(57)【要約】【課題】高温高湿環境下での位相差値の変化を抑制し得る位相差フィルムを提供する。【解決手段】本発明の製造方法は、面内位相差がＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす位相差フィルムを得る製造方法であって、３０℃からＴｇ−２５℃まで昇温して再度３０℃に冷却することを３サイクル繰り返す加熱ＴＭＡ試験において遅相軸方向の収縮率が０．４％以下であるか、または、２５℃／２５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨ、８５℃／８５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨの順に環境を変化させる加湿ＴＭＡ試験において遅相軸方向の収縮率が０．７％以下である延伸フィルムを、１０５℃以上の温度で２分間以上加熱する加熱処理工程を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内位相差がＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、
３０℃からＴｇ−２５℃まで昇温して再度３０℃に冷却することを３サイクル繰り返す加熱ＴＭＡ試験において遅相軸方向の収縮率が０．１％以下であり、かつ、
２５℃／２５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨ、８５℃／８５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨの順に環境を変化させる加湿ＴＭＡ試験において遅相軸方向の収縮率が０．２％以下である、位相差フィルム：
ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す。
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂およびポリエステルカーボネート系樹脂から選択される樹脂で形成されている、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８〜０．９である、請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
光弾性係数が１×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜４０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）である、請求項１から３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の位相差フィルムで構成された位相差層と、偏光子と、を有し、
前記位相差層の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が３５°〜５５°である、円偏光板。
【請求項６】
枚葉状であり、
前記位相差層の中心部の面内位相差値をＲＡ０とし、頂点部分の面内位相差値をＲＢ０とし、
両面にガラスを貼り合せて８５℃で２４０時間保持した後の、前記位相差層の中心部の面内位相差値をＲＡ１とし、前記頂点部分の面内位相差値をＲＢ１とし、
両面にガラスを貼り合せて６５℃／９０％ＲＨで２４０時間保持した後の、前記位相差層の前記中心部の面内位相差値をＲＡ２とし、前記頂点部分の面内位相差値をＲＢ２としたとき、
（ＲＡ１−ＲＢ１）−（ＲＡ０−ＲＢ０）の絶対値が３ｎｍ以下であり、かつ
（ＲＡ２−ＲＢ２）−（ＲＡ０−ＲＢ０）の絶対値が３ｎｍ以下である、請求項５に記載の円偏光板。
【請求項７】
保護フィルムと、前記位相差層と、前記偏光子と、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有する別の位相差層と、をこの順に有する、請求項５または６に記載の円偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムおよび円偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型ディスプレイの普及と共に、有機ＥＬパネルを搭載したディスプレイが提案されている。有機ＥＬパネルは反射性の高い金属層を有しており、外光反射や背景の映り込み等の問題を生じやすい。そこで、λ／４板を有する円偏光板を視認側に設けることにより、これらの問題を防ぐことが知られている。
【０００３】
ところで、上記円偏光板に用いられる位相差フィルムは、通常、波長によって位相差値が異なり、波長によっては十分な反射防止効果が得られず色抜けが問題となる。そこで、長波長ほど位相差値が大きい、いわゆる、逆分散性の位相差フィルムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７１２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の逆分散性の位相差フィルムは、高温環境下および／または高湿環境下で使用したときに位相差値が変化する場合があり、その結果、位相差ムラを生じる場合がある。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、高温高湿環境下での位相差値の変化が抑制された位相差フィルム、そのような位相差フィルムを有する円偏光板、および、そのような位相差フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、面内位相差がＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす位相差フィルムを得る製造方法であって、３０℃からＴｇ−２５℃まで昇温して再度３０℃に冷却することを３サイクル繰り返す加熱ＴＭＡ試験において遅相軸方向の収縮率が０．４％以下であるか、または、２５℃／２５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨ、８５℃／８５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨの順に環境を変化させる加湿ＴＭＡ試験において遅相軸方向の収縮率が０．７％以下である延伸フィルムを、１０５℃以上の温度で２分間以上加熱する加熱処理工程を含む。
１つの実施形態においては、上記加熱処理工程での加熱温度をＴ１（℃）とし、上記加熱処理工程での加熱時間をｔ１（分）とし、上記加熱処理工程前の上記延伸フィルムの上記加熱ＴＭＡ試験における上記収縮率をＡ１としたとき、１０×ｔ１／｛（Ｔｇ−Ｔ１）２×Ａ１２｝＞２を満たす。
１つの実施形態においては、上記加熱処理工程での加熱温度をＴ１（℃）とし、上記加熱処理工程での加熱時間をｔ１（分）とし、上記加熱処理工程前の上記延伸フィルムの上記加湿ＴＭＡ試験における上記収縮率をＡ２としたとき、１０×ｔ１／｛（Ｔｇ−Ｔ１）２×Ａ２２｝＞０．９を満たす。
