(57)【要約】【課題】納税者による納税状況を効率的に確認することを可能とする納税管理プログラム、納税管理装置及び納税管理方法を提供する。【解決手段】各納税者によって行われた税金の手続きに関する情報を含むファイルの入力を受け付け、手続きの進捗状況を示す進捗情報を記憶した記憶部を参照して、入力を受け付けたファイルに対応する第１進捗情報を特定し、特定した第１進捗情報に対応付けて記憶された情報のうち、過去に入力を受け付けたファイルに対応する手続きが行われた日付を示す情報を、入力を受け付けたファイルに対応する手続きが行われた日付を示す情報が含まれるように更新し、更新する処理の後、納税者情報と納税額情報とのそれぞれが第１進捗情報に対応付けて記憶されているか否かを判定し、判定の結果に応じて、第１進捗情報に対応する区分を特定する。【選択図】図２６
2020149202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各納税者によって行われた税金の手続きに関する情報を含むファイルの入力を受け付け、
前記手続きの進捗状況を示す進捗情報を記憶した記憶部を参照して、入力を受け付けた前記ファイルに対応する第１進捗情報を特定し、
特定した前記第１進捗情報に対応付けて記憶された情報のうち、過去に入力を受け付けたファイルに対応する手続きが行われた日付を示す情報を、入力を受け付けた前記ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれるように更新し、
前記更新する処理の後、各納税者を識別する納税者情報と各納税者による納税額を含む納税額情報とのそれぞれが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されているか否かを判定し、
前記判定の結果に応じて、前記第１進捗情報に対応する区分を特定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする納税管理プログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記区分を特定する処理では、
前記納税者情報と前記納税額情報とのそれぞれが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されている場合、前記第１進捗情報に対応する区分として、前記第１進捗情報に対応する後続処理の実行を行うことを示す第１区分を特定し、
前記納税者情報と前記納税額情報とのうちの少なくともいずれかが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されていない場合、前記第１進捗情報に対応する区分として、前記第１進捗情報に対応する後続処理の実行を保留することを示す第２区分を特定する、
ことを特徴とする納税管理プログラム。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１進捗情報に対応する後続処理は、前記第１進捗情報についての消込処理である、
ことを特徴とする納税管理プログラム。
【請求項４】
請求項２において、
前記区分を特定する処理では、前記納税者情報と前記納税額情報とのうちの前記納税者情報のみが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されている場合と、前記納税者情報と前記納税額情報とのうちの前記納税額情報のみが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されている場合と、前記納税者情報と前記納税額情報とのそれぞれが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されていない場合とで、それぞれ異なる区分を特定する、
ことを特徴とする納税管理プログラム。
【請求項５】
請求項２において、さらに、
前記更新する処理の後、前記記憶部に記憶された前記進捗情報に、後続処理の実行が保留されている第２進捗情報が存在しているか否かを判定する、
処理をコンピュータに実行させ、
前記判定する処理及び前記区分を特定する処理では、前記第２進捗情報が存在する場合、前記第１進捗情報と前記第２進捗情報とのそれぞれについて処理を行う、
ことを特徴とする納税管理プログラム。
【請求項６】
請求項２において、
前記ファイルは、納税者によって税金の納付がこれから行われることを示す情報を含む第１ファイルを含み、
前記第１進捗情報を特定する処理では、前記第１ファイルの入力が受け付けられた場合、入力が受け付けられた前記第１ファイルに対応する新たな進捗情報を生成し、生成した前記新たな進捗情報を前記第１進捗情報として特定し、
前記区分を特定する処理では、
前記第１ファイルの入力が受け付けられた場合に、前記第１進捗情報に対応する区分の特定を行い、
特定した前記第１進捗情報に対応する区分を、前記第１進捗情報に対応付けて前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする納税管理プログラム。
【請求項７】
請求項６において、
前記ファイルは、納税者によって税金の納付が行われたことを示す情報を含む第２ファイルを含み、さらに、
前記第２ファイルの入力が受け付けられた場合、前記第１進捗情報に対応付けて記憶された情報に、前記第１ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれているか否かを判定し、
前記第１ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれている場合において、前記第１区分が前記第１進捗情報に対応付けて記憶されている場合、前記第１進捗情報に対応する消込処理の事前処理が完了したことを示す情報を、前記第１進捗情報に対応付けて前記記憶部に記憶し、
前記第１ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれている場合において、前記第２区分が前記第１進捗情報に対応付けて記憶されている場合、または、前記第１ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれていない場合、前記第１進捗情報に対応する消込処理の事前処理が完了したことを示す情報の記憶を保留する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする納税管理プログラム。
【請求項８】
請求項７において、
前記ファイルは、納税者によって納付された税金についての入金が行われたことを示す情報を含む第３ファイルを含み、さらに、
前記第３ファイルの入力が受け付けられた場合、前記第１進捗情報に対応付けて記憶された情報に、前記第２ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれているか否かを判定し、
前記第２ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれている場合において、前記第１区分が前記第１進捗情報に対応付けて記憶されている場合、前記第１進捗情報に対応する消込処理が完了したことを示す情報を、前記第１進捗情報に対応付けて前記記憶部に記憶し、
前記第２ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれている場合において、前記第２区分が前記第１進捗情報に対応付けて記憶されている場合、または、前記第２ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれていない場合、前記第１進捗情報に対応する消込処理が完了したことを示す情報の記憶を保留する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする納税管理プログラム。
【請求項９】
請求項３において、
前記判定する処理では、前記納税者情報と前記納税額情報とのそれぞれが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されているか否かに加え、前記第１進捗情報についての前記消込処理が完了しているか否かについての判定を行う、
ことを特徴とする納税管理プログラム。
【請求項１０】
各納税者によって行われた税金の手続きに関する情報を含むファイルの入力を受け付ける情報受付部と、
前記手続きの進捗状況を示す進捗情報を記憶した記憶部を参照して、入力を受け付けた前記ファイルに対応する第１進捗情報を特定する情報管理部と、
特定した前記第１進捗情報に対応付けて記憶された情報のうち、過去に入力を受け付けたファイルに対応する手続きが行われた日付を示す情報を、入力を受け付けた前記ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれるように更新する情報更新部と、
前記更新する処理の後、各納税者を識別する納税者情報と各納税者による納税額を含む納税額情報とのそれぞれが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されているか否かを判定する対応判定部と、
前記判定の結果に応じて、前記第１進捗情報に対応する区分を特定する区分特定部と、を有する、
ことを特徴とする納税管理装置。
【請求項１１】
各納税者によって行われた税金の手続きに関する情報を含むファイルの入力を受け付け、
前記手続きの進捗状況を示す進捗情報を記憶した記憶部を参照して、入力を受け付けた前記ファイルに対応する第１進捗情報を特定し、
特定した前記第１進捗情報に対応付けて記憶された情報のうち、過去に入力を受け付けたファイルに対応する手続きが行われた日付を示す情報を、入力を受け付けた前記ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれるように更新し、
