(57)【要約】【課題】複数の需要家間で電力を融通し合う場合において、融通された電力についての内訳を適正に定めることができるようにする。【解決手段】自家で余剰する余剰電力を逆潮流させる供給需要家施設と、需要電力を順潮流させる受給需要家施設との間で、供給需要家施設の余剰電力が受給需要家施設に対して融通される電力管理地域に対応して電力管理を行う電力管理装置について、供給需要家施設ごとに、逆潮流させた余剰電力のうちで受給需要家施設の需要電力として利用されたとする有効融通電力を決定する有効融通電力決定部を備えて構成する。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自家で余剰する余剰電力を逆潮流させる供給需要家施設と、需要電力を順潮流させる受給需要家施設との間で、供給需要家施設の余剰電力が受給需要家施設に対して融通される電力管理地域に対応して電力管理を行う電力管理装置であって、
供給需要家施設ごとに、逆潮流させた余剰電力のうちで受給需要家施設の需要電力として利用されたとする有効融通電力を決定する有効融通電力決定部
を備える電力管理装置。
【請求項２】
前記有効融通電力決定部は、
複数の供給需要家施設ごとに対応して、所定の１以上の受給需要家施設の需要電力を等分した電力のそれぞれを、前記複数の供給需要家施設ごとの有効融通電力とする
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記有効融通電力決定部は、
所定の１以上の受給需要家施設の需要電力を複数の供給需要家施設のそれぞれから電融通した結果として、前記複数の供給需要家施設のそれぞれにおいて融通されない余剰電力が同じとなるように、前記複数の供給需要家施設ごとの有効融通電力を決定する
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記有効融通電力決定部は、
複数の供給需要家施設ごとの過去の一定期間における余剰電力の総量に基づいて前記複数の供給需要家施設ごとに設定した分配比率により、所定の１以上の受給需要家施設の需要電力を分配し、分配された電力のそれぞれを、対応の供給需要家施設の有効融通電力とする
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記有効融通電力決定部は、
所定の１以上の受給需要家施設の需要電力を複数の供給需要家施設のそれぞれから電力を融通した結果として、前記複数の供給需要家施設のそれぞれにおいて融通されない余剰電力の比が、複数の供給需要家施設ごとの過去の一定期間における余剰電力の総量の比に対応するように、前記複数の供給需要家施設ごとの有効融通電力を決定する
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記有効融通電力決定部は、
複数の受給需要家施設ごとに対応して、１の供給需要家施設の余剰電力を等分した電力のそれぞれを、前記１の供給需要家施設から前記複数の受給需要家施設のそれぞれに融通された有効融通電力とする
請求項１から５のいずれか一項に記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記有効融通電力決定部は、
複数の受給需要家施設ごとの過去の一定期間における蓄電池の空き容量の総量に基づいて前記複数の受給需要家施設ごとに設定した分配比率により、１の供給需要家施設の余剰電力を前記複数の受給需要家施設ごとに対応させて分配した電力のそれぞれを、対応の受給需要家施設ごとに融通された有効融通電力とする
請求項１から５のいずれか一項に記載の電力管理装置。
【請求項８】
自家で余剰する余剰電力を逆潮流させる供給需要家施設と、需要電力を順潮流させる受給需要家施設との間で、供給需要家施設の余剰電力が受給需要家施設に対して融通される電力管理地域に対応して電力管理を行う電力管理装置における電力管理方法であって、
供給需要家施設ごとに、逆潮流させた余剰電力のうちで受給需要家施設の需要電力として利用されたとする有効融通電力を決定する有効融通電力決定ステップ
を備える電力管理方法。
【請求項９】
自家で余剰する余剰電力を逆潮流させる供給需要家施設と、需要電力を順潮流させる受給需要家施設との間で、供給需要家施設の余剰電力が受給需要家施設に対して融通される電力管理地域に対応して電力管理を行う電力管理装置としてのコンピュータを、
供給需要家施設ごとに、逆潮流させた余剰電力のうちで受給需要家施設の需要電力として利用されたとする有効融通電力を決定する有効融通電力決定部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置、電力管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一電力需要家の余剰する電力量を他の電力需要家に電力を融通する際に、一電力需要家にて余剰する電力量及び他の電力需要家の要求電力量を把握するようにされた電力管理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。これにより、電力需要家間で融通する電力量と、各電力需要家が使用する商用交流電力量とのうちでその使用の割り合いが不明確となることが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０１５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の需要家間で電力を融通し合う場合において、例えば或る需要家が融通を受けた電力について、いずれの需要家からどれだけ融通されたものであるのか、といったことを把握したい場合がある。あるいは、或る需要家が逆潮流した電力が、融通を受けた側の需要家のそれぞれにて、どれだけが融通されたのか、といったことを把握したい場合がある。つまり、複数の需要家間で電力を融通し合う場合において、融通された電力についての内訳を定めたい場合がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、複数の需要家間で電力を融通し合う場合において、融通された電力についての内訳を適正に定めることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、自家で余剰する余剰電力を逆潮流させる供給需要家施設と、需要電力を順潮流させる受給需要家施設との間で、供給需要家施設の余剰電力が受給需要家施設に対して融通される電力管理地域に対応して電力管理を行う電力管理装置であって、供給需要家施設ごとに、逆潮流させた余剰電力のうちで受給需要家施設の需要電力として利用されたとする有効融通電力を決定する有効融通電力決定部を備える電力管理装置である。
【０００７】
本発明の一態様は、自家で余剰する余剰電力を逆潮流させる供給需要家施設と、需要電力を順潮流させる受給需要家施設との間で、供給需要家施設の余剰電力が受給需要家施設に対して融通される電力管理地域に対応して電力管理を行う電力管理装置における電力管理方法であって、供給需要家施設ごとに、逆潮流させた余剰電力のうちで受給需要家施設の需要電力として利用されたとする有効融通電力を決定する有効融通電力決定ステップを備える電力管理方法である。
【０００８】
本発明の一態様は、自家で余剰する余剰電力を逆潮流させる供給需要家施設と、需要電力を順潮流させる受給需要家施設との間で、供給需要家施設の余剰電力が受給需要家施設に対して融通される電力管理地域に対応して電力管理を行う電力管理装置としてのコンピュータを、供給需要家施設ごとに、逆潮流させた余剰電力のうちで受給需要家施設の需要電力として利用されたとする有効融通電力を決定する有効融通電力決定部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の需要家間で電力を融通し合う場合において、融通された電力についての内訳を適正に定めることができるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における電力管理システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における需要家施設の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における蓄電池の運転スケジュール策定の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態における蓄電池の運転スケジュール策定の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態における蓄電池の運転スケジュール策定の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態における蓄電池の運転スケジュール策定の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態における電力管理装置の構成例を示す図である。
【図８】第１実施形態における電力管理装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態における蓄電池の運転スケジュール策定の一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態における蓄電池の運転スケジュール策定の一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態における電力管理装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態の変形例における蓄電池の運転スケジュール策定の他の一例を示す図である。
【図１３】第２実施形態の変形例における電力管理装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態における有効融通電力量の決定例を示す図である。
【図１５】第３実施形態における有効融通電力量の決定例を示す図である。
【図１６】第３実施形態における電力管理装置の構成例を示す図である。
【図１７】第３実施形態における電力管理装置が、有効融通電力量の決定に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１８】第４実施形態における有効融通電力量の決定例を示す図である。
【図１９】第４実施形態における有効融通電力量の決定例を示す図である。
【図２０】第４実施形態における電力管理装置が、有効融通電力量の決定に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係る電力管理システム１の構成例を示す図である。本実施形態における電力管理システム１は、例えば、所定の地域範囲における複数の需要家施設に対応する住宅、商業施設、産業施設などの需要家施設における電力を一括して管理するものである。このような電力管理システム１は、例えばＴＥＭＳ（Town Energy Management System）やＣＥＭＳ（Community Energy Management System）などに対応する。
【００１２】
本実施形態の電力管理システム１は、同図において電力管理エリア１０として示す一定範囲の地域における需要家施設１００ごとの電気設備を対象として電力管理を行う。需要家施設１００は、例えば、住宅、商業施設、あるいは産業施設などに該当する。
なお、本実施形態の電力管理エリア１０が対応する地域は、１つのまとまった地域範囲により形成されてもよいし、地理的に離散している複数の地域範囲により形成されてもよい。
【００１３】
本実施形態の電力管理システム１は、複数の需要家施設１００間で、電力線を経由して相互に電力の授受（融通）が可能なようにされている。
【００１４】
電力管理装置３００は、電力管理エリア１０に属する需要家施設１００における電気設備を対象として電力制御を実行する。このために、同図の電力管理装置３００は、ネットワークＮＷを介して需要家施設１００の各々と相互に通信が可能なように接続される。これにより、電力管理装置３００は、需要家施設１００が備える電気設備の運転を制御することができる。
本実施形態の電力管理装置３００は、例えば所定の単位期間（例えば１日（２４時間）に対応して予め策定した電力制御計画に基づいて、需要家施設１００が備える電気設備の運転を制御することができる。
電力制御計画には、例えば、需要家施設１００が備える蓄電池の充放電について策定されたスケジュールや、需要家施設１００が備える所定の電気設備（負荷）のオンオフや稼働状態についてのスケジュールが含まれる。
【００１５】
図２は、需要家施設１００における電気設備の一構成例を示している。同図の需要家施設１００は、電力測定部１０１、発電装置１０３、蓄電池１０４、負荷１０５、及び施設内電力管理装置２００を備える。同図は、発電装置と蓄電池とのいずれも備える需要家施設１００の例を示している。
【００１６】
電力測定部１０１は、順潮流電力と逆潮流電力とを測定する。即ち、電力測定部１０１は、受給電力を測定する。受給電力は、例えば順潮流電力と逆潮流電力との差分である。
需要家施設１００において、一般送配電事業者側の商用電源ラインＤＬから、電力測定部１０１、発電装置１０３、蓄電池１０４の電力の結合点Ｐに供給される電力が順潮流電力である。一方、発電装置１０３や蓄電池１０４から出力され、結合点Ｐから電力測定部１０１を経由して商用電源ラインＤＬに供給される電力が逆潮流電力である。
順潮流の方向を正方向とした場合、順潮流電力に対して逆潮流電力が小さければ、受給電力は正の値として測定され、順潮流電力に対して逆潮流電力が大きければ受給電力は負の値として測定される。
【００１７】
発電装置１０３は、太陽光を受けて発電を行う設備である。発電装置１０３は、太陽電池とＰＣＳ（Power Conditioning System）とを備える。発電装置１０３は、太陽光を受けて発電し、発電により得られた電力をＰＣＳにより交流に変換して出力する。
【００１８】
発電装置１０３にて発電された電力は、負荷１０５の電源として供給することができる。また、発電装置１０３にて発電された電力は、蓄電池１０４に充電することができる。また、発電装置１０３にて発電された電力は、結合点Ｐから電力測定部１０１を経由して商用電源ラインＤＬに出力することで逆潮流させることができる。
【００１９】
なお、発電装置１０３は、例えば風力、地熱等の他の再生可能エネルギーを利用して発電するような装置であってもよい。
