(57)【要約】      （修正有）【課題】積みブロックで構成する塀の倒壊を防ぐ補強構造及びそれ用の補強部材を提供する。【解決手段】壁１０を、その両面で延長方向Ｘに沿わせて挟持する平鉄を第一部材２０とし、壁１０の一面で該壁１０との間に上記第一部材２０を介在させ、その水平部位３２を壁１０の奥行方向Ｚで平面視凸形にして立設する側面視Ｌ字状の形鋼を第二部材３０とし、第一部材２０、壁１０及び第二部材３０とを串刺して螺合するボルト４０、ナット４１で三者を一体化した壁の補強構造において、Ｌ字状をなす第二部材３０の水平部位３２に、該水平部位３２と直交する竿部材１を固着し、張り出し状をなす竿部材１の下方に土中に埋設する転倒防止部材２を一体化する。又、転倒防止部材２を平面視長方形で、その上側に収納部３ａを設けたコンクリートブロック３とし、該コンクリートブロック３の長辺側を壁１０の奥行方向Ｚに向けた状態で竿部材１に一体化する。【選択図】図１
2020122382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁（１０）を、その両面で延長方向（Ｘ）に沿わせて挟持する平鉄を第一部材（２０）とし、壁（１０）の一面で該壁（１０）との間に上記第一部材（２０）を介在させ、且つその水平部位（３２）を壁（１０）の奥行方向（Ｚ）で平面視凸形にして立設する側面視Ｌ字状の形鋼を第二部材（３０）とし、第一部材（２０）、壁（１０）及び第二部材（３０）とを串刺して螺合するボルト（４０）、ナット（４１）で三者を一体化した壁の補強構造において、Ｌ字状をなす第二部材（３０）の水平部位（３２）に、該水平部位（３２）と直交する竿部材（１）を固着するとともに、張り出し状をなす竿部材（１）の下方に土中に埋設する転倒防止部材（２）が一体化されてなることを特徴とする壁の補強構造。
【請求項２】
請求項１記載の第一部材（２０）が、間隔を有して立設する第二部材（３０）間で分断して突き合せ接合されるとともに、接合部（２０ａ）に当接したプレート（２１）と共に壁（１０）を串刺して螺合するボルト（４０）、ナット（４１）で一体化してなることを特徴とする壁の補強構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の転倒防止部材（２）が、平面視長方形で、その上側に収納部（３ａ）を設けたコンクリートブロック（３）であるとともに、該コンクリートブロック（３）の長辺側を壁（１０）の奥行方向（Ｚ）に向けた状態で竿部材（１）に一体化してなることを特徴とする壁の補強部材。
【請求項４】
請求項１又は２記載の転倒防止部材（２）が、先端を尖鋭させた摩擦杭（４）で、その頭部に有する係止部位（４ａ）により竿部材（１）に一体化してなることを特徴とする壁の補強部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、壁、例えてコンクリート製、更に詳しくは、積みブロックで構成する塀の倒壊を防ぐ補強構造及びそれ用の補強部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ブロック製の壁は、地震時によって倒壊し易く、通行人が倒壊した壁の下敷きになるという甚大な被害が発生している他、崩れた壁が緊急車両や避難者の通行の妨げとなり、二次災害を引き起すという課題がありこれらを解決するべく、例えば、下記の特許文献１に記載されているように、ブロック製の壁の一面に沿わせて立設する側面視Ｌ字状の部材を用いた補強構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−７１９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、特許文献１に記載の発明は、壁の一面に沿わせて立設するＬ字状部材を地盤に固定しようとする杭位置が平面視で壁の奥行方向に設けられているため、杭を複数本使用した場合は壁が転倒しようとする際の支点（壁側面の最下端）から各杭までの水平距離（アーム）が夫々共なる。
従って、壁の転倒に伴い該杭が引き抜かれる際に生じる摩擦力（抵抗力）に均等性を欠くとともに、これを多数本に増設しようとしても限界がある。
