(57)【要約】【課題】優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる難燃性樹脂組成物等を提供すること。【解決手段】ベース樹脂（Ａ）と、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して１．５質量部以上１０質量部以下の割合で配合されるシリコーン化合物（Ｂ）と、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して３質量部以上２０質量部以下の割合で配合される脂肪酸含有化合物（Ｃ）と、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して１質量部以上１５０質量部以下の割合で配合されるフィラー（Ｄ）とを含み、ベース樹脂（Ａ）中の非変性ポリオレフィンの含有率が４０質量％以上１００質量％未満であり、ベース樹脂中の変性ポリオレフィンの含有率が０質量％より大きく３０質量％以下であり、ベース樹脂（Ａ）中の熱可塑性エラストマの含有率が０質量％以上３０質量％以下であり、フィラー（Ｄ）がクレーである、難燃性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース樹脂（Ａ）と、
前記ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して１．５質量部以上１０質量部以下の割合で配合されるシリコーン化合物（Ｂ）と、
前記ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して３質量部以上２０質量部以下の割合で配合される脂肪酸含有化合物（Ｃ）と、
前記ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して１質量部以上１５０質量部以下の割合で配合されるフィラー（Ｄ）とを含み、
前記ベース樹脂（Ａ）中の非変性ポリオレフィンの含有率が４０質量％以上１００質量％未満であり、
前記ベース樹脂（Ａ）中の変性ポリオレフィンの含有率が０質量％より大きく３０質量％以下であり、
前記ベース樹脂（Ａ）中の熱可塑性エラストマの含有率が０質量％以上３０質量％以下であり、
前記フィラー（Ｄ）がクレーである、難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記クレーが焼成クレーである、請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ベース樹脂（Ａ）中の前記熱可塑性エラストマの含有率が５質量％以上３０質量％以下である、請求項１又は２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
導体又は光ファイバで構成される伝送媒体と、
前記伝送媒体を被覆する絶縁体とを備え、
前記絶縁体が、請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成される絶縁部を含む、ケーブル。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性樹脂組成物、これを用いたケーブル及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルの被覆、ケーブルの外被、チューブ、テープ、包装材、建材等にはいわゆるエコマテリアルが広く使用されるようになっている。
【０００３】
このようなエコマテリアルとして、例えばポリオレフィン樹脂に、炭酸カルシウム粒子、シリコーン化合物及び脂肪酸含有化合物を配合した難燃性樹脂組成物が知られている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９４９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、難燃性樹脂組成物には、ケーブルをはじめとする種々の用途に適用できるようにするため、難燃性及び耐摩耗性のみならず、塑性変形を抑制できることが要求されるようになってきている。特に、自動車用ケーブルにおいてこの要求が強くなってきている。
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載の難燃性樹脂組成物は優れた難燃性及び耐摩耗性を有しているものの、シリコーン化合物や脂肪酸含有化合物を含むことから、塑性変形の抑制の点では改善の余地を有していた。
【０００７】
このため、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる難燃性樹脂組成物が求められていた。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる難燃性樹脂組成物、これを用いたケーブル及び成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決するため検討を重ねた。その結果、本発明者らは、ベース樹脂１００質量部に対し、シリコーン化合物、脂肪酸含有化合物、及び、クレーからなるフィラーをそれぞれ所定の割合で配合し、ベース樹脂中の非変性ポリオレフィン、変性ポリオレフィン及び熱可塑性エラストマの含有率をそれぞれ特定の範囲とすることで、上記課題を解決し得ることを見出した。
