(57)【要約】【課題】真空断熱材を含んだ断熱板を備える壁構造において、断熱性の低下を抑制することができる壁構造を提案する。【解決手段】壁構造１は、板材２と、板材２の厚み方向の片側に配置され、真空断熱材３を含んだ断熱板４と、断熱板４の板材２とは反対側に配置される下地材５と、下地材５を断熱板４から離れた位置に支持する支持部材６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材と、
前記板材の厚み方向の片側に配置され、真空断熱材を含んだ断熱板と、
前記断熱板の前記板材とは反対側に配置される下地材と、
前記下地材を前記断熱板から離れた位置に支持する支持部材と、を備える、
壁構造。
【請求項２】
前記真空断熱材は、芯材と、前記芯材を覆う外被材と、を有し、前記外被材で覆われた内部が減圧されたものである、
請求項１に記載の壁構造。
【請求項３】
前記支持部材は、前記断熱板と前記下地材の間に位置する柱であり、
前記下地材は、前記柱に固定されている、
請求項１又は２に記載の壁構造。
【請求項４】
前記支持部材は、天井に固定された上支持部材と、床に固定された下支持部材であり、
前記上支持部材に、前記下地材の上端部が取り付けられ、
前記下支持部材に、前記下地材の下端部が取り付けられている、
請求項１又は２に記載の壁構造。
【請求項５】
前記支持部材は、金属製の棒状の固定具であり、
前記固定具の長手方向の第一端部は、前記板材に固定され、
前記固定具の長手方向の第二端部は、前記下地材に固定されている、
請求項１又は２に記載の壁構造。
【請求項６】
前記固定具は、ボルトとナットである、
請求項５に記載の壁構造。
【請求項７】
前記支持部材は、樹脂製であり、
前記支持部材は、前記板材と前記下地材の間に位置し、前記板材と前記下地材のそれぞれに固定されている、
請求項１又は２に記載の壁構造。
【請求項８】
前記板材は、金属製である、
請求項３から７のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項９】
前記断熱板と前記下地材の間に配置される配管を備え、
前記配管は、前記支持部材に連結されている、
請求項１から８のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項１０】
前記板材は、波形であり、
前記断熱板は、前記板材に取り付けられる波形の取付面を有する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項１１】
前記板材は、コンテナの外壁材である、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、断熱性が補強されたコンテナハウスが記載されている。このコンテナハウスの壁構造は、側壁部と、側壁部から離れて位置する断熱パネルと、断熱パネルの側壁部とは反対側の面に貼り付けられた仕上げパネルと、を備える。
【０００３】
断熱パネルは、発泡スチレンなどの断熱材の両面に、鉄板を貼り付けたサンドイッチパネルである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６４４９３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のコンテナハウスの壁構造では、断熱パネルとして、真空断熱材を含んだ断熱パネルを採用した場合、仕上げパネルにビス等の固定具を打ち付けると、真空断熱材が破損して減圧状態が解除され、断熱性が低下するおそれがある。
【０００６】
また、何らかの原因で真空断熱材が破損して減圧状態が解除されると、真空断熱材が変形して、断熱パネルの外観へ影響を及ぼすおそれがある。
【０００７】
上記事情に鑑みて、本開示では、真空断熱材を含んだ断熱板を備える壁構造において、断熱性の低下を抑制することができる壁構造を提案することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る一態様の壁構造は、板材と、前記板材の厚み方向の片側に配置され、真空断熱材を含んだ断熱板と、前記断熱板の前記板材とは反対側に配置される下地材と、前記下地材を前記断熱板から離れた位置に支持する支持部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示に係る一態様の壁構造は、真空断熱材を含んだ断熱板を備える壁構造において、断熱性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１の壁構造を示す平断面図である。
【図２】図２は、同上の壁構造を備えるコンテナを示す一部破断した斜視図である。
【図３】図３Ａは、同上の壁構造が備える柱の天井への固定構造を示す斜視図であり、図３Ｂは、同上の柱の床への固定構造を示す斜視図である。
【図４】図４は、同上のコンテナを示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態２の壁構造を備えるコンテナを示す一部破断した斜視図である。
【図６】図６は、同上の壁構造を示す側断面図である。
【図７】図７は、同上の壁構造を示す平断面図である。
【図８】図８は、実施形態３の壁構造を示す平断面図である。
【図９】図９は、実施形態４の壁構造を示す平断面図である
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
１．概要
図１に示す実施形態１の壁構造１は、板材２と、板材２の厚み方向の片側に配置され、真空断熱材３を含んだ断熱板４と、断熱板４の板材２とは反対側に配置される下地材５と、下地材５を断熱板４から離れた位置に支持する支持部材６と、を備える。
【００１２】
上記構成を備えることで、一実施形態の壁構造１では、支持部材６によって下地材５を、真空断熱材３を含んだ断熱板４から離れた位置に支持することができる。そのため、一実施形態の壁構造１では、下地材５にビス等の固定具を打ち込んだ際に、この固定具が真空断熱材３に刺さって真空断熱材３の減圧状態が解除されて断熱性が低下することを防ぐことができ、壁構造１の断熱性の低下を抑制することができる。
【００１３】
２．詳細
