(57)【要約】【課題】複数台の冷却装置の少なくとも１台に故障が生じても、画像形成ジョブを継続させることが可能な画像形成システムの提供。【解決手段】主制御部は、記録材冷却装置と冷却装置のうち故障していない装置のみで記録材を冷却可能であるか否かを判定する（Ｓ６）。故障していない１台のみで記録材を冷却可能である場合（Ｓ６のＹｅｓ）、故障していない１台のみで記録材の冷却を行いながら画像形成システムの動作を継続させる（Ｓ８）。即ち、記録材冷却装置と外部冷却ユニットのいずれか一方が故障しても、故障していない装置を用いて記録材を冷却させることで、トナー像定着後の記録材の温度を貼り付きが生じ難い程度にまで下げながら、画像形成ジョブを継続させる。このように、複数台の冷却装置のうち少なくとも１台に故障が生じたとしても、画像形成ジョブが停止されることなく継続されることから、ユーザは画像形成システムを効率的に運用し得る。【選択図】図６
2020183972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成ユニットと、
第一回転体と、前記第一回転体との間で前記画像形成ユニットによりトナー像が形成された記録材にトナー像を定着させる定着ニップ部を形成し、前記定着ニップ部で記録材を挟持搬送する第二回転体と、前記第一回転体を目標温度に加熱可能な加熱手段とを有する定着装置と、
前記定着装置を通過した記録材を冷却可能な第一冷却手段と、
前記第一冷却手段を通過した記録材を冷却可能な第二冷却手段と、
画像形成ジョブの実行時、前記第一冷却手段と前記第二冷却手段の両方が故障している場合は当該画像形成ジョブを停止し、前記第一冷却手段と前記第二冷却手段のいずれか一方が故障している場合は当該画像形成ジョブを継続する制御手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
記録材にトナー像を形成する画像形成ユニットと、
第一回転体と、前記第一回転体との間で前記画像形成ユニットによりトナー像が形成された記録材にトナー像を定着させる定着ニップ部を形成し、前記定着ニップ部で記録材を挟持搬送する第二回転体と、前記第一回転体を目標温度に加熱可能な加熱手段とを有する定着装置と、
前記定着装置を通過した記録材を冷却可能な第一冷却手段と、
前記第一冷却手段を通過した記録材を冷却可能な第二冷却手段と、
画像形成ジョブの実行時、前記第一冷却手段と前記第二冷却手段の両方が故障している場合は当該画像形成ジョブを停止し、前記第一冷却手段と前記第二冷却手段のいずれか一方が故障している場合は、前記目標温度が閾値よりも低ければ当該画像形成ジョブを継続し、前記目標温度が前記閾値以上であれば当該画像形成ジョブを停止する制御手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第一冷却手段と前記第二冷却手段のいずれか一方が故障している場合に、前記第一冷却手段と前記第二冷却手段を通過させる記録材の搬送速度を、前記第一冷却手段と前記第二冷却手段の両方が故障していない場合よりも遅くする、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第一冷却手段と前記第二冷却手段のいずれか一方が故障している場合に、さらに前記目標温度を前記第一冷却手段と前記第二冷却手段の両方が故障していない場合よりも低くする、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
表示部を備え、
前記制御手段は、前記第一冷却手段と前記第二冷却手段の両方が故障している場合、故障した両方を表示部に表示させ、
前記第一冷却手段と前記第二冷却手段のいずれか一方が故障している場合、故障している方を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記画像形成ユニットと前記定着装置を収容した装置本体を備え、
前記第一冷却手段は、前記装置本体に連結された第一の外部冷却装置であり、
前記第二冷却手段は、前記第一の外部冷却装置に連結された第二の外部冷却装置である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記画像形成ユニットと前記定着装置と前記第一冷却手段とを収容した装置本体を備え、
前記第二冷却手段は、前記装置本体に連結された外部冷却装置である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリあるいは複合機などの画像形成可能な画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、紙等の記録材に形成されたトナー像を定着装置で加熱、加圧することによって記録材にトナー像を定着させている。そのため、定着装置から排出される記録材は定着前に比べて温度が高くなりやすい。そして、トナー像定着後の記録材が高い温度のまま積載されると、トナーの粘性によって記録材同士が貼り付いたり、トナー像の光沢が不均一になったりする虞がある。そこで、トナー像定着後の記録材の温度を下げるべく、トナー像定着後の記録材を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置が提案されている（特許文献１）。特許文献１に記載の装置では、１台の冷却装置が画像形成装置内に設けられている。
【０００３】