本発明の位相差フィルムの製造方法は、面内位相差がＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす位相差フィルムを得る製造方法であって、２５℃／２５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨ、８５℃／８５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨの順に環境を変化させる加湿ＴＭＡ試験において遅相軸方向の収縮率が０．７％以下である延伸フィルムを、６０℃以上の温水に３分間以上浸漬する温水処理工程を含む。
１つの実施形態においては、上記温水処理工程での浸漬時間をｔ２（分）とし、上記温水処理工程前の上記延伸フィルムの上記加湿ＴＭＡ試験における上記収縮率をＡ３としたとき、ｔ２／Ａ３２＞２０を満たす。
本発明の別の局面によれば、位相差フィルムが提供される。この位相差フィルムは、面内位相差がＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、３０℃からＴｇ−２５℃まで昇温して再度３０℃に冷却することを３サイクル繰り返す加熱ＴＭＡ試験において遅相軸方向の収縮率が０．１％以下であり、かつ、２５℃／２５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨ、８５℃／８５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨの順に環境を変化させる加湿ＴＭＡ試験において遅相軸方向の収縮率が０．２％以下である。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムは、ポリカーボネート樹脂およびポリエステルカーボネート系樹脂から選択される樹脂で形成されている。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムは、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８〜０．９である。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムは、光弾性係数が１×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜４０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）である。
本発明の別の局面によれば、円偏光板が提供される。この円偏光板は、上記位相差フィルムで構成された位相差層と、偏光子と、を有し、上記位相差層の遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度が３５°〜５５°である。
１つの実施形態においては、上記円偏光板は枚葉状であり、上記位相差層の中心部の面内位相差値をＲＡ０とし、頂点部分の面内位相差値をＲＢ０とし、両面にガラスを貼り合せて８５℃で２４０時間保持した後の、上記位相差層の中心部の面内位相差値をＲＡ１とし、上記頂点部分の面内位相差値をＲＢ１とし、両面にガラスを貼り合せて６５℃／９０％ＲＨで２４０時間保持した後の、上記位相差層の上記中心部の面内位相差値をＲＡ２とし、上記頂点部分の面内位相差値をＲＢ２としたとき、（ＲＡ１−ＲＢ１）−（ＲＡ０−ＲＢ０）の絶対値が３ｎｍ以下であり、かつ（ＲＡ２−ＲＢ２）−（ＲＡ０−ＲＢ０）の絶対値が３ｎｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記円偏光板は、保護フィルムと、上記位相差層と、上記偏光子と、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有する別の位相差層と、をこの順に有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の製造方法によれば、加熱ＴＭＡ試験において遅相軸方向の収縮率が０．４％以下であるか、または、加湿ＴＭＡ試験において遅相軸方向の収縮率が０．７％以下である延伸フィルムを、１０５℃以上の温度で２分間以上加熱する加熱処理工程を含むことにより、高温高湿環境下での位相差値の変化が抑制された位相差フィルムが得られ得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の１つの実施形態に係る円偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１１】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【００１２】
Ａ．位相差フィルムの製造方法
本発明の製造方法は、面内位相差がＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす、いわゆる逆分散の波長依存性を示す位相差フィルムの製造に用いられる製造方法である。本発明の１つの実施形態による位相差フィルムの製造方法は、延伸フィルムを１０５℃以上の温度で２分間以上加熱する加熱処理工程を含む。上記延伸フィルムは、３０℃からＴｇ−２５℃まで昇温して再度３０℃に冷却することを３サイクル繰り返す加熱ＴＭＡ試験において遅相軸方向の収縮率が０．４％以下であるか、または、２５℃／２５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨ、８５℃／８５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨの順に環境を変化させる加湿ＴＭＡ試験において遅相軸方向の収縮率が０．７％以下である。加熱処理工程での加熱温度をＴ１（℃）とし、加熱処理工程での加熱時間をｔ１（分）とし、加熱処理工程前の延伸フィルムの加熱ＴＭＡ試験における収縮率をＡ１としたとき、好ましくは、１０×ｔ１／｛（Ｔｇ−Ｔ１）２×Ａ１２｝＞２を満たす。加熱処理工程前の延伸フィルムの加湿ＴＭＡ試験における収縮率をＡ２としたとき、好ましくは、１０×ｔ１／｛（Ｔｇ−Ｔ１）２×Ａ２２｝＞０．９を満たす。
【００１３】
本発明の別の実施形態による位相差フィルムの製造方法は、延伸フィルムを６０℃以上の温水に３分間以上浸漬する温水処理工程を含む。上記延伸フィルムは、２５℃／２５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨ、８５℃／８５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨの順に環境を変化させる加湿ＴＭＡ試験において遅相軸方向の収縮率が０．７％以下である。温水処理工程での浸漬時間をｔ２（分）とし、温水処理工程前の延伸フィルムの加湿ＴＭＡ試験における収縮率をＡ３としたとき、好ましくは、ｔ２／Ａ３２＞２０を満たす。