続いて、実施形態１の壁構造１について更に詳しく説明する。図２には、本実施形態の壁構造１を備えるコンテナ１００を示す一部破断した斜視図が示されている。図２は、図４に示すコンテナ１００を長手方向と平行な断面で切断した図である。以下では、図２及び図４に示す前後、上下及び左右方向を用いて、各構成について説明する。断熱板４に対して板材２が位置する方向を前方と規定し、その反対方向を後方と規定し、波形の板材２の波の山部と谷部とが並ぶ方向を左右方向と規定し、前後方向及び左右方向に直交する方向を上下方向と規定している。
【００１４】
図１及び図２に示すように、壁構造１は、板材２と、真空断熱材３を含んだ断熱板４と、下地材５と、支持部材６とを備える。
【００１５】
図４に示す壁構造１を備えるコンテナ１００は、内部に収納空間を有する、一方向（左右方向）に長尺な直方体状の箱体である。コンテナ１００は、例えば、船舶や貨物列車などを用いて貨物を輸送する際に用いられる保冷コンテナである。保冷コンテナには、内部空間の温度を低温に保つために、冷凍機等の空調装置が設けられる。
【００１６】
コンテナ１００は、底壁１０１と、天井壁１０２と、底壁１０１と天井壁１０２の間の空間を囲む四つの側壁１０３とを備える。本実施形態では、前後二つの側壁１０３のそれぞれが、図１に示す壁構造１を備える。以下では、前側の側壁１０３が備える壁構造１について説明する。後側の側壁１０３が備える壁構造１は、前側の側壁１０３が備える壁構造１と前後逆の構造である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、支持部材６は、断熱板４と下地材５の間に位置する柱７（詳しくは複数の柱７）である。柱７は、金属製であり、例えば、断面Ｕ字状の溝形鋼である。柱７は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、コンテナ１００の天井（天井壁１０２）と床（底壁１０１）のそれぞれに取り付けられた柱受け７０に支持されている。
【００１８】
柱受け７０は、塩化ビニール樹脂、ナイロン樹脂等の断熱性の高い樹脂材料で形成される。そのため、柱７には、コンテナ１００の天井壁１０２や底壁１０１の熱が伝わりにくい。
【００１９】
図１及び図２に示すように、複数の柱７は、左右方向に間隔をおいて位置する。複数の柱７は、例えば、隣接する二つの柱７間の距離が、下地材５の左右方向の長さよりも僅かに小さくなるように、配置される。各柱７には、左右方向に並ぶ二つの下地材５の突き合わさった端部がそれぞれ固定される。
【００２０】
板材２は、本実施形態では、波形である。板材２は、複数の山部２０と複数の谷部２１とを有する。板材２は、金属製である。板材２は、金属板をプレス加工等して波形に形成したものである。
【００２１】
複数の山部２０のそれぞれは、複数の谷部２１よりも前側に突出した部分である。複数の山部２０と複数の谷部２１とは、山部２０と谷部２１とが一つずつ左右方向に交互に並ぶように設けられている。本実施形態では、複数の山部２０は、互いに同じ形状及び寸法であり、複数の谷部２１は、互いに同じ形状及び寸法である。
【００２２】
複数の谷部２１のそれぞれは、本実施形態では、平板であり、左右方向に対して平行である。複数の山部２０のそれぞれは、突出方向の先端（つまり前端）に位置する突出部２００と、突出部２００の左右端とその左右に隣接して位置する谷部２１とを接続する左右の接続部２０１と、を有する。突出部２００は、平板であり、左右方向に対して平行である。突出部２００は、谷部２１よりも前側に位置する。左右の接続部２０１のそれぞれは、平板であり、突出部２００に対して傾いている。左右の接続部２０１のそれぞれは、左右方向において突出部２００に近い部分ほど前方に位置するように、左右方向に対して傾いている。
【００２３】
断熱板４は、板材２に取り付けられる波形の取付面４０と、取付面４０とは反対側を向く裏面４１と、第一断熱部４２と、第一断熱部４２よりも断熱性の高い第二断熱部４３と、を備える。第二断熱部４３は、第一断熱部４２よりも単位体積あたりの断熱性が高い。
【００２４】
取付面４０は、断熱板４の前面であり、第一断熱部４２の表面（詳しくは前面）で構成されている。波形の取付面４０は、波形の板材２の後面と同じ形状を有する。波形の取付面４０は、複数の山部４０ａと複数の谷部４０ｂとを有する。複数の山部４０ａと複数の谷部４０ｂとは、山部４０ａと谷部４０ｂとが一つずつ左右方向に交互に並ぶように設けられている。複数の山部４０ａは、互いに同じ形状及び寸法であり、複数の谷部４０ｂは、互いに同じ形状及び寸法である。
【００２５】
複数の山部４０ａは、複数の山部２０と同様の突出部４０ｃと左右の接続部４０ｄを有する。突出部４０ｃは、平面であり、左右方向に対して平行である。左右の接続部４０ｄは、平面であり、左右方向において突出部４０ｃに近い部分ほど前側に位置するように傾斜している。複数の谷部４０ｂのそれぞれは、平面であり、左右方向に対して平行である。
【００２６】
断熱板４は、山部４０ａと裏面４１との間の部分である厚肉部４４と、谷部４０ｂと裏面４１との間の部分である薄肉部４５と、を備える。断熱板４は、複数の山部４０ａと同数の複数の厚肉部４４を備え、複数の谷部４０ｂと同数の複数の薄肉部４５を備える。複数の厚肉部４４と複数の薄肉部４５とは、厚肉部４４と薄肉部４５とが左右方向に一つずつ交互に並んでいる。複数の厚肉部４４は、互いに同じ形状及び寸法であり、複数の薄肉部４５は、互いに同じ形状及び寸法である。
【００２７】
裏面４１は、断熱板４の後面である。本実施形態では、裏面４１は、左右方向に対して平行な平面である。裏面４１の一部は、第二断熱部４３の表面（詳しくは後面）で構成されている。裏面４１の前記一部を除く残りの部分は、第一断熱部４２の表面（詳しくは後面）で構成されている。
【００２８】
第一断熱部４２は、本実施形態では、ポリウレタン樹脂等の発泡樹脂で形成された板状の断熱材で構成されている。第一断熱部４２は、その前面が波形の取付面４０となるように成形される。第一断熱部４２は、その後面に、第二断熱部４３を収容する複数の凹部４２０を有するように成形される。なお、複数の凹部４２０は、第一断熱部４２の後面を平面に設けた後、この後面の一部を切除することで形成されてもよい。
【００２９】
第二断熱部４３は、少なくとも一つの真空断熱材３で構成されている。本実施形態では、少なくとも一つの真空断熱材３は、複数の真空断熱材３である。
【００３０】
複数の真空断熱材３は、互いに同じ材質、形状及び寸法を有する。複数の真空断熱材３のそれぞれは、芯材３０と、芯材３０を覆う外被材３１と、を有し、外被材３１で覆われる内部が減圧されたものである。
【００３１】
