４が同一方向に回転する方向、すなわち、掘削時の回転方向を「正転方向」といい、掘削時の回転方向と逆方向に回転する方向、すなわち、螺旋部１４で砕石に圧力を印加する回転方向を「反転方向」ということがある。
【００２５】
図３〜８に示すように、透水パイプ設置用アタッチメント５０は、先端掘削部材６０と、先端掘削部材６０の上端に連結される第１円筒部材７０と、第１円筒部材７０の上端に連結される第２円筒部材８０と、第１円筒部材７０又は第２円筒部材８０の上端に連結されるモータ連結部材９０と、を備えている。このため、本実施例においては、第１円筒部材７０と第２円筒部材８０が「筒状の本体」の一例である。
【００２６】
図３〜５に示すように、先端掘削部材６０は、第１円筒部材７０の下端（先端）に着脱可能に取付けられている。先端掘削部材６０は、本体６１と、本体６１の上端部に設けられた係合突部６４を備えている。本体６１は、先端（図の下端）に向かって径が小さくなる円錐台形状に形成されている。本体６１の下端面には、下方に突出する掘削歯６２が設けられており、本体６１の外周面には、径方向に突出する掘削歯６３が設けられている。掘削歯６２，６３によって、透水パイプ設置用アタッチメント５０は砕石杭及び地中を掘削することができる。
【００２７】
係合突部６４は、本体６１の上端面より上方に向かって突出している。係合突部６４は、円筒状に形成されており、その径は本体６１の上端面の径よりも小さくされている。先端掘削部材６０と第１円筒部材７０が連結されると、係合突部６４は第１円筒部材７０の内部空間に収容されるようになっている。係合突部６４の外周面には、径方向に突出する係合突片６５ａ，６５ｂが設けられている。係合突片６５ａ，６５ｂは、先端掘削部材６０の回転軸線に対して対称となる位置に配置されており、係合突部６４の略中央から上端部まで回転軸線方向に伸びている。図５に示すように、係合突部６４の内周面には棒状部材６７が固定されている。棒状部材６７は、後述する透水パイプ４２を先端掘削部材６０に接続するために用いられる。図５から明らかなように、棒状部材６７は、係合突部６４の軸線に直交するように配置され、その両端が係合突部６４の内周面に固定されている。
【００２８】
図３，４，６，７に示すように、第１円筒部材７０は、本体部７１と、本体部７１の一端（下端）に設けられた掘削側係合部７２を備えている。本体部７１は、円筒状に形成されており、その内部空間５２に透水パイプ４２が収容可能となっている。本体部７１の径は、透水パイプ４２の径に応じて種々に変更することができるが、例えば、８０〜２００ｍｍとすることができる。本体部７１の径を８０ｍｍ以上とすることで、透水パイプ４２の径が小さくなり過ぎることはなく、透水パイプ４２にある程度の透水能力を確保することができる。一方、本体部７１の径を２００ｍｍ以下とすることで、透水パイプ設置用アタッチメント５０による掘削圧力が過大となることが抑制され、地盤改良機４０が大型化することを防止できる。なお、本体部７１の径は、砕石杭形成用アタッチメント１０の径よりも小さくされている。
【００２９】
図３，７に示すように、本体部７１の上端部には、ボルト孔７７と係合突起７８が形成されている。係合突起７８は、ボルト孔７７に対して周方向及び軸方向にずれた位置に配置されている。後述するように、係合突起７８及びボルト孔７７は、第１円筒部材７０に第２円筒部材８０又はモータ連結部材９０を連結するときに使用される。一方、本体部７１の下端部には、その外周面にフィン７６が形成されている。フィン７６は、本体部７１の外周面に部分的に形成されており、本体部７１の外周面を螺旋状に伸びている。フィン７６は、透水パイプ設置用アタッチメント５０が地中を掘削する際に、掘削によって生じた掘削土砂を地表側に向かって運搬する。