前記更新する処理の後、各納税者を識別する納税者情報と各納税者による納税額を含む納税額情報とのそれぞれが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されているか否かを判定し、
前記判定の結果に応じて、前記第１進捗情報に対応する区分を特定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする納税管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納税管理プログラム、納税管理装置及び納税管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各納税者は、例えば、市町村等の地方団体（以下、単に地方団体とも呼ぶ）によって送付された税金の納付書を受け取った場合、金融機関等を通じて税金の納付を行う。そして、地方団体の担当者（以下、単に担当者とも呼ぶ）は、例えば、納税者による納税が行われた場合、その納税に関する情報を業務システムに入力する。これにより、地方団体は、各納税者による納税状況を管理することが可能になる（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７３２２６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９４９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記のような地方団体の担当者は、例えば、業務システムにおいて管理されている情報を参照することによって、各納税者による納税状況の確認を行う。しかしながら、業務システムにおいて必要な情報の管理が行われていない場合、担当者は、納税者による納税状況の確認を効率的に行うことができず、担当者が個別対応を行う必要がある納税手続きの特定等を迅速に行うことができない。
【０００５】
そこで、一つの側面では、本発明は、納税者による納税状況を効率的に確認することを可能とする納税管理プログラム、納税管理装置及び納税管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施の形態の一態様では、各納税者によって行われた税金の手続きに関する情報を含むファイルの入力を受け付け、前記手続きの進捗状況を示す進捗情報を記憶した記憶部を参照して、入力を受け付けた前記ファイルに対応する第１進捗情報を特定し、特定した前記第１進捗情報に対応付けて記憶された情報のうち、過去に入力を受け付けたファイルに対応する手続きが行われた日付を示す情報を、入力を受け付けた前記ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれるように更新し、前記更新する処理の後、各納税者を識別する納税者情報と各納税者による納税額を含む納税額情報とのそれぞれが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されているか否かを判定し、前記判定の結果に応じて、前記第１進捗情報に対応する区分を特定する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
一つの側面によれば、納税者による納税状況を効率的に確認することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、情報処理システム１０の構成について説明する図である。
【図２】図２は、情報処理装置１のハードウエア構成を説明する図である。
【図３】図３は、情報処理装置１の機能のブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態における納税管理処理の概略を説明するフローチャート図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態における納税管理処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態における納税管理処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態における納税管理処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態における納税管理処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態における納税管理処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態における納税管理処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態における納税管理処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１２】図１２は、納付予定情報１３３の具体例について説明する図である。
【図１３】図１３は、納付済情報１３４の具体例について説明する図である。
【図１４】図１４は、入金済情報１３５の具体例について説明する図である。
【図１５】図１５は、Ｓ２４の処理の具体例を説明する図である。
【図１６】図１６は、Ｓ２５の処理の具体例を説明する図である。
【図１７】図１７は、納税者情報１３１の具体例について説明する図である。
【図１８】図１８は、納税額情報１３２の具体例について説明する図である。
【図１９】図１９は、Ｓ３４の処理の具体例を説明する図である。
【図２０】図２０は、第１情報更新処理が終了した場合の具体例を説明する図である。
【図２１】図２１は、Ｓ４４の処理の具体例を説明する図である。
【図２２】図２２は、Ｓ５４の処理の具体例を説明する図である。
【図２３】図２３は、第２情報更新処理が終了した場合の具体例を説明する図である。
【図２４】図２４は、Ｓ６４の処理の具体例を説明する図である。
【図２５】図２５は、Ｓ７４の処理の具体例を説明する図である。
【図２６】図２６は、第３情報更新処理が終了した場合の具体例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［情報処理システムの構成］
初めに、情報処理システム１０の構成について説明を行う。図１は、情報処理システム１０の構成について説明する図である。
【００１０】
図１に示すように、情報処理システム１０は、例えば、１台以上の物理マシンまたは仮想マシンによってそれぞれ構成される情報処理装置１ａ、情報処理装置１ｂ及び情報処理装置１ｃを含む。情報処理装置１ａ、情報処理装置１ｂ及び情報処理装置１ｃでは、それぞれ異なる地方団体によって構築された業務システムが稼働する。具体的に、情報処理装置１ａでは、例えば、Ａ市によって構築された業務システムが稼働し、情報処理装置１ｂでは、例えば、Ｂ市によって構築された業務システムが稼働し、情報処理装置１ｃでは、例えば、Ｃ市によって構築された業務システムが稼働する。以下、情報処理装置１ａ、情報処理装置１ｂ及び情報処理装置１ｃを総称して情報処理装置１とも呼ぶ。
【００１１】
また、情報処理システム１０は、１台以上の物理マシンまたは仮想マシンにおいて構築される共通納税システム２と金融機関システム３とを含む。さらに、情報処理システム１０は、例えば、納税者が情報の入力等を行うＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である納税者端末５を１台以上有する。
【００１２】
図１に示す例において、共通納税システム２は、例えば、納税者が納税者端末５を介して納税（電子納税）を行う旨を示す情報を入力した場合、入力された情報に基づいて、納税者によってこれから行われる納税手続きに関する情報（以下、納付予定情報とも呼ぶ）を生成する。そして、共通納税システム２は、生成した納付予定情報を、納税者による税金の納付先である地方団体の情報処理装置１に送信する。また、共通納税システム２は、例えば、納税者が納税を行うために必要な情報が記載された書面である納付書を納税者端末５に送信する。
【００１３】
続いて、共通納税システム２は、例えば、金融機関等において納税者が税金を納付した場合、その納付に関する情報（以下、納付済情報とも呼ぶ）を生成する。そして、共通納税システム２は、例えば、生成した納付済情報を、納税者による税金の納付先である地方団体の情報処理装置１に送信する。
【００１４】
さらに、共通納税システム２は、例えば、金融機関システム３から税金の入金が行われた場合、その入金に関する情報（以下、入金済情報とも呼ぶ）を生成する。そして、共通納税システム２は、例えば、生成した入金済情報を、納税者による税金の納付先である地方団体の情報処理装置１に送信する。
【００１５】
これにより、納税者は、共通納税システム２に対して手続きを行うことによって、地方団体に対する納税を行うことが可能になる。そのため、納税者は、例えば、複数の地方団体に対して納税を行う場合であっても、地方団体間における税金の納付方法の差異等を意識することなく、納税手続きを行うことが可能になる。
【００１６】
一方、情報処理装置１は、例えば、納付予定情報、納付済情報及び入金済情報のうちのいずれかを受け付けた場合、各納税者による手続きの進捗状況を示す情報（以下、進捗情報とも呼ぶ）を参照し、受け付けた情報に対応する進捗情報（以下、第１進捗情報とも呼ぶ）を特定する。
【００１７】
そして、情報処理装置１は、特定した第１進捗情報に対応付けて記憶された情報のうち、納税者による手続きが過去に行われた日付を示す情報を、受け付けた情報に対応する手続きが行われた日付を示す情報が含まれるように更新する。