芯材３０は、圧縮されてもその内部の空隙を維持することができるものであり、例えば、繊維材で形成される。繊維材としては、グラスウール、グラスファイバー等の無機繊維が挙げられる。なお、芯材３０は、繊維材以外の材料で形成されてもよい。
【００３２】
外被材３１は、ガスバリア層、熱溶着層、及び保護層を有するシートで形成される。ガスバリア層は、アルミニウム等の金属箔や、金属又は無酸化物が蒸着されたフィルムである。熱溶着層は、無延伸ポリプロピレン等のフィルムである。熱溶着層は、ガスバリア層の内面に積層される。保護層は、ナイロンやポリエチレンテレフタレート等のフィルムである。保護層は、ガスバリア層の外面に積層される。
【００３３】
真空断熱材３は、例えば、外被材３１を袋状とし、袋状の外被材３１の中に芯材３０を挿入し、袋状の外被材３１の内部を減圧し、袋状の外被材３１の開口部分を加熱溶着して封止することで、形成される。袋状の外被材３１は、例えば、内部圧力が真空度１〜１０Ｐａ（パスカル）となるように、減圧される。
【００３４】
本実施形態では、真空断熱材３は、矩形板状である。真空断熱材３の形状は、第一断熱部４２の後面の凹部４２０に収まる形状である。真空断熱材３は、本実施形態では、厚肉部４４に収まる左右長さを有し、第一断熱部４２の上下方向の長さと同じ上下長さを有する。
【００３５】
複数の真空断熱材３のうち、隣り合う二つの真空断熱材３は、断熱板４において、互いに左右方向に離れて位置する。隣り合う二つの真空断熱材３の間は、本実施形態では、薄肉部４５に位置している。そのため、複数の厚肉部４４のそれぞれは、第一断熱部４２と第二断熱部４３（真空断熱材３）を含む。複数の薄肉部４５は、第一断熱部４２のみで構成されている。
【００３６】
断熱板４は、波形の板材２に対して、波形の取付面４０の全体が接するように、板材２に取り付けられる。断熱板４は、板材２に対して、接着剤で接着してもよいし、ボルト・ナット等の固定具で固定してもよいし、単に重ね合わせてもよい。
【００３７】
下地材５は、板状の部材であり、石膏ボード、ケイカル板（ケイ酸カルシウム板）、木製ボード等である。下地材５には、ビス等の固定具を打ち込み可能である。下地材５の厚みは、例えば、１３ｍｍ程度である。
【００３８】
下地材５は、支持部材６を構成する複数の柱７のそれぞれに固定される。下地材５は、例えば、ビス等の固定具を用いて柱７に固定される。なお、下地材５は、接着等で柱７に固定されてもよい。
【００３９】
本実施形態の壁構造１では、波形の板材２に断熱板４の波形の取付面４０が取り付けられ、断熱板４と下地材５との間に位置する複数の柱７に下地材５が取り付けられる。断熱板４と下地材５との間に複数の柱７が位置することで、断熱板４と下地材５との間には、スペースＳ１が形成される。スペースＳ１の前後長さは、例えば、１５ｍｍ程度である。本実施形態では、複数の柱７は、断熱板４の後面に当たって断熱板４を支持している。
【００４０】
壁構造１は、断熱板４と下地材５の間（つまりスペースＳ１）に配置される配管８を備える。配管８は、コンテナ１００に設置される電気機器（空調装置等）から延びる電気配線を通すための管である。配管８は、結束バンド等の連結部材によって支持部材６（柱７）に連結される。なお、スペースＳ１には、グラスウール、グラスファイバー等の無機繊維からなる耐火材を充填してもよい。
【００４１】
コンテナ１００は、前後の側壁１０３に上述した壁構造１を備える。コンテナ１００の底壁１０１は、底壁１０１の外壁材を構成する平板状の底板１０５と、底板１０５の上に配置された複数の棒状部材１０４及び平板状の断熱板１０６と、その上に載せられた平板状の下地材１０７と、を備える。
【００４２】
複数の棒状部材１０４は、図２及び図３Ｂに示すように、前後の側壁１０３が備える柱７の下端部を受ける柱受け７０の間に架け渡されており、底板１０５から離れて位置する。複数の棒状部材１０４のそれぞれは、前後方向を長手方向とする部材である。
【００４３】
平板状の断熱板１０６は、真空断熱材を含まない一般的な断熱材であり、左右方向に並ぶ二つの棒状部材１０４の間に位置する。下地材１０７は、少なくとも複数の棒状部材１０４の上に載っており、複数の棒状部材１０４によって支持されている。なお、下地材１０７は、断熱板１０６にも載っていてもよい。
【００４４】
図２及び図３Ａに示すように、コンテナ１００の天井壁１０２は、天井壁１０２の外壁材を構成する波形の板材１０８と、真空断熱材を含んだ断熱板１０９と、複数の棒状部材６０からなる支持部材１１０と、天井の下地を構成する下地材１１１と、を備える。支持部材１１０は、下地材１１１を断熱板１０９から離れた位置に支持する部材である。つまり、本実施形態では、天井壁１０２は、前後の側壁１０３が備える壁構造１と共通する壁構造を備える。
【００４５】
複数の棒状部材６０のそれぞれは、前後の側壁１０３が備える柱７の上端部を受ける柱受け７０の間に架け渡された棒状の部材である。複数の棒状部材６０は、左右方向に間隔をおいて位置する。複数の棒状部材６０は、左右方向に対して直交する方向（つまり前後方向）に延びている。
【００４６】
天井壁１０２では、波形の板材１０８に断熱板１０９の波形の取付面が取り付けられ、断熱板１０９の下方に棒状部材６０が位置し、断熱板１０９は、棒状部材６０によって支持可能である。下地材１１１は、棒状部材６０の下面に接しており、棒状部材６０に対して固定されている。下地材１１１は、断熱板１０９から離れた位置に支持され、下地材１１１と断熱板１０９との間にはスペースＳ２が形成されている。スペースＳ２には、電気配線等を通すための配管を配置可能である。
【００４７】
３．作用効果
以上説明した本実施形態の壁構造１では、支持部材６を構成する複数の柱７によって下地材５を、真空断熱材３を含んだ断熱板４から離れた位置に支持することができる。そのため、本実施形態の壁構造１では、下地材５にビス等の固定具を打ち込んだ際に、この固定具が真空断熱材３に刺さって真空断熱材３の減圧状態が解除されて断熱性が低下することを防ぐことができ、壁構造１の断熱性の低下を抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態の壁構造１では、波形の板材２に対して断熱板４の波形の取付面４０を取り付けることができるため、板材２の山部２０と断熱板４との間に隙間が生じることを抑制でき、壁構造１の断熱性の向上を図ることができる。また、板材２と断熱板４との間に隙間が生じることを抑制できるため、外気温が低い場合に、板材２の裏面（後面）に結露が生じることも抑制することができる。
