(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが入力テキストを補正する補正ルールを容易に管理することができるテキスト補正装置およびテキスト補正方法を提供する。【解決手段】入力テキストを補正するテキスト補正装置２は、取得部と、記憶部２１と、制御部２０と、表示部２３と、操作部２２とを備える。取得部は、入力テキストを取得する。制御部は、取得された入力テキストに基づき、補正ルールに従う出力テキストを取得する。表示部は、各テキストを表示する。操作部は、出力テキストを修正するユーザ操作を入力する。制御部は、補正処理によって出力テキストにおいて入力テキストから変更された文字列を他の文字列に修正するユーザ操作が入力されたとき、変更前の文字列を変更された文字列に変更した補正ルールを示す情報を表示するように表示部を制御し、補正ルールを修正するユーザ操作を受け付けるように操作部を制御する。【選択図】図２
2020197592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字列で構成される入力テキストを補正するテキスト補正装置であって、
前記入力テキストを取得する取得部と、
補正対象とする文字列を補正先の文字列に変更する補正ルールに関する情報を記憶する記憶部と、
取得された入力テキストに基づき、前記補正ルールに従う補正処理の処理結果を示す出力テキストを取得する制御部と、
前記入力テキスト及び前記出力テキストを表示する表示部と、
前記出力テキストを修正するユーザ操作を入力する操作部とを備え、
前記制御部は、前記補正処理によって前記出力テキストにおいて前記入力テキストから変更された文字列を他の文字列に修正するユーザ操作である誤補正の修正操作が入力されたとき、
前記変更前の文字列を前記変更された文字列に変更した補正ルールを示す情報を表示するように前記表示部を制御し、
表示された情報が示す補正ルールを修正するユーザ操作を受け付けるように前記操作部を制御する
テキスト補正装置。
【請求項２】
前記誤補正の修正操作は、前記出力テキストにおいて前記入力テキストから変更された文字列を変更前の文字列に戻すユーザ操作を含む
請求項１に記載のテキスト補正装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記誤補正の修正操作が入力されたとき、前記補正ルールと、当該補正ルールに従って変更された過去の入力テキストとを表示する
請求項１又は２に記載のテキスト補正装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記誤補正の修正操作が入力されたときの入力テキストにおける前記変更前の文字列が補正対象とはならない一方で、前記過去の入力テキストにおける文字列が補正対象となるように更新された補正ルールを表示するように前記表示部を制御し、
前記更新された補正ルールを登録するユーザ操作を受け付けるように前記操作部を制御する
請求項３に記載のテキスト補正装置。
【請求項５】
前記更新された補正ルールは、補正対象の文字列が前記変更前の文字列よりも長い文字列となるように設定される
請求項４に記載のテキスト補正装置。
【請求項６】
前記操作部は、前記誤補正の修正操作が入力されたときの入力テキストを、前記変更前の文字列を前記変更された文字列に変更する補正ルールに関する例外として指定するユーザ操作を受け付ける
請求項１〜５のいずれか１項に記載のテキスト補正装置。
【請求項７】
前記補正処理は、前記取得部によって取得された入力テキストが、前記補正ルールに関する例外として指定された入力テキストと合致する場合、前記取得された入力テキストを当該補正ルールで変更しない
請求項６に記載のテキスト補正装置。
【請求項８】
前記表示部は、前記出力テキストにおいて前記補正処理によって前記入力テキストから変更された文字列と、前記入力テキストにおける変更前の文字列との少なくとも一方を強調表示する
請求項１〜７のいずれか１項に記載のテキスト補正装置。
【請求項９】
前記表示部は、前記補正ルールが過去に適用された回数を示す情報を表示する
請求項１〜８のいずれか１項に記載のテキスト補正装置。
【請求項１０】
前記操作部は、前記入力テキストに含まれる文字列を指定して、特定の文字列に変更するユーザ操作が入力されたとき、前記指定された文字列を前記特定の文字列に変更する補正ルールを登録するユーザ操作を受け付ける
請求項１〜９のいずれか１項に記載のテキスト補正装置。
【請求項１１】
前記記憶部は、前記補正ルールと過去の入力テキストとを関連付けて記録するデータベースを格納し、
前記制御部は、前記記憶部に格納されたデータベースを参照して前記補正処理を実行して、前記出力テキストを取得する
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のテキスト補正装置。
【請求項１２】
前記補正ルールと過去の入力テキストとを関連付けて記録するデータベースを管理し、前記補正処理を実行する外部装置と通信する通信部を備え、
前記制御部は、前記外部装置から前記通信部を介して前記出力テキストを取得する
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のテキスト補正装置。
【請求項１３】
前記入力テキストは、音声を認識する音声認識処理の結果として得られる文字列で構成される
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のテキスト補正装置。
【請求項１４】
前記出力テキストを、機械翻訳を実行する機械翻訳機に出力する出力部を備える
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のテキスト補正装置。
【請求項１５】
取得部が、文字列で構成される入力テキストを取得するステップと、
補正部が、取得された入力テキストに基づいて、補正対象とする文字列を補正先の文字列に変更する補正ルールに従う補正処理を実行して、前記補正処理の処理結果を示す出力テキストを生成するステップと、
表示部が、前記入力テキスト及び前記出力テキストを表示するステップと、
操作部が、前記出力テキストを修正するユーザ操作を入力するステップとを含み、さらに、
前記補正処理によって前記出力テキストにおいて前記入力テキストから変更された文字列を他の文字列に修正するユーザ操作が入力されたとき、
前記表示部が、前記変更前の文字列を前記変更された文字列に変更する補正ルールを示す情報を表示するステップと、
前記操作部が、表示された情報が示す補正ルールを修正するユーザ操作を受け付けるステップと
を含むテキスト補正方法。
【請求項１６】
文字列で構成される入力テキストを補正するコンピュータの制御部に実行させるためのプログラムであって、前記制御部に、
前記入力テキストを取得するステップと、
取得された入力テキストに基づき、補正対象とする文字列を補正先の文字列に変更する補正ルールに従う補正処理の処理結果を示す出力テキストを取得するステップとを実行させ、さらに、
前記補正処理によって前記出力テキストにおいて前記入力テキストから変更された文字列を他の文字列に修正するユーザ操作が入力されたとき、
前記変更前の文字列を前記変更された文字列に変更する補正ルールを示す情報を表示するように表示部を制御するステップと、
表示された情報が示す補正ルールを修正するユーザ操作を受け付けるように操作部を制御するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、テキスト補正装置およびテキスト補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、音声認識精度を向上させるとともに翻訳精度の低下を防止することを目的とした音声翻訳装置を開示している。音声翻訳装置は、第１言語の音声認識に用いるデフォルトの音声認識辞書とともに、カスタマイズ用の音声認識辞書であるカスタマイズ辞書を用いて、発話音声を認識して認識文字列を出力する。音声翻訳装置は、出力された認識文字列において誤認識文字列の選択を受け付け、誤認識文字列に発音が類似する単語又は単語列を訂正候補として、訂正候補の中から誤認識文字列の訂正に用いる訂正単語の選択を受け付け、訂正単語をカスタマイズ辞書に登録する。誤認識文字列は、訂正単語で訂正されて第２言語に翻訳される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６４９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、ユーザが入力テキストを補正する補正ルールを容易に管理することができるテキスト補正装置およびテキスト補正方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示に係るテキスト補正装置は、文字列で構成される入力テキストを補正する装置である。テキスト補正装置は、取得部と、記憶部と、制御部と、表示部と、操作部とを備える。取得部は、入力テキストを取得する。記憶部は、補正対象とする文字列を補正先の文字列に変更する補正ルールに関する情報を記憶する。制御部は、取得された入力テキストに基づき、補正ルールに従う補正処理の処理結果を示す出力テキストを取得する。表示部は、入力テキスト及び出力テキストを表示する。操作部は、出力テキストを修正するユーザ操作を入力する。制御部は、補正処理によって出力テキストにおいて入力テキストから変更された文字列を他の文字列に修正するユーザ操作である誤補正の修正操作が入力されたとき、変更前の文字列を変更された文字列に変更した補正ルールを示す情報を表示するように表示部を制御し、表示された情報が示す補正ルールを修正するユーザ操作を受け付けるように操作部を制御する。
【０００６】
本開示に係るテキスト補正方法は、取得部が、文字列で構成される入力テキストを取得するステップを含む。本方法は、補正部が、取得された入力テキストに基づいて、補正対象とする文字列を補正先の文字列に変更する補正ルールに従う補正処理を実行して、補正処理の処理結果を示す出力テキストを生成するステップを含む。本方法は、表示部が、入力テキスト及び出力テキストを表示するステップと、操作部が、出力テキストを修正するユーザ操作を入力するステップとを含む。さらに、本方法は、補正処理によって出力テキストにおいて入力テキストから変更された文字列を他の文字列に修正するユーザ操作が入力されたとき、表示部が、変更前の文字列を変更された文字列に変更する補正ルールを示す情報を表示するステップと、操作部が、表示された情報が示す補正ルールを修正するユーザ操作を受け付けるステップとを含む。
【０００７】
これらの概括的かつ特定の態様は、システム、方法、及びコンピュータプログラム、並びに、それらの組み合わせにより、実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係るテキスト補正装置およびテキスト補正方法によると、ユーザが入力テキストを補正する補正ルールを容易に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の実施形態１に係る翻訳システムの概要を示す図
【図２】実施形態１に係る音声認識補正装置の構成を例示するブロック図
【図３】実施形態１における補正ルールデータベースのデータ構造を説明するための図
【図４】実施形態１における音声認識サーバの構成を例示するブロック図
【図５】実施形態１に係る音声認識補正装置における処理を例示するフローチャート
【図６】実施形態１の音声認識補正装置における手動補正処理の表示例を示す図
【図７】実施形態１の音声認識補正装置における自動補正処理の表示例を示す図
【図８】実施形態１の音声認識補正装置における再補正処理の表示例を示す図
【図９】実施形態１に係る音声認識補正装置の手動補正処理を示すフローチャート
【図１０】実施形態１に係る音声認識補正装置の動作を説明するための図
