(57)【要約】【課題】安定して高品位な電子写真画像を形成可能な現像剤担持体の提供。【解決手段】導電性支持体２と、表面層３とをこの順に有し、該表面層は、結着樹脂と導電性粒子とを含み、該表面層の該導電性支持体に対向する側の外表面とは反対側の表面から深さ１５０ｎｍまでの領域における該導電性粒子の含有率が、１％以上２５％以下であり、かつ、該表面層の体積抵抗率が、１．０×１０−２Ω・ｃｍ以上、１．０×１０２Ω・ｃｍ以下である現像剤担持体。【選択図】図１Ａ
2020149045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、表面層とをこの順に有する現像剤担持体であって、
該表面層は、結着樹脂と導電性粒子とを含み、該表面層の該導電性支持体に対向する側の外表面とは反対側の表面から深さ１５０ｎｍまでの領域における該導電性粒子の含有率が、１％以上２５％以下であり、かつ、
該表面層の体積抵抗率が、１．０×１０−２Ω・ｃｍ以上、１．０×１０２Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする現像剤担持体。
【請求項２】
前記表面層が前記導電性支持体上に直接形成されている請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項３】
前記結着樹脂はウレタン樹脂を含む請求項１または２に記載の現像剤担持体。
【請求項４】
前記表面層が、ポリイソシアネート、ポリオール、及び導電性粒子を含む表面層形成用塗料の硬化物を含む請求項３に記載の現像剤担持体。
【請求項５】
前記ポリイソシアネート、及び前記ポリオールを、前記表面層形成用塗料における量比と同じ量比で含む混合物のＳＰ値が９．０以上である請求項４に記載の現像剤担持体。
【請求項６】
前記導電性支持体が、アルミニウム、及びアルミナの少なくとも一方を含む外表面を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像剤担持体。
【請求項７】
前記導電性粒子はｐＨが７．０以下のカーボンブラックである請求項１〜６のいずれか一項に記載の現像剤担持体。
【請求項８】
電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、トナーを含むトナー容器と、該トナーを搬送する現像剤担持体と、を少なくとも具備し、該現像剤担持体が、請求項１〜７のいずれか一項に記載の現像剤担持体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電可能に配置された帯電部材、および該電子写真感光体に対してトナーを供給する現像剤担持体を少なくとも有する電子写真画像形成装置であって、該現像剤担持体が、請求項１〜７のいずれか一項に記載の現像剤担持体であることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子写真装置に用いられる現像剤担持体、該現像剤担持体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置に向けたものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体（以降、「感光体」ともいう）が帯電ローラにより帯電され、露光され、その結果、感光体上に静電潜像が形成される。次いで、現像容器内のトナーがトナー供給ローラ及びトナー規制部材により現像剤担持体上に塗布される。次に、現像剤担持体によってトナーが現像領域に搬送される。現像領域に搬送されたトナーによって、感光体と現像剤担持体部または近接部で、感光体上の静電潜像の現像が行われる。その後、感光体上のトナーは、転写手段により記録紙に転写され、熱と圧力により定着され、感光体上に残留したトナーはクリーニング手段によって感光体上から除去される。
【０００３】
ところで、電子写真画像の形成を繰り返していくうちに、現像剤担持体の外表面に担持されたトナーの帯電量が、現像剤担持体との接触により高くなりすぎる、所謂、チャージアップ現象が生じることがある。チャージアップ現象が発生すると、現像剤担持体の外表面上にトナーが固着し、その上に新たに供給されるトナーは、電荷を帯びにくくなり、トナーの帯電状態が不均一となり、画像品位を低下させることがある。
【０００４】
特許文献１には、結晶性グラファイトを含む膜が表面に形成されており、該結晶性グラファイトが該膜の表面に露出してなる現像剤担持体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−１０５１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示の一態様は、高品位の画像を安定して得ることのできる現像剤担持体の提供に向けたものである。また、本開示の他の態様は、高品位な電子写真画像の形成に資するプロセスカートリッジの提供に向けたものである。さらに、本開示の他の態様は、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様によれば、導電性支持体と、表面層とをこの順に有する現像剤担持体であって、該表面層は、結着樹脂と導電性粒子とを含み、該表面層の該導電性支持体に対向する側の外表面とは反対側の表面から深さ１５０ｎｍまでの領域における該導電性粒子の含有率が、１％以上２５％以下であり、かつ、該表面層の体積抵抗率が、１．０×１０−２Ω・ｃｍ以上、１．０×１０２Ω・ｃｍ以下である現像剤担持体が提供される。
【０００８】
また、本開示の他の態様によれば、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、トナーを含むトナー容器と、該トナーを搬送する現像剤担持体と、を少なくとも具備し、該現像剤担持体が、上記の現像剤担持体であるプロセスカートリッジが提供される。
【０００９】
さらに、本開示の他の態様によれば、電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電可能に配置された帯電部材、および該電子写真感光体に対してトナーを供給する現像剤担持体を少なくとも有する電子写真装置であって、該現像剤担持体が、上記の現像剤担持体である、電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、高品位の電子写真画像を安定的に与え得る現像剤担持体を得ることができる。また、本開示の他の態様によれば、高品位な電子写真画像の形成に資するプロセスカートリッジを得ることができる。さらに、本開示の他の態様によれば、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】本開示の現像剤担持体の一例を示す概念図である。