近年、画像形成装置には、普通紙、厚紙、ラフ紙、凹凸紙（エンボス紙）、コート紙等の様々な種類の記録材に対応可能に、マルチメディア対応性や高い生産性などが要求されている。ただし、例えば厚紙は普通紙と比較すると、目標温度に従って加熱される定着ローラから記録材へと熱が移って定着ローラの温度が低下し、もってトナー像を記録材に定着させる際の定着温度が低下する故に、定着不良が発生しやすい。普通紙でも厚紙でも定着不良を発生させないためには定着温度を高くすればよいが、定着温度を高くするとトナー像定着後の記録材の温度も高くなる。その場合、特許文献１に記載の装置のように冷却装置が１台のみであると、記録材の温度を十分に下げることは難しい。そこで、記録材の温度をより下げるために、画像形成装置の機能を拡張する後付け可能な周辺機として外部冷却装置を画像形成装置に連結し、複数台の冷却装置を用いて記録材を冷却できるようにした画像形成システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６‐００３８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来では、冷却装置が故障すると冷却機能を満たさなくなる虞が生じることから、複数台の冷却装置のうち例え１台にでも故障が生じると、画像形成ジョブを停止させている（所謂システムダウン）。しかしながら、故障していない冷却装置があるにも関わらず画像形成ジョブを停止させてしまうと、ダウンタイムが生じて画像形成システムの運用効率が低下し得る。そこで、複数台の冷却装置のうち少なくとも１台に故障が生じたとしても、画像形成ジョブが停止されることなく継続されるものが望まれていたが、未だそうしたものは提案されていない。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、複数台の冷却装置のうち少なくとも１台に故障が生じたとしても、画像形成ジョブを継続させることが可能な画像形成システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成システムは、記録材にトナー像を形成する画像形成ユニットと、第一回転体と、前記第一回転体との間で前記画像形成ユニットによりトナー像が形成された記録材にトナー像を定着させる定着ニップ部を形成し、前記定着ニップ部で記録材を挟持搬送する第二回転体と、前記第一回転体を目標温度に加熱可能な加熱手段とを有する定着装置と、前記定着装置を通過した記録材を冷却可能な第一冷却手段と、前記第一冷却手段を通過した記録材を冷却可能な第二冷却手段と、画像形成ジョブの実行時、前記第一冷却手段と前記第二冷却手段の両方が故障している場合は当該画像形成ジョブを停止し、前記第一冷却手段と前記第二冷却手段のいずれか一方が故障している場合は当該画像形成ジョブを継続する制御手段と、を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る画像形成システムは、記録材にトナー像を形成する画像形成ユニットと、第一回転体と、前記第一回転体との間で前記画像形成ユニットによりトナー像が形成された記録材にトナー像を定着させる定着ニップ部を形成し、前記定着ニップ部で記録材を挟持搬送する第二回転体と、前記第一回転体を目標温度に加熱可能な加熱手段とを有する定着装置と、前記定着装置を通過した記録材を冷却可能な第一冷却手段と、前記第一冷却手段を通過した記録材を冷却可能な第二冷却手段と、画像形成ジョブの実行時、前記第一冷却手段と前記第二冷却手段の両方が故障している場合は当該画像形成ジョブを停止し、前記第一冷却手段と前記第二冷却手段のいずれか一方が故障している場合は、前記目標温度が閾値よりも低ければ当該画像形成ジョブを継続し、前記目標温度が前記閾値以上であれば当該画像形成ジョブを停止する制御手段と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第一冷却手段と第二冷却手段のうちのいずれか一方に故障が生じた場合であっても、画像形成ジョブを継続させることが容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の画像形成システムの構成を示す概略図。
【図２】画像形成部を示す概略図。
【図３】画像形成システムの背面側を示す概略図。
【図４】冷却装置を示す概略図。
【図５】画像形成システムにおける制御部の構成について説明する制御ブロック図。
【図６】第一実施形態の冷却故障時処理を示すフローチャート。
【図７】第二実施形態の冷却故障時処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第一実施形態］
＜画像形成システム＞
本実施形態の画像形成システムの概略構成について、図１乃至図３を用いて説明する。図１に示す画像形成システム１Ｘは、画像形成装置１００と、外部冷却ユニット１１０と、スタッカユニット２１０と、フィニッシャユニット３１０とを有する。
【００１２】
＜画像形成装置＞
画像形成装置１００は、電子写真方式のタンデム型のフルカラープリンタである。画像形成装置１００は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成する画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを有する。画像形成装置１００は、装置本体１００Ａに接続された原稿読取装置（不図示）又は装置本体１００Ａに対し通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部機器からの画像信号に応じてトナー像を記録材Ｓに形成し定着させる。記録材Ｓとしては、普通紙、厚紙、ラフ紙、凹凸紙、コート紙等の用紙、プラスチックフィルム、布など、といった様々な種類のシート材が挙げられる。本実施形態の場合、画像形成部ＰＹ〜ＰＫ、一次転写ローラ５、中間転写ベルト８、二次転写内ローラ９、二次転写外ローラ１０、張架ローラ１２１、１２２により、記録材Ｓにトナー像を形成する画像形成ユニット２００が構成されている。