【図１１】実施形態１に係る音声認識補正装置の自動補正処理を示すフローチャート
【図１２】実施形態１に係る音声認識補正装置の再補正処理を示すフローチャート
【図１３】実施形態１の再補正処理におけるルール編集の表示例を示す図
【図１４】実施形態１の再補正処理における例外指定の表示例を示す図
【図１５】実施形態２に係る翻訳システムの構成を示す図
【図１６】実施形態３のテキスト補正装置における手動補正処理の表示例を示す図
【図１７】実施形態３のテキスト補正装置の動作を説明するための図
【図１８】実施形態３の再補正処理における種別変更の表示例を示す図
【図１９】実施形態３の再補正処理における種別変更の別の表示例を示す図
【図２０】実施形態３の再補正処理における補正変更の表示例を示す図
【図２１】実施形態４のテキスト補正装置の動作を説明するための図
【図２２】実施形態４の再補正処理におけるルール編集の表示例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】
なお、出願人は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１２】
（実施形態１）
以下、図面を用いて、本開示の実施形態１を説明する。実施形態１では、本開示に係るテキスト補正装置の一例として、音声認識結果のテキストに対する補正を行う音声認識補正装置について説明する。
【００１３】
１．構成
１−１．システム概要
実施形態１に係る音声認識補正装置を含んだシステムについて、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る翻訳システム１の概要を示す図である。
【００１４】
本実施形態に係る翻訳システム１は、ユーザ５が利用する音声認識補正装置２と、音声認識サーバ３と、翻訳サーバ１１とを備える。ユーザ５は、例えば言語圏の異なるゲストを接客する際などに本システム１を用いる。本システム１は、ユーザ５の発話を音声認識し、認識結果のテキスト情報に対して、ユーザ５が話す言語からゲストが理解可能な言語への機械翻訳を行う。機械翻訳結果の出力は、テキスト表示あるいは音声合成など種々の形態を採用できる。
【００１５】
本実施形態の音声認識補正装置２は、ユーザ５が発話した内容が正しく音声認識されているかを確認したり、誤認識がある場合には修正したりする用途に用いられる。又、本実施形態では、ユーザ５が修正した内容が次回以降の発話時に、自動的に補正するためのルールすなわち補正ルールが用いられる。本システム１は、ユーザ５が容易に補正ルールを管理することができる音声認識補正装置２を提供する。
【００１６】
本システム１において、音声認識補正装置２は、インターネット等の通信ネットワーク１０を介して音声認識サーバ３及び翻訳サーバ１１とデータ通信を行う。本システム１は、音声認識補正装置２を複数、含んでもよい。この場合、適宜、各音声認識補正装置２が送信するデータに自装置の識別情報を含めて、音声認識サーバ３及び翻訳サーバ１１は受信した識別情報が示す音声認識補正装置２にデータを送信できる。
【００１７】
本システム１の音声認識サーバ３及び翻訳サーバ１１は、例えばＡＰＳサーバである。音声認識サーバ３は、本実施形態において音声認識処理を実行する音声認識部の一例である。翻訳サーバ１１は、音声認識結果などを機械翻訳する機械翻訳機の一例である。本システム１は上記各サーバ３，１１に限らず、例えば更に、機械翻訳の結果を音声合成する音声合成サーバを備えてもよい。以下、本システム１の構成の詳細を説明する。
【００１８】
１−２．音声認識補正装置の構成
本実施形態の翻訳システム１における音声認識補正装置２の構成について、図２〜図３を参照して説明する。図２は、音声認識補正装置２の構成を例示するブロック図である。
【００１９】
音声認識補正装置２は、例えばタブレット端末、スマートフォン又はＰＣなどの情報端末で構成される。音声認識補正装置２は、例えば図２に示すように、制御部２０と、記憶部２１と、操作部２２と、表示部２３と、機器インタフェース２４と、ネットワークインタフェース２５と、マイク２６と、スピーカ２７とを備える。以下、インタフェースを「Ｉ／Ｆ」と略記する。
【００２０】
なお、本実施形態のテキスト補正装置としては、特に音声認識補正装置２の構成を全て含む必要はなく、例えばマイク２６及びスピーカ２７を備えなくてよい。また、音声認識補正装置２は、音声入出力Ｉ／Ｆの端末としない場合、特にスピーカ２７を備えなくてよい。
【００２１】
制御部２０は、例えばソフトウェアと協働して所定の機能を実現するＣＰＵ又はＭＰＵを含み、音声認識補正装置２の全体動作を制御する。制御部２０は、記憶部２１に格納されたデータ及びプログラムを読み出して種々の演算処理を行い、各種の機能を実現する。例えば、本実施形態の制御部２０は、機能的構成として、補正ルールの登録および更新を行う補正ルール登録部２０１と、補正ルールに従って補正処理を実行する自動補正部２０２とを備える。上記のプログラムは、音声認識補正装置２の各種機能を実現するための命令群を含む。上記のプログラムは、通信ネットワーク１０等から提供されてもよいし、可搬性を有する記録媒体に格納されていてもよい。
【００２２】
なお、制御部２０は、所定の機能を実現するように設計された専用の電子回路又は再構成可能な電子回路などのハードウェア回路であってもよい。制御部２０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＧＰＵ、ＧＰＧＰＵ、ＴＰＵ、マイコン、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ及びＡＳＩＣ等の種々の半導体集積回路で構成されてもよい。
【００２３】
記憶部２１は、音声認識補正装置２の機能を実現するために必要なプログラム及びデータを記憶する記憶媒体である。記憶部２１は、図２に示すように、格納部２１ａ及び一時記憶部２１ｂを含む。
【００２４】
格納部２１ａは、所定の機能を実現するためのパラメータ、データ及び制御プログラム等を格納する。格納部２１ａは、例えばＨＤＤ又はＳＳＤで構成される。例えば、格納部２１ａは、上記のプログラム、及び補正ルールデータベース４０などを格納する。以下、データベースを「ＤＢ」と略記する場合がある。補正ルールＤＢ４０は、補正ルールと、過去に補正対象となったテキスト情報等とを関連付けて管理するデータベースである。
【００２５】
図３は、音声認識補正装置２における補正ルールＤＢ４０のデータ構造を説明するための図である。例えば、補正ルールＤＢ４０は、補正ルールの登録データ４０ａを複数、含んで構成される。補正ルールの登録データ４０ａは、補正ルール毎に登録されるデータである。登録データ４０ａは、例えば補正ルールにおける補正対象の文字列と、補正先の文字列と、補正元テキストと、例外フラグと、計数値とを関連付けて、補正レコードＤ１として記録する。
【００２６】
図３では、「ここ」という補正対象の文字列を「五個」という補正先の文字列に変更する補正ルールについての登録データ４０ａを例示している。補正元テキストは、当該補正ルールに関する過去の入力テキストを示す。例外フラグは、各々入力テキストが、当該補正ルールの適用の例外に指定されたか否かを「ＯＮ／ＯＦＦ」で管理する。計数値は、補正レコードＤ１毎に各補正元テキストが入力テキスト文と一致し、自動補正が実行された処理回数を示す。このような登録データ４０ａには、入力テキスト中で補正対象となった文字列の箇所を示す情報が含まれてもよい。又、補正ルールＤＢ４０は、図３の例に限らず、例えば補正ルール毎の登録データ４０ａに分けずに蓄積されてもよい。
【００２７】
図２に戻り、一時記憶部２１ｂは、例えばＤＲＡＭ又はＳＲＡＭ等のＲＡＭで構成され、データを一時的に記憶（即ち保持）する。例えば、一時記憶部２１ｂは、後述する登録データ４０ａの更新案データ４０ｂなどを保持する。また、一時記憶部２１ｂは、制御部２０の作業エリアとして機能してもよく、制御部２０の内部メモリにおける記憶領域で構成されてもよい。
【００２８】
操作部２２は、ユーザが操作を行うユーザインタフェースである。操作部２２は、表示部２３と共にタッチパネルを構成してもよい。操作部２２はタッチパネルに限らず、例えば、キーボード、タッチパッド、ボタン及びスイッチ等であってもよい。操作部２２は、取得部と一体的に構成されてもよく、ユーザの操作によって入力される諸情報を取得する
【００２９】
表示部２３は、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイで構成される。表示部２３は、操作部２２を操作するための各種ボタン及びテキスト欄、並びに操作部２２から入力された情報など、各種の情報を表示する。例えば、表示部２３と操作部２２の協働により、各種テキスト欄において表示されたテキスト中で一部の範囲の文字列を指定するような操作を入力可能である。
【００３０】
機器Ｉ／Ｆ２４は、音声認識補正装置２に外部機器を接続するための回路である。機器Ｉ／Ｆ２４は、所定の通信規格にしたがい通信を行う通信部の一例である。所定の規格には、ＵＳＢ、ＨＤＭＩ（登録商標）、ＩＥＥＥ１３９５、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が含まれる。機器Ｉ／Ｆ２４は、音声認識補正装置２において外部機器に対し、諸情報を受信する取得部あるいは送信する出力部を構成してもよい。
【００３１】
ネットワークＩ／Ｆ２５は、無線または有線の通信回線を介して音声認識補正装置２を通信ネットワーク１０に接続するための回路である。ネットワークＩ／Ｆ２５は所定の通信規格に準拠した通信を行う通信部の一例である。所定の通信規格には、ＩＥＥＥ８０２．３，ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／１１ｂ／１１ｇ／１１ａｃ等の通信規格が含まれる。ネットワークＩ／Ｆ２５は、音声認識補正装置２において通信ネットワーク１０を介して、諸情報を受信する取得部あるいは送信する出力部を構成してもよい。
【００３２】
マイク２６は、音声を収音し、音声データを生成する。音声認識補正装置２は、音声認識機能を有してもよく、例えばマイク２６によって生成された音声データを音声認識して、テキストデータに変換してもよい。マイク２６は、取得部の一例である。
【００３３】
スピーカ２７は、音声データを音声出力する。音声認識補正装置２は、音声合成機能を有してもよく、例えば機械翻訳に基づくテキストデータを音声合成して、スピーカ２７から音声出力してもよい。
【００３４】
以上のような音声認識補正装置２の構成は一例であり、音声認識補正装置２の構成はこれに限らない。音声認識補正装置２は、情報端末に限らない各種のコンピュータで構成されてもよい。また、音声認識補正装置２における取得部は、制御部２０等における各種ソフトウェアとの協働によって実現されてもよい。音声認識補正装置２における取得部は、各種記憶媒体（例えば格納部２１ａ）に格納された諸情報を制御部２０の作業エリア（例えば一時記憶部２１ｂ）に読み出すことによって、諸情報の取得を行うものであってもよい。
【００３５】
１−３．サーバ構成
本実施形態の翻訳システム１における音声認識サーバ３の構成を、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態における音声認識サーバ３の構成を例示するブロック図である。
【００３６】
図４に例示する音声認識サーバ３は、演算処理部３０と、記憶部３１と、通信部３２とを備える。音声認識サーバ３は、一つ又は複数のコンピュータで構成される。
【００３７】
演算処理部３０は、例えばソフトウェアと協働して所定の機能を実現するＣＰＵ及びＧＰＵ等を含み、音声認識サーバ３の動作を制御する。演算処理部３０は、記憶部３１に格納されたデータ及びプログラムを読み出して種々の演算処理を行い、各種の機能を実現する。
【００３８】