【００４９】
加えて、本実施形態の壁構造１では、断熱板４が断熱性の高い真空断熱材３を含んでいるため、一般的な断熱材である第一断熱部４２のみで構成される場合に比べて、断熱板４の厚みを抑えたうえで、断熱性を確保することができる。
【００５０】
また、本実施形態の壁構造１では、下地材５を支持する複数の柱７のそれぞれが、樹脂製の柱受け７０を介して底壁１０１及び天井壁１０２に接続されているため、底壁１０１及び天井壁１０２の熱が柱７に伝わることを抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態の壁構造１では、下地材５と断熱板４との間のスペースＳ１を、配管８を通すスペースとして利用でき、電気配線がショートした際等に生じるスパークが、断熱板４に当たって断熱板４が破損等することを抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態の壁構造１では、経年劣化等によって板材２から断熱板４が剥がれた場合には、断熱板４を支持部材６によって支えることができ、断熱板４が下地材５に近づくことを防ぐことができる。
【００５３】
なお、コンテナ１００の天井壁１０２が備える壁構造においても、上述した作用効果と同様の作用効果が得られる。
【００５４】
（実施形態２）
続いて、図５、図６及び図７に示す実施形態２の壁構造１について説明する。以下では、実施形態１の壁構造１と共通する構成については図中に同一の符号を付けて詳しい説明を省略し、実施形態１の壁構造１とは異なる構成については詳しく説明する。
【００５５】
本実施形態の壁構造１では、支持部材６は、天井（天井壁１０２の板材１０８）に固定された上支持部材９と、床（底壁１０１の底板１０５）に固定された下支持部材１０である。
【００５６】
上支持部材９と下支持部材１０のそれぞれは、本実施形態では、左右方向を長手方向とする樹脂製のレール部材である。上支持部材９と下支持部材１０のそれぞれの長手方向に直交する断面形状は、Ｃ字状である。
【００５７】
上支持部材９は、断熱板４の上端部の後面に接するか、あるいは隙間をおいて位置するように、天井に固定される。下支持部材１０は、断熱板４の下端部の後面に接するかあるいは隙間をおいて位置するように、床に固定される。
【００５８】
上支持部材９には、下地材５の上端部が取り付けられ、下支持部材１０には、下地材５の下端部が取り付けられる。本実施形態では、下地材５の上端部は、上支持部材９の下面の開口を通じて上支持部材９内に差し込まれ、下地材５の下端部は、下支持部材１０の上面の開口を通じて下支持部材１０内に差し込まれている。これにより、下地材５は、その上下の端部が上下の支持部材９，１０によって、断熱板４から離れた位置に支持されている。下地材５の前後方向の移動は、上下の支持部材９，１０によって規制される。なお、下地材５の上下の端部は、支持部材９，１０に対して、ビス等の固定具や接着等の適宜の固定手段によって固定されてもよい。
【００５９】
本実施形態の壁構造１は、上支持部材９と下支持部材１０の間に位置し、断熱板４と下地材５のそれぞれに固定されるスペーサー１１を更に備える。スペーサー１１は、断熱板４と下地材５との間に所定の間隔を形成するための部材である。スペーサー１１は、前後方向を長手方向とするピン状の部材である。スペーサー１１は、塩化ビニール樹脂、ナイロン樹脂等の、熱伝導性の低い樹脂で形成される。本実施形態の壁構造１は、スペーサー１１を複数備える。
【００６０】
スペーサー１１は、その長手方向の第一端部（前端部）が断熱板４に接着等で固定され、長手方向の第二端部（後端部）が下地材５に接着あるいはビス等の固定具で固定される。複数のスペーサー１１は、上支持部材９と下支持部材１０の間において、上下方向及び左右方向に間隔をおいて配置される。なお、複数のスペーサー１１のそれぞれは、断熱板４の裏面４１のうち第一断熱部４２の後面に固定することが好ましい。スペーサー１１の数は、適宜選択可能である。
【００６１】
本実施形態の壁構造１では、配管８は結束バンド等の連結部材でスペーサー１１に連結される。
【００６２】
本実施形態のコンテナ１００の天井壁１０２は、実施形態１のコンテナ１００の天井壁１０２と共通する壁構造を備える。支持部材１１０は、前後の側壁１０３の上支持部材９の間に架け渡される棒状部材６０で構成されている。
【００６３】
以上説明した本実施形態の壁構造１では、上支持部材９及び下支持部材１０によって下地材５を、真空断熱材３を含んだ断熱板４から離れた位置に支持することができる。そのため、本実施形態の壁構造１では、下地材５にビス等の固定具を打ち込んだ際に、この固定具が真空断熱材３に刺さって真空断熱材３の減圧状態が解除されて断熱性が低下することを防ぐことができ、壁構造１の断熱性の低下を抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態の壁構造１では、上支持部材９と下支持部材１０が、熱伝導性の低い樹脂製であるため、底壁１０１及び天井壁１０２の熱が上支持部材９及び下支持部材１０に伝わることを抑制でき、コンテナ１００の内部空間の断熱を図りやすい。
【００６５】
また、本実施形態の壁構造１では、上支持部材９と下支持部材１０の間において、断熱板４と下地材５の間に複数のスペーサー１１が配置されるため、断熱板４と下地材５との間隔を、上下方向にわたって一定に保ちやすい。
【００６６】
（実施形態３）
続いて、図８に示す実施形態３の壁構造１について説明する。以下では、実施形態１の壁構造１と共通する構成については図中に同一の符号を付けて詳しい説明を省略し、実施形態１の壁構造１とは異なる構成については詳しく説明する。
【００６７】
本実施形態の壁構造１では、支持部材６は、金属製の棒状の固定具１２である。固定具１２は、本実施形態では、ボルト１３とナット１４である。
【００６８】
固定具１２の長手方向の第一端部（詳しくは前端部）は、板材２に固定され、固定具１２の長手方向の第二端部（詳しくは後端部）は、下地材５に固定される。
【００６９】
本実施形態では、板材２には、ボルト１３が板材２を前後方向に貫通し、ボルト１３の頭部が板材２の外側（前側）に位置するように取り付けられる。ボルト１３は、断熱板４のうち、真空断熱材３の無い部分（隣り合う二つの真空断熱材３の間の第一断熱部４２）を前後方向に貫通する。ボルト１３には、合計三つのナット１４が取り付けられる。