【００１８】
その後、情報処理装置１は、各納税者を識別する情報（以下、納税者情報とも呼ぶ）と各納税者による納税額を含む情報（以下、納税額情報とも呼ぶ）とのそれぞれが第１進捗情報に対応付けて記憶されているか否かを判定し、その判定の結果に応じて、第１進捗情報に対応する区分を特定する。
【００１９】
すなわち、情報処理装置１は、共通納税システム２から各情報を受信するごとに、後続処理（例えば、消込処理）の実行可能条件が整っているか否かについての判定を行う。そして、情報処理装置１は、例えば、各納税者によって行われる一連の納税手続きごとに、共通納税システム２からの各情報の受信状況と後続処理の実行可否状況とを管理する。
【００２０】
これにより、情報処理装置１は、各納税者による納税状況を効率的に管理することが可能になる。そのため、担当者は、情報処理装置１が管理する情報を参照することで、各納税者による納税状況を迅速に把握することが可能になる。したがって、担当者は、例えば、担当者が個別対応を行う必要がある納税手続きの特定等を迅速に行うことが可能になる。
【００２１】
［情報処理システムのハードウエア構成］
次に、情報処理システム１０のハードウエア構成について説明する。図２は、情報処理装置１のハードウエア構成を説明する図である。
【００２２】
情報処理装置１は、図２に示すように、プロセッサであるＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）１０３と、記憶媒体１０４とを有する。各部は、バス１０５を介して互いに接続される。
【００２３】
記憶媒体１０４は、例えば、各納税者による納税状況を管理する処理（以下、納税管理処理とも呼ぶ）を行うためのプログラム１１０を記憶するプログラム格納領域（図示しない）を有する。また、記憶媒体１０４は、例えば、納税管理処理を行う際に用いられる情報を記憶する記憶部１３０（以下、情報格納領域１３０とも呼ぶ）を有する。なお、記憶媒体１０４は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）であってよい。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、記憶媒体１０４からメモリ１０２にロードされたプログラム１１０を実行して納税管理処理を行う。
【００２５】
また、外部インターフェース１０３は、例えば、共通納税システム２が構築されている物理マシン等との通信を行う。
【００２６】
［情報処理システムの機能］
次に、情報処理システム１０の機能について説明を行う。図３は、情報処理装置１の機能のブロック図である。
【００２７】
情報処理装置１は、図３に示すように、例えば、ＣＰＵ１０１やメモリ１０２等のハードウエアとプログラム１１０とが有機的に協働することにより、情報受付部１１１と、情報管理部１１２と、情報更新部１１３と、対応判定部１１４と、区分特定部１１５と、実行判定部１１６と、情報出力部１１７とを含む各種機能を実現する。
【００２８】
また、情報処理装置１は、例えば、図３に示すように、納税者情報１３１と、納税額情報１３２と、納付予定情報１３３と、納付済情報１３４と、入金済情報１３５と、進捗情報１３６とを情報格納領域１３０に記憶する。
【００２９】
情報受付部１１１は、例えば、共通納税システム２から送信された納付予定情報１３３、納付済情報１３４及び入金済情報１３５を受け付ける。
【００３０】
情報管理部１１２は、例えば、情報受付部１１１が共通納税システム２から情報を受け付けた場合、情報格納領域１３０に記憶された進捗情報１３６を参照し、情報受付部１１１が受け付けた情報に対応する進捗情報１３６（第１進捗情報１３６）を特定する。また、情報管理部１１２は、この場合、情報受付部１１１が共通納税システム２から受け付けた情報を情報格納領域１３０に記憶する。
【００３１】
情報更新部１１３は、情報管理部１１２が特定した進捗情報１３６に対応付けて記憶された情報のうち、納税者による手続きが過去に行われた日付を示す情報を、情報受付部１１１が受け付けた情報に対応する手続きが行われた日付を示す情報が含まれるように更新する。
【００３２】
対応判定部１１４は、納税者情報１３１と納税額情報１３２とのそれぞれが、情報管理部１１２が特定した進捗情報１３６に対応付けて記憶されているか否かを判定する。
【００３３】
区分特定部１１５は、対応判定部１１４による判定の結果に応じて、情報管理部１１２が特定した進捗情報１３６に対応する区分を特定する。
【００３４】
実行判定部１１６は、情報受付部１１１が共通納税システム２から情報に応じて後続処理（例えば、消込処理）を実行するか否かを判定する。
【００３５】
情報出力部１１７は、例えば、情報格納領域１３０に記憶された進捗情報１３６を、担当者が情報の入力等を行う担当者端末（図示しない）に出力する。
【００３６】
［第１の実施の形態の概略］
次に、第１の実施の形態の概略について説明する。図４は、第１の実施の形態における納税管理処理の概略を説明するフローチャート図である。
【００３７】
情報処理装置１は、図４に示すように、ファイルの入力を受け付けるまで待機する（Ｓ１のＮＯ）。具体的に、情報処理装置１は、例えば、納付予定情報１３３を含むファイル（以下、第１ファイルとも呼ぶ）、納付済情報１３４を含むファイル（以下、第２ファイルとも呼ぶ）、または、入金済情報１３５を含むファイル（以下、第３ファイルとも呼ぶ）の入力を共通納税システム２から受け付けるまで待機する。
【００３８】
そして、ファイルの入力を受け付けた場合（Ｓ１のＹＥＳ）、情報処理装置１は、手続きの進捗状況を示す進捗情報１３６を記憶した情報格納領域１３０を参照して、Ｓ１の処理で入力を受け付けたファイルに対応する第１進捗情報１３６を特定する（Ｓ２）。
【００３９】
続いて、情報処理装置１は、Ｓ２の処理で特定した第１進捗情報１３６に対応付けて記憶された情報のうち、手続きが過去に行われた日付を示す情報を、Ｓ１の処理で入力を受け付けたファイルに対応する手続きが行われた日付を示す情報が含まれるように更新する（Ｓ３）。具体的に、情報処理装置１は、例えば、Ｓ２の処理で特定した第１進捗情報１３６に対応付けて記憶された情報のうち、Ｓ１の処理で過去に入力を受け付けたファイルに対応する手続きが行われた日付を示す情報を、Ｓ１の処理で今回入力を受け付けたファイルに対応する手続きが行われた日付を示す情報が含まれるように更新する。
【００４０】
その後、情報処理装置１は、各納税者を識別する納税者情報１３１と各納税者による納税額を含む納税額情報１３２とのそれぞれが第１進捗情報１３６に対応付けて記憶されているか否かを判定する（Ｓ４）。
【００４１】
そして、情報処理装置１は、Ｓ４の処理における判定結果に応じて、Ｓ２の処理で特定した第１進捗情報１３６に対応する区分を特定する（Ｓ５）。
【００４２】
これにより、情報処理装置１は、各納税者による納税状況を効率的に管理することが可能になる。そのため、担当者は、情報処理装置１が管理する情報を参照することで、各納税者による納税状況を迅速に把握することが可能になる。したがって、担当者は、例えば、担当者が個別対応を行う必要がある納税手続きの特定等を迅速に行うことが可能になる。
【００４３】
なお、情報処理装置１は、Ｓ４の処理において、納税者情報１３１と納税額情報１３２とのそれぞれが第１進捗情報１３６に対応付けて記憶されているか否かの判定に加え、第１進捗情報１３６についての後続処理（例えば、消込処理）が完了しているか否かについての判定を行うものであってもよい。そして、情報処理装置１は、Ｓ５の処理において、納税者情報１３１と納税額情報１３２とのそれぞれが第１進捗情報１３６に対応付けて記憶されているか否かの判定結果と、第１進捗情報１３６についての後続処理が完了しているか否かの判定結果とに応じて、Ｓ２の処理で特定した第１進捗情報１３６に対応する区分の特定を行うものであってもよい。
【００４４】
［第１の実施の形態の詳細］
次に、第１の実施の形態の詳細について説明する。図５から図１１は、第１の実施の形態における納税管理処理の詳細を説明するフローチャート図である。また、図１２から図２６は、第１の実施の形態における納税管理処理の詳細を説明する図である。
【００４５】
［ファイル受付処理］
初めに、納税管理処理のうち、共通納税システム２から送信された各ファイルの受付を行う処理（以下、ファイル受付処理とも呼ぶ）について説明を行う。図５は、ファイル受付処理を説明するフローチャート図である。
【００４６】
情報処理装置１の情報受付部１１１は、図５に示すように、共通納税システム２から送信されたファイルを受け付けるまで待機する（Ｓ１１のＮＯ）。
【００４７】
具体的に、共通納税システム２は、例えば、所定時間ごと（例えば、１日１回等）に、各情報処理装置１に対応する納付予定情報１３３、納付済情報１３４及び入金済情報１３５をそれぞれ生成する。そして、共通納税システム２は、生成した各情報を各情報処理装置１に対してそれぞれ送信する。そのため、情報受付部１１１は、例えば、所定時間ごとに、共通納税システム２から送信された納付予定情報１３３、納付済情報１３４及び入金済情報１３５を受け付ける。
【００４８】
そして、共通納税システム２から送信されたファイルを受け付けた場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、情報管理部１１２は、Ｓ１１の処理で受け付けたファイルに含まれる情報を情報格納領域に記憶する（Ｓ１２）。以下、納付予定情報１３３、納付済情報１３４及び入金済情報１３５の具体例について説明を行う。
【００４９】
［納付予定情報の具体例］
初めに、納付予定情報１３３の具体例について説明を行う。図１２は、納付予定情報１３３の具体例について説明する図である。
【００５０】