【００１４】
従来の製造方法では、位相差フィルムを構成する材料によっては耐久性が不十分であり、その結果、高温高湿環境下で位相差値が変化する場合があった。これに対して、本発明の製造方法によれば、位相差フィルムを構成する材料に依らず、耐久性が高く、高温高湿環境下において寸法変化率（収縮率）が小さい位相差フィルムが得られ得る。このような位相差フィルムは、高温高湿環境下での位相差値の変化が抑制され得る。
【００１５】
Ａ−１．延伸フィルム
延伸フィルムは、上記のとおり、３０℃からＴｇ−２５℃まで昇温して再度３０℃に冷却することを３サイクル繰り返す加熱ＴＭＡ試験において遅相軸方向の収縮率が０．４％以下であるか、または、２５℃／２５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨ、８５℃／８５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨの順に環境を変化させる加湿ＴＭＡ試験において遅相軸方向の収縮率が０．７％以下である。
【００１６】
延伸フィルムは、代表的には、樹脂フィルムを少なくとも一方向に延伸することにより作製される。
【００１７】
樹脂フィルムは、延伸処理を施すことにより、いわゆる逆分散の波長依存性を示す延伸フィルム（位相差フィルム）が得られる限り、任意の適切な樹脂で形成される。樹脂フィルムを形成する樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、所望の特性に応じて組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、任意の適切なポリカーボネート系樹脂が用いられる。例えば、ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂が好ましい。ジヒドロキシ化合物の具体例としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が挙げられる。ポリカーボネート樹脂は、上記ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の他に、イソソルビド、イソマンニド、イソイデット、スピログリコール、ジオキサングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ビスフェノール類などのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００１９】
上記のようなポリカーボネート樹脂の詳細は、例えば特開２０１２−６７３００号公報、特許第３３２５５６０号およびＷＯ２０１４／０６１６７７号に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００２０】
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１１０℃以上２５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上２３０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、また、フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００２１】
上記樹脂フィルムの形成方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、溶融押出し法（例えば、Ｔダイ成形法）、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法、共押出し法、共溶融法、多層押出し、インフレーション成形法等が挙げられる。好ましくは、Ｔダイ成形法、流延法およびインフレーション成形法が用いられる。
【００２２】
樹脂フィルムの厚み（未延伸フィルム）の厚みは、所望の光学特性、後述の延伸条件などに応じて、任意の適切な値に設定され得る。好ましくは５０μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは８０μｍ〜２５０μｍである。
【００２３】
上記延伸は、上記の延伸フィルムが得られる限り、任意の適切な延伸方向、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）が採用され得る。具体的には、自由端延伸、固定端延伸・自由端収縮、固定端収縮などの様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。延伸方向に関しても、水平方向、垂直方向、厚さ方向、対角方向等、様々な方向や次元に行なうことができる。延伸の温度は、好ましくは、樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）±２０℃の範囲である。
【００２４】
上記延伸方法、延伸条件を適宜選択することにより、最終的に所望の光学特性（例えば、屈折率楕円体、面内位相差、Ｎｚ係数）を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００２５】
１つの実施形態においては、延伸フィルムは、樹脂フィルムを一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより作製される。一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長尺方向に走行させながら、長手方向（縦方向）に延伸する方法が挙げられる。延伸倍率は、好ましくは１０％〜５００％である。
【００２６】
別の実施形態においては、延伸フィルムは、長尺状の樹脂フィルムを長尺方向に対して角度θの方向に連続的に斜め延伸することにより作製される。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長尺方向に対して角度θの配向角を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールツーロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。
【００２７】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００２８】
斜め延伸の方法としては、例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報等に記載の方法が挙げられる。
【００２９】
延伸フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍ、より好ましくは３０μｍ〜８０μｍである。