【図１Ｂ】本開示の現像剤担持体の一例を示す概念図である。
【図１Ｃ】本開示の現像剤担持体の一例を示す概念図である。
【図２】本開示のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図３】本開示の電子写真装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明者らの検討によれば、特許文献１に係る、結晶性グラファイトを表面に露出するように含む膜が表面に形成されている現像剤担持体は、現像剤担持体のトナー担持面（以降、「外表面」ともいう）にトナーが貼りつきやすいことが分かった。
【００１３】
これは、結晶性グラファイトを表面に露出するように含む膜が現像剤担持体の外表面を構成していることにより、トナーと該膜との間に働く鏡映力が大きくなったことによるものと考えられる。
トナーと現像剤担持体表面間に働く力として、鏡映力がある。鏡映力は、式（Ａ）のように表すことができる。すなわち、現像剤担持体表面から距離ａに位置する電荷−ｑを有するトナーに対して、現像剤担持体表面の内部であって、表面から距離ａに位置する電荷＋ｑを有する仮想電荷ｑ’が存在すると仮定した場合の電気力である。鏡映力が大きいことは現像剤担持体の表面へのトナーの付着力が大きいことを示し、また距離ａが小さいほどトナーに働く鏡映力が大きくなる。この鏡映力は先に述べたチャージアップを引き起こす要因となりうる。
【００１４】
【数１】
2020149045.tif 000003
【００１５】
上記式（Ａ）から明らかなように、電荷ｑの絶対値が大きいほど、また電荷と現像剤担持体の表面との距離ａが小さいほど、鏡映力Ｆは大きくなる。また、現像剤担持体の比誘電率εｒが小さいほど、鏡映力Ｆは小さくなる。そのため、鏡映力に大きな影響を与える現像剤担持体の外表面近傍の比誘電率を小さくすることで、鏡映力を小さくすることができる。一般的に導電性粒子の比誘電率は、樹脂よりも大きい。よって、鏡映力を小さくするためには、現像剤担持体の外表面近傍に存在する導電性粒子を少なくすることが有効と考えられる。
一方、現像剤担持体は、トナーが過度に帯電した場合に、その電荷を受け取ることでトナーの電荷を適正化する機能を担っている。その機能をより十分に発現させるためには、現像剤担持体のトナーと接する外表面近傍には、一定量の導電性粒子を含有させることが有効となる。
このように、鏡映力の低減と、トナーのチャージアップ抑制とでは、現像剤担持体に求められる構成が相反する。
【００１６】
そこで、本発明者らは、鏡映力の低減と、トナーのチャージアップの抑制とを高いレベルで両立させ得る現像剤担持体を得ることを目的として検討を重ねた。その結果、以下の構成を有する現像剤担持体が、上記の目的の達成に資するものであることを見出した。
・導電性支持体と、表面層とをこの順に有し、該表面層は、結着樹脂と導電性粒子とを含み、該表面層の該導電性支持体に対向する側の外表面とは反対側の表面から深さ１５０ｎｍまでの領域における該導電性粒子の含有率が、１％以上２５％以下であり、かつ、該表面層の体積抵抗率が、１．０×１０−２Ω・ｃｍ以上、１．０×１０２Ω・ｃｍ以下である現像剤担持体。
【００１７】
すなわち、本発明者らの検討によれば、現像剤担持体の外表面から深さ１５０ｎｍまでの領域における導電性粒子の含有率が、現像剤担持体と、当該外表面に存在するトナーとの間の鏡映力を主に支配していることを知見した。また、当該領域における導電性粒子の含有率を、１％以上２５％以下にすることで、鏡映力を小さくすることができ、トナーの貼り付きを抑制できることを知見した。
【００１８】
そして、上記の要件を満たしたうえで、現像剤担持体の外表面を構成する表面層の体積抵抗率を１．０×１０−２Ω・ｃｍ以上１．０×１０２Ω・ｃｍ以下にすることで、トナーのチャージアップをも抑制できることを知見した。
【００１９】
本開示の一態様に係るローラ形状の現像剤担持体の軸方向に直交する方向での断面図を図１Ａ〜図１Ｃに示す。現像ローラ１は、図１Ａに示すように、円柱状または中空円筒状の導電性支持体２の外周面に表面層３が形成されている。
【００２０】
現像剤担持体１の他の構成として、図１Ｂに示すように、円柱状または中空円筒状の導電性支持体２と、表面層３とを具備し、導電性支持体２と表面層３との間にオプションとしての弾性層４をさらに具備している。すなわち、この現像剤担持体は、導電性支持体、導電性支持体上のオプションとしての弾性層および弾性層上の表面層を有する。さらに、図１Ｃに示すように、表面層３と弾性層４の間に、中間層５を配置した三層構造、又は、中間層５を多数配置した多層構成であってもよい。中間層としては、現像剤担持体用の公知の中間層を用いることができる。
【００２１】
＜導電性支持体＞
導電性支持体は、現像剤担持体の電極および支持部材として機能するもので、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼の如き金属または合金；クロム、又はニッケルで鍍金処理を施した鉄；導電性を有する合成樹脂の如き導電性の材質で構成される。導電性支持体は、中実であってもよく、中空であってもよい。また、導電性支持体と表面層との密着性を向上させるために、導電性支持体に対し、アルマイト処理、プライマー塗布などの表面処理・表面塗布を行ってもよい。
【００２２】
＜弾性層＞
オプションとしての弾性層は、現像剤担持体と、感光体や現像剤規制ブレードの如き他部材とを当接させる場合において、所定の幅のニップを形成し易くするために弾性を現像剤担持体に与える。
【００２３】
弾性層の構成用材料としては、弾性層用として公知のあるいは、弾性層用として利用し得る材料を用いることができる。弾性層は、通常ゴム材の成型体により形成されることが好ましい。ゴム材料としては以下のものが挙げられる。
【００２４】
エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、ウレタンゴム。
【００２５】
これらは単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。
【００２６】