【００１３】
図１に示すように、画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは装置本体１００Ａ内（装置本体内）において、中間転写ベルト８の移動方向に沿って並べて配置されている。中間転写ベルト８は複数のローラに張架されて、図中矢印Ｒ２方向に走行するように構成されている。中間転写ベルト８は、感光ドラム１（図２参照）から転写されたトナー像を担持して搬送する。中間転写ベルト８を張架する二次転写内ローラ９と中間転写ベルト８を挟んで対向する位置には、二次転写外ローラ１０が配置され、中間転写ベルト８上のトナー像を記録材Ｓに転写する二次転写部Ｔ２を構成している。二次転写部Ｔ２の記録材搬送方向下流には、定着装置１１が配置されている。
【００１４】
画像形成装置１００の下部には、記録材Ｓが収容されたカセット１２が配置されている。記録材Ｓは、搬送ローラ１３によりカセット１２からレジストレーションローラ１４に向けて搬送される。その後、レジストレーションローラ１４が後述するようにして中間転写ベルト８上に形成されたトナー像と同期して回転開始されることにより、記録材Ｓは二次転写部Ｔ２へ搬送される。なお、ここではカセット１２を１つだけ示したが、カセット１２はサイズや厚さの異なる記録材Ｓを収容可能に複数が配置されていてもよく、その場合、複数のカセット１２のいずれかから選択的に記録材Ｓが搬送される。また、カセット１２に収容された記録材Ｓに限らず、手差し給送部（不図示）に載置された記録材Ｓが搬送されるようにしてもよい。
【００１５】
画像形成装置１００が備える４つの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像色が異なることを除いて実質的に同一の構成を有する。従って、ここでは代表して画像形成部ＰＫについて説明し、その他の画像形成部については説明を省略する。
【００１６】
図２に示すように、画像形成部ＰＫには、感光体として円筒型の感光ドラム１が配設されている。感光ドラム１は、予め決められたプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転される。感光ドラム１の周囲には帯電装置２、露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ５、クリーニング装置６が配置されている。
【００１７】
画像形成装置１００により、フルカラーの画像を形成するプロセスについて説明する。まず、画像形成動作が開始されると、回転する感光ドラム１の表面が帯電装置２によって一様に帯電される。帯電装置２は、例えばコロナ放電に伴う荷電粒子を照射して感光ドラム１を一様な負極性の暗部電位に帯電させるコロナ帯電器などである。次いで、感光ドラム１は、露光装置３から発せられる画像信号に対応したレーザ光Ｌにより走査露光される。これにより、感光ドラム１の表面に画像信号に応じた静電潜像が形成される。感光ドラム１に形成された静電潜像は、現像装置４内に収容されているトナー（現像剤）によって顕像化され、可視像となる。
【００１８】
感光ドラム１に形成されたトナー像は、中間転写ベルト８を挟んで配置される一次転写ローラ５との間で構成される一次転写部Ｔ１にて、中間転写ベルト８に一次転写される。この際に、一次転写ローラ５には一次転写バイアスが印加される。一次転写後に感光ドラム１の表面に残ったトナーは、クリーニング装置６によって除去される。
【００１９】
図１に戻り、こうした動作をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成部ＰＹ〜ＰＫで順次行い、中間転写ベルト８上で４色のトナー像を重ね合わせる。その後、トナー像の形成タイミングにあわせてカセット１２に収容された記録材Ｓが二次転写部Ｔ２へ搬送される。そして、二次転写外ローラ１０に二次転写バイアスを印加することにより、中間転写ベルト８上に形成されたフルカラーのトナー像が記録材Ｓに一括して二次転写される。
【００２０】
トナー像が二次転写された記録材Ｓは、定着装置１１へ搬送される。定着装置１１は、回転自在に配設された第一回転体としての定着ローラ１１ａと、定着ローラ１１ａに圧接しながら回転する第二回転体としての加圧ローラ１１ｂとを有する。定着ローラ１１ａは加圧ローラ１１ｂに圧接された状態で、不図示の駆動モータにより所定の回転速度（例えば４００ｍｍ／ｓｅｃ）で回転される。定着ローラ１１ａ内には加熱手段としてのハロゲンヒータ１１ｃが配置されており、ハロゲンヒータ１１ｃは定着ローラ１１ａを加熱可能である。ハロゲンヒータ１１ｃにより定着ローラ１１ａの表面温度が上げられることで、定着装置１１は記録材Ｓを加熱し得る。
【００２１】
定着装置１１は、定着ローラ１１ａと加圧ローラ１１ｂとによって形成された定着ニップ部Ｔ３においてトナー像が形成された記録材Ｓを挟持搬送することにより、搬送される記録材Ｓを加熱、加圧してトナー像を記録材Ｓに定着させる。即ち、加熱、加圧によって記録材Ｓに形成されたトナー像のトナーが溶融、混合され、フルカラーの画像として記録材Ｓに定着される。このようにして、一連の画像形成プロセスは終了する。そして、トナー像が定着された記録材Ｓは、搬送装置７０により記録材冷却装置２０へと搬送される。第一冷却手段としての記録材冷却装置２０は記録材Ｓを冷却可能であり、記録材Ｓの温度を下げ得る。記録材冷却装置２０については後述する（図４参照）。
【００２２】