図１２に示す納付予定情報１３３は、納付予定情報１３３に含まれる各情報を識別する「項番」と、納付済情報１３４や入金済情報１３５等と紐付けるための情報が記憶される「納付情報ＩＤ」と、納税者を識別する情報が記憶される「納税者ＩＤ」と、税金の納付先を識別する情報が記憶される「納付先ＩＤ」とを項目として有する。また、図１２に示す納付予定情報１３３は、税金の税目を記憶する「税目ＩＤ」と、納税者が納税を行う旨を情報処理装置１に対して入力した日時を示す情報が記憶される「手続日時」とを項目として有する。
【００５１】
具体的に、図１２に示す納付予定情報１３３において、「項番」が「１」である情報には、「納付情報ＩＤ」として「０２２８−００４２１」が記憶され、「納税者ＩＤ」として「Ａ０３２１３」が記憶され、「納付先ＩＤ」として「Ｂ０３０３１」が記憶され、「税目ＩＤ」として「１１」が記憶され、「手続日時」として「２０１９０２２８１４００」が記憶されている。
【００５２】
また、図１２に示す納付予定情報１３３において、「項番」が「２」である情報には、「納付情報ＩＤ」として「０２２８−００４３５」が記憶され、「納税者ＩＤ」として「Ａ０３５２１」が記憶され、「納付先ＩＤ」として「Ｂ３２９４１」が記憶され、「税目ＩＤ」として「１１」が記憶され、「手続日時」として「２０１９０２２８１４００」が記憶されている。図１２に含まれる他の情報についての説明は省略する。
【００５３】
［納付済情報の具体例］
次に、納付済情報１３４の具体例について説明を行う。図１３は、納付済情報１３４の具体例について説明する図である。
【００５４】
図１３に示す納付済情報１３４は、納付済情報１３４に含まれる各情報を識別する「項番」と、納付予定情報１３３や入金済情報１３５等と紐付けるための情報が記憶される「納付情報ＩＤ」と、納付された税金の金額が記憶される「納付額」と、納税者が税金の納付を行った日時を示す情報が記憶される「手続日時」とを項目として有する。
【００５５】
具体的に、図１３に示す納付済情報１３４において、「項番」が「１」である情報には、「納付情報ＩＤ」として「０２２８−００４２１」が記憶され、「納付額」として「２００００（円）」が記憶され、「手続日時」として「２０１９０３０１１７００」が記憶されている。
【００５６】
また、図１３に示す納付済情報１３４において、「項番」が「２」である情報には、「納付情報ＩＤ」として「０２２８−００４６５」が記憶され、「納付額」として「３４００００（円）」が記憶され、「手続日時」として「２０１９０３０１１７００」が記憶されている。図１３に含まれる他の情報についての説明は省略する。
【００５７】
［入金済情報の具体例］
次に、入金済情報１３５の具体例について説明を行う。図１４は、入金済情報１３５の具体例について説明する図である。
【００５８】
図１４に示す入金済情報１３５は、入金済情報１３５に含まれる各情報を識別する「項番」と、納付予定情報１３３や納付済情報１３４等と紐付けるための情報が記憶される「納付情報ＩＤ」と、入金された税金の金額が記憶される「入金額」と、税金の入金が行われた日時を示す情報が記憶される「手続日時」とを項目として有する。
【００５９】
具体的に、図１４に示す入金済情報１３５において、「項番」が「１」である情報には、「納付情報ＩＤ」として「０２２８−００４２１」が記憶され、「入金額」として「２００００（円）」が記憶され、「手続日時」として「２０１９０３０２１０３０」が記憶されている。
【００６０】
また、図１４に示す入金済情報１３５において、「項番」が「２」である情報には、「納付情報ＩＤ」として「０２２８−００４６５」が記憶され、「入金額」として「３４００００（円）」が記憶され、「手続日時」として「２０１９０３０２１０３１」が記憶されている。
【００６１】
なお、図１２に示す納付予定情報１３３のうちの「項番」が「１」である情報、図１３に示す納付済情報１３４のうちの「項番」が「１」である情報、及び、図１４に示す入金済情報１３５のうちの「項番」が「１」である情報には、それぞれ「納付情報ＩＤ」として「０２２８−００４２１」が記憶されている。そのため、これらの情報は、同じ納税者によって行われた一連の納税手続きに関連する情報であることを示している。
【００６２】
［第１情報更新処理］
次に、納税管理処理のうち、納付予定情報１３３の内容が反映されるように進捗情報１３６の更新を行う処理（以下、第１情報更新処理とも呼ぶ）について説明を行う。図６及び図７は、第１情報更新処理を説明するフローチャート図である。
【００６３】
情報管理部１１２は、図６に示すように、第１情報更新タイミングになるまで待機する（Ｓ２１のＮＯ）。第１情報更新タイミングは、例えば、ファイル受付処理が終了したタイミングであってよい。また、第１情報更新タイミングは、例えば、１日１回等の予め定められたタイミングであってもよい。
【００６４】
そして、第１情報更新タイミングになった場合（Ｓ２１のＹＥＳ）、情報管理部１１２は、情報格納領域１３０に記憶された納付予定情報１３３のうち、前回行われたファイル受付処理（図５で説明した処理）において情報格納領域１３０に記憶された納付予定情報１３３を取得する（Ｓ２２）。すなわち、情報管理部１１２は、情報格納領域１３０に記憶された納付予定情報１３３のうち、進捗情報１３６に内容が反映されていない納付予定情報１３３の取得を行う。以下、Ｓ２２の処理で特定された納付予定情報１３３が、図１２で説明した納付予定情報１３３であるものとして説明を行う。
【００６５】
続いて、情報管理部１１２は、Ｓ２２の処理で取得した納付予定情報１３３に含まれるレコードを１つ取得する（Ｓ２３）。具体的に、情報管理部１１２は、例えば、図１２で説明した納付予定情報１３３から、「項番」が「１」である情報を取得する。
【００６６】
そして、情報管理部１１２は、Ｓ２３の処理で取得したレコードに対応する進捗情報１３６を生成して情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ２４）。以下、Ｓ２４の処理の具体例について説明を行う。
【００６７】
［Ｓ２４の処理の具体例］
図１５は、Ｓ２４の処理の具体例を説明する図である。具体的に、図１５は、１回目のＳ２４の処理において生成された進捗情報１３６の具体例を説明する図である。
【００６８】
図１５に示す進捗情報１３６は、進捗情報１３６に含まれる各情報を識別する「項番」と、納付予定情報１３３等と紐付けるための情報が記憶される「納付情報ＩＤ」と、納付予定情報１３３等を受け付けているか否かを示す区分が記憶される「情報受付区分」とを項目として有する。また、図１５に示す進捗情報１３６は、納税者情報１３１及び納税額情報１３２との紐づけ結果を示す区分が記憶される「情報有無区分」と、納付予定情報１３３を受け付けた日付が記憶される「第１受付日」と、納付済情報１３４を受け付けた日付が記憶される「第２受付日」と、入金済情報１３５を受け付けた日付が記憶される「第３受付日」とを項目として有する。
【００６９】
具体的に、例えば、図１２で説明した納付予定情報１３３のうちの「項番」が「１」である情報には、「納付情報ＩＤ」として「０２２８−００４２１」が記憶されている。そのため、情報管理部１１２は、例えば、図１５に示すように、「項番」が「１」である情報の「納付情報ＩＤ」に「０２２８−００４２１」を記憶する。また、情報管理部１１２は、「項番」が「１」である情報の「情報受付区分」に、進捗情報１３６に対する納付予定情報１３３の内容の取り込みが完了していることを示す「納付予定情報取込済」を記憶する。
【００７０】
図６に戻り、情報処理装置１の情報更新部１１３は、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６のうち、手続きが過去に行われた日付を示す情報を、Ｓ２３の処理で取得したレコードに対応する手続きが行われた日付を示す情報が含まれるように更新する（Ｓ２５）。以下、Ｓ２５の処理の具体例について説明を行う。
【００７１】
［Ｓ２５の処理の具体例］
図１６は、Ｓ２５の処理の具体例を説明する図である。具体的に、図１６は、１回目のＳ２５の処理において更新された進捗情報１３６の具体例を説明する図である。
【００７２】
図１２で説明した納付予定情報１３３のうちの「項番」が「１」である情報には、「手続日時」として「２０１９０２２８１４００」が記憶されている。そのため、情報管理部１１２は、図１６の下線部分に示すように、「項番」が「１」である情報の「第１受付日」に「２０１９０２２８」を記憶する。
【００７３】
図７に戻り、情報処理装置１の対応判定部１１４は、情報格納領域１３０に記憶された納税者情報１３１に、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応する納税者に関する情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ３１）。以下、納税者情報１３１の具体例について説明を行う。
【００７４】
［納税者情報の具体例］
図１７は、納税者情報１３１の具体例について説明する図である。
【００７５】
図１７に示す納税者情報１３１は、納税者情報１３１に含まれる各情報を識別する「項番」と、納税者を識別する情報が記憶される「納税者ＩＤ」と、納税者の氏名や名称が記憶される「納税者名」と、納税額情報１３２と紐づけを行うための情報（納税者ＩＤに対応する情報）が記憶される「宛名番号」とを項目として有する。
【００７６】
具体的に、図１７に示す納税者情報１３１において、「項番」が「１」である情報には、「納税者ＩＤ」として「Ａ１４２９４」が記憶され、「納税者名」として「ＡＡＡサービス」が記憶され、「宛名番号」として「１１−１２５６」が記憶されている。
【００７７】