演算処理部３０は、例えば音声認識モデルに基づくプログラムの実行によって、音声認識処理を実行し、音声データの認識結果として文字列で構成されるテキストデータを生成する。音声認識モデルは、例えば隠れマルコフモデル等の音響モデル、及びｎ−ｇｒａｍ等の言語モデル等を含んで構築される。上記のプログラムは、通信ネットワーク１０等から提供されてもよいし、可搬性を有する記録媒体に格納されていてもよい。
【００３９】
なお、演算処理部３０は、所定の機能を実現するように設計された専用の電子回路又は再構成可能な電子回路などのハードウェア回路であってもよい。演算処理部３０は、ＣＰＵ、ＧＰＵ、ＴＰＵ、ＭＰＵ、マイコン、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ及びＡＳＩＣ等の種々の半導体集積回路で構成されてもよい。
【００４０】
記憶部３１は、音声認識サーバ３の機能を実現するために必要なプログラム及びデータを記憶する記憶媒体であり、例えばＨＤＤ又はＳＳＤを含む。また、記憶部３１は、例えばＤＲＡＭ又はＳＲＡＭ等を含み、演算処理部３０の作業エリアとして機能してもよい。記憶部３１は、例えば翻訳モデル３５のプログラム、及び機械学習に基づき翻訳モデル３５を規定する種々のパラメータ群を記憶する。パラメータ群は、例えばニューラルネットワークの各種重みパラメータを含む。
【００４１】
通信部３２は、所定の通信規格にしたがい通信を行うためのＩ／Ｆ回路であり、通信ネットワーク１０又は外部機器等に音声認識サーバ３を通信接続する。所定の通信規格には、ＩＥＥＥ８０２．３，ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／１１ｂ／１１ｇ／１１ａｃ、ＵＳＢ、ＨＤＭＩ、ＩＥＥＥ１３９５、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等が含まれる。
【００４２】
以上のような音声認識サーバ３と同様の構成において、例えば音声認識モデルの代わりに各種の翻訳モデルといった機械翻訳のためのプログラム等をそれぞれ適宜、導入することにより、翻訳サーバ１１が構成できる。翻訳システム１における音声認識サーバ３及び翻訳サーバ１１は上記の構成に限定されず、種々の構成を有してもよい。本実施形態の翻訳方法は、クラウドコンピューティングにおいて実行されてもよい。また、音声認識サーバ３及び翻訳サーバ１１の機能を実現するハードウェア資源が共用されてもよい。また、本システム１において、音声認識サーバ３及び翻訳サーバ１１は適宜、省略されてもよい。
【００４３】
２．動作
以上のように構成される翻訳システム１及び音声認識補正装置２の動作について、以下説明する。
【００４４】
２−１．システム動作
本実施形態に係る翻訳システム１の全体動作を、図１を用いて説明する。
【００４５】
本システム１において、ユーザ５は、例えば音声認識補正装置２のマイク２６に収音されるように、所望の発話を行う。音声認識補正装置２は、発話の音声データを、通信ネットワーク１０を介して音声認識サーバ３に送信する。音声認識サーバ３は、音声認識補正装置２からの音声データを受信すると、受信した音声データが示す音声を認識する音声認識処理を実行する。音声認識サーバ３は、音声の認識結果を示すテキストデータを生成して、音声認識補正装置２に送信する。
【００４６】
音声認識補正装置２は、音声認識サーバ３からテキストデータを受信すると、受信したテキストデータを入力テキストＴ１として表示部２３に表示する。又、本実施形態の音声認識補正装置２は、登録済みの補正ルールを自動的に適用して入力テキストＴ１を補正し、補正結果の出力テキストＴ２を表示部２３に表示する。ユーザ５は、音声認識補正装置２において表示された各テキストＴ１，Ｔ２を確認し、修正等の各種ユーザ操作を入力できる。確認完了のユーザ操作が入力されると、出力テキストＴ２のデータが翻訳サーバ１１に送信される。
【００４７】
翻訳サーバ１１は、出力テキストＴ２のデータを受信すると、出力テキストＴ２の機械翻訳を実行して、例えば音声認識補正装置２に、翻訳結果のテキストデータを送信する。ユーザ５は、例えば音声認識補正装置２において、翻訳結果のテキストデータを表示部２３に表示させたり、同データの音声合成結果をスピーカ２７から音声出力させたりすることができる。
【００４８】
以上のように、本実施形態に係る翻訳システム１において、ユーザ５は、発話の音声認識を介して、発話した内容に対する機械翻訳を利用できる。この際、本実施形態の音声認識補正装置２によると、ユーザ５は、機械翻訳の翻訳対象となる音声認識結果を確認でき、必要に応じて修正する操作を行える。例えばユーザ５が慣用表現等を発話する際など、音声認識の誤認識は或る程度の規則性を有することが考えられる。
【００４９】
そこで、本実施形態の音声認識補正装置２は、ユーザ５による上記の修正時に、同様の補正を自動的に行うための補正ルールを登録可能にする。さらに、過去に登録した補正ルールによって誤補正が生じた場合には、当該補正ルールをユーザ５に可視化したり、修正可能にしたりすることにより、ユーザ５の意図に即した補正ルールのメンテナンスを実現することができる。以下、音声認識補正装置２の動作の詳細を説明する。
【００５０】
２−２．音声認識補正装置の動作
本実施形態に係る音声認識補正装置２の動作を、図５〜図８を用いて説明する。
【００５１】
図５は、本実施形態に係る音声認識補正装置２における処理を例示するフローチャートである。図５に示すフローチャートの各処理は、例えば音声認識補正装置２の制御部２０によって実行される。本フローチャートの処理は、例えばユーザ５が発話した際に開始される。
【００５２】
まず、音声認識補正装置２の制御部２０は、ユーザ５の発話中にマイク２６から収音された音声データを音声認識サーバ３に送信する。音声認識サーバ３は、受信した音声データに対して音声認識処理を実行し、音声認識結果を示す文字列で構成されるテキストデータを生成して、音声認識補正装置２に送信する。音声認識補正装置２のネットワークＩ／Ｆ２５は、音声認識サーバ３からのテキストデータを入力テキストＴ１として受信する。以上の一連の処理により、音声認識補正装置２の制御部２０は、音声認識サーバ３の認識結果を示す入力テキストＴ１を取得する（Ｓ１）。
【００５３】
制御部２０は、取得した入力テキストＴ１を表示するように、表示部２３を制御する（Ｓ２）。又、例えば特に補正ルールが未登録の場合、制御部２０は、取得した入力テキストＴ１に適用可能な補正ルールがないと判断し（Ｓ３でＮＯ）、ステップＳ４に進む。ステップＳ４の表示例を図６（Ａ）に示す。
【００５４】
図６（Ａ）では、ユーザ５が「５個の内１つ落としたということですか」と発話した際に、音声認識の誤認識が生じた場合を例示している。本例の表示部２３は、ステップＳ１において取得される入力テキストＴ１として、「ここの内１つ落としたということですか」と認識結果欄６１に表示している（Ｓ２）。認識結果欄６１における入力テキストＴ１の表示により、ユーザ５は、音声認識の誤認識の有無などを確認することができる。図６（Ａ）では、ユーザ５が操作した箇所を示すポインタ５０を示している（以下同様）。
【００５５】
ステップＳ４において、制御部２０は、例えばユーザ５が入力テキストＴ１中で誤認識された箇所「ここ」を修正するための操作が、操作部２２に入力されたか否かを検知する（Ｓ４）。制御部２０は、入力テキストＴ１を修正するユーザ操作を検知すると（Ｓ４でＹＥＳ）、手動補正処理を実行する（Ｓ５）。手動補正処理は、ユーザ操作に従って入力テキストＴ１における誤認識箇所のような文字列を補正して、補正結果の出力テキストＴ２を生成する処理である。ステップＳ５の表示例を図６（Ｂ）に示す。
【００５６】
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）後の手動補正処理（Ｓ５）によって、「五個の内１つ落としたということですか」という出力テキストＴ２が得られた例を示す。表示部２３は、例えば認識結果欄６１とは別の補正結果欄６２に、出力テキストＴ２を表示する。本例では、入力テキストＴ１中の誤認識箇所「ここ」が、出力テキストＴ２中では「五個」と正しく補正されていることが、各欄６１，６２の表示により確認できる。
【００５７】
図６（Ｂ）の表示例において、表示部２３は、各欄６１〜６３と共に、ユーザ操作を入力可能な補正登録ボタン７１および確認完了ボタン７０を表示している。本実施形態の手動補正処理（Ｓ５）において、ユーザ５は、補正登録ボタン７１の操作により、認識結果欄６１に表示された入力テキストＴ１から、補正結果欄６２に表示された出力テキストＴ２に補正された際の補正ルールを登録するか否かを選択できる。手動補正処理（Ｓ５）の詳細については後述する。
【００５８】
手動補正処理（Ｓ５）後、ユーザ５が確認完了ボタン７０を操作すると、制御部２０は、補正結果欄６２に表示された出力テキストＴ２を翻訳サーバ１１に送信する（Ｓ６）。又、ユーザ５が特に入力テキストＴ１を修正する操作をせずに確認完了ボタン７０を操作すると（Ｓ４でＮＯ）、制御部２０はステップＳ５の処理を行わず、入力テキストＴ１と同じ出力テキストＴ２を翻訳サーバ１１に送信する（Ｓ６）。
【００５９】
手動補正処理（Ｓ５）において登録された補正ルールは、その後のステップＳ１において、新たに取得される入力テキストＴ１に適用される。図６で登録された補正ルールが適用される一例を図７に示す。
【００６０】
図７では、「５個の内１つを現金でよろしいですか」というユーザ５の発話に対して、誤認識を含んだ「ここの内１つを現金でよろしいですか」という入力テキストＴ１が取得された（Ｓ１）場合を例示する。本実施形態において、自動補正部２０２として機能する制御部２０は、記憶部２１に記憶された補正ルールの登録データ４０ａにおいて、入力テキストＴ１に適用可能な補正ルールがあるか否かを判断する（Ｓ３）。図７の場合、図６に対応する補正ルールに基づいて、制御部２０はステップＳ３でＹＥＳに進み、自動補正処理を実行する（Ｓ７）。
【００６１】
自動補正処理（Ｓ７）は、登録された補正ルールに従って、特にユーザ５の操作を介さず自動的に入力テキストＴ１を変更して、出力テキストＴ２を生成する処理である。図７の例では、自動補正処理の結果として、「五個の内１つを現金でよろしいですか」という出力テキストＴ２が表示されている。
【００６２】
図７の例では、自動補正処理（Ｓ７）によって図６の例と同様に入力テキストＴ１中の誤認識箇所「ここ」を変更することにより、補正結果として適切な出力テキストＴ２が得られている。又、本例では、入力テキストＴ１中で補正対象となった上記箇所および出力テキストＴ２中で同箇所が変更された補正箇所「五個」が強調表示されたり、補正ルールが適用された補正回数Ｎ１が表示されたりしている。自動補正処理（Ｓ７）の詳細については後述する。
【００６３】
本実施形態の音声認識補正装置２は、自動補正処理（Ｓ７）による出力テキストＴ２に関しても、ステップＳ４と同様に操作部２２にて修正のユーザ操作を受け付け（Ｓ８）、ユーザ５が誤補正の有無を確認できるようにしている。例えば、図７に例示するように適切な補正結果の出力テキストＴ２に対して、ユーザ５が特に修正する操作を行わずに確認完了ボタン７０を操作すると（Ｓ８でＮＯ）、制御部２０は、出力テキストＴ２を翻訳サーバ１１に送信する（Ｓ６）。
【００６４】
図７と同じ補正ルールから生じる誤補正の一例を図８（Ａ）に示す。図８（Ａ）の例では、「ここの布団を使ってください」というユーザ５の発話が、認識結果欄６１の入力テキストＴ１のとおり、正しく音声認識されている。しかしながら、この場合に図７の例と同様の自動補正処理（Ｓ７）が行われることで、入力テキストＴ１中の「ここ」が変更され、生成された出力テキストＴ２が「五個の布団を使ってください」というように誤補正を含んでいる。
【００６５】
この際、制御部２０は、出力テキストＴ２を修正するユーザ操作を受け付けるように操作部２２を制御して、当該ユーザ操作が入力されたか否か検知する（Ｓ８）。当該ユーザ操作が入力されると（Ｓ８でＹＥＳ）、制御部２０は、再補正処理を実行する（Ｓ９）。再補正処理は、ユーザ操作に従って出力テキストＴ２における誤補正箇所のような文字列を補正する処理である。ステップＳ９の表示例を図８（Ｂ）に示す。