【００３０】
延伸フィルムとしては、市販のフィルムをそのまま用いてもよく、市販のフィルムを目的に応じて２次加工（例えば、延伸処理、表面処理）して用いてもよい。市販のフィルムの具体例としては、帝人社製の商品名「ピュアエースＲＭ」が挙げられる。
【００３１】
１つの実施形態においては、上記延伸フィルムに緩和処理を施す。これにより、延伸により生じる応力を緩和することができ、上記加熱ＴＭＡ試験における遅相軸方向の収縮率を０．４％以下、または、上記加湿ＴＭＡ試験における遅相軸方向の収縮率が０．７％以下とし得る。緩和処理条件としては、任意の適切な条件を採用し得る。例えば、延伸フィルムを、延伸方向に沿って所定の緩和温度および所定の緩和率（収縮率）で収縮させる。緩和温度は、好ましくは６０℃〜１５０℃である。緩和率は、好ましくは３％〜６％である。
【００３２】
Ａ−２．加熱処理工程
加熱処理工程では、上記のとおり、延伸フィルムを１０５℃以上の温度で２分間以上加熱する。
【００３３】
１つの実施形態においては、加熱処理工程での加熱温度をＴ１（℃）とし、加熱処理工程での加熱時間をｔ１（分）とし、加熱処理工程前の延伸フィルムの加熱ＴＭＡ試験における収縮率をＡ１としたとき、好ましくは、１０×ｔ１／｛（Ｔｇ−Ｔ１）２×Ａ１２｝で表わされる値が２より大きい。上記値は、好ましくは２より大きく１５０未満であり、より好ましくは３〜５０であり、特に好ましくは３〜１０である。なお、（Ｔｇ−Ｔ１）は、好ましくは５以上である。
【００３４】
別の実施形態においては、加熱処理工程前の延伸フィルムの加湿ＴＭＡ試験における収縮率をＡ２としたとき、好ましくは、１０×ｔ１／｛（Ｔｇ−Ｔ１）２×Ａ２２｝で表わされる値が０．９より大きい。上記値は、好ましくは１〜６０であり、より好ましくは１〜２０であり、特に好ましくは１〜１０である。
【００３５】
加熱温度は、好ましくは１０５℃〜１４０℃であり、より好ましくは１１０℃〜１３０℃であり、特に好ましくは１１５℃〜１２５℃である。加熱時間は、好ましくは２分間〜１５０分間であり、より好ましくは３分間〜１２０分間であり、特に好ましくは５分間〜６０分間である。
【００３６】
加熱処理工程では、延伸フィルムを上記の加熱条件で加熱し得る限り、任意の適切な加熱手段を用いることができる。上記加熱手段は、代表的にはオーブンである。長尺状の樹脂フィルムを長尺方向に走行させながら延伸することにより延伸フィルムを得る場合、得られた延伸フィルムをそのまま走行させながら加熱処理を施してもよい。
【００３７】
Ａ−３．温水処理工程
温水処理工程では、上記のとおり、延伸フィルムを６０℃以上の温水に３分間以上浸漬する。
【００３８】
温水処理工程での浸漬時間をｔ２（分）とし、温水処理工程前の延伸フィルムの加湿ＴＭＡ試験における収縮率をＡ３としたとき、好ましくは、ｔ２／Ａ３２で表わされる値が２０より大きい。上記値は、好ましくは２０より大きく１０００以下であり、より好ましくは２５〜５００であり、特に好ましくは３０〜１５０である。
【００３９】
温水の温度は、好ましくは６０℃〜９０℃であり、より好ましくは６５℃〜８５℃であり、特に好ましくは６８℃〜８２℃である。浸漬時間は、好ましくは３分間〜６０分間であり、より好ましくは３分間〜３０分間であり、特に好ましくは５分間〜２０分間である。
【００４０】
温水処理工程では、延伸フィルムを上記の加熱条件で加熱し得る限り、任意の適切な温水処理手段を用いることができる。上記温水処理手段は、代表的には、適切な温度に調整された温水浴である。長尺状の樹脂フィルムを長尺方向に走行させながら延伸することにより延伸フィルムを得る場合、得られた延伸フィルムをそのまま走行させながら温水処理を施してもよい。
【００４１】
Ｂ．位相差フィルム
本発明の位相差フィルムは、面内位相差がＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす、いわゆる逆分散の波長依存性を示す位相差フィルムである。上記位相差フィルムは、３０℃からＴｇ−２５℃まで昇温して再度３０℃に冷却することを３サイクル繰り返す加熱ＴＭＡ試験において遅相軸方向の収縮率が０．１％以下であり、かつ、２５℃／２５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨ、８５℃／８５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨの順に環境を変化させる加湿ＴＭＡ試験において遅相軸方向の収縮率が０．２％以下である。上記加熱ＴＭＡ試験における遅相軸方向の収縮率は、好ましくは０％〜０．０８％であり、より好ましくは０％〜０．０５％である。上記加湿ＴＭＡ試験における遅相軸方向の収縮率は、好ましくは０％〜０．１５％であり、より好ましくは０％〜０．１０％である。上記のような位相差フィルムは、高温高湿環境下での位相差値の変化が抑制され得る。
【００４２】
位相差フィルムのＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値は、好ましくは０．８〜０．９であり、より好ましくは０．８３〜０．８７である。
【００４３】
位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、より好ましくは１３５ｎｍ〜１５５ｎｍである。
【００４４】
位相差フィルムの光弾性係数は、好ましくは１×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜４０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）であり、より好ましくは１×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜３０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）であり、特に好ましくは１×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜２０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）である。
【００４５】
上記のような位相差フィルムは、例えば、Ａ項で説明した製造方法により得られ得る。位相差フィルムは、円偏光板に用いられ得る。
【００４６】
Ｃ．円偏光板
本発明の円偏光板は、上記位相差フィルムで構成された位相差層と、偏光子と、を有する。位相差層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は、３５°〜５５°であり、好ましくは４０°〜５０°であり、特に好ましくは４３〜４７°であり、最も好ましくは約４５°である。
【００４７】