また、図１７に示す納税者情報１３１において、「項番」が「２」である情報には、「納税者ＩＤ」として「Ａ０３２１３」が記憶され、「納税者名」として「ＢＢＢ商事」が記憶され、「宛名番号」として「０８−２１４５」が記憶されている。図１７に含まれる他の情報についての説明は省略する。
【００７８】
そして、図１２で説明した納付予定情報１３３のうちの「項番」が「１」である情報には、「納税者ＩＤ」として「Ａ０３２１３」が記憶されている。そのため、例えば、Ｓ２３の処理において、図１２で説明した納付予定情報１３３のうちの「項番」が「１」である情報が取得されている場合、対応判定部１１４は、Ｓ３１の処理において、情報格納領域１３０に記憶された納税者情報１３１に、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応する納税者に関する情報が含まれていると判定する。
【００７９】
図７に戻り、対応判定部１１４は、情報格納領域１３０に記憶された納税額情報１３２に、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応する納税者に関する情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ３２）。以下、納税額情報１３２の具体例について説明を行う。
【００８０】
［納税額情報の具体例］
図１８は、納税額情報１３２の具体例について説明する図である。
【００８１】
図１８に示す納税額情報１３２は、納税額情報１３２に含まれる各情報を識別する「項番」と、納税者情報１３１と紐づけを行うための情報が記憶される「宛名情報」と、納税者に対して送付した納付書を識別する情報が記憶される「通知書番号」とを項目として有する。
【００８２】
具体的に、図１８に示す納税額情報１３２において、「項番」が「１」である情報には、「宛名番号」として「０８−２１４５」が記憶され、「通知書番号」として「１４３４８−Ａ１」が記憶されている。
【００８３】
また、図１８に示す納税額情報１３２において、「項番」が「２」である情報には、「宛名番号」として「０５−０８５３」が記憶され、「通知書番号」として「０４５２２−Ｃ２」が記憶されている。図１８に含まれる他の情報についての説明は省略する。
【００８４】
そして、図１２で説明した納付予定情報１３３のうちの「項番」が「１」である情報には、「納税者ＩＤ」として「Ａ０３２１３」が記憶されている。また、図１７で説明した納税者情報１３１において、「納税者ＩＤ」に「Ａ０３２１３」が記憶されている情報（「項番」が「１」である情報）の「宛名番号」には、「０８−２１４５」が記憶されている。そのため、例えば、Ｓ２３の処理において、図１２で説明した納付予定情報１３３のうちの「項番」が「１」である情報が取得されている場合、対応判定部１１４は、Ｓ３２の処理において、情報格納領域１３０に記憶された納税額情報１３２に、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応する納税者に関する情報が含まれていると判定する。
【００８５】
図７に戻り、情報処理装置１の区分特定部１１５は、Ｓ３１及びＳ３２の処理における判定結果に応じて、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応する区分を特定する（Ｓ３３）。
【００８６】
具体的に、区分特定部１１５は、例えば、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応する納税者に関する情報が納税者情報１３１に含まれていない場合、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応する区分として「宛先番号未特定」を特定する。また、区分特定部１１５は、例えば、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応する納税者に関する情報が納税者情報１３１に含まれているが、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応する納税額に関する情報が納税額情報１３２に含まれていない場合、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応する区分として「通知書番号未特定」を特定する。
【００８７】
さらに、区分特定部１１５は、例えば、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応する納税者に関する情報が納税者情報１３１に含まれており、かつ、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応する納税額に関する情報が納税額情報１３２に含まれている場合、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応する区分として「特定済」を特定する。以下、「特定済」を第１区分とも呼び、「宛先番号未特定」及び「通知書番号未特定」を第２区分とも呼ぶ。
【００８８】
なお、区分特定部１１５は、例えば、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応する納税者に関する情報が納税者情報１３１に含まれていないが、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応する納税額に関する情報が納税額情報１３２に含まれている場合、「宛先番号未特定」と異なる区分を特定するものであってもよい。
【００８９】
そして、情報管理部１１２は、Ｓ３３の処理で特定した区分を、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応付けて情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ３４）。以下、Ｓ３４の処理の具体例について説明を行う。
【００９０】
［Ｓ３４の処理の具体例］
図１９は、Ｓ３４の処理の具体例を説明する図である。具体的に、図１９は、１回目のＳ３４の処理において更新された進捗情報１３６の具体例を説明する図である。
【００９１】
例えば、Ｓ３１及びＳ３２の処理において、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応する納税者に関する情報が納税者情報１３１に含まれており、かつ、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応する納税額に関する情報が納税額情報１３２に含まれている場合、情報管理部１１２は、図１９の下線部分に示すように、「項番」が「１」である情報の「情報有無区分」に「特定済」を記憶する。
【００９２】
図７に戻り、情報管理部１１２は、Ｓ２２の処理で取得した納付予定情報１３３に含まれる全てのレコードを取得済であるか否かを判定する(Ｓ３５)。
【００９３】
その結果、全てのレコードを取得済でないと判定した場合（Ｓ３５のＮＯ）、情報管理部１１２は、Ｓ２３以降の処理を再度行う。
【００９４】
一方、全てのレコードを取得済であると判定した場合（Ｓ３５のＹＥＳ）、情報処理装置１は、第１情報更新処理を終了する。以下、第１情報更新処理が終了した場合の具体例について説明を行う。
【００９５】
［第１情報更新処理が終了した場合の具体例］
図２０は、第１情報更新処理が終了した場合の具体例を説明する図である。具体的に、図２０は、４回目のＳ３４の処理において更新された進捗情報１３６の具体例を説明する図である。
【００９６】
情報管理部１１２及び情報更新部１１３は、図２０の下線部分に示すように、２回目のＳ２４、Ｓ２５及びＳ３４の処理を行うことにより、「項番」が「２」である情報の生成及び更新を行う。同様に、情報管理部１１２及び情報更新部１１３は、３回目のＳ２４、Ｓ２５及びＳ３４の処理を行うことにより、「項番」が「３」である情報の生成及び更新を行い、４回目のＳ２４、Ｓ２５及びＳ３４の処理を行うことにより、「項番」が「４」である情報の生成及び更新を行う。
【００９７】
［第２情報更新処理］
次に、納税管理処理のうち、納付済情報１３４の内容が反映されるように進捗情報１３６の更新を行う処理（以下、第２情報更新処理とも呼ぶ）について説明を行う。図８及び図９は、第２情報更新処理を説明するフローチャート図である。
【００９８】
情報管理部１１２は、図８に示すように、第２情報更新タイミングになるまで待機する（Ｓ４１のＮＯ）。第２情報更新タイミングは、例えば、第１情報更新処理が終了したタイミングであってよい。また、第２情報更新タイミングは、例えば、１日１回等の予め定められたタイミングであってもよい。
【００９９】
そして、第２情報更新タイミングになった場合（Ｓ４１のＹＥＳ）、情報管理部１１２は、情報格納領域１３０に記憶された納付済情報１３４のうち、前回行われたファイル受付処理において記憶された納付済情報１３４を取得する（Ｓ４２）。すなわち、情報管理部１１２は、情報格納領域１３０に記憶された納付済情報１３４のうち、進捗情報１３６に内容が反映されていない納付済情報１３４の取得を行う。以下、Ｓ４２の処理で特定された納付済情報１３４が、図１３で説明した納付済情報１３４であるものとして説明を行う。
【０１００】
続いて、情報管理部１１２は、Ｓ４２の処理で取得した納付済情報１３４に含まれるレコードを１つ取得する（Ｓ４３）。具体的に、情報管理部１１２は、例えば、図１３で説明した納付済情報１３４から、「項番」が「１」である情報を取得する。
【０１０１】
そして、情報更新部１１３は、Ｓ４３の処理で取得したレコードに対応する進捗情報１３６のうち、手続きが過去に行われた日付を示す情報を、Ｓ４３の処理で取得したレコードに対応する手続きが行われた日付を示す情報が含まれるように更新する（Ｓ４４）。以下、Ｓ４４の処理の具体例について説明を行う。