弾性層４中には、導電性付与剤、非導電性充填剤、架橋剤、触媒の如き各種添加剤が適宜配合される。導電性付与剤としては、カーボンブラック；アルミニウム、銅の如き導電性金属；酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタンの如き導電性金属酸化物の微粒子を用いることができる。これらの少なくとも１種を用いることができる。これらのうち、カーボンブラックは比較的容易に入手でき、良好な導電性が得られるので特に好ましい。導電性付与剤としてカーボンブラックを用いる場合は、弾性層形成用の材料中のゴム材料１００質量部に対して２質量部以上５０質量部以下で配合されることが好ましい。
【００２７】
非導電性充填剤としては、シリカ、石英粉末、酸化チタン、酸化亜鉛又は炭酸カルシウムが挙げられる。これらの少なくとも１種を用いることができる。架橋剤としては、ジ−ｔ−ブチルパ−オキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパ−オキシ）ヘキサン又はジクミルパーオキサイドが挙げられる。これらの少なくとも１種を用いることができる。
【００２８】
＜表面層＞
表面層は、導電性支持体に対向する側の表面（以降、「第２表面」ともいう）とは反対側の表面（以降、「第１表面」ともいう）から深さ１５０ｎｍまでの領域の導電性粒子の含有率は１％以上２５％以下である。該第１表面は、現像剤担持体の外表面を構成し、電子写真画像の形成工程においては、トナーと接し、かつ、トナーの層が形成される面である。なお、表面層の該第１表面から深さ１５０ｎｍまでの領域を、以降、単に「第１領域」と称する場合がある。
【００２９】
表面層の第１領域における導電性粒子の含有率が、１％以上、２５％以下であることにより、トナーに対する電荷付与性能を維持し得ると共に、第１表面へのトナーの付着を有意に抑制し得る。
【００３０】
また、該表面層は、第１領域の導電性粒子の含有率をＡ１（％）とし、該表面層の第１の表面から深さ１５０ｎｍから３００ｎｍまでの領域（以降、「第２領域」ともいう）の導電性粒子含有率をＡ２（％）としたとき、Ａ１＜Ａ２であることが好ましい。
【００３１】
第１表面上にトナーが担持された場合において、第２領域に含まれる導電性粒子は、第１表面上のトナーとの距離が大きいため、鏡映力Ｆへの寄与が小さい。
【００３２】
一方、表面層は、トナーの過剰帯電を抑制するために、第１表面から第２表面側に電荷を流すことができるように、所定の導電性が必要であるが、Ａ２をＡ１よりも大きくすることで、鏡映力Ｆが増加を抑えつつ、表面層の体積抵抗率の低減を図ることができる。
【００３３】
［導電性粒子含有率の算出］
第１領域、及び第２領域の導電性粒子の含有率の算出方法を以下説明する。
【００３４】
（ｉ）現像剤担持体の表面層を導電性支持体に垂直方向にカミソリにて切断し、液体窒素を用いて、温度−１２０℃の環境において、ミクロトームを用いて厚さ１．５μｍの薄切片の断面試料を作製する。断面試料は、表面層を現像剤担持体の長手方向に４等分する位置の３か所と、さらにそれぞれ１８０°回した３か所の合計６か所から採取する。
【００３５】
（ｉｉ）該断面試料の各々について、走査型電子顕微鏡（例えば、商品名：Ｕｌｔｒａ−Ｐｌｕｓ、カール・ツァイス社製）を用いて、以下の条件にて二次電子像を得る。
観察条件：倍率２００００倍、加速電圧１．０ｋＶ（断面）、Ｗｏｒｋ  Ｄ３．５ｍｍ。
【００３６】
（ｉｉｉ）得られた二次電子像を、画像処理ソフト（例えば「Ｉｍａｇｅ  Ｊ」、オープンソース）を用いて大津法で２値化し、画像処理ソフト（商品名：Ｌｕｚｅｘ−ＡＰ、ニレコ社製）で、断面試料の、表面層の第１表面から深さ方向１５０ｎｍ、横方向５０００ｎｍの長方形領域、及び、表面層の第１表面から深さ１５０〜３００ｎｍ、横方向５０００ｎｍの長方形領域の各々における導電性粒子カーボンブラックの面積率を算出する。
このようにして６つの断面試料の各々について、各領域におけるカーボンブラック面積率を算出し、それらの平均値を各々第１領域及び第２領域の導電性粒子含有率Ａ１％、Ａ２％とする。
【００３７】
また、現像剤担持体の体積抵抗率は１．０×１０−２Ω・ｃｍ以上１．０×１０２Ω・ｃｍ以下である。これにより、第１表面上に担持されるトナーのチャージアップを有効に抑制し得る。現像剤担持体の体積抵抗率の測定方法を以下に示す。
【００３８】
［体積抵抗率測定方法］
現像剤担持体の表面に幅１２ｍｍの導電テープを８ｍｍ間隔に３本巻き、３本の導電テープのうち中央に位置する導電テープＤ２と現像剤担持体の軸芯体を主電極とし、外側２本の導電テープＤ１及びＤ３をガード電極として測定に用いる。現像剤担持体を評価環境（温度２３℃、相対湿度５０％）で１２時間放置したあと、上記環境下で行う。測定は交流インピーダンスアナライザ（ｓｏｌａｒｔｒｏｎ社製  １２６０型インピーダンスアナライザ＋１２９６型誘電率測定インターフェイス）を用いて行われる。直流電圧０Ｖに交流電圧１００ｍＶを重畳させ、１ＭＨｚ〜１Ｈｚの周波数変化に対して複素インピーダンス特性を測定する。
【００３９】
測定結果をインピーダンス解析ソフトＺｖｉｅｗで解析し、抵抗成分を算出する。これと、別途求めたサンプルの形状から、体積抵抗率を算出する。
【００４０】
表面層の形成方法としては特に限定されるものではないが、塗料によるスプレー、浸漬、またはロールコートが挙げられる。特開昭５７−５０４７号公報に記載されているような浸漬槽上端から塗料をオーバーフローさせる浸漬塗工方法は、表面層を形成する方法として、簡便で生産安定性に優れている。
【００４１】
本態様に係る表面層を作製するうえで、表面層中の結着樹脂として、その原料のＳＰ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ：溶解パラメータ）値は９．０以上であるものを選択することが好ましい。その理由を本発明者らは以下の様に推測している。
【００４２】
導電性支持体の外表面に、結着樹脂の原料と導電性粒子を含む表面層形成用の塗料を塗工して該塗料の塗膜を形成した際に、該塗料が、ＳＰ値が９．０以上である結着樹脂の原料を含むことで、該導電性支持体に対する該塗料の濡れ性が低いため、該塗膜中において、結着樹脂の原料が導電性支持体から遠ざかろうとする力が働く。そうすると、該塗膜中の結着樹脂の原料が、該塗膜の該導電性支持体から離れた側の表面側に偏り易くなる。その結果、該塗膜中においては、該導電性支持体から離れた側の導電性粒子の割合が、該導電性支持体に近い側よりも相対的に低くなる。そして、このような状態にある塗膜を硬化させることで、本態様に係る表面層が形成されると考えられる。
【００４３】
