(57)【要約】【課題】外観に優れ、しかもギャザー跡が付き難い襞構造を備える吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収性物品１は、股下部Ｍに脚回り伸縮部１０を有する。脚回り伸縮部１０は、肌対向面側の第１シート材１１と、非肌対向面側の第２シート材１２と、これらの間に配された弾性部材１３とを有する。弾性部材１３は、脚回り伸縮部１０の伸縮方向Ｘに延び、伸縮方向Ｘと交差する方向に間隔を空けて配され、二枚のシート材１１，１２と接着剤により接合されている。第１シート材１１は第２シート材１２よりもＩＳＯリングクラッシュ圧縮強さが低い。収縮状態の脚回り伸縮部１０の肌対向面及び非肌対向面には凸条部１７ａ，１７ｂと凹条部１８ａ，１８ｂとを有するように変形した襞構造が形成されている。肌対向面側の凸条部１７ａのピッチが、非肌対向面側の凸条部１７ｂのピッチよりも大きい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用時に、着用者の腹側に配される腹側部、背側に配される背側部及び該腹側部と該背側部の間に位置する股下部を有する吸収性物品であって、
前記股下部に、着用者の脚周りに配される脚回り伸縮部を有しており、
前記脚回り伸縮部は、二枚のシート材と、該二枚のシート材間に配された弾性部材とを有し、
前記弾性部材は、前記脚回り伸縮部の伸縮方向に沿って延び、該伸縮方向と交差する方向に間隔を空けて配されており、且つ前記二枚のシート材と接着剤を介して接合されており、
前記二枚のシート材のうち、肌対向面側に位置する第１シート材は、非肌対向面側に位置する第２シート材に比して、リングクラッシュ圧縮強さが低く、
収縮状態の前記脚回り伸縮部に、前記第１シート材が、複数の第１凸条部及び該第１凸条部間の第１凹条部を有するように変形して形成された肌対向面側の襞構造と、前記第２シート材が、複数の第２凸条部及び該第２凸条部間の第２凹条部を有するように変形した非肌対向面側の襞構造とが形成されるようになされており、
前記第１凸条部のピッチが、前記第２凸条部のピッチよりも大きい、吸収性物品。
【請求項２】
前記第１シート材及び前記第２シート材のそれぞれが、部分的に圧密化された高密度部を有しており、
前記第２シート材における単位面積あたりの前記高密度部の面積が、前記第１シート材における単位面積あたりの前記高密度部の面積よりも大きい、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第１シート材及び前記第２シート材のそれぞれが、部分的に圧密化された高密度部を、前記弾性部材と重なる位置に有しており、
前記第２シート材は、前記第１シート材に比して、前記弾性部材と重なる位置に配された前記高密度部の数が多い、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第１シート材及び前記第２シート材のそれぞれが、部分的に圧密化された高密度部を有しており、
前記第１シート材の前記高密度部は、前記第１凹条部の底部に形成されており、前記第２シート材の前記高密度部は、前記第２凹条部の底部に形成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第２シート材は、前記第１シート材よりも、圧縮仕事量が大きい、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記第２シート材は、前記第１シート材よりも、厚みが大きい、請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第２シート材は、液難透過性のフィルムと、該フィルムの非肌対向面側に配された不織布との積層体である、請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記交差する方向に隣り合う前記弾性部材どうしの間においては、前記第１シート材と前記第２シート材とが、間欠的に配された接着剤により接合されている、請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記第１シート材と前記第２シート材との接合強度は、２５．０Ｎ／３０ｍｍ以下である、請求項８に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ等の吸収性物品においては、外観に優れた襞を形成することを目的として、伸長状態の弾性部材を複数枚のシートで挟んだ構成の複合伸縮シートを用いることが検討されている。例えば、本出願人は、複合伸縮シートによってギャザーが形成された吸収性物品を提案した（特許文献１及び２）。これらの文献には、物品の外面を形成する外層シート及びその内面側に積層された内層シートが、それぞれ複数の襞を形成していること、及び外層シートの襞が内層シートの襞より大きいことが記載されている。このように襞の大きさが異なっていると、複合伸縮部の表裏に異なるクッション性を付与することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９７０９６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７６７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
肌触りや風合いの柔らかなギャザーを形成する目的では、複合伸縮シートとして、曲げ剛性の低いシートを用いることが一般的である。しかし単に曲げ剛性の低いシートを使用するのみでは、襞の形態にばらつきが生じて、整ったギャザーを形成することはできない。ギャザーにおいては、見た目の外観を向上させる目的で、物品の外面側の襞を細かくし、着用後のギャザー跡を軽減させる目的で、内面側の襞を逆に大きくすることが好ましい。特許文献１及び２には、外面側の襞を細かくし、且つ内面側の襞を大きくする構成について、何ら記載も示唆もされていない。
【０００５】
したがって、本発明の課題は、外観に優れ、しかもギャザー跡が付き難い襞構造を備える吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、着用時に、着用者の腹側に配される腹側部、背側に配される背側部及び該腹側部と該背側部の間に位置する股下部を有する吸収性物品であって、
前記股下部に、着用者の脚周りに配される脚回り伸縮部を有しており、
前記脚回り伸縮部は、二枚のシート材と、該二枚のシート材間に配された弾性部材とを有し、
前記弾性部材は、前記脚回り伸縮部の伸縮方向に沿って延び、該伸縮方向と交差する方向に間隔を空けて配されており、且つ前記二枚のシート材と接着剤を介して接合されており、
前記二枚のシート材のうち、肌対向面側に位置する第１シート材は、非肌対向面側に位置する第２シート材に比して、リングクラッシュ圧縮強さが低く、
収縮状態の前記脚回り伸縮部に、前記第１シート材が、複数の第１凸条部及び該第１凸条部間の第１凹条部を有するように変形して形成された肌対向面側の襞構造と、前記第２シート材が、複数の第２凸条部及び該第２凸条部間の第２凹条部を有するように変形した非肌対向面側の襞構造とが形成されるようになされており、