【０１０２】
［Ｓ４４の処理の具体例］
図２１は、Ｓ４４の処理の具体例を説明する図である。具体的に、図２１は、１回目のＳ４４の処理において更新された進捗情報１３６の具体例を説明する図である。
【０１０３】
図１３で説明した納付済情報１３４のうちの「項番」が「１」である情報には、「納付情報ＩＤ」として「０２２８−００４２１」が記憶されている。そのため、情報管理部１１２は、例えば、図２１に示す進捗情報１３６のうち、「納付情報ＩＤ」に「０２２８−００４２１」が記憶された情報（「項番」が「１」である情報）を特定する。
【０１０４】
また、図１３で説明した納付済情報１３４のうちの「項番」が「１」である情報には、「手続日時」として「２０１９０３０１１７００」が記憶されている。そのため、情報管理部１１２は、例えば、図２１の下線部分に示すように、「項番」が「１」である情報の「第２受付日」に「２０１９０３０１」を記憶する。
【０１０５】
図８に戻り、情報処理装置１の実行判定部１１６は、Ｓ４３の処理で取得したレコードに対応する進捗情報１３６に、Ｓ２５の処理において追加された日付を示す情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ４５）。
【０１０６】
すなわち、実行判定部１１６は、Ｓ４３の処理で取得したレコードに対応する税金の納付よりも前に、税金の納付をこれから行う旨の情報の入力が行われていることを示す情報が、進捗情報１３６に反映されているか否かについての判定を行う。
【０１０７】
具体的に、図２１で説明した進捗情報１３６のうちの「項番」が「１」である情報には、「第１受付日」として「２０１８０２２８」が記憶されている。そのため、実行判定部１１６は、この場合、Ｓ４３の処理で取得したレコードに対応する進捗情報１３６に、Ｓ２５の処理において追加された日付を示す情報が含まれていると判定する。
【０１０８】
そして、Ｓ２５の処理において追加された日付を示す情報が含まれていると判定した場合（Ｓ４６のＹＥＳ）、実行判定部１１６は、図９に示すように、Ｓ４３の処理で取得したレコードに対応する進捗情報１３６に、Ｓ３３の処理で特定した区分のうち、消込処理の実行を行うことを示す第１区分が対応付けられているか否かを判定する（Ｓ５１）。
【０１０９】
すなわち、実行判定部１１６は、Ｓ４３の処理で取得したレコードに対応する進捗情報１３６に対して、消込処理の事前処理（以下、仮消込処理とも呼ぶ）を行うことが可能な条件が達成されているか否かを判定する。
【０１１０】
その結果、第１区分が対応付けられていると判定した場合（Ｓ５２のＹＥＳ）、情報管理部１１２は、仮消込処理が完了したことを示す情報を、Ｓ４３の処理で取得したレコードの進捗情報１３６に対応付けて情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ５４）。
【０１１１】
すなわち、情報管理部１１２は、この場合、仮消込処理として進捗情報１３６の更新処理を行う。以下、Ｓ５４の処理の具体例について説明を行う。
【０１１２】
［Ｓ５４の処理の具体例］
図２２は、Ｓ５４の処理の具体例を説明する図である。具体的に、図２２は、１回目のＳ５４の処理において更新された進捗情報１３６の具体例を説明する図である。
【０１１３】
図２２に示す進捗情報１３６のうちの「項番」が「１」である情報には、「情報有無区分」として「特定済」が記憶されている。そのため、情報管理部１１２は、図２２の下線部分に示すように、「項番」が「１」である情報の「情報受付区分」を「仮消込処理実行済」に更新する。
【０１１４】
図９に戻り、第１区分が対応付けられていない（第２区分が対応付けられている）と判定した場合（Ｓ５２のＮＯ）、または、Ｓ４３の処理で取得したレコードに対応する進捗情報１３６に、Ｓ２５の処理において追加された日付を示す情報が含まれていないと判定した場合（Ｓ４６のＮＯ）、情報管理部１１２は、Ｓ４３の処理で取得したレコードの進捗情報１３６を保留情報（以下、第２進捗情報とも呼ぶ）として特定する（Ｓ５３）。
【０１１５】
なお、情報処理装置１の情報出力部１１７は、例えば、Ｓ５３の処理で特定した保留情報を担当者端末に出力するものであってよい。
【０１１６】
これにより、担当者は、担当者端末に出力された保留情報を参照することで、担当者が個別対応を行う必要がある納税手続きの特定等を迅速に行うことが可能になる。
【０１１７】
また、区分特定部１１５は、Ｓ３３の処理において、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応する区分の特定だけでなく、Ｓ５３の処理で保留情報として特定された進捗情報１３６に対応する区分の特定についても行うものであってよい。そして、情報処理装置１は、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に加え、Ｓ５３の処理で保留情報として特定された進捗情報１３６についてもＳ３４以降の処理を行うものであってよい。
【０１１８】
すなわち、保留情報として一旦特定された進捗情報１３６であっても、担当者による個別対応等が行われることにより、Ｓ２４で生成した進捗情報に対応する納税者に関する情報及び納税額に関する情報が納税者情報１３１及び納税額情報１３２にそれぞれ含まれるようになる場合がある。そのため、情報処理装置１は、Ｓ５３の処理で保留情報として特定された進捗情報１３６についても、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６と同様の処理を行う。
【０１１９】
これにより、情報処理装置１は、保留情報として特定された進捗情報１３６が発生する場合であっても、担当者の作業負担の増加を抑制することが可能になる。
【０１２０】
図９に戻り、情報管理部１１２は、Ｓ４２の処理で取得した納付済情報１３４に含まれる全てのレコードを取得済であるか否かを判定する(Ｓ５５)。
【０１２１】
その結果、全てのレコードを取得済でないと判定した場合（Ｓ５５のＮＯ）、情報管理部１１２は、Ｓ４３以降の処理を再度行う。
【０１２２】
一方、全てのレコードを取得済であると判定した場合（Ｓ５５のＹＥＳ）、情報処理装置１は、第２情報更新処理を終了する。以下、第２情報更新処理が終了した場合の具体例について説明を行う。
【０１２３】
［第２情報更新処理が終了した場合の具体例］
図２３は、第２情報更新処理が終了した場合の具体例を説明する図である。具体的に、図２３は、３回目のＳ５４の処理において更新された進捗情報１３６の具体例を説明する図である。
【０１２４】
情報管理部１１２及び情報更新部１１３は、図２３の下線部分に示すように、２回目のＳ４４及びＳ５４の処理を行うことにより、「項番」が「３」である情報の更新を行う。同様に、情報管理部１１２及び情報更新部１１３は、３回目のＳ４４及びＳ５４の処理を行うことにより、「項番」が「４」である情報の更新を行う。
【０１２５】
なお、情報管理部１１２は、Ｓ４３の処理で取得したレコードに対応する進捗情報１３６の「情報有無区分」に「宛名番号未特定」または「通知書番号未特定」が記憶されている場合、図２６に示すように、例えば、「情報受付区分」に「仮消込処理未実行」を記憶する。
【０１２６】
［第３情報更新処理］
次に、納税管理処理のうち、入金済情報１３５の内容が反映されるように進捗情報１３６の更新を行う処理（以下、第３情報更新処理とも呼ぶ）について説明を行う。図１０及び図１１は、第３情報更新処理を説明するフローチャート図である。
【０１２７】
情報管理部１１２は、図１０に示すように、第３情報更新タイミングになるまで待機する（Ｓ６１のＮＯ）。第３情報更新タイミングは、例えば、第２情報更新処理が終了したタイミングであってよい。また、第３情報更新タイミングは、例えば、１日１回等の予め定められたタイミングであってもよい。
【０１２８】
そして、第３情報更新タイミングになった場合（Ｓ６１のＹＥＳ）、情報管理部１１２は、情報格納領域１３０に記憶された入金済情報１３５のうち、前回行われたファイル受付処理において記憶された入金済情報１３５を取得する（Ｓ６２）。すなわち、情報管理部１１２は、情報格納領域１３０に記憶された入金済情報１３５のうち、進捗情報１３６に内容が反映されていない入金済情報１３５の取得を行う。以下、Ｓ６２の処理で特定された入金済情報１３５が、図１４で説明した入金済情報１３５であるものとして説明を行う。
【０１２９】
続いて、情報管理部１１２は、Ｓ６２の処理で取得した入金済情報１３５に含まれるレコードを１つ取得する（Ｓ６３）。具体的に、情報管理部１１２は、例えば、図１４で説明した入金済情報１３５から、「項番」が「１」である情報を取得する。
【０１３０】
そして、情報更新部１１３は、Ｓ６３の処理で取得したレコードに対応する進捗情報１３６のうち、手続きが過去に行われた日付を示す情報を、Ｓ６３の処理で取得したレコードに対応する手続きが行われた日付を示す情報が含まれるように更新する（Ｓ６４）。以下、Ｓ６４の処理の具体例について説明を行う。
【０１３１】
［Ｓ６４の処理の具体例］
図２４は、Ｓ６４の処理の具体例を説明する図である。具体的に、図２４は、１回目のＳ６４の処理において更新された進捗情報１３６の具体例を説明する図である。
【０１３２】
図１４で説明した入金済情報１３５のうちの「項番」が「１」である情報には、「納付情報ＩＤ」として「０２２８−００４２１」が記憶されている。そのため、情報管理部１１２は、例えば、図２４に示す進捗情報１３６のうち、「納付情報ＩＤ」に「０２２８−００４２１」が記憶された情報（「項番」が「１」である情報）を特定する。
【０１３３】