フィン７６が部分的に設けられているため、掘削によって生じた掘削土砂が地表まで運搬されることはないが（すなわち、透水パイプ設置用アタッチメント５０は、地表に掘削土砂を排出しない無排土タイプの掘削部材であるが）、掘削側係合部７２の近傍からは地表側に掘削土砂を運搬する。これによって、掘削側係合部７２の内部に掘削土砂が侵入することを抑制している。一方、透水パイプ設置用アタッチメント５０を地中から引き抜く際（すなわち、透水パイプ設置用アタッチメント５０を反転方向に回転させる際）は、後で詳述するように、フィン７６によって透水パイプ４２と掘削穴の間の空間に土砂や砕石を充填する。これによって、透水パイプ４２が地中に安定して設置されるようになっている。本実施例では、フィン７６の外径は、本体部７１の外径Ｄの１．１〜３．０Ｄの範囲で設定されている。フィン７６の外径を大きくすることで、透水パイプ４２と掘削穴の間の空間に土砂を充填する能力を高めている。
【００３０】
図３，６に示すように、掘削側係合部７２は、円筒状に形成されており、その内部に先端掘削部材６０の係合突部６４を収容可能となっている。すなわち、掘削側係合部７２の内径は、係合突部６４の外径よりわずかに大きくされている。ただし、回転軸中心から係合突片６５ａ，６５ｂまでの寸法の和は、掘削側係合部７２の内径より長くなっている。掘削側係合部７２の内周面には、係合突片６５ａ，６５ｂに対応して２箇所に内周側係合溝７５が形成されている。内周側係合溝７５の深さは、係合突片６５ａ，６５ｂの径方向の寸法と略同一となっている。したがって、内周側係合溝７５に対して係合突片６５ａ，６５ｂを位置合わせすることで、掘削側係合部７２の内部に先端掘削部材６０の係合突部６４を収容することができる。
【００３１】
また、内周側係合溝７５は、回転軸方向に伸びる内周側縦溝７３と、内周側縦溝７３の上端部より周方向かつ正転方向に伸びる内周側横溝７４を備えている。内周側縦溝７３の周方向の寸法は、係合突片６５ａ，６５ｂの周方向の寸法より小さくされている。したがって、内周側縦溝７３内に係合突片６５ａ，６５ｂを挿入することができる。また、内周側横溝７４の軸方向の寸法は、係合突片６５ａ，６５ｂの軸方向の寸法よりわずかに長くなっている。したがって、係合突片６５ａ，６５ｂが内周側縦溝７３内に挿入されるように、掘削側係合部７２内に先端掘削部材６０の係合突部６４を挿入し、次いで、先端掘削部材６０に対して掘削側係合部７２を正転方向に回転させると、係合突片６５ａ，６５ｂが内周側横溝７４を周方向にスライドする。上記の説明から明らかなように、第１円筒部材７０が正転方向に回転するときは、係合突片６５ａ，６５ｂが内周側横溝７４内に進入し（図１２に示す状態）、これによって、先端掘削部材６０と第１円筒部材７０とが着脱不能となり、また、先端掘削部材６０と第１円筒部材７０とは一体となって回転する。すなわち、先端掘削部材６０と第１円筒部材７０とがロック状態となる。一方、第１円筒部材７０が反転方向に回転するときは、係合突片６５ａ，６５ｂが内周側横溝７４から外れ（図１３に示す状態）、先端掘削部材６０が第１円筒部材７０から着脱可能な状態となる。すなわち、先端掘削部材６０と第１円筒部材７０とが非ロック状態となる。したがって、本実施例においては、第１円筒部材７０（請求項でいう「本体」の一例）と先端掘削部材６０とが着脱不能となるロック状態（第１状態の一例）と、第１円筒部材７０と先端掘削部材６０とが着脱可能となる非ロック状態（第２状態の一例）とに切替えるロック機構の一例が、係合突片６５ａ，６５ｂと内周側係合溝７５によって実現されている。なお、上記の説明から明らかなように、本実施例のロック機構（６５ａ，６５ｂ、７５）は、第１円筒部材７０の内周面と先端掘削部材６０の外周面との間に設けられており、第１円筒部材７０の外周面に露出していない。このため、ロック機構（６５ａ，６５ｂ、７５）に掘削土砂が侵入し、ロック機構（６５ａ，６５ｂ、７５）の誤動作が生じることが防止されている。
【００３２】