又、Ｌ字状部材と壁を介在して対向する垂直位置に平鉄を設けているが壁を補強している箇所は、Ｌ字状部材が設けられている場所に止まるため、壁の延長方向で断続的に未補強部が生じ、該所での一体的を欠いて倒壊する危険性がある。
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたものであって、地震や風圧などによって転倒しようとする力に耐え得る壁の補強構造及び補強部材を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決するために、本発明の壁の補強構造は、請求項１記載の如く、壁をその両面で延長方向に沿わせて挟持する平鉄を第一部材とし、壁の一面で該壁との間に上記第一部材を介在させ、且つその水平部位を壁の奥行方向で平面視凸形にして立設する側面視Ｌ字状の形鋼を第二部材とし、第一部材、壁及び第二部材とを串刺して螺合するボルト、ナットで三者を一体化した壁の補強構造において、Ｌ字状をなす第二部材の水平部位に、該水平部位と直交する竿部材を固着するとともに、張り出し状をなす竿部材の下方に土中に埋設する転倒防止部材が一体化されてなるものである。【０００６】  又、本発明の壁の補強構造は、請求項２記載の如く、請求項１の壁の補強構造において、第一部材が間隔を有して立設する第二部材間で分断して突き合せ接合されるとともに、接合部に当接したプレートと共に壁を串刺して螺合するボルト、ナットで一体化してなるものである。【０００７】  又、本発明の壁の補強部材は、請求項３記載の如く、請求項１又は２の壁の補強構造における転倒防止部材が、平面視長方形で、その上側に収納部を設けたコンクリートブロックであるとともに、躯体の長辺側を壁の奥行方向に向けた状態で竿部材に一体化してなるものである。【０００８】  又、本発明の壁の補強部材は、請求項４記載の如く、請求項１又は２の壁の補強構造における転倒防止部材が、先端を尖鋭させた摩擦杭で、その頭部に有する係止部位により竿部材に一体化してなるものである。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の請求項１記載の壁の補強構造は、Ｌ字状をなす第二部材の水平部位に、該水平部位と直交する竿部材を固着するとともに、張り出し状をなす竿部材の下方に土中に埋設する転倒防止部材が一体化されてなるものであるため、転倒防止部材が派生する抵抗力は、支点（壁側面の最下端）から水平部位と直交する竿部材までの水平距離（アーム）が一定であることから、水平部位に設ける転倒防止部材の奥行方向における位置に左右されることなく均等に加わって、壁の転倒に対する抵抗力を向上させることができる。【００１０】  本発明の請求項２記載の壁の補強構造は、請求項１記載の第一部材が、間隔を有して立設する第二部材間で分断して突き合せ接合されるとともに、接合部に当接したプレートと共に壁を串刺して螺合するボルト、ナットで一体化してなるものであるため、分断された第一部材で部材の現場搬入や取付け時の手間が省けるうえに、壁との固定箇所が増して、壁全体の一体性を高めることができる。【００１１】  本発明の請求項３記載の壁の補強部材は、請求項１又は２記載の転倒防止部材が、平面視長方形で、その上側に収納部を設けたコンクリートブロックであるとともに、該コンクリートブロックの長辺側を壁の奥行方向に向けた状態で竿部材に一体化してなるものであるため、コンクリートブロックの重量に加え、収納部に充填する主要土木資材、例えて土砂の重量によって転倒防止機能を高められるとともに、コンクリートブロックの設置個数を必要に応じて壁の延長方向で増減させることによって、壁の高さや地震力、風圧に相応する転倒防止構造を構成することができる。
又、上記土砂は、当該転倒防止部材の埋設に際して生じる掘削土砂を流用土（本来捨てるもの）として再使用することができるという利点もある。【００１２】  本発明の請求項４記載の壁の補強部材は、請求項１又は２記載の転倒防止部材が、先端を尖鋭させた摩擦杭で、その頭部に有する係止部位により竿部材に一体化してなるものであるため、摩擦杭の本数を必要に応じて壁の延長方向で増減させることによって、壁の高さや地震力、風圧に相応する転倒防止構造を構成することができる。