従って、該塗料が塗布される被塗布面は、ＳＰ値が９．０である結着樹脂の原料の濡れ性が悪いものであればよい。したがって、この条件を満たす限り、被塗布面は、導電性支持体の外表面である必要はなく、例えば、導電性支持体上に形成された弾性層の外表面（導電性支持体側とは反対側の表面）であってもよい。
【００４４】
たとえば、表面層が、結着樹脂としてウレタン樹脂を含む場合を例に説明すると、表面層形成用の塗料として、ポリイソシアネート、及びポリオールを含み、ＳＰ値が９．０以上の塗料を、外表面がアルミニウム、及びアルミナから選択される少なくとも一方を含む導電性支持体上に直接塗布して該塗料の塗膜を形成し、次いで硬化することで、本態様に係る現像剤担持体を得ることができる。このようにして形成される現像剤担持体は、表面層が、該導電性支持体の表面上に直接形成されており、また、該表面層は、ポリイソシアネート、ポリオール、及び導電性粒子を含む表面層形成用塗料の硬化物を含むものとなる。
【００４５】
［ＳＰ値測定方法］
結着樹脂の原料のＳＰ値を測定する方法を、結着樹脂がウレタン樹脂である場合を例に説明する。ウレタン樹脂の原料は、ポリイソシアネートとポリオールとの混合物である。従って、表面層形成用の塗料中のポリイソシアネート、及びポリオールの量比と同じ量比のポリイソシアネート、及びポリオールの混合物を調製する。該混合物０．５ｇを、１００ｍｌのビーカーに入れ、ホールピペットを用いて下記良溶媒１０ｍｌを加えて溶解して滴定混合物を調製する。
【００４６】
次いで、５０ｍｌビュレットを用いて下記貧溶媒を該滴定混合物に滴下していき、濁りが生じた時点における貧溶媒の体積分率φｐｌ、及び、該滴定混合物に脱イオン水を滴下して、濁りが生じた点の脱イオンの体積分率（φｐｈ）を記録する。なお、測定は、液温２０℃として行う。
・良溶媒：  メチルエチルケトン（Ｈａｎｓｅｎの測定によるＳＰ値：δｇ＝９．７７）・貧溶媒：  ヘキサン（ＳＰ値：δｐｌ＝７．２４）、脱イオン水（ＳＰ値：δｐｈ＝２３．５０）
【００４７】
貧溶媒、又は脱イオン水を滴下して生じた濁点における混合様態のＳＰ値（δｍｌ）、及びδｍｈは、それぞれ下記式１及び式２に示すように、貧溶媒と良溶媒のＳＰ値の体積平均であらわすことができる。また、混合物のＳＰ値δｐｏｌｙは、δｍｌとδｍｈとの中間値となるので、式３によって決定できる。
δｍｌ＝φｐｌ  δｐｌ＋（１−φｐｌ）δｇ      （１）
δｍｈ＝φｐｈ  δｐｈ＋（１−φｐｈ）δｇ      （２）
δｐｏｌｙ＝（δｍｌ＋δｍｈ）／２              （３）。
【００４８】
＜結着樹脂＞
結着樹脂としては、特に限定されるものではないが、具体的には、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂等を挙げることができる。
【００４９】
中でも、上記したＳＰ値を有する樹脂の合成のし易さの観点から、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂が好ましい。更に、誘電率が低く、良好な耐磨耗性が得やすいため、ウレタン樹脂を特に好適に用い得る。
【００５０】
ウレタン樹脂はポリイソシアネートとポリオールとを反応させることで得られる。そして、ＳＰ値を９．０以上になるように高極性の材料を選ぶことが好ましい。
【００５１】
＜ポリイソシアネート＞
ポリイソシアネートとしては、ウレタン樹脂合成用として公知の、あるいはウレタン樹脂合成用として使用し得るポリイソシアネートを用いることができる。ポリイソシアネートの例としては、エチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の如き脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネートの如き脂環式ポリイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートの如き芳香族イソシアネート及びこれらの共重合物やイソシアヌレート体、ＴＭＰアダクト体、ビウレット体、そのブロック体等のイソシアネート化合物が挙げられる。これらの少なくとも１種を用いることができる。
【００５２】
＜ポリオール＞
ポリオールとしては、ウレタン樹脂合成用として公知の、あるいはウレタン樹脂合成用として使用し得るポリオール（ポリカーボネートポリオール／ポリエーテルポリオール／ポリエステルポリオール）を用いることができる。ポリオールは複数の水酸基を分子内に有しており、水酸基は前記ポリイソシアネートと反応する。
【００５３】
ポリカーボネートポリオールとしては、ポリカーボネートジオール及びポリカーボネートトリオールから選択した少なくとも１種を用いることができる。これらの中では、ポリカーボネートジオールが好ましい。ポリカーボネートジオールとしては、環状構造の一部を形成する部分を有してもよいアルキレン鎖がカーボネート結合により繰り返し結合した構造の両端が水酸基となっているポリカーボネートジオールを挙げることができる。
【００５４】
ポリカーボネートジオールが有する環状炭化水素構造の一部を形成する部分を有してもよいアルキレン鎖としては、例えば、炭素数３以上８以下の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基、炭素数４以上６以下の環状炭化水素構造を含む炭素数４以上８以下のアルキレン基を挙げることができる。
【００５５】
ポリカーボネートジオールとしては、例えば以下のものが挙げられる。ポリノナメチレンカーボネートジオール、ポリ（２−メチル−オクタメチレン）カーボネートジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリペンタメチレンカーボネートジオール、ポリ（３−メチルペンタメチレン）カーボネートジオール、ポリテトラメチレンカーボネートジオール、ポリトリメチレンカーボネートジオール、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンカーボネート）ジオール、ポリ（２−エチル−２−ブチル−トリメチレン）カーボネートジオール、及びこれらのランダム／ブロック共重合体。これらの少なくとも１種を用いることができる。
【００５６】
ポリエステルポリカーボネート共重合ポリオールとしては、例えば以下のものが挙げられる。上記ポリカーボネートポリオールに、ε−カプロラクトン等のラクトンを重縮合して得られる共重合体や、上記ポリカーボネートポリオールに、アルカンジオールとジカルボン酸を重縮合して得られるポリエステルとの共重合体。このポリエステルを形成するためのアルカンジオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチルペンタンジオール、ネオペンチルグリコール等の炭素数４〜６のアルカンジオールを挙げることができる。これらの少なくとも１種を用いることができる。