【００２０】
蓄電池１０４は、充電のために入力される電力を蓄積し、また、蓄積した電力を放電して出力する設備である。蓄電池１０４は、例えば蓄電池とインバータ（パワーコンディショナ）とを備える。蓄電池は電力の蓄積（充電）と蓄積された電力の出力（放電）を行う。インバータは、蓄電池に充電するための電力を交流から直流に変換し、蓄電池から放電により出力される電力を直流から交流に変換する。つまり、インバータは、蓄電池１０４が入出力する電力の双方向変換を行う。
【００２１】
蓄電池１０４は、結合点Ｐを介して供給される商用電源の電力を入力して充電することができる。また、蓄電池１０４は、発電装置１０３により発電された電力を入力して充電することができる。
また、蓄電池１０４は、蓄積された電力を負荷１０５の電源として供給することができる。また、蓄電池１０４は、蓄積された電力を結合点Ｐから電力測定部１０１を経由して商用電源ラインＤＬに出力することで逆潮流させることができる。
【００２２】
負荷１０５は、需要家施設１００において自己の動作のために電力を消費する所定の機器や設備などを一括して示したものである。なお、各需要家施設１００が備える負荷としての機器や設備などの種類及び数などはそれぞれ異なっていて構わない。
負荷１０５は、結合点Ｐから供給される商用電源を入力して動作することができる。また、負荷１０５は、発電装置１０３により発電された電力を入力して動作することができる。また、負荷１０５は、蓄電池１０４から出力された電力を入力して動作することができる。
【００２３】
施設内電力管理装置２００は、需要家施設１００における電気設備（発電装置１０３、蓄電池１０４、及び負荷１０５など）を制御する。
また、施設内電力管理装置２００は、電力測定部１０１にて測定される受給電力の情報を入力し、入力された受給電力の情報を各種制御に利用することができる。
また、施設内電力管理装置２００は、電力管理装置３００と通信を行う。
【００２４】
なお、電力管理装置３００と、需要家施設１００における電気設備とが通信を行うように構成されてもよいが、本実施形態のように需要家施設１００において施設内電力管理装置２００が電気設備を統括して制御するようにしたうえで、電力管理装置３００と施設内電力管理装置２００とが通信を行う構成としたほうが、電力管理システム１における電力管理を効率的に行える。
【００２５】
上記構成による電力管理システム１においては、電力管理装置３００が、単位期間（例えば、１日（２４時間））の電力制御計画を策定するにあたり、以下のように需要家施設１００が備える蓄電池１０４についての運転ケジュールを策定する。
【００２６】
まず、理解のため、図３、図４を参照して、２つの需要家施設間での電力の授受（融通）に対応する蓄電池１０４の運転スケジュールの策定例について説明する。
図３においては、予測余剰電力ＧＡ１−１、ＧＢ１−１が示されている。
予測余剰電力ＧＡ１−１は、複数の需要家施設１００のうちの１つである需要家施設Ａ１にて、単位期間（ここでは、１日（２４時間）の場合を例に挙げる）における所定の区分期間（ここでは１時間の場合を例に挙げる）ごとに予測される需要対応余剰電力を示している。需要対応余剰電力とは、１つの需要家施設１００に対応するものであって、１つの需要家施設１００において、発電装置１０３の発電により得られた発電電力と、負荷１０５により消費される電力（需要電力）とに基づいて導出される。具体的に、需要対応余剰電力は、１つの需要家施設１００における発電電力に対する需要電力の差分として求めることができる。
また、予測余剰電力ＧＢ１−１は、複数の需要家施設１００のうちで需要家施設Ａ１以外の１つである需要家施設Ｂ１にて、単位期間における区分期間ごとに予測される需要対応余剰電力を示している。
【００２７】
予測余剰電力ＧＡ１−１によれば、需要家施設Ａ１においては、区分期間Ｔ１において１ｋＷ、区分期間Ｔ２において２ｋＷ、区分期間Ｔ３において２ｋＷ、区分期間Ｔ４において１ｋＷの需要対応余剰電力の発生が予測されている。
また、需要家施設Ａ１における蓄電池１０４の蓄積最大容量は４ｋＷｈであり、定格電力（許容最大電力の一例）は２ｋＷである。定格電力は、蓄電池１０４が備えるインバータの仕様に応じて決まるもので、充電（及び放電）に際して許容される電力の最大値である。蓄積最大容量は、蓄電池１０４に蓄積が可能な電力量の最大値である。
本実施形態では、蓄積最大容量は、例えば蓄電池１０４の仕様として定められた充電容量を用いてもよいし、仕様として定められた新品時の充電容量に対して蓄電池１０４の劣化を考慮して求められた充電容量を用いてもよい。また、蓄電最大容量は、必ずしもＳＯＣ（State Of Charge）の最小値を０％とし最大値を１００％とした場合において、蓄電池１０４に充電可能な容量として定義されなくともよい。例えば、蓄電最大容量の定義におけるＳＯＣの最小値は、０％よりも大きい所定値であってもよいし、ＳＯＣの最大値は、１００％よりも小さい所定値であってもよい。
本実施形態においてこのような蓄積最大容量、定格電力等が蓄電池１０４についての制約条件となる。
また、上記の例では、蓄電池１０４の定格電力をそのまま許容最大電力としている。しかしながら、許容最大電力は、例えば蓄電池１０４の定格電力に所定のマージンを与えるようにして定格電力より小さい値が使用されてもよい。
【００２８】
予測余剰電力ＧＢ１−１によれば、需要家施設Ｂ１においては、区分期間Ｔ１において１ｋＷ、区分期間Ｔ２において３ｋＷ、区分期間Ｔ３において３ｋＷ、区分期間Ｔ４において１ｋＷの需要対応余剰電力の発生が予測されている。
また、需要家施設Ｂ１における蓄電池１０４の制約条件として、蓄積最大容量は１０ｋＷｈであり、定格電力は４ｋＷである。
【００２９】
この場合において、需要家施設Ａ１において発生した需要対応余剰電力を、同じ需要家施設Ａ１において蓄電池１０４にＳＯＣが０％の状態から充電を開始していくとした場合には以下のようになる。
まず、区分期間Ｔ１における１ｋＷｈ（１ｋＷ×１ｈ）の需要対応余剰電力量は、需要家施設Ａ１の蓄電池１０４に充電できる。また、次の区分期間Ｔ２における２ｋＷｈの需要対応余剰電力量も、需要家施設Ａ１の蓄電池１０４に充電できる。
しかし、区分期間Ｔ２を終了した段階で、需要家施設Ａ１の蓄電池１０４に蓄積された電力量（蓄積電力量）は３ｋＷｈであり、充電が可能な蓄積電力量の残りは１ｋＷｈである。このため、区分期間Ｔ３においては、開始から３０分が経過した途中の時点で需要家施設Ａ１の蓄電池１０４の蓄積電力量が４ｋＷｈとなり、これ以上の電力を蓄積できなくなる。
従って、この場合の需要家施設Ａ１においては、区分期間Ｔ３における後半３０分の１ｋＷｈと、区分期間Ｔ４における１ｋＷｈとの２ｋＷｈの需要対応余剰電力量が、需要家施設Ａ１の蓄電池１０４に充電できずに余剰する状態の生じることが判定される。
このように、１つの需要家施設１００において蓄電池１０４に充電されることなく余剰した需要対応余剰電力については、充電対応余剰電力とも記載する。
【００３０】
一方、需要家施設Ｂ１において発生した需要対応余剰電力を、同じ需要家施設Ｂ１において蓄電池１０４にＳＯＣが０％の状態から充電を開始していくとした場合には以下のようになる。
まず、区分期間Ｔ１における１ｋＷｈの需要対応余剰電力量は、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に充電できる。また、次の区分期間Ｔ２における３ｋＷｈの需要対応余剰電力量も、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に充電できる。また、次の区分期間Ｔ３における３ｋＷｈの需要対応余剰電力量も、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に充電できる。また、次の区分期間Ｔ４における１ｋＷｈの需要対応余剰電力量も、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に充電できる。
このように、需要家施設Ｂ１においては、蓄電池１０４の蓄積最大容量が１０ｋＷｈであるのに対して、区分期間Ｔ１〜Ｔ４により発生する需要対応余剰電力量の合計が８ｋＷｈである。このため、蓄電池１０４に区分期間Ｔ１〜Ｔ４により発生する需要対応余剰電力量を全て充電することができると判定される。
【００３１】
即ち、上記の例の場合、電力管理装置３００は、予測余剰電力ＧＡ１−１、ＧＢ１−１に基づき、需要家施設Ａ１において充電対応余剰電力が生じるが、需要家施設Ｂ１において充電対応余剰電力は生じないことを判定する。
電力管理装置３００は、充電対応余剰電力が生じる需要家施設１００を供給需要家施設として分類し、充電対応余剰電力が生じない需要家施設１００を受給需要家施設として分類する。
供給需要家施設は、電力の融通にあたり、充電対応余剰電力を他の需要家施設に供給する需要家施設１００である。受給需要家施設は、供給需要家施設からの充電対応余剰電力の供給を受けて、供給された充電対応余剰電力を蓄電池１０４に充電する需要家施設１００である。
同図の例では、電力管理装置３００は、需要家施設Ａ１を供給需要家施設として分類し、需要家施設Ｂ１が受給需要家施設として分類する。
【００３２】
ここで、予測余剰電力ＧＡ１−１において区分期間Ｔ３の後半３０分の期間で発生した充電対応余剰電力量は１ｋＷｈである。一方、需要家施設Ｂ１は、区分期間Ｔ３の後半３０分の期間において、既に、自己の発電電力により蓄電池１０４に対して３ｋＷでの充電を行っている。需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４の定格電力は４ｋＷであるため、区分期間Ｔ３の後半３０分の期間において、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に充電可能な残りの電力量は０．５（＝（４−３）ｋＷ×０．５時間）ｋＷｈである。このため、区分期間Ｔ３の後半３０分の期間において、需要家施設Ａ１において生じている１ｋＷｈの充電対応余剰電力量のうち、充電対応余剰電力量Ｗ１に対応する０．５ｋＷｈは需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に充電可能であるが、充電対応余剰電力量Ｗ２に対応する残る０．５ｋＷｈは充電できない。
次の区分期間Ｔ４では、需要家施設Ａ１にて生じている１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ３は、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に充電することができる。
【００３３】
このように、同図の予測余剰電力ＧＡ１−１、ＧＢ１−１の例では、需要家施設Ａ１にて生じた２ｋＷｈの充電対応余剰電力量のうち、０．５ｋＷｈを需要家施設Ｂ１に融通できないとの結果が得られる。また、この場合において、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４の蓄積電力量の合計は９．５ｋＷｈであり、１０ｋＷｈの蓄積最大容量に対して０．５ｋＷｈの余裕がある。
電力管理エリア１０における発電電力の利用効率の観点からすれば、受給需要家施設に充電できない充電対応余剰電力量はできるだけ削減されることが好ましい。
以降において、１の供給需要家施設にて、受給需要家施設に充電できない充電対応余剰電力については超過電力とも記載する。
【００３４】
そこで、本実施形態の電力管理装置３００は、上記のように超過電力が生じることが判定された場合には、以下のように受給需要家施設の蓄電池１０４の運転スケジュールを策定することで、超過電力の削減を図る。
【００３５】
受給需要家施設の蓄電池１０４の充電に関する運転スケジュール策定の一例として、同図においては、予測余剰電力融通結果ＧＡ１−２、ＧＢ１−２が示されている。
予測余剰電力融通結果ＧＡ１−２、ＧＢ１−２によれば、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４の運転スケジュールとして、まず、区分期間Ｔ１においては、需要家施設Ｂ１にて生じた１ｋＷの需要対応余剰電力に応じて、１ｋＷの充電電力での充電を需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に行わせる。
次に、区分期間Ｔ２においては、需要家施設Ｂ１にて生じた３ｋＷの需要対応余剰電力に応じて、３ｋＷでの充電電力での充電を需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に行わせる。
次に、区分期間Ｔ３としての１時間にわたっては、需要家施設Ａ１の蓄電池１０４については１ｋＷの充電電力で充電を行わせるようにする。これにより、区分期間Ｔ３において需要家施設Ａ１は、自家で発生する２ｋＷｈの需要対応余剰電力量のうち、１ｋＷｈの電力量が需要家施設Ａ１の蓄電池１０４に充電され、残る１ｋＷｈの電力量が需要家施設Ａ１から逆潮流されることになる。
また、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４については、定格電力に対応する４ｋＷの充電電力での充電を行わせるようにする。この結果、区分期間Ｔ３において需要家施設Ｂ１は、自家で発生する３ｋＷｈの需要対応余剰電力量と、系統（商用電源ラインＤＬ）から供給される１ｋＷｈの電力量とを、自家の蓄電池１０４に充電することになる。この結果、区分期間Ｔ３において需要家施設Ｂ１は、需要家施設Ａ１にて発生する２ｋＷｈの需要対応余剰電力量のうち、１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ５を需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に充電させることができる。
また、次の区分期間Ｔ４においては、需要家施設Ａ１の蓄電池１０４については０ｋＷの充電電力を設定して充電が行われないようにする。また、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４については２ｋＷの充電電力で充電を行わせるようにする。これにより、需要家施設Ａ１にて生じている１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ３を需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に充電することができる。