図１は、本発明の１つの実施形態による円偏光板の概略断面図である。円偏光板１００は、保護層１０と、偏光子２０と、位相差層３０と、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有する別の位相差層４０（第２の位相差層と称する場合がある）とをこの順に備える。
【００４８】
１つの実施形態においては、円偏光板１００は枚葉状である。円偏光板１００を加熱したときの位相差層３０の位相差ムラ（加熱位相差ムラ）は、３ｎｍ以下である。さらに、円偏光板１００を加湿したときの位相差層３０の位相差ムラ（加湿位相差ムラ）は、３ｎｍ以下である。加熱位相差ムラおよび加湿位相差ムラは、好ましくは０ｎｍ〜２ｎｍであり、より好ましくは０ｎｍ〜１ｎｍである。
【００４９】
上記加熱位相差ムラは、例えば、円偏光板１００の両面にガラスを貼り合せて加熱（８５℃で２４０時間保持）したときに、以下の式から算出される値の絶対値として定めることができる。
（ＲＡ１−ＲＢ１）−（ＲＡ０−ＲＢ０）
ここで、ＲＡ０は位相差層３０の中心部の面内位相差値であり、ＲＢ０は位相差層３０の頂点部分の面内位相差値であり、ＲＡ１は上記加熱後の位相差層３０の中心部の面内位相差値であり、ＲＢ１は上記加熱後の上記頂点部分の面内位相差値である。
【００５０】
上記加湿位相差ムラは、例えば、円偏光板１００の両面にガラスを貼り合せて加湿（６５℃／９０％ＲＨで２４０時間保持）したときに、以下の式から算出される値の絶対値として定めることができる。
（ＲＡ２−ＲＢ２）−（ＲＡ０−ＲＢ０）
ここで、ＲＡ２は上記加湿後の位相差層３０の中心部の面内位相差値であり、ＲＢ２は上記加湿後の上記頂点部分の面内位相差値である。
【００５１】
従来の円偏光板は、両面にガラス等を貼り合せて画像表示装置等に用いた場合、位相差層の中心部は高温高湿環境の影響を受け難い一方で、位相差層の端部は高温高湿環境の影響を受ける。その結果、位相差層の中心部は面内位相差値の変化が小さく、位相差層の端部は面内位相差値の変化が大きくなり、位相差ムラが生じ得る。これに対して、本発明の円偏光板は、位相差層が上記位相差フィルムで構成されていることにより、位相差層の端部の面内位相差の変化が抑制され得、位相差ムラが抑制され得る。
【００５２】
Ｃ−１．偏光子
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００５３】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００５４】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００５５】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００５６】
偏光子の厚みは、例えば１μｍ〜８０μｍである。１つの実施形態においては、偏光子の厚みは、好ましくは１μｍ〜１５μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１０μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜８μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。
【００５７】
Ｃ−２．第２の位相差層
第２の位相差層は、上記のとおり、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有し、いわゆるポジティブＣプレートとして機能し得る。このような第２の位相差層を有する円偏光板は、有機ＥＬパネルに用いた場合における反射率および反射色相の変化を抑制し得る。
【００５８】
第２の位相差層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは−５０ｎｍ〜−３００ｎｍ、より好ましくは−７０ｎｍ〜−２５０ｎｍ、さらに好ましくは−９０ｎｍ〜−２００ｎｍ、特に好ましくは−１００ｎｍ〜−１８０ｎｍである。ここで、「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。すなわち、第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は１０ｎｍ未満であり得る。
【００５９】
ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を有する第２の位相差層は、任意の適切な材料で形成され得る。第２の位相差層は、好ましくは、ホメオトロピック配向に固定された液晶材料を含み得る。ホメオトロピック配向させることができる液晶材料（液晶化合物）は、液晶モノマーであっても液晶ポリマーであってもよい。当該液晶化合物および当該第２の位相差層の形成方法の具体例としては、特開２００２−３３３６４２号公報の［００２０］〜［００２８］に記載の液晶化合物および位相差フィルムの形成方法が挙げられる。この場合、第２の位相差層の厚みは、好ましくは０．５μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは０．５μｍ〜８μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜５μｍである。
【００６０】
別の好ましい具体例として、第２の位相差層は、特開２０１２−３２７８４号公報に記載のフマル酸ジエステル系樹脂で形成された位相差フィルムで構成されてもよい。この場合、厚みは、好ましくは５μｍ〜８０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。
【００６１】
Ｃ−３．保護層
保護層は、偏光子を保護するフィルムとして使用できる任意の適切な保護フィルムで形成される。当該保護フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００６２】
保護フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。保護フィルムは、接着層（具体的には、接着剤層、粘着剤層）を介して偏光子に積層されていてもよく、偏光子に密着（接着層を介さずに）積層されていてもよい。接着剤層は、任意の適切な接着剤で形成される。接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤が挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤は、好ましくは、金属化合物コロイドをさらに含有し得る。金属化合物コロイドは、金属化合物微粒子が分散媒中に分散しているものであり得、微粒子の同種電荷の相互反発に起因して静電的安定化し、永続的に安定性を有するものであり得る。金属化合物コロイドを形成する微粒子の平均粒子径は、偏光特性等の光学特性に悪影響を及ぼさない限り、任意の適切な値であり得る。好ましくは１ｎｍ〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍである。微粒子を接着剤層中に均一に分散させ得、接着性を確保し、かつクニックを抑え得るからである。なお、「クニック」とは、偏光子と保護フィルムの界面で生じる局所的な凹凸欠陥のことをいう。粘着剤層は、任意の適切な粘着剤で構成される。