本実施形態の場合、画像形成装置１００は両面印刷可能である。片面印刷の場合、トナー像が定着された記録材Ｓは、排紙ローラ１５によって装置本体１００Ａに形成された排出口から装置本体１００Ａ外（装置本体外）へ排出される。両面印刷の場合、トナー像が定着された記録材Ｓは、両面反転搬送路６００へ搬送される。両面反転搬送路６００では、記録材Ｓが反転されることで記録材Ｓの表面と裏面とが入れ替えられる。反転された記録材Ｓは、レジストレーションローラ１４に向けて搬送され、レジストレーションローラ１４により印刷されていない裏面側を中間転写ベルト８側に向けた状態で二次転写部Ｔ２へ搬送される。二次転写部Ｔ２では、中間転写ベルト８上に形成されたフルカラーのトナー像が記録材Ｓ（裏面側）に一括して二次転写される。その後、記録材Ｓは定着装置１１によるトナー像の定着、記録材冷却装置２０による冷却が行われ、冷却後の記録材Ｓが排出口（不図示）から装置本体１００Ａ外に排出される。なお、画像形成装置１００において、記録材Ｓを搬送する搬送速度は可変である。
【００２３】
画像形成装置１００には外部冷却ユニット１１０、スタッカユニット２１０、フィニッシャユニット３１０が記録材Ｓの搬送方向上流側から順に記録材Ｓを受け渡し可能に連結されている。これら外部冷却ユニット１１０、スタッカユニット２１０、フィニッシャユニット３１０は画像形成装置１００の機能を拡張するために後付け可能な周辺機（オプションユニット）として、画像形成装置１００に連結可能に構成されたものである。
【００２４】
画像形成装置１００は装置本体１００Ａ内に記録材冷却装置２０を有しているが、より高い冷却能力を確保すべく、記録材冷却装置２０により冷却された記録材Ｓをさらに冷却するために外部冷却ユニット１１０が連結されている。第二冷却手段としての外部冷却ユニット１１０は、記録材Ｓを冷却可能な冷却装置１１１を有する。冷却装置１１１については後述する（図４参照）。
【００２５】
外部冷却ユニット１１０により冷却された記録材Ｓは、スタッカユニット２１０へ搬送される。図１に示すように、スタッカユニット２１０は、外部冷却ユニット１１０から搬送されてきた記録材Ｓを、搬送パスを切り換えることによってスタッカユニット２１０内の収容ボックス２１１に搬送する、あるいはフィニッシャユニット３１０に搬送する。収容ボックス２１１へ搬送された記録材Ｓは、収容ボックス２１１に積載される形で収容されていく。収容ボックス２１１には、積載された記録材Ｓが所定枚数に到達したことを検出するために、スタッカ積載センサ２１１ａが設けられている。スタッカ積載センサ２１１ａは、収容ボックス２１１に積載された記録材Ｓの積載高さあるいは積載重量を検出し得る。なお、外部冷却ユニット１１０において、記録材Ｓを搬送する搬送速度は可変である。
【００２６】
スタッカユニット２１０からフィニッシャユニット３１０へ搬送された記録材Ｓは、フィニッシャユニット３１０によって記録材Ｓに孔をあけるパンチ処理、あるいは複数枚の記録材Ｓを束ねて針閉じするステイプル処理が行われる。フィニッシャユニット３１０はパンチ処理を行う場合、記録材Ｓをパンチ処理部３１４で一時停止させてパンチ処理を実行する。その後、排出先切り替え部３１１によって搬送パスが切り替えられて、孔あけされた記録材Ｓは上排紙トレイ３１２に排出される。他方、フィニッシャユニット３１０はステイプル処理を行う場合、排出先切り替え部３１１によって搬送パスを切り替えて、記録材Ｓをステイプル処理トレイ３１５へ搬送させる。そして、所定枚数の記録材Ｓがステイプル処理トレイ３１５に載置されると、ステイプラ３１６によって針閉じが行われる。その後、針閉じされた記録材Ｓの束は下排紙トレイ３１３に排出される。
【００２７】
上排紙トレイ３１２、下排紙トレイ３１３には、それぞれに積載された記録材Ｓが所定枚数に到達したことを検出するために、トレイ積載センサ３１２ａ、３１３ａがそれぞれ設けられている。トレイ積載センサ３１２ａは上排紙トレイ３１２に積載された記録材Ｓの積載高さあるいは積載重量を検出し、トレイ積載センサ３１３ａは下排紙トレイ３１３に積載された記録材Ｓの積載高さあるいは積載重量を検出し得る。
【００２８】
上述したように、画像形成装置１００と、外部冷却ユニット１１０と、スタッカユニット２１０と、フィニッシャユニット３１０とはそれぞれの間で記録材Ｓを受け渡し可能に連結されている。また、図３に示すように、画像形成装置１００、外部冷却ユニット１１０、スタッカユニット２１０、フィニッシャユニット３１０は、シリアル通信やパラレル通信が可能な通信ケーブル５００を通じてそれぞれの間でデータ送受信可能に接続されている。本実施形態の場合、通信ケーブル５００を介して相互通信可能に接続することで、画像形成装置１００は外部冷却ユニット１１０、スタッカユニット２１０、フィニッシャユニット３１０を制御しつつ、故障を含む動作状況の監視を行えるようにしている。
【００２９】
＜記録材冷却装置＞
次に、装置本体１００Ａに設けられた記録材冷却装置２０と、外部冷却ユニット１１０に設けられた冷却装置１１１とについて、図４を用いて説明する。ただし、冷却装置１１１は記録材冷却装置２０と同様の構成であってよいので、ここでは記録材冷却装置２０を例に説明する。
【００３０】
図４に示すように、記録材冷却装置２０は無端状の第一ベルト２１と、第一ベルト２１と記録材Ｓを挟持して搬送する無端状の第二ベルト２５とを有している。また、記録材冷却装置２０は、第一ベルト２１と第二ベルト２５のうち少なくともいずれかを冷却するヒートシンク３０を有している。
【００３１】