【００１０】
すなわち本発明は、ベース樹脂（Ａ）と、前記ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して１．５質量部以上１０質量部以下の割合で配合されるシリコーン化合物（Ｂ）と、前記ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して３質量部以上２０質量部以下の割合で配合される脂肪酸含有化合物（Ｃ）と、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して１質量部以上１５０質量部以下の割合で配合されるフィラー（Ｄ）とを含み、前記ベース樹脂（Ａ）中の非変性ポリオレフィンの含有率が４０質量％以上１００質量％未満であり、前記ベース樹脂（Ａ）中の変性ポリオレフィンの含有率が０質量％より大きく３０質量％以下であり、前記ベース樹脂（Ａ）中の前記熱可塑性エラストマの含有率が０質量％以上３０質量％以下であり、前記フィラー（Ｄ）がクレーである、難燃性樹脂組成物である。
【００１１】
本発明の難燃性樹脂組成物によれば、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる。
【００１２】
なお、本発明者らは、本発明の難燃性樹脂組成物において、上記の効果が得られる理由については以下のように推察している。
【００１３】
すなわち、難燃性樹脂組成物中にシリコーン化合物（Ｂ）、脂肪酸含有化合物（Ｃ）、及び、クレーからなるフィラー（Ｄ）が含まれていると、難燃性樹脂組成物の燃焼時に、ベース樹脂（Ａ）の表面に、主としてシリコーン化合物（Ｂ）、脂肪酸含有化合物（Ｃ）、フィラー（Ｄ）及びこれらの分解物からなるバリア層が形成され、ベース樹脂（Ａ）の燃焼が抑制される。そのため、優れた難燃性が確保されるものと考えられる。また、フィラー（Ｄ）がクレーであるため、難燃性樹脂組成物中にフィラー（Ｄ）を配合することで、フィラー（Ｄ）とベース樹脂（Ａ）に含まれるポリオレフィン樹脂中の変性ポリオレフィンとが静電相互作用しやすくなる。また、難燃性樹脂組成物では、ベース樹脂中の熱可塑性エラストマの含有率が十分に低くなっている。このため、難燃性樹脂組成物に外部応力を加えても塑性変形を抑制できるものと考えられる。さらに、本発明の難燃性樹脂組成物では、シリコーン化合物（Ｃ）、脂肪酸含有化合物（Ｂ）及びフィラー（Ｄ）が難燃剤として含まれており、これらの難燃剤は、少量の添加で難燃性樹脂組成物に優れた難燃性を付与できる。このため、ベース樹脂（Ａ）に対する難燃剤の配合割合を少なくすることができ、ベース樹脂（Ａ）と難燃剤との界面を少なくすることができる。その結果、難燃性樹脂組成物において優れた耐摩耗性が得られると考えられる。
【００１４】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記クレーが焼成クレーであることが好ましい。
【００１５】
焼成クレーは非焼成クレーに比べて水分含有量が少ないため、クレーが非焼成クレーである場合に比べて、フィラー（Ｄ）中の水分が少なくなる。このため、難燃性樹脂組成物を成形して得られる成形体中において気泡を少なくすることができ、成形体の外観を良好にすることができる。
【００１６】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記ベース樹脂（Ａ）中の前記熱可塑性エラストマの含有率が５質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
【００１７】
この場合、難燃性樹脂組成物の伸びがより向上する。
【００１８】
また本発明は、導体又は光ファイバで構成される伝送媒体と、前記伝送媒体を被覆する絶縁体とを備え、前記絶縁体が、上述した難燃性樹脂組成物で構成される絶縁部を含む、ケーブルである。
【００１９】
本発明のケーブルによれば、絶縁部が、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる難燃性樹脂組成物で構成される。このため、本発明のケーブルは、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、端末加工性を向上させることができる。
【００２０】
また、本発明は、上記難燃性樹脂組成物を含む成形体である。
【００２１】
この成形体は、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる難燃性樹脂組成物を含む。このため、本発明の成形体は、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる難燃性樹脂組成物、これを用いたケーブル及び成形体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のケーブルの第１実施形態を示す部分側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】本発明のケーブルの第２実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２５】