【００５７】
また、ジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、グルタル酸、ピメリン酸等を挙げることができる。これらの少なくとも１種を用いることができる。
【００５８】
ポリカーボネートポリオールは、公知の方法により合成することができる。例えば、ポリエステルポリオールの合成に用いられる炭素数１〜８の低分子アルコール類とホスゲンとの脱塩酸反応、或いは前記低分子アルコール類とジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等とのエステル交換反応によって得ることができる。
【００５９】
また、ポリエステルポリカーボネート共重合ポリオールは、ジオールとジカルボン酸を反応させて得られるポリエステルオリゴマーに、ポリカーボネートを共重合させるためのカーボネート化合物を反応させる方法により得ることもできる。
【００６０】
この方法に用いるジオールとしては、環状構造を有してもよいアルキレン鎖を有するジオールを挙げることができる。環状構造の一部を形成する部分を有してもよいアルキレン鎖を有するジオールとしては、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシエチル）シクロヘキサン、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−ベンゼンジメタノール、１，８−オクタンジオールなどを挙げることができる。これらの少なくとも１種を用いることができる。
【００６１】
上記方法におけるジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、グルタル酸、ピメリン酸等を挙げることができる。これらの少なくとも１種を用いることができる。
【００６２】
上記方法におけるカーボネート化合物としては、炭素数１〜３の低級アルコールの炭酸エステルを用いることができる。この炭酸エステルとしては、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネート等を挙げることができる。
【００６３】
ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００６４】
また、カーボネート結合を有していないポリエステルポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，４−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコールの如きジオール成分や、トリメチロールプロパンの如きトリオール成分と、アジピン酸、無水フタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロキシフタル酸等とのジカルボン酸との縮合反応により得られるポリエステルポリオールが挙げられる。該ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールは必要に応じてあらかじめ２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，４ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の如きイソシアネートにより鎖延長したプレポリマーとしてもよい。
【００６５】
該ウレタン樹脂における、イソシアネート基の数（Ｌ）と、水酸基の数（Ｍ）の比（Ｌ／Ｍ）は、１．０〜２．０が好ましい。Ｌ／Ｍが小さいほど、ＳＰ値は大きくなるため、Ｌ／Ｍは２．０以下が好ましい。一方、Ｌ／Ｍを、１．０以上とすることで、ポリオール成分の未反応分を少なくすることができ、塗料の成膜性を損ないにくい。
【００６６】
表面層の膜厚は、５．０μｍ以上５０．０μｍ以下の範囲にあることが好ましい。膜厚が５．０μｍ以上であれば、表面層が導電性支持体表面全体を均一に被覆することができるため部分的に導電性支持体を露出することがなく、現像剤に均一に摩擦帯電電荷を付与することが可能となる。また、膜厚が５０．０μｍ以下であれば、表面粗さの制御を安定して行いやすい。
【００６７】
表面層は、配合剤、導電性付与剤、非導電性充填剤、架橋剤、触媒を添加しても良い。配合剤としては、樹脂に対して一般的に用いられる充填剤、軟化剤、加工助剤、粘着付与剤、粘着防止剤、発泡剤等が挙げられる。非導電性充填剤としては、シリカ、石英粉末、酸化チタン、または炭酸カルシウムが挙げられる。架橋剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、テトラエトキシシラン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンまたはジクミルパーオキサイドが挙げられる。
【００６８】
＜導電性粒子＞
導電性粒子としては、カーボンブラック、アルミニウム粒子、銅の如き導電性金属粒子、酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタンの如き導電性金属酸化物粒子を用い得る。これらは単独又は２種以上を混合して用い得る。中でも、カーボンブラックは、良好な電子導電性が得られるので好ましい。また、結着樹脂として、ウレタン樹脂を用いる場合には、カーボンブラックの中でも、ｐＨ値が７．０以下の酸性カーボンブラックを特に好適に用い得る。これは、ウレタン樹脂の原料であるポリイソシアネート、及びポリオールと、を含む表面層形成用の塗料に対する分散性が良好であるため、当該塗料を、被塗布面に塗布したときの該塗膜中における結着樹脂の原料の該被塗布面に近い側から、被塗布面から離れた側への移行を妨げにくく、本態様に係る表面層が形成され易いためである。
【００６９】
導電性付与剤としてカーボンブラックを用いる場合は、表面層形成用の塗料中の結着樹脂材料１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下で配合されることが好ましい。
【００７０】