又、上記摩擦杭は、杭表面とその表面に接する土との間に生じる摩擦力を杭が引き抜かれようとする際の抵抗力とするため、支持杭のように固く深い支持層まで到達させる必要が無く、杭長を短くしてコストダウンが図れるとともに、施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明の壁の補強構造とそれ用の補強部材における第一実施形態を示し、（イ）は壁一面側の一部斜視図、（ロ）は壁他面側の一部斜視図。
【図２】  同第一実施形態を示し、（イ）は側面図、（ロ）は一面側の一部正面図、（ハ）は一部平面図。
【図３】  同第一実施形態を示し、図１（イ）のａ部拡大図。
【図４】  同第一実施形態を示し、（イ）は図１（ロ）のｂ部拡大図、（ロ）は図１（イ）のｃ部拡大図、（ハ）は図１（イ）のｄ部拡大図、（ニ）は図１（ロ）のｅ部拡大図。
【図５】  同第一実施形態におけるモーメントを示す側面図。
【図６】  本発明の壁の補強構造とそれ用の補強部材における第二実施形態を示し、（イ）は側面図、（ロ）は一面側の一部正面図、（ハ）は一部平面図。
【図７】  （イ）乃至（ハ）は第二実施形態に係る転倒防止部材の組立工程図。
【図８】  同第二実施形態におけるモーメントを示す側面図と平面図。
【図９】  従来技術におけるモーメントを示す側面図と平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１乃至図４は、壁の補強構造に係る第一の実施形態を示し、コンクリート製、更に詳しくは、小型の積みブロックを多数個組積して構築された壁１０を、その両面で延長方向Ｘに沿わせて挟持する長尺状の平鉄を第一部材２０とし、壁１０の一面で該壁１０との間に上記第一部材２０を介在させ、且つその水平部位３２を壁１０の奥行方向Ｚで平面視凸形にして立設する側面視Ｌ字状の形鋼を第二部材３０とし、第一部材２０、壁１０及び第二部材３０とを串刺して螺合するボルト４０、ワッシャー４２、ナット４１で三者を一体化した壁の補強構造において、第二部材３０は、壁１０の延長方向Ｘで所定間隔を有して複数本が立設されるとともに、その側面視Ｌ字状を構成する形鋼、即ち断面略Ｃ型をなすチャンネル鋼の開口側を、垂直部位３１は壁１０の一面側へ、又、水平部位３２は上側へ向けてなるものである。
その水平部位３２には、開口側の適宣部分を鋼板で蓋３３で塞ぎ、その蓋３３上には水平部位３２と直交して該水平部位３２から左右に張り出す鋼板で平面視長方形の竿部材１がボルト４３、ワッシャー４２、ナット４１で締め付け固定されている。
【００１５】  第一部材２０は、図１及び図２に示す通り、長尺状の２枚の平鉄、即ち、フラットバーが対をなして壁１０の両面を挟み延長方向Ｘに沿わせて高さ方向Ｙに一定間隔で並列するとともに、間隔を有して立設する第二部材３０間において分断して突き合せ接合するものである。
上記フラットバーは、図４（イ）に示す通り、部材同士の一体化を図るため、両端部から控えた位置に突起挿入孔２０ｃを、又、両端合端部に欠円状のボルト孔２０ｂを穿設してなり、相互が突き合せ接合された際、接合部２０ａにおけるボルト孔２０ｂが円形孔となる。
更に、図２（ロ）に示すように、その両端間の適宣箇所にボルト孔２０ｄを少なくとも１つ穿設してなる。
【００１６】  壁１０の他面側で分断された第一部材２０相互を接合する際は、図１（ロ）及び図４（イ）、（ハ）に示すように、前述の第一部材２０の突起挿入孔２０ｃに嵌合し得る突起２１ｂ、又、同ボルト孔２０ｂと連通し得る供回り防止孔２１ａ有する長方形の連結プレート２１を用い、突起２１ｂと突起挿入孔２０ｃの相互の嵌め合いで夫々の分離を抑制するとともに、四角形に穿設した供回り防止孔２１ａに挿通する長ボルト４０は、そのボルト付根部が上記穿設四角形と略合致する四角形となされてナット螺合時にその供回りが防止される。
【００１７】  壁１０の一面側では、第一部材２０が壁１０に沿うとともに、分断されて相互が当接した接合部２０ａのボルト孔２０ｂに、前記壁１０他面側からの長ボルト４０が、壁１０を貫いてその先端を臨ませる。
而して、第二部材３０を立設する際は、図１（イ）、図３及び図４（ロ）に示すように、ボルト孔２０ｂから臨む長ボルト４０にワッシャー４２を介しナット４１を螺合して、締め付けることで壁１０の両面を第一部材２０で強固に挟持するとともに、ナット４１に続けて高ナット４５を螺合して所謂ダブルナット作用で夫々ナットの緩み止め効果を得る。