＜難燃性樹脂組成物＞
本発明の難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂（Ａ）と、シリコーン化合物（Ｂ）と、脂肪酸含有化合物（Ｃ）と、フィラー（Ｄ）とを含む。シリコーン化合物（Ｂ）は、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して１．５質量部以上１０質量部以下の割合で配合され、脂肪酸含有化合物（Ｃ）はベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して３質量部以上２０質量部以下の割合で配合され、フィラー（Ｄ）はベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して１質量部以上１５０質量部以下の割合で配合される。また、ベース樹脂（Ａ）中の非変性ポリオレフィンの含有率は４０質量％以上１００質量％未満であり、ベース樹脂（Ａ）中の変性ポリオレフィンの含有率は０質量％より大きく３０質量％以下であり、ベース樹脂（Ａ）中の熱可塑性エラストマの含有率は０質量％以上３０質量％以下である。また、フィラー（Ｄ）はクレーである。
【００２６】
本発明の難燃性樹脂組成物によれば、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる。
【００２７】
以下、ベース樹脂（Ａ）、シリコーン化合物（Ｂ）、脂肪酸含有化合物（Ｃ）及びフィラー（Ｄ）について詳細に説明する。
【００２８】
（Ａ）ベース樹脂
ベース樹脂（Ａ）中の非変性ポリオレフィンの含有率は４０質量％以上１００質量％未満であり、ベース樹脂（Ａ）中の熱可塑性エラストマの含有率は０質量％以上３０質量％以下であり、ベース樹脂（Ａ）中の変性ポリオレフィンの含有率は０質量％より大きく３０質量％以下である。この場合、ベース樹脂（Ａ）中の非変性ポリオレフィンの含有率が４０質量％未満である場合、ベース樹脂（Ａ）中の熱可塑性エラストマの含有率が３０質量％を超える場合、又はベース樹脂（Ａ）中の変性ポリオレフィンの含有率が３０質量％を超える場合に比べて、難燃性樹脂組成物が、より優れた耐摩耗性を有しながら塑性変形をより十分に抑制できる。
【００２９】
ベース樹脂（Ａ）中の非変性ポリオレフィンの含有率は７０質量％以上であることが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができる。
【００３０】
ベース樹脂（Ａ）中の変性ポリオレフィンの含有率は１０質量％以上であることが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物の塑性変形をより抑制できる。
【００３１】
ベース樹脂（Ａ）中の熱可塑性エラストマの含有率は５質量％以上であることが好ましい。この場合、ベース樹脂（Ａ）中の熱可塑性エラストマの含有率が５質量％未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の伸びがより向上する。但し、ベース樹脂（Ａ）中の熱可塑性エラストマの含有率は１５質量％以下であることが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができる。
【００３２】
（Ａ１）非変性ポリオレフィン
非変性ポリオレフィンは、オレフィン（不飽和脂肪族炭化水素）に由来する構造単位を分子中に有するポリオレフィンであって変性されていないポリオレフィンをいう。非変性ポリオレフィンとしては、例えばエチレン系重合体及びプロピレン系重合体が挙げられる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３３】
エチレン系重合体は、エチレンに由来する構成単位を含む重合体であり、エチレン系重合体としては、例えばポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレンプロピレンジエン共重合体などが挙げられる。
【００３４】
ポリエチレンとしては、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、メタロセン超低密度ポリエチレンなどが挙げられる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００３５】
プロピレン系重合体とは、主としてプロピレンに由来する構成単位を含む重合体を言う。プロピレン系重合体としては、ホモポリプロピレン、プロピレン−αオレフィン共重合体が挙げられる。α―オレフィンとしては、例えば１−ブテン、２−ブテン、１−ヘキセン及び２−ヘキセンなどが挙げられる。
【００３６】
プロピレン系重合体がプロピレン−αオレフィン共重合体である場合、このプロピレン−αオレフィン共重合体は、ブロック共重合体でもランダム共重合体でもよいが、ブロック共重合体であることが好ましい。プロピレン−αオレフィン共重合体がブロック共重合体であると、ランダム共重合体である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができる。