第一ベルト２１は複数の第一ベルト張架ローラ２２ａ〜２２ｄに掛け回されており、第一ベルト張架ローラ２２ａ〜２２ｄのうち少なくともいずれか１つが不図示の駆動部によって回転させられる。これにより、第一ベルト２１は図中矢印Ｂ方向へ周回移動する。他方、第二ベルト２５は複数の第二ベルト張架ローラ２６ａ〜２６ｄに掛け回されており、第一ベルト２１に当接している。それ故、第二ベルト２５は第一ベルト２１に連れて従動して周回移動する。なお、ここでは第一ベルト２１を駆動して第二ベルト２５を第一ベルト２１に従動させるようにしたが、反対に第二ベルト２５を駆動して第一ベルト２１を第二ベルト２５に従動させてもよい。あるいは、第一ベルト２１と第二ベルト２５の両方を駆動してもよい。
【００３２】
トナー像が定着された記録材Ｓは、第一ベルト２１と第二ベルト２５との間に挟持され、これらの周回移動に従って搬送方向（図中矢印Ｃ方向）へと搬送される。その際に、記録材Ｓは、第一ベルト２１と第二ベルト２５とが当接することにより形成される冷却ニップＴ４を通過する。本実施形態の場合、第一ベルト２１がヒートシンク３０により冷却されている。ヒートシンク３０は、記録材Ｓを効率よく冷却するために、冷却ニップＴ４を形成する箇所において第一ベルト２１内面に当接するように配置されている。記録材Ｓは冷却ニップＴ４を通過する際に第一ベルト２１を介して冷却されることで、例え第一ベルト２１に接触する前において記録材Ｓ上のトナーが溶融状態であったとしても、トナーは冷やされることにより記録材Ｓ上に固着され得る。このように、第一ベルト２１と第二ベルト２５とで形成される冷却ニップＴ４で記録材Ｓを冷却することにより、短い搬送経路で効率よく記録材Ｓを冷却できるようにしている。
【００３３】
ヒートシンク３０は、例えばアルミなどの金属で形成された放熱板である。ヒートシンク３０は、第一ベルト２１に接触して第一ベルト２１から熱を奪うための受熱部３０ａと、熱を放熱するための放熱部３０ｂと、受熱部３０ａから放熱部３０ｂに熱を伝導するためのフィンベース３０ｃとを有する。放熱部３０ｂは、空気との接触面積を稼いで効率のよい放熱を促すために、多数の放熱フィンにより形成されている。また、ヒートシンク３０自体を強制的に冷却するために、ヒートシンク３０（詳しくは放熱部３０ｂ）に向けて送風する冷却ファン４０が設けられている。冷却ファン４０は不図示の電源による電流供給に従って回転する不図示のモータにより駆動され、その風量は正常時で例えば「２ｍ３／ｍｉｎ」に設定される。
【００３４】
なお、ヒートシンク３０は第一ベルト２１に当接させ第一ベルト２１を冷却するようにしたが、これに限らず、第二ベルト２２に当接させ第二ベルト２２を冷却してもよい。あるいは、第一ベルト２１、第二ベルト２２のそれぞれに１つずつヒートシンク３０を当接させ、両方のベルトを冷却してもよい。ただし、ヒートシンク３０は、排出口から排出される直前に定着装置１１によりトナー像が形成された面側で記録材Ｓに当接する第一ベルト２１又は第二ベルト２２に当接しているのが好ましい。また、ヒートシンク３０に限らず、ベルトに向けて送風するベルト冷却ファンや、冷えた液体が循環されるパイプ等をベルトに当接させる水冷ユニット等を用いて、第一ベルト２１や第二ベルト２２を冷却するようにしてもよい。
【００３５】
＜制御部＞
次に、本実施形態の画像形成システム１Ｘにおける制御部の構成について、図１を参照しながら図５を用いて説明する。図５に示すように、本実施形態の画像形成システム１Ｘは、主制御部３００の他に、主制御部３００に通信ケーブル５００を介して通信可能に接続された冷却制御部１２０、スタッカ制御部２２０、フィニッシャ制御部３２０を有する。主制御部３００は、画像形成システム１Ｘ全体の動作を制御し得る。主制御部３００からの動作命令に従って、冷却制御部１２０は外部冷却ユニット１１０を動作させ、スタッカ制御部２２０はスタッカユニット２１０を動作させ、フィニッシャ制御部３２０はフィニッシャユニット３１０を動作させる。そして、主制御部３００は画像形成装置１００、外部冷却ユニット１１０、スタッカユニット２１０、フィニッシャユニット３１０を制御しつつ、それらの故障を含むそれぞれの動作状況を監視している。
【００３６】
上記の主制御部３００、冷却制御部１２０、スタッカ制御部２２０、フィニッシャ制御部３２０は、同一の構成であってよい。例えば、それぞれがＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を有する。さらには、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を有する。
【００３７】
主制御部３００は主に画像形成装置１００を制御するが、本実施形態の場合、外部冷却ユニット１１０、スタッカユニット２１０、フィニッシャユニット３１０に対する各種制御を行うことによって、画像形成システム１Ｘとしての画像形成機能を実現している。図５に示すように、主制御部３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＡＳＩＣ３０４を有する。ＲＯＭ３０２やＲＡＭ３０３には、画像形成ジョブや後述する冷却故障時処理（図６又は図７参照）などの各種プログラムや、トナー像を記録材Ｓに定着させるための目標温度、あるいは記録材Ｓの搬送速度などの各種データが記憶されている。目標温度は、記録材Ｓの種類毎（あるいは厚みや坪量など）に記憶されていてよい。ＡＳＩＣ３０４は、例えば画像形成部ＰＹ〜ＰＫ、記録材冷却装置２０の冷却ファン４０（図４参照）などを動作させる電源やモータなどの各負荷に接続され、ＣＰＵ３０１からの動作命令によってそれらの動作を制御すると共に、その動作状況を監視している。
【００３８】