前記第１凸条部のピッチが、前記第２凸条部のピッチよりも大きい、吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外観に優れ、しかもギャザー跡が付き難い襞構造を備える吸収性物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品が有する脚回り伸縮部の一例の伸長状態を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す複合伸縮部のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３は、本発明の吸収性物品が有する脚回り伸縮部の一例の自然状態を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、図３に示す複合伸縮部のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は、本発明の吸収性物品の一実施形態において、その展開且つ伸長状態における肌対向面側（内面側）を模式的に示す展開平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本発明の吸収性物品は一般に、着用者の腹側に配される腹側部、背側に配される背側部及びそれらの間に位置する股下部を有している。そして吸収性物品は、腹側部から股下部を介して背側部に延びる方向に相当する長手方向とこれに直交する幅方向とを有する縦長の形状をしている。股下部は、吸収性物品の着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部を有しており、該排泄部対向部は通常、吸収性物品の長手方向の中央部又はその近傍に位置している。
【００１０】
吸収性物品は一般に、着用者の肌対向面側に位置する表面シートと、非肌対向面側に位置する裏面シートと、両シート間に位置する吸収体とを備える。表面シートとしては、液透過性のシートを用いることが好ましく、例えば不織布や穿孔フィルムなどを好ましく用いることができる。裏面シートとしては、液難透過性のシートを用いることが好ましく、例えば液難透過性のフィルムや、該フィルムの外面に不織布等の風合いの良好なシートを積層した積層体を好ましく用いることができる。
【００１１】
吸収体は、吸収性コアを備えている。吸収性コアは例えばパルプをはじめとするセルロース等の親水性繊維の積繊体、該親水性繊維と吸収性ポリマーとの混合積繊体、吸収性ポリマーの堆積体、二枚の吸収性シート間に吸収性ポリマーが担持された積層構造体などから構成される。吸収性コアは、少なくともその肌対向面が液透過性のコアラップシートで覆われていてもよく、肌対向面及び非肌対向面を含む表面の全域がコアラップシートで覆われていてもよい。コアラップシートとしては、例えば親水性繊維からなる薄葉紙や、液透過性を有する不織布などを用いることができる。
【００１２】
「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体）に着目したときに、急の着用時に着用者の肌に向けられる面であり、「非肌対向面」は、吸収性物品の着用時に着用者の肌とは反対側に向けられる面である。つまり、肌対向面は、着用者の肌に相対的に近い側の面であり、非肌対向面は、着用者の肌から相対的に遠い側の面である。
【００１３】
上述の表面シート、裏面シート及び吸収体に加え、吸収性物品の具体的な用途に応じ、肌対向面側の長手方向に沿う両側部に、長手方向に沿って延びる防漏カフが配されていてもよい。防漏カフは一般に、基端部と自由端部とを備えている。防漏カフは、吸収性物品の肌対向面側に基端部を有し、肌対向面側から自由端部が起立している。防漏カフは、液抵抗性ないし撥水性で且つ通気性のシート材から構成されている。防漏カフの自由端部又はその近傍には、糸ゴム等からなる弾性部材を伸長状態で配してもよい。吸収性物品の着用状態においてこの弾性部材が収縮することによって、防漏カフが着用者の身体に向けて起立するようになり、表面シート上に排泄された液が、表面シート上を伝い吸収性物品の幅方向外方へ漏れ出すことが効果的に阻止される。
【００１４】
吸収性物品の長手方向に沿う両側部は、股下部において内方に凸の形状に形成されている。側部における内方に凸の部分には、吸収性物品を構成する二枚のシート間に糸ゴム等からなる弾性部材が伸長状態で複数本配されている。吸収性物品の着用状態において、これらの弾性部材が収縮することによって、股下部に、着用者の脚回りに配される脚回り伸縮部が形成されるようになっている。
【００１５】
また吸収性物品の具体的な用途に応じ、該吸収性物品の長手方向の少なくとも一方の端部には、糸ゴム等からなる弾性部材を伸長状態で配してもよい。吸収性物品の着用状態においてこれらの弾性部材が収縮することによって、ウエストギャザーが形成されるようになる。
【００１６】
以上の構成を有する吸収性物品としては、例えば展開型の使い捨ておむつ、パンツ型の使い捨ておむつ、失禁パッド、生理用ナプキン等が挙げられる。
【００１７】
図１及び図２には、本発明の吸収性物品が備える脚回り伸縮部の一例が示されている。図１及び図２には、脚回り伸縮部１０を伸長させた状態が示されている。脚回り伸縮部１０は、上述した使い捨ておむつ、失禁パッド、生理用ナプキン等の吸収性物品の股間部における脚回り部分に形成される。
【００１８】
図１及び図２に示すように、脚回り伸縮部１０は、第１シート材１１と、第２シート材１２と、両シート材１１，１２間に配された複数本の弾性部材１３とを有している。第１シート材１１は、弾性部材１３から着用者の肌対向面側に位置するものである。一方、第２シート材１２は、弾性部材１３から着用者の非肌対向面側に位置するものである。各弾性部材１３は、脚回り伸縮部１０の伸縮方向Ｘに沿って延びており、且つ伸縮方向Ｘと交差する方向に間隔を置いて間欠的に配されている。図２に示す実施形態では、弾性部材１３は、伸縮方向Ｘに直交する直交方向Ｙに間隔を置いて配されている。弾性部材１３は、好ましくは脚回り伸縮部１０の全長に亘って配されている。これによって、脚回り伸縮部１０は、弾性部材の延在方向である伸縮方向Ｘに沿って伸縮できるようになる。一方、脚回り伸縮部１０は、直交方向Ｙでは実質的に非伸縮である。
【００１９】
第１シート材１１を構成する素材としては、例えば吸収性物品の肌対向面を形成するシート材であればよく、例えば表面シート、防漏カフを形成するシート、あるいは吸収性物品の外装体を構成する内層シート等が挙げられる。第２シート材１２を構成する素材としては、例えば吸収性物品の非肌対向面を形成するシート材であればよく、例えば裏面シート、あるいは外装体の外面を構成する外層シート等が挙げられる。二枚のシート材１１，１２は、同一の材質のものでもよく、異なる材質のものでもよい。
【００２０】
弾性部材１３は、弾性部材１３が有する伸縮性に起因して、脚回り伸縮部１０の伸縮性を発現させるものである。弾性部材１３は、糸状（弾性フィラメント）、帯状、フィルムあるいは繊維集合体からなるシート状等の形状であってもよく、好ましくは糸状又は帯状の形状である。図１に示す弾性部材１３は糸状の部材であり、直交方向Ｙにおいて隣り合う弾性部材１３間の距離は略同じとなっている。これに代えて、直交方向Ｙにおいて隣り合う弾性部材１３間の距離は異なっていてもよい。
【００２１】
図３及び図４には、脚回り伸縮部１０の収縮状態、すなわち外力が加わっていない自然状態が示されている。脚回り伸縮部１０の収縮状態においては、第１シート材１１及び第２シート材１２がそれぞれ、凸条部と凹条部とを伸縮方向Ｘに沿って交互に形成するように変形している。第１シート材１１には、第２シート材１２から離間するように外方に突出した複数の第１凸条部１７ａが形成されている。第１凸条部１７ａは、直交方向Ｙに延びる畝状をなしており、伸縮方向Ｘに沿って間欠的に配されている。伸縮方向Ｘに沿って隣り合う第１凸条部１７ａどうしの間には、直交方向Ｙに延びる溝状の第１凹条部１８ａが形成されている。これによって脚回り伸縮部１０の肌対向面には、第１シート材１１が変形して、複数の第１凸条部１７ａ及び第１凹条部１８ａからなる襞構造２０ａが形成される。肌対向面側の襞構造２０ａは、直交方向Ｙに延びるように形成される。各第１凸条部１７ａは、その内部が空洞であることが、襞構造の柔軟性の観点から好ましい。