図３，４，８に示すように、第２円筒部材８０は、本体部８５と、本体部８５の一端（下端）に設けられた係合凹部８１を備えている。本体部８５は、円筒状に形成されており、その内部空間５２に透水パイプ４２が収容可能となっている。本体部８５の径は、第１円筒部材７０の本体部７１の径と同一となっている。本体部８５の上端部には、第１円筒部材７０と同様に、ボルト孔８６と係合突起８７が形成されている。ボルト孔８６と係合突起８７は、第１円筒部材７０のボルト孔７７及び係合突起７８と同一構造を有しており、係合突起８７はボルト孔８６に対して周方向及び軸方向にずれた位置に配置されている。後述するように、係合突起８７及びボルト孔８６は、第２円筒部材８０に他の第２円筒部材８０又はモータ連結部材９０を連結するときに使用される。
【００３３】
係合凹部８１は、円筒状に形成されており、その内部に第１円筒部材７０の上端部（本体部７１の上端部）が収容可能となっている。すなわち、係合凹部８１の内径は、第１円筒部材７０の上端部の外径よりわずかに大きくされている。ただし、第１円筒部材７０の上端部には係合突起７８が形成され、回転軸線から係合突起７８までの長さ（半径）は、係合凹部８１の半径と略同一となり、そのままでは係合凹部８１の内部に第１円筒部材７０の上端部を収容することはできない。このため、係合凹部８１には、係合突起７８に対応してスリット８４が形成されている。スリット８４に対して係合突起７８を位置合わせすることで、係合凹部８１の内部に第１円筒部材７０の上端部を収容することができる。なお、スリット８４は、係合凹部８１の壁を除去することで形成されているため、第２円筒部材８０の内部空間は、スリット８４を介して第２円筒部材８０の外部空間と連通している。
【００３４】
スリット８４は、回転軸方向に伸びる縦スリット８２と、縦スリット８２の上端部より周方向かつ正転方向に伸びる横スリット８３を備えている。縦スリット８２の周方向の寸法は、係合突起７８の周方向の寸法より大きくされている。したがって、縦スリット８２内に係合突起７８を挿入することができる。また、横スリット８３の軸方向の寸法は、係合突起７８の軸方向の寸法よりわずかに長くなっている。したがって、係合突起７８が縦スリット８２内に挿入されるように、係合凹部８１内に第１円筒部材７０の上端部を挿入し、次いで、第２円筒部材８０に対して第１円筒部材７０を正転方向に回転させると、係合突起７８が横スリット８３を周方向にスライドする。この状態では、縦スリット８２内に第１円筒部材７０のボルト孔７７が位置するようになっている。後述するように、本実施例では、ボルト９７を用いてボルト孔７７に止め板９６を取付けることで、縦スリット８２内に止め板９６が固定され、第１円筒部材７０に第２円筒部材８０が一体化される（図９参照）。これによって、第１円筒部材７０と第２円筒部材８０は、一体となって正転方向及び反転方向に回転することができる。なお、第２円筒部材８０の下端部（係合凹部８１の下端部）には鍔部８１ａが設けられ、係合凹部８１の下端部の機械的強度の向上が図られている。鍔部８１ａは、係合凹部８１の全周に亘って設けられているが、係合凹部８１の外周面から外側に突出している。このため、鍔部８１ａが係合突起７８を縦スリット８２に挿入することの障害とはならない。
【００３５】
上述したように、第１円筒部材７０の上端部と第２円筒部材８０の上端部は同一構造を有しているため、第２円筒部材８０の係合凹部８１には他の第２円筒部材８０の上端部が収容可能となる。したがって、本実施例の透水パイプ設置用アタッチメント５０は、第２円筒部材８０を連結する本数を調整することで、その軸長を調整可能となっている。
【００３６】
図３，４，９に示すように、モータ連結部材９０は、下端に設けられた係合凹部９１と、上端に設けられた入力軸９５を備えている。入力軸９５は、地盤改良機４０のモータ出力軸２７に着脱可能に取付けられるようになっている。地盤改良機４０の駆動装置１１からの回転駆動力は、モータ出力軸２７及び入力軸９５を介して透水パイプ設置用アタッチメント５０に伝達される。
