(57)【要約】      （修正有）【課題】二次転写部を構成する転写体をあらかじめ帯電させずに用いる構成と比較して、転写体における用紙保持力を向上させる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、電子写真方式で形成された画像を保持する像保持体２２と、像保持体２２に対向して設けられ、周回しつつ像保持体と接触して二次転写領域を形成する転写体３６と、二次転写領域を帯電させる電圧を印加する印加部３３と、二次転写領域の領域外に設けられ、転写体の表面を、印加部の印加電圧と逆極性に帯電させる帯電部４６と、を有する【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式で形成された画像を保持する像保持体と、
前記像保持体に対向して設けられ、周回しつつ前記像保持体と接触して二次転写領域を形成する転写体と、
前記二次転写領域を帯電させる電圧を印加する印加部と、
前記二次転写領域の領域外に設けられ、前記転写体の表面を、前記印加部の印加電圧と逆極性に帯電させる帯電部と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記転写体の表面における、前記二次転写領域よりも周回方向の上流側、かつ、前記帯電部よりも下流側に、前記画像の転写対象となる媒体を保持する保持点を有する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電部は、定電圧制御される、請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電部による印加電圧の絶対値が、画像形成対象の媒体の特性に応じて変更される、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電部による印加電圧の絶対値が、使用される環境の湿度に応じて変更される、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成対象の媒体が、熱定着されてから前記転写体に供給された際に前記帯電部によって印加される電圧の絶対値が、前記媒体が熱定着されずに前記転写体に供給された際に前記帯電部によって印加される電圧の絶対値と比較して大きい値とされる、請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成対象の媒体を前記転写体の表面に保持するグリッパを有し、
前記転写体における、前記二次転写領域よりも周回方向の上流側、かつ、前記帯電部よりも下流側に、前記グリッパが前記画像の転写対象の媒体を前記転写体の表面に保持する保持点を有する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記媒体の搬送経路における、前記転写体よりも上流側において、前記グリッパが前記媒体を把持する把持点を有する、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記グリッパは、前記把持点、前記保持点、及び二次転写領域を通過する周回経路に沿って周回し、
前記周回経路は、前記帯電部と前記転写体との接触部を避けて設けられた、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写体の周長は、搬送対象となる媒体のうち、搬送方向の長さが最も長い媒体の搬送方向の長さ以上とされている、請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記帯電部は、前記転写体における、前記像保持体に保持された画像形成対象となる媒体へ転写がされない画像と接触する領域に印加する電圧の絶対値が、通常時に印加する電圧の絶対値よりも小さい値とされる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記印加部は、前記転写体における、前記像保持体に保持された画像形成対象となる媒体へ転写がされない画像と接触する領域に印加する印加の絶対値が、前記通常時に印加する電圧の絶対値よりも小さい値とされる、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記帯電部は、前記転写体における、前記像保持体に保持された画像形成対象となる媒体へ転写がされない画像と接触する領域よりも広い領域に対して、
前記通常時に印加する電圧の絶対値よりも小さい値を印加する、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記通常時の印刷動作から、前記媒体への転写がされない画像を形成する動作へ移行する際に、前記帯電部による電圧が印加されない状態で前記転写体が一周分駆動される、請求項１１〜請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、転写ベルトに用紙を保持させて、複数の感光体ドラムからトナー画像を転写コロトロンの放電により転写して、フルカラーコピーを作成する画像形成装置において、転写ベルトに対して、帯電コロトロンを配置して用紙を保持させ、剥離位置では剥離コロトロンを用いて用紙の剥離を行わせる構成を含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−３０９４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二次転写部を構成する転写体をあらかじめ帯電させずに用いる構成と比較して、二次転写部における紙シワを抑制することができる画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様に係る画像形成装置は、電子写真方式で形成された画像を保持する像保持体と、前記像保持体に対向して設けられ、周回しつつ前記像保持体と接触して二次転写領域を形成する転写体と、前記二次転写領域を帯電させる電圧を印加する印加部と、前記二次転写領域の領域外に設けられ、前記転写体の表面を、前記印加部の印加電圧と逆極性に帯電させる帯電部と、を有する。