【００２２】
第２シート材１２には、第１シート材１１と同様に、第１シート材１１から離間するように外方に突出した複数の第２凸条部１７ｂと、第２凹条部１８ｂとが、直交方向Ｙに延びて形成されている。第２凸条部１７ｂと第２凹条部１８ｂとは伸縮方向Ｘに沿って交互に配されている。これによって脚回り伸縮部１０の非肌対向面には、第２シート材１２が変形して、複数の第２凸条部１７ｂ及び第２凹条部１８ｂからなる襞構造２０ｂが形成される。非肌対向面側の襞構造２０ｂは、直交方向Ｙに延びるように形成される。各第２凸条部１７ｂは、各第１凸条部１７ａと同様に、内部が空洞であることが、襞構造の柔軟性の観点から好ましい。
【００２３】
複数本の弾性部材１３は、第１シート材１１と第１凹条部１８ａにおいて接着剤により接合されている。また弾性部材１３は、第２シート材１２と第２凹条部１８ｂにおいて接着剤により接合されている。そして直交方向Ｙに隣り合う弾性部材１３どうしの間においては、第１シート材１１と第２シート材１２とが、第１凹条部１８ａ及び第２凹条部１８ｂにおいて接着剤により接合されている。接着剤としては、当該技術分野において通常用いられているものを特に制限無く用いることができ、例えばホットメルト接着剤等を好ましく用いることができる。接着剤の塗工パターンについては後述する。
【００２４】
図３及び図４に示すとおり、脚回り伸縮部１０の収縮状態において、肌対向面側の襞構造２０ａの襞は、非肌対向面側の襞構造２０ｂの襞よりも大きなものとなっている。詳述すると、第１シート材１１に形成された第１凸条部１７ａのピッチＰ１は、第２シート材１２に形成された第２凸条部１７ｂのピッチＰ２よりも大きくなっている。ピッチとは伸縮方向Ｘに隣り合う凸条部の頂点間の距離である。図４に示す実施形態では、第１凹条部１８ａの位置と第２凹条部１８ｂの位置が厚み方向Ｚにおいて重なっておらず、第１凸条部１７ａの位置と第２凸条部１７ｂの位置とも一致していない。それに代えて、襞構造の柔軟性の観点から、伸縮方向Ｘに隣り合う第１凸条部１７ａどうしの間に、複数の第２凸条部１７ｂを配し、第１凹条部１８ａの位置に１つの第２凹条部１８ｂの位置が厚み方向Ｚにおいて重なるようにしてもよい。
【００２５】
以上に説明した構成を有する脚回り伸縮部１０は、非肌対向面側の襞構造２０ｂの襞が相対的に小さいので、見た目の外観が向上している。それに加えて、肌対向面側の襞構造２０ａの襞が相対的に大きいので、着用者の肌と襞構造２０ａとの当接に起因するギャザー跡が付き難くなる。本発明の吸収性物品は、斯かる脚回り伸縮部１０を有することによって、脚回り伸縮部１０及び全体として意匠性が向上する。
外観に優れ、しかもギャザー跡が付き難くなる観点から、ピッチＰ２に対するピッチＰ１は、１．２倍以上であることが好ましく、１．３倍以上であることが更に好ましく、また４．０倍以下であることが好ましく、３．８倍以下であることが更に好ましく、そして１．２倍以上４．０倍以下であることが好ましく、１．３倍以上３．８倍以下であることが更に好ましい。ギャザー跡が付き難くなる観点から、ピッチＰ１は、３．５ｍｍ以上であることが好ましく、３．８ｍｍ以上であることが更に好ましく、また８．０ｍｍ以下であることが好ましく、７．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、そして３．５ｍｍ以上８．０ｍｍ以下であることが好ましく、３．８ｍｍ以上７．５ｍｍ以下であることが更に好ましい。外観に優れる観点から、ピッチＰ２は、０．８ｍｍ以上であることが好ましく、１．０ｍｍ以上であることが更に好ましく、また３．０ｍｍ以下であることが好ましく、２．８ｍｍ以下であることが更に好ましく、そして０．８ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、１．０ｍｍ以上２．８ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００２６】
ピッチＰ１がピッチＰ２よりも大きいことに加えて、第１凸条部１７ａの高さＴ１は、第２凸条部１７ｂの高さＴ２よりも大きいことが好ましい。このように構成されていると、外観が更に優れしかもギャザー跡が更に付き難くなる。このような観点から、高さＴ２に対する高さＴ１は、１．１倍以上であることが好ましく、１．２倍以上であることが更に好ましく、また３．０倍以下であることが好ましく、２．８倍以下であることが更に好ましく、そして１．１倍以上３．０倍以下であることが好ましく、１．２倍以上２．８倍以下であることが更に好ましい。ギャザー跡が付き難くなる観点から、高さＴ１は、０．４ｍｍ以上であることが好ましく、０．６ｍｍ以上であることが更に好ましく、また６．０ｍｍ以下であることが好ましく、４．０ｍｍ以下であることが更に好ましく、そして０．４ｍｍ以上６．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．６ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であることが更に好ましい。外観に優れる観点から、高さＴ２は、０．２ｍｍ以上であることが好ましく、０．５ｍｍ以上であることが更に好ましく、また５．０ｍｍ以下であることが好ましく、３．０ｍｍ以下であることが更に好ましく、そして０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００２７】
外観が優れしかもギャザー跡が付き難い観点から、第１凹条部１８ａの伸縮方向Ｘに沿う全幅Ｗ１（図４参照）は、好ましくは０．２ｍｍ以上、更に好ましくは０．４ｍｍ以上であり、また、好ましくは５．０ｍｍ以下、更に好ましくは３．０ｍｍ以下である。第２凹条部１８ｂの伸縮方向Ｘに沿う全幅Ｗ２（図４参照）は、好ましくは０．１ｍｍ以上、更に好ましくは０．２ｍｍ以上であり、また、好ましくは４．０ｍｍ以下、更に好ましくは３．０ｍｍ以下である。
【００２８】
上述したピッチＰ１，Ｐ２、高さＴ１，Ｔ２及び全幅Ｗ１，Ｗ２は、例えば以下の方法で測定することができる。すなわち、収縮状態の脚回り伸縮部１０を有するサンプルを、鋭利なカミソリで伸縮方向Ｘに沿って切断し、その切断面を観察して測定される。その状態下における、互いに隣り合う凸条部それぞれの頂点間の最短距離をピッチＰ１，Ｐ２とし、凸条部の頂部の上面と凹条部を形成する面との間の最短距離を高さＴ１，Ｔ２とする。前記切断面において、伸縮方向Ｘに直交する方向において隣り合う高密度部１５ａ，１５ａどうしまたは１５ｂ，１５ｂどうしの間の距離を測定し、これらの算術平均値をそれぞれ全幅Ｗ１，Ｗ２とする。測定は肉眼にて行うが、肉眼にて測定し難い場合には、切断されたサンプルの断面を、例えば、マイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製、ＶＨＸ−１０００）を用いて２０〜１００倍の倍率で観察して測定してもよい。
【００２９】
第１凸条部１７ａのピッチＰ１を第２凸条部１７ｂのピッチＰ２よりも大きくする観点から、第１シート材１１としては、第２シート材１２に比して、リングクラッシュ圧縮強さが低いものを用いることが好ましい。第２シート材１２のリングクラッシュ圧縮強さに対する、第１シート材１１のリングクラッシュ圧縮強さは、０．２０倍以上であることが好ましく、０．２５倍以上であることが更に好ましく、また０．９５倍以下であることが好ましく、０．９０倍以下であることが更に好ましく、そして０．２０倍以上０．９５倍以下であることが好ましく、０．２５倍以上０．９０倍以下であることが更に好ましい。第１シート材１１のリングクラッシュ圧縮強さは、好ましくは１０．０Ｎ以下、より好ましくは８．０Ｎ以下、更に好ましくは７．５Ｎ以下であり、またその下限は、好ましくは２．０Ｎ以上である。一方、第２シート材１２のリングクラッシュ圧縮強さは、好ましくは１６．０Ｎ以下、より好ましくは１５．０Ｎ以下、更に好ましくは１４．５Ｎ以下であり、またその下限は、好ましくは３．５Ｎ以上である。リングクラッシュ圧縮強さは、以下の方法で測定される。