この場合、区分期間Ｔ４が終了した段階では、需要家施設Ａ１の蓄電池１０４の蓄積電力量は、蓄積最大容量と等しい４ｋＷｈとなり、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４の蓄積電力量は、蓄積最大容量と等しい１０ｋＷｈとなる。
【００３６】
また、予測余剰電力ＧＡ１−１、ＧＢ１−１の状態に対応して、電力管理装置３００は、予測余剰電力融通結果ＧＡ１−２、ＧＢ１−２に代えて、図４の予測余剰電力融通結果ＧＡ１−３、ＧＢ１−３のようにも需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４の運転スケジュールを策定できる。
【００３７】
つまり、電力管理装置３００は、まず、区分期間Ｔ１において以下のように運転スケジュールを設定する。つまり、電力管理装置３００は、需要家施設Ａ１にて生じた１ｋＷの需要対応余剰電力に応じて、１ｋＷの充電電力による充電を需要家施設Ａ１の蓄電池１０４に行わせる運転スケジュールを設定する。また、電力管理装置３００は、需要家施設Ｂ１にて生じた１ｋＷの需要対応余剰電力に応じて、１ｋＷの充電電力による充電を需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に行わせる運転スケジュールを設定する。
【００３８】
次に、電力管理装置３００は、区分期間Ｔ２において以下のように運転スケジュールを設定する。つまり、電力管理装置３００は、需要家施設Ａ１にて生じた２ｋＷの需要対応余剰電力に対して、１ｋＷの充電電力による充電を需要家施設Ａ１の蓄電池１０４に行わせる運転スケジュールを設定する。また、電力管理装置３００は、需要家施設Ｂ１にて生じた３ｋＷの需要対応余剰電力よりも１ｋＷ高い、４ｋＷの充電電力による充電を需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に行わせる運転スケジュールを設定する。
この結果、区分期間Ｔ２においては、需要家施設Ａ１にて発生する２ｋＷｈの需要対応余剰電力量のうち１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ４を需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に充電させることができる。
【００３９】
次に、区分期間Ｔ３において、以下のように運転スケジュールを設定する。つまり、電力管理装置３００は、需要家施設Ａ１にて生じた２ｋＷの需要対応余剰電力に対して、１ｋＷの充電電力による充電を需要家施設Ａ１の蓄電池１０４に行わせる運転スケジュールを設定する。また、電力管理装置３００は、需要家施設Ｂ１にて生じた３ｋＷの需要対応余剰電力よりも１ｋＷ高い、４ｋＷでの充電を需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に行わせる運転スケジュールを設定する。この結果、区分期間Ｔ３においても、需要家施設Ａ１にて発生する２ｋＷｈの需要対応余剰電力量のうち、１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ５を需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に充電させることができる。
【００４０】
この場合、区分期間Ｔ３が終了した段階では、需要家施設Ａ１の蓄電池１０４の蓄積電力は、蓄積最大容量（４ｋＷｈ）より１ｋＷｈ少ない３ｋＷｈであり、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４の蓄積電力は、蓄積最大容量（１０ｋＷｈ）より１ｋＷｈ少ない９ｋＷｈである。
そこで、電力管理装置３００は、次の区分期間Ｔ４においては以下のように運転スケジュールを設定する。つまり、電力管理装置３００は、需要家施設Ａ１にて生じた１ｋＷの需要対応余剰電力に応じて、１ｋＷの充電電力での充電を需要家施設Ａ１の蓄電池１０４に行わせる運転スケジュールを設定する。また、需要家施設Ｂ１にて生じた１ｋＷの需要対応余剰電力に応じて、１ｋＷの充電電力での充電を需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に行わせる運転スケジュールを設定する。
これにより、区分期間Ｔ４においては、需要家施設Ａ１にて生じている１ｋＷの需要対応余剰電力が需要家施設Ａ１の蓄電池１０４に充電され、需要家施設Ｂ１にて生じている１ｋＷの需要対応余剰電力が需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に充電される。
この場合にも、区分期間Ｔ４が終了した段階では、需要家施設Ａ１の蓄電池１０４の蓄積電力量は、蓄積最大容量と等しい４ｋＷｈとなり、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４の蓄積電力量は、蓄積最大容量と等しい１０ｋＷｈとなる。
【００４１】
即ち、電力管理装置３００は、単位期間内で超過電力が生じた区間（超過電力区間）以前の期間（超過電力区間を含む）において、需要家施設Ｂ１の需要対応余剰電力（即ち、蓄電池１０４への充電電力）が蓄電池１０４の定格電力より小さい区間（余裕区間）の有無を判定してよい。電力管理装置３００は、余裕区間が有ると判定した場合、余裕区間が対応する時間帯において、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４について、インバータの定格電力を越えない範囲で、需要家施設Ｂ１にて生じた需要対応余剰電力よりも高い充電電力による充電を行わせるようにしてよい。
【００４２】
また、図５、図６を参照して、供給需要家施設と受給需要家施設とがそれぞれ複数である場合の、受給需要家施設の蓄電池１０４の運転スケジュールの策定例について説明する。同図の説明にあたっては、供給需要家施設と受給需要家施設とがそれぞれ２つである場合を例に挙げる。
図５においては、予測余剰電力ＧＡ１１−１、ＧＡ１２−１、ＧＢ１１−１、ＧＢ１２−１が示されている。
予測余剰電力ＧＡ１１−１は、複数の需要家施設１００のうちの１つである需要家施設Ａ１１にて、単位期間（１日）における所定の区分期間（１時間）ごとに予測される需要対応余剰電力を示している。
予測余剰電力ＧＡ１２−１は、複数の需要家施設１００のうちの１つである需要家施設Ａ１２にて、単位期間における所定の区分期間ごとに予測される需要対応余剰電力を示している。
予測余剰電力ＧＢ１１−１は、複数の需要家施設１００のうちの１つである需要家施設Ｂ１１にて、単位期間（１日）における所定の区分期間（１時間）ごとに予測される需要対応余剰電力を示している。
予測余剰電力ＧＢ１２−１は、複数の需要家施設１００のうちの１つである需要家施設Ｂ１２にて、単位期間における所定の区分期間ごとに予測される需要対応余剰電力を示している。
【００４３】
また、需要家施設Ａ１１、Ａ１２、Ｂ１１、Ｂ１２のそれぞれにおける蓄電池１０４の制約条件（蓄積最大容量、インバータの定格電力）については、以下である場合を例に挙げる。
需要家施設Ａ１１の蓄電池１０４は、蓄積最大容量が１０ｋＷｈであり、定格電力が４ｋＷである。
需要家施設Ａ１２の蓄電池１０４は、蓄積最大容量が３ｋＷｈであり、定格電力が２ｋＷである。
需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４は、蓄積最大容量が６ｋＷｈであり、定格電力が２ｋＷである。
需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４は、蓄積最大容量が７ｋＷｈであり、定格電力が２ｋＷである。
【００４４】
予測余剰電力ＧＡ１１−１によれば、需要家施設Ａ１１においては、区分期間Ｔ１において１ｋＷ、区分期間Ｔ２において４ｋＷ、区分期間Ｔ３において４ｋＷ、区分期間Ｔ４において２ｋＷの需要対応余剰電力の発生が予測されている。
この場合において、上記のように需要家施設Ａ１１にて発生した需要対応余剰電力を、同じ需要家施設Ａ１１の蓄電池１０４に対して、ＳＯＣが０％の状態から充電させていった場合には、区分期間Ｔ４の前半３０分が経過したタイミングで、蓄積電力量が蓄積最大容量と等しい１０ｋＷｈとなる。従って、需要家施設Ａ１１においては、区分期間Ｔ４の後半３０分に対応する１ｋＷｈの需要対応余剰電力量が、充電対応余剰電力量として発生する。
【００４５】
また、予測余剰電力ＧＡ１２−１によれば、需要家施設Ａ１２においては、区分期間Ｔ１において１ｋＷ、区分期間Ｔ２において２ｋＷ、区分期間Ｔ３において２ｋＷ、区分期間Ｔ４において１ｋＷの需要対応余剰電力の発生が予測されている。
この場合において、需要家施設Ａ１２にて発生した需要対応余剰電力を、同じ需要家施設Ａ１２の蓄電池１０４に対して、ＳＯＣが０％の状態から充電させていった場合には、区分期間Ｔ２が経過したタイミングで、蓄積電力量が蓄積最大容量と等しい３ｋＷｈとなる。従って、需要家施設Ａ１２においては、区分期間Ｔ３、Ｔ４に対応する３ｋＷｈの需要対応余剰電力量が、充電対応余剰電力量として発生する。
【００４６】
また、予測余剰電力ＧＢ１１−１によれば、需要家施設Ｂ１１においては、区分期間Ｔ１において１ｋＷ、区分期間Ｔ２において２ｋＷ、区分期間Ｔ３において１ｋＷ、区分期間Ｔ４において０ｋＷの需要対応余剰電力の発生が予測されている。
この場合において、需要家施設Ｂ１１にて発生した需要対応余剰電力を、同じ需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４に対して、ＳＯＣが０％の状態から充電させていった場合には、区分期間Ｔ３までの４ｋＷｈの需要対応余剰電力量の全てを充電させることができる。従って、需要家施設Ｂ１１においては、充電対応余剰電力は発生しない。この段階で、需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４には、まだ２ｋＷｈを蓄積できる余裕がある。
【００４７】
また、予測余剰電力ＧＢ１２−１によれば、需要家施設Ｂ１２においては、区分期間Ｔ１において１ｋＷ、区分期間Ｔ２において２ｋＷ、区分期間Ｔ３において２ｋＷ、区分期間Ｔ４において０ｋＷの需要対応余剰電力の発生が予測されている。
この場合において、需要家施設Ｂ１２にて発生した需要対応余剰電力を、同じ需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４に対して、ＳＯＣが０％の状態から充電させていった場合には、区分期間Ｔ３までの５ｋＷｈの需要対応余剰電力量の全てを充電させることができる。従って、需要家施設Ｂ１２においては、充電対応余剰電力は発生しない。この段階で、需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４には、まだ２ｋＷｈの電力量を蓄積できる余裕がある。
【００４８】
そこで、この場合の電力管理装置３００は、需要家施設Ａ１１、Ａ１２を供給需要家施設として分類し、需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２を供給需要家施設として分類する。
【００４９】
次に、電力管理装置３００は、以下のように供給需要家施設において超過電力区間が存在するか否かについて判定する。
この場合、まず、供給需要家施設としての需要家施設Ａ１１においては、区分期間Ｔ４の後半３０分にて１ｋＷｈ（２ｋＷ×０．５ｈ）の充電対応余剰電力量Ｗ１１が発生する。充電対応余剰電力量Ｗ１１については、区分期間Ｔ４の後半３０分において、定格電力と同等の２ｋＷの充電電力で１ｋＷｈを需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４に充電させることができる（この際、需要家施設Ａ１１の蓄電池１０４の充電電力は０ｋＷとしている）。この充電により、需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４の蓄積容量は５ｋＷｈとなるから、需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４には、６ｋＷｈの蓄積最大容量に対してまだ１ｋＷｈの電力量を蓄積できる余裕がある。
また、上記のように充電対応余剰電力量Ｗ１１が需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４に充電されたことで、需要家施設Ａ１１においては、全ての需要対応余剰電力が充電されたことになる。従って、需要家施設Ａ１１においては、超過電力区間は存在しない。
【００５０】
次に、もう１つの供給需要家施設としての需要家施設Ａ１２においては、区分期間Ｔ３おける２ｋＷｈの充電対応余剰電力量と、区分期間Ｔ４における１ｋＷｈの充電対応余剰電力量とが発生する。
この場合、区分期間Ｔ３においては、需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４により２ｋＷの充電電力で充電させる。これにより、需要家施設Ａ１２における２ｋＷｈの充電対応余剰電力量のうち１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ１２を、需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４に充電させることができる。
しかしながら、この充電の段階で、区分期間Ｔ３においては、需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４は定格電力と同等の２ｋＷの充電電力で充電を行うことになる。また、需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４は、既に、需要家施設Ｂ１２にて発生している需要対応余剰電力の充電のために、定格電力と同等の２ｋＷの充電電力で充電を行っている。このため、需要家施設Ａ１２にて残る１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ１３については、需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２のいずれの蓄電池１０４にも充電させることができない。