現像剤担持体の表面層として表面粗度が必要な場合は、表面層に粗さ制御のための微粒子を添加しても良い。粗さ制御用微粒子としては、体積平均粒径が３μｍ〜２０μｍであることが、トナーを搬送する能力に優れる現像剤担持体が得られるため好ましい。また、表面層に添加する微粒子添加量は、表面層の樹脂固形分１００質量部に対し、１部〜５０部であることが、本開示の効果を損なわないため好ましい。粗さ制御用微粒子には、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂の微粒子を用いることができる。
【００７１】
本態様に係る現像剤担持体は、磁性一成分現像剤や非磁性一成分現像剤を用いた非接触型の現像装置及び接触型現像装置や、二成分現像剤を用いた現像装置などいずれにも適用することができる。
【００７２】
＜プロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置＞
本開示の一態様に係るプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置について、図を用いて詳細に説明する。図２は、現像部材として本態様に係る現像剤担持体を使用したプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。また、図３は、前記プロセスカートリッジが着脱可能に組み込まれた電子写真画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００７３】
図２に示すプロセスカートリッジは、トナー容器９と、現像剤担持体７と、現像剤規制部材１７と、現像剤供給部材８を有し、電子写真画像装置の本体に着脱可能な構成を有する。図３において、静電潜像が形成された像担持体である静電潜像担持体１８は、矢印Ｒ１方向に回転される。現像剤担持体７は矢印Ｒ２方向に回転することによって、現像剤担持体７と静電潜像担持体１８とが対向している現像領域に現像剤を搬送する。また、現像剤担持体には現像剤供給部材８が接しており、Ｒ３方向に回転し、現像剤担持体７の表面に現像剤を供給している。
【００７４】
静電潜像担持体１８の周囲には、帯電可能に配置された帯電部材としての帯電ローラ６、転写部材（転写ローラ）１０、クリーナー容器１１、クリーニングブレード１２、定着器１３、ピックアップローラ１４等が設けられている。静電潜像担持体１８は帯電ローラ６によって帯電される。そして、レーザ発生装置１６によりレーザ光を静電潜像担持体１８に照射することによって露光が行われ、目的の画像に対応した静電潜像が形成される。静電潜像担持体１８上の静電潜像は現像器としてのプロセスカートリッジが有するトナー容器９内の現像剤で現像されて画像を得る。現像は露光部に現像剤が現像されるいわゆる反転現像を行っている。転写材（紙）Ｐは、給紙部１５からピンチローラ１４等により装置内に搬送され、画像は転写材（紙）Ｐを介して静電潜像担持体１８に当接された転写部材（転写ローラ）１０により転写材（紙）Ｐ上へ転写される。画像を載せた転写材（紙）Ｐは定着器１３へ運ばれ、現像剤が転写材（紙）Ｐ上に定着される。また、静電潜像担持体１８上に残された現像剤はクリーニングブレード１２によりかき落とされ、クリーナー容器１１に収納される。
【００７５】
現像剤規制部材１７が現像剤を介して現像剤担持体７に当接する事によって現像剤担持体上の現像剤層厚を規制する事が好ましい。現像剤担持体に当接する現像剤規制部材としては、規制ブレードが一好適に使用できる。
【００７６】
上記規制ブレードを構成する材料としては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲの如きゴム弾性体；ポリエチレンテレフタレートの如き合成樹脂弾性体、リン青銅板、ＳＵＳ板等の金属弾性体が使用でき、さらに、それらの複合体であってもよい。更に、現像剤の帯電性をコントロールする目的で、ゴム、合成樹脂、金属弾性体の如き弾性支持体に、樹脂、ゴム、金属酸化物、金属の如き帯電コントロール材料を貼り合わせた構造とすることもできる。この場合、規制ブレードは、帯電コントロール材料の部分が現像剤担持体との当接部分となるように使用される。このような規制ブレードとしては、金属弾性体に樹脂またはゴムを貼り合わせたものが特に好ましい。これらの樹脂またはゴムとしては、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ナイロン樹脂の如き正極性に帯電しやすいものが好ましい。
【実施例】
【００７７】
以下に、具体的な実施例及び比較例を示す。
（弾性ローラＫ−１の作成）
（ＮＢＲ／ヒドリン弾性層作成用混合物の調製）
下記に示すＮＢＲ／ヒドリン弾性層形成用の材料を、６リットル加圧ニーダー（商品名：ＴＤ６−１５ＭＤＸ、トーシン社製）を用いて、充填率７０ｖｏｌ％、ブレード回転数３０ｒｐｍで１６分間混合して混合物１を得た。
・アクリロニトリルブタジエンゴム（商品名：Ｎ２３０ＳＶ、ＪＳＲ社製）：６０質量部
・エピクロロヒドリンゴム（商品名：エピオン３１０、大阪ソーダ社製）：４０質量部
・ステアリン酸亜鉛：１質量部
・酸化亜鉛：５質量部
・炭酸カルシウム（商品名：ナノックス＃３０、丸尾カルシウム社製）：２０質量部
・カーボンブラック（商品名：トーカブラック＃７４００、東海カーボン社製）：４０質量部
【００７８】
次いで、下記に示す材料を、ロール径１２インチ（０．３０ｍ）のオープンロールにて、前ロール回転数１０ｒｐｍ、後ロール回転数８ｒｐｍ、ロール間隙２ｍｍで、左右の切り返しを合計２０回実施した。その後、ロール間隙を０．５ｍｍとして薄通しを１０回行い、混合物２を得た。
・混合物１：２００質量部
・硫黄：１．２質量部
・テトラベンジルチウラムジスルフィド（商品名：ノクセラーＴＢｚＴＤ、大内新興化学社製）：４．５質量部
【００７９】
（ＮＢＲ／ヒドリン弾性層の作成）
外径１３ｍｍで算術平均粗さＲａ０．２μｍの研削加工したアルミニウム製円筒管にプライマー（商品名：メタロックＵ−２０、東洋化学研究所社製）を塗布し、焼付けして、基体を得た。この基体を金型内に配置し、混合物２を該金型内に形成されたキャビティに注入した。続いて、金型を加熱してＮＢＲ／ヒドリンゴムを温度１６０℃で４０分間加熱して硬化させた。周面に硬化したＮＢＲ／ヒドリンゴム層が形成された基体を金型から脱型して、基体の外周に膜厚０．５ｍｍ、直径１４ｍｍのＮＢＲ／ヒドリン弾性層が形成された弾性ローラＫ−１を作成した。
【００８０】
（弾性ローラＫ−２の作成）
（ウレタン弾性層作成用ジオールの調製）
下記に記載の材料を混合し、１７５℃にて１２時間反応させた後、１０ｍｍＨｇ（１．３ｋＰａ）に減圧下、２１０℃にて１２時間反応させることにより、縮合重合されたウレタン弾性層作成用ジオールを得た。