【００６６】
図８（Ｂ）は、図８（Ａ）から出力テキストＴ２中の誤補正箇所「五個」を指定するユーザ操作が入力された場合を例示する。図８（Ｂ）では、再補正処理（Ｓ１２）中で出力テキストＴ２が修正される前の状態を例示する。
【００６７】
図８（Ｂ）の例において、表示部２３は、図７と同様の各欄６１，６２及び各ボタン７０，７１に加えて、補正内容欄６４、補正元の履歴欄６５、カウントリセットボタン７２、ルール編集ボタン７３、及び例外指定ボタン７４を表示する（Ｓ９）。ユーザ５は、例えば補正内容欄６４に表示された「ここ→五個」という補正ルールなど、自動補正処理（Ｓ８）で誤補正が生じた原因を確認することができる。さらに、本実施形態の再補正処理（Ｓ９）では、補正ルールを修正するようなユーザ操作も受け付ける。再補正処理（Ｓ９）の詳細については後述する。
【００６８】
制御部２０は、再補正処理（Ｓ９）後に更なる修正のユーザ操作が特になければ（Ｓ８でＮＯ）、出力テキストＴ２を翻訳サーバ１１に送信する（Ｓ６）。
【００６９】
制御部２０は、出力テキストＴ２を送信すると（Ｓ６）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００７０】
以上の音声認識補正装置２の動作によると、ユーザ５は、発話内容を機械翻訳させる際に（Ｓ６）、入力テキストＴ１の表示により、発話の音声認識結果を確認できる（Ｓ１，Ｓ２）。ユーザ５は、例えば誤認識を見つけた際、自身の意図する修正内容を入力できる（Ｓ４，Ｓ５）。このような修正内容を補正ルールとして登録することにより、その後の発話時には自動補正処理によって、同じ内容の補正が自動的に実行される（Ｓ３，Ｓ７）。さらに、ユーザ５は、自動補正処理による誤補正の有無も確認でき、誤補正の原因となった補正ルールを、自身の意図を反映するように修正可能である（Ｓ８，Ｓ９）。このように、本実施形態の音声認識補正装置２は、ユーザ５にとって補正ルールを管理し易くすることができる。
【００７１】
２−２−１．手動補正処理
図５のステップＳ５における手動補正処理の詳細を、図９のフローチャートに沿って説明する。以下では、図３の補正ルールの登録データ４０ａが、未だ音声認識補正装置２に登録されていない場合の動作例について説明する。
【００７２】
まず、制御部２０は、図５のステップＳ４におけるユーザ操作において、入力テキストＴ１中で補正対象として指定された文字列を認識する（Ｓ２１）。例えば図６（Ａ）の例では、入力テキストＴ１中の誤認識箇所「ここ」が補正対象の文字列として認識される。
【００７３】
また、制御部２０は、例えば図６（Ａ）の例で表示される補正入力欄６３において、文字列を入力するユーザ操作を操作部２２で受け付けて、補正先の文字列を取得する（Ｓ２２）。
【００７４】
次に、制御部２０は、入力テキストＴ１中で認識した補正対象の文字列を、入力された補正先の文字列に置換して、出力テキストＴ２を生成する（Ｓ２３）。
【００７５】
制御部２０は、例えば図６（Ｂ）に示す補正結果欄６２のように、生成した出力テキストＴ２を表示するように表示部２３を制御する（Ｓ２４）。
【００７６】
制御部２０は、例えば補正登録ボタン７１の操作に応じて、認識結果欄６１に表示中の入力テキストＴ１を、補正結果欄６２に表示中の出力テキストＴ２に補正するための補正ルールを登録するユーザ操作が入力されたか否かを検知する（Ｓ２５）。
【００７７】
例えば図６（Ｂ）に示すように、補正登録ボタン７１が操作されると（Ｓ２５でＹＥＳ）、制御部２０は、補正ルール登録部２０１として機能し、認識した補正対象の文字列を補正先の文字列に変更することを規定する補正ルールを新たに登録する（Ｓ２６）。
【００７８】
ステップＳ２６において、制御部２０は、上記の補正ルールの登録データ４０ａを生成して、記憶部２１に記録する。ステップＳ２６における補正ルールの登録データ４０ａを図１０（Ａ）に例示する。補正ルールの登録データ４０ａには、今回の入力テキストＴ１が補正元テキストとして含まれ、計数値は初期値「１」に設定される。
【００７９】
また、補正登録のユーザ操作が入力されなかった場合（Ｓ２５でＮＯ）、制御部２０は、特に補正ルールの登録を行わずに（Ｓ２６）、ステップＳ２７に進む。
【００８０】
制御部２０は、生成された出力テキストＴ２を更に修正するユーザ操作が入力されたか否かを検知する（Ｓ２７）。更なる修正のユーザ操作が入力されると（Ｓ２７）、制御部２０は、入力されたユーザ操作に従ってステップＳ２１以降の処理を再度、行う。
【００８１】
例えばユーザ５が確認完了ボタン７０を操作すると、制御部２０は、更なる修正のユーザ操作はないことを検知する（Ｓ２７でＮＯ）。すると、制御部２０は、図５のステップＳ５の処理を終了して、ステップＳ６に進む。
【００８２】
以上の手動補正処理によると、ユーザ５は入力テキストＴ１において音声認識の誤認識を修正しながら、対応する補正ルールを登録するか否か選択することができる。例えば、ユーザ５は、修正した内容が頻出の文言であれば補正ルールを登録する一方、頻度の低い文言であれば敢えて補正ルールを登録しないこともできる。
【００８３】
例えばユーザ５は、発話頻度の低い誤認識の補正に対して、補正ルールの登録は行わずに現在の入力テキストＴ１の修正のみ行い、確認完了ボタン７０を操作して手動補正処理を完了させる。このように、発話頻度の低い発話の誤認識に対する補正ルールは、自動補正処理に組み込まない選択が可能になる。又、同様の補正対象の文字列に対して、発話の頻度が高い場合は補正ルールの登録を選択し、低い場合は都度、手動補正処理を行うことで、補正の場合分けのような複雑な補正ルールの作成を行わずに済む。
【００８４】
上記のステップＳ２２において、補正先の文字列は、ユーザ操作に代えて、又はこれに加えて、音声認識補正装置２が生成してもよい。例えば、音声認識補正装置２は、補正先の文字列の候補となるデータベースを検索したり、共起表現の演算を行ったりしてもよい。
【００８５】
上記のステップＳ２７の対象とするユーザ操作は、補正結果欄６２に表示された出力テキストＴ２の文字列に対する操作に限らず、認識結果欄６１の文字列に対して入力されてもよい。また、手動補正処理における処理の順番は、図９に図示した例に特に限らず、例えばステップＳ２７が、ステップＳ２５，Ｓ２６よりも前に行われてもよい。
【００８６】
２−２−２．自動補正処理
図５のステップＳ７における自動補正処理の詳細を、図１１のフローチャートに沿って説明する。本フローチャートに示す処理は、図５のステップＳ３でＹＥＳに進んだ場合に開始する。
【００８７】
図５のステップＳ３において、制御部２０は、ステップＳ１で取得された入力テキストＴ１中の文字列において、補正ルール毎の補正対象の文字列を探索する。探索の結果、少なくとも１つの補正ルールの補正対象の文字列が入力テキストＴ１中にあった場合、制御部２０は、適用可能な補正ルールがあると判断し（Ｓ３でＹＥＳ）、ステップＳ７に進む。
【００８８】
ステップＳ７において、制御部２０は、図１１に示すように、入力テキストＴ１に適用可能な補正ルールの中で、最も高い優先順位を有する補正ルールを選択する（Ｓ３１）。補正ルール間の優先順位は、例えば補正対象の文字列の長さ等に応じて予め設定されている。例えば、「ここ→五個」という補正ルールと、「ここの内→五個の内」という補正ルールとが登録されている場合、補正対象の文字列がより長い後者の優先順位が高く設定される。
【００８９】
制御部２０は、選択した補正ルールの登録データ４０ａを参照して、入力テキストＴ１が、当該補正ルールの例外であるか否かを判断する（Ｓ３１）。ステップＳ３１において、制御部２０は、当該補正ルールの登録データ４０ａにおいて例外フラグが「ＯＮ」である各補正レコードＤ１の補正元テキストと、入力テキストＴ１とを比較する。
【００９０】
入力テキストＴ１が、例外フラグが「ＯＮ」の補正元テキストの何れとも合致しない場合、或いは例外フラグが全て「ＯＦＦ」の場合、制御部２０は、入力テキストＴ１が補正ルールの例外でないと判断する（Ｓ３１でＮＯ）。この場合、制御部２０は、選択した補正ルールに従って、入力テキストＴ１の中で補正対象の文字列を、補正先の文字列に変更する（Ｓ３２）。ステップＳ３２の処理によると、選択した補正ルールの原則的な適用により、入力テキストＴ１が補正されることとなる。
【００９１】
一方、入力テキストＴ１が、例外フラグが「ＯＮ」の補正元テキストの何れかと合致する場合、制御部２０は、入力テキストＴ１が補正ルールの例外であると判断する（Ｓ３１でＹＥＳ）。この場合、制御部２０は、ステップＳ３２の処理を行わずにステップＳ３３に進む。これにより、当該補正ルールの例外として入力テキストＴ１を処理する、即ち補正ルールの例外適用を行う例外処理が実現される。
【００９２】
制御部２０は、以上のような補正ルールの適用状況を、登録データ４０ａに対する更新案として一時記憶部２１ｂ等に記憶する（Ｓ３３）。ステップＳ３３における更新案を示す更新案データを、図１０（Ｂ）に例示する。
【００９３】
図１０（Ｂ）は、登録データ４０ａが図１０（Ａ）の状態で図７の発話が行われた場合の更新案データ４０ｂを例示する。本例では、制御部２０は、ステップＳ３２で適用した補正ルールについての更新案データ４０ｂとして、図１０（Ａ）の登録データ４０ａと同じデータに、今回の入力テキストＴ１に対応する新たな補正レコードＤ２を追加する（Ｓ３３）。この際、新たな補正レコードＤ２の例外フラグは「ＯＦＦ」に設定され、計数値は「１」に設定される。
【００９４】
また、制御部２０は、原則的又は例外的に適用した補正ルールに関して、今回の入力テキストＴ１が、登録データ４０ａに既存の補正元テキストと一致している場合には、更新案データ４０ｂにおいて対応する計数値をインクリメントする。こうした更新案データ４０ｂで更新された情報は、一時記憶部２１ｂ等に記憶され（Ｓ３３）、その後に適宜、登録データ４０ａに記録される。
【００９５】
図１１に戻り、制御部２０は、選択した補正ルールが適用された入力テキストに、更に適用可能な補正ルールがあるか否かを判断する（Ｓ３４）。ステップＳ３４は、上記の入力テキスト中で補正ルールが原則的又は例外的に適用済みの箇所を除くように、補正対象の文字列を探索する範囲を制限して、ステップＳ３の処理と同様に行われる。
【００９６】
適用可能な補正ルールがある場合（Ｓ３４でＹＥＳ）、制御部２０は、上記の入力テキストと適用可能な補正ルールに基づき、ステップＳ３０以降の処理を行う。ステップＳ３４により、適用可能な補正ルールがなくなるまで入力テキストＴ１が補正される。
【００９７】
制御部２０は、適用可能な補正ルールがなくなると（Ｓ３４でＮＯ）、入力テキストＴ１の補正結果を表示するように表示部２３を制御する（Ｓ３５）。制御部２０は、入力テキストＴ１がステップＳ３０〜Ｓ３４で処理された補正結果を出力テキストＴ２として、例えば図７に示すように、表示部２３の補正結果欄６２に表示させる。
【００９８】
又、表示部２３は、制御部２０によるステップＳ３０〜Ｓ３４の処理結果に基づき、各テキストＴ１，Ｔ２中の補正対象又は補正先の文字列を強調表示したり、対応する補正ルールによる補正回数Ｎ１を表示したりする（Ｓ３５）。例えば、制御部２０は、対応する補正ルールに関する例外フラグが「ＯＦＦ」である補正レコードの計数値の総和により、補正回数Ｎ１を算出する（図３参照）。強調表示としては、例えば色文字、太字、マーカ、下線、或いは囲み枠など種々の形態を採用できる。
【００９９】
制御部２０は、補正結果の表示により（Ｓ３５）、図５のステップＳ７を終了し、ステップＳ８に進む。
【０１００】
以上の自動補正処理によると、入力テキストＴ１の取得時に登録済みの補正ルールを適用して、自動的に補正結果の出力テキストＴ２を得ることができる（Ｓ３１〜Ｓ３４）。例えば図７に示すように、ユーザ５は、補正箇所等の強調表示により、自動補正処理が実行されたことを把握できる（Ｓ３５）。又、補正ルールの適用状況の記録に基づいて（Ｓ３３）、補正ルールの例外フラグが「ＯＦＦ」となっている計数値の総和である補正回数Ｎ１が表示されることで、ユーザ５は、同補正ルールが過去から適用された頻度を確認することもできる。