【０００６】
本発明の第２の態様に係る画像形成装置は、第１の態様に係る画像形成装置において、前記転写体の表面における、前記二次転写領域よりも前記周回方向の上流側、かつ、前記帯電部よりも下流側に、前記画像の転写対象となる媒体を保持する保持点を有する。
【０００７】
本発明の第３の態様に係る画像形成装置は、第１又は第２の態様に係る画像形成装置において、前記帯電部は、定電圧制御される。
【０００８】
本発明の第４の態様に係る画像形成装置は、第３の態様に係る画像形成装置において、前記帯電部による印加電圧の絶対値が、前記媒体の特性に応じて変更される。
【０００９】
本発明の第５の態様に係る画像形成装置は、第３の態様に係る画像形成装置において、前記帯電部による印加電圧の絶対値が、使用される環境の湿度に応じて変更される。
【００１０】
本発明の第６の態様に係る画像形成装置は、第４又は第５の態様に係る画像形成装置において、画像形成対象の媒体が、熱定着されてから前記転写体に供給された際に前記帯電部によって印加される電圧の絶対値が、前記媒体が熱定着されずに前記転写体に供給された際に前記帯電部によって印加される電圧の絶対値と比較して大きい値とされる。
【００１１】
本発明の第７の態様に係る画像形成装置は、第１の態様に係る画像形成装置において、画像形成対象の媒体を前記転写体の表面に保持するグリッパを有し、前記転写体における、前記二次転写領域よりも前記周回方向の上流側、かつ、前記帯電部よりも下流側に、前記グリッパが前記画像の転写対象の媒体を前記転写体の表面に保持する保持点を有する。      
【００１２】
本発明の第８の態様に係る画像形成装置は、第７の態様に係る画像形成装置において、前記媒体の搬送経路における、前記転写体よりも上流側において、前記グリッパが前記媒体を把持する把持点を有する。
【００１３】
本発明の第９の態様に係る画像形成装置は、第８の態様に係る画像形成装置において、前記グリッパは、前記把持点、前記保持点、及び二次転写領域を通過する周回経路に沿って周回し、前記周回経路は、前記帯電部と前記転写体との接触部を避けて設けられている。
【００１４】
本発明の第１０の態様に係る画像形成装置は、第７〜第９の態様のいずれか１つに係る画像形成装置において、前記転写体の周長は、搬送対象となる媒体のうち、搬送方向の長さが最も長い媒体の搬送方向の長さ以上とされている。
【００１５】
本発明の第１１の態様に係る画像形成装置は、第１の態様に係る画像形成装置において、前記帯電部は、前記転写体における、前記像保持体上の前記媒体への転写がされない画像と接触する領域における印加電圧の絶対値が前記通常時の印加電圧の絶対値よりも小さい値とされる。
【００１６】
本発明の第１２の態様に係る画像形成装置は、第１１の態様に係る画像形成装置において、前記印加部は、前記転写体における、前記像保持体上の前記媒体への転写がされない画像と接触する領域における印加電圧の絶対値が前記通常時の印加電圧の絶対値よりも小さい値とされる。
【００１７】
本発明の第１３の態様に係る画像形成装置は、第１２の態様に係る画像形成装置において、前記転写体における、前記帯電部による印加電圧が前記通常時の印加電圧の絶対値よりも小さい値とされる領域が、前記印加部による印加電圧が前記通常時の印加電圧の絶対値よりも小さい値とされる領域よりも広い。
【００１８】
本発明の第１４の態様に係る画像形成装置は、第１１〜１３の態様のいずれか１つに係る画像形成装置において、前記通常時の印刷動作から、前記媒体への転写がされない画像を形成する動作へ移行する際に、前記帯電部による電圧が印加されない状態で前記転写体が一周分駆動される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１の態様に係る画像形成装置によれば、二次転写部を構成する転写体をあらかじめ帯電させずに用いる構成と比較して、二次転写部における紙シワを抑制することができる。
【００２０】
本発明の第２の態様に係る画像形成装置によれば、媒体の保持点を二次転写領域内に設けた構成と比較して、二次転写領域よりも上流側で転写体によって媒体を保持させることができる。
【００２１】
本発明の第３の態様に係る画像形成装置によれば、帯電部が定電流制御された構成と比較して、転写体の表面電位が均一でない場合においても、表面電位に応じた印加電圧の制御が不要である。
【００２２】
本発明の第４の態様に係る画像形成装置によれば、帯電部によって常に一定の電圧が印加される構成と比較して、媒体の特性によらず、媒体が保持される。
【００２３】
本発明の第５の態様に係る画像形成装置によれば、帯電部によって常に一定の電圧が印加される構成と比較して、使用環境の湿度によらず、媒体が保持される。
【００２４】
本発明の第６の態様に係る画像形成装置によれば、帯電部によって常に一定の電圧が印加される構成と比較して、媒体の熱定着履歴によらず、媒体が保持される。
【００２５】
本発明の第７の態様に係る画像形成装置によれば、グリッパによる媒体の保持点が二次転写領域内に設けられた構成と比較して、二次転写領域よりも上流側でグリッパによって媒体を転写体の表面へと保持される。
【００２６】
本発明の第８の態様に係る画像形成装置によれば、転写体の表面上に把持点が設けられた構成と比較して、媒体の保持の開始動作がより安定する。
【００２７】