【００３７】
係合凹部９１は、上述した係合凹部８１と同一の構成を備えている。すなわち、係合凹部９１は、縦スリット９２と横スリット９３を備えたスリット９４（スリット８４に相当）と、鍔部９１ａ（鍔部８１ａに相当）とが形成されている。したがって、係合凹部９１には、第１円筒部材７０の上端部と第２円筒部材８０の上端部のいずれもが連結可能となっている。既に説明したが、図９に示すように、係合凹部９１に第２円筒部材８０の上端部を連結するときは、第２円筒部材８０の係合突起８７が縦スリット９２内に挿入されるように、係合凹部９１内に第２円筒部材８０の上端部を挿入し、次いで、モータ連結部材９０に対して第２円筒部材８０を正転方向に回転させる。すると、係合突起８７が横スリット８３内を周方向にスライドし、また、縦スリット９２内に第２円筒部材８０のボルト孔８６が位置する。次に、縦スリット８２内に止め板９６を嵌め込み、ボルト９７を止め板９６の貫通孔（図示しない）を通ってボルト孔８６に固定する。これによって、縦スリット９２内に止め板９６が固定され、モータ連結部材９０に第２円筒部材８０が一体化される。
【００３８】
次に、透水パイプ設置用アタッチメント５０を用いて地中内に設置される透水パイプ４２について説明する。図１０に示すように、透水パイプ４２は、複数の透水パイプ部分４３によって構成されている。透水パイプ部分４３は、円筒状の本体部４４と、本体部４４の一端に設けられた嵌合ネジ部４５を備えている。本体部４４の径は、先端掘削部材６０の係合突部６４の径と略同一となっており、透水パイプ設置用アタッチメント５０（詳細には、第１円筒部材７０，第２円筒部材８０）の内径よりも小さくされている。透水パイプ設置用アタッチメント５０内に透水パイプ４２を収容すると、透水パイプ設置用アタッチメント５０の内周面と透水パイプ４２の間にクリアランスが形成されるようになっている。本体部４４には、軸方向に伸びる透水スリット４６が複数形成されている。透水スリット４６は、本体部４４の全面に形成されており、透水スリット４６によって透水パイプ４２の外部から内部へ、また、内部から外部への水の通過が可能となっている。なお、透水スリットが伸びる方向は軸方向に限定されず、円周方向や円周方向と軸方向とを混在させたものや、円周方向に対して斜めに伸びるスリットであってもよい。
【００３９】
嵌合ネジ部４５は、円筒状に形成されており、その外径が本体部４４の内径よりわずかに小さくされている。このため、透水パイプ部分４３の嵌合ネジ部４５を、他の透水パイプ部分４３の本体部４４側の端部（内周面にネジが形成された部分）に螺入し、２つの透水パイプ部分４３を連結することができる。本実施例では、複数の透水パイプ部分４３を軸方向に連結可能とすることで、透水パイプ４２の軸方向の長さが調整可能となっている。また、本実施例の嵌合ネジ部４５は、下方に配置される透水パイプ部分４３に対して上方に配置される透水パイプ部分４３を反転方向（すなわち、透水パイプ設置用アタッチメント５０を地中から引き上げるときの回転方向）に回転させたときに、２つの透水パイプ部分４３が連結されるように（すなわち、締結力が上昇するように）なっている。逆に、下方に配置される透水パイプ部分４３に対して上方に配置される透水パイプ部分４３を正転方向に回転させると、２つの透水パイプ部分４３の連結が弛むように（すなわち、締結力が低下するように）なっている。これによって、透水パイプ設置用アタッチメント５０を地中から引き上げるときに、透水パイプ設置用アタッチメント５０と透水パイプ部分４３の摩擦や、両者の間に入り込んだ土砂等によって透水パイプ部分４３を反転方向に回転させようとするトルクが透水パイプ部分４３に作用しても、連結された透水パイプ部分４３同士の締結力が低下することを抑制することができる。このため、地中に設置した透水パイプ部分４３同士の連結を好適に維持することができる。