【００３７】
（Ａ２）変性ポリオレフィン
変性ポリオレフィンは、上述した非変性ポリオレフィン又はその前駆体を、グラフト化又は共重合によって変性させた樹脂を言う。変性により導入される官能基としては、カルボキシル基、酸無水物基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、アクリル基、アセチル基、アルコキシ基（例えばメトキシ基又はエトキシ基）などが挙げられる。中でも、カルボキシル基及び酸無水物基が好ましい。この場合、変性により導入される官能基がカルボキシル基及び酸無水物基以外の官能基である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより効果的に向上させることができる。グラフト化又は共重合に使用される物質としては、酸、酸無水物、よび、その誘導体が挙げられる。酸としては、例えば酢酸、アクリル酸、マレイン酸、及びメタクリル酸などのカルボン酸が挙げられる。酸無水物としては、例えば無水マレイン酸などの無水カルボン酸が挙げられる。
【００３８】
変性ポリオレフィンとしては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、マレイン酸変性ポリオレフィン、無水マレイン酸変性ポリオレフィン、マレイン酸変性スチレン系エラストマ、無水マレイン酸変性スチレン系エラストマなどが挙げられる。
【００３９】
（Ａ３）熱可塑性エラストマ
熱可塑性エラストマとしては、例えばオレフィン系エラストマ及びスチレン系エラストマが挙げられる。
【００４０】
オレフィン系エラストマとしては、ポリプロピレンエラストマ、及び、オレフィン結晶−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（ＣＥＢＣ共重合体）等のオレフィン−エチレン−ブチレン−オレフィン共重合体などが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合せて用いることができる。
【００４１】
スチレン系エラストマとしては、例えばスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ共重合体）、スチレン−プロピレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＰＢＳ共重合体）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ共重合体）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ共重合体）などの、オレフィンとスチレンとのブロック共重合体、これらに水素添加して改質した水添物（水添ＳＢＲ、水添ＳＥＢＳ共重合体、水添ＳＰＢＳ共重合体、水添ＳＢＳ共重合体、水添ＳＩＳ共重合体）が挙げられる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４２】
（Ｂ）シリコーン化合物
シリコーン化合物（Ｂ）は、難燃剤として機能するものであり、シリコーン化合物（Ｂ）としては、ポリオルガノシロキサンなどが挙げられる。ここで、ポリオルガノシロキサンは、シロキサン結合を主鎖とし側鎖に有機基を有するものであり、有機基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基；ビニル基；及びフェニル基などのアリール基などが挙げられる。具体的にはポリオルガノシロキサンとしては、例えばジメチルポリシロキサン、メチルエチルポリシロキサン、メチルオクチルポリシロキサン、メチルビニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン及びメチル（３,３,３−トリフルオロプロピル）ポリシロキサンなどが挙げられる。ポリオルガノシロキサンは、シリコーンオイル、シリコーンパウダー、シリコーンガム又はシリコーンレジンの形態で用いられる。中でも、ポリオルガノシロキサンは、シリコーンガムの形態で用いられることが好ましい。この場合、シリコーン化合物（Ｂ）がシリコーンガム以外のシリコーン化合物である場合に比べて、難燃性樹脂組成物においてブルームが起こりにくくなる。
【００４３】
シリコーン化合物（Ｂ）は、上述したようにベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して１．５質量部以上１０質量部以下の割合で配合される。この場合、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するシリコーン化合物（Ｂ）の配合割合が１．５質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができる。
【００４４】
また、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するシリコーン化合物（Ｂ）の配合割合が１０質量部を超える場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができる。