第二部材３０は、その開口側を壁１０側へ向け、且つ、垂直部位３１に設けた十字孔３０ａを上記高ナット４５に略合致せしめるとともに、その外面からワッシャー４２を介しナット４３を螺合して締め付けることで、壁１０、第一部材２０及び第二部材３０の三者が一体化する構成を得るものである。
【００１８】  又、第二部材３０を有せず、それ自体が分断しない部分での第一部材２０の組付けは、図４（ニ）に示すように、壁１０の他面側における前出の連結プレート２１を、突起２１ｂがなくて供回り防止孔２１ａのみを有するプレート２２に替え、壁１０の一面側に沿う第一部材２０のボルト孔２０ｄに長ボルト４０を挿通するとともに、上述の高ナット４５以降の構成を省くもので、即ち、長ボルト４０、連結プレート２１、ワッシャー４２及びナット４１により締結するものである。
ここで、第一部材２０の接合部２０ａや、それに相互する第二部材３０の垂直部位３１における十字孔３０ａ等は、これらが垂直方向の線状にあることのみを条件として、その位置や数については本発明の意図する範囲内で自由である。
【００１９】  次に、第二部材３０の水平部位３２に設けられる竿部材１は、図１（イ）、図２及び図３に示す通り、平面視長方形の鋼板で水平部位３２に直交してその長さ方向略中央部がナット４１、ワッシャー４２、ボルト４３で締め付け固定されることで、水平部位３２からの張出し状をなすとともに、該張出し部に後出の転倒防止部材２を取り付けるべく適宣に長穴が開けられている。
【００２０】  転倒防止部材２は、図１（イ）、図２及び図３に示すように、平面視長方形で、側面視略上向きＥ字状をなし、その上面にインサートナット４４が埋設されている。
更に詳しくは、平面視長方体の短辺方向に向く空所を、中央隔壁３ｂを残置してその両側に設け、両側壁３ｃとで仕切られる該空所を収納部３ａとなすとともに、上記インサートナット４４が中央隔壁３ｂの上面適宣位置にあるコンクリートブロック３である。
而して、水平部位３２の竿部材１への取付けは、図３に示すように、その平面視長方形の長辺側を壁１０の奥行方向Ｚに向けるとともに、竿部材１の長穴と略合致せしめた状態のコンクリートブロック３のインサートナット４４にボルト４３を螺合し締め付け固定する。
ここで、コンクリートブロック３は、水平部位３２の左右両側に夫々２個固定されているが、これに限定されず、その個数を壁１０の高さや第二部材３０の立設数に相応して、後述の所要抵抗モーメントＭｒが得られるべく竿部材１の長さも含めて壁１０の延長方向Ｘで適宣に増減可能である。
【００２１】  コンクリートブロック３の収納部３ａには、図５に示す通り、コンクリートブロック３を埋設施工する際に生じる掘削土砂を流用土として再利用したり、主要土木資材（コンクリート、砂利など）を充填する。
これにより、壁１０、第一部材２０、第二部材３０及び転倒防止部材２が一体化された補強構造が形成され、本構造にあっては、その一体性に加え、壁１０の土中において、転倒防止部材２としての鉛直力ｍｇがコンクリートブロック３自体の重量と流用土や主要土木資材の重量によって増加する。
従って、回転支点Ａ（壁１０他面側最下端）、合力Ｐ（地震時水平力や風圧力）及び合力Ｐの作用位置までのアームＨ（鉛直距離）として得られる転倒モーメントＭｏ（Ｐ×Ｈ）に
2020122382.tif 000003
2020122382.tif 000004
ができる。
更に、壁１０の高さ変動に相応して、第二部材３０の高さ、転倒防止部材２としてのコンクリートブロック３の大きさや該コンクリートブロック３の取付位置（竿部材１の長さ）を適宣に変更可能で、経済的な補強構造となすこともできる。
【００２２】  次に、壁の補強構造における転倒防止部材２の第二の実施形態を図６及び図７に示す。
当該実施形態は、前記第一の実施形態における転倒防止部材２の変形例を示すもので、その余の構成態様（第一部材２０、竿部材１を含めた第二部材３０）は、第一の実施形態と同様でこれを援用して説明すると、変形例たる転倒防止部材２は、図６（イ）、（ロ）及び図７（イ）に示すように、高さ方向Ｙに長大な鋼管の先端を尖鋭させるとともに、その頭部の円周縁に沿い鍔状の係止部位４ａが突設されてなる摩擦杭４である。
