(57)【要約】      （修正有）【課題】強い吸湿性及び著しい降温効果を有し、且つ、吸着面積が比較的大きく、空気中の微細粉塵汚染物質顆粒に対して、良い吸着効果と高い吸着速度を有する、減微細粉塵削減の手作業に用いられる触媒を提供する。【解決手段】微細粉塵削減手作業に用いられる触媒として、Ca、Na、Mgとアンモニウムの複合塩であり、Ca、Na、Mgとアンモニウムとのモール比が1：（0.2〜0.5）：（0.2〜0.5）：（0.5〜0.8）である。前記触媒の製作プロセスは、Ca塩、Na塩、Mg塩及びアンモニウム塩を有機溶媒に溶解してサイジング剤を形成してから、噴霧乾燥を行うことによって、平均粒度が10μm以内である触媒を得ることである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種の触媒であり、下記の事項、即ち、当該触媒がCa、Na、Mgとアンモニウムの複合塩であり、当該触媒でのCa、Na、Mgとアンモニウムとのモール比が1：（0.2〜0.5）：（0.2〜0.5）：（0.5〜0.8）であること；前記触媒の製作プロセスが次の通り、即ち、Ca塩、Na塩、Mg塩及びアンモニウム塩を有機溶媒に溶解してサイジング剤を形成してから、噴霧乾燥を行うことによって、平均粒度が10μm以内である触媒を得ることを特徴とする微細粉塵削減手作業に用いられる触媒。
【請求項２】
当該触媒でのCa、Na、Mgとアンモニウムとのモール比が1：（0.2〜0.3）：（0.3〜0.4）：（0.7〜0.8）であることを特徴とする請求項1に記載の微細粉塵削減手作業に用いられる触媒。
【請求項３】
前記噴霧乾燥の方法が陰圧噴霧乾燥であることを特徴とする請求項1に記載の微細粉塵削減手作業に用いられる触媒。
【請求項４】
前記陰圧噴霧乾燥プロセスにおいて、高圧回転式ノズルで、サイジング剤を、陰圧環境に噴き出して造粒を行うことを特徴とする請求項3に記載の微細粉塵削減手作業に用いられる触媒。
【請求項５】
前記Ca塩が硝酸カルシウム、塩化カルシウム又は硫酸カルシウムであり、前記Na塩が硝酸ナトリウム、塩化ナトリウム又は硫酸ナトリウムであり、前記Mg塩が硝酸マグネシウム、塩化マグネシウム又は硫酸マグネシウムであり、前記アンモニウム塩が硝酸アンモニウム、塩化アンモニウム又は硫酸マグネシウムであることを特徴とする請求項1に記載の微細粉塵削減手作業に用いられる触媒。
【請求項６】
前記Ca塩が硝酸カルシウムであり、Na塩が塩化ナトリウムであり、Mg塩が硝酸マグネシウムであり、アンモニウム塩が硝酸アンモニウムであることを特徴とする請求項5に記載の微細粉塵削減手作業に用いられる触媒。
【請求項７】
前記有機溶媒がメタノール、エタノールとアセトンから構成される混合溶媒であり、又はメタノールとアセトンから構成される混合溶媒であり、又はエタノールとアセトンから構成される混合溶媒であることを特徴とする請求項1に記載の微細粉塵削減手作業に用いられる触媒。
【請求項８】
前記有機溶媒が、エタノールとアセトンを1：（0.9-1）の質量比で混合された混合溶媒であることを特徴とする請求項7に記載の微細粉塵削減手作業に用いられる触媒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、触媒技術分野に関わり、具体的に微細粉塵削減手作業に用いられる触媒に関わる。
【背景技術】
【０００２】
微細粉塵は、人体健康な及び生態環境に厳重な危害を及ぼす。微細粉塵の防除面にずっと有効的な措置と解决方法がない。車両通行規制、散水噴射、空気浄化器の取付けと大型連休で工場操業停止等の方式は、局所で大気汚染を軽減できるが、微細粉塵問題を根本的に解決できず、且つ、大量な水資源の無駄と電気使用負荷の増加を引き起こす。ここ数年来、国家は、政府レベルで相応な微細粉塵防除面の投入強度を強化して、中国気象局は、『「大気汚染防除行動計画」実施案を貫徹実行する』を印刷・配布した。その中で、人工降雨法は、微細粉塵問題を解決する見込みがある一番有効な技術であると見なされる。