【０１０１】
ステップＳ３５では、入力テキストＴ１が例外の補正ルール（Ｓ３１でＹＥＳ）に関しても、強調表示等がされてもよい。例えば、出力テキストＴ２中で例外として補正されなかった箇所、即ち補正対象と同じ文字列が強調表示されてもよい。これにより、補正ルールの例外として扱われた箇所をユーザにとって可視化できる。この際、例外として扱われた箇所の強調表示と、補正箇所の強調表示とは、例えば別々の色など、区別可能に表示されてもよい。
【０１０２】
又、ステップＳ３５では、補正回数Ｎ１と同様に、上記文字列が過去に例外適用として補正されなかった回数すなわち例外適用回数Ｎ２のカウント値が表示されてもよい（図１４参照）。例えば図３に示すように、制御部２０は、例外適用で参照した補正レコードの計数値を、例外適用回数Ｎ２として用いる。
【０１０３】
また、補正回数値Ｎ１及び例外適用回数Ｎ２といった補正ルールの適用回数は、カウントリセットボタン７２を操作することでリセットされてもよい。例えば、制御部２０は、リセットの対象とする適用回数を指定した後、カウントリセットボタン７２のユーザ操作が入力されたときに、指定された適用回数を算出した全ての補正レコードの計数値を例えば「０」に置き換える。もしくは、ユーザ５がリセット対象の適用回数を指定した後、制御部２０は、その補正ルールに関連する補正レコードの内容を全て表示させ、ユーザ操作に応じて一部の補正レコードの計数値のみを、例えば「０」に置き換えるとしてもよい。
【０１０４】
上記のステップＳ３０において、補正ルール間の優先順位は、ユーザ５が新しく補正ルールを登録する場合や、更新する場合に変更できるものとしてもよい。更に入力テキストＴ１と同時に入力される他のデータに基づいて、動的に優先順位を変えるものとしてもよい。当該他のデータは、発話のパターンを限定可能な各種の情報を利用可能であり、例えば、発話者の認識情報、現在表示している画面の情報、及び対話シーンの情報などを含む。また、自動補正処理をクラウドサーバなどの外部で実行する場合には、端末ＩＤ及び設置場所といった端末情報、及び利用用途なども利用可能である。
【０１０５】
２−２−３．再補正処理
図５のステップＳ９における再補正処理の詳細を、図１２のフローチャートに沿って説明する。図１２のフローチャートに示す各処理は、例えば制御部２０が補正ルール登録部２０１として機能して行われる。
【０１０６】
まず、制御部２０は、ユーザ操作によって出力テキストＴ２中で修正対象として指定された文字列が、図５のステップＳ７における自動補正処理によって補正された補正箇所であるか否かを判断する（Ｓ４１）。本実施形態において、補正箇所を指定するユーザ操作は、自動補正処理で変更された文字列を変更前の文字列に戻す誤補正の修正操作の一例である。
【０１０７】
指定された文字列が補正箇所でない場合（Ｓ４１でＮＯ）、自動補正処理（Ｓ７）ではなく音声認識の結果（Ｓ１）に対する修正となることから、制御部２０は、図５のステップＳ５と同様に手動補正処理を実行する（Ｓ４２）。
【０１０８】
一方、指定された箇所が補正箇所である場合（Ｓ４１でＹＥＳ）、自動補正処理（Ｓ７）で適用された現状の補正ルールに起因して、誤補正が生じたと考えられる。このことから、制御部２０は、ステップＳ７で適用された補正ルールに関する情報を、補正ルールの登録データ４０ａを参照して表示部２３に表示させる（Ｓ４３）。ステップＳ４３において用いる補正ルールの更新案データ４０ｂを図１０（Ｃ）に例示する。
【０１０９】
図１０（Ｃ）は、補正ルールの登録データ４０ａが図１０（Ｂ）と同様の状態で、図８（Ａ）の発話が行われた場合の更新案データ４０ｂを例示する。当該データ４０ｂに基づき、ステップＳ４３において制御部２０は、表示部２３に、図８（Ｂ）に例示するように、補正内容欄６４において適用された補正ルールを表示させたり、補正元の履歴欄６５に、同補正ルールが適用された過去の入力テキスト、即ち補正元テキストの履歴を、現在の入力テキストＴ１を含めて表示させたりする。また、制御部２０は、例えば過去の補正元テキストに関する計数値を、補正元テキスト毎の適用回数として表示させる。
【０１１０】
本実施形態の音声認識補正装置２によると、ステップＳ４３の表示時に、ユーザ５は、誤補正を生じた補正ルールの内容とその補正元テキストの履歴を確認できると共に、補正ルールを修正する方法を選択することができる。本実施形態では、補正ルールを修正する方法として、補正ルールを改定する「ルール編集」（Ｓ４５〜Ｓ４９）と、補正ルールの例外として今回の入力テキストＴ１を指定する「例外指定」（Ｓ５１〜Ｓ５３）とを提供する。
【０１１１】
制御部２０は、ルール編集の処理を実行するためのルール編集ボタン７３と、例外指定の処理を実行するための例外指定ボタン７４との何れかに対するユーザ操作を受け付けるように操作部２２を制御して、こうしたユーザ操作の入力を検知する（Ｓ４４）。
【０１１２】
ルール編集ボタン７３のユーザ操作が入力された場合（Ｓ４４でＹＥＳ）、制御部２０は、改定後の補正ルールの候補となる候補ルールを取得し、表示部２３に表示させる（Ｓ４５）。ステップＳ４５の表示例を図１３に示す。
【０１１３】
図１３は、図８（Ｂ）の例で「ルール編集」が選択された場合を例示している。例えば制御部２０は、対応する補正ルールの登録データ４０ａを参照して各補正元テキストの文字列を比較することにより、今回の入力テキストＴ１が補正適用対象にならずに、かつ、過去の入力テキストが正しく補正されることを保証するような内容の新しい補正ルールを候補ルールとして生成し、表示部２３に候補ルールを表示させる（Ｓ４５）。例えば、制御部２０は、候補ルールの補正対象の文字列として、改定前の補正対象の文字列よりも長く、且つ今回以外の履歴の入力テキストＴ１間で共通する文字列を検索し、検索結果に応じて対応する補正先の文字列を設定する。
【０１１４】
図１３の例では、補正内容欄６４に複数の候補ルールが表示されている。ユーザ５は、例えば補正内容欄６４におけるタッチ操作により、表示された候補ルールの中から改定後の新たな補正ルールを選択することができる。制御部２０は、操作部２２を介して、候補ルールの選択結果を新たな補正ルールとして取得する（Ｓ４６）。
【０１１５】
次に、制御部２０は、新たな補正ルールによる補正結果の出力テキストＴ２を表示部２３に表示させる（Ｓ４７）。例えば、制御部２０は、改定前の補正ルールの代わりに新たな補正ルールを用いて、今回の入力テキストＴ１に対する自動補正処理（Ｓ７）を再度、実行する。これにより、図１３の例の補正結果欄６２には、図８の例の誤補正を解消した出力テキストＴ２が表示される。
【０１１６】
以上のような表示時に、ユーザ５は、例えば補正登録ボタン７１を用いて、新たな補正ルールを改定前の補正ルールの代わりに登録する操作を入力できる。制御部２０は、補正登録ボタン７１の操作に応じて、補正登録のユーザ操作が入力されたか否かを検知する（Ｓ４８）。
【０１１７】
補正登録のユーザ操作が入力されると（Ｓ４８でＹＥＳ）、制御部２０は、改定前の補正ルールに関する登録データ４０ａを、新たな補正ルールに関する登録データ４０ａに更新する（Ｓ４９）。ステップＳ４９における補正ルールの登録データ４０ａを図１０（Ｄ）に例示する。
【０１１８】
図１０（Ｄ）は、図１０（Ｃ）と同様に更新前の登録データ４０ａが図１０（Ｂ）の状態から更新された後の登録データ４０ａを例示する。本例において、更新後の登録データ４０ａでは、補正対象及び補正先の文字列が更新前よりも長くなり、且つ今回の入力テキストＴ１以外の補正元テキスト即ち過去の入力テキストの全てが含まれている。それゆえ、図１０（Ｂ）の補正ルールによって補正を保証していた過去の入力テキストの全てに対して、図１０（Ｄ）の更新後の補正ルールのみでも過去の正しい補正が保証される。このため、制御部２０が、記憶部２１において、更新前の図１０（Ｂ）の登録データ４０ａを削除して、図１０（Ｄ）の更新後の登録データ４０ａのみを新たに記録するだけで、所望の動作を行う補正ルールの更新が実現される。
【０１１９】
一方、補正登録のユーザ操作が入力されなければ（Ｓ４８でＮＯ）、制御部２０は、ステップＳ４９の処理を行わず、リターン状態に遷移する。この際、登録データ４０ａのデータ更新は行われず、図１０（Ｂ）のままとなる。又、一時記憶部２１ｂにおける更新案データ４０ｂは適宜、破棄される。
【０１２０】
又、ルール編集ボタン７３のユーザ操作ではなく例外指定ボタン７４のユーザ操作が入力された場合（Ｓ４４でＮＯ）、制御部２０は、例外的に自動補正処理（Ｓ７）を解除する処理を行って、処理結果を表示する（Ｓ５１）。ステップＳ５１の表示例を図１４に示す。
【０１２１】
図１４は、図８（Ｂ）の例で「例外指定」が選択された場合を例示している。ステップＳ５１において、制御部２０は、例えば図８（Ｂ）に示す解除前の出力テキストＴ２中で指定された補正箇所の文字列を、補正元の入力テキストＴ１中で対応する文字列に置換し直して、図１４に示すように解除後の出力テキストＴ２を表示する。さらに、制御部２０は、補正元の履歴欄６５において、今回の入力テキストＴ１が例外であることを示す例外表示を表示部２３に行わせる。例外表示としては、例えば注釈、取り消し線、或いはグレイアウトなど種々の形態を採用できる。
【０１２２】
また、「例外指定」においても上述した「ルール編集」と同様に、制御部２０は、補正登録のユーザ操作が入力されたか否かを検知する（Ｓ５２）。ユーザ５は、例えば入力テキストＴ１が今回のような場合には常に上記の補正ルールの例外であることを登録する意図から、補正登録のユーザ操作を入力できる。
【０１２３】
補正登録のユーザ操作が入力されると（Ｓ５２でＹＥＳ）、制御部２０は、今回の入力テキストＴ１を例外として指定するように、補正ルールの登録データ４０ａを更新する（Ｓ５３）。制御部２０は、例えば図１０（Ｃ）の補正ルールの登録データ４０ａにおいて、図３に示すように、今回の入力テキストＴ１の例外フラグを「ＯＮ」に変更して記憶する。
【０１２４】
制御部２０は、図１２のリターン状態に遷移すると、図５のステップＳ９を終了し、ステップＳ８に戻る。
【０１２５】
以上の再補正処理によると、自動補正処理による補正結果の出力テキストＴ２に対して、ユーザ５は所望の修正を行うことができる。自動補正処理による出力テキストＴ２の補正箇所に誤りを見つけた場合（Ｓ４１でＹＥＳ）、当該箇所を入力テキストＴ１の対応する文字列に戻すと共に、誤補正の原因となった補正ルール等を確認できる（Ｓ４３）。さらに、ユーザ５はルール編集又は例外指定といった方法により、上記誤補正の補正ルールを修正することができる。
【０１２６】
例えば、ステップＳ４５において、音声認識補正装置２は、今回の入力テキストＴ１が適用対象でない一方、過去に補正された補正元テキストが適用対象となる候補ルールをユーザ５に提示する。これにより、過去の補正元テキストのような入力テキストＴ１を補正することを保証しながら補正ルールを改定するルール編集を実現できる。ステップＳ４５において、制御部２０は、改定前の補正ルールを基に、正規表現等により、補正範囲を効率的に広げる候補ルールを生成してもよい（図２２参照）。
【０１２７】
以上の説明では、「ルール編集」と「例外指定」の何れを用いて補正ルールを修正するのか予めユーザ５が選択する例を説明した。これに代えて、例えば制御部２０が、「ルール編集」と「例外指定」の双方で補正ルールが修正されるパターンを事前に生成し、表示部２３等の表示により、ユーザ５にそれぞれのパターンを確認させ、最終的に何れの修正方法を選択させるようにしてもよい。
【０１２８】
また、以上の説明では、誤補正の修正操作の一例として、出力テキストＴ２中の補正箇所を指定するユーザ操作を説明したが、特にこの操作に限定されない。例えば図８（Ａ）の表示時にルール編集ボタン７３又は例外指定ボタン７４を操作すると、操作部２２が誤補正の修正操作として受け付け、ステップＳ４４以降の処理が開始されてもよい。
【０１２９】