而して、補強構造を構成するにあっては図７に示すように、摩擦杭４をその頭部端面が第二部材３０の水平部位３２に固着された蓋３３の上面と略面一となるまで土中に打ち込む。
次に、図７（ロ）、（ハ）に示すように、摩擦杭４の上部には、第二部材３０の水平部位３２と直交してボルト４３、ワッシャー４２、ナット４１で締結される竿部材１を位置されるとともに、摩擦杭４の胴部を跨ぐべきＵ字状の切欠き５ｂをその長辺側に穿設し、且つ竿部材１の長穴に挿通すべきボルト５ａを切欠き５ｂの両側に立設してなる長方形鋼板を杭留めプレート５として、上記摩擦杭４の係止部位４ａを竿部材１と杭留めプレート５とで挟み、竿部材１の上面でボルト５ａ、ワッシャー４２、ナット４１による締結を行う。
これによって、図６に示すように、壁１０、第一部材２０、第二部材３０及び転倒防止部材２が一体化された補強構造が形成される。
ここで、摩擦杭４は、水平部位３２の左右両側に夫々１本固定されているが、これに限定されず、その本数を壁１０の高さや第二部材３０の立設数に相応して、後述の所要抵抗モーメントＭｒが得られるべく竿部材１の長さも含めて壁１０の延長方向Ｘで適宣に増減可能である。
【００２３】  本数や形態を同一とする摩擦杭４の配置方法の相違から派生する転倒に対する抵抗力の差を、従来技術を例示して対比すると、本発明にあっては図８に示すように、摩擦杭４の位置が平面視で壁１０の延長方向Ｘに並列状に設けられ、回転支点Ａ（壁１０他面側最下端）、合力Ｐ（地震時水平力や風圧力）及び合力Ｐの作用位置までのアームＨ（鉛直距離）として得られる転倒モーメントＭｏ（Ｐ×Ｈ）に対し、回転支点Ａ、摩擦杭４の引抜き抵
2020122382.tif 000005
これに対し、従来技術は、図９に示すとおり、杭４′の位置が平面視で壁１０の奥行方向Ｚに直列状に設けられており、前述の転倒モーメントＭｏ（Ｐ×Ｈ）に対し、回転支点Ａ、
2020122382.tif 000006
即ち、従来技術（図９）においては、回転支点Ａからの各杭４′までの水平距離が夫々
2020122382.tif 000007
体が有する引抜き抵抗力Ｔを有効に作用させることができない。
一方、本発明（図８）にあっては、回転支点Ａから各摩擦杭４までの水平距離が同一で
2020122382.tif 000008
ると同時に摩擦杭４自体が有する引抜き抵抗力Ｔが顕著に作用することで、従来技術を卓越した転倒防止効果を奏するものである。
【符号の説明】
【００２４】１  竿部材
２  転倒防止部材
３  コンクリートブロック
３ａ  収納部
４  摩擦杭
４ａ  係止部位
１０  壁
２０  第一部材
２０ａ  接合部
２１  連結プレート
３０  第二部材
３１  垂直部位
３２  水平部位
４０  長ボルト
４１  ナット
Ｘ  延長方向
Ｙ  高さ方向
Ｚ  奥行方向
【図１】
2020122382.tif 000009
【図２】
2020122382.tif 000010
【図３】
2020122382.tif 000011
【図４】
2020122382.tif 000012
【図５】
2020122382.tif 000013
【図６】
2020122382.tif 000014
【図７】
2020122382.tif 000015
【図８】
2020122382.tif 000016
【図９】
2020122382.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２記載において、前記転倒防止部材（２）が、平面視長方形で、その上側に収納部（３ａ）を設けたコンクリートブロック（３）であるとともに、該コンクリートブロック（３）の長辺側を壁（１０）の奥行方向（Ｚ）に向けた状態で前記竿部材（１）に一体化してなることを特徴とする壁の補強構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１又は２記載において、前記転倒防止部材（２）が、先端を尖鋭させた摩擦杭（４）で、その頭部に有する係止部位（４ａ）により前記竿部材（１）に一体化してなることを特徴とする壁の補強構造。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、壁、例えてコンクリート製、更に詳しくは、積みブロックで構成する塀の倒壊を防ぐ補強構造に関するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  しかしながら、特許文献１に記載の発明は、壁の一面に沿わせて立設するＬ字状部材を地盤に固定しようとする杭位置が平面視で壁の奥行方向に設けられているため、杭を複数本使用した場合は壁が転倒しようとする際の支点（壁側面の最下端）から各杭までの水平距離（アーム）が夫々異なる。