また、図１４で説明した入金済情報１３５のうちの「項番」が「１」である情報には、「手続日時」として「２０１９０３０２１０３０」が記憶されている。そのため、情報管理部１１２は、例えば、図２４の下線部分に示すように、Ｓ６４の処理において、「項番」が「１」である情報の「第３受付日」に「２０１９０３０２」を記憶する。
【０１３４】
図１０に戻り、実行判定部１１６は、Ｓ６３の処理で取得したレコードに対応する進捗情報１３６に、Ｓ４４の処理において追加された日付を示す情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ６５）。
【０１３５】
すなわち、実行判定部１１６は、Ｓ６３の処理で取得したレコードに対応する税金の入金よりも前に、税金の納付が行われていることを示す情報が、進捗情報１３６に反映されているか否かについての判定を行う。
【０１３６】
具体的に、図２４で説明した進捗情報１３６のうちの「項番」が「１」である情報には、「第２受付日」として「２０１８０３０１」が記憶されている。そのため、実行判定部１１６は、この場合、Ｓ６３の処理で取得したレコードに対応する進捗情報１３６に、Ｓ４４の処理において追加された日付を示す情報が含まれていると判定する。
【０１３７】
そして、Ｓ４４の処理において追加された日付を示す情報が含まれていると判定した場合（Ｓ６６のＹＥＳ）、実行判定部１１６は、図１１に示すように、Ｓ６３の処理で取得したレコードに対応する進捗情報１３６に、Ｓ３３の処理で特定した区分のうち、消込処理の実行を行うことを示す第１区分が対応付けられているか否かを判定する（Ｓ７１）。
【０１３８】
すなわち、実行判定部１１６は、Ｓ６３の処理で取得したレコードに対応する進捗情報１３６に対して、消込処理を行うことが可能な条件が達成されているか否かを判定する。
【０１３９】
その結果、第１区分が対応付けられていると判定した場合（Ｓ７２のＹＥＳ）、情報管理部１１２は、消込処理が完了したことを示す情報を、Ｓ６３の処理で取得したレコードの進捗情報１３６に対応付けて情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ７４）。
【０１４０】
すなわち、情報管理部１１２は、この場合、消込処理として進捗情報１３６の更新処理を行う。以下、Ｓ７４の処理の具体例について説明を行う。
【０１４１】
［Ｓ７４の処理の具体例］
図２５は、Ｓ７４の処理の具体例を説明する図である。具体的に、図２５は、１回目のＳ７４の処理において更新された進捗情報１３６の具体例を説明する図である。
【０１４２】
図２５に示す進捗情報１３６のうちの「項番」が「１」である情報には、「情報有無区分」として「特定済」が記憶されている。そのため、情報管理部１１２は、図２５の下線部分に示すように、「項番」が「１」である情報の「情報受付区分」を「消込完了」に更新する。
【０１４３】
図１１に戻り、第１区分が対応付けられていない（第２区分が対応付けられている）と判定した場合（Ｓ７２のＮＯ）、Ｓ６３の処理で取得したレコードに対応する進捗情報１３６に、Ｓ４４の処理において追加された日付を示す情報が含まれていないと判定した場合（Ｓ６６のＮＯ）、情報管理部１１２は、Ｓ６３の処理で取得したレコードの進捗情報１３６を保留情報として特定する（Ｓ７３）。
【０１４４】
なお、情報出力部１１７は、例えば、Ｓ７３の処理で特定した保留情報を担当者端末に出力するものであってよい。
【０１４５】
これにより、担当者は、担当者端末に出力された保留情報を参照することで、担当者が個別対応を行う必要がある手続きの特定等を迅速に行うことが可能になる。
【０１４６】
また、区分特定部１１５は、Ｓ３３の処理において、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に対応する区分の特定だけでなく、Ｓ７３の処理で保留情報として特定された進捗情報１３６に対応する区分の特定についても行うものであってよい。そして、情報処理装置１は、Ｓ２４の処理で生成した進捗情報１３６に加え、Ｓ７３の処理で保留情報として特定された進捗情報１３６についてもＳ３４以降の処理を行うものであってよい。
【０１４７】
これにより、情報処理装置１は、保留情報として特定された進捗情報１３６が発生する場合であっても、担当者の作業負担の増加を抑制することが可能になる。
【０１４８】
図９に戻り、情報管理部１１２は、Ｓ６２の処理で取得した納付済情報１３４に含まれる全てのレコードを取得済であるか否かを判定する(Ｓ７５)。
【０１４９】
その結果、全てのレコードを取得済でないと判定した場合（Ｓ７５のＮＯ）、情報管理部１１２は、Ｓ６３以降の処理を再度行う。
【０１５０】
一方、全てのレコードを取得済であると判定した場合（Ｓ７５のＹＥＳ）、情報処理装置１は、第３情報更新処理を終了する。以下、第３情報更新処理が終了した場合の具体例について説明を行う。
【０１５１】
［第３情報更新処理が終了した場合の具体例］
図２６は、第３情報更新処理が終了した場合の具体例を説明する図である。具体的に、図２６は、２回目のＳ７４の処理において更新された進捗情報１３６の具体例を説明する図である。
【０１５２】
情報管理部１１２及び情報更新部１１３は、図２６の下線部分に示すように、２回目のＳ４４及びＳ５４の処理を行うことにより、「項番」が「２」である情報の生成及び更新を行う。
【０１５３】
このように、本実施の形態における情報処理装置１は、共通納税システム２が送信したファイルの入力を受け付けた場合、進捗情報１３６を記憶した情報格納領域１３０を参照して、入力を受け付けたファイルに対応する第１進捗情報１３６を特定する。そして、情報処理装置１は、特定した第１進捗情報１３６に対応付けて記憶された情報のうち、手続きが過去に行われた日付を示す情報を、入力を受け付けたファイルに対応する手続きが行われた日付を示す情報が含まれるように更新する。
【０１５４】
その後、情報処理装置１は、納税者情報１３１と納税額情報１３２とのそれぞれが第１進捗情報１３６に対応付けて記憶されているか否かの判定結果に応じて、特定した第１進捗情報１３６に対応する区分を特定する。
【０１５５】
すなわち、情報処理装置１は、共通納税システム２から各情報を受信するごとに、後続処理（例えば、消込処理）の実行可能条件が整っているか否かについての判定を行う。そして、情報処理装置１は、例えば、各納税者によって行われる一連の納税手続きごとに、共通納税システム２からの各情報の受信状況と後続処理の実行可否状況とを管理する。
【０１５６】
これにより、情報処理装置１は、各納税者による納税状況を効率的に管理することが可能になる。そのため、担当者は、情報処理装置１が管理する情報を参照することで、各納税者による納税状況を迅速に把握することが可能になる。したがって、担当者は、例えば、担当者が個別対応を行う必要がある納税手続きの特定等を迅速に行うことが可能になる。
【０１５７】
以上の実施の形態をまとめると、以下の付記のとおりである。
【０１５８】
（付記１）
各納税者によって行われた税金の手続きに関する情報を含むファイルの入力を受け付け、
前記手続きの進捗状況を示す進捗情報を記憶した記憶部を参照して、入力を受け付けた前記ファイルに対応する第１進捗情報を特定し、
特定した前記第１進捗情報に対応付けて記憶された情報のうち、過去に入力を受け付けたファイルに対応する手続きが行われた日付を示す情報を、入力を受け付けた前記ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれるように更新し、
前記更新する処理の後、各納税者を識別する納税者情報と各納税者による納税額を含む納税額情報とのそれぞれが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されているか否かを判定し、
前記判定の結果に応じて、前記第１進捗情報に対応する区分を特定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする納税管理プログラム。
【０１５９】
（付記２）
付記１において、
前記区分を特定する処理では、
前記納税者情報と前記納税額情報とのそれぞれが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されている場合、前記第１進捗情報に対応する区分として、前記第１進捗情報に対応する後続処理の実行を行うことを示す第１区分を特定し、
前記納税者情報と前記納税額情報とのうちの少なくともいずれかが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されていない場合、前記第１進捗情報に対応する区分として、前記第１進捗情報に対応する後続処理の実行を保留することを示す第２区分を特定する、
ことを特徴とする納税管理プログラム。
【０１６０】
（付記３）
付記２において、
前記第１進捗情報に対応する後続処理は、前記第１進捗情報についての消込処理である、
ことを特徴とする納税管理プログラム。
【０１６１】
（付記４）
付記２において、
前記区分を特定する処理では、前記納税者情報と前記納税額情報とのうちの前記納税者情報のみが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されている場合と、前記納税者情報と前記納税額情報とのうちの前記納税額情報のみが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されている場合と、前記納税者情報と前記納税額情報とのそれぞれが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されていない場合とで、それぞれ異なる区分を特定する、
ことを特徴とする納税管理プログラム。
【０１６２】
（付記５）
付記２において、さらに、