本発明の第９の態様に係る画像形成装置によれば、周回経路が帯電部と転写体との接触部を通過するように設けられた構成と比較して、媒体を帯電させる機会を減らすことができる。
【００２８】
本発明の第１０の態様に係る画像形成装置によれば、転写体の周長が、搬送対象となる媒体よりも搬送方向における長さが短い構成と比較して、転写体と媒体とが重畳する箇所における転写体の電位の制御が容易になる。
【００２９】
本発明の第１１の態様に係る画像形成装置によれば、帯電部によって常に一定の電圧が印加される構成と比較して、転写体の汚れを抑制することができる。
【００３０】
本発明の第１２の態様に係る画像形成装置によれば、印加部によって常に一定の電圧が印加される構成と比較して、転写体の汚れを抑制することができる。
【００３１】
本発明の第１３の態様に係る画像形成装置によれば、転写体における、帯電部による印加電圧が通常時の印加電圧の絶対値よりも小さい値とされる領域が、印加部による印加電圧が通常時の印加電圧の絶対値よりも小さい値とされる領域と比べて、放電による画像乱れを抑制することができる。
【００３２】
本発明の第１４の態様に係る画像形成装置によれば、通常時の印刷動作から、像保持体上の媒体への転写がされない画像を印刷する動作へ移行する際に、帯電部による電圧が印加された状態で転写体が一周分駆動される構成と比較して、転写体の汚れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す正面図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置における、グリッパの周回経路を示す側面図である。
【図３】第３実施形態に係る帯電部の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】第３実施形態に係る帯電部の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】第３実施形態に係る帯電部の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る画像形成装置（適宜、単に「装置」と称する）の一例について図１及び図２を用いて説明する。なお、各図に示された矢印ＵＰは、鉛直方向であって装置上方向を指す。また、矢印ＲＨは、図１に示されるように、水平方向であって装置に正対した際の右側を指す。また、以下説明中において前提なく上下方向を指定した場合は、図１に示す装置の上下方向を意味する。また、以下説明中において前提なく左右方向を指定した場合は、図１に示された装置に正対した際の左（＝Ｌ）及び右（＝Ｒ）方向を意味する。さらに、以下説明中において前提なく奥行方向（＝手前及び奥）を指定した場合は、図１に示す装置に正対した際の奥行方向を意味する。
【００３５】
［画像形成装置１０の全体構成］
まず、画像形成装置１０の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の概略を示した正面図である。
【００３６】
図１に示されるように、画像形成装置１０には、電子写真方式により画像を形成するための画像形成部１２と、形成された画像を保持するための中間転写ベルト２２と、中間転写ベルト２２を装着して支持するための中間転写ユニット１４と、が備えられている。また、画像形成装置１０には、中間転写ユニット１４から、画像記録用の用紙Ｐ（画像媒体の一例に相当）へと画像を転写するための転写体３６が、中間転写ユニット１４の下側に設けられている。
【００３７】
なお、中間転写ベルト２２と転写体３６の接触部は、後述する二次転写部を構成する。この二次転写部において、画像形成部１２によって形成されたトナー画像が、中間転写ユニット１４に装着された中間転写ベルト２２を介して用紙Ｐの表面に転写される構成となっている。
【００３８】
画像形成装置１０には、各色のトナー層を夫々形成するための、複数の画像形成部１２が備えられている。本実施形態では、イエロー画像形成部１２Ｙ、マゼンタ画像形成部１２Ｍ、シアン画像形成部１２Ｃ、ブラック画像形成部１２Ｋ、のそれぞれの色に対応した合計４個の画像形成部１２が備えられている。
【００３９】
ここで、本実施形態では、イエロー（＝Ｙ）、マゼンタ（＝Ｍ）、シアン（＝Ｃ）、及びブラック（＝Ｋ）は、カラー画像を出力するための基本色となる。以下の説明において、各画像形成部１２における、各色を区別する必要がない場合は、単に「画像形成部１２」と称し、各色に対応した画像形成部を意味するＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫの各記号を適宜省略して説明する。
【００４０】
各色の画像形成部１２は、用いるトナーを除き基本的に同様に構成されている。図１に示されるように、各画像形成部１２には、回転する円筒状の感光体２４と、感光体２４を帯電する帯電器２６と、が備えられている。さらに、画像形成部１２には、帯電した感光体２４に露光用の光を照射して静電潜像を形成する露光装置２８と、トナーを含んだ現像剤によって静電潜像をトナー層によって形成された画像として現像するための現像装置３０と、が備えられている。
【００４１】
また、各色の感光体２４は、中間転写ベルト２２に接触可能に構成されている。また、図１に示されるように、中間転写ベルト２２の周回方向（＝図１中の矢印Ｘの方向）において、上流側からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応する各々の画像形成部１２が並んで配置されている。
【００４２】
（中間転写ユニット１４）