従って、壁の転倒に伴い該杭が引き抜かれる際に生じる摩擦力（抵抗力）に均等性を欠くとともに、これを多数本に増設しようとしても限界がある。
又、Ｌ字状部材と壁を介在して対向する垂直位置に平鉄を設けているが壁を補強している箇所は、Ｌ字状部材が設けられている場所に止まるため、壁の延長方向で断続的に未補強部が生じ、該所での一体的を欠いて倒壊する危険性がある。
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたものであって、地震や風圧などによって転倒しようとする力に耐え得る壁の補強構造を提供することを課題としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  又、本発明の壁の補強構造は、請求項３記載の如く、請求項１又は２記載の転倒防止部材が、平面視長方形で、その上側に収納部を設けたコンクリートブロックであるとともに、躯体の長辺側を壁の奥行方向に向けた状態で竿部材に一体化してなるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  又、本発明の壁の補強構造は、請求項４記載の如く、請求項１又は２記載の転倒防止部材が、先端を尖鋭させた摩擦杭で、その頭部に有する係止部位により竿部材に一体化してなるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  本発明の請求項３記載の壁の補強構造は、請求項１又は２記載の転倒防止部材が、平面視長方形で、その上側に収納部を設けたコンクリートブロックであるとともに、該コンクリートブロックの長辺側を壁の奥行方向に向けた状態で竿部材に一体化してなるものであるため、コンクリートブロックの重量に加え、収納部に充填する主要土木資材、例えて土砂の重量によって転倒防止機能を高められるとともに、コンクリートブロックの設置個数を必要に応じて壁の延長方向で増減させることによって、壁の高さや地震力、風圧に相応する転倒防止構造を構成することができる。
又、上記土砂は、当該転倒防止部材の埋設に際して生じる掘削土砂を流用土（本来捨てるもの）として再使用することができるという利点もある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  本発明の請求項４記載の壁の補強構造は、請求項１又は２記載の転倒防止部材が、先端を尖鋭させた摩擦杭で、その頭部に有する係止部位により竿部材に一体化してなるものであるため、摩擦杭の本数を必要に応じて壁の延長方向で増減させることによって、壁の高さや地震力、風圧に相応する転倒防止構造を構成することができる。
又、上記摩擦杭は、杭表面とその表面に接する土との間に生じる摩擦力を杭が引き抜かれようとする際の抵抗力とするため、支持杭のように固く深い支持層まで到達させる必要が無く、杭長を短くしてコストダウンが図れるとともに、施工性を向上させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】  本発明の壁の補強構造における第一実施形態を示し、（イ）は壁一面側の一部斜視図、（ロ）は壁他面側の一部斜視図。
【図２】  同第一実施形態を示し、（イ）は側面図、（ロ）は一面側の一部正面図、（ハ）は一部平面図。
【図３】  同第一実施形態を示し、図１（イ）のａ部拡大図。
【図４】  同第一実施形態を示し、（イ）は図１（ロ）のｂ部拡大図、（ロ）は図１（イ）のｃ部拡大図、（ハ）は図１（イ）のｄ部拡大図、（ニ）は図１（ロ）のｅ部拡大図。
【図５】  同第一実施形態におけるモーメントを示す側面図。