【００７０】
三つのナット１４は、第一ナット１４ａ、第二ナット１４ｂ、及び第三ナット１４ｃで構成される。第一ナット１４ａ、第二ナット１４ｂ、及び第三ナット１４ｃは、この順に前側から後側へと並ぶ。
【００７１】
第一ナット１４ａとボルト１３の頭部とで板材２と断熱板４を挟み込むことで、断熱板４は板材２に対して固定される。第一ナット１４ａと第二ナット１４ｂの間の距離を調整することで、断熱板４と下地材５との間の距離が調整される。
【００７２】
第三ナット１４ｃは、下地材５の後面に設けた凹部５０に収容される。第二ナット１４ｂと第三ナット１４ｃとで下地材５を挟み込むことで、下地材５はボルト１３によって支持される。
【００７３】
本実施形態の壁構造１では、板材２と断熱板４と下地材５とは、複数のボルト１３によって一体化される。複数のボルト１３は、上下方向及び左右方向に互いに間隔をおいて配置される。配管８は、結束バンド等の連結部材でボルト１３に連結される。
【００７４】
本実施形態のコンテナ１００の天井壁１０２は、例えば、実施形態１のコンテナ１００の天井壁１０２と同様の壁構造を備える。支持部材１１０は、天井に固定された前後の柱受け７０に相当する部材間に架け渡された複数の棒状部材６０で構成される。
【００７５】
以上説明した本実施形態の壁構造１では、金属製の棒状の固定具１２（ボルト１３とナット１４）によって下地材５を、真空断熱材３を含んだ断熱板４から離れた位置に支持することができる。そのため、本実施形態の壁構造１では、下地材５にビス等の固定具を打ち込んだ際に、この固定具が真空断熱材３に刺さって真空断熱材３の減圧状態が解除されて断熱性が低下することを防ぐことができ、壁構造１の断熱性の低下を抑制することができる。
【００７６】
また、本実施形態の壁構造１では、複数の固定具１２（ボルト１３とナット１４）によって、板材２に対して断熱板４を取り付けることができるため、板材２と断熱板４とを接着剤等によって接着しなくてもよい。
【００７７】
（実施形態４）
続いて、図９に示す実施形態４の壁構造１について説明する。以下では、実施形態１の壁構造１と共通する構成については図中に同一の符号を付けて詳しい説明を省略し、実施形態１の壁構造１とは異なる構成については詳しく説明する。
【００７８】
本実施形態の壁構造１では、支持部材６は、樹脂製である。支持部材６は、塩化ビニール樹脂や、ナイロン樹脂等の熱伝導性の低い樹脂で形成される。支持部材６は、板材２と下地材５の間に位置し、板材２と下地材５のそれぞれに固定されている。
【００７９】
本実施形態では、支持部材６は、上下方向を長手方向とし、前後方向を短手方向とし、左右方向を厚み方向とする矩形状の複数の板体１５で構成されている。複数の板体１５は、互いに左右方向に間隔をおいて位置する。
【００８０】
各板体１５の前端（前面）が、板材２の谷部２１の後面に固定され、各板体１５の後端（後面）が、下地材５の前面に固定される。各板体１５と板材２の固定と、各板体１５と下地材５の固定のそれぞれは、接着、溶着、ねじ固定等の適宜の固定手段で行われる。各板体１５は、断熱板４のうち、真空断熱材３の無い部分（隣り合う二つの真空断熱材３の間の第一断熱部４２）を貫通する。
【００８１】
配管８は、複数の板体１５のうちの一部の板体１５に、結束バンド等の連結部材で連結される。
【００８２】
本実施形態のコンテナ１００の天井壁１０２は、例えば、実施形態１のコンテナ１００の天井壁１０２と同様の壁構造を備える。支持部材１１０は、天井に固定された前後の柱受け７０に相当する部材間に架け渡された複数の棒状部材６０で構成される。
【００８３】
以上説明した本実施形態の壁構造１では、樹脂製の支持部材６（複数の板体１５）によって下地材５を、真空断熱材３を含んだ断熱板４から離れた位置に支持することができる。そのため、本実施形態の壁構造１では、下地材５にビス等の固定具を打ち込んだ際に、この固定具が真空断熱材３に刺さって真空断熱材３の減圧状態が解除されて断熱性が低下することを防ぐことができ、壁構造１の断熱性の低下を抑制することができる。
【００８４】
また、本実施形態の壁構造１では、板材２と下地材５とが、熱伝導性の低い樹脂で形成された支持部材６を介して連結されているため、板材２の熱が下地材５へと伝わることを抑制することができる。
【００８５】
（変形例）
以上説明した実施形態１から４の壁構造１は、下記の変形例を採用可能である。
【００８６】
波形の板材２は、断面形状が一定でなくてもよく、波形の断面を有するものであればよい。波形の板材２は、例えば端部が平板状であり、かつ中央部が波形の断面を有する波板状であってもよい。
【００８７】
また、板材２は、波形のものに限らず、平板状であってもよい。この場合、断熱板４は、平面状の取付面４０を有することが好ましい。
【００８８】
また、板材２は、金属製に限らず、樹脂等のその他の材料で形成されてもよい。
【００８９】
板材２は、コンテナ１００の外壁材に限らず、コンテナ１００以外の建物の壁材や床材や天井材、あるいは、折板屋根等の屋根材であってもよい。
【００９０】
壁構造１は、配管８を備えなくてもよい。また、配管８は、支持部材６に連結されなくてもよく、その他の部材に連結されてもよい。
【００９１】
断熱板４における第二断熱部４３（真空断熱材３）の位置は、図１に示す位置に限定されない。例えば、断熱板４は、第一断熱部４２の平面に設けられた後面に、第二断熱部４３（真空断熱材３）を接着剤等で取り付けたものであってもよい。また、断熱板４は、第一断熱部４２の内側に第二断熱部４３（真空断熱材３）が位置してもよい。
【００９２】
また、隣り合う二つの真空断熱材３の間の隙間は、厚肉部４４に位置してもよい。また、隣り合う二つの真空断熱材３の間の隙間は、厚肉部４４の一部と薄肉部４５の一部にわたるように位置してもよい。
【００９３】
また、第二断熱部４３を構成する真空断熱材３の数は、適宜選択可能である。また、真空断熱材３の上下長さは、第一断熱部４２の上下長さよりも短くてもよく、複数の真空断熱材３が、上下方向に並んで位置してもよい。
【００９４】
また、波形の取付面４０は、図１に示す形状に限らず、複数の山部４０ａのそれぞれが、矩形状等のその他の形状であってもよい。また、複数の山部４０ａの形状及び寸法は、互いに異なってもよい。また、複数の谷部４０ｂの形状及び寸法は、互いに異なってもよい。また、複数の谷部４０ｂは、平面に限らず、曲面や凹凸面であってもよい。
【００９５】