【００６３】
保護フィルムの偏光子と反対側の表面には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。保護フィルムの厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１μｍ〜５００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜１５０μｍである。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例および比較例における「部」および「％」は重量基準である。
（１）厚み
ダイヤルゲージ（ＰＥＡＣＯＣＫ社製、製品名「ＤＧ−２０５  ｔｙｐｅ  ｐｄｓ−２」）を用いて測定した。
（２）位相差値
Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定した。
（３）加熱による寸法変化率（加熱ＴＭＡ試験）
実施例および比較例で得られた延伸フィルムまたは位相差フィルムを、２０ｍｍ（遅相軸方向）×４ｍｍ（進相軸方向）にカットして測定サンプルとした。熱機械分析装置（日立ハイテクサイエンス社製、型番「ＴＭＡ７１００」）を用いて、測定サンプルを３０℃からＴｇ−２５℃まで昇温して再度３０℃に冷却することを３サイクル繰り返した後、測定サンプルの長さ方向（遅相軸方向）における寸法変化率（収縮率）を測定した。なお、昇温速度は５℃／ｍｉｎとし、各温度での保持時間は１０分とした。
（４）加湿による寸法変化率（加湿ＴＭＡ試験）
実施例および比較例で得られた延伸フィルムまたは位相差フィルムを、２０ｍｍ（遅相軸方向）×５ｍｍ（進相軸方向）にカットして測定サンプルとした。熱機械分析装置を用いて、２５℃／２５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨ、８５℃／８５％ＲＨ、８５℃／２％ＲＨの順に環境を変化させた後、測定サンプルの長さ方向（遅相軸方向）における寸法変化率（収縮率）を測定した。なお、２５℃／２５％ＲＨでの保持時間は６０分とし、８５℃／２％ＲＨでの保持時間は６０分とし、８５℃／８５％ＲＨでの保持時間は３００分とした。
（５）加熱位相差ムラ
実施例および比較例で得られた円偏光板を、偏光子の吸収軸が短辺方向となるように７５ｍｍ×１５０ｍｍに切り出し、円偏光板の両側に粘着剤を介してガラス基板を貼り合せて測定サンプルとした。
測定サンプルについて、中央部の面内位相差値ＲＡ０と、中心部から遅相軸方向に位置する頂点部分の面内位相差値ＲＢ０１と、中心部から進相軸方向に位置する頂点部分の面内位相差値ＲＢ０２と、を測定した。
次いで、測定サンプルを８５℃のオーブンで２４０時間加熱し、加熱後の測定サンプルについて、中央部の面内位相差値ＲＡ１と、中心部から遅相軸方向に位置する頂点部分の面内位相差値ＲＢ１１と、中心部から進相軸方向に位置する頂点部分の面内位相差値ＲＢ１２と、を測定した。
以下の式から得られる値ＡおよびＢの絶対値のうち大きい方の値を、加熱位相差ムラとした。
Ａ＝（ＲＡ１−ＲＢ１１）−（ＲＡ０−ＲＢ０１）
Ｂ＝（ＲＡ１−ＲＢ１２）−（ＲＡ０−ＲＢ０２）
（６）加湿位相差ムラ
上記（５）と同様にして円偏光板の測定サンプルを作製し、中央部の面内位相差値ＲＡ０と、中心部から遅相軸方向に位置する頂点部分の面内位相差値ＲＢ０１と、中心部から進相軸方向に位置する頂点部分の面内位相差値ＲＢ０２と、を測定した。
次いで、測定サンプルを６５℃／９０％のオーブンで２４０時間加湿し、加湿後の測定サンプルについて、中央部の面内位相差値ＲＡ２と、中心部から遅相軸方向に位置する頂点部分の面内位相差値ＲＢ２１と、中心部から進相軸方向に位置する頂点部分の面内位相差値ＲＢ２２と、を測定した。
以下の式から得られる値ＣおよびＤの絶対値のうち大きい方の値を、加湿位相差ムラとした。
Ｃ＝（ＲＡ２−ＲＢ２１）−（ＲＡ０−ＲＢ０１）
Ｄ＝（ＲＡ２−ＲＢ２２）−（ＲＡ０−ＲＢ０２）
【００６５】
＜実施例１＞
１．位相差フィルムの作製
（ポリカーボネート樹脂）
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。ビス［９−（２−フェノキシカルボニルエチル）フルオレン−９−イル］メタン２９．６０質量部（０．０４６ｍｏｌ）、ＩＳＢ  ２９．２１質量部（０．２００ｍｏｌ）、ＳＰＧ  ４２．２８質量部（０．１３９ｍｏｌ）、ＤＰＣ  ６３．７７質量部（０．２９８ｍｏｌ）及び触媒として酢酸カルシウム１水和物１．１９×１０−２質量部（６．７８×１０−５ｍｏｌ）を仕込んだ。反応器内を減圧窒素置換した後、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、生成したポリエステルカーボネートを水中に押し出し、ストランドをカッティングしてペレットを得た。
（樹脂フィルム）
得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（東芝機械社製、シリンダー設定温度：２５０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２５０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１３５μｍの樹脂フィルムを作製した。
（位相差フィルム）
得られた長尺状の樹脂フィルムを、幅方向に、延伸温度１３４℃、延伸倍率２．８倍で延伸し、続いて、延伸後のフィルムの幅方向に緩和処理を施すことにより、延伸フィルムを作製した。緩和処理の条件は、緩和温度１３０℃、緩和率４．５％とした。この延伸フィルムを上記（４）の加湿ＴＭＡ試験に供したところ、寸法変化率は０．３０％であった。また、この延伸フィルムを上記（３）の加熱ＴＭＡ試験に供したところ、寸法変化率は０．０５％であった。
次いで、上記延伸フィルムを１２５℃で２分間加熱（加熱処理）することにより、厚み４８μｍの位相差フィルムを得た。
【００６６】
２．円偏光板の作製
（偏光子）