【００４５】
ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するシリコーン化合物（Ｂ）の配合割合は５質量部以下であることが好ましい。この場合、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するシリコーン化合物（Ｂ）の配合割合が５質量部を超える場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができるとともに、難燃性樹脂組成物の塑性変形をより十分に抑制することができる。
【００４６】
（Ｃ）脂肪酸含有化合物
脂肪酸含有化合物（Ｃ）は難燃剤として機能するものである。脂肪酸含有化合物（Ｃ）とは、脂肪酸又はその金属塩を含有するものを言う。ここで、脂肪酸としては、例えば炭素原子数が１２〜２８である脂肪酸が用いられる。このような脂肪酸としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ツベルクロステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキドン酸、ベヘン酸及びモンタン酸が挙げられる。中でも、脂肪酸としては、ステアリン酸又はツベルクロステアリン酸が好ましく、ステアリン酸が特に好ましい。この場合、ステアリン酸又はツベルクロステアリン酸以外の脂肪酸を用いる場合に比べて、より優れた難燃性が得られる。
【００４７】
脂肪酸含有化合物（Ｃ）は脂肪酸の金属塩であることが好ましい。この場合、脂肪酸含有化合物（Ｃ）が脂肪酸である場合に比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。脂肪酸の金属塩を構成する金属としては、マグネシウム、カルシウム、亜鉛及び鉛などが挙げられる。脂肪酸の金属塩としては、ステアリン酸マグネシウムが好ましい。この場合、ステアリン酸マグネシウム以外の脂肪酸金属塩を用いる場合に比べて、難燃性樹脂組成物においてより少ない添加量でより優れた難燃性が得られる。
【００４８】
脂肪酸含有化合物（Ｃ）は、上述したようにベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して３質量部以上２０質量部以下の割合で配合される。この場合、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対する脂肪酸含有化合物（Ｃ）の割合が３質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができる。
【００４９】
また、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対する脂肪酸含有化合物（Ｃ）の配合割合が２０質量部を超える場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができる。
【００５０】
ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対する脂肪酸含有化合物（Ｃ）の配合割合は難燃性樹脂組成物の耐摩耗性を向上させる観点からは、１０質量部以下であることが好ましく、７質量部以下であることがより好ましい。この場合、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対する脂肪酸含有化合物（Ｃ）の配合割合が１０質量部より大きい場合と比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができるとともに、難燃性樹脂組成物の塑性変形をより十分に抑制することができる。
【００５１】
（Ｄ）フィラー
フィラー（Ｄ）はクレーである。
【００５２】
クレーは、焼成クレーでも非焼成クレーでもよいが、焼成クレーであることが好ましい。焼成クレーは非焼成クレーに比べて水分含有量が少ないため、クレーが非焼成クレーである場合に比べて、フィラー（Ｄ）中の水分が少なくなる。このため、難燃性樹脂組成物を成形して得られる成形体中において気泡を少なくすることができ、成形体の外観を良好にすることができる。
【００５３】
クレーは非処理であることが好ましい。すなわち、クレーは、ベース樹脂（Ａ）、シリコーン化合物（Ｂ）及び脂肪酸含有化合物（Ｃ）のうちの少なくとも１種と直接接していることが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物がより難燃性に優れる。
【００５４】
フィラー（Ｄ）は、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対して１質量部以上１５０質量部以下の割合で配合される。この場合、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するフィラー（Ｄ）の配合割合が１質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性及び塑性変形抑制性をより向上させることができる。また、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するフィラー（Ｄ）の配合割合が１５０質量部を超える場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができる。