また、需要家施設Ａ１２では、区分期間Ｔ４において１ｋＷｈ（１ｋＷ×１ｈ）の充電対応余剰電力量Ｗ１４が発生している。需要家施設Ａ１２の区分期間Ｔ３が終了したタイミングでは、需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４の蓄積容量は５ｋＷｈであり、７ｋＷｈの蓄積最大容量に対して２ｋＷｈの余裕がある。また、需要家施設Ｂ１２では区分期間Ｔ４において需要対応余剰電力が発生していない。そこで、区分期間Ｔ４において１ｋＷの充電電力により需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４の充電動作を実行させることで、充電対応余剰電力量Ｗ１４を需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４に充電させることができる（この際、需要家施設Ａ１２の蓄電池１０４の充電電力は０ｋＷとしている）。
このように、同図の例においては、需要家施設Ａ１２について、区分期間Ｔ３に対応して充電対応余剰電力量Ｗ１３による超過電力区間が存在することが判定される。
【００５１】
この場合、電力管理装置３００は、図６に示すように、受給需要家施設である需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２のそれぞれにおける蓄電池１０４の運転スケジュールを策定する。
この場合において、まず、電力管理装置３００は、区分期間Ｔ３において、需要家施設Ａ１２の蓄電池１０４により１ｋＷの充電電力で充電を行わせ、需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４により２ｋＷの充電電力で充電を行わせる運転スケジュールを設定する。これにより、需要家施設Ａ１２における２ｋＷｈの充電対応余剰電力量のうち１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ１２を、需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４に充電させる（融通させる）ことができる。
【００５２】
ここで、上記のように充電対応余剰電力量Ｗ１２を、需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４に充電させるようにした場合には、図５にて説明したように、同じ区分期間Ｔ３における１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ１３については、需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２のいずれにも充電させることができなくなる。
【００５３】
そこで、この場合の電力管理装置３００は、充電対応余剰電力量Ｗ１３に代えて、区分期間Ｔ１における１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ１６を、需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４に充電させるものとして決定する。このために、電力管理装置３００は、以下のように区分期間Ｔ１における運転スケジュールを設定する。つまり、電力管理装置３００は、需要家施設Ａ１２の蓄電池１０４が０ｋＷの充電電力で充電を行い、需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４が２ｋＷの充電電力で充電が行われるように設定する。
【００５４】
また、区分期間Ｔ４における充電対応余剰電力量Ｗ１４については、需要家施設Ａ１２の蓄電池１０４の充電電力を０ｋＷとし、需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４を１ｋＷの充電電力で充電させるように設定することで、需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４に対して融通させればよい。
【００５５】
このように、供給需要家施設と受給需要家施設とがそれぞれ複数である場合にも、電力管理装置３００は、単位期間における超過電力区間以前の期間において、受給需要家施設の余裕区間を特定する。電力管理装置３００は、余裕区間が対応する期間において、受給需要家施設の蓄電池１０４について、定格電力を越えない範囲で、当該受給需要家施設にて生じた需要対応余剰電力よりも高い充電電力による充電を行わせるように運転スケジュールを策定する。
このように蓄電池１０４の運転スケジュールが策定されることにより、本実施形態においては、供給需要家施設にて生じる超過電力を抑制することが可能となる。
【００５６】
図７を参照して、本実施形態の電力管理装置３００の構成例について説明する。同図の電力管理装置３００は、通信部３０１、制御部３０２、及び記憶部３０３を備える。
【００５７】
通信部３０１は、ネットワークＮＷを経由して、電力管理エリア１０における需要家施設１００の施設内電力管理装置２００と通信を実行する。
【００５８】
制御部３０２は、電力管理装置３００における各種制御を実行する。制御部３０２としての機能は、電力管理装置３００において備えられるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現される。
制御部３０２は、需要対応余剰電力取得部３２１、需要家施設分類部３２２、電力制御計画策定部３２３、及び電力制御部３２４を備える。
【００５９】
需要対応余剰電力取得部３２１は、需要家施設１００ごとに、単位期間における予測発電電力と予測需要電力とに基づいて予測される需要対応余剰電力を取得する。
予測発電電力は、単位期間において発電装置１０３が発電することで得られる発電電力の時間軸に応じた遷移についての予測結果である。予測需要電力は、単位期間において負荷１０５が消費する電力（需要電力）の時間軸に応じた遷移についての予測結果である。
需要対応余剰電力取得部３２１は、例えば予測発電電力と予測需要電力との導出（予測）に用いるパラメータ（予測パラメータ）を電力管理実績記憶部３３３から取得する。予測パラメータとしては、例えば対応の需要家施設１００についての過去の一定期間における発電電力と需要電力の実績の情報を含む。さらには、例えば天気予報等の情報もパラメータに含まれてよい。需要対応余剰電力取得部３２１は、取得したパラメータを利用して単位期間における予測発電電力と予測需要電力とを導出する。
そのうえで、需要対応余剰電力取得部３２１は、単位期間における時間ごとの予測発電電力と予測需要電力との差分を求めることにより、単位期間における時間ごとの需要対応余剰電力を導出する。このようにして、需要対応余剰電力取得部３２１により、需要対応余剰電力が取得される。
【００６０】
需要家施設分類部３２２は、需要家施設１００ごとに、需要対応余剰電力取得部３２１により取得された需要対応余剰電力と、蓄電池１０４の蓄積最大容量とに基づいて、単位期間において蓄電池１０４に需要対応余剰電力を充電した場合に、充電対応余剰電力が生じる供給需要家施設と、充電対応余剰電力が生じない受給需要家施設とに分類する。
【００６１】
電力制御計画策定部３２３は、単位期間において、供給需要家施設の需要対応余剰電力と受給需要家施設の需要対応余剰電力とにより、受給需要家施設の蓄電池１０４（対象蓄電池の一例）に対して、定格電力に対応する許容最大電力で充電した場合に、超過電力区間があるか否かについて判定する。
電力制御計画策定部３２３は、超過電力区間があると判定した場合には、超過電力区間以前の期間において、受給需要家施設の需要対応余剰電力が許容最大電力より小さい区間にて、供給需要家施設の需要対応余剰電力が対象蓄電池に充電されるように電力制御の計画を策定する。
【００６２】
電力制御部３２４は、電力制御として、需要家施設１００における電気設備の動作を制御する。
このために、電力制御部３２４は、通信部３０１を介して、需要家施設１００の施設内電力管理装置２００に対してコマンドを送信する。コマンドの受信に応じて、施設内電力管理装置２００は、需要家施設１００内の電気設備を制御する。このように、施設内電力管理装置２００による電力制御は、需要家施設１００の施設内電力管理装置２００を経由して行われる。
【００６３】
記憶部３０３は、電力管理装置３００において利用される各種の情報を記憶する。同図の記憶部３０３は、需要家施設情報記憶部３３１、電力制御計画記憶部３３２、電力管理実績記憶部３３３を備える。
【００６４】
需要家施設情報記憶部３３１は、電力管理システム１における需要家施設１００ごとの需要家施設情報を記憶する。需要家施設情報は、対応の需要家施設１００に関する各種の情報を含む。例えば、需要家施設情報は、対応の需要家の氏名、住所等に関する個人的情報、対応の需要家施設１００に備えられる電気設備に関する情報等が含まれる。
本実施形態の場合、需要家施設情報は、対応の需要家施設１００において備えられる蓄電池１０４についての仕様に関する情報を含む。蓄電池１０４についての仕様に関する情報は、充電容量、定格電力等の情報を含む。
【００６５】
電力制御計画記憶部３３２は、電力制御計画策定部３２３により策定された電力制御計画の情報を記憶する。
電力制御部３２４は、電力制御計画記憶部３３２に記憶された電力制御計画の情報に基づいて、需要家施設１００ごとの電気設備を制御する。これにより、電力管理システム１において、策定された電力制御計画に従って需要家施設１００ごとの電気設備が動作することができる。
【００６６】
電力管理実績記憶部３３３は、電力管理システム１の過去における電力管理実績が記憶される。電力管理実績においては、過去の単位期間ごとにおける、各需要家施設１００の発電電力、需要電力の実績を含む。また、過去の単位期間ごとにおける各需要家施設１００における蓄電池１０４の充放電動作の実績を含む。
【００６７】
なお、需要家施設１００の施設内電力管理装置２００が、それぞれ、対応の需要家施設１００における電力管理実績を記憶するようにしてもよい。この場合、電力管理装置３００は、需要家施設１００のそれぞれから電力管理実績を収集することで、電力管理実績記憶部３３３に記憶されているのと同じ情報を得ることができる。この場合には、電力管理実績記憶部３３３は省略されてよい。
【００６８】
図８のフローチャートを参照して、本実施形態の電力管理装置３００が、運転計画における蓄電池１０４の運転スケジュールの策定に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：図３、図５にて説明したように、蓄電池１０４の運転スケジュールの策定にあたっては、電力管理システム１における需要家施設１００のそれぞれを供給需要家施設と受給需要家施設とのいずれかに分類することが行われる。
そこで、電力管理装置３００における需要家施設分類部３２２は、電力管理システム１における需要家施設１００のうちから、分類対象とする１つの需要家施設１００を選択する。
【００６９】
ステップＳ１０２：需要対応余剰電力取得部３２１は、ステップＳ１０１にて選択された分類対象の需要家施設１００の予測発電電力と予測需要電力との導出（予測）に利用するパラメータ（予測パラメータ）を取得する。
需要対応余剰電力取得部３２１は、例えば前述のように、分類対象の需要家施設１００についての過去の発電電力、需要電力等の実績を予測パラメータとして、電力管理実績記憶部３３３から取得してよい。
また、需要対応余剰電力取得部３２１は、運転スケジュール策定対象となる単位期間に対応する時間帯の天気予報の情報等も予測パラメータとして取得してよい。
【００７０】
ステップＳ１０３：需要対応余剰電力取得部３２１は、ステップＳ１０２により取得した予測パラメータを利用して、分類対象の需要家施設１００における、運転スケジュール策定対象の単位期間における発電電力と需要電力とを導出（予測）する。導出された発電電力と需要電力が、それぞれ、予測発電電力と予測需要電力である。
本実施形態において、予測発電電力と予測需要電力との予測手法については特に限定されない。
また、本実施形態における予測発電電力と予測需要電力は、前述のように、予測対象の単位期間における時間ごとの値を示す。
【００７１】
ステップＳ１０４：需要対応余剰電力取得部３２１は、ステップＳ１０３により導出された予測発電電力と予測需要電力とに基づいて、分類対象の需要家施設１００の需要対応余剰電力を導出する。需要対応余剰電力取得部３２１は、例えば予測発電電力と予測需要電力との差分に基づいて、需要対応余剰電力を導出してよい。
【００７２】
ステップＳ１０５：需要家施設分類部３２２は、分類対象の需要家施設１００が備える蓄電池１０４の蓄積最大容量を導出する。需要家施設分類部３２２は、前述のように、需要家施設情報記憶部３３１が記憶する分類対象の需要家施設１００が備える蓄電池１０４の仕様として示される充電容量に基づいて、蓄積最大容量を導出してよい。
【００７３】
ステップＳ１０６：需要家施設分類部３２２は、分類対象の需要家施設について、供給需要家施設と受給需要家施設とのいずれかに分類する。
このために、需要家施設分類部３２２は、例えば、ステップＳ１０４にて導出された需要対応余剰電力とステップＳ１０５にて導出された蓄積最大容量とにより、充電対応余剰電力が生じるか否かについて判定する。
最も簡易な判定の例として、需要家施設分類部３２２は、需要対応余剰電力が蓄積最大容量よりも大きければ充電対応余剰電力が生じると判定し、需要対応余剰電力が蓄積最大容量よりも小さければ充電対応余剰電力が生じないと判定してよい。
そして、需要家施設分類部３２２は、分類対象の需要家施設１００について、充電対応余剰電力が生じたと判定した場合には供給需要家施設として分類し、充電対応余剰電力が生じないと判定した場合には受給需要家施設として分類する。
【００７４】
ステップＳ１０７：ステップＳ１０６の処理の後、需要家施設分類部３２２は、電力管理システム１において分類対象となる全ての需要家施設１００について分類が完了したか否かについて判定する。
未分類の需要家施設１００が残っている場合、ステップＳ１０１に処理が戻されることで、未分類の需要家施設１００についての分類が実行される。
【００７５】
ステップＳ１０８：ステップＳ１０６にて、分類対象となる全ての需要家施設１００について分類が完了したことが判定された場合、電力制御計画策定部３２３は、供給需要家施設として分類された需要家施設１００のうちから、運転計画策定対象としての１つの供給需要家施設を選択する。以降の説明にあたり、ステップＳ１０８にて選択された需要家施設１００については、対象供給需要家施設と記載する。
【００７６】
ステップＳ１０９：電力制御計画策定部３２３は、対象供給需要家施設について、運転スケジュール策定対象の単位期間において超過電力区間の特定を行う。