・原料ジオール；３−メチル−１，５−ペンタンジオール（東京化成工業社製）：１００質量部
・二塩基酸；アジピン酸（東京化成工業社製）：１０８．３質量部
【００８１】
（ウレタン弾性層の作成）
外径１３ｍｍで算術平均粗さＲａ０．２μｍの研削加工したアルミニウム製円筒管にプライマー（商品名：ハマタイト  Ｎｏ．４０、横浜ゴム社製）を塗布し、焼付けして、基体を得た。この基体を金型内に配置し、下記に示す材料を混合したウレタンゴム組成物を該金型内に形成されたキャビティに注入した。
・イソシアネート（商品名：デュラネートＴＰＡ−１００、旭化成社製）：  ７．３７質量部
・ウレタン弾性層作成用ジオール：  １００質量部
・第４級アンモニウム塩
（商品名：テトラブチルアンモニウムブロミド、東京化成工業社製）：０．２０質量部
続いて、金型を加熱してウレタンゴムを温度１２０℃で７５分間加熱して硬化させた。周面に硬化したウレタンゴム層が形成された基体を金型から脱型して、基体の外周に膜厚０．５ｍｍ、直径１４ｍｍのウレタンゴム弾性層が形成された弾性ローラＫ−２を作成した。
【００８２】
（表面層形成用の原料の調製）
（イソシアネート基末端プレポリマーの合成）
表面層のウレタン樹脂を合成するための原料の一つである、イソシアネート基末端プレポリマーの合成例を示す。まず、イソシアネート基末端プレポリマーの合成に用いる原料ポリオールＢ−１〜Ｂ−３を下記の方法により合成した。
【００８３】
（原料ポリオールＢ−１の合成）
攪拌機、温度計を備えた三口フラスコにジカルボン酸としてアジピン酸（東京化成工業社製）１００．０ｇ（０．５０ｍｏｌ）、ジオールとして１，３−プロパンジオール（東京化成工業社製）８７．０ｇ（１．１４ｍｏｌ）、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル四量体（東京化成工業社製）２０．０ｍｇを仕込み、窒素雰囲気下１６０℃にて４時間反応を行った。
【００８４】
次に、窒素雰囲気下反応液を１００℃まで冷却し、１時間かけて圧力を１５０ｍｍＨｇ（２０．０ｋＰａ）に下げた。続いて３０分かけて１５０ｍｍＨｇから４０ｍｍＨｇ（５．３ｋＰａ）まで減圧し、ポリエステルオリゴマーを得た。次に、ポリカーボネートを共重合させるため、ジエチルカーボネート（三井化学ファイン社製）７６．７ｇ（０．６５ｍｏｌ）、酢酸亜鉛２水和物（ナカライテスク社製）１．０ｍｇを加え、減圧下反応を行った。２時間反応させた後、原料ポリオールＢ−１を得た。
【００８５】
（原料ポリオールＢ−２〜Ｂ−３の合成）
反応に用いる原料および混合量を下記表１のとおりに変更した以外は、上記原料ポリオールＢ−１の合成と同様にして、原料ポリオールＢ−２〜Ｂ−３を合成した。
【００８６】
【表１】
2020149045.tif 000004
【００８７】
（原料イソシアネートの準備）
上記原料ポリオールと反応させて、後述するイソシアネート基末端プレポリマーを調製するための原料イソシアネートＣ−１として、ポリメリックＭＤＩ（商品名：ミリオネートＭＲ、東ソー社製）を準備した。
【００８８】
（イソシアネート基末端プレポリマーＡ−１の合成）
窒素雰囲気下、反応容器中で原料イソシアネートＣ−１：３０．２質量部を、最終的な固形分が５０％になるようメチルエチルケトン（以下ＭＥＫ）に溶解させた。その後、原料ポリオールＢ−１  １００．０質量部を反応容器内の温度を６５℃に保持しつつ、徐々に滴下した。
【００８９】
滴下終了後、温度６５℃で２時間反応させた。得られた反応混合物を室温まで冷却し、固形分５０％、イソシアネート基含有量６．０質量％のイソシアネート基末端プレポリマーＡ−１を得た。
【００９０】
（イソシアネート基末端プレポリマーＡ−２〜Ａ−３の合成）
合成に用いる原料ポリオール、原料イソシアネートの種類と混合量、反応時間を、表２に記載の通りに変更した以外は、イソシアネート基末端プレポリマーＡ−１の合成と同様にして、イソシアネート基末端プレポリマーＡ−２〜Ａ−３を、固形分５０％の溶液として得た。なお、イソシアネート基の濃度は、イソシアネート基末端プレポリマーの固形分を１００質量％としたときの値である。
【００９１】
【表２】
2020149045.tif 000005
【００９２】
（ポリオールの準備）
下記表３に示すポリオール化合物Ｄ−１〜Ｄ−３を準備した。
【００９３】
【表３】
2020149045.tif 000006
【００９４】
（結着樹脂のＳＰ値の測定）
下記表に示すような配合で結着樹脂Ｅ−１〜Ｅ−４を作成し、そのＳＰ値を測定した。
【００９５】
【表４】
2020149045.tif 000007
【００９６】
（実施例１）
表面層の材料として、以下の材料を撹拌混合した。
・イソシアネート基末端化合物；イソシアネート基末端プレポリマーＡ−１：９５．４質量部
・ポリオール化合物；Ｄ−１：４．６質量部
・カーボンブラック（商品名：ＭＡ−２３０、三菱ケミカル社製）：２５．０質量部
・ウレタン樹脂微粒子（商品名：アートパールＣ−４００、根上工業社製）：１０．０質量部
次に、総固形分比が３０質量％となるようにメチルエチルケトンを加えた後、サンドミルにて混合した。ついで、更に、ＭＥＫで粘度１０〜１３ｍＰａ・ｓに調整して表面層形成用塗料Ｆ−１を調製した。
【００９７】
この塗料Ｆ−１を用いてスプレー法により外径１４ｍｍφ、中心線平均粗さＲａ＝０．２μｍの研削加工したアルミニウム製円筒管形状の導電性支持体上に樹脂被覆層を形成させ、続いて熱風乾燥炉により１５０℃、３０分間加熱して樹脂被覆層を硬化させ、表面に当該塗料の表面層（膜厚１０μｍ）を形成し、実施例１に係る現像ローラＮｏ．Ｈ−１を作成した。
【００９８】
現像ローラＨ−１を、以下の評価に供した。
【００９９】
［導電性粒子含有率の算出］
第１領域、及び第２領域の導電性粒子の含有率を以下のようにして算出した。
【０１００】
（ｉ）現像ローラＨ−１の表面層を導電性支持体に垂直方向にカミソリにて切断し、液体窒素を用いて、温度−１２０℃の環境において、ミクロトームを用いて厚さ１．５μｍの薄切片の断面試料を作製する。観察試料は、表面層を現像ローラの長手方向に４等分する位置の３か所と、さらにそれぞれ１８０°回した３か所の合計６か所から採取した。
【０１０１】
（ｉｉ）該断面試料の各々について、走査型電子顕微鏡（商品名：Ｕｌｔｒａ−Ｐｌｕｓ、カール・ツァイス社製）を用いて、以下の条件にて二次電子像を得た。
【０１０２】
観察条件：倍率２００００倍、加速電圧１．０ｋＶ（断面）、Ｗｏｒｋ  Ｄ３．５ｍｍ。
【０１０３】