【０００３】
現在、通常の状況の下で、人工降雨法に使用される触媒は、三類に分けられている。第一類は、大量な凝縮核又は凝結核を生成できるヨウ化銀等の結晶核形成剤である；第二類は、雲中の水分で大量な氷晶を形成できるドライアイス等の冷媒である；第三類は、雲中の水分を吸着して比較的に大きな水滴を形成する塩粒等の吸湿剤である。微細粉塵は、曇り又は曇天の暖かい雲の環境の下で多発している。暖かい雲の天気環境の下で殆ど曇りの霧天候であり、太陽輻射の強度が弱く、大気対流活動が低減し、逆温層の発生頻度が高いので、その地区でしょっちゅうに静かで安定な天気があり、その大気層が安定な状態に処することになり、これで、大気汚染物質の拡散に不利になり、微細な粉塵が発生する。人工降雨法は、湿気沈降作用に頼って、PM2.5を削減できるが、風速が小さく、且つ湿度が大きい場合、人工降雨法によるPM2.5濃度に対する影響が著しくない。その上、伝統的な人工降雨法に使用される微細粉塵削減用冷たい雲触媒（例えば、ヨウ化銀等）は、水蒸気だけに対して凝縮作用を有して、PM2.5等の細かい粒子状物質に対して、明らかな吸着作用を有していない。これで、伝統的な人工降雨法だけに頼ると、微細粉塵消散に対して理想的な効果を果たせず、且つ、微細粉塵問題を根本的に解決できない。従って、微細粉塵汚染物質に対する触媒を開発することによって、重い汚染天気環境の下で、有効的な微細粉塵削減手作業を実施し、空気品質を向上することができるようにする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術問題は、前記の現有技術の不足点に対して、微細粉塵削減手作業に用いられる触媒を提供することである。本発明の触媒成分に、吸湿性が強い無水カルシウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩及び吸湿性・冷房性能を兼ねるアンモニウム塩が含まれ、且つ、平均粒度が10μm以内であるので、強い吸湿性及び著しい降温効果を有し、且つ、吸着面積が比較的大きく、空気中の微細粉塵汚染物質顆粒に対して、良い吸着効果と高い吸着速度を有し、吸着顆粒を形成して自然な沈降を経た後、減微細粉塵削減の手作業を実現した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の技術問題を解決する為に、本発明は、下記の技術案を採用する。下記の特徴を有する微細粉塵削減手作業に用いられる触媒。当該触媒がCa、Na、Mgとアンモニウムの複合塩であり、当該触媒でのCa、Na、Mgとアンモニウムとのモール比が1：（0.2〜0.5）：（0.2〜0.5）：（0.5〜0.8）である；前記触媒の製作プロセスが次の通り、即ち、Ca塩、Na塩、Mg塩及びアンモニウム塩を有機溶媒に溶解してサイジング剤を形成してから、噴霧乾燥を行うことによって、平均粒度が10μm以内である触媒を得ること。
【０００６】
本発明の触媒がCa、Na、Mgとアンモニウムの複合塩であり、その中で無水カルシウム塩、ナトリウム塩とマグネシウム塩成分が強い吸湿性を有し、空気に暴露すると、高速な吸湿機能を実現できる。その中で、アンモニウム塩が吸湿性を有すると同時に、希釈プロセス中に吸熱して冷房効果が効く為、本発明の触媒は、強い吸湿性と著しい冷却効果を有し、且つ、平均粒度が10μm以内であり、吸着面積が比較的大きく、吸着速度が速いので、当該触媒は、撒き後、空気中の水蒸気と液滴を速く吸収でき、更に空気中の微細粉塵汚染物質顆粒を吸着できる。これと同時に、触媒の冷却効果により、液滴表面の相対飽和蒸気圧を増加して、吸湿プロセスに役立つようにすることができる為、空気中の微細粉塵汚染物質顆粒に対する吸着作用を促進し、吸着顆粒を形成した後、吸着顆粒が大きくなった後、自然な沈降を経た後、減微細粉塵削減の手作業を実現した。更に、本発明における触媒による環境影響が小さい為、二次環境汚染を形成することがない。
【０００７】