長尺状の非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂社製、商品名「ノバクリア」、厚み：１００μｍ）を基材として用意し、基材の片面に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセノール（登録商標）ＮＨ−２６」）の水溶液を６０℃で塗布および乾燥して、厚み７μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成した。このようにして得られた積層体を、液温３０℃の不溶化浴に３０秒間浸漬させた（不溶化工程）。次いで、液温３０℃の染色浴に６０秒間浸漬させた（染色工程）。次いで、液温３０℃の架橋浴に３０秒間浸漬させた（架橋工程）。その後、積層体を、液温６０℃のホウ酸水溶液に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長尺方向）に一軸延伸を行った。ホウ酸水溶液への浸漬時間は１２０秒であり、積層体が破断する直前まで延伸した。その後、積層体を洗浄浴に浸漬させた後、６０℃の温風で乾燥させた（洗浄・乾燥工程）。このようにして、基材上に厚み５μｍの偏光子が形成された長尺状の積層体（偏光子積層体）を得た。
（偏光板）
上記積層体の偏光子側の面に、粘着剤を介して、保護フィルムとしてのシクロオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン株式会社製、商品名「ゼオノアフィルム」、厚み２５μｍ）を貼り合せ、偏光子から上記基材を剥離することにより、偏光板を得た。
（第２の位相差層）
下記化学式（Ｉ）で示される側鎖型液晶ポリマー２０重量部、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２）８０重量部および光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製：商品名イルガキュア９０７）５重量部をシクロペンタノン４００重量部に溶解して液晶塗工液を調製した。そして、基材フィルム（ノルボルネン系樹脂フィルム：日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノア」）に当該塗工液をバーコーターにより塗工した後、７０℃で４分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。この液晶層に紫外線を照射し、液晶層を硬化させることにより、基材上に位相差フィルムとなる液晶固化層（厚み：１μｍ）を形成した。この層のＲｅ（５５０）は０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−７１ｎｍであり（ｎｘ：１．５３２６、ｎｙ：１．５３２６、ｎｚ：１．６５５０）、を示した。
【化１】
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（円偏光板）
上記偏光板の偏光子側に上記位相差フィルムを、偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が４５°となるようにして、粘着剤を介して貼り合せた。次いで、位相差フィルムの偏光子とは反対側の面に、上記液晶固化層を転写することにより、保護層／偏光子／位相差層／第２の位相差層の構成を有する円偏光板を作製した。
【００６７】
＜実施例２＞
延伸フィルムを１２５℃で１０分間加熱したこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００６８】
＜実施例３＞
延伸フィルムを１２５℃で３０分間加熱したこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００６９】
＜実施例４＞
延伸フィルムを１２５℃で６０分間加熱したこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００７０】
＜実施例５＞
延伸フィルムを１２５℃で１２０分間加熱したこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００７１】
＜実施例６＞
緩和温度を１１０℃としたこと以外は実施例１と同様にして延伸フィルムを作製した。この延伸フィルムを上記（４）の加湿ＴＭＡ試験に供したところ、寸法変化率は０．５０％であった。また、この延伸フィルムを上記（３）の加熱ＴＭＡ試験に供したところ、寸法変化率は０．０８％であった。
上記延伸フィルムを用いたこと以外は実施例２と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００７２】
＜実施例７＞
緩和温度を８０℃としたこと以外は実施例１と同様にして延伸フィルムを作製した。この延伸フィルムを上記（４）の加湿ＴＭＡ試験に供したところ、寸法変化率は０．７０％であった。また、この延伸フィルムを上記（３）の加熱ＴＭＡ試験に供したところ、寸法変化率は０．１３％であった。
上記延伸フィルムを用いたこと以外は実施例２と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００７３】
＜実施例８＞
延伸フィルムを１０５℃で１０分間加熱したこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００７４】
＜実施例９＞
延伸フィルムを１１０℃で１０分間加熱したこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００７５】
＜実施例１０＞
延伸フィルムを１１５℃で１０分間加熱したこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００７６】
＜実施例１１＞
延伸フィルムを１２０℃で１０分間加熱したこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００７７】
＜実施例１２＞
延伸フィルムを１３０℃で１０分間加熱したこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００７８】
＜実施例１３＞
延伸フィルムを、上記加熱処理に代えて６０℃の温水に３分間浸漬（温水処理）したこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００７９】
＜実施例１４＞
延伸フィルムを、上記加熱処理に代えて６０℃の温水に１０分間浸漬したこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００８０】
＜実施例１５＞
延伸フィルムを、上記加熱処理に代えて６０℃の温水に３０分間浸漬したこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００８１】
＜実施例１６＞
延伸フィルムを、上記加熱処理に代えて６０℃の温水に６０分間浸漬したこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００８２】
＜実施例１７＞
