(57)【要約】【課題】利用者が保有するポイントの管理に要する手数料を容易に計算して徴収する。【解決手段】ポイント管理部１７Ｃが、ポイントに予め関連付けられている経済的指標の指標値と連動して、ポイント管理ＤＢ１６のポイント残高Ｐ（ｔ）を更新し、予め設定されている手数料率に基づいてポイントの管理に要する手数料をポイント残高から控除する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が利用する利用者端末と、
通信ネットワークを介して前記利用者端末と接続可能に設けられ、前記利用者が保有するポイントを管理するポイント管理装置と、
前記ポイントのポイント残高を記憶するポイント管理データベースとを備え、
前記ポイント管理装置は、前記ポイントに予め関連付けられている経済的指標の指標値と連動して、前記ポイント管理データベースの前記ポイント残高を更新し、予め設定されている手数料率に基づいて前記ポイントの管理に要する手数料を前記ポイント残高から控除する
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のポイント管理システムにおいて、
前記手数料率は、前記ポイントを単位ポイント数だけ単位期間にわたり保管した際に要する保管手数料の手数料率を含み、
前記ポイント管理装置は、前記保管手数料の手数料率と、前記ポイント残高と、当該ポイント残高を管理した保管期間長とに基づいて、前記ポイントの保管に要する手数料を計算する
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のポイント管理システムにおいて、
前記手数料率は、前記ポイントを単位ポイント数だけ追加しまたは削減した際に要する出納手数料の手数料率を含み、
前記ポイント管理装置は、前記出納手数料の手数料率と、追加または削減する出納ポイント数とに基づいて、前記ポイントの出納に要する手数料を計算する
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載のポイント管理システムにおいて、
前記保管期間長は、前記ポイント残高を管理した期間のうち、前記指標値が上昇した上昇期間の期間長からなることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のポイント管理システムにおいて、
前記手数料率は、前記利用者による利用期間または利用頻度が上昇するほど料率が低くなる変動料率型の手数料率からなることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のポイント管理システムにおいて、
前記ポイント管理装置は、前記手数料に相当する手数料ポイント数を、予め設定されているサービス提供者の集計用ポイント残高に加算することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のポイント管理システムにおいて、
前記ポイント管理装置は、価額が前記指標値と連動する現実または仮想の金融商品の口数として、前記ポイントの出納に応じて変化する前記利用者の保有口数を管理し、前記保有口数を前記ポイント残高に換算する際、前記ポイントの保管に要する手数料を前記ポイント残高から控除することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載のポイント管理システムにおいて、
前記ポイント管理装置は、単位ポイント数を単位期間にわたり管理した際に要する保管手数料を示す手数料率に基づいて、前記ポイント残高から前記保管手数料を控除するための控除係数を計算し、前記保有口数を前記ポイント残高に換算する際、予め設定されている換算レートと前記控除係数とに基づいて、前記ポイントの保管に要する手数料を前記ポイント残高から控除することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載のポイント管理システムにおいて、
前記ポイント管理装置は、単位ポイント数を前記単位期間にわたり管理した際に要する保管手数料を示す手数料率と、前記単位期間における前記金融商品の騰落率とに基づいて、前記ポイント残高から前記保管手数料を控除するための控除係数を計算することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のポイント管理システムにおいて、
前記保管手数料を示す手数料率をＲｍとし、任意の日時をｔとし、前記日時ｔより過去の日時をｔ−１とし、前記日時ｔ−１から前記日時ｔまでの保管期間の長さをＤとし、この保管期間における前記金融商品の騰落率をＶ（ｔ）とし、前記日時ｔ−１における前記控除係数をＣ（ｔ−１）とした場合、前記日時ｔにおける前記控除係数Ｃ（ｔ）は、次の式、
Ｃ（ｔ）＝Ｃ（ｔ−１）×Ｖ（ｔ）×（１−Ｒｍ×Ｄ）
で計算されることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のポイント管理システムにおいて、
前記金融商品と前記ポイントのポイント数との換算レートをＲｐとし、前記日時ｔにおける前記保有口数をＱ（ｔ）とした場合、前記日時ｔにおけるポイント残高Ｐ（ｔ）は、次の式、
Ｐ（ｔ）＝Ｑ（ｔ）×Ｃ（ｔ）×Ｒｐ
で計算されることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項１２】
利用者が利用する利用者端末と、通信ネットワークを介して前記利用者端末と接続されたポイント管理装置とを備えるポイント管理システムで用いられて、前記利用者が保有するポイントを前記利用者のポイント口座で管理する前記ポイント管理装置であって、
前記ポイント管理装置が、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載されたポイント管理システムのポイント管理装置からなることを特徴とするポイント管理装置。
【請求項１３】
利用者が利用する利用者端末と、通信ネットワークを介して前記利用者端末と接続可能に設けられ、前記利用者が保有するポイントを管理するポイント管理装置と、前記ポイントのポイント残高を記憶するポイント管理データベースとを備えるポイント管理システムで用いられるポイント管理方法であって、
前記ポイント管理装置が、前記ポイントに予め関連付けられている経済的指標の指標値と連動して、前記ポイント管理データベースの前記ポイント残高を更新する第１のステップと、
前記ポイント管理装置が、予め設定されている手数料率に基づいて前記ポイントの管理に要する手数料を前記ポイント残高から控除する第２のステップと