３．まとめ
以上のように、本実施形態における音声認識補正装置２は、文字列で構成される入力テキストＴ１を補正するテキスト補正装置の一例である。テキスト補正装置は、ネットワークＩ／Ｆ２５等の取得部と、記憶部２１と、制御部２０と、表示部２３と、操作部２２とを備える。取得部は、入力テキストＴ１を取得する（Ｓ１）。記憶部２１は、補正対象とする文字列を補正先の文字列に変更する補正ルールに関する情報を記憶する。制御部２０は、取得された入力テキストＴ１に基づき、補正ルールに従う補正処理の一例である自動補正処理の処理結果を示す出力テキストＴ２を取得する（Ｓ７）。表示部２３は、入力テキストＴ１及び出力テキストＴ２を表示する（Ｓ２，Ｓ３５）。操作部２２は、出力テキストＴ２を修正するユーザ操作を入力する（Ｓ８）。制御部２０は、自動補正処理によって出力テキストＴ２において入力テキストＴ１から変更された文字列を他の文字列に修正するユーザ操作である誤補正の修正操作が入力されたとき（Ｓ９，Ｓ４１でＹＥＳ）、変更前の文字列を変更された文字列に変更した補正ルールを示す情報を表示するように表示部２３を制御する（Ｓ４３）。このとき、制御部２０は、表示された情報が示す補正ルールを修正するユーザ操作を受け付けるように操作部２２を制御する（Ｓ４４）。
【０１３０】
以上のテキスト補正装置によると、ユーザ５は出力テキストＴ２において入力テキストＴ１から誤って変更された誤補正を見つけた際（図８（Ａ）参照）、誤補正の修正操作を入力することにより、誤補正の原因となった補正ルールを表示部２３にて確認できる（図８（Ｂ）参照）。このとき、ユーザ５は、表示された補正ルールを修正することも可能である。このように、テキスト補正装置によると、ユーザ５が入力テキストを補正する補正ルールを容易に管理することができる。
【０１３１】
本実施形態において、誤補正の修正操作は、出力テキストＴ２において入力テキストＴ１から変更された文字列を変更前の文字列に戻すユーザ操作を含む。入力テキストＴ１が正しかったにも拘わらず、自動補正処理によって生じた誤補正を修正する際に、補正ルールが修正可能となり、補正ルールの管理を容易化できる。なお、誤補正の修正操作は、変更前の文字列に戻すだけでなく、変更前後の文字列以外の文字列に変更するユーザ操作を含んでもよい。
【０１３２】
本実施形態において、表示部２３は、誤補正の修正操作が入力されたとき、例えば図８（Ｂ）の補正内容欄６４のように補正ルールを表示し、補正元の履歴欄６５に同補正ルールが適用された過去の入力テキスト、即ち補正元テキストの履歴を、現在の入力テキストＴ１を含めて表示する。これにより、ユーザ５は当該補正ルールが適用された履歴を確認しながら、補正ルールの修正を検討でき、補正ルールのメンテナンスが行い易い。
【０１３３】
本実施形態において、制御部２０は、例えば図１３の補正内容欄６４に示すように、候補ルールを表示するように表示部２３を制御する（Ｓ４５）。候補ルールは、誤補正の修正操作が入力されたときの入力テキストＴ１における変更前の文字列が補正対象とはならない一方で、過去の入力テキストＴ１における文字列が補正対象となる更新された補正ルールの一例である。制御部２０は、更新された補正ルールを登録するユーザ操作を受け付けるように操作部２２を制御する（Ｓ４８）。このように、ユーザ５は、補正ルールを修正する１つの方法として、補正ルールを更新するような編集を行うことができる。
【０１３４】
本実施形態において、更新された補正ルールは、補正対象の文字列が変更前の文字列よりも長い文字列となるように設定される。補正対象の文字列を長く取る簡単な処理によって、過去に補正ルールが適用された実績を維持した補正ルールの更新を行うことができる。補正ルールの更新は上記に限らず、例えば正規表現などにより補正元テキストにおいて共通の要素を取り出して、過去の実績を維持するように実施可能である。
【０１３５】
本実施形態において、操作部２２は、誤補正の修正操作が入力されたときの入力テキストＴ１に関して、例えば例外指定ボタン７４において、変更前の文字列を変更された文字列に変更する補正ルールに関する例外として当該入力テキストＴ１を指定するユーザ操作を受け付ける（図１４参照）。これにより、ユーザ５は、補正ルールを修正する別の方法として、補正ルールの適用に例外を設けることができる。
【０１３６】
本実施形態において、自動補正処理は、補正ルールの登録データ４１ａ（図３参照）に基づいて、取得部によって取得された入力テキストＴ１が、例外フラグが「ＯＮ」の補正ルールで、かつ補正元の履歴に記録されているテキスト文と合致する場合、取得された入力テキストＴ１を当該補正ルールで変更しない（Ｓ３１）。このように、例外として指定された履歴と同様の入力テキストＴ１が新たに取得されたときの誤補正を回避することができる。
【０１３７】
本実施形態において、表示部２３は、出力テキストＴ２において自動補正処理によって入力テキストＴ１から変更された文字列と、入力テキストＴ１における変更前の文字列とを強調表示する（図７参照）。上記の強調表示は、入力テキストＴ１と出力テキストＴ２とのうちの一方であってもよい。この場合であっても、ユーザ５は例えば各テキストＴ１，Ｔ２を見比べて、誤補正箇所などを確認できる。
【０１３８】
本実施形態において、表示部２３は、補正ルールが過去に適用された回数を示す情報の一例として補正回数Ｎ１及び例外適用回数Ｎ２を表示する。補正回数Ｎ１及び例外適用回数Ｎ２により、ユーザ５は補正ルールが原則的又は例外的に適用された頻度を確認できる。
【０１３９】
本実施形態において、操作部２２は、入力テキストＴ１に含まれる文字列を指定して、特定の文字列に変更するユーザ操作が入力されたとき、指定された文字列を特定の文字列に変更する補正ルールを登録するユーザ操作を受け付ける（Ｓ４）。ユーザ５は手動補正処理（Ｓ５）において、入力テキストＴ１の誤認識箇所のような誤りを修正し、修正内容を補正ルールとして登録することができる（Ｓ２６）。
【０１４０】
本実施形態において、記憶部２１は、補正ルールの内容と過去の入力テキストとを関連付けて記録する補正ルールＤＢ４０を格納する。制御部２０は、記憶部２１に格納された補正ルールＤＢ４０を参照して自動補正処理を実行して、出力テキストＴ２を取得する（Ｓ７）。制御部２０は、修正された補正ルールに関する情報を記憶部２１の補正ルールＤＢ４０に記録することができる。
【０１４１】
本実施形態において、入力テキストＴ１は、音声を認識する音声認識処理の結果として得られる文字列で構成される。音声認識のように或る程度の規則性で生じる誤認識を含んだ入力テキストＴ１が、補正ルールに従って適切に補正できる。
【０１４２】
本実施形態において、テキスト補正装置は、出力テキストＴ２を、機械翻訳を実行する機械翻訳機の一例である翻訳サーバ１１に出力する出力部の一例としてのネットワークＩ／Ｆ２５を備える。機械翻訳機は翻訳サーバ１１に限らず、例えばテキスト補正装置を構成するコンピュータが、機械翻訳機として機能してもよい。この場合、テキスト補正装置中で制御部２０が出力テキストＴ２を読み出して機械翻訳機の入力として処理すること等により出力部が実現される。
【０１４３】
本実施形態におけるテキスト補正方法は、取得部が、文字列で構成される入力テキストＴ１を取得するステップ（Ｓ１）を含む。本方法は、自動補正部２０２即ち補正部が、取得された入力テキストＴ１に基づいて、補正対象とする文字列を補正先の文字列に変更する補正ルールに従う自動補正処理を実行して、補正処理の処理結果を示す出力テキストＴ２を生成するステップ（Ｓ７）を含む。また、本方法は、表示部２３が、入力テキストＴ１及び出力テキストＴ２を表示するステップ（Ｓ２，Ｓ３５）と、操作部２２が、出力テキストＴ２を修正するユーザ操作を入力するステップ（Ｓ８）とを含む。さらに、本方法は、自動補正処理によって出力テキストＴ２において入力テキストＴ１から変更された文字列を他の文字列に修正するユーザ操作が入力されたとき（Ｓ９，Ｓ４１でＹＥＳ）、表示部２３が、変更前の文字列を変更された文字列に変更する補正ルールを示す情報を表示するステップ（Ｓ４３）と、操作部２２が、表示された情報が示す補正ルールを修正するユーザ操作を受け付けるステップ（Ｓ４４）とを含む。以上のテキスト補正方法によると、ユーザ５は、取得された入力テキストＴ１に対する補正ルールを容易に管理することができる。
【０１４４】
本実施形態において、文字列で構成される入力テキストＴ１を補正するテキスト補正装置のようなコンピュータの制御部２０に実行させるためのプログラムが提供される。本プログラムは、制御部２０に、入力テキストＴ１を取得するステップ（Ｓ１）と、取得された入力テキストＴ１に基づき、補正対象とする文字列を補正先の文字列に変更する補正ルールに従う補正処理の処理結果を示す出力テキストＴ２を取得するステップ（Ｓ７）とを実行させる。さらに、自動補正処理によって出力テキストＴ２において入力テキストＴ１から変更された文字列を他の文字列に修正するユーザ操作が入力されたとき（Ｓ９，Ｓ４１でＹＥＳ）、制御部２０に、変更前の文字列を変更された文字列に変更する補正ルールを示す情報を表示するように表示部２３を制御するステップ（Ｓ４３）と、表示された情報が示す補正ルールを修正するユーザ操作を受け付けるように操作部２２を制御するステップ（Ｓ４４）とを実行させる。本プログラムを実行するコンピュータにより、ユーザ５は入力テキストを補正する補正ルールを容易に管理することができる。
【０１４５】
（実施形態２）
実施形態１では、テキスト補正装置の制御部２０が自動補正処理を実行する例を説明した。実施形態２では、自動補正処理がテキスト補正装置の外部で実行される例について、図１５を用いて説明する。
【０１４６】
図１５は、実施形態２に係る翻訳システム１Ａの構成を示す図である。本実施形態の翻訳システム１Ａは、実施形態１と同様の構成に加えて、テキスト補正装置２ａの外部装置の一例である補正サーバ１２をさらに備える。本実施形態のテキスト補正装置２ａは、例えば実施形態１と同様の構成において、自動補正部２０２を含めずに構成される。補正サーバ１２は、例えば音声認識サーバ３及び翻訳サーバ１１と同様のハードウェア構成で構成できる。補正サーバ１２の演算処理部は、テキスト補正装置２ａの制御部２０の代わりに自動補正部２０２（即ち補正部）として機能する。
【０１４７】
又、補正サーバ１２の記憶部には、例えば実施形態１と同様の補正ルールＤＢ４０が格納される。本実施形態では、テキスト補正装置２ａの記憶部２１に補正ルールＤＢ４０が格納されなくてもよい。テキスト補正装置２ａは、例えば一時記憶部２１ｂに、各種表示等の処理において必要となる、補正ルールに関する情報を適宜、記憶することができる。
【０１４８】
本実施形態のテキスト補正装置２ａは、図５と同様の動作時に、取得した入力テキストＴ１をネットワークＩ／Ｆ２５を介して補正サーバ１２に送信する。補正サーバ１２は、補正ルールＤＢ４０を参照して、ステップＳ３と同様に適用可能な補正ルールがあるか否かを判断し（Ｓ３）、適用可能な補正ルールがない場合（Ｓ３でＮＯ）には、例えばその旨を示す通知をテキスト補正装置２ａに送信する。この場合、テキスト補正装置２ａは、ステップＳ４以降の処理を行う。
【０１４９】
一方、補正サーバ１２は、適用可能な補正ルールがあると判断すると（Ｓ３でＹＥＳ）、ステップＳ７と同様に自動補正処理を実行する。この際、補正サーバ１２は、図１１のステップＳ３１〜Ｓ３４と同様の処理を行い、ステップＳ３５の代わりに、出力テキストＴ２などの補正結果を示す情報をテキスト補正装置２ａに送信する。テキスト補正装置２ａは、補正サーバ１２からネットワークＩ／Ｆ２５を介して補正結果の情報を受信し、表示部２３に表示して、ステップＳ８以降の処理を行う。
【０１５０】