【００３０】
〔リングクラッシュ圧縮強さの測定法〕
脚回り伸縮部１０をドライヤーやコールドスプレーなどを用いて構成している部材を剥がし、対象となる第１シート材１１及び第２シート材１２を得る。又は第１シート材１１及び第２シート材１２に使用したシート材を用意する。第１シート材１１及び第２シート材１２それぞれから、シート材製造時の機械方向であるＭＤ方向に対応する伸縮方向Ｘの長さ１５０ｍｍ、直交方向Ｙの長さ３０ｍｍである矩形状の試験片を切り出す。各試験片を、それぞれ、該試験片の長手方向が周方向となるように丸め、該試験片の長手方向の両端を５ｍｍ重ねて、直径４５ｍｍの円筒を作る。そして両端の重ねた部分において、円筒の軸方向の上端及び下端の２箇所を、マックス（株）製Ｎｏ．１０−１Ｍの針等のステープルを用いて止着して、円筒形状の測定サンプルを作製する。なおステープルの向きは周方向と平行とする。作製した円筒状の各測定サンプルを、それぞれ、その軸方向を鉛直方向に一致させるように立たせ、株式会社オリエンテック社製の「ＲＴＡ−１００」等の圧縮試験機にセットする。そして、直径７０ｍｍ以上の円形圧縮プレートにより、測定サンプルを円筒の軸方向に１０ｍｍ／ｍｉｎの圧縮速度で圧縮し、その圧縮時に示す最大荷重（Ｎ／３０ｍｍ）を記録する。第１シート材１１及び第２シート材１２それぞれにつき、５つの測定サンプルを用意してそれぞれの最大荷重を測定し、それらの算術平均値をリングクラッシュ圧縮強さの値とする。
【００３１】
リングクラッシュ圧縮強さを低く調整し、非肌対向面側の襞構造２０ｂの襞を相対的に小さくする観点から、図１及び図２に示すように、第１シート材１１及び第２シート材１２のうち、少なくとも第２シート材１２は、部分的に圧密化された高密度部１５ｂを複数有していることが好ましい。第１シート材１１及び第２シート材１２がそれぞれ高密度部を有しているときには、第２シート材１２における単位面積あたりの高密度部１５ｂの面積が、第１シート材１１における単位面積あたりの高密度部１５ａの面積よりも大きいことが好ましい。高密度部は、シート材の構成繊維が圧密化されており、該シート材における他の部位と比較して、繊維密度が高くなっている部位である。高密度部は、繊維密度が高いので、シート材の他の部位と比較して剛性が高くなる。このような高密度部は、例えば、用いるシート材に予めエンボス加工等の圧密加工を施したり、用いるシート材にニードルパンチ、スパンレース等の機械による交絡加工を部分的に施したりすることによって形成することができる。高密度部の平面視形状は、真円形であってもよく、矩形及び楕円等の異方性を有する形状であってもよい。
【００３２】
シート材が高密度部を備える場合、脚回り伸縮部１０の伸縮方向Ｘにおいては、間隔を置いて間欠的に形成されていることが好ましい。脚回り伸縮部１０の直交方向Ｙにおいては、高密度部は、連続的に形成されていてもよく、間隔を置いて間欠的に形成されていてもよい。肌触りの観点からは、高密度部は、伸縮方向Ｘ及び直交方向Ｙの両方向に間隔を置いて不連続に形成されていることが好ましい。
【００３３】
非肌対向面側の襞構造２０ｂの襞を相対的に小さくする観点から、第１シート材１１の単位面積あたりの高密度部１５ａの面積に対する、第２シート材１２の単位面積あたりの高密度部１５ｂの面積は、１．２倍以上であることが好ましく、１．３倍以上であることが更に好ましく、また４．０倍以下であることが好ましく、３．５倍以下であることが更に好ましく、そして１．２倍以上４．０倍以下であることが好ましく、１．３倍以上３．５倍以下であることが更に好ましい。第１シート材１１の単位面積あたりの高密度部１５ａの面積は、好ましくは５．０％以上、より好ましくは５．５％以上、また好ましくは１８．０％以下であり、より好ましくは１６．０％以下である。一方、第２シート材１２の単位面積あたりの高密度部１５ｂの面積は、好ましくは８．０％以上、より好ましくは８．５％以上、また好ましくは２０．０％以下であり、より好ましくは１９．０％以下である。１個の高密度部１５ａを平面視したときの面積は、好ましくは０．５ｍｍ２以上、より好ましくは０．８ｍｍ２以上であり、また好ましくは４．５ｍｍ２以下、より好ましくは４．０ｍｍ２以下である。１個の高密度部１５ｂを平面視したときの面積は、好ましくは１．５ｍｍ２以上、より好ましくは１．８ｍｍ２以上であり、また好ましくは５．０ｍｍ２以下、より好ましくは４．５ｍｍ２以下である。シート材の単位面積あたりの高密度部の面積は、以下の方法で測定される。
【００３４】
〔シート材における単位面積あたりの高密度部の面積の測定法〕
弾性部材１３を伸長させて設計寸法となるまで脚回り伸縮部１０を拡げる。その状態の脚回り伸縮部１０から伸縮方向Ｘの長さ１００ｍｍ、直交方向Ｙの長さ１５ｍｍである矩形状の測定サンプルを切り出す。該測定サンプルの第１シート材１１側に配されている高密度部１５ａについて、個数を数え、平面視したときの１個当たりの面積を測定し、高密度部１５ａの合計面積を求める。次いで該合計面積を、矩形状の測定サンプルの面積で除すことによって、第１シート材１１における単位面積あたりの高密度部１５ａの面積を算出する。第２シート材１２の高密度部１５ｂの面積は、該測定サンプルの第２シート材１２側に配されている高密度部１５ｂから、高密度部１５ａの面積と同様にして求める。
【００３５】
図１及び図２に示すように、脚回り伸縮部１０は、第１シート材１１及び第２シート材１２のうち、少なくとも第２シート材１２は、少なくとも一本の弾性部材１３と厚み方向Ｚで重なる位置に、高密度部を複数有していることが好ましく、各弾性部材１３それぞれと厚み方向Ｚで重なる位置に、高密度部を複数有していることが更に好ましい。このように高密度部が配されていると、高密度部を襞構造の凹部の底部に配した襞構造が、直交方向Ｙに沿って整列性が高く形成され易くなるからである。詳細には、高密度部は剛性が相対的に高くなっているので、弾性部材の収縮に伴って襞構造が形成される際に、高密度部が形成されている部位は接着剤により弾性部材に接合されたままとなり、意図しないシート材の隆起が抑制される。底部における高密度部及びその近傍は略平坦な形状となる。それに対して、隣り合う高密度部どうしの間に位置するシート材は、弾性部材が収縮すると、接着剤が剥がれ高密度部が起点となって弾性部材から厚み方向の外方に隆起しやすくなる。その結果、凸条部及び凹条部が規則性を持って形成され、整列性が高く、外観が良好な襞構造が形成され易くなるからである。
【００３６】
図１及び図２に示すように、第１シート材１１の高密度部１５ａ及び第２シート材１２の高密度部１５ｂがそれぞれ、１本の弾性部材１３と厚み方向Ｚで重なる位置に配されているときには、該弾性部材１３に重なる高密度部１５ｂの数が、該弾性部材１３に重なる高密度部１５ａの数よりも多いことが好ましい。このように配されていると、図４に示すように、肌対向面側においては、高密度部１５ａが第１凹条部１８ａの底部に配された襞構造２０ａが形成され易く、非肌対向面側においては、高密度部１５ｂが第２凹条部１８ｂの底部に配された襞構造２０ｂが形成され易くなる。それに加えて、非肌対向面側の襞構造２０ｂの襞を肌対向面側の襞構造２０ａの襞よりも小さくすることができる。
【００３７】