前記更新する処理の後、前記記憶部に記憶された前記進捗情報に、後続処理の実行が保留されている第２進捗情報が存在しているか否かを判定する、
処理をコンピュータに実行させ、
前記判定する処理及び前記区分を特定する処理では、前記第２進捗情報が存在する場合、前記第１進捗情報と前記第２進捗情報とのそれぞれについて処理を行う、
ことを特徴とする納税管理プログラム。
【０１６３】
（付記６）
付記２において、
前記ファイルは、納税者によって税金の納付がこれから行われることを示す情報を含む第１ファイルを含み、
前記第１進捗情報を特定する処理では、前記第１ファイルの入力が受け付けられた場合、入力が受け付けられた前記第１ファイルに対応する新たな進捗情報を生成し、生成した前記新たな進捗情報を前記第１進捗情報として特定し、
前記区分を特定する処理では、
前記第１ファイルの入力が受け付けられた場合に、前記第１進捗情報に対応する区分の特定を行い、
特定した前記第１進捗情報に対応する区分を、前記第１進捗情報に対応付けて前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする納税管理プログラム。
【０１６４】
（付記７）
付記６において、
前記ファイルは、納税者によって税金の納付が行われたことを示す情報を含む第２ファイルを含み、さらに、
前記第２ファイルの入力が受け付けられた場合、前記第１進捗情報に対応付けて記憶された情報に、前記第１ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれているか否かを判定し、
前記第１ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれている場合において、前記第１区分が前記第１進捗情報に対応付けて記憶されている場合、前記第１進捗情報に対応する消込処理の事前処理が完了したことを示す情報を、前記第１進捗情報に対応付けて前記記憶部に記憶し、
前記第１ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれている場合において、前記第２区分が前記第１進捗情報に対応付けて記憶されている場合、または、前記第１ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれていない場合、前記第１進捗情報に対応する消込処理の事前処理が完了したことを示す情報の記憶を保留する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする納税管理プログラム。
【０１６５】
（付記８）
付記７において、
前記ファイルは、納税者によって納付された税金についての入金が行われたことを示す情報を含む第３ファイルを含み、さらに、
前記第３ファイルの入力が受け付けられた場合、前記第１進捗情報に対応付けて記憶された情報に、前記第２ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれているか否かを判定し、
前記第２ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれている場合において、前記第１区分が前記第１進捗情報に対応付けて記憶されている場合、前記第１進捗情報に対応する消込処理が完了したことを示す情報を、前記第１進捗情報に対応付けて前記記憶部に記憶し、
前記第２ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれている場合において、前記第２区分が前記第１進捗情報に対応付けて記憶されている場合、または、前記第２ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれていない場合、前記第１進捗情報に対応する消込処理が完了したことを示す情報の記憶を保留する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする納税管理プログラム。
【０１６６】
（付記９）
付記３において、
前記判定する処理では、前記納税者情報と前記納税額情報とのそれぞれが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されているか否かに加え、前記第１進捗情報についての前記消込処理が完了しているか否かについての判定を行う、
ことを特徴とする納税管理プログラム。
【０１６７】
（付記１０）
各納税者によって行われた税金の手続きに関する情報を含むファイルの入力を受け付ける情報受付部と、
前記手続きの進捗状況を示す進捗情報を記憶した記憶部を参照して、入力を受け付けた前記ファイルに対応する第１進捗情報を特定する情報管理部と、
特定した前記第１進捗情報に対応付けて記憶された情報のうち、過去に入力を受け付けたファイルに対応する手続きが行われた日付を示す情報を、入力を受け付けた前記ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれるように更新する情報更新部と、
前記更新する処理の後、各納税者を識別する納税者情報と各納税者による納税額を含む納税額情報とのそれぞれが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されているか否かを判定する対応判定部と、
前記判定の結果に応じて、前記第１進捗情報に対応する区分を特定する区分特定部と、を有する、
ことを特徴とする納税管理装置。
【０１６８】
（付記１１）
付記１０において、
前記区分特定部は、
前記納税者情報と前記納税額情報とのそれぞれが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されている場合、前記第１進捗情報に対応する区分として、前記第１進捗情報に対応する後続処理の実行を行うことを示す第１区分を特定し、
前記納税者情報と前記納税額情報とのうちの少なくともいずれかが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されていない場合、前記第１進捗情報に対応する区分として、前記第１進捗情報に対応する後続処理の実行を保留することを示す第２区分を特定する、
ことを特徴とする納税管理装置。
【０１６９】
（付記１２）
各納税者によって行われた税金の手続きに関する情報を含むファイルの入力を受け付け、
前記手続きの進捗状況を示す進捗情報を記憶した記憶部を参照して、入力を受け付けた前記ファイルに対応する第１進捗情報を特定し、
特定した前記第１進捗情報に対応付けて記憶された情報のうち、過去に入力を受け付けたファイルに対応する手続きが行われた日付を示す情報を、入力を受け付けた前記ファイルに対応する前記手続きが行われた日付を示す情報が含まれるように更新し、
前記更新する処理の後、各納税者を識別する納税者情報と各納税者による納税額を含む納税額情報とのそれぞれが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されているか否かを判定し、
前記判定の結果に応じて、前記第１進捗情報に対応する区分を特定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする納税管理方法。
【０１７０】
（付記１３）
付記１２において、
前記区分を特定する処理では、
前記納税者情報と前記納税額情報とのそれぞれが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されている場合、前記第１進捗情報に対応する区分として、前記第１進捗情報に対応する後続処理の実行を行うことを示す第１区分を特定し、
前記納税者情報と前記納税額情報とのうちの少なくともいずれかが前記第１進捗情報に対応付けて記憶されていない場合、前記第１進捗情報に対応する区分として、前記第１進捗情報に対応する後続処理の実行を保留することを示す第２区分を特定する、
ことを特徴とする納税管理方法。
【符号の説明】
【０１７１】
１ａ：情報処理装置            １ｂ：情報処理装置
１ｃ：情報処理装置            ２：共通納税システム
３：金融機関システム          ５：納税者端末
１０：情報処理システム
【図１】
2020149202.tif 000003
【図２】
2020149202.tif 000004
【図３】
2020149202.tif 000005
【図４】
2020149202.tif 000006
【図５】
2020149202.tif 000007
【図６】
2020149202.tif 000008
【図７】
2020149202.tif 000009
【図８】
2020149202.tif 000010
【図９】
2020149202.tif 000011
【図１０】
2020149202.tif 000012
【図１１】
2020149202.tif 000013
【図１２】
2020149202.tif 000014
【図１３】
2020149202.tif 000015
【図１４】
2020149202.tif 000016
【図１５】
2020149202.tif 000017
【図１６】
2020149202.tif 000018
【図１７】
2020149202.tif 000019
【図１８】
2020149202.tif 000020
【図１９】
2020149202.tif 000021
【図２０】
2020149202.tif 000022
【図２１】
2020149202.tif 000023
【図２２】
2020149202.tif 000024
【図２３】
2020149202.tif 000025
【図２４】
2020149202.tif 000026
【図２５】
2020149202.tif 000027
【図２６】
2020149202.tif 000028