延伸フィルムを、上記加熱処理に代えて６０℃の温水に１０分間浸漬したこと以外は実施例６と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００８３】
＜実施例１８＞
延伸フィルムを、上記加熱処理に代えて６０℃の温水に１０分間浸漬したこと以外は実施例７と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００８４】
＜実施例１９＞
延伸フィルムとして市販のポリカーボネート樹脂フィルム（帝人株式会社製、製品名「ピュアエースＲＭ」、厚み５０μｍ）を用いた。この延伸フィルムを上記（３）の加熱ＴＭＡ試験に供したところ、寸法変化率は０．２２％であった。また、この延伸フィルムを上記（４）の加湿ＴＭＡ試験に供したところ、寸法変化率は０．１０％であった。
次いで、上記延伸フィルムを１２５℃で２分間加熱（加熱処理）することにより、位相差フィルムを得た。さらに、上記位相差フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして円偏光板を作製した。
【００８５】
＜実施例２０＞
延伸フィルムを１２５℃で１０分間加熱したこと以外は実施例１９と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００８６】
＜実施例２１＞
延伸フィルムを１２５℃で３０分間加熱したこと以外は実施例１９と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００８７】
＜実施例２２＞
延伸フィルムを１２５℃で６０分間加熱したこと以外は実施例１９と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００８８】
＜実施例２３＞
延伸フィルムを１２５℃で１２０分間加熱したこと以外は実施例１９と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００８９】
＜実施例２４＞
延伸フィルムを１０５℃で１０分間加熱したこと以外は実施例１９と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００９０】
＜実施例２５＞
延伸フィルムを１１０℃で１０分間加熱したこと以外は実施例１９と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００９１】
＜実施例２６＞
延伸フィルムを１１５℃で１０分間加熱したこと以外は実施例１９と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００９２】
＜実施例２７＞
延伸フィルムを１２０℃で１０分間加熱したこと以外は実施例１９と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００９３】
＜比較例１＞
延伸フィルムを１２５℃で１分間加熱したこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００９４】
＜比較例２＞
延伸フィルムを１００℃で１０分間加熱したこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００９５】
＜比較例３＞
緩和温度を８０℃とし、緩和率を０％としたこと以外は実施例１と同様にして延伸フィルムを作製した。この延伸フィルムを上記（４）の加湿ＴＭＡ試験に供したところ、寸法変化率は０．９０％であった。また、この延伸フィルムを上記（３）の加熱ＴＭＡ試験に供したところ、寸法変化率は０．１８％であった。
上記延伸フィルムを用いたこと以外は実施例２と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
＜比較例４＞
延伸フィルムを、上記加熱処理に代えて６０℃の温水に１分間浸漬したこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００９６】
＜比較例５＞
延伸フィルムを、上記加熱処理に代えて６０℃の温水に１０分間浸漬したこと以外は比較例３と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００９７】
＜比較例６＞
加熱処理を施さなかったこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００９８】
＜比較例７＞
延伸フィルムを１００℃で１０分間加熱したこと以外は実施例１９と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【００９９】
＜比較例８＞
延伸フィルムを１２５℃で１分間加熱したこと以外は実施例１９と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【０１００】
＜比較例９＞
加熱処理を施さなかったこと以外は実施例１９と同様にして位相差フィルムおよび円偏光板を作製した。
【０１０１】
＜評価＞
実施例１〜１２、実施例１９〜２７、比較例１〜３、および比較例７〜８について、加熱処理条件の指標として、
１０×ｔ１／｛（Ｔｇ−Ｔ１）２×Ａ１２｝
および、
１０×ｔ１／｛（Ｔｇ−Ｔ１）２×Ａ２２｝
を算出した。ここで、Ｔ１は加熱処理工程での加熱温度（℃）、ｔ１は加熱処理工程での加熱時間（分）、Ａ１は加熱処理工程前の延伸フィルムの加熱ＴＭＡ試験における収縮率（％）、Ａ２は加熱処理工程前の延伸フィルムの加湿ＴＭＡ試験における収縮率（％）とする。
実施例１３〜１８および比較例４〜５について、温水処理条件の指標として、
ｔ２／Ａ３２
を算出した。ここで、ｔ２は温水処理工程での浸漬時間（分）、Ａ３は温水処理工程前の延伸フィルムの加湿ＴＭＡ試験における収縮率（％）とする。
実施例１〜２７および比較例１〜９の位相差フィルムを加湿ＴＭＡ試験および加熱ＴＭＡ試験に供し、それぞれの試験による寸法変化率を測定した。
さらに、実施例１〜２７および比較例１〜９について、加湿位相差ムラおよび加熱位相差ムラを測定した。
それぞれの結果を表１に示す。
【表１】
2020197753.tif 000004
【０１０２】
表１から明らかなように、実施例の位相差フィルムは、比較例の位相差フィルムに比べて、加熱処理または温水処理後のＴＭＡ試験での寸法変化率が小さく、円偏光板に用いた場合の位相差ムラも小さかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の位相差フィルムは円偏光板に好適に用いられ、本発明の円偏光板は有機ＥＬパネルに好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０        保護層
２０        偏光子
３０        位相差層
４０        第２の位相差層
１００      円偏光板
【図１】
2020197753.tif 000005