非肌対向面側の襞構造２０ｂの襞を相対的に小さくする観点から、１本の弾性部材１３に重なる高密度部１５ａの数に対する、該１本の弾性部材１３に重なる高密度部１５ｂの数は、１．１倍以上であることが好ましく、１．２倍以上であることが更に好ましく、また３．０倍以下であることが好ましく、２．８倍以下であることが更に好ましく、そして１．１倍以上３．０倍以下であることが好ましく、１．２倍以上２．８倍以下であることが更に好ましい。前記の高密度部１５ａの数は、好ましくは２個／１００ｍｍ以上、より好ましくは４個／１００ｍｍ以上であり、また好ましくは２０個／１００ｍｍ以下、より好ましくは１６個／１００ｍｍ以下である。前記の高密度部１５ｂの数は、好ましくは４個／１００ｍｍ以上、より好ましくは６個／１００ｍｍ以上であり、また好ましくは３０個／１００ｍｍ以下、より好ましくは２６個／１００ｍｍ以下である。
【００３８】
弾性部材１３と高密度部１５ａ，１５ｂとを重なるように配置するためには、例えば、高密度部が一方向に配された高密度部列１５Ｘ（図１参照）をシート材に形成しておき、弾性部材１３の伸縮方向Ｘと高密度部列１５Ｘの延在方向とが一致するように、弾性部材１３とシート材とを重ねて、弾性部材１３と高密度部列１５Ｘとの厚み方向での位置が重なるように、位置合わせを行うことが好ましい。このような形態は、目的とする吸収性物品の設計寸法に応じて、弾性部材１３どうしの間隔若しくは高密度部どうしの間隔を適宜調整すればよい。
【００３９】
非肌対向面側の襞構造２０ｂの襞を相対的に小さくする目的で、リングクラッシュ圧縮強さを低く調整する観点から、圧縮仕事量ＷＣに関し、第２シート材１２の方が第１シート材１１よりも大きいことが好ましい。圧縮仕事量は、シート材のクッション性の尺度となるものであり、ＷＣ値が大きいほどクッション性が高いと評価できる。第１シート材１１の圧縮仕事量に対する、第２シート材１２の圧縮仕事量は、１．２倍以上であることが好ましく、１．４倍以上であることが更に好ましく、また５．０倍以下であることが好ましく、４．５倍以下であることが更に好ましく、そして１．２倍以上５．０倍以下であることが好ましく、１．４倍以上４．５倍以下であることが更に好ましい。第１シート材１１の圧縮仕事量ＷＣは、好ましくは０．０１５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上、より好ましくは０．０１８ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上であり、また好ましくは０．０７０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下、より好ましくは０．０６５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下である。第２シート材１２の圧縮仕事量ＷＣは、好ましくは０．０１８ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上、より好ましくは０．０２５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上であり、また好ましくは０．３５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下、より好ましくは０．３２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下である。圧縮仕事量ＷＣは、以下の書籍に記載の方法に従い、カトーテック株式会社製のＫＥＳＦＢ４−ＡＵＴＯ−Ａ（商品名）を用いて測定する。
川端季雄著、「風合い評価の標準化と解析」、第２版、社団法人日本繊維機会学会  風合い計量と規格化研究委員会、昭和５５年７月１０日発行
【００４０】
〔圧縮仕事量ＷＣの測定法〕
脚回り伸縮部１０をドライヤーやコールドスプレーなどを用いて構成している部材を剥がし、対象となる第１シート材１１及び第２シート材１２を得る。又は第１シート材１１及び第２シート材１２に使用したシート材を用意する。第１シート材１１及び第２シート材１２それぞれから、伸縮方向Ｘの長さ１００ｍｍ、直交方向Ｙの長さ１５ｍｍの矩形状の試験片を切り出し、試験台に取りつける。次に、その試験片を面積２ｃｍ２の円形平面を持つ鋼板間で圧縮する。圧縮速度は０．０２ｃｍ／ｓｅｃ、圧縮最大荷重は５０ｇ／ｃｍ２とする。回復過程も同一速度で測定を行う。圧縮仕事量（ＷＣ）は次式で表される。式中、Ｔｍ、Ｔ０は、それぞれ４９ｃＮ／ｃｍ２荷重時の厚み、０．４９ｃＮ／ｃｍ２荷重時の厚みを示す。また、式中のＰａは測定時（圧縮過程）の荷重（ｃＮ／ｃｍ２）を示す。
【００４１】
【数１】
2020195509.tif 000003
【００４２】
非肌対向面側の襞構造２０ｂの襞を相対的に小さくする目的で、リングクラッシュ圧縮強さを低く調整する観点から、シート材の厚みに関し、第２シート材１２の方が第１シート材１１よりも厚いことが好ましい。第１シート材１１の厚みに対する、第２シート材１２の厚みは、２．０倍以上であることが好ましく、２．２倍以上であることが更に好ましく、また１５．０倍以下であることが好ましく、１４．５倍以下であることが更に好ましく、そして２．０倍以上１５．０倍以下であることが好ましく、２．２倍以上１４．５倍以下であることが更に好ましい。第１シート材１１の厚みは、好ましくは０．０５ｍｍ以上、より好ましくは０．０６ｍｍ以上であり、また好ましくは０．４０ｍｍ以下、より好ましくは０．３８ｍｍ以下である。第２シート材１２の厚みは、好ましくは０．１０ｍｍ以上、より好ましくは０．１２ｍｍ以上であり、また好ましくは１．２０ｍｍ以下、より好ましくは１．１５ｍｍ以下である。
【００４３】
上述した厚みは、以下の方法で測定される。脚回り伸縮部１０をドライヤーやコールドスプレーなどを用いて構成している部材を剥がし、対象となる第１シート材１１及び第２シート材１２を得る。又は第１シート材１１及び第２シート材１２に使用したシート材を用意する。第１シート材１１及び第２シート材１２をそれぞれ、水平な場所に皺が生じないように静置し、無荷重下での厚みをデジタルマイクロスコープ（例えば、ＫＥＹＥＮＣＥ製ＶＨＸ−１０００）を用いて測定する。
【００４４】
隣り合う高密度部どうしの間に位置するシート材を弾性部材から厚み方向の外方に隆起させやすくなる観点から、直交方向Ｙに隣り合う弾性部材１３どうしの間においては、第１シート材１１と第２シート材１２とが、間欠的に配された接着剤により接合されていることが好ましい。このような接着剤の塗工パターンとしては、散点状に接着剤を塗工したもの、スパイラル状に接着剤を塗工したもの、又は直交方向Ｙに間隔を置いて弾性部材１３の延在方向に沿って接着剤を直線的に配したストライプ状に塗工したもの等が挙げられる。尚、弾性部材１３と第１シート材１１又は弾性部材１３と第２シート材１２とを接着する接合剤は、コームガン等を用いて、弾性部材１３上に該弾性部材１３に沿って直線状に塗工されることが好ましい。
【００４５】
隣り合う高密度部どうしの間に位置するシート材を弾性部材から厚み方向の外方に隆起させやすくなる観点から、直交方向Ｙに隣り合う弾性部材１３どうしの間における第１シート材１１と第２シート材１２との接合強度は、２５．０Ｎ／３０ｍｍ以下であることが好ましく、２０．０Ｎ／３０ｍｍ以下であることが更に好ましい。前記の接合強度の下限値は、１．０Ｎ／３０ｍｍ以上であることが好ましい。接合強度は、以下の方法で測定される。
【００４６】
〔接合強度の測定法〕