中間転写ユニット１４は、各色の画像形成部１２に対向して配置された一次転写ロール３４と、転写体３６に対向して配置されたバックアップロール３３（＝印加部の一例に相当）とを含んで構成されている。なお、転写体３６についての詳細は後述する。
【００４３】
（中間転写ベルト２２）
図１に示されるように、中間転写ベルト２２は、無端状に形成されている。また、中間転写ベルト２２は、複数のロール３２に巻き掛けられて姿勢が決められている。本実施形態では、中間転写ベルト２２の姿勢は、正面視において装置幅方向に長く、下方向に鈍角の凸部を有する略鈍角三角形状となっている。複数のロール３２のうち、図示しない１つのロールは、図示しないモータの動力により中間転写ベルト２２を矢印Ｘ方向に回転させる機能を有する。中間転写ベルト２２は、矢印Ｘ方向に回転することによって、一次転写された画像を、後述する二次転写部１８へと搬送する。
【００４４】
中間転写ベルト２２は、各色の感光体２４に接触又は離間した状態で、矢印Ｘの方向に周回可能に構成されている。
【００４５】
（一次転写部）
図１に示されるように、一次転写部１９は、感光体２４と、中間転写ベルト２２と、一次転写ロール３４と、の接触部によって構成される。一次転写ロール３４は、中間転写ベルト２２を挟んで、感光体２４に対向して配置される。この一次転写ロール３４と中間転写ベルト２２とは、予め定められた荷重で接触している。
【００４６】
また、一次転写ロール３４には、図示しない給電部によって、電圧が印加される。この電圧は、感光体２４に形成されたトナー画像が、感光体２４と一次転写ロール３４との間で中間転写ベルト２２に一次転写されるための一次転写電圧とされる。
【００４７】
（二次転写部）
図１に示されるように、二次転写部１８（＝二次転写領域の一例に相当）は、中間転写ベルト２２と、ロール状に形成された転写体３６と、の接触部によって構成される。中間転写ベルト２２は、転写体３６に対向して配置されたバックアップロール３３によって、転写体３６に対して、予め定められた荷重で接触している。なお、転写体３６の詳細については、後述する。
【００４８】
転写体３６には、図示しない給電部によって、電圧が印加される。この電圧は、中間転写ベルト２２に重畳して転写されたトナー画像が、二次転写部１８に搬送された用紙Ｐに二次転写される際の二次転写電圧とされる。
【００４９】
（定着装置）
定着装置４０は、用紙Ｐの搬送方向における二次転写部１８の下流側に配置される。この定着装置４０は、対向する一対のロールを含んで構成される。この一対のロールは、用紙搬送経路Ａを挟んで対向するように設置されている。すなわち、定着対象となる用紙Ｐは、この一対のロール間を通過するように搬送される。
【００５０】
（用紙搬送経路）
図１に示される用紙搬送経路Ａ（以下、適宜単に「搬送経路」と称する）は、あらかじめ用紙トレイ３８に準備された用紙Ｐを搬送する機能を有する。詳細には、搬送経路Ａは、図示しない複数の用紙搬送用のロールを含んで構成される。これにより、用紙Ｐは搬送経路Ａに沿って、二次転写部１８と、定着装置４０と、を順に通過するように搬送される。
【００５１】
（基本画像の画像形成動作）
次に、画像形成装置１０における、用紙Ｐへの基本的な画像形成動作の概要を説明する。
【００５２】
制御部１６は、外部から画像形成指令を受けると、各画像形成部１２を作動させる。各色の感光体２４は、回転しながら帯電器２６によって帯電される。また、制御部１６は、画像信号処理部（不図示）において画像処理が施された画像データを、各露光装置２８に送る。各露光装置２８は、画像データに応じて各感光体２４へ露光光を照射することによって、帯電した各感光体２４に露光する。これにより、各感光体２４の外周面に静電潜像が形成される。各感光体２４に形成された静電潜像は、各現像装置３０によって現像され、各色に対応した感光体２４には、各色のトナー画像が形成される。
【００５３】
各色の感光体２４に形成された各色のトナー像は、各一次転写部において各色の一次転写ロール３４によって、中間転写ベルト２２に一次転写される。このとき、中間転写ベルト２２が周回することにより、各色のトナー画像は重畳されながら順次中間転写ベルト２２に一次転写される。このように重畳されたトナー画像は、中間転写ベルト２２の周回によって二次転写部に搬送される。そして、重畳されたトナー画像は、二次転写部において中間転写ベルト２２から用紙Ｐに転写される。
【００５４】
トナー画像が二次転写された用紙Ｐは、定着装置４０に向けて搬送される。定着装置４０において、用紙Ｐのトナー画像形成面（以下適宜、「表面」と称する）は定着ベルトに、用紙Ｐのトナー画像形成面に対して裏側の面（以下適宜、「裏面」と称する）は定着ロールにそれぞれ加熱及び加圧される。これにより、各画像形成部１２によって形成されたトナー画像は、用紙Ｐに定着される。
【００５５】
用紙Ｐの両面に画像が形成される場合には、定着装置４０を通過した用紙Ｐは、その後の搬送経路において、表裏が反転される。その後、用紙Ｐは図示しない複数のローラーを含んで構成された搬送経路Ｂを搬送され、再び搬送経路Ａへと搬送される。
【００５６】
［要部の構成］
次に、本実施形態の要部構成について説明する。
【００５７】
（転写体）
図１に示されるように、転写体３６は中間転写ベルト２２を挟んで、バックアップロール３３に対向して、設けられている。この転写体３６は、画像形成装置１０の奥行方向に軸方向をとった円筒形状とされ、軸方向周り（＝矢印Ｙの方向）に回転可能に設けられている。ここで、この転写体３６の外周には、後述するグリッパ４２が収まる凹み３９が形成されている。また、この転写体３６における凹み３９を除いた周長は、画像形成装置１０における画像形成対象となる用紙の搬送方向の最大長さよりも長く形成されている。なお、画像形成対象となる用紙の搬送方向の最大長さは、装置の仕様書にて定められる。
【００５８】