また、断熱板４の裏面４１は、平面に限らず、凹凸面であってもよい。この場合、厚肉部４４と薄肉部４５とは、厚みが同じであってもよいし、薄肉部４５が厚肉部４４よりも厚くてもよい。
【００９６】
また、実施形態１の壁構造１の柱７は、金属製に限らず、熱伝導性の低い樹脂で形成されてもよく、この場合、柱７は、天井（天井壁１０２）や床（底壁１０１）に直接固定されてもよく、柱受け７０を省略可能である。また、柱７は、熱伝導性の低い樹脂と金属とを組み合わせて形成されてもよい。
【００９７】
また、実施形態２の壁構造１の上支持部材９と下支持部材１０のそれぞれは、一本のレール状のものに限らず、左右方向に間隔をおいて位置する複数のピース部材で構成されてもよい。
【００９８】
また、実施形態２の壁構造１は、上支持部材９と下支持部材１０の間の距離が短い場合や、下地材５が十分な強度を有し、変形しにくい（たわみにくい）場合や、下地材５の変形（たわみ）が許容範囲内である場合は、スペーサー１１を備えなくてもよい。
【００９９】
また、実施形態２の壁構造１において、複数のスペーサー１１は、スペーサー１１の形状・加重や真空断熱材３の外被材３１の強度によっては、真空断熱材３に重なる位置に配置されてもよい。
【０１００】
また、実施形態３の壁構造１の固定具１２は、ボルト１３とナット１４に限らず、その他の固定する機能を有する部材であってもよい。
【０１０１】
また、実施形態３の壁構造１では、ボルト１３は、板材２を貫通せず、ボルト１３の頭部が板材２の後面に溶着又は接着されるように、板材２に対して固定されてもよい。
【０１０２】
また、実施形態４の壁構造１の支持部材６は、矩形板状の板体１５に限らず、スペーサー１１のようなピン状の部材であってもよい。この場合、板材２と下地材５の間には、複数のピン状の部材が上下方向及び左右方向に互いに間隔をあけて配置される。
【０１０３】
コンテナ１００は、六つの外壁のそれぞれが、本実施形態の壁構造１と共通する壁構造を備えてもよい。
【０１０４】
なお、実施形態４の壁構造１の支持部材６は、樹脂のみで形成されるものに限らず、強度や耐久性などの向上のための部材（ガラスや炭素繊維等）を樹脂に混合したもので形成されてもよいし、金属と樹脂を組み合わせて形成されてもよい。
【０１０５】
（まとめ）
以上説明した実施形態１から４及びその変形例のように、第一態様の壁構造（１）は、下記の構成を備える。
【０１０６】
すなわち、第一態様の壁構造（１）は、板材（２）と、板材（２）の厚み方向の片側に配置され、真空断熱材（３）を含んだ断熱板（４）と、断熱板（４）の板材（２）とは反対側に配置される下地材（５）と、を備える。第一態様の壁構造（１）は、下地材（５）を断熱板（４）から離れた位置に支持する支持部材（６）を更に備える。
【０１０７】
上記構成を備えることで、第一態様の壁構造（１）では、支持部材（６）によって下地材（５）を、真空断熱材（３）を含んだ断熱板（４）から離れた位置に支持することができる。そのため、第一態様の壁構造（１）では、下地材（５）にビス等の固定具を打ち込んだ際に、この固定具が真空断熱材（３）に刺さって真空断熱材（３）の減圧状態が解除されて断熱性が低下することを防ぐことができる。これにより、第一態様の壁構造（１）では、真空断熱材（３）を含んだ断熱板（４）を備える壁構造（１）において、断熱性の低下を抑制することができる。
【０１０８】
また、上述した実施形態１から４及びその変形例のように、第二態様の壁構造（１）は、第一態様の壁構造（１）の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。
【０１０９】
すなわち、第二態様の壁構造（１）では、真空断熱材（３）は、芯材（３０）と、芯材（３０）を覆う外被材（３１）と、を有し、外被材（３１）で覆われた内部が減圧されたものである。
【０１１０】
上記構成を備えることで、第二態様の壁構造（１）では、真空断熱材（３）によって壁構造（１）の断熱性の向上を図りやすい。
【０１１１】
また、上述した実施形態１及びその変形例のように、第三態様の壁構造（１）は、第一又は第二態様の壁構造（１）の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。
【０１１２】
すなわち、第三態様の壁構造（１）では、支持部材（６）は、断熱板（４）と下地材（５）の間に位置する柱（７）であり、下地材（５）は、柱（７）に固定されている。
【０１１３】
上記構成を備えることで、第三態様の壁構造（１）では、柱（７）によって下地材（５）を、真空断熱材（３）を含んだ断熱板（４）から離れた位置に支持することができる。
【０１１４】
また、上述した実施形態２及びその変形例のように、第四態様の壁構造（１）は、第一又は第二態様の壁構造（１）の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。
【０１１５】
すなわち、第四態様の壁構造（１）では、支持部材（６）は、天井に固定された上支持部材（９）と、床に固定された下支持部材（１０）である。上支持部材（９）に、下地材（５）の上端部が取り付けられ、下支持部材（１０）に、下地材（５）の下端部が取り付けられている。
【０１１６】
上記構成を備えることで、第四態様の壁構造（１）では、上下の支持部材（９），（１０）によって下地材（５）を、真空断熱材（３）を含んだ断熱板（４）から離れた位置に支持することができる。
【０１１７】
また、上述した実施形態３及びその変形例のように、第五態様の壁構造（１）は、第一又は第二態様の壁構造（１）の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。
【０１１８】
すなわち、第五態様の壁構造（１）では、支持部材（６）は、金属製の棒状の固定具（１２）であり、固定具（１２）の長手方向の第一端部は、板材（２）に固定され、固定具（１２）の長手方向の第二端部は、下地材（５）に固定されている。
【０１１９】
上記構成を備えることで、第五態様の壁構造（１）では、金属製の棒状の固定具（１２）によって下地材（５）を、真空断熱材（３）を含んだ断熱板（４）から離れた位置に支持することができる。
【０１２０】
また、上述した実施形態３及びその変形例のように、第六態様の壁構造（１）は、第五態様の壁構造（１）の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。
【０１２１】