を備えることを特徴とするポイント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が保有するポイントの管理に要する手数料を計算して徴収するためのポイント管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者が保有するポイントのポイント残高が、株価などの経済的指標の指標値と連動する、いわゆる指標連動型ポイントの管理技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。この技術では、例えば株価に連動する株価連動型ポイントである場合、利用者が保有するポイント数に相当する保有口数および新たな株価に基づいて、ポイント残高を更新するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９９０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、利用者が保有するポイントを管理するとともに、経済的指標の指標値に連動してポイント残高を更新しているだけで、ポイント管理システムにおけるポイントの管理に要する手数料を計算して徴収するための手段を備えていない。このため、ポイント管理装置でポイント管理サービスを提供するサービス提供者が、ポイント管理に要する手数料を計算・徴収して収益を得るための手数料計算システムを、ポイント管理装置とは別個に用意する必要があり、ポイント管理装置で容易に手数料を管理することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、利用者が保有するポイントの管理に要する手数料を容易に計算して徴収できるポイント管理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかるポイント管理システムは、利用者が利用する利用者端末と、通信ネットワークを介して前記利用者端末と接続可能に設けられ、前記利用者が保有するポイントを管理するポイント管理装置と、前記ポイントのポイント残高を記憶するポイント管理データベースとを備え、前記ポイント管理装置は、前記ポイントに予め関連付けられている経済的指標の指標値と連動して、前記ポイント管理データベースの前記ポイント残高を更新し、予め設定されている手数料率に基づいて前記ポイントの管理に要する手数料を前記ポイント残高から控除するようにしたものである。
【０００７】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記手数料率が、前記ポイントを単位ポイント数だけ単位期間にわたり保管した際に要する保管手数料の手数料率を含み、前記ポイント管理装置は、前記保管手数料の手数料率と、前記ポイント残高と、当該ポイント残高を管理した保管期間長とに基づいて、前記ポイントの保管に要する手数料を計算するようにしたものである。
【０００８】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記手数料率が、前記ポイントを単位ポイント数だけ追加しまたは削減した際に要する出納手数料の手数料率を含み、前記ポイント管理装置は、前記出納手数料の手数料率と、追加または削減する出納ポイント数とに基づいて、前記ポイントの出納に要する手数料を計算するようにしたものである。
【０００９】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記保管期間長として、前記ポイント残高を管理した期間のうち、前記指標値が上昇した上昇期間の期間長を用いるようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記手数料率として、前記利用者による利用期間または利用頻度が上昇するほど料率が低くなる変動料率型の手数料率を用いるようにしたものである。
【００１１】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記ポイント管理装置が、前記手数料に相当する手数料ポイント数を、予め設定されているサービス提供者の集計用ポイント残高に加算するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記ポイント管理装置が、価額が前記指標値と連動する現実または仮想の金融商品の口数として、前記ポイントの出納に応じて変化する前記利用者の保有口数を管理し、前記保有口数を前記ポイント残高に換算する際、前記ポイントの保管に要する手数料を前記ポイント残高から控除するようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記ポイント管理装置が、単位ポイント数を単位期間にわたり管理した際に要する保管手数料を示す手数料率に基づいて、前記ポイント残高から前記保管手数料を控除するための控除係数を計算し、前記保有口数を前記ポイント残高に換算する際、予め設定されている換算レートと前記控除係数とに基づいて、前記ポイントの保管に要する手数料を前記ポイント残高から控除するようにしたものである。
【００１４】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記ポイント管理装置が、単位ポイント数を前記単位期間にわたり管理した際に要する保管手数料を示す手数料率と、前記単位期間における前記金融商品の騰落率とに基づいて、前記ポイント残高から前記保管手数料を控除するための控除係数を計算するようにしたものである。
【００１５】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記保管手数料を示す手数料率をＲｍとし、任意の日時をｔとし、前記日時ｔより過去の日時をｔ−１とし、前記日時ｔ−１から前記日時ｔまでの保管期間の長さをＤとし、この保管期間における前記金融商品の騰落率をＶ（ｔ）とし、前記日時ｔ−１における前記控除係数をＣ（ｔ−１）とした場合、前記日時ｔにおける前記控除係数Ｃ（ｔ）を、次の式、
Ｃ（ｔ）＝Ｃ（ｔ−１）×Ｖ（ｔ）×（１−Ｒｍ×Ｄ）
で計算するようにしたものである。
【００１６】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記金融商品と前記ポイントのポイント数との換算レートをＲｐとし、前記日時ｔにおける前記保有口数をＱ（ｔ）とした場合、前記日時ｔにおけるポイント残高Ｐ（ｔ）を、次の式、
Ｐ（ｔ）＝Ｑ（ｔ）×Ｃ（ｔ）×Ｒｐ
で計算するようにしたものである。
【００１７】
また、本発明にかかるポイント管理装置は、利用者が利用する利用者端末と、通信ネットワークを介して前記利用者端末と接続されたポイント管理装置とを備えるポイント管理システムで用いられて、前記利用者が保有するポイントを前記利用者のポイント口座で管理する前記ポイント管理装置であって、前記ポイント管理装置が、前述したいずれかのポイント管理システムのポイント管理装置からなるものである。