（グリッパ）
画像形成装置１０は、搬送される用紙の先端部を保持し、用紙の搬送を補助するグリッパ４２を備えている。グリッパ４２は、装置の奥行方向に亘って長手方向を持つように形成されており、用紙の先端部を長手方向に亘って保持する。
【００５９】
このグリッパ４２は、画像形成装置１０の手前側及び奥側に設けられた搬送用チェーンによって保持されつつ、あらかじめ定められた周回経路Ｄに沿って、周回するように構成されている。
【００６０】
ここで、図２に示されるように、周回経路Ｄは、画像形成装置１０の正面視で、用紙搬送経路Ａに一部が重なるように設けられている。詳細には、周回経路Ｄは、転写体３６における二次転写部１８よりも上流側、かつ、後述する帯電部４６よりも下流側に設けられた保持点４８と二次転写部１８との間を、転写体３６の外周に沿って移動するように設けられている。
【００６１】
また、周回経路Ｄは、用紙Ｐの搬送経路Ａにおける転写体３６よりも上流側に設けられた把持点４９を通過するように構成されている。ここでいう把持点４９とは、グリッパ４２によって用紙Ｐの把持が開始される位置のことである。本実施形態において把持点４９は、グリッパ４２と転写体３６とによって用紙Ｐの保持を開始する保持点４８よりも、用紙搬送方向における上流側に設けられている。さらに、この周回経路Ｄは、転写体３６と帯電部４６との接触部を避けて配置されている。これにより、グリッパ４２が転写体３６と帯電部４６との間にはさまれて、いずれかの部材に傷をつけることを防ぐことができる。
【００６２】
ここで、グリッパ４２の動作について説明する。グリッパ４２は、周回経路Ｄに沿って用紙Ｐの搬送速度に合わせた速度で周回しながら、把持点４９において搬送される用紙Ｐの先端部の保持を開始する。その後、グリッパ４２は用紙搬送経路Ａに沿って周回し、保持点４８において用紙Ｐの先端部を転写体３６の外周面上に保持する。このとき、グリッパ４２は、転写体３６の外周に設けられた凹み３９に収容されつつ、転写体３６の回転に合わせて周回する。これにより、グリッパ４２によって先端が保持された用紙Ｐも、転写体３６の外周面上を搬送される。
【００６３】
そして、グリッパ４２は、二次転写部１８を通過したのち、用紙Ｐの先端の把持を解除する。その後、グリッパ４２は、用紙搬送経路Ａと独立した周回経路Ｄを周回し、再び把持点４９へと戻される。
【００６４】
（帯電部）
図１に示されるように、転写体３６の外周面上における二次転写部１８よりも上流側には、ロール状の帯電部４６が、対向して設けられている。この帯電部４６は、転写体３６と接触して設けられており、転写体３６の回転に合わせて回転するように構成されている。
【００６５】
この帯電部４６の表面には、電圧が印加されており、表面が帯電するようになっている。なお、ここで帯電部４６への電圧の印加は、定電圧制御されるように構成されている。より詳細には、帯電部４６に印加される電圧は、二次転写部におけるバックアップロール３３（＝印加部）において印加される二次転写電圧と、逆極性の電圧が印加されるようになっている。そのため、これにより帯電した転写体３６の表面は、二次転写部１８における転写電界の形成を補助することとなる。すなわち、二次転写部１８において、バックアップロール３３に印加する電圧値を、小さく設定することが可能となっている。
【００６６】
画像形成装置１０は、用紙Ｐへの転写を目的としないトナー画像を、画像形成部１２によって中間転写ベルト２２上に形成する場合がある。例えば、濃度、色合い、又は印刷位置調整用の画像を形成する場合や、各部材の潤滑性を向上させるためにトナーを潤滑剤として供給する目的でトナー画像を形成する場合や、劣化したトナーを装置外部へと排出させるために作成される場合などが、これに相当する。この場合、中間転写ベルト２２上に形成されたトナー画像は、中間転写ベルト２２の周回に伴い、二次転写部１８の下流側に設けられたクリーナ２３において回収される。
【００６７】
このとき、二次転写部１８において、トナー画像は転写体３６と接触することとなるが、転写体３６への転写を防ぐ目的で、バックアップロール３３には、通常の印刷時よりも弱い（すなわち、印加される電圧の絶対値が小さい）電圧が印加される構成とされている。また、帯電部４６から、転写体３６における対応する領域に印加される電圧も、同様の目的で、通常より弱い（すなわち、印加される電圧の絶対値が小さい）電圧が印加される構成とされている。
【００６８】
さらに、このとき、転写体３６の外周面上における、帯電部４６によって印加される電圧が通常より弱く設定される領域の先端部の位置は、バックアップロール３３によって印加される電圧が通常より弱く設定される領域の先端部の位置と比較して、転写体３６の周方向にずらして設けられている。
【００６９】
このような構成によれば、転写体３６の外周面上において、バックアップロール３３と帯電部４６とによって通常より弱い電圧が印加される領域が互いに同一の広さである場合と比較して、転写体３６における電圧の切り替え位置をずらすことができる。これにより、電圧の切り替え位置が微小にずれた際に、転写体３６表面と中間転写ベルト２２との間で発生する放電を抑制することができる。
【００７０】
さらに、詳細には、転写体３６の外周面上における、帯電部４６によって印加される電圧が通常より弱く設定される領域は、バックアップロール３３によって印加される電圧が通常より弱く設定される領域と比較して、転写体３６の周方向に広く設定されている。
【００７１】
このような構成によれば、通常より弱く設定される領域がバックアップロール３３によって印加される電圧と比較して転写体３６の周方向に広く設定されている構成と比較して、転写体３６表面と中間転写ベルト２２との間で発生する放電を抑制することができる。
【００７２】