【００５５】
ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するフィラー（Ｄ）の配合割合は１５質量部以上であることが好ましい。この場合、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するフィラー（Ｄ）の配合割合が１５質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができる。ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するフィラー（Ｄ）の配合割合は４０質量部以上であることがより好ましく、５５質量部以上であることが特に好ましい。
【００５６】
また、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するフィラー（Ｄ）の配合割合は１２０質量部以下であることが好ましい。この場合、ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するフィラー（Ｄ）の配合割合が１２０質量部を超える場合と比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができる。ベース樹脂（Ａ）１００質量部に対するフィラー（Ｄ）の配合割合は、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させる観点からは、７５質量部未満であることがより好ましい。
【００５７】
上記難燃性樹脂組成物は、酸化防止剤、紫外線劣化防止剤、加工助剤、着色顔料、滑剤などの充填剤を必要に応じてさらに含んでもよい。
【００５８】
上記難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂（Ａ）、シリコーン化合物（Ｂ）、脂肪酸含有化合物（Ｃ）及びフィラー（Ｄ）等を混練することにより得ることができる。混練は、例えばバンバリーミキサ、タンブラ、加圧ニーダ、混練押出機、二軸押出機、ミキシングロール等の混練機で行うことができる。このとき、シリコーン化合物（Ｂ）の分散性を向上させる観点からは、ベース樹脂（Ａ）の一部とシリコーン化合物（Ｂ）とを混練し、得られたマスターバッチ（ＭＢ）を、残りのベース樹脂（Ａ）、脂肪酸含有化合物（Ｃ）及びフィラー（Ｄ）等と混練してもよい。
【００５９】
＜ケーブル＞
（ケーブルの第１実施形態）
次に、本発明のケーブルの第１実施形態について図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、本発明に係るケーブルの第１実施形態を示す部分側面図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【００６０】
図１及び図２に示すように、ケーブル１０は、伝送媒体としての導体１と、導体１を被覆する絶縁体２とを備えている。そして、絶縁体２は、導体１を被覆する絶縁部としての第１絶縁層３と、第１絶縁層３を被覆する絶縁部としての第２絶縁層４とを有している。
【００６１】
ここで、第１絶縁層３及び第２絶縁層４は、上述した難燃性樹脂組成物で構成され、上述した難燃性樹脂組成物は、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる。このため、上記難燃性樹脂組成物で構成される第１絶縁層２及び第２絶縁層４を有するケーブル１０は、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、端末加工性を向上させることができる。
【００６２】
（導体）
導体１は、１本の素線のみで構成されてもよく、複数本の素線を束ねて構成されたものであってもよい。また、導体１は、導体径や導体の材質などについて特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜定めることができる。導体１の材料としては、例えば、銅、アルミニウム、又はそれらを含む合金が好ましいが、カーボン材料などの導電性物質も適宜使用できる。
【００６３】
（ケーブルの第２実施形態）
次に、本発明のケーブルの第２実施形態について図３を参照しながら説明する。図３は、本発明のケーブルの第２実施形態としての光ファイバケーブルを示す断面図である。
【００６４】
図３に示すように、ケーブル２０は、２本のテンションメンバ２２，２３と、伝送媒体としての光ファイバ２４と、これらを被覆する絶縁体２５とを備えている。ここで、光ファイバ２４は、絶縁体２５を貫通するように設けられている。ここで、絶縁体２５は、光ファイバ２４を被覆する絶縁部で構成され、絶縁部は、上記ケーブルの第１実施形態において第１絶縁層３及び第２絶縁層４を構成する難燃性樹脂組成物で構成される。
【００６５】