（ｉｉｉ）得られた二次電子像を、画像処理ソフト（「Ｉｍａｇｅ  Ｊ」、オープンソース）を用いて大津法で２値化し、画像処理ソフト（商品名：Ｌｕｚｅｘ−ＡＰ、ニレコ社製）で、断面試料の、表面層の第１表面から深さ方向１５０ｎｍまで、及び、横方向５０００ｎｍの長方形領域、並びに、表面層の第１表面から深さ１５０ｎｍから３００ｎｍまで、及び横方向５０００ｎｍの長方形領域の各々における導電性粒子カーボンブラックの面積率を算出した。
このようにして６つの断面試料の各々について、各領域におけるカーボンブラック面積率を算出し、それらの平均値を第１領域及び第２領域の導電性粒子含有率Ａ１、Ａ２（％）とした。
【０１０４】
［体積抵抗率測定方法］
現像ローラＨ−１の表面に幅１２ｍｍの導電テープを８ｍｍ間隔に３本巻き、３本の導電テープのうち中央に位置する導電テープＤ２と現像ローラＨ−１の軸芯体を主電極とし、外側２本の導電テープＤ１及びＤ３をガード電極として測定に用いた。現像ローラＨ−１を評価環境（温度２３℃、相対湿度５０％）で１２時間放置したあと、上記環境下で行った。測定は交流インピーダンスアナライザ（ｓｏｌａｒｔｒｏｎ社製  １２６０型インピーダンスアナライザ＋１２９６型誘電率測定インターフェイス）を用いて行った。直流電圧０Ｖに交流電圧１００ｍＶを重畳させ、１ＭＨｚ〜１Ｈｚの周波数変化に対して複素インピーダンス特性を測定した。測定結果をインピーダンス解析ソフトＺｖｉｅｗで解析し、抵抗成分を算出した。これと、別途求めたサンプルの形状から、体積抵抗率を算出した。
【０１０５】
（実施例２〜１３）
表面層の材料として、下記表５および表６に示す材料を用いた以外は実施例１と同様にして、表面層形成用塗料Ｆ−２〜Ｆ−９を作成した。そして、各塗料に対して、実施例１と同様にして塗布、乾燥および加熱を行って実施例２〜１３に係る現像ローラＨ−２〜Ｈ−１３を作製した。実施例５および実施例６に係る現像ローラＨ−５〜Ｈ−６に関しては、先に作成した弾性ローラＫ−１およびＫ−２を、実施例１のアルミニウム製円筒管に替えて用いることで作製した。
【０１０６】
【表５】
2020149045.tif 000008
【０１０７】
【表６】
2020149045.tif 000009
【０１０８】
（比較例１）
表面層の材料として、ポリオールＤ−１  ４．６質量部に対し、イソシアネート基末端プレポリマーＡ−１  ９５．４質量部、カーボンブラック（商品名：ＭＡ−２３０、三菱ケミカル社製）７５．０質量部、及びウレタン樹脂微粒子（商品名：アートパールＣ−４００、根上工業社製）１０．０質量部を撹拌混合した。
【０１０９】
以降は、実施例１に係る表面層形成用塗料の調製方法と同様にして比較例１に係る表面層形成用塗料Ｇ−１を調製した。この表面層形成用塗料を実施例１と同様にしてアルミニウム製円筒管形状の導電性支持体の表面に塗工、乾燥させて表面層を形成し、比較例１の現像ローラＪ−１を作製した。
【０１１０】
（比較例２〜４）
表面層の材料として、下記表７の材料を用いた以外は比較例１と同様に表面層形成用塗料Ｇ−２〜Ｇ−４を作成した。そして、各塗料をアルミニウム製円筒管形状の導電性支持体に対して、比較例１と同様にして塗布、乾燥および加熱を行って比較例２〜４に係る現像ローラＪ−２〜Ｊ−４を作製した。
【０１１１】
【表７】
2020149045.tif 000010
【０１１２】
［評価］
下記に挙げる評価項目について下記のように耐久試験をし、実施例及び比較例の各現像剤担持体（現像ローラ）の評価を行った。レーザープリンター用カートリッジ３７Ｙ（ヒューレット・パッカード社製）の現像ローラを、実施例１に係る現像ローラＨ−１を差し替えた。次に、レーザープリンター（商品名、ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｍ６０９ｄｎ、ヒューレット・パッカード社製）に当該カートリッジを装填した。ブロッチの画像評価、および、表面層の耐磨耗性について、温度１５℃、湿度１０％の低温低湿（Ｌ／Ｌ）環境にて、耐久評価を行った。同様に、現像ローラＨ−２〜Ｈ−１３、および、現像ローラＪ−１〜Ｊ−４の評価も行った。得られた現像剤担持体の表面層の物性と評価結果を表８および表９に示す。実施例の現像剤担持体では、画像および耐久性共に良好な結果が得られた。
【０１１３】
［表面層の耐汚染性の評価］
耐久試験後の現像剤担持体表面を、レーザ顕微鏡（商品名：ＶＫＸ−１００、キーエンス社製）を用いて２００倍で観察し、トナー汚染の程度を下記の基準に基づいて評価した。観察画像全体に対し、汚染部分の面積率を算出し、これをＮ＝１２枚の画像に対して行い、平均化して評価を行った。
Ａ：汚染部分の面積率が３％未満、軽微な汚染しか観察されない。
Ｂ：汚染部分の面積率が３％以上１０％未満、やや汚染が観察される。
Ｃ：汚染部分の面積率が１０％以上、著しい汚染が観察される。
【０１１４】
［画像（ブロッチ）の評価］
ベタ黒、ハーフトーン、ライン画像等の各種画像の画像形成を行い、形成された画像の波状ムラ、ブロッチ（斑点状ムラ）等の画像及び、画像形成を行った際の現像スリーブ上でのトナーコート不良の目視による観察を参考にして、評価結果を下記の基準に基づいて評価した。
Ａ：画像にもスリーブ上にも全く確認できない。
Ｂ：スリーブ上でわずかに確認できるが、画像ではほとんど確認できない。
Ｃ：ハーフトーン画像又はベタ黒画像で確認できる。
Ｄ：ベタ黒画像全体で確認できる。
【０１１５】
［表面層の耐磨耗性の評価］
耐久前にあらかじめ観察していた定点を、耐久後に再度観察し、その前後での表面形状を観察することで、耐久試験前後の現像剤担持体表面層の膜厚の削れ量を測定した。測定にはレーザ顕微鏡（商品名：ＶＫＸ−１００、キーエンス社製）を用いて５０倍で観察した。定点としてＮ＝３点を用い、それぞれの変形量を平均化して、削れ量を算出した。
【０１１６】
現像ローラＨ−１〜Ｈ−１３、Ｊ−１〜Ｊ−４の評価結果を表８、及び表９に示す。
【０１１７】
【表８】
2020149045.tif 000011
【０１１８】
【表９】
2020149045.tif 000012
【０１１９】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために以下の請求項を添付する。
【符号の説明】
【０１２０】
１  現像剤担持体
２  導電性支持体
３  表面層
【図１Ａ】
2020149045.tif 000013
【図１Ｂ】
2020149045.tif 000014
【図１Ｃ】
2020149045.tif 000015
【図２】
2020149045.tif 000016
【図３】
2020149045.tif 000017