本実施形態の画像形成装置１００は操作部４００と表示部４０１とを備えており（図１参照）、これら操作部４００と表示部４０１とが主制御部３００に接続されている。操作部４００は、ユーザによる各種プログラムの実行指示や各種データ入力などを受け付ける、例えば操作パネルや外部端末などである。本実施形態において、ユーザは操作部４００を用いて、画像形成ジョブの開始を指示可能である。操作部４００から画像形成ジョブの開始が指示された場合、ＣＰＵ３０１は操作部４００から入力された画像データに基づいて、ＲＯＭ３０２に記憶されている画像形成処理（プログラム）を実行する。
【００３９】
表示部４０１は、記録材冷却装置２０や冷却装置１１１の故障表示、またユーザが実行可能な各種プログラムを提示するメニュー表示などを表示することが可能な、例えば液晶画面や外部ディスプレイ等である。なお、主制御部３００により表示部４０１に物理的な操作子を模した仮想操作子を表示して、この仮想操作子を利用してユーザによる各種プログラムの実行開始操作や各種データの入力操作などを受け付けできるようにしてよい。
【００４０】
なお、通信ケーブル５００が接続される通信インタフェースは、シリアル信号ラインやパラレル信号ラインなどの複数の信号経路を有する。主制御部３００は、パラレル信号ラインによって電源リモート信号を送信することで、外部冷却ユニット１１０、スタッカユニット２１０、フィニッシャユニット３１０を起動させることが可能である。また、主制御部３００は、外部冷却ユニット１１０、スタッカユニット２１０、フィニッシャユニット３１０の動作状況を監視できる。主制御部３００は、シリアル信号ラインによって動作命令などのデータ送受信をシリアルデータにより外部冷却ユニット１１０、スタッカユニット２１０、フィニッシャユニット３１０との間で行い得る。
【００４１】
冷却制御部１２０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５１、ＲＡＭ１５２、ＡＳＩＣ１５３を有する。ＣＰＵ１５０は、ＲＯＭ１５１に記憶されている制御プログラムに基づいて外部冷却ユニット１１０を動作させる。ＡＳＩＣ１５３は、外部冷却ユニット１１０の冷却ファン４０（図４参照）を動作させるモータや電源などの各負荷に接続されて、ＣＰＵ１５０からの命令によってそれらの動作を制御する。この際に、冷却ファン４０を動作させるモータや電源が故障していると、ＣＰＵ１５０は故障を検出して、通信ケーブル５００を介して故障信号を主制御部３００に送信する。
【００４２】
スタッカ制御部２２０は、ＣＰＵ２５１、ＲＯＭ２５２、ＲＡＭ２５３、ＡＳＩＣ２５４を有する。ＣＰＵ２５１はＲＯＭ２５２に記憶されている制御プログラムに基づいてスタッカユニット２１０を動作させる。ＡＳＩＣ２５４は、収容ボックス２１１を上下動させるモータや電源などの各負荷に接続されて、ＣＰＵ２５１からの命令によってそれらの動作を制御する。スタッカ制御部２２０にはスタッカ積載センサ２１１ａが接続され、スタッカ積載センサ２１１ａの検出結果に基づき、収容ボックス２１１に積載されている記録材Ｓの積載枚数を特定できる。特定した積載枚数が、通信ケーブル５００を介して主制御部３００に送信される。本実施形態の場合、主制御部３００のＲＡＭ３０３には収容ボックス２１１に積載可能な記録材Ｓの上限枚数が記憶されている。主制御部３００は収容ボックス２１１に積載されている記録材Ｓの積載枚数が上限枚数を超えた場合に、表示部４０１にスタッカ制御部２２０の積載オーバを表示する。
【００４３】
フィニッシャ制御部３２０は、ＣＰＵ３５１、ＲＯＭ３５２、ＲＡＭ３５３、ＡＳＩＣ３５４が含まれている。ＣＰＵ３５１はＲＯＭ３５２に記憶されている制御プログラムに基づいてフィニッシャユニット３１０を動作させる。ＡＳＩＣ３５４は、パンチ処理部３１４、ステイプラ３１６などの各負荷に接続されて、ＣＰＵ３５１からの命令によってそれらの動作を制御する。フィニッシャ制御部３２０にはトレイ積載センサ３１２ａ、３１３ａが接続され、トレイ積載センサ３１２ａ、３１３ａの検出結果に基づき、上排紙トレイ３１２や下排紙トレイ３１３に積載されている記録材Ｓの積載枚数を特定できる。特定した積載枚数が、通信ケーブル５００を介して主制御部３００に送信される。本実施形態の場合、主制御部３００のＲＡＭ３０３には上排紙トレイ３１２に積載可能な記録材Ｓの上限枚数、下排紙トレイ３１３に積載可能な記録材Ｓの上限枚数が記憶されている。主制御部３００は上排紙トレイ３１２、下排紙トレイ３１３に積載されている記録材Ｓの枚数がそれぞれの上限枚数を超えた場合に、表示部４０１に上排紙トレイ３１２、下排紙トレイ３１３それぞれの積載オーバを表示する。
【００４４】
＜冷却故障時処理＞
次に、本実施形態の冷却故障時処理について、図１及び図５を参照しながら図６を用いて説明する。本実施形態の冷却故障時処理は、画像形成ジョブの開始に応じて主制御部３００により開始される。
【００４５】
図６に示すように、主制御部３００は、画像形成装置１００内の記録材冷却装置２０と外部冷却ユニット１１０内の冷却装置１１１の動作状況を監視しており、画像形成ジョブの実行時にこれらの故障を検出したか否かを判定する（Ｓ１）。ここで言う記録材冷却装置２０や冷却装置１１１の故障とは、例えば冷却ファン４０（図４参照）が電源やモータの故障によって動作不良を生じて、所望の冷却機能を実現できない場合である（非動作を含む）。記録材冷却装置２０や冷却装置１１１の故障を検出していない場合つまりは両方とも正常に動作している場合（Ｓ１のＮｏ）、主制御部３００は画像形成ジョブが終了したか否かを判定する（Ｓ２）。画像形成ジョブが終了した場合（Ｓ２のＹｅｓ）、主制御部３００は当該冷却故障時処理を終了する。画像形成ジョブが終了していない場合（Ｓ２のＮｏ）、主制御部３００はステップＳ１に戻る。