【００４０】
なお、最も地中深くに設置される透水パイプ部分４３（図１０の下方に配置された透水パイプ部分４３）の下端には、当該透水パイプ部分４３と先端掘削部材６０とを接続するためのフック４８と外れ止め４７が設けられている。フック４８及び外れ止め４７は、先端掘削部材６０の係合突部６４の内部に挿入可能となっている。このため、図１４に示すように、透水パイプ部分４３が先端掘削部材６０に上方から接近すると、フック４８及び外れ止め４７は係合突部６４の内部に進入し、フック４８と棒状部材６７とが係合する。これによって、最も地中深くに設置される透水パイプ部分４３と先端掘削部材６０との接続が好適に維持され、地中に透水パイプ４２を好適に設置することが可能となっている。
【００４１】
図１１を参照して、不透水層１０４を有する地盤１０１に透水パイプ４２を設置する方法について説明する。まず、透水パイプ４２を設置する地盤１０１について、簡単に説明しておく。地盤１０１は、不透水層１０４と、不透水層１０４より上方に位置する上部透水層１０２ａと、不透水層１０４より下方に位置する下部透水層１０２ｂを有する。上部透水層１０２ａ内の水は、不透水層１０４によって下部透水層１０２ｂに流れることができない。このため、上部透水層１０２ａの地下水位が高く、水はけが悪い地層となっている。本実施例では、上部透水層１０２ａから不透水層１０４を貫通して下部透水層１０２ｂにまで伸びる透水パイプ４２を設置することで、上部透水層１０２ａ内の水を下部透水層１０２ｂに流す。これによって、上部透水層１０２ａの地下水位を適正化する。透水パイプ４２の先端を下部透水層１０２ｂ内に位置させるためには、不透水層１０４と下部透水層１０２ｂの境界の位置を把握する必要がある。このために、まず、地盤１０１の地質調査を行い、上部透水層１０２ａと不透水層１０４の境界の位置、及び、不透水層１０４と下部透水層１０２ｂの境界の位置を測定する。そして、測定結果に基づいて、砕石杭１０６を形成する深さ（すなわち、砕石杭形成用アタッチメント１０で掘削する深さ）、及び、透水パイプ４２の長さ（すなわち、透水パイプ設置用アタッチメント５０で掘削する深さ）を決定しておく。
【００４２】
透水パイプ４２を設置するために、まず、地盤１０１に砕石杭１０６を形成する。具体的には、まず、地盤改良機４０に砕石杭形成用アタッチメント１０を取付ける。次に、駆動装置１１により砕石杭形成用アタッチメント１０を正転方向に回転させながら下降させる。これによって、砕石杭形成用アタッチメント１０は地中内に挿入され、地中を掘削する。地中の掘削によって排出される土砂は、円筒部１２の外周に運ばれ、フィン１３によって上方に運搬される。砕石杭形成用アタッチメント１０が所定の深さまで到達すると、駆動装置１１の正転回転の駆動を停止し、掘削を終了する。次に、開閉蓋２０を開いた状態で、砕石投入装置３２に砕石を投入する。砕石投入装置３２に投入された砕石は、砕石投入孔１５を介して円筒部１２内に投入される。次に、螺旋部１４が反転方向に回転するように、駆動装置１１を駆動させる。すると、砕石杭形成用アタッチメント１０は、反転方向に回転しながら上昇すると共に、円筒部１２内に投入された砕石を螺旋部１４から押圧しながら排出する。これによって、砕石杭１０６が形成され、また、砕石杭形成用アタッチメント１０が地中から押し出される（図１１（ａ）に示す状態）。なお、図１１から明らかなように、砕石杭１０６は、上部透水層１０２ａ内に形成され、不透水層１０４に到達していないが、不透水層１０４の上面に接するようにしてもよい。砕石杭１０６を上部透水層１０２ａ内にのみ形成することで、小型の地盤改良機４０を用いて比較的に大きな径の砕石杭１０６を形成することができる。
【００４３】