【００１８】
また、本発明にかかるポイント管理方法は、利用者が利用する利用者端末と、通信ネットワークを介して前記利用者端末と接続可能に設けられ、前記利用者が保有するポイントを管理するポイント管理装置と、前記ポイントのポイント残高を記憶するポイント管理データベースとを備えるポイント管理システムで用いられるポイント管理方法であって、前記ポイント管理装置が、前記ポイントに予め関連付けられている経済的指標の指標値と連動して、前記ポイント管理データベースの前記ポイント残高を更新する第１のステップと、前記ポイント管理装置が、予め設定されている手数料率に基づいて前記ポイントの管理に要する手数料を前記ポイント残高から控除する第２のステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、利用者が保有するポイントの管理に要する手数料をポイント管理装置で容易に計算して徴収することができる。したがって、ポイント管理装置でポイント管理サービスを提供するサービス提供者が、ポイント管理に要する手数料を計算・徴収して収益を得るための手数料計算システムを、ポイント管理装置とは別個に用意する必要がなくなる。このため、ポイント管理サービスを提供するための設備規模および設備コストを大幅に削減でき、ポイント管理サービスを提供するサービス提供者の収益を改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ポイント管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ポイント設定ＤＢの構成例を示す説明図である。
【図３】ポイント管理ＤＢの構成例を示す説明図である。
【図４】ポイント管理動作を示すシーケンス図である。
【図５】動作例（ｔ＝Ｔ１）を示す説明図である。
【図６】動作例（ｔ＝Ｔ２）を示す説明図である。
【図７】動作例（ｔ＝Ｔ３）を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
［ポイント管理システム］
まず、図１を参照して、本実施の形態にかかるポイント管理システム１について説明する。図１は、ポイント管理システムの構成を示すブロック図である。
このポイント管理システム１は、利用者が利用する利用者端末２０と、通信ネットワークＮＷを介して利用者端末２０と接続可能に設けられ、利用者が保有するポイントを利用者のポイント口座で管理するポイント管理装置１０と、各利用者のポイントのポイント残高を記憶するポイント管理データベース１６とを備え、利用者にポイント管理サービスを提供するシステムである。
【００２２】
ポイント管理装置１０は、全体としてサーバ装置などの情報処理装置からなり、ポイントに予め関連付けられている経済的指標の指標値と連動して、ポイント管理データベース１６のポイント残高を更新する機能と、予め設定されている手数料率に基づいてポイントの管理に要する手数料をポイント残高から控除することにより、ポイントの管理に要する手数料を徴収する機能とを有している。
【００２３】
利用者端末２０は、全体としてスマートホン、タブレット、ＰＣなどの情報処理端末からなり、通信ネットワークＮＷを介してポイント管理装置１０と接続されて、利用者操作に応じて、利用者が保有するポイントの残高照会、ポイント口座に対するポイントの追加や削減を要求する機能を有している。
情報提供装置３０は、全体としてサーバ装置などの情報処理装置からなり、通信ネットワークＮＷに接続されて、株価、投資信託基準価格、為替レート、金利、仮想通貨などの経済的指標の指標値を、ポイント管理装置１０へ提供する装置である。
【００２４】
［ポイント管理装置］
図１に示すように、ポイント管理装置１０は、主な回路部として、通信Ｉ／Ｆ回路１１、操作入力装置１２、画面表示装置１３、記憶回路１４、ポイント設定データベース１５（以下、ポイント設定ＤＢという）、ポイント管理データベース１６（以下、ポイント管理ＤＢという）、および演算処理回路１７を備えている。以下では、ポイント設定ＤＢ１５およびポイント管理ＤＢ１６が、ポイント管理装置１０の内部に配置されている場合を例として説明するが、これに限定されるものではない。例えば、ポイント設定ＤＢ１５とポイント管理ＤＢ１６のいずれか一方または両方が、ポイント管理装置１０の外部に配置されて、通信ネットワークＮＷや通信回線を介してポイント管理装置１０に接続されていてもよい。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ回路１１は、通信ネットワークＮＷを介して接続された利用者端末２０や情報提供装置３０などの外部装置との間でデータ通信を行う。
操作入力装置１２は、キーボード、マウス、タッチパネルなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して演算処理回路１７へ出力する。
画面表示装置１３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、演算処理回路１７から出力された、メニュー画面、設定画面、ポイント残高や手数料を示す管理状況画面などの各種画面を画面表示する。
【００２６】
記憶回路１４は、全体としてハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、ポイント管理処理に用いるプログラム１４Ｐや処理データを記憶する。
プログラム１４Ｐは、演算処理回路１７のＣＰＵで実行されることにより、ポイント管理処理を行う各種の処理部を実現する。プログラム１４Ｐは、ポイント管理装置１０に接続された外部装置または記録媒体から、記憶回路１４に予め転送されて保存される。
【００２７】
ポイント設定ＤＢ１５は、全体としてハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、各種のポイントに関する設定データを記憶するデータベースである。図２は、ポイント設定ＤＢの構成例を示す説明図である。図２に示すポイント設定ＤＢ１５の構成例では、ポイントを識別するためのポイントＩＤごとに、指標ＩＤ、換算レートＲｐ、保管手数料率Ｒｍ、出納手数料率Ｒｅ、および控除係数Ｃ（ｔ）がそれぞれ登録されている。
【００２８】
指標ＩＤは、ポイントが連動する経済的指標の指標値を識別するための識別情報である。指標値の具体例としては、株、投資信託、先物取引、オプションなどの金融商品の価額や、仮想通貨、特定物品などの価格のほか、為替レート、金利、経済指標、気象・天候などの状況を示す数値がある。以下では、指標値が、ポイントに関連して予め設定されている株銘柄の株価を示す場合を例として説明するが、これに限定されるものではなく、他の経済的指標の指標値を用いてもよい。また、株価（指標値）として終値を用いる場合を例として説明するが、これに限定されるものではなく、始値、高値、安値など、他の株価を用いてもよい。