このため、電力制御計画策定部３２３は、対象供給需要家施設において発生する需要対応余剰電力を、同じ対象供給需要家施設の蓄電池１０４に充電していくようにシミュレーションした場合に、蓄電池１０４のＳＯＣが１００％となって充電できなかった需要対応余剰電力（即ち、充電対応余剰電力）が発生する区間を特定する。具体的に、図３における予測余剰電力ＧＡ１−１との対応では、区分期間Ｔ３の後半３０分、及び区分期間Ｔ４が、充電対応余剰電力の発生する区間である。
次に、電力制御計画策定部３２３は、特定された区間における充電対応余剰電力を、同じ特定された区間において、受給需要家施設の蓄電池１０４に充電させるシミュレーションを行う。この際には、受給需要家施設の蓄電池１０４の制約条件である蓄積最大容量と定格電力とを越えないようにすることを前提として、充電のシミュレーションが行われる。
シミュレーションの結果、充電対応余剰電力の全てを受給需要家施設の蓄電池１０４に充電することができた場合には、超過電力が発生しなかったことになる。この場合、電力制御計画策定部３２３は、超過電力区間は存在しないとの特定結果を得ることになる。
また、シミュレーションの結果、受給需要家施設の蓄電池１０４に充電できずに残った充電対応余剰電力がある場合には、超過電力が発生したことになる。この場合、電力制御計画策定部３２３は、超過電力が発生した区間を超過電力区間として特定する。
具体的に、図３における予測余剰電力ＧＡ１−１との対応では、区分期間Ｔ３の後半３０分において充電対応余剰電力量Ｗ２としての超過電力が発生していることから、区分期間Ｔ３の後半３０分が超過電力区間として特定される。
【００７７】
ステップＳ１１０；ステップＳ１０９の後、電力制御計画策定部３２３は、全ての供給需要家施設について、超過電力区間についての特定が行われたか否かについて判定する。
まだ、超過電力区間について特定されていない供給需要家施設がある場合には、ステップＳ１０８に処理が戻される。
【００７８】
ステップＳ１１１：電力制御計画策定部３２３は、受給需要家施設の蓄電池１０４の運転スケジュールを策定する。
即ち、ステップＳ１０９にて特定された超過電力区間以前の期間において、受給需要家施設の需要対応余剰電力が許容最大電力より小さい区間にて、供給需要家施設の需要対応余剰電力が対象蓄電池に充電されるように、需要家施設（供給需要家施設、受給需要家施設）の蓄電池１０４の時間ごとの充電電力を設定する。
この場合、電力制御計画策定部３２３は、需要家施設の蓄電池１０４の制約条件である充電可能容量と定格電力とを考慮して、需要家施設の蓄電池１０４の時間ごとの充電電力を設定する。
【００７９】
ステップＳ１１２：電力制御計画策定部３２３は、ステップＳ１１１により策定された受給需要家施設の蓄電池１０４の運転スケジュールを、電力制御計画に反映させる。
受給需要家施設の蓄電池１０４の運転スケジュールが反映された電力制御計画は電力制御計画記憶部３３２に記憶される。電力制御部３２４は、電力制御計画記憶部３３２に記憶される電力制御計画に従って、電力管理システム１における電気設備等の制御を行う。
【００８０】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態として、超過電力を抑制するための需要家施設の蓄電池１０４の運転スケジュール策定手法の一具体例について説明する。本実施形態に関する説明は、図８のステップＳ１１１としての処理の一具体例についての説明となる。
【００８１】
先に、図３〜図６により説明した運転スケジュール策定の例は、特に特定のアルゴリズムに従うことなく、超過電力を最大限削減するにあたって可能な融通のパターン例を説明するものであった。図９、図１０を参照して、本実施形態の運転スケジュール策定手法の一例に従った蓄電池１０４の運転スケジュール策定の具体例について説明する。
【００８２】
まず、図９を参照して、最も簡単な例の１つとして、２つの需要家施設間での電力の授受（融通）に対応する蓄電池１０４の運転スケジュールの策定例について説明する。
同図においては、図３と同様に、供給需要家施設である需要家施設Ａ１の予測余剰電力ＧＡ１−１と、受給需要家施設である需要家施設Ｂ１の予測余剰電力ＧＢ１−１が示されている。
また、同図においては、需要家施設Ａ１、Ｂ１のそれぞれにおける蓄電池１０４の制約条件も、図３と同様である。つまり、需要家施設Ａ１における蓄電池１０４の制約条件は、蓄積最大容量が４ｋＷｈ、定格電力（許容最大電力の一例）が２ｋＷである。需要家施設Ｂ１における蓄電池１０４の制約条件が、蓄積最大容量が１０ｋＷｈであり、定格電力が４ｋＷである。
また、同図においても、区分期間Ｔ１の開始時においては、需要家施設Ａ１、Ｂ１の各蓄電池１０４のＳＯＣは０％である場合を例に挙げる。
また、同図の予測余剰電力ＧＡ１−１、ＧＢ１−１に関しては、図３と同様に、超過電力が発生した区間において超過電力を融通させる制御を行った場合には、超過電力の一部である充電対応余剰電力量Ｗ２を融通できないとの結果が示されている。
【００８３】
同図の予測余剰電力ＧＡ１−１、ＧＢ１−１の場合に対応して、本実施形態の電力管理装置３００の電力制御計画策定部３２３は、同図の予測余剰電力融通結果ＧＡ１−４、ＧＢ１−４として示すように、蓄電池１０４の運転スケジュールの策定（充放電スケジュールの設定）を行う。
【００８４】
まず、電力制御計画策定部３２３は、電力制御の計画の策定対象となる対象区間のうち、最初の対象区間である区分期間Ｔ１を対象として、以下の判定を行う。つまり、電力制御計画策定部３２３は、供給需要家施設である需要家施設Ａ１から、受給需要家施設である需要家施設Ｂ１に対して電力の融通が可能であるか否かについて判定する。この際、電力制御計画策定部３２３は、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４の制約条件が満たされることを考慮する。
【００８５】
区分期間Ｔ１においては、需要家施設Ａ１にて１ｋＷｈの需要対応余剰電力量Ｗ２１が発生している。一方、同じ区分期間Ｔ１において、需要家施設Ｂ１においては１ｋＷｈの需要対応余剰電力量が発生している。
この場合、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に対して需要対応余剰電力量Ｗ２１を融通したと仮定すると、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４は、自家において発生した１ｋＷｈの需要対応余剰電力量と需要対応余剰電力量Ｗ２１とで合計で２ｋＷｈの電力量が充電されることになる。この場合、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４は、１０ｋＷｈの蓄積最大容量のうちの２ｋＷｈが蓄積されるので、充電が可能な蓄積電力量の残りは８ｋＷｈであり、４ｋＷの定格電力未満で充電ができる。つまり、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４の制約条件を満たして、電力制御計画策定部３２３は、需要家施設Ａ１にて発生した１ｋＷｈの需要対応余剰電力量Ｗ２１の全てを融通可能であると判定する。
そこで、電力制御計画策定部３２３は、運転スケジュールとして、区分期間Ｔ１において、需要家施設Ａ１の蓄電池１０４については０ｋＷの充電電力を設定して充電を行わせず、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４については、２ｋＷ（＝１ｋＷ＋１ｋＷ）の充電電力での充電を行うように設定する。この結果、需要家施設Ａ１は、自家で発生する１ｋＷｈの需要対応余剰電力量Ｗ２１を、自家の蓄電池１０４に充電させるのではなく、系統に逆潮流させることになる。また、需要家施設Ｂ１は、自家で発生する１ｋＷｈの需要対応余剰電力量と、需要家施設Ａ１から逆潮流された１ｋＷｈの需要対応余剰電力量Ｗ２１との、計２ｋＷｈを自家の蓄電池１０４に充電させることになる。
【００８６】
次に、電力制御計画策定部３２３は、区分期間Ｔ１に続く区分期間Ｔ２において、同様に、需要家施設Ａ１から需要家施設Ｂ１に対して電力の融通が可能であるか否かについて判定する。
区分期間Ｔ２において、需要家施設Ａ１では２ｋＷの需要対応余剰電力が発生しており、需要家施設Ｂ１では３ｋＷの需要対応余剰電力が発生している。需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４の定格電力は４ｋＷであるので、定格電力に達するまでには１ｋＷの余裕がある。また、区分期間Ｔ２において、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に４ｋＷｈを充電したとしても、区分期間Ｔ１〜Ｔ２により需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４における蓄積電力量の合計は６ｋＷｈ（＝２ｋＷｈ＋４ｋＷｈ）であり、４ｋＷｈまで蓄積可能である。従って、この場合には、電力制御計画策定部３２３は、需要家施設Ａ１にて発生した２ｋＷｈの需要対応余剰電力量のうち、１ｋＷｈの需要対応余剰電力量Ｗ２２を、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に融通可能であると判定する。
そこで、電力制御計画策定部３２３は、運転スケジュールとして、区分期間Ｔ２において、需要家施設Ａ１の蓄電池１０４について１ｋＷの充電電力で充電を行うように設定し、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４について４ｋＷ（＝３ｋＷ＋１ｋＷ）の充電電力で充電を行うように設定する。この結果、需要家施設Ａ１にて発生した需要対応余剰電力量Ｗ２２を需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に充電させるようにして融通させることができる。
【００８７】
次に、電力制御計画策定部３２３は、区分期間Ｔ２に続く区分期間Ｔ３において、同様に、需要家施設Ａ１から需要家施設Ｂ１に対して電力の融通が可能であるか否かについて判定する。
区分期間Ｔ３において、需要家施設Ａ１では２ｋＷの需要対応余剰電力が発生しており、需要家施設Ｂ１では３ｋＷの需要対応余剰電力が発生している。需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４の定格電力は４ｋＷであるので、定格電力に達するまでには１ｋＷの余裕がある。また、区分期間Ｔ３において、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に４ｋＷｈを充電したとしても、区分期間Ｔ１〜Ｔ３により需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４における蓄積電力量の合計は１０ｋＷｈ（＝２ｋＷｈ＋４ｋＷｈ＋４ｋＷｈ）であり、蓄電池１０４への充電が可能である。従って、この場合には、電力制御計画策定部３２３は、需要家施設Ａ１にて発生した２ｋＷｈの需要対応余剰電力のうち、１ｋＷｈの需要対応余剰電力量Ｗ２３を、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に融通可能であると判定する。
そこで、電力制御計画策定部３２３は、運転スケジュールとして、区分期間Ｔ３において、需要家施設Ａ１の蓄電池１０４について１ｋＷの充電を行うように設定し、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４については、４ｋＷ（＝３ｋＷ＋１ｋＷ）の充電を行うように設定する。この結果、需要家施設Ａ１にて発生した需要対応余剰電力量Ｗ２３を需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４に充電させるようにして融通させることができる。
【００８８】
次に、電力制御計画策定部３２３は、区分期間Ｔ３に続く区分期間Ｔ４において、同様に、需要家施設Ａ１から需要家施設Ｂ１に対して電力の融通が可能であるか否かについて判定する。
区分期間Ｔ４において、需要家施設Ａ１では１ｋＷの需要対応余剰電力が発生しており、需要家施設Ｂ１では１ｋＷの需要対応余剰電力が発生している。この場合、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４は、区分期間Ｔ３の段階で、蓄積電力量が蓄積最大容量である１０ｋＷｈに達していることから、これ以上の充電はできない。このため、電力制御計画策定部３２３は、区分期間Ｔ４において、需要家施設Ａ１から需要家施設Ｂ１に対する電力の融通は不可であると判定する。
【００８９】
図９に関するこれまでの説明から理解されるように、本実施形態の運転スケジュールの策定手法では、まず、最初の対象区間から順に、供給需要家施設から受給需要家施設の蓄電池１０４に融通可能な需要対応余剰電力があれば、必ず融通するように運転スケジュールを策定していく。このため、同図の区分期間Ｔ４の場合のように、全ての対象区間が完了しない段階で、受給需要家施設の蓄電池１０４の蓄積電力量が蓄積最大容量に達し、これ以上は充電できなくなる状態となる場合がある。一方で、供給需要家施設の蓄電池１０４は、蓄積電力量が蓄積最大容量に達しておらず充電が可能な状態となっている場合がある。同図には、区分期間Ｔ４に至った段階での需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４が、このような状態となっている例が示される。
この場合、供給需要家施設の蓄電池１０４においては蓄積可能な容量の残りに余裕があるのに対して、受給需要家施設の蓄電池１０４においては蓄積可能な容量の残りに余裕がない状態である。即ち、受給需要家施設にて超過電力が発生するという逆転状態が発生する。超過電力を極力抑制するには、このような逆転状態を解消または抑制できるようにすることが好ましい。
【００９０】
そこで、電力制御計画策定部３２３は、供給需要家施設から受給需要家施設に対する電力の融通が不可であると判定された場合には、さらに以下の手順を行ってよい。
つまり、電力制御計画策定部３２３は、区分期間Ｔ４において、受給需要家施設の需要対応余剰電力を供給需要家施設の蓄電池１０４に融通可能であるか否かについて判定する。同図の例では、区分期間Ｔ３までおける需要家施設Ａ１の蓄電池１０４の蓄積電力量は２ｋＷｈであり、４ｋＷｈの蓄積最大容量に対して２ｋＷｈの余裕がある。