本発明は、下記の特徴を有する微細粉塵削減手作業に用いられる前記触媒である。前記触媒でのCa、Na、Mgとアンモニウムとのモール比が1：（0.2〜0.3）：（0.3〜0.4）：（0.7〜0.8）であることである。前記混合比で構成される触媒は、強い吸湿性と著しい冷却効果を有する。
【０００８】
本発明は、前記噴霧乾燥の方法が陰圧噴霧乾燥であることを特徴とする微細粉塵削減手作業に用いられる触媒である。好ましくは、陰圧噴霧乾燥法で触媒を製作することであり、これで、サイジング剤での水分の蒸発に役立ち、且つ、噴霧乾燥の速度を制御することによって、平均粒度が10μm以内である触媒を得ることができる。
【０００９】
本発明は、下記の特徴を有する微細粉塵削減手作業に用いられる前記触媒である。前記陰圧噴霧乾燥プロセスにおいて、高圧回転式ノズルで、サイジング剤を、陰圧環境に噴き出して造粒を行うことができる。高圧回転式ノズルを採用することによって、サイジング剤の分散に役立つ為、触媒の粒度を制御することができる。
【００１０】
本発明は、下記の特徴を有する微細粉塵削減手作業に用いられる前記触媒である。前記Ca塩が硝酸カルシウム、塩化カルシウム又は硫酸カルシウムであり、前記Na塩が硝酸ナトリウム、塩化ナトリウム又は硫酸ナトリウムであり、前記Mg塩が硝酸マグネシウム、塩化マグネシウム又は硫酸マグネシウムであり、前記アンモニウム塩が硝酸アンモニウム、塩化アンモニウム又は硫酸マグネシウムであること。本発明の触媒製作原料とするCa塩、Na塩、Mg塩及びアンモニウム塩は、源が広く、且つ、環境影響が小さい為、触媒の製作に便利である。
【００１１】
本発明は、下記の特徴を有する微細粉塵削減手作業に用いられる前記触媒である。前記Ca塩が硝酸カルシウムであり、Na塩が塩化ナトリウムであり、Mg塩が硝酸マグネシウムであり、アンモニウム塩が硝酸アンモニウムであること。前記混合比で製作される触媒は、強い吸湿性と著しい冷却効果を有する。
【００１２】
本発明は、下記の特徴を有する微細粉塵削減手作業に用いられる前記触媒である。前記有機溶媒がメタノール、エタノールとアセトンから構成される混合溶媒であり、又はメタノールとアセトンから構成される混合溶媒であり、又はエタノールとアセトンから構成される混合溶媒であること。前記から構成される有機溶媒を採用することによって、触媒製作原料の中の各種の塩類溶質を良く溶解できる。
【００１３】
本発明は、下記の特徴を有する微細粉塵削減手作業に用いられる前記触媒である。前記有機溶媒が、エタノールとアセトンを1：（0.9-1）の質量比で混合された混合溶媒であること。前記から構成される有機溶媒を採用することによって、触媒製作原料の中の各種の塩類が皆良い溶解性能を有することにすること。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、現有の技術と比べると、下記の利点を有する。
【００１５】
1．本発明の触媒成分に、吸湿性が強い無水カルシウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩及び吸湿性・冷房性能を兼ねるアンモニウム塩が含まれ、且つ、平均粒度が10μm以内である。本発明の触媒は、強い吸湿性と著しい冷却働きかけを有し、且つ、吸着面積が比較的大きく、空気中の微細粉塵汚染物質顆粒に対して、良い吸着効果と高い吸着速度を有し、吸着顆粒を形成して自然な沈降を経た後、減微細粉塵削減の手作業を実現する。これと同時に、触媒の冷却効果により、吸着作用を向上し、液滴表面の相対飽和蒸気圧を形成して、吸湿プロセスを促進することによって、触媒による微細粉塵汚染物質顆粒に対する吸着作用を更に向上させること。
【００１６】
2．本発明における触媒による環境影響が小さい為、二次環境汚染を形成することがないこと。
【００１７】
3．本発明の触媒製作プロセスが比較に簡単で、塩類物質の溶解及び噴霧乾燥という二ステップのプロセスがあり、且つ、皆良くある共通プロセス技術であり、実施難度が小さく、工業拡大に便利であること。
【００１８】