【００２９】
換算レートＲｐは、ポイントと指標値とを相互に換算する際のレートであり、予め設定される値である。
保管手数料率Ｒｍは、ポイントを単位ポイント数だけ単位期間にわたり利用者のポイント口座で保管した際に要する保管手数料の手数料率であり、予め設定される値である。以下では、保管手数料率Ｒｍが日率を示す値である場合を例として説明するがこれに限定されるものではなく、例えば年率を示す値であってもよい。
【００３０】
出納手数料率Ｒｅは、ポイントを単位ポイント数だけポイント口座に追加しまたはポイント口座から削減する際に要する出納手数料の手数料率であり、予め設定される値である。以下では、出納手数料率Ｒｅが１回当たりの出納に要する手数料率を例として説明するがこれに限定されるものではなく、例えば複数回当たりの出納に要する手数料率を示す値であってもよい。
【００３１】
控除係数Ｃ（ｔ）は、指標値の騰落率および保管手数料Ｆｍ（ｔ）を示す保管手数料率Ｒｍを考慮した、日時ｔにおける当該ポイントの変動率を示す指数であり、単位期間における指標値の騰落率Ｖ（ｔ）と保管手数料率Ｒｍとに基づいて計算される。具体的な計算手法については、後述する。
【００３２】
ポイント管理ＤＢ１６は、全体としてハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、各利用者のポイント口座で管理している各ポイントの管理状況を示す管理データを記憶するデータベースである。図３は、ポイント管理ＤＢの構成例を示す説明図である。図３に示すポイント管理ＤＢ１６の構成例では、利用者を識別するための利用者ＩＤごとに、ポイント（ポイント種別）を識別するためのポイントＩＤ、更新日時ｔ、保有口数Ｑ（ｔ）、ポイント残高Ｐ（ｔ）、保管手数料Ｆｍ（ｔ）、および出納手数料Ｆｅ（ｔ）がそれぞれ登録されている。ポイント口座は、利用者とポイントの組み合わせごとに設けられて、利用者のポイントを預かって保管するための仮想的な財布であり、利用者ＩＤとポイントＩＤの組み合わせにより特定される。
【００３３】
保有口数Ｑ（ｔ）は、日時ｔにおけるポイント残高Ｐ（ｔ）を換算レートＲｐと控除係数Ｃ（ｔ）とに基づいて、価額が、指標ＩＤで特定される指標値と連動する現実または仮想の金融商品の口数に換算した値である。例えば、指標値がある株銘柄の株価であれば、保有口数Ｑ（ｔ）は、ポイント残高Ｐ（ｔ）に相当する株数を示す値となる。保管手数料Ｆｍ（ｔ）は、日時ｔにおける当該ポイントの保管に要した手数料を示す値である。出納手数料Ｆｅ（ｔ）は、日時ｔにおける当該ポイントの出納に要した手数料を示す値である。これら、保有口数Ｑ（ｔ）ポイント残高Ｐ（ｔ）、保管手数料Ｆｍ（ｔ）、および出納手数料Ｆｅ（ｔ）に関する具体的な計算手法については、後述する。
【００３４】
演算処理回路１７は、ＣＰＵとその周辺回路を備え、記憶回路１４のプログラムをＣＰＵで実行して、ハードウェアとソフトウェアを協働させることにより、ポイント管理処理を行う各種の処理部を実現する。
演算処理回路１７で実現される主な処理部として、データ取得部１７Ａ、端末処理部１７Ｂ、およびポイント管理部１７Ｃがある。
【００３５】
データ取得部１７Ａは、通信Ｉ／Ｆ回路１１から通信ネットワークＮＷを介して情報提供装置３０と接続し、ポイント設定ＤＢ１５に登録されている各ポイントが連動する指標値を取得してポイント設定ＤＢ１５に保存する機能を有している。
【００３６】
端末処理部１７Ｂは、ＨＴＴＰなどの通信プロトコルに基づいて、利用者端末２０から通信ネットワークＮＷおよび通信Ｉ／Ｆ回路１１を介して、ポイントの追加／削除（利用）を要求する出納要求やポイント残高Ｐ（ｔ）の照会要求などの各種の要求を受け付ける機能と、受け付けた要求に対する処理結果を含む応答を利用者端末２０へ返送する機能とを有している。
【００３７】
ポイント管理部１７Ｃは、利用者が保有するポイントを利用者のポイント口座で管理する機能と、ポイントに予め関連付けられている経済的指標の指標値と連動して、ポイント管理ＤＢ１６のポイント残高Ｐ（ｔ）を更新する機能と、ポイントの管理に要する手数料に相当する手数料ポイント数を、ポイント残高Ｐ（ｔ）から徴収する機能と、当該手数料ポイント数を予め設定されているサービス提供者の集計用ポイント残高に加算する機能とを備えている。
【００３８】
また、ポイント管理部１７Ｃは、保管手数料Ｆｍ（ｔ）の手数料率Ｒｍと、ポイント残高Ｐ（ｔ）と、当該ポイント残高Ｐ（ｔ）を管理した保管期間長Ｄとに基づいて、ポイントの保管に要する保管手数料Ｆｍ（ｔ）を計算する機能と、出納手数料Ｆｅ（ｔ）の手数料率Ｒｅと、追加または削減する出納ポイント数ΔＰとに基づいて、ポイントの出納に要する出納手数料Ｆｅ（ｔ）を計算する機能とを備えている。この際、手数料率は、ポイントを単位ポイント数だけ単位期間にわたりポイント口座で保管した際に要する保管手数料Ｆｍ（ｔ）の手数料率Ｒｍと、ポイントを単位ポイント数だけポイント口座に追加しまたはポイント口座から削減した際に要する出納手数料Ｆｅ（ｔ）の手数料率Ｒｅとを含んでいる。
【００３９】
この際、保管期間長Ｄとして、ポイント残高Ｐ（ｔ）を管理した期間のうち、指標値が上昇した上昇期間の期間長のみを用いてもよい。これにより、指標値が上昇していない期間における保管手数料Ｆｍ（ｔ）は、ポイント残高Ｐ（ｔ）から非徴収とすることができ、利用者が高い満足度を得られるポイント管理サービスを提供できる。
また、手数料率として、利用者によるポイント口座（ポイント管理サービス）の利用期間または利用頻度が上昇するほど料率が低くなる変動料率型の手数料率を用いてもよい。これにより、利用者がポイント管理サービスを利用すればするほど手数料が減額されるため、利用者のサービス利用率を高めることができる。
【００４０】
また、ポイント管理部１７Ｃは、計算した手数料に相当する手数料ポイント数を、予め設定されているサービス提供者の集計用ポイント残高に加算するようにしてもよい。これにより、各利用者から徴収した手数料を容易に集計でき、集計用ポイント残高を、株式などを介して換金することができる。また、上位のサービス提供者からポイント管理サービスを受託している場合、ポイント管理に要した手数料を一括して容易に請求することができる。
【００４１】
以上では、ポイント管理に要した手数料をポイント残高Ｐ（ｔ）から逐次減算する場合を例として説明したが、この場合には、ポイント残高Ｐ（ｔ）を株価（指標値）に連動させる処理を別途実行する必要がある。以下では、ポイント残高Ｐ（ｔ）を株価（指標値）に連動させる処理と一括して、手数料をポイント残高Ｐ（ｔ）から控除する場合について説明する。