すなわち、第六態様の壁構造（１）では、固定具（１２）は、ボルト（１３）とナット（１４）である。
【０１２２】
上記構成を備えることで、第六態様の壁構造（１）では、ボルト（１３）とナット（１４）といった簡単な構造で、下地材（５）を断熱板（４）から離れた位置に支持することができる。
【０１２３】
また、上述した実施形態４及びその変形例のように、第七態様の壁構造（１）は、第一又は第二態様の壁構造（１）の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。
【０１２４】
すなわち、第七態様の壁構造（１）では、支持部材（６）は、樹脂製であり、支持部材（６）は、板材（２）と下地材（５）の間に位置し、板材（２）と下地材（５）のそれぞれに固定されている。
【０１２５】
上記構成を備えることで、第七態様の壁構造（１）では、樹脂製の支持部材（６）によって下地材（５）を、真空断熱材（３）を含んだ断熱板（４）から離れた位置に支持することができる。また、第七態様の壁構造（１）では、支持部材（６）が熱が伝わりにくい樹脂製であるため、板材（２）の熱が支持部材（６）を介して下地材（５）に伝わることを抑制できる。
【０１２６】
また、上述した実施形態１から４及びその変形例のように、第八態様の壁構造（１）は、第三から第七のいずれか一つの態様の壁構造（１）の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。
【０１２７】
すなわち、第八態様の壁構造（１）では、板材（２）は、金属製である。
【０１２８】
上記構成を備えることで、第八態様の壁構造（１）では、支持部材（６）が熱の伝達を抑える態様であるため、外気温の温度変化に合わせて温度が変化しやすい金属製の板材（２）の熱が、支持部材（６）を介して、下地材（５）へと伝わることを抑制しやすい。
【０１２９】
また、上述した実施形態１から３及びその変形例のように、第九態様の壁構造（１）は、第一から第八のいずれか一つの態様の壁構造（１）の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。
【０１３０】
すなわち、第九態様の壁構造（１）は、断熱板（４）と下地材（５）の間に配置される配管（８）を備え、配管（８）は、支持部材（６）に連結されている。
【０１３１】
上記構成を備えることで、第九態様の壁構造（１）では、断熱板（４）と下地材（５）の間に形成されるスペース（Ｓ１）を、電気配線等を通す配管（８）の配置スペースとして利用することができる。
【０１３２】
また、上述した実施形態１から４及びその変形例のように、第十態様の壁構造（１）は、第一から第九のいずれか一つの態様の壁構造（１）の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。
【０１３３】
すなわち、第十態様の壁構造（１）では、板材（２）は、波形であり、断熱板（４）は、板材（２）に取り付けられる波形の取付面（４０）を有する。
【０１３４】
上記構成を備えることで、第十態様の壁構造（１）では、板材（２）と断熱板（４）の間に隙間が生じることを抑制することができ、壁構造（１）の断熱性の向上を図ることができる。
【０１３５】
また、上述した実施形態１から４及びその変形例のように、第十一態様の壁構造（１）は、第一から第十のいずれか一つの態様の壁構造（１）の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。
【０１３６】
すなわち、第十一態様の壁構造（１）では、板材（２）は、コンテナ（１００）の外壁材である。
【０１３７】
上記構成を備えることで、第十一態様の壁構造（１）では、コンテナ（１００）の外壁の断熱性の低下を抑制しやすい。
【０１３８】
以上、本開示を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本開示は上記の実施形態に限定されるものではなく、本開示の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１      壁構造
２      板材
３      真空断熱材
３０    芯材
３１    外被材
４      断熱板
４０    取付面
５      下地材
６      支持部材
７      柱
８      配管
９      上支持部材
１０    下支持部材
１２    固定具
１３    ボルト
１４    ナット
１００  コンテナ
【図１】
2020197047.tif 000003
【図２】
2020197047.tif 000004
【図３】
2020197047.tif 000005
【図４】
2020197047.tif 000006
【図５】
2020197047.tif 000007
【図６】
2020197047.tif 000008
【図７】
2020197047.tif 000009
【図８】
2020197047.tif 000010
【図９】
2020197047.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材と、
前記板材の厚み方向の片側に配置され、真空断熱材を含んだ断熱板と、
前記断熱板の前記板材とは反対側に配置される下地材と、
前記下地材を前記断熱板から離れた位置に支持する支持部材と、を備え、
前記断熱板は、前記板材に取り付けられる取付面を備える、
壁構造。
【請求項２】
前記断熱板は、前記板材に対して、前記取付面の全体が接するように、前記板材に取り付けられる、
請求項１に記載の壁構造。
【請求項３】
前記断熱板は、第一断熱部と、前記第一断熱部よりも断熱性の高い第二断熱部とを備え、
前記第二断熱部は、少なくとも一つの前記真空断熱材で構成され、
前記第一断熱部は、その前面が前記取付面となるように成形され、
前記第一断熱部は、その後面に、前記第二断熱部を収容する凹部を有するように成形される、
請求項１又は２に記載の壁構造。
【請求項４】
前記真空断熱材の形状は、前記第一断熱部の後面の凹部に収まる形状である、
請求項３に記載の壁構造。
【請求項５】
前記真空断熱材は、芯材と、前記芯材を覆う外被材と、を有し、前記外被材で覆われた内部が減圧されたものである、
請求項１から４のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項６】
前記支持部材は、前記断熱板と前記下地材の間に位置する柱であり、