【図６】  本発明の壁の補強構造における第二実施形態を示し、（イ）は側面図、（ロ）は一面側の一部正面図、（ハ）は一部平面図。
【図７】  （イ）乃至（ハ）は第二実施形態に係る転倒防止部材の組立工程図。
【図８】  同第二実施形態におけるモーメントを示す側面図と平面図。
【図９】  従来技術におけるモーメントを示す側面図と平面図。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１乃至図４は、壁の補強構造に係る第一の実施形態を示し、コンクリート製、更に詳しくは、小型の積みブロックを多数個組積して構築された壁１０を、その両面で延長方向Ｘに沿わせて挟持する長尺状の平鉄を第一部材２０とし、壁１０の一面で該壁１０との間に上記第一部材２０を介在させ、且つその水平部位３２を壁１０の奥行方向Ｚで平面視凸形にして立設する側面視Ｌ字状の形鋼を第二部材３０とし、第一部材２０、壁１０及び第二部材３０とを串刺して螺合するボルト４０、ワッシャー４２、ナット４１で三者を一体化した壁の補強構造において、第二部材３０は、壁１０の延長方向Ｘで所定間隔を有して複数本が立設されるとともに、その側面視Ｌ字状を構成する形鋼、即ち断面略Ｃ型をなすチャンネル鋼の開口側を、垂直部位３１は壁１０の一面側へ、又、水平部位３２は上側へ向けてなるものである。
その水平部位３２には、開口側の適宣部分を鋼板の蓋３３で塞ぎ、その蓋３３上には水平部位３２と直交して該水平部位３２から左右に張り出す鋼板で平面視長方形の竿部材１がボルト４３、ワッシャー４２、ナット４１で締め付け固定されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  又、第二部材３０を有せず、それ自体が分断しない部分での第一部材２０の組付けは、図４（ニ）に示すように、壁１０の他面側における前出の連結プレート２１を、突起２１ｂがなくて供回り防止孔２１ａのみを有するプレート２２に替え、壁１０の一面側に沿う第一部材２０のボルト孔２０ｄに長ボルト４０を挿通するとともに、上述の高ナット４５以降の構成を省くもので、即ち、長ボルト４０、連結プレート２１、ワッシャー４２及びナット４１により締結するものである。
ここで、第一部材２０の接合部２０ａや、それに相対する第二部材３０の垂直部位３１における十字孔３０ａ等は、これらが垂直方向の線状にあることのみを条件として、その位置や数については本発明の意図する範囲内で自由である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  次に、壁の補強構造における転倒防止部材２の第二の実施形態を図６及び図７に示す。
当該実施形態は、前記第一の実施形態における転倒防止部材２の変形例を示すもので、その余の構成態様（第一部材２０、竿部材１を含めた第二部材３０）は、第一の実施形態と同様でこれを援用して説明すると、変形例たる転倒防止部材２は、図６（イ）、（ロ）及び図７（イ）に示すように、高さ方向Ｙに長大な鋼管の先端を尖鋭させるとともに、その頭部の円周縁に沿い鍔状の係止部位４ａが突設されてなる摩擦杭４である。
而して、補強構造を構成するにあっては図７に示すように、摩擦杭４をその頭部端面が第二部材３０の水平部位３２に固着された蓋３３の上面と略面一となるまで土中に打ち込む。
次に、図７（ロ）、（ハ）に示すように、摩擦杭４の上部には、第二部材３０の水平部位３２と直交してボルト４３、ワッシャー４２、ナット４１で締結される竿部材１を位置させるとともに、摩擦杭４の胴部を跨ぐべきＵ字状の切欠き５ｂをその長辺側に穿設し、且つ竿部材１の長穴に挿通すべきボルト５ａを切欠き５ｂの両側に立設してなる長方形鋼板を杭留めプレート５として、上記摩擦杭４の係止部位４ａを竿部材１と杭留めプレート５とで挟み、竿部材１の上面でボルト５ａ、ワッシャー４２、ナット４１による締結を行う。
これによって、図６に示すように、壁１０、第一部材２０、第二部材３０及び転倒防止部材２が一体化された補強構造が形成される。
ここで、摩擦杭４は、水平部位３２の左右両側に夫々１本固定されているが、これに限定されず、その本数を壁１０の高さや第二部材３０の立設数に相応して、後述の所要抵抗モーメントＭｒが得られるべく竿部材１の長さも含めて壁１０の延長方向Ｘで適宣に増減可能である。