弾性部材１３を伸長させて設計寸法となるまで脚回り伸縮部１０を拡げる。その状態の脚回り伸縮部１０から伸縮方向Ｘの長さ５０ｍｍ、直交方向Ｙの長さ３０ｍｍである矩形状の測定サンプルを切り出す。該測定サンプルの長手方向の一端において、第１シート材１１と第２シート材１２との層間を剥がし、剥がした部位を引張試験機の各チャックに挟み、測定サンプルをＴ字状にセットする。引張試験機としては、例えばエーアンドデイ社のテンシロン「ＲＴＣシリーズ」）を用いる。チャック間距離は２０ｍｍとする。引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離を行い、最大強度を測定する。測定は３回行い、最大強度の平均値を接合強度（単位：Ｎ／３０ｍｍ）とする。
【００４７】
図５には、脚回り伸縮部１０を有する吸収性物品の一実施形態として、展開型の使い捨ておむつ１が示されている。おむつ１は、その展開且つ伸長状態において、着用者の前後方向に対応し、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる長手方向Ｄ１と、これに直交する幅方向Ｄ２とを有している。おむつ１は、腹側部Ｆと、背側部Ｒと、これらの間に位置する股下部Ｍと有する。各領域は、着用者の前後方向に連続して延びている。
【００４８】
本明細書において、おむつ１の「展開且つ伸長状態」とは、おむつ１を展開状態とし、その展開状態のおむつ１を各部の弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。
【００４９】
図５に示すように、おむつ１は、肌対向面を形成する液透過性の表面シート２と、非肌対向面を形成する液難透過性（撥水性も含む）の裏面シート３とを備えている。表面シート２と裏面シート３の間には、略長方形状の吸収体４が長手方向Ｄ１に一致して配されている。吸収体４は、腹側部Ｆから背側部Ｒに亘って配されている。表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、吸収体４よりも大きな寸法を有し、吸収体４の外周縁から外方に延出している。また、表面シート２及び裏面シート３は、吸収体４の長手方向Ｄ１に沿う両側縁から幅方向Ｄ２の外方に延出している。表面シート２及び裏面シート３の各長手方向Ｄ１の両端縁は、おむつ１の長手方向Ｄ１の両端縁と略一致している。
【００５０】
図５に示すように、おむつ１の肌対向面における長手方向Ｄ１に沿う両側部には、一対の防漏カフ６，６が長手方向Ｄ１に延びるように設けられている。防漏カフ６は、撥水性且つ通気性の防漏カフ形成シート６１から構成されている。各防漏カフ６の自由端部には、糸状のカフ用弾性部材６２が長手方向Ｄ１に沿って伸長状態で一本以上配されている。防漏カフ６は、伸長状態で配された弾性部材６２がおむつ１の着用時に収縮することによって少なくとも股下部Ｍで起立し、それによって尿等の排泄物の幅方向Ｄ２外方への流出を阻止する。
【００５１】
図５に示すように、防漏カフ形成シート６１は、吸収体４から幅方向Ｄ２の外方に延出する裏面シート３とともにサイドフラップ部を形成している。該サイドフラップ部は、おむつ１において、吸収体４から幅方向の外方に延出する２枚のシート材である防漏カフ形成シート６１及び裏面シート３から構成されている。おむつ１の長手方向Ｄ１に沿う両側部のサイドフラップ部には、それぞれ、２枚のシート材の間にレッグギャザー形成用の複数本のレッグ弾性部材８５が長手方向Ｄ１に沿って伸長状態に配されている。レッグ弾性部材８５の収縮により脚回り伸縮部１０が形成されるようになっている。
【００５２】
図５に示すおむつ１においては、脚回り伸縮部１０の伸縮方向Ｘとおむつ１の長手方向Ｄ１とが一致し、且つ脚回り伸縮部１０の直交方向Ｙとおむつ１の幅方向Ｄ２とが一致するように配されている。おむつ１の有する脚回り伸縮部１０においては、レッグ弾性部材８５が弾性部材１３に相当する。そして、防漏カフ形成シート６１が第１シート材１１に相当し、裏面シート３が第２シート材１２に相当する。その結果、おむつ１の脚回り伸縮部１０の収縮状態においては、防漏カフ形成シート６１及び裏面シート３がそれぞれ、凸条部と凹条部とを伸縮方向Ｘに沿って交互に形成するように変形し、防漏カフ形成シート６１側の襞構造の襞が、裏面シート３側の襞構造の襞よりも大きくなっている。このような構造であるので、着用者の肌と防漏カフ形成シート６１の襞構造との当接に起因するギャザー跡が付き難くなる。そして、裏面シート３側の襞構造の襞が相対的に小さいので、見た目の外観を向上させることができる。外観を向上させる観点から、裏面シート３としては、液難透過性のフィルムの非肌対向面に不織布を配した積層体を用いることが好ましい。
【００５３】
図５に示すとおり、おむつ１の背側部Ｒの長手方向Ｄ１に沿う両側縁部に、一対のファスニングテープ７，７が設けられている。ファスニングテープ７には、機械的面ファスナーのオス部材からなる止着部が取り付けられている。また、おむつ１の腹側部Ｆの非肌対向面には、機械的面ファスナーのメス部材からなる被止着領域９が形成されている。被止着領域９は、腹側部Ｆの非肌対向面を形成する裏面シート３の非肌対向面に、機械的面ファスナーのメス部材を、例えば接着剤やヒートシール等の公知の接合手段で接合固定して形成されている。ファスニングテープ７の前記止着部は、被止着領域９に着脱自在に係合可能となっている。
【００５４】
おむつ１では、腹側部Ｆ及び背側部Ｒにおける各長手方向端部域には弾性部材が存在していないが、例えば、おむつ１の長手方向Ｄ１の端部域を構成する二枚のシート材の間に腰回り弾性部材を幅方向Ｄ２に伸長状態に複数本配して、該弾性部材の収縮によりウエストギャザーが形成できるようになっていてもよい。
【００５５】
脚回り伸縮部１０は、柔軟性及び風合いを向上させる観点から、その全体の坪量が、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１２ｇ／ｍ２以上、更に好ましくは１５ｇ／ｍ２以上であり、好ましくは４０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは３６ｇ／ｍ２以下、更に好ましくは３２ｇ／ｍ２以下である。
【００５６】
脚回り伸縮部１０を構成するシート材１１，１２としては、例えば不織布を始めとする各種の繊維シートを用いることができる。不織布としては、例えばスパンボンド不織布、サーマルボンド不織布（ポイント・ボンド不織布、ヒートエンボス不織布、エアスルー不織布等）、スパンレース不織布、メルトブローン不織布、エアレイド不織布、レジンボンド不織布、ニードルパンチ不織布、湿式不織布などの公知の不織布を特に制限なく用いることができる。シート材は単層又は複層であってもよい。また、上述した繊維シートとフィルムとのラミネートであってもよい。
【００５７】
各シート材１１，１２が不織布である場合、該不織布を構成する繊維は、各種の熱可塑性樹脂、例えばポリエチレンやポリプロピレンやポリブテン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリスチレンやポリ塩化ビニル等のビニル系樹脂、アクリル等のアクリロニトリル系樹脂、メタクリル樹脂、ビニリデン系樹脂、天然繊維のコットン、パルプ、ポリ乳酸などの生分解性プラスチック等から構成することができる。あるいは、これらの樹脂の２種以上をブレンドした物から繊維を構成したり、これらの樹脂を２種以上組み合わせた複合繊維（芯鞘型繊維やサイド・バイ・サイド型繊維、偏芯したクリンプを有する芯鞘繊維、分割繊維）を用いたりすることもできる。また、繊維に繊維着色剤、静電気防止特性剤、潤滑剤、滑剤、親水剤など少量の添加物を付与した繊維を用いることもできる。
【００５８】