前記下地材は、前記柱に固定されている、
請求項１又は２に記載の壁構造。
【請求項７】
前記支持部材は、天井に固定された上支持部材と、床に固定された下支持部材であり、
前記上支持部材に、前記下地材の上端部が取り付けられ、
前記下支持部材に、前記下地材の下端部が取り付けられている、
請求項１から６のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項８】
前記支持部材は、金属製の棒状の固定具であり、
前記固定具の長手方向の第一端部は、前記板材に固定され、
前記固定具の長手方向の第二端部は、前記下地材に固定されている、
請求項１から７のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項９】
前記固定具は、ボルトとナットである、
請求項８に記載の壁構造。
【請求項１０】
前記支持部材は、樹脂製であり、
前記支持部材は、前記板材と前記下地材の間に位置し、前記板材と前記下地材のそれぞれに固定されている、
請求項１から９のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項１１】
前記板材は、金属製である、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項１２】
前記断熱板と前記下地材の間に配置される配管を備え、
前記配管は、前記支持部材に連結されている、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項１３】
前記板材は、波形であり、
前記取付面は、波形である、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項１４】
前記板材は、コンテナの外壁材である、
請求項１から１３のいずれか一項に記載の壁構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示に係る一態様の壁構造は、板材と、前記板材の厚み方向の片側に配置され、真空断熱材を含んだ断熱板と、前記断熱板の前記板材とは反対側に配置される下地材と、前記下地材を前記断熱板から離れた位置に支持する支持部材と、を備える。前記断熱板は、前記板材に取り付けられる取付面を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材と、
前記板材の厚み方向の片側に配置され、真空断熱材を含んだ断熱板と、
前記断熱板の前記板材とは反対側に配置される下地材と、
前記下地材を前記断熱板から離れた位置に支持する支持部材と、を備え、
前記断熱板は、前記板材に取り付けられる取付面を備え、
前記断熱板は、第一断熱部と、前記第一断熱部よりも断熱性の高い第二断熱部とを備え、
前記第二断熱部は、少なくとも一つの前記真空断熱材で構成され、
前記第一断熱部は、その前面が前記取付面となるように成形され、
前記第一断熱部は、その後面に、前記第二断熱部を収容する凹部を有するように成形される、
壁構造。
【請求項２】
前記断熱板は、前記板材に対して、前記取付面の全体が接するように、前記板材に取り付けられる、
請求項１に記載の壁構造。
【請求項３】
前記真空断熱材の形状は、前記第一断熱部の後面の凹部に収まる形状である、
請求項１又は２に記載の壁構造。
【請求項４】
前記真空断熱材は、芯材と、前記芯材を覆う外被材と、を有し、前記外被材で覆われた内部が減圧されたものである、
請求項１から３のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項５】
前記支持部材は、前記断熱板と前記下地材の間に位置する柱であり、
前記下地材は、前記柱に固定されている、
請求項１又は２に記載の壁構造。
【請求項６】
前記支持部材は、天井に固定された上支持部材と、床に固定された下支持部材であり、
前記上支持部材に、前記下地材の上端部が取り付けられ、
前記下支持部材に、前記下地材の下端部が取り付けられている、
請求項１から５のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項７】
前記支持部材は、金属製の棒状の固定具であり、
前記固定具の長手方向の第一端部は、前記板材に固定され、
前記固定具の長手方向の第二端部は、前記下地材に固定されている、
請求項１から６のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項８】
前記固定具は、ボルトとナットである、
請求項７に記載の壁構造。
【請求項９】
前記支持部材は、樹脂製であり、
前記支持部材は、前記板材と前記下地材の間に位置し、前記板材と前記下地材のそれぞれに固定されている、
請求項１から６のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項１０】
前記板材は、金属製である、
請求項１から９のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項１１】
前記断熱板と前記下地材の間に配置される配管を備え、
前記配管は、前記支持部材に連結されている、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項１２】
前記板材は、波形であり、
前記取付面は、波形である、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項１３】
前記板材は、コンテナの外壁材である、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の壁構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示に係る一態様の壁構造は、板材と、前記板材の厚み方向の片側に配置され、真空断熱材を含んだ断熱板と、前記断熱板の前記板材とは反対側に配置される下地材と、前記下地材を前記断熱板から離れた位置に支持する支持部材と、を備える。前記断熱板は、前記板材に取り付けられる取付面を備える。前記断熱板は、第一断熱部と、前記第一断熱部よりも断熱性の高い第二断熱部とを備える。前記第二断熱部は、少なくとも一つの前記真空断熱材で構成される。前記第一断熱部は、その前面が前記取付面となるように成形される。前記第一断熱部は、その後面に、前記第二断熱部を収容する凹部を有するように成形される。