4．本発明で使用される有機溶媒が回収利用に便利であるので、資源の無駄を削減すること。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に本発明の実施形態を更に説明する。
【実施形態１】
【００２０】
本実施形態１の触媒がCa、Na、Mgとアンモニウムの複合塩であり、触媒でのCa、Na、Mgとアンモニウムとのモール比が1:0.2:0.4:0.8であり、前記触媒の製作プロセスが次の通りである。無水硝酸カルシウム164.0g、塩化ナトリウム11.7g、無水硝酸マグネシウム59.2gと硝酸アンモニウム64.0gを、有機溶媒3Lに溶解してサイジング剤を形成してから、高圧回転式ノズルで、サイジング剤に対して、陰圧噴霧乾燥を行って触媒を製作した。前記有機溶媒が、エタノールとアセトンを1：0.9の質量比で混合された混合溶媒である。
【００２１】
本実施形態１の触媒を、n-ヘキサンに分散させてレーザ粒度計で検出した結果、本実施形態１の触媒の平均粒度が8.6μmである。
【００２２】
本実施形態１におけるCa塩が塩化カルシウム又は硫酸カルシウムであっても良く、Na塩が硝酸ナトリウム又は硫酸ナトリウムであっても良く、Mg塩が塩化マグネシウム又は硫酸マグネシウムであっても良く、アンモニウム塩が塩化アンモニウム又は硫酸アンモニウムであっても良い。
【実施形態２】
【００２３】
本実施形態２の触媒がCa、Na、Mgとアンモニウムの複合塩であり、触媒でのCa、Na、Mgとアンモニウムとのモール比が1:0.3:0.3:0.8であり、前記触媒の製作プロセスが次の通りである。無水硝酸カルシウム164.0g、塩化ナトリウム17.5g、無水硝酸マグネシウム44.4gと硝酸アンモニウム64.0gを有機溶媒3Lに溶解してサイジング剤を形成してから、高圧回転式ノズルで、サイジング剤に対して、陰圧噴霧乾燥を行って触媒を製作した。前記有機溶媒が、エタノールとアセトンを1：0.95の質量比で混合された混合溶媒である。
【００２４】
本実施形態２の触媒を、n-ヘキサンに分散させてレーザ粒度計で検出した結果、本実施形態２の触媒の平均粒度が7.9μmである。
【００２５】
本実施形態２におけるCa塩が塩化カルシウム又は硫酸カルシウムであっても良く、Na塩が硝酸ナトリウム又は硫酸ナトリウムであっても良く、Mg塩が塩化マグネシウム又は硫酸マグネシウムであっても良く、アンモニウム塩が塩化アンモニウム又は硫酸アンモニウムであっても良い。
【実施形態３】
【００２６】
本実施形態３の触媒がCa、Na、Mgとアンモニウムの複合塩であり、触媒でのCa、Na、Mgとアンモニウムとのモール比が1:0.2:0.4:0.7であり、前記触媒の製作プロセスが次の通りである。無水硝酸カルシウム164.0g、塩化ナトリウム11.7g、無水硝酸マグネシウム59.2gと硝酸アンモニウム56.0gを有機溶媒3Lに溶解してサイジング剤を形成してから、高圧回転式ノズルで、サイジング剤に対して、陰圧噴霧乾燥を行って触媒を製作した。前記有機溶媒が、エタノールとアセトンを1：1の質量比で混合された混合溶媒である。
【００２７】
本実施形態３の触媒を、n-ヘキサンに分散させてレーザ粒度計で検出した結果、本実施形態３の触媒の平均粒度が7.3μmである。
【００２８】
本実施形態３におけるCa塩が塩化カルシウム又は硫酸カルシウムであっても良く、Na塩が硝酸ナトリウム又は硫酸ナトリウムであっても良く、Mg塩が塩化マグネシウム又は硫酸マグネシウムであっても良く、アンモニウム塩が塩化アンモニウム又は硫酸アンモニウムであっても良い。
【実施形態４】
【００２９】
本実施形態４の触媒がCa、Na、Mgとアンモニウムの複合塩であり、触媒でのCa、Na、Mgとアンモニウムとのモール比が1:0.5:0.4:0.8であり、前記触媒の製作プロセスが次の通りである。無水硝酸カルシウム164.0g、塩化ナトリウム29.2g、無水硝酸マグネシウム59.2gと硝酸アンモニウム64.0gを有機溶媒4Lに溶解してサイジング剤を形成してから、高圧回転式ノズルで、サイジング剤に対して、陰圧噴霧乾燥を行って触媒を製作した。前記有機溶媒が、エタノールとアセトンを1：1の質量比で混合された混合溶媒である。