ここで、再補正処理（Ｓ９）は、テキスト補正装置２ａにおいて実行することができる。例えば、テキスト補正装置２ａは、補正結果の出力テキストＴ２に適用された補正ルール及び対応する補正元テキストの履歴を、事前に補正サーバ１２から取得し、一時記憶部２１ｂ等に記憶しておくことで、ルール編集の各処理（図１２のＳ４５〜Ｓ４７）を実行できる。テキスト補正装置２ａは、図１２のリターンの状態に遷移した際、再補正処理（Ｓ９）の処理結果の情報を適宜、補正サーバ１２に送信する。これにより、補正サーバ１２で管理される補正ルールＤＢ４０を更新することができる。なお、再補正処理（Ｓ９）中で候補ルールを生成する等の各種処理が適宜、補正サーバ１２において行われてもよい。
【０１５１】
以上のように、本実施形態のテキスト補正装置２ａは、補正サーバ１２と通信する通信部として機能するネットワークＩ／Ｆ２５を備える。補正サーバ１２は、補正ルールの内容と過去の入力テキストとを関連付けて記録する補正ルールＤＢ４０を管理し、自動補正処理等の補正処理を実行する。制御部２０は、補正サーバ１２からネットワークＩ／Ｆ２５を介して出力テキストＴ２を取得する。又、制御部２０は、修正された補正ルールを、ネットワークＩ／Ｆ２５を介して補正サーバ１２に送信する。このように、補正サーバ１２を用いて補正処理を実装し、補正ルールの管理を実現することもできる。
【０１５２】
（実施形態３）
上記の実施形態１，２では、補正ルールの修正方法として「ルール編集」及び「例外指定」を例示したが、補正ルールの修正方法は特にこれに上記に限定されず、種々の方法を採用できる。実施形態３では、こうした変形例を図１６〜図２０を用いて説明する。
【０１５３】
図１６は、実施形態３のテキスト補正装置における手動補正処理の表示例を示す。本例では、補正ルールを登録する種別として２種類の登録種別を採用し、補正ルールの修正方法として「種別変更」を提供する。図１６の例では、手動補正処理において新たな補正ルール「くじ→九時」を登録する際の補正登録ボタン７１が操作されたときに、表示部２３がポップアップ７５を表示して、操作部２２がユーザ５による登録種別の選択を受け付ける。
【０１５４】
図１７（Ａ）は、図１６の例で登録される登録データ４０ａを例示する。本例では、上記の補正ルールの登録種別として「単語」が設定されている。登録種別が「単語」の場合、自動補正処理は上記の実施形態１，２と同様に行われる。登録種別はユーザ５の選択に限らず、例えば初期設定として「単語」が自動選択されてもよい。図１７（Ａ）の登録データ４０ａに基づき自動補正処置が実行された際の表示例を図１８（Ａ）に例示する。
【０１５５】
図１８（Ａ）の例では、入力テキストＴ１中に図１７（Ａ）の補正ルールの補正対象の文字列「九時」が２箇所ｐ１，ｐ２、含まれている。出力テキストＴ２中で、対応する２つの補正箇所ｑ１，ｑ２のうちの前者の補正箇所ｑ１は誤補正である一方、補正箇所ｑ２は適切である。ユーザ５は、例えば「宝九時」のように誤った補正箇所ｑ１を含む範囲の文字列を指定して、再補正処理を行うことができる。図１８（Ｂ）に、図１８（Ａ）後の表示の一例を示す。
【０１５６】
図１８（Ｂ）の例では、種別変更ボタン７６の操作により「種別変更」が選択された後の更なるユーザ操作による表示の遷移を例示する。まず、表示部２３は、登録種別欄６６を表示し、操作部２２が登録種別の選択を受け付ける。
【０１５７】
図１８（Ｂ）では、ユーザ５が第１のユーザ操作５０ａにより登録種別を「文章登録」に変更した場合を例示している。登録種別が「文章登録」の場合の補正ルールは、入力テキストＴ１が、当該補正ルールの登録データ４０ａにおける補正元テキストと完全一致するか、完全に含まれる場合にのみ、当該補正ルールを適用するように自動補正処理（図５のＳ７）等で用いられる。又、表示部２３が表示する補正元の履歴欄６５には、図中に下線で示すように、過去の入力テキストと、今回の入力テキストとが、補正ルールが適用される文字列の位置を明示する態様で表示される。
【０１５８】
図１８（Ｂ）の第２のユーザ操作５０ｂとして、ユーザ５は、補正結果欄６２に表示されているテキストＴ２に対して、今回誤補正をした、文字列「宝九時」の内の「九時」の箇所ｑ１を指定する。こうした指定は、「文章登録」の補正ルールにおいて、入力テキストＴ１と同様の文中で対応する箇所ｐ１を、補正対象の文字列から外すような内容変更として扱われる。制御部２０は、補正元の履歴欄６５に表示されている、今回の入力テキストの「宝くじ」の内の「くじ」の箇所から、補正対象としての下線を消去する（図１８（Ｂ）では、消去後の状態を図示している）。このように、文中の位置を勘案した補正ルールの修正により、図１８（Ｂ）の後に補正結果欄６２は「宝くじの販売は九時で終了です」といった表記の出力テキストＴ２に変わる。
【０１５９】
以上のように修正した補正ルールで問題ない場合、ユーザ５は補正登録ボタン７１の操作により、補正ルールを更新できる。当該操作に応じて、制御部２０が補正ルールの登録種別を「単語」から「文章」に変更し、また補正元テキストを、表示部２３が表示中の補正元の履歴欄６５の内容に変更することで、補正ルールの修正が反映される。図１８（Ｂ）の修正後の登録データ４０ａを図１７（Ｂ）に示す。
【０１６０】
図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）の登録データ４０ａが、補正ルールの修正によって更新された状態を例示する。本例では、上記の補正ルールの補正元テキストに、種別変更が行われた際の入力テキストが追加されると共に、登録種別が「文章」として登録されている。この際、各々の補正元テキストにおいて補正対象となった箇所の情報が、図中に下線で示すように保持される。
【０１６１】
登録種別が「文章」の補正ルールに関する自動補正処理は、当該補正ルールの登録データ４０ａにおける各々の補正元テキストにおいて補正箇所となった箇所の情報を参照して行われる。これにより、補正元テキスト中で補正箇所となった箇所に限定して補正が行われるため、入力テキストＴ１中に補正対象の文字列が複数存在する場合においても、過去に補正しないように指定された箇所の誤補正を回避することができる。
【０１６２】
また、上記の説明では、「宝九時」といった誤補正箇所ｑ１を含んだ文字列を、入力テキストＴ１と同じ「宝くじ」に戻す、すなわち補正対象外とする文章登録の方法を説明した。一方で、上記誤補正の文字列を、入力テキストＴ１中の文字列とも、既存の補正ルールの補正先の文字列とも異なる、新たな文字列に変換するように補正ルールを修正することも可能である。図１９を用いてこの場合の動作を説明する。
【０１６３】
図１９では、図１８で説明した状況と同じ動作をして、図１８（Ａ）の表示が為された後に、図１８（Ｂ）とは異なるユーザ操作によって為される補正ルールの変更例を説明する。以下では、ユーザ５が発話直後の表示部２３が表示する画面に対して、図１８（Ａ）に示したように、補正結果欄６２において補正内容を変更したい文字列「宝九時」を指定して、種別変更ボタン７６の操作により「種別変更」を選択した後について説明する。
【０１６４】
図１９（Ａ）は、図１８（Ａ）の次の表示の別例を示す。本例では、ユーザ５が第１のユーザ操作５０ａにより登録種別を「文章登録」に変更し、第２のユーザ操作５０ｂにより補正結果欄６２の「宝九時」を指定し、第３のユーザ操作５０ｃにより補正内容欄６４を指定する。すると、補正結果欄６２で指定した誤補正の文字列の補正前に相当する文字列を用いて、補正内容欄６４に「宝くじ→＿＿」というように新規の補正内容として補正先の文字列の入力を受け付けるための表示が為される。
【０１６５】
そして、ユーザ５が補正先の文字列として、新たに変換したい「宝クジ」といった文字列を指定することにより、制御部２０は、当該指定に従った新たな補正ルールを生成する。これにより、図１９（Ｂ）に示すように、補正結果欄６２の表示が、所望の「宝クジの販売は九時で終了です」という表記に変更される。上記操作により、誤補正された文字列「宝くじ」を、新しい文字列「宝クジ」に補正する、新規の補正ルールを生成できる。その後、ユーザ５の補正登録ボタン７１の操作により、上記のような新規の補正ルールを含んだ登録データ４０ａが登録される。このときの登録データ４０ａを図１７（Ｃ）に示す。
【０１６６】
以上の方法とは更に別の補正ルールの修正方法として、新たな補正ルールを設ける「補正変更」という方法を、図２０を用いて説明する。図２０（Ａ）は、図１８（Ａ）と同様の状況において、ユーザ５が、第１のユーザ操作５０ａにより誤補正箇所ｑ１を指定した直後の表示部２３の表示例を示す。
【０１６７】
ユーザ５が誤補正箇所ｑ１を指定した場合に、制御部２０は、図２０（Ａ）の通り、対応する補正ルールに関して、登録種別欄６６、補正内容欄６４、補正元の履歴欄６５を表示させる。ここで、現状の出力テキストＴ２中で後者の補正箇所ｑ２の内容は正しいことから、ユーザ５が誤補正箇所ｑ１を含む文字列「宝九時」を指定する第２のユーザ操作５０ｂを行って、その後に補正変更ボタン７７を操作する。
【０１６８】
上記のユーザ操作を受け付けると、制御部２０は、図２０（Ｂ）に示すように補正内容欄６４及び補正元の履歴欄６５の表示を変える。すなわち、制御部２０は、誤補正として指定された文字列に対応する入力テキストＴ１中の補正対象の文字列「宝くじ」に基づき、新しい補正ルールの内容として、補正内容欄６４に示す「宝くじ→宝くじ」を自動設定する。補正元の履歴欄６５には、上記補正対象の文字列が含まれる、今回の入力テキストのみが、補正ルールが適用される文字列の位置を明示する態様で表示される。図２０（Ｂ）の例では、「宝くじ」のみに下線が引かれて、後者の「くじ」には下線が無くなるような表示が為される。
【０１６９】
その後の補正処理では、図２０（Ｂ）で作成された新しい補正ルールと、図２０（Ａ）以前から登録されている「くじ→九時」の補正ルールが適用される。この際、例えば補正対象の文字列の長さに応じた優先順位により、図２０（Ｂ）の補正ルールが図２０（Ａ）よりも高い優先順位で適用される。前述した通り、複数の補正ルールが適用される場合、後で処理される補正ルールは、入力テキスト中で補正ルールが原則的又は例外的に適用済みの箇所を除くように、補正対象の文字列を探索する範囲を制限して補正ルールを適用するため、図２０（Ａ）以前から登録されている「くじ→九時」の補正ルールは、新しい補正ルールにより補正済みの「宝くじ」の「くじ」には適用されず、後者の「くじ」にのみ補正が適用される。これにより、図２０（Ｂ）の後に、補正結果欄６２が更新され、正しい補正結果である「宝くじの販売は九時で終了です」という出力テキストＴ２が表示される。
【０１７０】
更にその後、ユーザ５の補正登録ボタン７１の操作により、今回生成された補正ルールが補正ルールの登録データ４０ａに追加され、図１７（Ｄ）に示した状態に更新される。ここで、図１７（Ｄ）の２行目の補正レコードＤ２の補正元テキストに記録されるテキストの「宝くじ」の「くじ」に変換位置を示す下線部がついていない理由は、前述したように、先に「宝くじ」の文字が優先度の高い他の補正ルール「宝くじ→宝くじ」にて例外処理として補正しないという補正処理済みのため、「くじ→九時」の補正ルールが適用されなかったことを示している。また、前述の例のように、「宝くじ」から「宝クジ」へといった表記変換をしたい場合には、補正登録ボタン７１の操作の前に、図２０（Ｂ）の補正内容欄６４に表示された補正先の文字列の「宝くじ」を「宝クジ」に書き換える。これにより、所望の表記変換を実現する新しい補正ルールを作成できる。
【０１７１】
（実施形態４）
以上の実施形態１〜３では、補正対象の文字列が、一意の補正文字列で指定される補正ルールに関して説明した。一方、同音異義語のように、同じ文字列に対して、場合により複数の補正文字列の候補が存在する場合がある。以下、このような場合の補正ルールの作成及び変更方法について、図２１〜図２２を用いて説明する。
【０１７２】
図２１は、実施形態４のテキスト補正装置の動作を説明するための図である。図２２は、本実施形態の再補正処理におけるルール編集の表示例を示す図である
【０１７３】
以下では、最初に「テープで留める」という発話に対して認識結果の入力テキストが「テープで止める」と誤認識で表記された場合に、ユーザ５が「止める→留める」という補正ルールを新規に作成し、登録した状態のテキスト補正装置の動作例を説明する。図２１（Ａ）はこのときに登録された登録データ４０ａを例示する。