【００４６】
記録材冷却装置２０や冷却装置１１１の故障を検出した場合（Ｓ１のＹｅｓ）、主制御部３００は記録材冷却装置２０と冷却装置１１１の両方（要は全ての冷却装置）が故障しているか否かを判定する（Ｓ３）。両方が故障している場合（Ｓ３のＹｅｓ）、主制御部３００は、画像形成装置１００、外部冷却ユニット１１０、スタッカユニット２１０、フィニッシャユニット３１０の動作を強制停止する（Ｓ４）。画像形成システム１Ｘが強制停止されると、例えば操作部４００から入力された全ての枚数の記録材Ｓに対し画像形成を行っていないにも関わらず、つまり画像形成ジョブが終了前であっても、画像形成ジョブが強制的に停止される。そして、主制御部３００は、記録材冷却装置２０と冷却装置１１１の両方が故障しているエラー表示を表示部４０１に表示させて（Ｓ５）、当該冷却故障時処理を終了する。
【００４７】
記録材冷却装置２０や冷却装置１１１の両方でなく、いずれか一方が故障している場合（Ｓ３のＮｏ）、主制御部３００は記録材冷却装置２０と冷却装置１１１のうち故障していない方のみで記録材Ｓを冷却可能であるか否かを判定する（Ｓ６）。本実施形態の場合、故障していない装置のみで記録材Ｓを冷却可能であるか否かの判定は、画像形成ジョブが以下の表１に示す定着モードのいずれかで実行されているかによる。
【００４８】
【表１】
2020183972.tif 000003
【００４９】
第一定着モードは目標温度を１８０〜２００℃とするモードであり、例えば厚紙に画像形成したり、ベタ画像を画像形成したりする場合に用いられる。本実施形態では、第一定着モードの場合、トナー像定着後の記録材Ｓの温度を低下させるのに必要な冷却装置は２台である。つまり、１台の冷却装置だけでは、記録材Ｓの温度を十分に低下させるだけの冷却が行えないのである。他方、第二定着モードは目標温度を１８０℃未満とするモードであり、例えば普通紙に画像形成したりする場合に用いられる。本実施形態では、第二定着モードの場合、トナー像定着後の記録材Ｓの温度を低下させるのに必要な冷却装置は１台で済む。
【００５０】
主制御部３００は上記の表１に基づき、実行中の画像形成ジョブが第二定着モードである場合、故障していない１台のみで記録材Ｓを冷却可能であると判定する（Ｓ６のＹｅｓ）。言い換えれば、目標温度が閾値（ここでは１８０℃）よりも低ければ、故障していない１台のみで記録材Ｓを冷却可能であると判定する。そうした場合、主制御部３００は、記録材冷却装置２０と冷却装置１１１の故障している方の表示と共に、故障していない１台のみで記録材Ｓの冷却を行いながら画像形成ジョブを継続中であるアラーム表示を、表示部４０１に表示させる（Ｓ７）。そして、主制御部３００は、画像形成システム１Ｘの動作を継続させる（Ｓ８）。即ち、記録材冷却装置２０と冷却装置１１１のうち故障している方は動作不良が生じているにも関わらず、画像形成ジョブを継続させる。そして、主制御部３００は画像形成ジョブが終了したか否かを判定する（Ｓ９）。画像形成ジョブが終了した場合（Ｓ９のＹｅｓ）、主制御部３００は当該冷却故障時処理を終了する。画像形成ジョブが終了していない場合（Ｓ９のＮｏ）、主制御部３００はステップＳ３の処理に戻って上記のＳ３とＳ７〜Ｓ９の処理を繰り返し行う。
【００５１】
他方、主制御部３００は上記の表１に基づき、画像形成ジョブが第一定着モードである場合、故障していない１台のみでは記録材Ｓを冷却可能でないと判定する（Ｓ６のＮｏ）。言い換えれば、目標温度が閾値以上であれば、故障していない１台のみでは記録材Ｓを冷却可能でないと判定する。その場合、主制御部３００はステップＳ４の処理へジャンプして、画像形成ジョブが終了前であっても、画像形成システム１Ｘを強制停止する（Ｓ４）。即ち、画像形成ジョブを停止させる。そして、主制御部３００は、記録材冷却装置２０と冷却装置１１１のうち故障している方を表示部４０１に表示させて（Ｓ５）、当該冷却故障時処理を終了する。
【００５２】
以上のように、本実施形態では、記録材冷却装置２０と外部冷却ユニット１１０とを用いてトナー像定着後の記録材Ｓの温度を低下させる構成の場合に、いずれか一方が故障しても画像形成システム１Ｘの動作を継続させることができる。その際には、記録材Ｓを十分に冷却可能である場合に、故障していない装置を用いて記録材Ｓを冷却させる。こうすると、記録材冷却装置２０と外部冷却ユニット１１０のいずれか一方を用いた記録材Ｓの冷却であっても、トナー像定着後の記録材Ｓの温度をトナーの粘性による貼り付きが生じ難い程度にまで下げることができる。このように、例え記録材冷却装置２０と外部冷却ユニット１１０のいずれか一方が故障したとしても、ユーザは記録材Ｓの貼り付きなどを気にせずに画像形成ジョブを継続して行うことができ、もって画像形成システムを効率的に運用し得る。
【００５３】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態の冷却故障時処理について、図１及び図５を参照しながら図７を用いて説明する。ただし、図７に示す第二実施形態の冷却故障時処理において、第一実施形態の冷却故障時処理（図６参照）と同一の処理には同一の符号を付して説明を簡略又は省略する。ステップＳ１〜Ｓ５の処理は、上述した第一実施形態と同じである。
【００５４】