脚回り伸縮部１０を構成する弾性部材１３は、例えば弾性樹脂から構成することができる。弾性樹脂としては、例えばスチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ネオプレンゴム等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡゴム、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）ゴム、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン）ゴム、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン）ゴム、伸縮性ポリオレフィン（前記エチレン系エラストマー、前記プロピレン系エラストマーなど）、ポリウレタン等が挙げられる。形状としては、フィルム状、ネット状等のシート形状のものや、断面が短形、正方形、円形、多角形状等の糸状ないし紐状（平ゴム）のもの、又はマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を用いることができる。
【００５９】
脚回り伸縮部１０に配される弾性部材の本数は、１本以上であることが好ましく、２本以上であることがより好ましく、また、６本以下であることが好ましく、４本以下であることがより好ましい。弾性部材の本数の数え方は、弾性部材の延在方向に直交する方向に仮想直線をひいたとき、その仮想直線と交差する弾性部材の本数を、上述した弾性部材の本数と定義する。吸収性物品に脚回り伸縮部１０が複数箇所存在する場合、上述の本数の範囲を各箇所で独立して満たしていれば良い。
【００６０】
脚回り伸縮部１０の第１シート材１１において、弾性部材１３と、高密度部１５ａの高密度部列１５Ｘとが互いに重なる本数は、１本以上であることが好ましく、２本以上であることがより好ましく、また、６本以下であることが好ましく、４本以下であることがより好ましい。一方、第２シート材１２において、弾性部材１３と、高密度部１５ｂの高密度部列１５Ｘとが互いに重なる本数は、１本以上であることが好ましく、２本以上であることがより好ましく、また、６本以下であることが好ましく、４本以下であることがより好ましい。以上の構成によって、整列性が高く、外観が良好な襞構造を形成することができる。
【００６１】
本発明の吸収性物品の一実施形態として、脚回り伸縮部１０が展開型の使い捨ておむつに形成されたものとして説明したが、適用される吸収性物品の種類は特に限定されない。例えば、吸収性物品をパンツ型使い捨ておむつとして、パンツ型使い捨ておむつにおける外装体のレッグギャザー部に脚回り伸縮部１０が形成されていてもよい。また、ショーツ型ナプキンにおけるレッグギャザー部に脚回り伸縮部１０が形成されていてもよい。
【００６２】
図５に示すおむつ１においては、脚回り伸縮部１０の伸縮方向Ｘとおむつ１の長手方向Ｄ１とが一致しており、レッグ弾性部材８５が長手方向Ｄ１に平行に配されている。それに代えて、レッグ弾性部材は着用者の脚回りに沿うように配されていてもよい。
【００６３】
上述した本発明の実施形態に関し、更に以下の吸収性物品を開示する。
＜１＞
着用時に、着用者の腹側に配される腹側部、背側に配される背側部及び該腹側部と該背側部の間に位置する股下部を有する吸収性物品であって、
前記股下部に、着用者の脚周りに配される脚回り伸縮部を有しており、
前記脚回り伸縮部は、二枚のシート材と、該二枚のシート材間に配された弾性部材とを有し、
前記弾性部材は、前記脚回り伸縮部の伸縮方向に沿って延び、該伸縮方向と交差する方向に間隔を空けて配されており、且つ前記二枚のシート材と接着剤を介して接合されており、
前記二枚のシート材のうち、肌対向面側に位置する第１シート材は、非肌対向面側に位置する第２シート材に比して、リングクラッシュ圧縮強さが低く、
収縮状態の前記脚回り伸縮部に、前記第１シート材が、複数の第１凸条部及び該第１凸条部間の第１凹条部を有するように変形して形成された肌対向面側の襞構造と、前記第２シート材が、複数の第２凸条部及び該第２凸条部間の第２凹条部を有するように変形した非肌対向面側の襞構造とが形成されるようになされており、
前記第１凸条部のピッチが、前記第２凸条部のピッチよりも大きい、吸収性物品。
＜２＞
前記第２凸条部のピッチに対する前記第１凸条部のピッチが、１．２倍以上４．０倍以下、好ましくは１．３倍以上３．８倍以下である、前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記第１凸条部のピッチが、３．５ｍｍ以上８．０ｍｍ以下、好ましくは３．８ｍｍ以上７．５ｍｍ以下である、前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記第２凸条部のピッチが、０．８ｍｍ以上３．０ｍｍ以下、好ましくは１．０ｍｍ以上２．８ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜５＞
前記第１凸条部の高さが、前記第２凸条部の高さよりも大きい、前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記第２凸条部の高さに対する前記第１凸条部の高さが、１．１倍以上３．０倍以下、好ましくは１．２倍以上２．８倍以下である、前記＜１＞〜＜５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜７＞
前記第１凸条部の高さが、０．４ｍｍ以上６．０ｍｍ以下、好ましくは０．６ｍｍ以上４．０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記第２凸条部の高さが、０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記第１凹条部の前記伸縮方向に沿う全幅が、０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、好ましくは０．４ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記第２凹条部の前記伸縮方向に沿う全幅が、０．１ｍｍ以上４．０ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜９＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１１＞
前記第２シート材のリングクラッシュ圧縮強さに対する、前記第１シート材のリングクラッシュ圧縮強さは、０．２０倍以下０．９５倍以下、好ましくは０．２５倍以上０．９０倍以下である、前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記第１シート材のリングクラッシュ圧縮強さが、１０．０Ｎ以下、好ましくは８．０Ｎ以下、より好ましくは７，５Ｎ以下であり、好ましくは２．０Ｎ以上である、前記＜１＞〜＜１１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１３＞
前記第２シート材のリングクラッシュ圧縮強さが、１６．０Ｎ以下、好ましくは１５．０Ｎ以下、より好ましくは１４．５Ｎ以下であり、好ましくは３．５Ｎ以上である、前記＜１＞〜＜１２＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記第１シート材及び前記第２シート材のそれぞれが、部分的に圧密化された高密度部を有しており、
前記第２シート材における単位面積あたりの前記高密度部の面積が、前記第１シート材における単位面積あたりの前記高密度部の面積よりも大きい、前記＜１＞〜＜１３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１５＞
前記第１シート材及び前記第２シート材のそれぞれが、部分的に圧密化された高密度部を、前記弾性部材と重なる位置に有しており、