また、区分期間Ｔ４において、需要家施設Ａ１では１ｋＷｈの需要対応余剰電力量Ｗ２４（予測余剰電力ＧＡ１−１における充電対応余剰電力量Ｗ３に相当する）が発生している。
一方、区分期間Ｔ４において、需要家施設Ｂ１では１ｋＷｈの需要対応余剰電力量Ｗ２５が発生している。この場合には、同図に示されるように、需要対応余剰電力量Ｗ２５を、需要家施設Ａ１に融通した場合には、需要家施設Ａ１の蓄電池１０４には定格電力と同じ２ｋＷによる充電が行われ、この結果、蓄積電力量は４ｋＷｈとなって蓄積最大容量と等しくなる。
従って、この場合には、電力制御計画策定部３２３は、需要家施設Ｂ１の需要対応余剰電力量Ｗ２５を、需要家施設Ａ１の蓄電池１０４に融通可能であると判定する。
そこで、電力制御計画策定部３２３は、運転スケジュールとして、区分期間Ｔ４において、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４については充電を行わせず、需要家施設Ａ１の蓄電池１０４については、２ｋＷの充電電力での充電を行うように設定する。
このような区分期間Ｔ４における運転スケジュールの設定により、受給需要家施設にて生じる需要対応余剰電力量Ｗ２５としての超過電力を解消できる。
【００９１】
なお、上記の受給需要家施設にて生じる超過電力の削減のための手順は、受給需要家施設の蓄電池１０４の蓄積電力量が蓄積最大容量に達したことで、供給需要家施設から受給需要家施設に対する電力の融通が不可であると判定されたことに応じて行われている。
しかしながら、受給需要家施設にて生じる超過電力の削減のための手順は、受給需要家施設の蓄電池１０４に対する充電電力が定格電力を越えることにより、供給需要家施設から受給需要家施設に対する電力の融通が不可であると判定された場合にも行われてよい。
【００９２】
このように、電力制御計画策定部３２３は、電力制御の計画の策定対象となる対象区間の時刻の早い順に従って、対象区間ごとに、受給需要家施設の蓄電池１０４の制約条件（蓄積可能電力量と許容最大電力）に基づいて、供給需要家施設の需要対応余剰電力のうちで受給需要家施設の蓄電池１０４に融通が可能であるか否かについて判定する。電力制御計画策定部３２３は、融通が可能であると判定した場合には、融通が行われるように、対象区間における受給需要家施設の蓄電池の充電電力を設定する。
そのうえで、電力制御計画策定部３２３は、１の対象区間において、供給需要家施設の需要対応余剰電力を受給需要家施設の蓄電池１０４に融通できないと判定した場合、供給需要家施設の蓄電池１０４の制約条件に基づいて、受給需要家施設の需要対応余剰電力の少なくとも一部を供給需要家施設の蓄電池１０４に融通が可能であるか否かについて判定する。融通が可能な電力があると判定した場合には、電力制御計画策定部３２３は、融通が行われるように、１の対象区間における供給需要家施設の蓄電池の充電電力を設定する。
【００９３】
次に、図１０を参照して、供給需要家施設と受給需要家施設とがそれぞれ複数である場合の、本実施形態における運転スケジュールの策定例について説明する。
同図においては、図５と同様に、供給需要家施設が需要家施設Ａ１１、Ａ１２の２つであり、受給需要家施設が需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２の２つである場合の例が示される。また、需要家施設Ａ１１、Ａ１２、Ｂ１１、Ｂ１２のそれぞれについて予測される予測余剰電力のパターンも、図５の予測余剰電力ＧＡ１１−１、ＧＡ１２−１、ＧＢ１１−１、ＧＢ１２−１と同様である場合の例が示される。
また、需要家施設Ａ１１、Ａ１２、Ｂ１１、Ｂ１２のそれぞれにおける蓄電池１０４の制約条件（蓄積最大容量、定格電力）についても、図５と同様である。つまり、需要家施設Ａ１１の蓄電池１０４は、蓄積最大容量が１０ｋＷｈであり、定格電力が４ｋＷである。需要家施設Ａ１２の蓄電池１０４は、蓄積最大容量が３ｋＷｈであり、定格電力が２ｋＷである。需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４は、蓄積最大容量が６ｋＷｈであり、定格電力が２ｋＷである。需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４は、蓄積最大容量が７ｋＷｈであり、インバータの定格電力が２ｋＷである。
また、同図においても、区分期間Ｔ１の開始時においては、需要家施設Ａ１１、Ａ１２、Ｂ１１、Ｂ１２の各蓄電池１０４のＳＯＣは０％である場合を例に挙げる。
この場合において、超過電力が発生した区間において超過電力を融通させる制御を行った場合には、図５にて充電対応余剰電力量Ｗ１３として示したのと同様に、需要家施設Ａ１１について、区分期間Ｔ３に対応して超過電力が発生する。
【００９４】
同図に示される予測余剰電力に対応して、電力管理装置３００の電力制御計画策定部３２３は、同図の予測余剰電力融通結果ＧＡ１１−３、ＧＡ１２−３、ＧＢ１１−３、ＧＢ１２−３として示すように、各蓄電池１０４の運転スケジュールの策定（充放電スケジュールの設定）を行う。
まず、電力制御計画策定部３２３は、電力制御の計画の策定対象となる対象区間のうち、最初の対象区間である区分期間Ｔ１を対象として、以下の判定を行う。つまり、電力制御計画策定部３２３は、供給需要家施設である需要家施設Ａ１１、Ａ１２から、受給需要家施設である需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２に対して電力の融通が可能であるか否かについて判定する。この際、電力制御計画策定部３２３は、需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２の蓄電池１０４の制約条件が満たされることを考慮する。
【００９５】
区分期間Ｔ１においては、需要家施設Ａ１１にて１ｋＷｈの需要対応余剰電力量Ｗ３１が発生しており、需要家施設Ａ１２にて１ｋＷｈの需要対応余剰電力量Ｗ３２が発生している。一方、同じ区分期間Ｔ１において、需要家施設Ｂ１１においては１ｋＷｈの需要対応余剰電力量が発生しており、需要家施設Ｂ１２においては１ｋＷｈの需要対応余剰電力量が発生している。
この場合、電力制御計画策定部３２３は、需要家施設Ａ１１から需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４に対して需要対応余剰電力量Ｗ３１を融通することが可能であると判定する。また、電力制御計画策定部３２３は、需要家施設Ａ１２から需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４に対して需要対応余剰電力量Ｗ３２を融通することが可能であると判定する。
なお、この場合の電力制御計画策定部３２３は、需要家施設Ａ１１から需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４に対して需要対応余剰電力量Ｗ３１を融通し、需要家施設Ａ１２から需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４に対して需要対応余剰電力量Ｗ３２を融通することが可能であると判定してもよい。
そこで、電力制御計画策定部３２３は、運転スケジュールとして、区分期間Ｔ１において、需要家施設Ａ１１、Ａ１２の蓄電池１０４については、それぞれ０ｋＷの充電電力での充電を行い（即ち充電を実行させない）、需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２の蓄電池１０４については、それぞれ２ｋＷ（＝１ｋＷ＋１ｋＷ）の充電電力での充電を行うように設定する。これにより、需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２の蓄電池１０４は、自家施設で発生した各１ｋＷｈの需要対応余剰電力量とともに、それぞれ、需要対応余剰電力量Ｗ３１、Ｗ３２を充電することができる。つまり、需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２には、それぞれ需要対応余剰電力量Ｗ３１、Ｗ３２が融通される。
【００９６】
次に、電力制御計画策定部３２３は、区分期間Ｔ２において、同様に、需要家施設Ａ１１、Ａ１２から需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２に対して電力の融通が可能であるか否かについて判定する。
区分期間Ｔ２において、需要家施設Ｂ１１では定格電力と等しい２ｋＷｈの需要対応余剰電力が発生しており、需要家施設Ｂ１２でも定格電力と等しい２ｋＷｈの需要対応余剰電力が発生している。この場合、需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２のいずれの蓄電池１０４も定格電力と等しい需要対応余剰電力を充電するので、これ以上の電力の充電は定格電力を越えることとなって不可能である。
そこで、電力制御計画策定部３２３は、区分期間Ｔ２においては、需要家施設Ａ１１、Ａ１２から需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２に対して電力の融通は可能ではないと判定する。
この場合、電力制御計画策定部３２３は、運転スケジュールとして、区分期間Ｔ２において、需要家施設Ａ１１の蓄電池１０４については４ｋＷの充電電力での充電、需要家施設Ａ１２の蓄電池１０４については２ｋＷの充電電力での充電、需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４については、２ｋＷの充電電力での充電、需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４については、２ｋＷの充電電力での充電を行うように設定する。これにより、需要家施設Ａ１１、Ａ１２、Ｂ１１、Ｂ１２の各蓄電池１０４は、それぞれ自家施設にて発生した需要対応余剰電力を充電することになる。
【００９７】
次に、電力制御計画策定部３２３は、区分期間Ｔ３において、需要家施設Ａ１１、Ａ１２から需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２に対して電力の融通が可能であるか否かについて判定する。
区分期間Ｔ３において、需要家施設Ａ１１では４ｋＷ、需要家施設Ａ１２では２ｋＷ、需要対応余剰電力が発生している。また、需要家施設Ｂ１１では１ｋＷ、需要家施設Ｂ１２では２ｋＷの需要対応余剰電力が発生している。この場合、需要家施設Ｂ１２においては、需要対応余剰電力が２ｋＷであり定格電力と等しいため、蓄電池１０４への充電は不可能である。
一方、需要家施設Ｂ１１においては、２ｋＷの定格電力に対して需要対応余剰電力が１ｋＷであるため、さらに１ｋＷの充電が可能である。この場合、需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４に対しては、需要家施設Ａ１１、Ａ１２のいずれからも１ｋＷｈの電力量を融通することが可能である。
ただし、需要家施設Ａ１２において、蓄電池１０４の蓄積最大容量は３ｋＷであることから、発生した２ｋＷｈの需要対応余剰電力量のうち、１ｋＷｈの需要対応余剰電力量Ｗ３３については自家施設で充電することができずに超過電力となる。
一方、需要家施設Ａ１１では、区分期間Ｔ２の終了時点で蓄電池１０４の蓄積容量は４ｋＷｈであり、６ｋＷｈを蓄積可能な状態にある。つまり、需要家施設Ａ１１では、区分期間Ｔ３において発生した４ｋＷｈの需要対応余剰電力量を蓄電池１０４に充電可能である。
そこで、この場合の電力制御計画策定部３２３は、需要家施設Ａ１２にて超過電力となる１ｋＷｈの需要対応余剰電力量Ｗ３３を、需要家施設Ｂ１１に融通可能であると判定する。この判定結果に従って、電力制御計画策定部３２３は、運転スケジュールとして、区分期間Ｔ３において、需要家施設Ａ１１の蓄電池１０４については４ｋＷの充電電力での充電、需要家施設Ａ１２の蓄電池１０４については１ｋＷの充電電力での充電、需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４については２ｋＷ（＝１ｋＷ＋１ｋＷ）の充電電力での充電、需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４については２ｋＷの充電電力での充電を行うように設定する。これにより、需要家施設Ａ１２から需要家施設Ｂ１１に対して、１ｋＷｈの需要対応余剰電力量Ｗ３３が融通される。
【００９８】
次に、電力制御計画策定部３２３は、区分期間Ｔ４において、需要家施設Ａ１１、Ａ１２から需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２に対して電力の融通が可能であるか否かについて判定する。
区分期間Ｔ３が終了した段階において、需要家施設Ｂ１１では蓄積容量が６ｋＷｈであり、蓄積最大容量に達している。このため、電力制御計画策定部３２３は、区分期間Ｔ３に続く区分期間Ｔ４において需要家施設Ｂ１１に対する電力の融通は不可能であると判定する。一方、需要家施設Ｂ１２では区分期間Ｔ４において需要対応余剰電力は発生していない。また、需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４の区分期間Ｔ３終了時の蓄積容量は６ｋＷｈであり、さらに１ｋＷｈを蓄積可能な状態であるから、区分期間Ｔ４としての１時間において最大で１ｋＷでの充電が可能である。
一方で、区分期間Ｔ４において、需要家施設Ａ１１、Ａ１２の需要対応余剰電力は、それぞれ２ｋＷ、１ｋＷである。この場合、需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４に対しては、需要家施設Ａ１１、Ａ１２のいずれからも１ｋＷｈの電力量を融通することが可能である。
ただし、需要家施設Ａ１２において、蓄電池１０４の蓄積最大容量は３ｋＷｈであることから、発生した１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ３４（この場合、需要対応余剰電力量でもある）は自家施設で充電することができずに超過電力となる。
一方、需要家施設Ａ１１では、区分期間Ｔ３の終了時点で蓄電池１０４の蓄積容量は８ｋＷｈであり、２ｋＷｈを蓄積可能な状態にある。つまり、需要家施設Ａ１１では、区分期間Ｔ４において発生した２ｋＷｈの需要対応余剰電力量を蓄電池１０４に充電可能である。