次に、地盤改良機４０から砕石杭形成用アタッチメント１０を取外し、地盤改良機４０に透水パイプ設置用アタッチメント５０を取付ける。透水パイプ４２は、砕石杭１０６の軸線に沿って配置するため、透水パイプ設置用アタッチメント５０によって掘削する位置は、砕石杭形成用アタッチメント１０によって掘削する位置と同一となる。なお、掘削開始時の透水パイプ設置用アタッチメント５０は、第１円筒部材７０の上端にモータ連結部材９０が取付けられている。すなわち、第２円筒部材８０は連結されておらず、第１円筒部材７０にモータ連結部材９０が直接取付けられている。なお、掘削を開始して第１円筒部材７０が地中に埋め込まれると、第１円筒部材７０の上端に第２円筒部材８０を連結し、第２円筒部材８０の上端を地盤改良機４０の駆動装置１１に連結する。このように、第２円筒部材８０を継ぎ足してゆくことで、透水パイプ設置用アタッチメント５０は所望の深さまで掘削を行うことができる。
【００４４】
地盤改良機４０に透水パイプ設置用アタッチメント５０が取付けられると、駆動装置１１により透水パイプ設置用アタッチメント５０を正転方向に回転させながら下降させる。このとき、透水パイプ設置用アタッチメント５０が正転方向に回転するため、第１円筒部材７０と先端掘削部材６０は着脱不能にロックされ、また、一体となって回転する。これによって、砕石杭１０６の軸線に沿って透水パイプ設置用アタッチメント５０が正転方向に回転しながら下降し、砕石杭１０６及び地盤１０１が掘削される。透水パイプ設置用アタッチメント５０には、フィン７６が部分的にしか設けられていないため、掘削によって排出される土砂は地表には排出されない。透水パイプ設置用アタッチメント５０が所望の深さまで到達すると、駆動装置１１の正転回転の駆動を停止し、掘削を終了する。これによって、砕石杭１０６及び不透水層１０４を貫通して下部透水層１０２ｂの深さまで、透水パイプ設置用アタッチメント５０が埋め込まれる（図１１（ｂ）に示す状態）。
【００４５】
次に、埋め込まれた透水パイプ設置用アタッチメント５０を地盤改良機４０から取外し、第２円筒部材８０の上端からモータ連結部材９０を取外す。これによって、第２円筒部材８０の上端が開放され、第２円筒部材８０の上端から第２円筒部材８０及び第１円筒部材７０内に透水パイプ４２を挿入する。これによって、透水パイプ設置用アタッチメント５０内に透水パイプ４２が設置される（図１１（ｃ）に示す状態）。透水パイプ設置用アタッチメント５０内に透水パイプ４２が設置された状態では、透水パイプ４２のフック４８及び外れ止め４７が先端掘削部材６０の係合突部６４の内部に挿入され、棒状部材６７と係合している。なお、透水パイプ４２の長さは、透水パイプ４２の下端が透水パイプ設置用アタッチメント５０の下端に到達するように、連結する透水パイプ部分４３の本数によって調整される。
【００４６】
透水パイプ設置用アタッチメント５０内に透水パイプ４２が設置されると、次に、第２円筒部材８０の上端にモータ連結部材９０を取付けると共に、そのモータ連結部材９０を地盤改良機４０に取付ける。次に、駆動装置１１により透水パイプ設置用アタッチメント５０を反転方向に回転させながら上昇させる。透水パイプ設置用アタッチメント５０が反転方向に回転するため、第１円筒部材７０と先端掘削部材６０が着脱可能な状態となる。このため、先端掘削部材６０が地中に残置される一方で、第１円筒部材７０及び第２円筒部材８０は地表に引き抜かれる（図１１の（ｄ），（ｅ）に示す状態）。本実施例では、第２円筒部材８０を取外しながら透水パイプ設置用アタッチメント５０を引き抜くことで、小型な地盤改良機４０によって、深い位置まで地中に挿入された透水パイプ設置用アタッチメント５０を地表に引き抜くことができる。
【００４７】
なお、透水パイプ４２の外径は透水パイプ設置用アタッチメント５０の内径より小さいことから、図１５に示すように、透水パイプ設置用アタッチメント５０を地中から引き抜くと、透水パイプ４２の外周面と掘削穴１０８の内周面の間には空間が形成される。透水パイプ設置用アタッチメント５０が反転方向に回転すると、透水パイプ４２の外周面と掘削穴１０８の内周面の間の空間には、フィン７６によって土砂が充填される。これによって、透水パイプ４２が地中内に安定した状態で設置される。