ここで、上述した難燃性樹脂組成物は、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる。このため、上記難燃性樹脂組成物で構成される絶縁体２５を有するケーブル２０は、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、端末加工性を向上させることができる。
【００６６】
＜成形体＞
次に、本発明の成形体について説明する。
【００６７】
本発明の成形体は、上述した難燃性樹脂組成物を含み、この難燃性樹脂組成物は、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる。このため、本発明の成形体は、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できる。本発明の成形体は、例えばテレビのバックパネル、コンデンサのケース、キーボード内部の絶縁フィルム、ヒータ内部のパネル、建物の難燃シート、自動車のダッシュボード、包装用資材、家電の筐体などの交換に多大な作業が必要となる用途に適している。
【００６８】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態ではケーブル１０は、１つの導体１のみを有しているが、本発明のケーブルは１つの導体１のみを有するケーブルに限定されるものではなく、互いに離間する複数の導体１を有するケーブルであってもよい。
【００６９】
また上記実施形態では、第１絶縁層３及び第２絶縁層４が上記の難燃性樹脂組成物で構成されているが、第１絶縁層３が上記の難燃性樹脂組成物で構成されず、第２絶縁層４のみが、上記の難燃性樹脂組成物で構成されてもよい。あるいは、第２絶縁層４が上記の難燃性樹脂組成物で構成されず、第１絶縁層３のみが上記の難燃性樹脂組成物で構成されてもよい。
【００７０】
さらに、上記実施形態では、ケーブル１０が、絶縁部としての第１絶縁層３及び第２絶縁層４からなる絶縁体２を有しているが、絶縁体２において、絶縁部は２つに限定されるものではなく、１つでも複数でもよい。従って、絶縁体２においては、第１絶縁層３又は第２絶縁層４のいずれかが省略されてもよく、あるいは、絶縁部としての絶縁層が必要に応じてさらに追加されてもよい。
【００７１】
なお、ケーブル２０においては、絶縁体２５が絶縁部で構成されているが、絶縁体２５は、絶縁部を被覆する被覆部をさらに有していてもよい。ここで、被覆部は、上記実施形態において第１絶縁層３及び第２絶縁層４を構成する難燃性樹脂組成物で構成されてもよいし、構成されていなくてもよいが、上記実施形態において第１絶縁層３及び第２絶縁層４を構成する難燃性樹脂組成物で構成されていることが好ましい。
【００７２】
また、上記実施形態では、ケーブル２０がテンションメンバ２２，２３を有しているが、本発明のケーブルにおいては、テンションメンバは必ずしも必要なものではなく、省略可能である。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をより具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７４】
（実施例１〜３１及び比較例１〜１０）
ベース樹脂（Ａ）、シリコーンマスターバッチ（シリコーンＭＢ）、脂肪酸含有化合物（Ｃ）及びフィラー（Ｄ）を、表１〜５に示す配合量で配合し、バンバリーミキサによって１８０℃にて１０分間混練し、難燃性樹脂組成物を得た。ここで、シリコーンＭＢはポリエチレン又はポリプロピレンとシリコーンガムとの混合物である。なお、表１〜５において、各配合成分の配合量の単位は質量部である。また表１〜５において、ベース樹脂（Ａ）の配合量の合計が１００質量部となっていないが、ベース樹脂（Ａ）は、「ベース樹脂」の欄におけるベース樹脂と、シリコーンＭＢ中のポリエチレン又はポリプロピレンとの混合物で構成されており、「ベース樹脂」の欄におけるベース樹脂の合計配合量とシリコーンＭＢ中のポリエチレン又はポリプロピレンの配合量とを合計すれば、その合計は１００質量部となる。
【００７５】
上記ベース樹脂（Ａ）、シリコーンＭＢ（Ｂ）、脂肪酸含有化合物（Ｃ）及びフィラー（Ｄ）としては具体的には下記のものを用いた。
【００７６】
（Ａ）ベース樹脂
（Ａ１）非変性ポリオレフィン
（Ａ１−１）ブロックポリプロピレンコポリマー（ｂ−ＰＰ）
商品名「Ｊ−４５２ＨＰ」、プライムポリマー社製
（Ａ１−２）ホモポリプロピレンコポリマー（ｈ−ＰＰ）
商品名「ＶＳ２００Ａ」、サンアロマー社製
（Ａ１−３）ランダムポリプロピレンコポリマー（ｒ−ＰＰ）
商品名「ＷＦＷ４Ｍ」、日本ポリプロ社製
（Ａ１−４）ポリエチレン（ＰＥ）
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、商品名「ノバテックＨＤ３２２Ｗ」、日本ポリエチレン社製
（Ａ２）変性ポリオレフィン
（Ａ２−１）変性ポリオレフィン１
酸変性ポリエチレン、商品名「タフマーＭＡ８５１０」、三井化学社製
（Ａ２−２）変性ポリオレフィン２
酸変性ポリプロピレン、商品名「フサボンド  Ｅ２２６」、デュポン社製
（Ａ２−３）変性ポリオレフィン３
酸変性ポリプロピレン、商品名「フサボンド  Ｐ３５３」、デュポン社製
（Ａ２−４）変性ポリオレフィン４