【００３０】
本実施形態４の触媒を、n-ヘキサンに分散させてレーザ粒度計で検出した結果、本実施形態４の触媒の平均粒度が5.1μmである。
【００３１】
本実施形態４におけるCa塩が塩化カルシウム又は硫酸カルシウムであっても良く、Na塩が硝酸ナトリウム又は硫酸ナトリウムであっても良く、Mg塩が塩化マグネシウム又は硫酸マグネシウムであっても良く、アンモニウム塩が塩化アンモニウム又は硫酸アンモニウムであっても良い。
【実施形態５】
【００３２】
本実施形態５の触媒がCa、Na、Mgとアンモニウムの複合塩であり、触媒でのCa、Na、Mgとアンモニウムとのモール比が1:0.26:0.5:0.75であり、前記触媒の製作プロセスが次の通りである。無水硝酸カルシウム164.0g、塩化ナトリウム15.2g、無水硝酸マグネシウム74.0gと硝酸アンモニウム60.0gを有機溶媒2.5Lに溶解してサイジング剤を形成してから、高圧回転式ノズルで、サイジング剤に対して、陰圧噴霧乾燥を行って触媒を製作した。前記有機溶媒が、エタノールとアセトンを1：1の質量比で混合された混合溶媒である。
【００３３】
本実施形態５の触媒を、n-ヘキサンに分散させてレーザ粒度計で検出した結果、本実施形態５の触媒の平均粒度が9.9μmである。
【００３４】
本実施形態５におけるCa塩が塩化カルシウム又は硫酸カルシウムであっても良く、Na塩が硝酸ナトリウム又は硫酸ナトリウムであっても良く、Mg塩が塩化マグネシウム又は硫酸マグネシウムであっても良く、アンモニウム塩が塩化アンモニウム又は硫酸アンモニウムであっても良い。
【実施形態６】
【００３５】
本実施形態６の触媒がCa、Na、Mgとアンモニウムの複合塩であり、触媒でのCa、Na、Mgとアンモニウムとのモール比が1:0.3:0.34:0.75であり、前記触媒の製作プロセスが次の通りである。無水硝酸カルシウム164.0g、塩化ナトリウム17.5g、無水硝酸マグネシウム50.3gと硝酸アンモニウム60gを有機溶媒2.5Lに溶解してサイジング剤を形成してから、高圧回転式ノズルで、サイジング剤に対して、陰圧噴霧乾燥を行って触媒を製作した。前記有機溶媒が、エタノールとアセトンを1：1の質量比で混合された混合溶媒である。
【００３６】
本実施形態６の触媒を、n-ヘキサンに分散させてレーザ粒度計で検出した結果、本実施形態６の触媒の平均粒度が9.7μmである。
【００３７】
本実施形態６におけるCa塩が塩化カルシウム又は硫酸カルシウムであっても良く、Na塩が硝酸ナトリウム又は硫酸ナトリウムであっても良く、Mg塩が塩化マグネシウム又は硫酸マグネシウムであっても良く、アンモニウム塩が塩化アンモニウム又は硫酸アンモニウムであっても良い。
【実施形態７】
【００３８】
本実施形態７の触媒がCa、Na、Mgとアンモニウムの複合塩であり、触媒でのCa、Na、Mgとアンモニウムとのモール比が1:0.26:0.34:0.75であり、前記触媒の製作プロセスが次の通りである。無水硝酸カルシウム164.0g、塩化ナトリウム15.2g、無水硝酸マグネシウム50.3gと硝酸アンモニウム60gを有機溶媒3.5Lに溶解してサイジング剤を形成してから、高圧回転式ノズルで、サイジング剤に対して、陰圧噴霧乾燥を行って触媒を製作した。前記有機溶媒が、メタノールとアセトンを1：1の質量比で混合された混合溶媒である。
【００３９】
本実施形態７の触媒を、n-ヘキサンに分散させてレーザ粒度計で検出した結果、本実施形態７の触媒の平均粒度が7.2μmである。
【００４０】
本実施形態７におけるCa塩が塩化カルシウム又は硫酸カルシウムであっても良く、Na塩が硝酸ナトリウム又は硫酸ナトリウムであっても良く、Mg塩が塩化マグネシウム又は硫酸マグネシウムであっても良く、アンモニウム塩が塩化アンモニウム又は硫酸アンモニウムであっても良い。
【実施形態８】
【００４１】