前記第２シート材は、前記第１シート材に比して、前記弾性部材と重なる位置に配された前記高密度部の数が多い、前記＜１＞〜＜１４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記第１シート材及び前記第２シート材のそれぞれが、部分的に圧密化された高密度部を有しており、
前記第１シート材の前記高密度部は、前記第１凹条部の底部に形成されており、前記第２シート材の前記高密度部は、前記第２凹条部の底部に形成されている、前記＜１＞〜＜１５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１７＞
前記第１シート材の単位面積あたりの高密度部の面積に対する、前記第２シート材の単位面積あたりの高密度部の面積は、１．２倍以上４．０倍以下であり、好ましくは１．３倍以上３．５倍以下である、前記＜１４＞〜＜１６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１８＞
前記第１シート材の単位面積あたりの高密度部の面積は、５．０％以上１８．０％以下、好ましくは５．５％以上１６．０％以下である、前記＜１４＞〜＜１７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記第２シート材の単位面積あたりの高密度部の面積は、８．０％以上２０．０％以下、好ましくは８．５％以上１９．０％以下である、前記＜１４＞〜＜１８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記第１シート材の前記高密度部の平面視したときの面積は、０．５ｍｍ２以上４．５ｍｍ２以下、好ましくは０．８ｍｍ２以上４．０ｍｍ２以下である、前記＜１４＞〜＜１９＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２１＞
前記第２シート材の前記高密度部の平面視したときの面積は、１．５ｍｍ２以上５．０ｍｍ２以下、好ましくは１．８ｍｍ２以上４．５ｍｍ２以下である、前記＜１４＞〜＜２０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２２＞
前記第１シート材の１本の弾性部材に重なる高密度部の数に対する、前記第１シート材の１本の弾性部材に重なる高密度部の数は、１．１倍以上３．０倍以下、好ましくは１．２倍以上２．８倍以下である、前記＜１４＞〜＜２１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２３＞
前記第１シート材の１本の弾性部材に重なる高密度部の数は、２個／１００ｍｍ以上２０個/１００ｍｍ以下、好ましくは４個／１００ｍｍ以上１６個／１００ｍｍ以下である、前記＜１４＞〜＜２２＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記第２シート材の１本の弾性部材に重なる高密度部の数は、４個／１００ｍｍ以上３０個／１００ｍｍ以下、好ましくは６個／１００ｍｍ以上２６個／１００ｍｍ以下である、前記＜１４＞〜＜２３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２５＞
前記第２シート材は、前記第１シート材よりも、圧縮仕事量が大きい、前記＜１＞〜＜２４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２６＞
前記第１シート材の圧縮仕事量に対する、前記第２シート材の圧縮仕事量は、１．２倍以上５．０倍以下であることが好ましく、１．４倍以上４．５倍以下である、前記＜２５＞に記載の吸収性物品。
＜２７＞
前記第１シート材の圧縮仕事量は、０．０１５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．０７０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下、好ましくは０．０１８ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．０６５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下である、前記＜２５＞又は＜２６＞に記載の吸収性物品。
＜２８＞
前記第２シート材の圧縮仕事量は、０．０１８ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．３５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下、好ましくは０．０２５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．３２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下である、前記＜２５＞〜＜２７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２９＞
前記第２シート材は、前記第１シート材よりも、厚みが大きい、前記＜１＞〜＜２８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜３０＞
前記第１シート材の厚みに対する、前記第２シート材の厚みは、２．０倍以上１５．０倍以下、好ましくは２．２倍以上１４．５倍以下である、前記＜２９＞に記載の吸収性物品。
＜３１＞
前記第１シート材の厚みは、０．０５ｍｍ以上０．４０ｍｍ以下、好ましくは０．０６ｍｍ以上０．３８ｍｍ以下である、前記＜２９＞又は＜３０＞に記載の吸収性物品。
＜３２＞
前記第２シート材の厚みは、０．１０ｍｍ以上１．２０ｍｍ以下、好ましくは０．１２ｍｍ以上１．１５ｍｍ以下である、前記＜２９＞〜＜３１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜３３＞
前記第２シート材は、液難透過性のフィルムと、該フィルムの非肌対向面側に配された不織布との積層体である、前記＜１＞〜＜３２＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜３４＞
前記交差する方向に隣り合う前記弾性部材どうしの間においては、前記第１シート材と前記第２シート材とが、間欠的に配された接着剤により接合されている、前記＜１＞〜＜３３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜３５＞
前記第１シート材と前記第２シート材との接合強度は、２５．０Ｎ／３０ｍｍ以下、好ましくは１．０Ｎ／３０ｍｍ以上２０．０Ｎ／３０ｍｍ以下である、前記＜３４＞に記載の吸収性物品。
＜３６＞
前記弾性部材の本数は、１本以上６本以下、好ましくは２本以上４本以下である、前記＜１＞〜＜３５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【符号の説明】
【００６４】
１０  脚回り伸縮部
１１  第１シート材
１２  第２シート材
１３  弾性部材
１５ａ，１５ｂ  高密度部
１７ａ  第１凸条部
１７ｂ  第２凸条部
１８ａ  第１凹条部
１８ｂ  第２凹条部
２０ａ，２０ｂ  襞構造
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
６  防漏カフ
６１  防漏カフ形成シート
６２  カフ用弾性部材
Ｘ  伸縮方向
Ｙ  直交方向（伸縮方向に直交する方向）
Ｄ１  長手方向
Ｄ２  幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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