【００４８】
上述したように、透水パイプ設置用アタッチメント５０を地中から引き抜く際は、透水パイプ４２の周囲に土砂が充填されるため、透水パイプ設置用アタッチメント５０と透水パイプ４２の間に土砂が進入することがある。このような状態で透水パイプ設置用アタッチメント５０は反転すると、透水パイプ設置用アタッチメント５０と透水パイプ４２が供回りし、透水パイプ４２も地中から引き抜かれようとする。本実施例では、フック４８及び外れ止め４７によって透水パイプ４２と先端掘削部材６０の接続状態が維持されるため、透水パイプ４２を地中内で安定して保持することができる。また、透水パイプ設置用アタッチメント５０が反転方向に回転すると、嵌合ネジ部４５の締結力が増大する方向にトルクが作用するため、透水パイプ部分４３同士の連結も安定して維持される。これらによって、透水パイプ４２を地中に好適に設置することができる。
【００４９】
上述した説明から明らかなように本実施例では、比較的に径の大きい砕石杭１０６を上部透水層１０２ａに形成し、比較的に径の小さい透水パイプ４２を砕石杭１０６及び不透水層１０４を貫通して下部透水層１０２ｂに達するように設置する。このため、径の小さな透水パイプ４２を用いても、径の大きな砕石杭１０６によって十分な透水能力を確保することができる。また、砕石杭１０６より透水パイプ４２の径を小さくし、また、透水パイプ設置用アタッチメント５０を長さ調整可能な構成としているため、同一の地盤改良機４０を用いて、深さ方向の寸法の異なる砕石杭１０６と透水パイプ４２の両者を地中に設置することができる。
【００５０】
また、本実施例では、上部透水層１０２ａ内の水を透水パイプ４２を用いて下部透水層１０２ｂに流下させる。このため、上部透水層１０２ａに形成した砕石杭の下端に側方に伸びる透水パイプを接続し、上部透水層１０２ａ内の水を側方に排水する場合と比較して、透水パイプの設置を容易に行うことができる。すなわち、砕石杭の下端に側方に伸びる透水パイプを接続する場合、砕石杭を形成した後に、地盤の側面から砕石杭の下端に向かって地中を掘削し、透水パイプを設置する空間を形成しなければならない。一方、本実施例では、砕石杭１０６を形成するための掘削と透水パイプ４２を設置するための掘削を同一の位置で行うだけでよい。このため、本実施例によると、透水パイプ４２の設置を容易に行うことができる。
【００５１】
なお、本実施例では、砕石杭形成用アタッチメント１０は、その側面に砕石投入孔１５が形成されていたが、このような形態に限られない。例えば、上端に砕石投入孔が設けられた砕石杭形成用アタッチメントを用いてもよい。また、透水パイプ４２の側面には軸方向に伸びるスリット４６が形成されていたが、透水パイプ４２に形成する連通孔の数、形状等は種々の形態を採ることができる。また、例えば、熱交換用のパイプや水位等を計測する計測機器等を透水パイプ１４０内に配置してもよい。この場合、熱交換用のパイプや計測機器等を予め透水パイプ１４０内に設置した状態で透水パイプ１４０を配置してもよいし、透水パイプ１４０を配置した後で熱交換用のパイプや計測機器等を透水パイプ１４０内に設置してもよい。熱交換用のパイプや計測機器等を透水パイプ１４０内に予め設置しておくと、熱交換用のパイプや計測機器等を目的の深さ位置に配置し易い。また、熱交換用のパイプや計測機器等が透水パイプ１４０内を通過（降下）させる際に破損することを回避できる。
【００５２】