主制御部３００は、記録材冷却装置２０と冷却装置１１１のいずれか一方が故障していると判定した場合（Ｓ３のＮｏ）、記録材冷却装置２０と冷却装置１１１の故障している方を表示部４０１にアラーム表示させる（Ｓ７）。その際に、主制御部３００は、画像形成システム１Ｘの生産性を落とした「生産性ダウンモード」で画像形成ジョブを継続している旨についても表示部４０１に表示させる。本実施形態の場合、主制御部３００は故障していない１台のみで記録材Ｓを十分に冷却可能な、以下の表２に示す「生産性ダウンモード」で画像形成システム１Ｘの動作を継続させる（Ｓ１１）。即ち、記録材冷却装置２０と冷却装置１１１のうち故障している方は動作していないにも関わらず、実行中の画像形成ジョブを継続させる。そして、主制御部３００は画像形成ジョブが終了したか否かを判定する（Ｓ９）。画像形成ジョブが終了した場合（Ｓ９のＹｅｓ）、主制御部３００は当該冷却故障時処理を終了する。画像形成ジョブが終了していない場合（Ｓ９のＮｏ）、主制御部３００はステップＳ３の処理に戻る。
【００５５】
【表２】
2020183972.tif 000004
【００５６】
上記の「生産性ダウンモード」（Ｓ１１参照）について一例を用いて説明する。通常モードでの画像形成ジョブ時、Ａ４サイズの記録材Ｓに画像形成する生産性を毎分１００枚（１００ｐｐｍ）とするために、記録材Ｓの搬送速度が毎秒４５０ｍｍに設定される。その場合、記録材Ｓが記録材冷却装置２０を通過するのに係る時間が短く、記録材冷却装置２０だけでは記録材Ｓが十分に冷却されない虞がある。そこで、通常モードでは、記録材冷却装置２０に加えて外部冷却ユニット１１０を用いて記録材Ｓを冷却している。これに対し、記録材冷却装置２０と外部冷却ユニット１１０のいずれか一方が故障すると、故障していない１台のみでは記録材Ｓを十分に冷却し得なくなる。そこで、本実施形態では、上記のように生産性を落とした「生産性ダウンモード」で画像形成ジョブを継続すべく、画像形成システム１Ｘを動作させる（Ｓ１１）。例えば、記録材Ｓの搬送速度を毎秒３００ｍｍと故障前に比べて遅い速度に設定して、毎分７０枚に生産性を落とす。こうして記録材Ｓの搬送速度を遅くすることで、記録材Ｓが故障していない記録材冷却装置２０と外部冷却ユニット１１０のいずれかを通過する際の通過時間を長くして、記録材Ｓを冷却できるだけの時間を確保している。また、搬送路を搬送中に記録材Ｓから放熱させることができ、記録材Ｓの温度を下げられ得る。
【００５７】
以上のように、本実施形態では、記録材冷却装置２０と外部冷却ユニット１１０のいずれか一方が故障しても画像形成システム１Ｘの動作を継続させるが、その際に、記録材Ｓの搬送速度を正常時（通常モード）よりも遅くしている。記録材Ｓの搬送速度を遅くすることによって、トナー像定着後の記録材Ｓがスタッカユニット２１０やフィニッシャユニット３１０に到達するまでに、記録材Ｓの温度を貼り付きが生じ難い程度にまで下げることができる。つまり、例え記録材冷却装置２０と外部冷却ユニット１１０のいずれか一方が故障したとしても、ユーザは記録材Ｓの貼り付きなどを気にせずに画像形成ジョブを継続して行うことができる。したがって、本実施形態でも画像形成システムを効率的に運用し得る、という上述した第一実施形態と同様の効果が得られる。
【００５８】
なお、上述した第二実施形態では、上記したように記録材Ｓの搬送速度を遅くしたときに、それに加えて目標温度（表１参照）を下げるようにしてもよい。そうすると、記録材Ｓの温度をより貼り付きが生じ難い程度にまで下げやすくなる。
【００５９】
［他の実施形態］
なお、上述した実施形態では、画像形成装置１００内に１台の記録材冷却装置２０を設け、周辺機として１台の外部冷却ユニット１１０（第一の外部冷却装置）を画像形成装置１００に連結した構成を例に説明したがこれに限らない。例えば、画像形成装置１００内に１台の記録材冷却装置２０も設けることなく、画像形成装置１００に複数台の外部冷却ユニット１１０（第一、第二の外部冷却装置）を連結した構成であっても、上述した実施形態は適用できる。あるいは、画像形成装置１００内に複数台の記録材冷却装置２０を設けておき、画像形成装置１００に外部冷却ユニット１１０を連結していない構成であっても、上述した実施形態は適用できる。即ち、記録材Ｓを冷却する冷却装置は記録材Ｓが順に通過するように記録材Ｓの搬送方向に沿って複数台設けられていればよく、画像形成装置１００内に配置されようが、外部冷却ユニット１１０として連結されようが、どのような配置であっても構わない。ただし、外部冷却ユニットとして連結できるようにした方が、ユーザは連結する外部冷却ユニットの台数によって、既存の画像形成装置１００に対し記録材Ｓの冷却能力を調整することが容易にできるので好ましい。
【００６０】
なお、本実施形態の説明において、画像形成装置１００と外部冷却ユニット１１０が「連結」されているとは、図１に示したように画像形成装置１００の枠体の直後に外部冷却ユニット１１０が繋がっている構成のほか、次の構成も含む。例えば、画像形成装置１００と外部冷却ユニット１１０の間に、これら画像形成装置１００と外部冷却ユニット１１０を接続する別の連結ユニットが存在する構成を含む。
【符号の説明】
【００６１】
１１…定着装置、１１ａ…第一回転体（定着ローラ）、１１ｂ…第二回転体（加圧ローラ）、１１ｃ…加熱手段（ハロゲンヒータ）、２０…第一冷却手段（記録材冷却装置）、１００…画像形成装置、１００Ａ…装置本体、１１０…第二冷却手段（外部冷却装置、外部冷却ユニット）、２００…画像形成ユニット、３００…制御手段（主制御部）、４０１…表示部、Ｓ…記録材、Ｔ３…定着ニップ部
【図１】
2020183972.tif 000005
【図２】
2020183972.tif 000006
【図３】
2020183972.tif 000007
【図４】
2020183972.tif 000008
【図５】
2020183972.tif 000009
【図６】
2020183972.tif 000010
【図７】
2020183972.tif 000011