すなわち、ポイント管理部１７Ｃは、価額が指標値と連動する現実または仮想の金融商品の口数として、ポイント口座に対するポイントの出納に応じて変化する利用者の保有口数Ｑ（ｔ）を管理し、保有口数Ｑ（ｔ）をポイント残高Ｐ（ｔ）に換算する際、ポイントの保管に要する手数料をポイント残高Ｐ（ｔ）から控除する機能を有している。
【００４２】
具体的には、ポイント管理部１７Ｃは、単位ポイント数を単位期間にわたり管理した際に要する保管手数料Ｆｍ（ｔ）を示す保管手数料率Ｒｍに基づいて、ポイント残高Ｐ（ｔ）から保管手数料Ｆｍ（ｔ）を控除するための控除係数Ｃ（ｔ）を計算し、保有口数Ｑ（ｔ）をポイント残高Ｐ（ｔ）に換算する際、予め設定されている換算レートＲｐと控除係数Ｃ（ｔ）とに基づいて、ポイントの保管に要する手数料をポイント残高Ｐ（ｔ）から控除する機能とを備えている。この際、単位ポイント数を単位期間にわたり管理した際に要する保管手数料Ｆｍ（ｔ）を示す保管手数料率Ｒｍと、単位期間における金融商品の騰落率Ｖ（ｔ）とに基づいて、ポイント残高Ｐ（ｔ）から保管手数料Ｆｍ（ｔ）を控除するための控除係数Ｃ（ｔ）を計算すればよい。
【００４３】
例えば、ポイントを連動させる指標値としてある株銘柄の株価を用いた場合、任意の日時ｔにおける利用者のポイント残高Ｐ（ｔ）は、利用者が保有する当該株銘柄の保有株数Ｑ（ｔ）に換算されて管理される。したがって、日時ｔの株価および換算レートＲｐに基づいて保有株数Ｑ（ｔ）をポイント残高Ｐ（ｔ）に換算すれば、株価に連動するポイント残高Ｐ（ｔ）を得ることができる。ここで、ポイント残高Ｐ（ｔ）から保管手数料Ｆｍ（ｔ）を徴収した場合、ポイント残高Ｐ（ｔ）は保有する期間の経過に応じて徐々に減少するが、株数Ｑ（ｔ）は一定である。したがって、株数Ｑ（ｔ）とポイント残高Ｐ（ｔ）との間に保管手数料Ｆｍ（ｔ）に起因するズレが生じ、株価および換算レートＲｐでは正しく換算することができない。
【００４４】
本発明は、このような保管手数料Ｆｍ（ｔ）に起因する株数Ｑ（ｔ）とポイント残高Ｐ（ｔ）との間のズレを補正するため、株価の騰落率Ｖ（ｔ）と保管手数料Ｆｍ（ｔ）を示す保管手数料率Ｒｍとを考慮した、控除係数Ｃ（ｔ）を導入した。これにより、株数Ｑ（ｔ）をポイント残高Ｐ（ｔ）に換算する際、換算レートＲｐに加えて控除係数Ｃ（ｔ）を用いるだけで、株数Ｑ（ｔ）とポイント残高Ｐ（ｔ）との間のズレを補正でき、株数Ｑ（ｔ）を保管手数料Ｆｍ（ｔ）が控除されたポイント残高Ｐ（ｔ）に容易に換算することができる。
【００４５】
以下、控除係数Ｃ（ｔ）について詳細に説明する。任意の日時ｔおよび日時ｔより過去の日時ｔ−１における株価（指標値）をそれぞれＸ（ｔ）、Ｘ（ｔ−１）とすると、日時ｔにおける株価Ｘ（ｔ）の騰落率Ｖ（ｔ）は、次の式（１）で求められる。
Ｖ（ｔ）＝Ｘ（ｔ）／Ｘ（ｔ−１）  …（１）
したがって、日時ｔ−１におけるポイント残高をＰ（ｔ−１）とし、上記ズレを考慮しない場合、日時ｔのポイント残高Ｐ’（ｔ）は、次の式（２）で求められる。
Ｐ’（ｔ）＝Ｐ（ｔ−１）×Ｖ（ｔ）  …（２）
【００４６】
一方、日時ｔ−１におけるポイント残高をＰ（ｔ−１）とし、１日当たりの保管手数料率をＲｍとした場合、日時ｔ−１から日時ｔまでの１日分の保管期間長Ｄ＝１におけるポイントの保管手数料Ｆｍ（ｔ）は、次の式（３）で求められる。
Ｆｍ（ｔ）＝Ｐ（ｔ−１）×Ｖ（ｔ）×Ｒｍ×Ｄ  …（３）
このため、上記ズレを考慮したポイント残高Ｐ（ｔ）は、Ｐ’（ｔ）からＦｍ（ｔ）を差し引いた残りの値、すなわち、次の式（４）で求められる。
Ｐ（ｔ）＝Ｐ（ｔ−１）×Ｖ（ｔ）×（１−Ｒｍ×Ｄ）  …（４）
【００４７】
したがって、騰落率Ｖ（ｔ）を含む控除係数Ｃ（ｔ）はＰ（ｔ）／Ｐ（ｔ−１）で求められ、Ｃ（ｔ）は、Ｃ（ｔ）＝Ｖ（ｔ）×（１−Ｒｍ×Ｄ）となる。ここで、ポイントの保管を開始した日時ｔ０から日時ｔまでの株価Ｘ（ｔ）の変動に応じた騰落率Ｖ（ｔ）を考慮するため、日時ｔ−１におけるＣ（ｔ−１）を導入すると、Ｃ（ｔ）は次の式（５）で求められることになる。
Ｃ（ｔ）＝Ｃ（ｔ−１）×Ｖ（ｔ）×（１−Ｒｍ）  …（５）
これにより、上記ズレを考慮したＱ（ｔ）に相当するポイント残高Ｐ（ｔ）は、次の式（６）で求められることになる。
Ｐ（ｔ）＝Ｑ（ｔ）×Ｃ（ｔ）×Ｒｐ  …（６）
【００４８】
以下では、控除係数Ｃ（ｔ）に騰落率Ｖ（ｔ）を含む場合を例として説明するが、これに限定されるものではなく、騰落率Ｖ（ｔ）を含まない控除係数Ｃ（ｔ）を用いてもよい。この場合、例えば、式（５）からＶ（ｔ）を削除したものをＣ（ｔ）とし、日時ｔ０から日時ｔまでＶ（ｔ）を乗算した乗算結果を式（６）に乗算すればＰ（ｔ）が求められる。
【００４９】
［本実施の形態の動作］
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかるポイント管理システム１の動作について説明する。図４は、ポイント管理動作を示すシーケンス図である。ここでは、ポイントを連動させる指標が、予め設定されている株銘柄の終値であり、１日に１回の割合で取得した終値に基づいて、手数料、保有口数（保有株数）Ｑ（ｔ）、およびポイント残高を更新する場合について説明する。
【００５０】
まず、利用者端末２０で、利用者がポイントの追加／削除（利用）操作を行った場合（ステップ１００）、利用者端末２０から通信ネットワークＮＷを介してポイント管理装置１０へ、ポイント出納要求が送信される（ステップ１０１）。
ポイント管理装置１０の端末処理部１７Ｂは、通信Ｉ／Ｆ回路１１を介して利用者端末２０からのポイント出納要求を受信した場合、当該ポイント出納要求を受け付けてその要求内容を記憶回路１４に登録する（ステップ１０２）。
【００５１】
続いて、端末処理部１７Ｂは、当該ポイント出納要求を受け付けた旨のポイント出納応答を、通信Ｉ／Ｆ回路１１から通信ネットワークＮＷを介して利用者端末２０へ返送する（ステップ１０３）。
利用者端末２０は、通信ネットワークＮＷを介してポイント管理装置１０からポイント出納応答を受信した場合、その応答内容を画面表示して利用者に通知する（ステップ１０４）。
【００５２】
次に、更新タイミングの到来に応じて（ステップ１１０）、ポイント管理装置１０のデータ取得部１７Ａは、通信Ｉ／Ｆ回路１１から通信ネットワークＮＷを介して情報提供装置３０にアクセスし、指標ＩＤと対応する最新の指標値、例えば指標ＩＤと対応する株銘柄の終値を取得し、ポイントＩＤと対応してポイント設定ＤＢ１５に保存する（ステップ１１１）。更新タイミングについては、例えば終値を取得する場合、株式市場の取引が終了して終値が確定する時刻に設定しておけばよい。
【００５３】