なお、用紙Ｐへの転写を目的とするトナー画像を形成する動作（＝通常時の動作の一例に相当）から、用紙Ｐへの転写を目的としないトナー画像を形成する動作へ移行する際に、帯電部４６による電圧が印加されない状態で転写体３６が一周分駆動される。これにより、転写体３６の外周面上の表面電位の履歴を消去することができる。
【００７３】
（センサー）
図１に示されるように、画像形成装置１０には、センサー１７が設けられている。このセンサー１７は、詳細には複数設けられており、それぞれ使用環境の湿度又は温度を検出するように構成されている。このセンサー１７が検出した情報は、制御部１６によって取得される。この情報に基づいて、二次転写部１８における印加電圧及び帯電部４６における印加電圧が、制御部１６によって決定される。
＜作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７４】
本実施形態に係る画像形成装置１０によれば、搬送された用紙Ｐは、搬送経路Ａに設けられた把持点４９から、転写体３６の外周面上に保持される。このとき、転写体３６の外周面は、保持点４８よりも転写体３６における回転方向の上流側において帯電部４６によって帯電されている。そのため、用紙Ｐにおける先端部以外の部分は、静電気的な付着力によって転写体３６の外周面上に保持される。そして、用紙Ｐは、転写体３６の外周面上に保持された状態で、二次転写部１８へと供給される。
【００７５】
このような構成によれば、用紙Ｐが、転写体３６の外周面を介されずに直接二次転写部に供給される構成と比較して、二次転写部１８を通過する際の用紙Ｐの姿勢が安定する。用紙Ｐの厚みが薄い場合には一般的に二次転写部１８において用紙Ｐの姿勢が軸方向のいずれかに偏ることで紙シワが発生し易くなるが、本実施形態の画像形成装置１０の構成によれば、転写体３６によって用紙Ｐの姿勢が安定させられ、紙シワの発生が抑制される。
【００７６】
また、帯電部４６によって印加される電圧は、バックアップロール３３によって印加される電圧と逆極性の電圧が印加される。そのため、帯電部４６とバックアップロール３３とによって同極性の電圧が印加される構成と比較して、二次転写部１８における電界形成のためにバックアップロール３３に要求される必要印加電圧が低くなる。このように、バックアップロール３３に印加する電圧を比較的低くすることで、放電等による画像乱れを抑制させることができる。
【００７７】
また、搬送される用紙Ｐは、二次転写部１８へと供給される前に、把持点４９において、先端をグリッパ４２によって転写体３６の外周面上に保持される。そして、この状態のままさらに搬送され、転写体３６の外周面上へと保持される。このような構成によれば、帯電された転写体３６の外周面に用紙Ｐが保持される際に、用紙Ｐの先端がグリッパによって保持されない構成と比較して、用紙Ｐの姿勢を安定させることができる。このように、用紙Ｐの姿勢が安定することで、転写体に保持される際に、用紙Ｐへの紙シワの発生を抑制させることができる。
【００７８】
また、用紙Ｐが転写体３６へ保持を開始される位置（保持点４８）は、転写体３６外周面の回転方向における二次転写部１８よりも上流側、かつ、帯電部４６よりも下流側に設けられている。このような構成により、転写体３６の外周面は、把持点４９において用紙Ｐが供給される時点で、既に帯電部４６によって帯電させられた状態となる。
【００７９】
このような構成によれば、用紙Ｐが転写体３６の外周面上に保持された状態で、転写体３６の外周面が帯電させられる構成と比較して、より低い印加電圧で転写体３６の外周面を帯電させることができる。
【００８０】
より詳細には、転写体３６の外周面上に用紙Ｐが保持された状態で、転写体３６を帯電させる場合、用紙Ｐを介して、又は、避けて帯電させる必要が生じ、転写体３６の表面の帯電が困難となる。特に、用紙Ｐを介して帯電させる方式の場合、用紙Ｐの特性によっては、転写体３６の外周面を帯電させるために必要な電圧が大きくなる場合がある。このような構成と比較して、本実施形態に係る画像形成装置１０では、用紙Ｐを介さずに転写体３６の外周面を帯電させるため、印加電圧をより低く構成することができる。
【００８１】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る画像形成装置について、図１を用いて説明する。なお、第２実施形態に係る画像形成装置は第１実施形態に係る画像形成装置の変形例であるため、重複する内容については、適宜、同一の番号を付して説明を省略する。
【００８２】
第２の実施形態では、用紙の搬送経路が第１の実施形態と異なった構成となっている。詳細には、用紙トレイ３８から排出された用紙Ｐは、図１に示される用紙搬送経路Ｃに沿って転写体３６へと供給される。このとき、用紙Ｐは、転写体３６の回転方向における、帯電部４６よりも上流側において、転写体３６に保持される。
【００８３】
転写体３６に供給された用紙Ｐは、転写体３６と帯電部４６との間を、転写体３６の回転に伴って搬送される。この転写体３６と帯電部４６との間を通過する際に、帯電部４６によって電圧が印加される。これにより、用紙Ｐの転写体３６に対する付着力が補助される。
【００８４】
なお、このとき、グリッパ４２及び周回経路Ｄは、転写体３６と帯電部４６との間を通過するように設けられている。ここで、グリッパ４２が転写体３６と帯電部４６との間を通過する際には、帯電部４６によって電圧が印加されないように、制御部１６によって制御される。これにより、グリッパ４２が帯電し、用紙先端部付近に形成される画像を乱すことを抑制することができる。
【００８５】
さらに、保持点４８において、グリッパ４２によって、用紙Ｐの先端が転写体３６の表面上に保持される。これにより、二次転写部１８を通過する際に、用紙Ｐの姿勢が乱されるのを防ぐことができる。