酸変性ポリプロピレン、商品名「フサボンド  Ａ５６０」、デュポン社製
（Ａ３）熱可塑性エラストマ
（Ａ３−１）熱可塑性エラストマ１
商品名「ビスタマックス  ３９８０ＦＬ」、エクソンモービル社製
（Ａ３−２）熱可塑性エラストマ２
商品名「タフマー  ＸＭ７０７０」、三井化学社製
【００７７】
シリコーンＭＢ（ベース樹脂（Ａ）／シリコーン化合物（Ｂ））
シリコーンＭＢ１
商品名「Ｘ−２２−２１２５Ｈ」、信越化学工業社製
（５０質量％ポリエチレン（ＰＥ）と５０質量％シリコーンガム（ジメチルポリシロキサン）とを含有）
シリコーンＭＢ２
商品名「Ｘ−２２−２１０１」、信越化学工業社製
（５０質量％ポリプロピレン（ＰＰ）と５０質量％シリコーンガム（ジメチルポリシロキサン）とを含有）
【００７８】
（Ｃ）脂肪酸含有化合物
（Ｃ１）ステアリン酸マグネシウム（ステアリン酸Ｍｇ）
商品名「エフコ・ケム  ＭＧＳ」、ＡＤＥＫＡ社製
（Ｃ２）ステアリン酸亜鉛（ステアリン酸Ｚｎ）
商品名「ジンクステアレート  ＧＦ−２００」、日油社製
（Ｃ３）ステアリン酸
商品名「ステアリン酸さくら」、日油社製
【００７９】
（Ｄ）フィラー
焼成クレー
商品名「アイスキャップＫ」、バーゲス社製、非処理
【００８０】
［特性評価］
上記のようにして得られた実施例１〜３１及び比較例１〜１０の難燃性樹脂組成物について、難燃性、塑性変形抑制性、耐摩耗性及び伸びの評価を行った。
【００８１】
なお、難燃性、塑性変形抑制性及び耐摩耗性は、実施例１〜３１及び比較例１〜１０の難燃性樹脂組成物を用いて以下のようにしてケーブル（絶縁電線）を作製し、このケーブルについて評価した。
【００８２】
（ケーブルの作製）
実施例１〜３１及び比較例１〜１０の難燃性樹脂組成物を、単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２０、スクリュー形状：フルフライトスクリュー、マース精機社製）に投入して混練し、その押出機からチューブ状の押出物を押し出し、断面積０．３８２ｍｍ２のあらかじめ１２０℃まで予熱した導体上に、厚さが０．３ｍｍとなるように被覆した。こうしてケーブルを作製した。
【００８３】
＜難燃性＞
上記のようにして得られた１０本のケーブルについて、ＪＡＳＯ  Ｄ６１８に準拠して水平燃焼試験を行った。そして、燃焼中にドリップせず、３０秒以内に自己消火したケーブルを合格とし、１０本のケーブルのうち自己消火したケーブルの割合を合格率（単位：％）として下記式に基づいて算出し、この合格率を難燃性の評価指標とした。
合格率（％）＝１００×自己消火したケーブルの本数／試験を行ったケーブルの総数（１０本）
結果を表１〜５に示す。なお、難燃性の合格基準は以下の通りとした。
（合格基準）合格率が１００％であること
【００８４】
＜塑性変形抑制性（端末加工性）＞
上記のようにして得られた１０本のケーブルについて、ストリップ長を４ｍｍに設定して端末ストリップを行った。そして、端末ストリップ後のケーブルの端部をマイクロスコープで観察してヒゲの長さを測定し、このヒゲの長さを塑性変形抑制性（端末加工性）の指標とした。結果を表１〜５に示す。塑性変形抑制性の合格基準は以下の通りとした。
（合格基準）  ヒゲの長さが０．７０ｍｍ以下であること
【００８５】
＜耐摩耗性＞
上記のようにして得られたケーブルについて、ＪＡＳＯ  Ｄ６１８に準拠してスクレープ試験を行い、スクレープ回数を測定した。結果を表１〜５に示す。耐摩耗性の合格基準は以下の通りとした。
（合格基準）  スクレープ回数が１００回以上であること
【００８６】
＜伸び＞
上記のようにして得られたケーブルから導体を引き抜いて得られる長さ５０ｍｍの被覆層を中空の試験片として用いて引張試験を行い、伸びを測定した結果を表１〜５に示す。なお、引張試験は、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、標線間距離２０ｍｍの条件で行った。
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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【表５】
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【００８７】
表１〜５に示す結果より、実施例１〜３１の難燃性樹脂組成物は、難燃性及び塑性変形抑制性の点で合格基準に達していた。これに対し、比較例１〜１０の難燃性樹脂組成物は、難燃性及び塑性変形抑制性のうち少なくとも１つの点で合格基準に達していなかった。
【００８８】
このことから、本発明の難燃性樹脂組成物が、優れた難燃性及び耐摩耗性を有しながら、塑性変形を抑制できることが確認された。
【符号の説明】
【００８９】
１…導体（伝送媒体）
２、２５…絶縁体
３…第１絶縁層（絶縁部）
４…第２絶縁層（絶縁部）
１０…ケーブル
２０…光ファイバケーブル（ケーブル）
２４…光ファイバ（伝送媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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