続いて、ポイント管理装置１０のポイント管理部１７Ｃは、ポイントＩＤと対応してポイント設定ＤＢ１５に保存されている前日および当日の終値に基づいて当日ｔの騰落率Ｖ（ｔ）を計算し（ステップ１１２）、ポイントＩＤと対応してポイント設定ＤＢ１５に保存されている前日ｔ−１の控除係数Ｃ（ｔ−１）および保管手数料率Ｒｍと、騰落率Ｖ（ｔ）とに基づいて、前述した式（５）により当日ｔの控除係数Ｃ（ｔ）を計算する（ステップ１１３）。
【００５４】
この後、ポイント管理部１７Ｃは、記憶回路１４に登録されているポイント出納要求で指定されている出納ポイント数ΔＰを確認し（ステップ１１４）、当日ｔにおける出納手数料Ｆｅ（ｔ）と保管手数料Ｆｍ（ｔ）とを計算し、利用者ＩＤ、ポイントＩＤ、および当日ｔと対応させてポイント管理ＤＢ１６に保存する（ステップ１１５）。
この際、出納ポイント数ΔＰとポイントＩＤと対応してポイント設定ＤＢ１５に設定されている出納手数料率Ｒｅとを乗算することにより、当日ｔの出納手数料Ｆｅ（ｔ）＝ΔＰ×Ｒｅが計算される。また、前述した式（３）により、当日ｔの保管手数料Ｆｍ（ｔ）が計算される。
【００５５】
次に、ポイント管理部１７Ｃは、出納ポイント数ΔＰ、ポイントＩＤと対応してポイント設定ＤＢ１５に設定されている換算レートＲｐ、および、当日ｔの控除係数Ｃ（ｔ）に基づいて、次の式（７）により、出納ポイント数ΔＰに相当する出納口数ΔＱを計算する（ステップ１１６）。
ΔＱ＝ΔＰ／（Ｒｐ×Ｃ（ｔ））  …（７）
【００５６】
この後、ポイント管理部１７Ｃは、式（７）で計算した出納口数ΔＱと、利用者ＩＤ、ポイントＩＤ、および前日ｔ−１と対応してポイント管理ＤＢ１６に保存されている前日ｔ−１の保有口数Ｑ（ｔ−１）とに基づいて、当日ｔの保有口数Ｑ（ｔ）を計算し、利用者ＩＤ、ポイントＩＤ、および当日ｔと対応させてポイント管理ＤＢ１６に保存する（ステップ１１７）。この際、ポイント出納要求がポイントの登録要求であれば、Ｑ（ｔ−１）にΔＱを加算した値をＱ（ｔ）とし、ポイント出納要求がポイントの削減（利用）要求であれば、Ｑ（ｔ−１）からΔＱを減算した値をＱ（ｔ）とする。
【００５７】
続いて、ポイント管理部１７Ｃは、当日ｔの保有口数Ｑ（ｔ）および控除係数Ｃ（ｔ）と、ポイントＩＤと対応してポイント設定ＤＢ１５に設定されている換算レートＲｐとに基づいて、前述した式（６）により、当日ｔのポイント残高Ｐ（ｔ）を計算し、利用者ＩＤ、ポイントＩＤ、および当日ｔと対応させてポイント管理ＤＢ１６に保存する（ステップ１１８）。
【００５８】
この後、利用者端末２０で、利用者がポイントの残高照会操作を行った場合（ステップ１２０）、利用者端末２０から通信ネットワークＮＷを介してポイント管理装置１０へ、残高照会要求が送信される（ステップ１２１）。
ポイント管理装置１０の端末処理部１７Ｂは、通信Ｉ／Ｆ回路１１を介して利用者端末２０からの残高照会要求を受信した場合、残高照会要求で通知された当該利用者の利用者ＩＤおよびポイントＩＤと当日ｔとに対応してポイント管理ＤＢ１６に保存されている、保有口数Ｑ（ｔ）、ポイント残高Ｐ（ｔ）、保管手数料Ｆｍ（ｔ）、および出納手数料Ｆｅ（ｔ）を照会結果として取得する（ステップ１２２）。
【００５９】
続いて、端末処理部１７Ｂは、取得した照会結果を含む残高照会応答を、通信Ｉ／Ｆ回路１１から通信ネットワークＮＷを介して利用者端末２０へ返送する（ステップ１２３）。
利用者端末２０は、通信ネットワークＮＷを介してポイント管理装置１０から残高照会応答を受信した場合、その照会結果を画面表示して利用者に通知する（ステップ１２４）。
【００６０】
［本実施の形態の動作例］
次に、図５〜図７を参照して、本実施の形態にかかるポイント管理システム１の動作例について説明する。図５は、動作例（ｔ＝Ｔ１）を示す説明図である。図６は、動作例（ｔ＝Ｔ２）を示す説明図である。図７は、動作例（ｔ＝Ｔ３）を示す説明図である。
【００６１】
ここでは、利用者が利用者端末２０を操作して、日時Ｔ１に１０，０００ポイントをポイント口座に新規登録し（図５）、続く日時Ｔ２に残高照会し（図６）、その後の日時Ｔ３に２０００ポイントをポイント口座から削減（利用）した（図７）場合を例として説明する。これら動作は、前述した図４のステップ１１０〜ステップ１１８で実行される。なお、この動作例では、ポイント管理に要する手数料のうち、保管手数料Ｆｍ（ｔ）のみをポイント残高Ｐ（ｔ）から控除し、出納手数料Ｆｅ（ｔ）についてはポイント残高Ｐ（ｔ）から控除せず、例えば上位のサービス提供者や利用者に対して別途請求する場合について説明する。
【００６２】
以下では、指標値として、ポイントに関連して予め設定されている株銘柄の株価を用いる場合を例として説明する。また、理解を容易とするため、日時Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の間隔はそれぞれ１日（保管期間長Ｄ＝１）とする。なお、図５〜図７を共通して、換算レートＲｐ＝１００［ｐｔ／株］、保管手数料率Ｒｍ＝０．００５［％／日］、出納手数料率Ｒｅ＝１．０８０［％／回］とする。また、初期値（ｔ＝Ｔ０）として、控除係数Ｃ（Ｔ０）＝１００．０００［％］、保有口数（株数）Ｑ（Ｔ０）＝０．０［口］、ポイント残高Ｐ（Ｔ０）＝０．０［ｐｔ］が設定されているものとする。なお、［ｐｔ］はポイント数を示す単位である。また、図５〜図７に記載された各種計算式は有効桁数１５桁で計算し、得られた計算値について、基本的には小数点第１位で四捨五入し、必要に応じて小数点第３位で四捨五入したものが記載されている。
【００６３】
［ポイント新規登録（ｔ＝Ｔ１）］
まず、図５を参照して、ポイント管理サービスの利用を開始する際、日時Ｔ１に利用者が利用者端末２０を操作して、出納ポイント数ΔＰ＝１０，０００［ｐｔ］をポイント口座に新規登録（ポイント追加）するポイント出納要求を行った場合について説明する。この場合、ポイント残高Ｐ（Ｔ０）が０．０［ｐｔ］であるため、保管手数料Ｆｍ（Ｔ１）は発生せず、出納ポイント数ΔＰの追加に要する出納手数料Ｆｅ（Ｔ１）のみが発生することになる。
【００６４】
日時Ｔ１における株価Ｘ（Ｔ１）が５００［円］であり、その前日の日時Ｔ０における株価Ｘ（Ｔ０）も５００［円］であった場合、日時Ｔ１における騰落率Ｖ（Ｔ１）は、前述した式（１）により、
Ｖ（Ｔ１）＝Ｘ（Ｔ１）／Ｘ（Ｔ０）
＝５００［円］／５００［円］
＝１００．０００［％］
となる。したがって、日時Ｔ１における控除係数Ｃ（Ｔ１）は、前述した式（５）により、
Ｃ（Ｔ１）＝Ｃ（Ｔ０）×Ｖ（Ｔ１）×（１−Ｒｍ×Ｄ）
＝１００．０００［％］×１００．０００［％］×（１−０．００５［％／日］×１［日］）
＝９９．９９５［％］
となる。
【００６５】
また、日時Ｔ１における保管手数料Ｆｍ（Ｔ１）は、前述した式（３）により、
Ｆｍ（Ｔ１）＝Ｐ（Ｔ０）×Ｖ（Ｔ１）×Ｒｍ×Ｄ
＝０．０［ｐｔ］×１００．０００［％］×０．００５［％／日］×１［日］