【０１７４】
図２２（Ａ）は、上記の状態で、新しく「機械を止める」と発話された際に表示部２３が表示する画面の遷移を例示する。本例では、認識結果欄６１のとおり正しい認識結果が得られていたにも関わらず、既に登録されている上記の補正ルールにより、補正結果欄６２の「機械を留める」というように表記上の誤補正が生じている。まず、ユーザ５が誤補正箇所を指定すると、表示部２３は、指定された文字列を誤補正した補正ルールの情報として、補正内容欄６４および補正元の履歴欄６５を、それぞれ図２２（Ａ）に示す内容にて表示する。以下では、ユーザ５がルール編集ボタン７３を操作してから、新しい補正ルールを作成する手順を説明する。
【０１７５】
今回の例では、新しく正しい補正ルールとしては、過去に補正を必要とした入力テキスト「テープで止める」における「止める」を「留める」に補正すると同時に、今回の入力テキストＴ１の「機械を止める」における「止める」は補正しないルールを作成する必要がある。そのために、補正が必要な入力テキストに対してのみ補正がかかるような条件付きの補正ルールに、上記の補正ルールを改定することを行う。
【０１７６】
具体的には、入力テキストＴ１において「止める」の文字列を認識した際に、当該文字列よりも前に「テープ」という文字列が含まれている場合にのみ、「止める」を「留める」に補正するといった内容に、ユーザ５が補正内容欄６４の内容を書き換える。本実施形態のテキスト補正装置は、例えば正規表現を採用して、こうした書き換えを受け付けることができる。図２２（Ｂ）では、ユーザ５が、正規表現を用いた表記で、補正対象の文字列を条件付き指定する書き換えを行った例を示す。
【０１７７】
補正内容の書き換えのユーザ操作に応じて、制御部２０は、補正元の履歴欄６５から、補正内容に関係ない今回の発話を削除する。さらに、改定後の補正ルールに従って自動補正された結果として（図１２のＳ４７参照）、補正結果欄６２の表示は、図２２（Ｂ）に示すように「機械を止める」という誤補正が解消された、正しい表記の出力テキストＴ２に置き換わる。こうした条件付きの補正ルールにより、過去の補正元テキストに対する補正を有効に維持したまま、今回の発話による入力テキストＴ１は補正しないという、両入力テキストに対して正しい補正ルールが作成される。
【０１７８】
その後、当該補正ルールで問題なければ、ユーザ５が補正登録ボタン７１を操作する。図２１（Ｂ）は、このときに修正された補正ルールが登録された登録データ４０ａを例示する。このような補正ルールの変更をユーザ５が実施できるようにすることにより、同音異義語を代表とした同じ文字列を、入力テキストＴ１に応じて複数の異なる文字列に補正する補正ルールの作成および管理が可能となる。図２１（Ｃ）は、「とめる」に対する漢字表記について、入力テキストＴ１の内容により適切に自動補正がかかる登録データ４０ａの例を示す。
【０１７９】
以上では、条件付きの指定に、正規表現を用いる例を説明したが、ユーザ５にとって分かりやすいようなテンプレート等が用いられてもよい。例えば、正規表現を言葉で表現したテンプレートを、図２２（Ｂ）の補正内容欄６５に表示させ、テンプレートの中から好ましいルールを選択した後、具体的な文字列のみを、ユーザ５が設定するようにしてもよい。
【０１８０】
例えば、正規表現で（テープ）｜．＊（止める）という補正ルールを作る際には、「（補正対象文字列）の前に（特定文字列）がある場合にのみ、（補正先の文字列）に補正」といったテンプレートをユーザ５が選択し、補正対象文字列に「止める」、特定文字列に「テープ」、補正先の文字列に「留める」を入力する。こうしたユーザ操作で上述した例と同様の補正ルールを、ユーザ５が直感的に分かりやすく作成することも可能である。又、上記テンプレートの（補正対象文字列）及び（特定文字列）において、例えば図２１（Ｃ）に示すように、複数の文字列を設定できるようにすれば、より汎用的な補正ルールを作成、管理することが可能となる。
【０１８１】
以上では、ユーザ５が補正内容欄６４の内容を書き換える例で説明したが、ユーザ５のルール変更を容易にするために、下記の処理が行われてもよい。すなわち、補正元の履歴欄６５に表示されているテキストのうち、補正元テキスト（即ち過去の補正履歴）に対しては、補正内容欄６４に記載されている内容の補正処理を行い、今回入力された「機械を止める」に対しては補正をかけないルールとなる、正規表現を用いた補正ルール案を、制御部２０で作成し、補正内容欄６４に表示させてもよい。この際、補正ルール案が複数ある場合には、その中からユーザ５が選択することにより補正内容欄６４の内容を変更するようにしてもよい。また上記選択した補正ルール案を必要に応じて加筆、修正して補正内容欄６４の内容を変更するようにしてもよい。
【０１８２】
さらに、今回入力されたテキスト文の補正対象文字列を例外処理とするのではなく、既に登録されている補正先文字列とは異なる文字列に補正したい場合には、補正対象文字列を新しい補正先文字列へと変換するルールを補正内容欄６４に追記することにより所望の補正ルールの作成が可能となる。以後、補正対象文字列を含む様々な入力テキストパターンに対して誤補正が発生する毎に、上記手順を踏んで、補正ルールを更新していけば、図２１（Ｃ）に示すような補正ルールをユーザ５は容易に作成、管理することが可能となる。
【０１８３】
（他の実施形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施形態１〜４を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置換、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記各実施形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施形態を例示する。
【０１８４】
上記の実施形態１では、図６（Ａ），（Ｂ）等のように表示される手動補正処理について説明した。本実施形態の手動補正処理は、登録される補正ルールがユーザ５に可視化されるように行われてもよい。例えば、表示部２３が、図６の補正入力欄６３の代わりに、補正ルール表示欄を設けて、図１０記載のような登録データ４０ａの内容を表示してもよい。また、ユーザ５が登録する補正ルールを記述あるいは選択できるようにしてもよい。例えば、実施形態４と同様に登録する補正ルールに正規表現等の形式を採用し、当該形式にて、ユーザ５が直接補正ルールを作成及び更新可能として管理してもよい。
【０１８５】
例えば、文字列「遅れる」の前に、「郵便」という文字列が入力テキストＴ１に含まれている場合には補正対象として、「送れる」に補正を実行するといった自由度の高い補正ルールの作成が可能になる。正規表現の導入により、ＩＴスキルが比較的高いユーザにとって利用し易くすることができる。また、例えばＩＴスキルが高くないユーザのために、正規表現等の複雑なルール化した自動補正内容を別途、同ユーザが理解し易い表現方法にて表示させてもよい。こうした表現方法は、例えば事前に数パターン用意できる。
【０１８６】
上記の各実施形態では、補正ルールを適用する自動補正処理を用いたテキスト補正装置について説明した。テキスト補正装置は、自動補正処理には適用されない補正ルールである仮補正ルールを登録可能な動作モードを有してもよい。例えば、仮補正ルールが登録された状態の手動補正処理において仮補正ルールと同じ内容の修正が実施された場合に、テキスト補正装置は、表示部２３に仮補正ルールを表示する。又、制御部２０は、仮補正ルールの実施回数を計数し、計数結果のカウント値を表示部２３に表示させてもよい。さらに、制御部２０は、仮補正ルールの実施回数が所定値を超えた場合に、仮補正ルールを補正ルールとして登録するという本登録を自動的に行ってもよい。又、補正ルールの本登録は、自動的に限らず、ユーザ５が所望のタイミングで決定するようにしてもよい。
【０１８７】
また、補正ルールＤＢ４０における補正ルールの記録を、話者別あるいは発話のシーン別等で個別に管理して、発話時に利用する補正ルールを個別に選択可能にしてもよい。これにより、発話者固有の誤認識、あるいは発話のシーンにより使用頻度が高い同音意義語などに対して、より的確な補正が可能となる。補正ルールの選択には、発話前のユーザ設定、話者識別技術、ＧＰＳ情報、或いは端末情報を用いた自動判定など種々の方法を採用できる。
【０１８８】
また、テキスト補正装置を構成する情報端末等は、図５等の動作を実行する動作モードを補正ルール編集用として有すると共に、別途、通常の動作モードを有してもよい。例えば、通常モードの動作時には、ステップＳ４，Ｓ５，Ｓ８，Ｓ９が省略され、音声認識結果の取得後に自動補正処理を適宜、実行し、出力テキストが翻訳サーバ１１に送信される。これにより、通常モードでは音声認識等の一連の処理を滞りなく進めて、処理期間によるタイムラグを低減できる。又、補正ルール編集用の動作時には、上述したように各テキストＴ１，Ｔ２の確認、並びに補正ルールの確認、追加および修正を行える。動作モードの指定は、例えばユーザ５の発話前に受け付けられる。
【０１８９】
又、本実施形態のテキスト補正装置は、音声認識で用いられる辞書に登録されていない未知語といった音声認識では認識され難い単語等を出力テキストＴ２に含める用途にも適用可能である。例えば、未知語を補正先の文字列とし、辞書に登録済みの特定の認識文字列を補正対象の文字列とする補正ルールを登録しておき、ユーザ５が未知語の代わりに上記特定の認識文字列を発話することで、出力テキストＴ２に未知語を適切に組み込むことが可能になる。
【０１９０】
又、本実施形態のテキスト補正装置は、後段の翻訳サーバ１１で用いられる辞書に出力テキストＴ２を合わせるような用途にも適用可能である。例えば、漢字、かな、アルファベット表記、或いは送り仮名振り表記など、同じ意味であっても表記が異なる単語等に対して、補正ルールを利用することにより、表記の違いによる誤翻訳を解消することができる。
【０１９１】
上記の各実施形態では、入力テキストＴ１が音声認識結果の文字列で構成される例を説明した。本実施形態のテキスト補正装置において、入力テキストＴ１は、必ずしも音声認識の結果として得られる文字列で構成されなくてもよく、例えばＯＣＲ（光学的文字認識）のような文字読み取り装置、機械翻訳、或いは各種の言語処理の結果として得られる文字列で構成されてもよい。又、入力テキストＴ１は、必ずしも機械的な処理結果として得られる文字列で構成されなくてもよく、種々の観点から得られるテキストであってもよい。これらの場合であっても、テキスト補正装置により、ユーザ５は補正ルールの管理を行うことができる。
【０１９２】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１９３】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１９４】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において、種々の変更、置換、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本開示は、例えば音声認識処理を行う各種の用途に適用可能であり、例えば音声認識に基づく機械翻訳を用いた翻訳システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１９６】
１    翻訳システム
２    音声認識補正装置
２０    制御部
２０２    自動補正部
２１    記憶部
２２    操作部
２３    表示部
２４    機器Ｉ／Ｆ
２５    ネットワークＩ／Ｆ
３    音声認識サーバ
４０    補正ルールＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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