一方、需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４の蓄積容量は、区分期間Ｔ３が終了した時点で６ｋＷｈの蓄積最大容量に達していることから、これ以上充電することはできない。
そこで、この場合の電力制御計画策定部３２３は、需要家施設Ａ１２にて超過電力となる１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ３４を、需要家施設Ｂ１２に融通可能であると判定する。この判定結果に従って、電力制御計画策定部３２３は、運転スケジュールとして、区分期間Ｔ４において、需要家施設Ａ１１の蓄電池１０４については２ｋＷの充電電力での充電、需要家施設Ａ１２の蓄電池１０４については０ｋＷの充電電力での充電、需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４については０ｋＷの充電電力での、需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４については１ｋＷの充電電力での充電を行うように設定する。これにより、需要家施設Ａ１２から需要家施設Ｂ１２に対して、１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ３４が融通される。
【００９９】
図１１のフローチャートを参照して、本実施形態の電力管理装置３００が運転スケジュールの策定に関して実行する処理手順例について説明する。同図の処理は、図８のステップＳ１１１の処理として適用されてよい。
以降においては、図１１の処理手順例が、図８のステップＳ１１１における処理である場合を例に挙げる。なお、図１１の処理手順例を図８のステップＳ１１１の処理として適用した場合には、事前に超過電力区間を特定しなくともよいことから、図８のステップＳ１０８〜Ｓ１１０の処理は省略されてよい。
【０１００】
ステップＳ２０１：電力管理装置３００において電力制御計画策定部３２３は、図８のステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理による分類結果として、全ての需要家施設が受給需要家施設（充電対応余剰電力が生じないと判定された需要家施設）として分類されたか否かについて判定する。
【０１０１】
ステップＳ２０２：全ての需要家施設が受給需要家施設であると判定された場合、電力制御計画策定部３２３は、運転スケジュールとして、各需要家施設にて、対象区間ごとに発生された需要対応余剰電力が充電されるように、蓄電池１０４の充電電力を設定する。
【０１０２】
ステップＳ２０３：ステップＳ２０１にて全ての需要家施設が受給需要家施設として分類されなかった場合には、分類対象とされた需要家施設のグループは、供給需要家施設と受給需要家施設とを含むことになる。この場合、電力制御計画策定部３２３は、対象区間のうちから、時刻の早い順に従って１つの対象区間を選択する。
【０１０３】
ステップＳ２０４：次に、電力制御計画策定部３２３は、ステップＳ２０３にて選択された対象区間において、供給需要家施設から受給需要家施設への需要対応余剰電力の融通が可能であるか否かについて判定する。
ステップＳ２０５：供給需要家施設から受給需要家施設に需要対応余剰電力を融通可能であると判定された場合、電力制御計画策定部３２３は、融通元の供給需要家施設から融通先の受給需要家施設に融通可能な電力量を算出する。
ステップＳ２０６：電力制御計画策定部３２３は、ステップＳ２０５により算出された電力量が融通される結果となるように、選択された対象区間における運転スケジュールとして、供給需要家施設と受給需要家施設とのそれぞれにおける蓄電池１０４の充電電力を設定する。
供給需要家施設では、選択された対象区間において、当該ステップＳ２０６により設定された充電電力に応じた充電電力量よりも需要対応余剰電力量が多ければ、需要対応余剰電力量から充電電力量を差し引いた電力量を逆潮流させる。
また、受給需要家施設では、選択された対象区間において、設定された充電電力で蓄電池１０４が充電動作を行うことで、供給需要家施設から逆潮流されている場合には逆潮流電力を充電することになる。この際、逆潮流電力が、受給需要家施設に設定された充電電力よりも小さい（逆潮流電力がゼロの場合も含む）場合、受給需要家施設では、充電電力に対する逆潮流電力の差分の電力に応じた電力量を蓄電池１０４に充電する。
【０１０４】
ステップＳ２０７：ステップＳ２０４にて、供給需要家施設から受給需要家施設への需要対応余剰電力の融通が不可であると判定された場合、電力制御計画策定部３２３は、ステップＳ２０４とは逆の融通の方向である、受給需要家施設から供給需要家施設への需要対応余剰電力の融通が可能であるか否かについて判定する。
ステップＳ２０８：受給需要家施設から供給需要家施設への需要対応余剰電力の融通が可能であると判定された場合、電力制御計画策定部３２３は、融通元の受給需要家施設から融通先の供給需要家施設に融通可能な電力量を算出する。
ステップＳ２０９：電力制御計画策定部３２３は、ステップＳ２０８により算出された電力量が融通される結果となるように、選択された対象区間における運転スケジュールとして、供給需要家施設と受給需要家施設とのそれぞれにおける蓄電池１０４の充電電力を設定する。
【０１０５】
ステップＳ２１０：ステップＳ２０７にて受給需要家施設から供給需要家施設に需要対応余剰電力を融通できないと判定された場合には、供給需要家施設と受給需要家施設との間でいずれの方向においても電力を融通できない状態であることになる。
この場合、電力制御計画策定部３２３は、需要家施設のうちで、自家施設にて需要対応余剰電力の蓄電池１０４への充電が可能な需要家施設については、需要対応余剰電力が充電されるように充電電力を設定する。また、自家施設にて需要対応余剰電力の蓄電池１０４への充電が行えない需要家施設については、需要対応余剰電力を超過電力として逆潮流させる。このように逆潮流された超過電力は、特に他の需要家施設の蓄電池１０４に充電されるものではない。
【０１０６】
ステップＳ２１１：ステップＳ２０６またはステップＳ２１０の処理の後、電力制御計画策定部３２３は、全対象区間の各需要家施設の充電電力の設定が終了したか否かについて判定する。
需要家施設の充電電力の設定がされていない対象区間が残っている場合には、ステップＳ２０３に処理が戻される。需要家施設の充電電力の設定が終了した場合には、同図の処理が終了される。
【０１０７】
なお、上記各実施形態において、電力の融通元となる需要家施設と、融通先となる需要家施設は、１対１の関係に限定されるものではなく、１対多、もしくは多対１であってもよい。
なお、上記各実施形態のように策定される蓄電池１０４の運転スケジュールは、需要対応余剰電力の融通に対応するものであることから、融通元と融通先の需要家施設の蓄電池１０４については、充電電力についての説明を行っている。しかしながら、上記各実施形態のもとでは、例えば蓄電池１０４について充電が指定されない対象区間においては、自家施設の負荷１０５への電力供給などのために蓄電池１０４に或る放電電力により放電させる内容が運転スケジュールに含まれてよい。
【０１０８】
＜第２実施形態の変形例＞
上記第２実施形態では、最初の対象区間から順に、供給需要家施設から受給需要家施設の蓄電池１０４に融通可能な需要対応余剰電力があれば、必ず融通するように運転スケジュールを策定していくようにされている。そのうえで、受給需要家施設の蓄電池１０４の蓄積電力量が蓄積最大容量に達している一方で、供給需要家施設の蓄電池１０４の蓄積電力量が蓄積最大容量に達しておらず充電可能な状態となった区間は、受給需要家施設の需要対応余剰電力を供給需要家施設側に供給してもよいようにされていた。
これに対して、本変形例においては、所定数の連続する区分期間（単位連続区分期間）において供給需要家施設にて発生する超過電力量の総量（単位総超過電力量）を求め、対応の単位連続区分期間において、求められた単位総超過電力量が受給要家施設に融通されるように運転スケジュールを策定するようにされる。なお、単位連続区分期間は、単位期間に相当するものであってもよいし、単位期間における一部の区分期間が連続する期間であってもよい。
【０１０９】
図１２は、本変形例における運転スケジュール策定の一例を示している。同図においては、図９と同じ予測余剰電力ＧＡ１−１、ＧＢ１−１である場合の例を示している。また、同図の説明にあたり、単位連続区分期間は、区分期間Ｔ１〜Ｔ４である場合を例に挙げる。
【０１１０】
この場合、本変形例の電力制御計画策定部３２３は、対象の単位連続区分期間（Ｔ１〜Ｔ４）において、供給需要家施設である需要家施設Ａ１にて発生する単位総超過電力量を求める。対象の単位連続区分期間（Ｔ１〜Ｔ４）において需要家施設Ａ１にて発生する需要対応余剰電力が６ｋＷｈであり、蓄電池１０４の蓄積最大容量が４ｋＷｈである。このため、電力制御計画策定部３２３は、単位総超過電力量について２ｋＷｈ（６ｋＷｈ−４ｋＷｈ）であると算出する。
【０１１１】
そのうえで、電力制御計画策定部３２３は、対象の単位連続区分期間において、例えば区分期間Ｔ１〜Ｔ４について時間経過に従った順（時間経過に対して逆順でもよいしランダム順でもよい）で、需要家施設Ａ１から需要家施設Ｂ１に融通可能な需要対応余剰電力量を算出する。そして、電力制御計画策定部３２３は、算出された需要対応余剰電力量が融通されるように、対応の区分期間における需要家施設Ａ１、Ｂ１におけるそれぞれの蓄電池１０４の充電電力を設定する。電力制御計画策定部３２３は、このような処理を、融通電力量の総計が、単位総超過電力量に応じた電力量に至るまで行う。電力制御計画策定部３２３は、以降の区分期間については、需要家施設Ａ１から需要家施設Ｂ１への電力融通を考慮することなく、需要家施設Ａ１と需要家施設Ｂ１とについて、それぞれ、自家で発生した需要対応余剰電力が充電されるように、需要家施設Ａ１、Ｂ１におけるそれぞれの蓄電池１０４の充電電力を設定する。
具体的に、同図の例では、まず、電力制御計画策定部３２３は、区分期間Ｔ１において、１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ２１を融通可能であると判定する。そこで、電力制御計画策定部３２３は、区分期間Ｔ１に対応させて、需要家施設Ａ１の蓄電池１０４については１ｋＷの充電電力を設定し、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４については、２ｋＷの充電電力を設定する。この段階での融通電力量の総計は１ｋＷｈである。
【０１１２】
次に、電力制御計画策定部３２３は、区分期間Ｔ２において、１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ２２を融通可能であると判定する。そこで、電力制御計画策定部３２３は、区分期間Ｔ２に対応させて、需要家施設Ａ１の蓄電池１０４については１ｋＷの充電電力を設定し、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４については、４ｋＷの充電電力を設定する。そして、この段階での融通電力量の総計は２ｋＷｈとなる。
そこで、電力制御計画策定部３２３は、続く、区分期間Ｔ３、Ｔ４においては、需要家施設Ａ１、Ｂ１にて発生する需要対応余剰電力がそれぞれ自家の蓄電池１０４に充電されるように、需要家施設Ａ１、Ｂ１の蓄電池１０４の充電電力を設定する。
つまり、電力制御計画策定部３２３は、区分期間Ｔ３においては、需要家施設Ａ１の蓄電池１０４について２ｋＷの充電電力を設定し、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４について３ｋＷの充電電力を設定する。
また、電力制御計画策定部３２３は、区分期間Ｔ４においては、需要家施設Ａ１の蓄電池１０４について１ｋＷの充電電力を設定し、需要家施設Ｂ１の蓄電池１０４について１ｋＷの充電電力を設定する。
【０１１３】
このような本変形例の運転スケジュールの策定によっても、蓄電池１０４の定格電力や蓄電最大容量の制約に対応して有効に電力融通を行うことが可能になる。
【０１１４】
図１３のフローチャートを参照して、本実施形態の電力管理装置３００が運転スケジュールの策定に関して実行する処理手順例について説明する。同図の処理は、図８のステップＳ１１１の処理として適用されてよい。
以降においては、図１３の処理手順例が、図８のステップＳ１１１における処理である場合を例に挙げる。なお、図１３の処理手順例を図８のステップＳ１１１の処理として適用した場合には、事前に超過電力区間を特定しなくともよいことから、図８のステップＳ１０８〜Ｓ１１０の処理は省略されてよい。
【０１１５】
ステップＳ２１０１、Ｓ２１０２の処理は、図１１のステップＳ２０１、Ｓ２０２の処理と同様でよい。
【０１１６】
ステップＳ２１０３：ステップＳ２０１にて全ての需要家施設が受給需要家施設として分類されなかった場合には、分類対象とされた需要家施設のグループは、供給需要家施設と受給需要家施設とを含むことになる。
この場合、電力制御計画策定部３２３は、単位連続区分期間において発生する総超過電力量を算出する。電力制御計画策定部３２３は、算出された総超過電力量を現在の残総超過電力量とする。
【０１１７】
ステップＳ２１０４：電力制御計画策定部３２３は、単位連続区分期間における区分期間のうちから時刻の早い順に従って１つの対象区間を選択する。
【０１１８】
ステップＳ２１０５：次に、電力制御計画策定部３２３は、ステップＳ２１０４により選択された対象区間について、現在における残総超過電力量がゼロより大きいか否かについて判定する。残総超過電力量は、現在の残総超過電力量から、ステップＳ２１０７が実行されるごとに算出された融通可能電力量の総計を差し引いた値である。
【０１１９】
ステップＳ２１０６：残総超過電力量がゼロより大きい場合、電力制御計画策定部３２３は、ステップＳ２１０４にて選択された対象区間において、供給需要家施設から受給需要家施設への需要対応余剰電力の融通が可能であるか否かについて判定する。
ステップＳ２１０７：供給需要家施設から受給需要家施設に需要対応余剰電力を融通可能であると判定された場合、電力制御計画策定部３２３は、融通元の供給需要家施設から融通先の受給需要家施設に融通可能な電力量を算出する。この場合において、電力制御計画策定部３２３は、残総超過電力量がゼロより小さくなる結果を生じないように融通可能な電力量を算出してよい。
ステップＳ２１０８：電力制御計画策定部３２３は、現在の残総超過電力量から、今回のステップＳ２１０７により算出された融通可能な電力量を差し引くことで、残総超過電力量を更新する。
【０１２０】