【００８６】
＜作用及び効果＞
以下、本第２実施形態に係る画像形成装置の作用及び効果を説明する。
【００８７】
本実施形態によれば、用紙Ｐは、二次転写部１８に搬送される前に、画像形成面に帯電部４６によって電圧が印加される。これにより、用紙Ｐの表面が均一に帯電する。そのため、用紙Ｐの表面が不規則に帯電することによる画像乱れの発生を抑制することができる。
【００８８】
また、本第２実施形態における用紙搬送経路Ｃは、用紙Ｐを両面印刷する際における、裏面の印刷時にのみ適用されることも可能である。この場合、用紙Ｐは裏面の印刷時にのみ、転写体３６と帯電部４６との間を搬送される。
【００８９】
このような構成によれば、用紙Ｐの表面が、表面の印刷時に二次転写部１８において印加された電圧の履歴（＝帯電履歴）や、定着装置４０において、定着ロールから剥離される際に生じた電荷を有している場合がある。このような場合に、帯電部４６によって印加される電圧によって、用紙Ｐが有する用紙表面上の電気的な履歴を消去することができる。
【００９０】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態に係る画像形成装置について、図３〜５を用いて説明する。なお、第３実施形態に係る画像形成装置は第１実施形態の実施形態に係る画像形成装置の変形例であるため、重複する内容については、適宜、同一の番号を付して説明を省略する。
【００９１】
センサー１７及び制御部１６によって取得された情報に応じて、帯電部４６によって印加される電圧の強さ（＝印加される電圧の絶対値）が、制御部１６によって変更される。      
【００９２】
図３〜図５には、第３実施形態に係る画像形成装置における制御処理の一例が示されている。ここで、これらの図に示される制御処理は、制御部１６に含まれる、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ストレージ、及びＲＡＭによって実行される。詳細には、ＣＰＵによってＲＯＭ又はストレージから読み出された制御プログラムが、ＲＡＭに展開されることによって実行される。
【００９３】
図３には、搬送される用紙Ｐの坪量に応じて帯電部４６によって印加される電圧の電圧値が変更される場合の、制御処理が示されている。
【００９４】
制御処理が開始されると、センサー１７によって、用紙Ｐの坪量情報が取得される（ステップＳ１０１）。センサー１７によって取得された用紙の坪量が、あらかじめ制御部１６内に記憶された基準値よりも大きい場合（＝ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、制御部１６は、帯電部４６によって印加される電圧（＝印加電圧の絶対値）が、基準値の坪量の用紙を印刷する場合と比較して、大きくなるように印加電圧を制御する（＝ステップＳ１０３）。なお、ここでいう基準値の坪量には、例えば、出力機会が一番多いと想定される用紙の坪量などを採用することができる。
【００９５】
一方で、センサー１７によって取得された用紙の坪量が、あらかじめ制御部１６内に記憶された基準値よりも大きくない場合（＝ステップＳ１０２：ＮＯ）、ステップＳ１０４へと移行される。
【００９６】
そして、センサー１７によって取得された用紙の坪量が、あらかじめ制御部１６内に記憶された基準値よりも小さい場合（＝ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、制御部１６は、帯電部４６によって印加される電圧（＝印加電圧の絶対値）が、基準値の坪量の用紙を印刷する場合と比較して、小さくなるように印加電圧を制御する（＝ステップＳ１０５）。
【００９７】
一方で、センサー１７によって取得された用紙の坪量が、あらかじめ制御部１６内に記憶された基準値よりも小さくない場合（＝ステップＳ１０４：ＮＯ）、制御部１６は、帯電部４６によって印加される電圧（＝印加電圧の絶対値）が、あらかじめ定められた基準値の値となるように印加電圧を制御する（＝ステップＳ１０５）。
【００９８】
図４には、画像形成装置１０が使用される環境の湿度に応じて、帯電部４６によって印加される電圧の電圧値が変更される場合の、制御処理が示されている。
【００９９】
制御処理が開始されると、センサー１７によって、画像形成装置１０が使用される環境の湿度情報が取得される（ステップＳ１１１）。センサー１７によって取得された湿度が、あらかじめ制御部１６内に記憶された基準値よりも高い場合（＝ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、制御部１６は、帯電部４６によって印加される電圧（＝印加電圧の絶対値）が、基準値の湿度において使用される場合と比較して、小さくなるように印加電圧を制御する（＝ステップＳ１１３）。
【０１００】
一方で、センサー１７によって取得された画像形成装置１０が使用される環境の湿度が、あらかじめ制御部１６内に記憶された基準値よりも高くない場合（＝ステップＳ１１２：ＮＯ）、ステップＳ１１４へと移行される。
【０１０１】
そして、センサー１７によって取得された画像形成装置１０が使用される環境の湿度が、あらかじめ制御部１６内に記憶された基準値よりも低い場合（＝ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、制御部１６は、帯電部４６によって印加される電圧（＝印加電圧の絶対値）が、基準値の湿度において使用される場合と比較して、大きくなるように印加電圧を制御する（＝ステップＳ１１５）。
【０１０２】