また、変形例に係る地盤改良機４０では、透水パイプ設置用アタッチメント５０を地中から引き抜く際に、透水パイプ設置用アタッチメント５０の意図しない脱落を防止するための装置を装備していてもよい。すなわち、透水パイプ設置用アタッチメント５０を地中から引き抜く際は、上方に位置する第２円筒部材８０が地中から完全に引き抜かれると、駆動装置１１の駆動を停止し、引き抜かれた第２円筒部材８０とモータ連結部材９０とを切り離し、引き抜かれた第２円筒部材８０を撤去する。そして、地中から上部が露出した第２円筒部材８０（又は第１円筒部材７０）にモータ連結部材９０を再接続し、再接続した第２円筒部材８０（又は第１円筒部材７０）を地中から引き抜く。したがって、第２円筒部材８０を撤去する際は、他の第２円筒部材８０（又は第１円筒部材７０）は地中に残っていることになる。透水パイプ４２及び第２円筒部材８０（又は第１円筒部材７０）の周囲には土砂が充填されているが、透水パイプ４２を設置するために掘削された後であるため、地中に残った他の第２円筒部材８０（又は第１円筒部材７０）が意図せずに地中内に落下する可能性がある。そこで、変形例に係る地盤改良機４０は、延長脚柱８に取付けられた脱落防止装置を装備してもよい。
【００５３】
図１６に示すように、脱落防止装置は、クランプ部材１１０ａ，１１０ｂと、クランプ部材１１０ａ，１１０ｂを駆動する油圧装置１１２ａ，１１２ｂを備える。クランプ部材１１０ａ，１１０ｂは、油圧装置１１２ａ，１１２ｂによって駆動され、第１円筒部材７０（又は第２円筒部材８０）をクランプする状態（図１６に示す状態）と、開放する状態とに切換える。地中から引き抜いた第２円筒部材８０を撤去する際は、地中に残った第１円筒部材７０（又は第２円筒部材８０）をクランプ部材１１０ａ，１１０ｂでクランプすることで、地中に残った第１円筒部材７０（又は第２円筒部材８０）が地中内に脱落することを防止する。そして、地中に残った第１円筒部材７０（又は第２円筒部材８０）の上端にモータ連結部材９０が再接続されると、クランプ部材１１０ａ，１１０ｂを解放状態に切換え、第１円筒部材７０（又は第２円筒部材８０）を地中から引き抜く作業を続行する。これによって、安全に透水パイプ設置用アタッチメント５０を地中から引き抜くことができる。
【００５４】
また、上記の実施例では、本明細書に開示の地盤改良装置を地中に透水パイプを設置するために用いたが、地中に設置する人工物は透水パイプに限られない。例えば、地中の状態を計測する各種計測器（例えば、温度センサ、土壌水分量センサ、土圧センサ）を設置するために、本明細書に開示の地盤改良装置を用いてもよい。
【００５５】
以上、本明細書に開示の技術の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５６】
１０：砕石杭形成用アタッチメント
１１：駆動装置
１２：円筒部
１３：フィン
１４：螺旋部
１５：砕石投入孔
２０：開閉蓋
３２：砕石投入装置
４０：地盤改良機
５０：透水パイプ設置用アタッチメント
６０：先端掘削部材
７０：第１円筒部材
８０：第２円筒部材
９０：モータ連結部材
１００：地盤改良装置
【図１】
2020197016.tif 000003
【図２】
2020197016.tif 000004
【図３】
2020197016.tif 000005
【図４】
2020197016.tif 000006
【図５】
2020197016.tif 000007
【図６】
2020197016.tif 000008
【図７】
2020197016.tif 000009
【図８】
2020197016.tif 000010
【図９】
2020197016.tif 000011
【図１０】
2020197016.tif 000012
【図１１】
2020197016.tif 000013
【図１２】
2020197016.tif 000014
【図１３】
2020197016.tif 000015
【図１４】
2020197016.tif 000016
【図１５】
2020197016.tif 000017
【図１６】
2020197016.tif 000018