＝０．０［ｐｔ］
となる。
一方、日時Ｔ１における出納手数料Ｆｅ（Ｔ１）は、出納ポイント数ΔＰ＝１０，０００［ｐｔ］で出納回数Ｎ＝１［回］であるため、出納ポイント数ΔＰと出納手数料率Ｒｅと出納回数Ｎとを乗算した値、すなわち、
Ｆｅ（Ｔ１）＝ΔＰ×Ｒｅ×Ｎ
＝１０，０００［ｐｔ］×１．０８０［％／回］×１［回］
＝１０８．０［ｐｔ］
となる。
【００６６】
これにより、出納ポイント数ΔＰに相当する出納口数ΔＱは、前述した式（７）により、
ΔＱ＝ΔＰ／（Ｒｐ×Ｃ（Ｔ１））
＝１０，０００［ｐｔ］／（１００［ｐｔ／株］×９９．９９５［％］）
＝１００．０［株］
となり、日時Ｔ１における保有口数Ｑ（Ｔ１）は、初期値Ｑ（Ｔ０）に出納口数ΔＱを加えた値、すなわち、
Ｑ（Ｔ１）＝Ｑ（Ｔ０）＋ΔＱ
＝０．０［株］＋１００．０［株］
＝１００．０［株］
となる。
【００６７】
したがって、日時Ｔ１におけるポイント残高Ｐ（Ｔ１）は、前述した式（６）により、
Ｐ（Ｔ１）＝Ｑ（Ｔ１）×Ｃ（Ｔ１）×Ｒｐ
＝１００．０［株］×９９．９９５［％］×１００［ｐｔ／株］
＝１０，０００．０［ｐｔ］
となる。
【００６８】
このようにして計算した日時Ｔ１における控除係数Ｃ（Ｔ１）＝９９．９９５［％］、保有口数Ｑ（Ｔ１）＝１００．０［株］、ポイント残高Ｐ（Ｔ１）＝１０，０００．０［ｐｔ］、保管手数料Ｆｍ（Ｔ１）＝０．０［ｐｔ］、出納手数料Ｆｅ（Ｔ１）＝１０８．０［ｐｔ］が、利用者ＩＤ、ポイントＩＤ、および更新日時Ｔ１に対応付けて、ポイント管理ＤＢ１６に保存される。
【００６９】
［ポイント残高照会（ｔ＝Ｔ２）］
次に、図６を参照して、ポイント口座で保管しているポイントのポイント残高Ｐ（ｔ）を確認するため、日時Ｔ２に利用者が利用者端末２０を操作して、ポイントの残高照会要求を行った場合について説明する。この場合、利用者からのポイント出納要求はないため、保管手数料Ｆｍ（Ｔ２）のみが発生し、株価変動に応じてポイント残高Ｐ（Ｔ２）が変動することになる。
【００７０】
日時Ｔ２における株価Ｘ（Ｔ２）が５５０［円］であり、その前日の日時Ｔ１における株価Ｘ（Ｔ１）が５００［円］であった場合、日時Ｔ２における騰落率Ｖ（Ｔ２）は、前述した式（１）により、
Ｖ（Ｔ２）＝Ｘ（Ｔ２）／Ｘ（Ｔ１）
＝５５０［円］／５００［円］
＝１１０．０００［％］
となる。
したがって、日時Ｔ２における控除係数Ｃ（Ｔ２）は、前述した式（５）により、
Ｃ（Ｔ２）＝Ｃ（Ｔ１）×Ｖ（Ｔ２）×（１−Ｒｍ×Ｄ）
＝９９．９９５［％］×１１０．０００［％］×（１−０．００５［％／日］×１［日］）
＝１０９．９８９［％］
となる。
【００７１】
また、日時Ｔ２における保管手数料Ｆｍ（Ｔ２）は、前述した式（３）により、
Ｆｍ（Ｔ２）＝Ｐ（Ｔ１）×Ｖ（Ｔ２）×Ｒｍ×Ｄ
＝１０，０００．０［ｐｔ］×１１０．０００［％］×０．００５［％／日］×１［日］
＝０．６［ｐｔ］
となる。
一方、日時Ｔ２における出納手数料Ｆｅ（Ｔ２）は、出納ポイント数ΔＰ＝０［ｐｔ］で出納回数Ｎ＝０［回］であるため、出納ポイント数ΔＰと出納手数料率Ｒｅと出納回数Ｎ（Ｔ２）とを乗算した値、すなわち、
Ｆｅ（Ｔ２）＝ΔＰ×Ｒｅ×Ｎ
＝０［ｐｔ］×１．０８０［％／回］×０［回］
＝０．０［ｐｔ］
となる。
【００７２】
これにより、出納ポイント数ΔＰに相当する出納口数ΔＱは、前述した式（７）により、
ΔＱ＝ΔＰ／（Ｒｐ×Ｃ（Ｔ２））
＝０．０［ｐｔ］／（１００［ｐｔ／株］×１０９．９８９［％］）
＝０．０［株］
となり、日時Ｔ２における保有口数Ｑ（Ｔ２）は、日時Ｔ１における保有口数Ｑ（Ｔ１）に出納口数ΔＱを加えた値、すなわち、
Ｑ（Ｔ２）＝Ｑ（Ｔ１）＋ΔＱ
＝１００．０［株］＋０．０［株］
＝１００．０［株］
となる。
【００７３】
したがって、日時Ｔ２におけるポイント残高Ｐ（Ｔ２）は、前述した式（６）により、
Ｐ（Ｔ２）＝Ｑ（Ｔ２）×Ｃ（Ｔ２）×Ｒｐ
＝１００．０［株］×１０９．９８９［％］×１００［ｐｔ／株］
＝１０，９９９．５［ｐｔ］
となる。
【００７４】
このようにして計算した日時Ｔ２における控除係数Ｃ（Ｔ２）＝１０９．９８９［％］、保有口数Ｑ（Ｔ２）＝１００．０［株］、ポイント残高Ｐ（Ｔ２）＝１０，９９９．５［ｐｔ］、保管手数料Ｆｍ（Ｔ２）＝０．６［ｐｔ］、出納手数料Ｆｅ（Ｔ２）＝０．０［ｐｔ］が、利用者ＩＤ、ポイントＩＤ、および更新日時Ｔ２に対応付けて、ポイント管理ＤＢ１６に保存される。
【００７５】
［ポイント利用（ｔ＝Ｔ３）］
次に、図７を参照して、ポイント口座で保管しているポイントを物品と交換するため、日時Ｔ３に利用者が利用者端末２０を操作して、出納ポイント数ΔＰ＝２，０００［ｐｔ］を利用（ポイント削減）するポイント出納要求を行った場合について説明する。この場合、ポイント残高Ｐ（Ｔ２）＝１０，９９９．５［ｐｔ］であり、出納ポイント数ΔＰ＝２，０００［ｐｔ］であるため、保管手数料Ｆｍ（Ｔ３）と出納手数料Ｆｅ（Ｔ３）の両方が発生することになる。
【００７６】
日時Ｔ３における株価Ｘ（Ｔ３）が５００［円］であり、その前日の日時Ｔ２における株価Ｘ（Ｔ２）が５５０［円］であった場合、日時Ｔ３における騰落率Ｖ（Ｔ３）は、前述した式（１）により、
Ｖ（Ｔ３）＝Ｘ（Ｔ３）／Ｘ（Ｔ２）
＝５００［円］／５５０［円］
＝９０．９０９［％］
となる。したがって、日時Ｔ３における控除係数Ｃ（Ｔ３）は、前述した式（５）により、
Ｃ（Ｔ３）＝Ｃ（Ｔ２）×Ｖ（Ｔ３）×（１−Ｒｍ×Ｄ）
＝１０９．９８９［％］×９０．９０９［％］×（１−０．００５［％／日］×１［日］）
＝９９．９８５［％］
となる。
【００７７】
また、日時Ｔ３における保管手数料Ｆｍ（Ｔ３）は、前述した式（３）により、
Ｆｍ（Ｔ３）＝Ｐ（Ｔ２）×Ｖ（Ｔ３）×Ｒｍ×Ｄ
＝１０，９９９．５［ｐｔ］×９０．９０９［％］×０．００５［％／日］×１［日］
＝０．２［ｐｔ］
となる。
一方、日時Ｔ３における出納手数料Ｆｅ（Ｔ３）は、出納回数Ｎ＝１［回］であるため、出納ポイント数ΔＰと出納手数料率Ｒｅと出納回数Ｎとを乗算した値、すなわち、
Ｆｅ（Ｔ３）＝ΔＰ×Ｒｅ×Ｎ
＝２，０００［ｐｔ］×１．０８０［％／回］×１［回］
＝２１．６［ｐｔ］
となる。
【００７８】
これにより、出納ポイント数ΔＰに相当する出納口数ΔＱは、前述した式（７）により、
ΔＱ＝ΔＰ／（Ｒｐ×Ｃ（Ｔ３））
＝２，０００．０［ｐｔ］／（１００［ｐｔ／株］×９９．９８５［％］）
＝２０．０［株］
となり、日時Ｔ３における保有口数Ｑ（Ｔ３）は、日時Ｔ２における保有口数Ｑ（Ｔ２）から出納口数ΔＱを引いた値、すなわち、
Ｑ（Ｔ３）＝Ｑ（Ｔ２）−ΔＱ
＝１００．０［株］−２０．０［株］
＝８０．０［株］
となる。
【００７９】
したがって、日時Ｔ３におけるポイント残高Ｐ（Ｔ３）は、前述した式（６）により、
Ｐ（Ｔ３）＝Ｑ（Ｔ３）×Ｃ（Ｔ３）×Ｒｐ