一方で、センサー１７によって取得された用紙の坪量が、あらかじめ制御部１６内に記憶された基準値よりも小さくない場合（＝ステップＳ１１４：ＮＯ）、制御部１６は、帯電部４６によって印加される電圧（＝印加電圧の絶対値）が、あらかじめ定められた基準値の値となるように印加電圧を制御する（＝ステップＳ１１６）。
【０１０３】
図５には、画像形成対象の用紙Ｐが、定着装置４０によって熱定着されてから転写体３６に供給されたものか否かに応じて、帯電部４６によって印加される電圧の電圧値が変更される場合の、制御処理が示されている。ここでいう用紙Ｐが熱定着されてから供給された場合とは、例えば、両面印刷時を行う際に、表面の印刷（＝１パス目のジョブ）が終了した後に裏面を印刷（＝２パス目のジョブ）する場合等が相当する。
【０１０４】
制御処理が開始されると、制御部１６によって、印刷ジョブの情報が取得される（ステップＳ１２１）。制御部１６によって取得されたジョブ情報が、２パス目のジョブであった場合（＝ステップＳ１２２：ＹＥＳ）、制御部１６は、帯電部４６によって印加される電圧（＝印加電圧の絶対値）が、１パス目のジョブの場合と比較して、大きくなるように印加電圧を制御する（＝ステップＳ１２３）。
【０１０５】
一方で、制御部１６によって取得されたジョブ情報が、２パス目のジョブでない場合（＝ステップＳ１２２：ＮＯ）、ステップＳ１２４へと移行される。
【０１０６】
制御部１６によって取得されたジョブ情報が、２パス目のジョブでなかった場合（＝ステップＳ１２２：ＮＯ）、あらかじめ定められた基準値の値となるように帯電部４６の印加電圧を制御する（＝ステップＳ１２４）。
【０１０７】
＜作用及び効果＞
以下、本第３実施形態に係る画像形成装置の作用及び効果を説明する。
【０１０８】
本実施形態によれば、図３に示されるように、用紙Ｐの坪量に応じて、帯電部４６による印加電圧が変更される。用紙Ｐの坪量が基準値よりも大きい場合には、用紙の抵抗値が高くなるため、二次転写部１８において、より大きな転写電圧（すなわち、より強い電界の形成）が必要となる。本実施形態によれば、通常より坪量の大きい用紙に印刷する場合には、帯電部４６における印加電圧が大きくなるように制御され、逆に、通常より坪量の小さい用紙に印刷する場合には、帯電部４６における印加電圧が小さくなるように制御される。
【０１０９】
また、図４に示されるように、使用される環境の湿度に応じて、帯電部４６による印加電圧が変更される。湿度が基準値よりも低い場合には、含水率が低下して用紙の抵抗値が高くなるため、二次転写部１８において、より大きな転写電圧（すなわち、より強い電界の形成）が必要となる。本実施形態によれば、通常より湿度の低い環境で使用される場合には、帯電部４６における印加電圧が大きくなるように制御され、逆に、通常より湿度の高い環境で使用される場合には、帯電部４６における印加電圧が小さくなるように制御される。
【０１１０】
また、図５に示されるように、用紙の定着履歴の有無に応じて、帯電部４６による印加電圧が変更される。用紙が定着装置４０において熱定着された場合には、定着過程において用紙が含んだ水分が蒸発して含水率が低下し、用紙の抵抗値が高くなるため、二次転写部１８において、より大きな転写電圧（すなわち、より強い電界の形成）が必要となる。本実施形態によれば、定着履歴の有る用紙が転写体３６へと供給された場合には、帯電部４６における印加電圧が大きくなるように制御され、逆に、定着履歴を持たない用紙が供給された場合には、帯電部４６における印加電圧が小さくなるように制御される。
【０１１１】
本実施形態に係る画像形成装置１０によれば、使用される湿度、環境、用紙の定着履歴の有無に応じて、転写体３６に対して必要な電圧が帯電部４６によって印加されることで、二次転写部１８における転写不良を抑制することができる。また、必要な電圧がより小さい場合には、より小さい電圧が印加されるため、過剰な電圧の印加が抑制される。これにより、過剰な電圧印加による画像乱れの発生を抑制することができる。
【０１１２】
なお、本実施形態においては、用紙Ｐの坪量ではなく、その他の特性に応じて帯電部４６によって印加される電圧を変更する構成とすることもできる。ここでいう用紙の特性とは、例えば、用紙の材質、コーティングの有無等に起因する用紙抵抗の高低などを採用することができる。
【０１１３】
＜その他の態様＞
以上、各実施形態に係る画像形成装置について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【０１１４】
例えば、各実施形態における帯電部４６は、ロール状の接触式帯電装置（＝帯電部４６）を例示したが、帯電方法はこれに限られない。例えば、非接触形式の放電型帯電装置を用いることもできる。この場合、グリッパ４２は、転写体３６と帯電装置との間を通過するように周回させることもできる。
【０１１５】
また、上記の各実施形態においては、グリッパ４２は、用紙の先端を物理的に保持する構成として例示したが、このような構造に限られるものではなく、例えば空気を吸引する力で用紙Ｐの先端を保持するものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０   画像形成装置
１８   二次転写部（＝二次転写領域の一例に相当）
２２   中間転写ベルト（＝像保持体の一例に相当）
３３   バックアップロール（＝印加部の一例に相当）
３６   転写体
４２   グリッパ
４６   帯電部（＝帯電部の一例に相当）
４８   保持点（＝保持点の一例に相当）
Ａ     搬送経路
Ｄ     周回経路
【図１】
2020144339.tif 000003
【図２】
2020144339.tif 000004
【図３】
2020144339.tif 000005
【図４】
2020144339.tif 000006
【図５】
2020144339.tif 000007