本実施形態８の触媒がCa、Na、Mgとアンモニウムの複合塩であり、触媒でのCa、Na、Mgとアンモニウムとのモール比が1:0.24:0.38:0.78であり、前記触媒の製作プロセスが次の通りである。塩化カルシウム111.0g、塩化ナトリウム14.0g、無水硝酸マグネシウム56.2gと硝酸アンモニウム62.4を有機溶媒3.7Lに溶解してサイジング剤を形成してから、高圧回転式ノズルで、サイジング剤に対して、陰圧噴霧乾燥を行って触媒を製作した。前記有機溶媒が、メタノール、メタノールとアセトンを0.5：0.5：1の質量比で混合された混合溶媒である。
【００４２】
本実施形態８の触媒を、n-ヘキサンに分散させてレーザ粒度計で検出した結果、本実施形態８の触媒の平均粒度が7.7μmである。
【００４３】
本実施形態８におけるCa塩が硝酸カルシウム又は硫酸カルシウムであっても良く、Na塩が硝酸ナトリウム又は硫酸ナトリウムであっても良く、Mg塩が塩化マグネシウム又は硫酸マグネシウムであっても良く、アンモニウム塩が塩化アンモニウム又は硫酸アンモニウムであっても良い。
【実施形態９】
【００４４】
本実施形態９の触媒がCa、Na、Mgとアンモニウムの複合塩であり、触媒でのCa、Na、Mgとアンモニウムとのモール比が1:0.24:0.2:0.5であり、前記触媒の製作プロセスが次の通りである。無水塩化カルシウム111.0g、塩化ナトリウム14.0g、無水硝酸マグネシウム29.6gと硝酸アンモニウム40gを有機溶媒3.7Lに溶解してサイジング剤を形成してから、高圧回転式ノズルで、サイジング剤に対して、陰圧噴霧乾燥を行って触媒を製作した。前記有機溶媒が、メタノール、メタノールとアセトンを0.5：0.5：1の質量比で混合された混合溶媒である。
【００４５】
本実施形態９の触媒を、n-ヘキサンに分散させてレーザ粒度計で検出した結果、本実施形態の触媒の平均粒度が7.5μmである。
【００４６】
本実施形態９におけるCa塩が硝酸カルシウム又は硫酸カルシウムであっても良く、Na塩が硝酸ナトリウム又は硫酸ナトリウムであっても良く、Mg塩が塩化マグネシウム又は硫酸マグネシウムであっても良く、アンモニウム塩が塩化アンモニウム又は硫酸アンモニウムであっても良い。
【００４７】
本発明の実施形態１〜実施形態４の触媒による微細粉塵軽減効果を評価し、模擬人工霧箱システムを利用して、触媒を異なる時間で使用した後、人工霧箱システム内環境温度変化及びPM2.5指数（単位がμg/m3である）で模擬して、PM2.5粒子状物質の脱除効率を計算することによって触媒の効果を判断した結果を、表１〜表４に示す。
【００４８】
その中で、脱除効率(%)の計算公式が下記の通りである。
脱除効率（%）=（初期PM2.5指数-触媒使用後PM2.5指数）/100×100%
【００４９】
【表１】
2020183507.tif 000002
【００５０】
【表２】
2020183507.tif 000003
【００５１】
【表３】
2020183507.tif 000004
【００５２】
【表４】
2020183507.tif 000005
【００５３】
表１〜表４から見ると、本発明の実施形態1〜実施形態4の触媒を使用することによって、模擬人工霧箱システム内の環境温度とPM2.5粒子状物質含有量を削減し、且つ、時間の増加に伴って、模擬人工霧箱システム内の環境温度とPM2.5粒子状物質含有量が低くなり、且つ、脱除効率が向上する。本発明の実施形態1〜実施形態4の触媒は、環境に対して、良好な冷却、PM2.5粒子状物質脱除及び微細粉塵軽減効果を有する。時間の増加に伴って、冷却及び微細粉塵軽減の効果が著しくなる。使用時間が2hに達した後、冷却及び微細粉塵軽減の効果が段々安定になり、本発明における触媒によるPM2.5粒子状物質の脱除効率が83%以上に達することができる。
【００５４】
以上述べた内容は、本発明の好ましい実施形態だけで、本発明に対する如何なる制限ではない。本発明の技術的本質に基づいて以上の実施形態に対して実施された如何なる簡単な修正、変更及び等価な変更は、皆本発明の保護範囲に属する。