＝８０．０［株］×９９．９８５［％］×１００［ｐｔ／株］
＝７，９９９．０［ｐｔ］
となる。
【００８０】
このようにして計算した日時Ｔ３における控除係数Ｃ（Ｔ３）＝９９．９８５［％］、保有口数Ｑ（Ｔ３）＝８０．０［株］、ポイント残高Ｐ（Ｔ３）＝７，９９９．０［ｐｔ］、保管手数料Ｆｍ（Ｔ３）＝０．２［ｐｔ］、出納手数料Ｆｅ（Ｔ３）＝２１．６［ｐｔ］が、利用者ＩＤ、ポイントＩＤ、および更新日時Ｔ３に対応付けて、ポイント管理ＤＢ１６に保存される。
【００８１】
［実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、ポイント管理部１７Ｃが、ポイントに予め関連付けられている経済的指標の指標値と連動して、ポイント管理ＤＢ１６のポイント残高Ｐ（ｔ）を更新し、予め設定されている手数料率に基づいてポイントの管理に要する手数料をポイント残高Ｐ（ｔ）から控除するようにしたものである。
【００８２】
これにより、利用者が保有するポイントの管理に要する手数料をポイント管理装置１０で容易に計算して徴収することができる。したがって、ポイント管理装置１０でポイント管理サービスを提供するサービス提供者が、ポイント管理に要する手数料を計算・徴収して収益を得るための手数料計算システムを、ポイント管理装置１０とは別個に用意する必要がなくなる。このため、ポイント管理サービスを提供するための設備規模および設備コストを大幅に削減でき、ポイント管理サービスを提供するサービス提供者の収益を改善することが可能となる。
【００８３】
また、本実施の形態において、手数料率として、ポイントを単位ポイント数だけ単位期間にわたりポイント口座で保管した際に要する保管手数料Ｆｍ（ｔ）の手数料率を含み、ポイント管理部１７Ｃで、保管手数料Ｆｍ（ｔ）の手数料率と、ポイント残高Ｐ（ｔ）と、当該ポイント残高Ｐ（ｔ）を管理した保管期間長Ｄとに基づいて、ポイントの保管に要する手数料を計算するようにしてもよい。
これにより、利用者がポイント口座で保管しているポイントのポイント残高Ｐ（ｔ）とその保管期間の長さに応じた保管手数料Ｆｍ（ｔ）を容易に計算して徴収することができる。
【００８４】
また、本実施の形態において、手数料率として、ポイントを単位ポイント数だけポイント口座に追加しまたはポイント口座から削減した際に要する出納手数料Ｆｅ（ｔ）の手数料率を含み、ポイント管理部１７Ｃで、出納手数料Ｆｅ（ｔ）の手数料率と、追加または削減する出納ポイント数ΔＰとに基づいて、ポイントの出納に要する手数料を計算するようにしてもよい。
これにより、利用者がポイント口座に対してポイントを追加し、あるいは保有しているポイントをポイント交換などにより削除（利用）するごとに、その追加／削除した出納ポイント数ΔＰに応じた出納手数料Ｆｅ（ｔ）を容易に計算して徴収することができる。
【００８５】
また、本実施の形態において、保管期間長Ｄとして、ポイント残高Ｐ（ｔ）を管理した期間のうち、指標値が上昇した上昇期間の期間長のみを用いてもよい。これにより、指標値が上昇していない期間における保管手数料Ｆｍ（ｔ）は、ポイント残高Ｐ（ｔ）から非徴収とすることができ、利用者が高い満足度を得られるポイント管理サービスを提供できる。
また、本実施の形態において、手数料率として、利用者によるポイント口座の利用期間または利用頻度が上昇するほど料率が低くなる変動料率型の手数料率を用いてもよい。これにより、利用者がポイント管理サービスを利用すればするほど手数料が減額されるため、利用者のサービス利用率を高めることができる。
【００８６】
また、本実施の形態において、ポイント管理部１７Ｃで、計算した手数料に相当する手数料ポイント数を、予め設定されているサービス提供者の集計用ポイント残高に加算するようにしてもよい。
これにより、各利用者から徴収した手数料を容易に集計でき、集計用ポイント残高を、株式などを介して換金することができる。また、上位のサービス提供者からポイント管理サービスを受託している場合、ポイント管理に要した手数料を一括して容易に請求することができる。
【００８７】
また、本実施の形態において、ポイント管理部１７Ｃで、価額が指標値と連動する現実または仮想の金融商品の口数として、ポイント口座に対するポイントの出納に応じて変化する利用者の保有口数Ｑ（ｔ）を管理し、保有口数Ｑ（ｔ）をポイント残高Ｐ（ｔ）に換算する際、ポイントの保管に要する保管手数料Ｆｍ（ｔ）をポイント残高Ｐ（ｔ）から控除するようにしてもよい。
これにより、利用者の保有口数Ｑ（ｔ）をポイント残高Ｐ（ｔ）に換算する際、ポイントの保管手数料Ｆｍ（ｔ）がポイント残高Ｐ（ｔ）から自動的に控除されることになる。このため、ポイント残高Ｐ（ｔ）を指標値に連動させる処理と、保管手数料Ｆｍ（ｔ）をポイント残高Ｐ（ｔ）から控除する処理とを、一括して実行することができる。
【００８８】
また、本実施の形態において、ポイント管理部１７Ｃで、単位ポイント数を単位期間にわたり管理した際に要する保管手数料Ｆｍ（ｔ）を示す保管手数料率Ｒｍに基づいて、ポイント残高Ｐ（ｔ）から保管手数料Ｆｍ（ｔ）を控除するための控除係数Ｃ（ｔ）を計算し、保有口数Ｑ（ｔ）をポイント残高Ｐ（ｔ）に換算する際、予め設定されている換算レートＲｐと控除係数Ｃ（ｔ）とに基づいて、ポイントの保管に要する保管手数料Ｆｍ（ｔ）をポイント残高Ｐ（ｔ）から控除するようにしてもよい。
これにより、ポイント残高Ｐ（ｔ）に換算レートＲｐと控除係数Ｃ（ｔ）を乗算するという簡素な演算処理で、ポイント残高Ｐ（ｔ）を指標値に連動させる処理と、保管手数料Ｆｍ（ｔ）をポイント残高Ｐ（ｔ）から控除する処理とを、一括して実行することができる。
【００８９】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１…ポイント管理システム、１０…ポイント管理装置、１１…通信Ｉ／Ｆ回路、１２…操作入力装置、１３…画面表示装置、１４…記憶回路、１５…ポイント設定ＤＢ、１６…ポイント管理ＤＢ、１７…演算処理回路、１７Ａ…データ取得部、１７Ｂ…端末処理部、１７Ｃ…ポイント管理部、２０…利用者端末、３０…情報提供装置、ＮＷ…通信ネットワーク、Ｒｐ…換算レート、Ｒｍ…保管手数料率、Ｒｅ…出納手数料率、Ｃ…控除係数、Ｑ…保有口数、Ｐ…ポイント残高、ΔＰ…出納ポイント数、Ｎ…出納回数、Ｘ…株価、Ｖ…騰落率、Ｄ…保管期間長、Ｆｍ…保管手数料、Ｆｅ…出納手数料、ΔＱ…出納口数。
【図１】
2020144739.tif 000003
【図２】
2020144739.tif 000004
【図３】
2020144739.tif 000005
【図４】
2020144739.tif 000006
【図５】
2020144739.tif 000007
【図６】
2020144739.tif 000008
【図７】
2020144739.tif 000009