ステップＳ２１０９：ステップＳ２１０５にて残総超過電力量がゼロより大きくない（即ち、ゼロである）と判定された場合、あるいはステップＳ２１０６にて需要対応余剰電力の融通が可能でないと判定された場合、あるいはステップＳ２１０８の処理の後、電力制御計画策定部３２３は、以下の処理を実行する。つまり、電力制御計画策定部３２３は、供給需要家施設と受給需要家施設とのそれぞれにおける蓄電池１０４の充電電力を設定する。
ステップＳ２１０５にて残総超過電力量がゼロより大きくないと判定された場合、あるいはステップＳ２１０６にて需要対応余剰電力の融通が可能でないと判定された場合には、供給需要家施設から受給需要家施設への電力融通がない。このような場合、電力制御計画策定部３２３は、自家で発生した需要対応余剰電力が充電されるように、供給需要家施設と受給需要家施設とのそれぞれにおける蓄電池１０４の充電電力を設定する。
また、ステップＳ２１０８の処理を経た場合には、ステップＳ２１０７で算出された電力量が融通される結果となるように、供給需要家施設と受給需要家施設とのそれぞれにおける蓄電池１０４の充電電力を設定する。
【０１２１】
ステップＳ２１１０：ステップＳ２１０９の処理の後、電力制御計画策定部３２３は、全対象区間の各需要家施設の充電電力の設定が終了したか否かについて判定する。
需要家施設の充電電力の設定がされていない対象区間が残っている場合には、ステップＳ２１０４に処理が戻される。需要家施設の充電電力の設定が終了した場合には、同図の処理が終了される。
【０１２２】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。上記各実施形態において各図に示した余剰電力の融通結果としては、１の供給需要家施設にて発生した超過電力が受給需要家施設への融通によって解消されるパターンを示した。
しかしながら、上記各実施形態のように運転スケジュールを策定して運転制御を行ったとしても、例えば発電装置１０３が予測よりも相当に多くの発電電力を発生させたなどの事情で、供給需要家施設にて発生した超過電力が解消されない結果を生じる場合がある。
【０１２３】
図１４は、上記のように、供給需要家施設にて発生した超過電力が解消されない結果を生じた場合の一事例を示している。
同図は、図１０の例に準じている。つまり、同図では、供給需要家施設が需要家施設Ａ１１、Ａ１２の２つであり、受給需要家施設が需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２の２つである場合の例が示される。
また、同図では、需要家施設Ａ１１、Ａ１２、Ｂ１１、Ｂ１２のそれぞれについての、策定された運転スケジュールに従って運転制御を行ったことに応じて得られた、需要家施設Ａ１１、Ａ１２と需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２との間での電力融通結果（ＧＡ１１−１１、ＧＡ１２−１１、ＧＢ１１−１１、ＧＢ１２−１１）が示されている。
また、需要家施設Ａ１１、Ａ１２、Ｂ１１、Ｂ１２のそれぞれにおける蓄電池１０４の制約条件（蓄積最大容量、定格電力）も、図１０と同様である。つまり、需要家施設Ａ１１の蓄電池１０４は、蓄積最大容量が１０ｋＷｈであり、定格電力が４ｋＷである。需要家施設Ａ１２の蓄電池１０４は、蓄積最大容量が３ｋＷｈであり、定格電力が２ｋＷである。需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４は、蓄積最大容量が６ｋＷｈであり、定格電力が２ｋＷである。需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４は、蓄積最大容量が７ｋＷｈであり、定格電力が２ｋＷである。
また、同図においても、区分期間Ｔ１の開始時においては、需要家施設Ａ１１、Ａ１２、Ｂ１１、Ｂ１２の各蓄電池１０４のＳＯＣは０％である場合を例に挙げる。
【０１２４】
同図に示される余剰電力パターンは、図１０に示された余剰電力パターンと以下の点が異なっている。つまり、区分期間Ｔ４において、需要家施設Ａ１１にて、さらに２ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ３５が発生している点が、図１０の余剰電力パターンと異なっている。
【０１２５】
そのうえで、同図においては、図１０の場合と同じ運転スケジュールを策定し、策定された運転スケジュールに従って運転制御を行った結果を示す余剰電力パターンが示されている。
つまり、区分期間Ｔ１においては、需要家施設Ａ１１にて発生した１ｋＷｈの需要対応余剰電力量Ｗ３１と、需要家施設Ａ１２にて発生した１ｋＷｈの需要対応余剰電力量Ｗ３２とが、需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２の蓄電池１０４に充電されたものとして融通された。
また、区分期間Ｔ３においては、需要家施設Ａ１２にて発生した１ｋＷｈの需要対応余剰電力量Ｗ３３が需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４に充電されたものとして融通された。
【０１２６】
また、区分期間Ｔ４においては、需要家施設Ａ１１にて２ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ３５が発生し、需要家施設Ａ１２にて１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ３４が発生している。区分期間Ｔ４に至った段階で需要家施設Ａ１１、Ｂ１１の蓄電池１０４は既に満充電の状態であるために、充電を行わないので、これらの充電対応余剰電力量Ｗ３５、Ｗ３４は、逆潮流される。
このように、区分期間Ｔ４においては、需要家施設Ａ１１、Ａ１２にて、計３ｋＷｈの充電対応余剰電力が逆潮流される一方で、需要家施設Ｂ１２にて１ｋＷｈの充電電力量Ｗ３６を蓄電池１０４に充電している。
【０１２７】
同図の区分期間Ｔ４のように、１の区分期間において供給需要家施設側の充電対応余剰電力のほうが受給需要家施設側の蓄電池１０４の充電可能容量（空き容量）よりも大きい場合には、当該区分期間にて、供給需要家施設側で、融通しきれずに残る（解消されない）、融通不可の超過電力が発生したことになる。具体的には、同図の区分期間Ｔ４においては、需要家施設Ａ１１、Ａ１２で発生した計３ｋＷｈの充電対応余剰電力量のうち、１ｋＷｈが融通されたが、融通不可の超過電力量として２ｋＷｈが発生した。
この場合、区分期間Ｔ４において、需要家施設Ｂ１２に融通された１ｋＷｈの充電電力量Ｗ３６は、需要家施設Ａ１１、Ａ１２から逆潮流された計３ｋＷｈの充電対応余剰電力量の一部が融通されたものとして捉えてよい。
そのうえで、需要家施設間での電力融通の実績に応じた料金設定などを考慮すると、複数の供給需要家施設から１の受給需要家施設に融通された電力の内訳が適切に定められることが好ましい。
【０１２８】
そこで、本実施形態では、同図の例のように供給需要家施設側の充電対応余剰電力のほうが受給需要家施設側の蓄電池１０４の充電可能容量（空き容量）よりも大きい場合においては、複数の供給需要家施設から１の受給需要家施設に融通された電力の内訳を、以下のように定める。つまり、本実施形態においては、複数の供給需要家施設のそれぞれから、１の受給需要家施設に対して均等に電力量を融通したものと定める。
【０１２９】
具体的に、同図では、区分期間Ｔ４において、需要家施設Ｂ１２に融通された１ｋＷｈの充電電力量Ｗ３６について、１ｋＷｈを２等分した０．５ｋＷｈを、需要家施設Ａ１１、Ａ１２のそれぞれが融通したものとして定められた例が示される。
つまり、需要家施設Ａ１１については、２ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ３５のうち、０．５ｋＷｈの電力量Ｗ３５１を需要家施設Ｂ１２に融通し、残る１．５ｋＷｈの電力量Ｗ３５２については、融通不可の超過電力量とする。
また、需要家施設Ａ１２については、１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ３４のうち、０．５ｋＷｈの電力量Ｗ３４１を需要家施設Ｂ１２に融通し、残る０．５ｋＷｈの電力量Ｗ３４２については、融通不可の超過電力量とする。
【０１３０】
このように、複数の供給需要家施設から受給需要家施設に融通した電力の内訳を決定することで、受給需要家施設側では、融通を受けた電力量全体について、どれだけの量をどの供給需要家施設から融通されたかの内訳が定められる。また、供給需要家施設では、どれだけの電力量をどの受給需要家施設に融通し、融通不可の超過電力量がどれだけであるのかの内訳が定められる。
そのうえで、本実施形態においては、複数の供給需要家施設から１の受給需要家施設に融通される有効融通電力量について、複数の供給需要家施設間で均等となるようにしていることで、有効融通電力量の決定に関する適正性が得られるようにしている。
【０１３１】
また、図１４の例とは逆に、供給需要家施設側の充電対応余剰電力量に対して、受給需要家施設の蓄電池１０４の充電可能電力量のほうが多い状態となるような場合がある。
図１５は、上記のように、供給需要家施設側の充電対応余剰電力量に対して、受給需要家施設の蓄電池１０４の充電可能電力量のほうが多い状態となった場合の一事例を示している。
同図においては、図１４と同様に、供給需要家施設が需要家施設Ａ１１、Ａ１２の２つであり、受給需要家施設が需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２の２つである場合の例が示される。
同図では、需要家施設Ａ１１、Ａ１２、Ｂ１１、Ｂ１２のそれぞれについての、策定された運転スケジュールに従って運転制御を行ったことに応じて得られた、需要家施設Ａ１１、Ａ１２と需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２との間での電力融通結果（ＧＡ１１−１２、ＧＡ１２−１２、ＧＢ１１−１２、ＧＢ１２−１２）が示されている。
【０１３２】
同図に対応する需要家施設Ａ１１、Ａ１２、Ｂ１１、Ｂ１２のそれぞれにおける蓄電池１０４の制約条件（蓄積最大容量、定格電力）については、以下のようになる。つまり、需要家施設Ａ１１の蓄電池１０４は、蓄積最大容量が１０ｋＷｈであり、定格電力が４ｋＷである。需要家施設Ａ１２の蓄電池１０４は、蓄積最大容量が３ｋＷｈであり、定格電力が２ｋＷである。需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４は、蓄積最大容量が８ｋＷｈであり、定格電力が２ｋＷである。需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４は、蓄積最大容量が７ｋＷｈであり、インバータの定格電力が２ｋＷである。つまり、図１４の場合との比較では、需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４の蓄積最大容量が６ｋＷではなく、８ｋＷｈである場合を例に挙げている。
また、同図について、区分期間Ｔ１の開始時においては、需要家施設Ａ１１、Ａ１２、Ｂ１１、Ｂ１２の各蓄電池１０４のＳＯＣは０％である場合を例に挙げる。
【０１３３】
同図に示される余剰電力パターンは、図１４に示された余剰電力パターンと以下の点が異なっている。つまり、図１４において区分期間Ｔ４の需要家施設Ａ１１にて発生していた２ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ３５は、同図では発生していない。
そのうえで、同図では、運転スケジュールについては、区分期間Ｔ１〜Ｔ３までにおいては図１４の場合と同じとされたうえで、区分期間Ｔ４においては、以下のように策定している。
つまり、図１４の例では、需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４は、区分期間Ｔ３が終了した段階で既に満充電の状態であったため、区分期間Ｔ４においては、蓄電池１０４への充電は行われていなかった。
これに対して、同図の場合には、区分期間Ｔ４が開始された段階で、需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４は、８ｋＷｈの蓄積最大容量に対して、２ｋＷｈの余裕がある。このため、同図では、区分期間Ｔ４において、需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４が２ｋＷｈの充電を行うように運転スケジュールが設定された例を示している。また、需要家施設Ｂ１２の区分期間Ｔ４においては、図１４の場合と同様に、蓄電池１０４が１ｋＷｈの充電を行うように運転スケジュールが設定された例を示している。
【０１３４】
この結果、区分期間Ｔ１においては、需要家施設Ａ１１にて発生した１ｋＷｈの需要対応余剰電力量Ｗ３１と、需要家施設Ａ１２にて発生した１ｋＷｈの需要対応余剰電力量Ｗ３２とが、需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２の蓄電池１０４に充電されたものとして融通された。
また、区分期間Ｔ３においては、需要家施設Ａ１２にて発生した１ｋＷｈの需要対応余剰電力量Ｗ３３が需要家施設Ｂ１１の蓄電池１０４に充電されたものとして融通された。
【０１３５】
また、区分期間Ｔ４においては、需要家施設Ａ１２にて１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ３４が発生した。区分期間Ｔ４において、需要家施設Ａ１２の蓄電池１０４は既に満充電の状態であって充電を行わないので、充電対応余剰電力量Ｗ３４は逆潮流された。
このように、区分期間Ｔ４においては、供給需要家施設側にて、計１ｋＷｈの充電対応余剰電力が逆潮流された。一方で、受給需要家施設側では、区分期間Ｔ４が開始されたタイミングでは、需要家施設Ｂ１１における２ｋＷｈの充電可能容量（空き容量）と、需要家施設Ｂ１２における１ｋＷｈの充電可能容量との計３ｋＷｈの充電可能容量があった。そして、区分期間Ｔ４にわたって、計３ｋＷｈの充電可能容量に対して充電が行われた。
【０１３６】
この場合、区分期間Ｔ４において、需要家施設Ａ１２から逆潮流された充電対応余剰電力量Ｗ３４は、需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２側にて蓄電池１０４に充電された計３ｋＷｈに含まれるように融通されたものとして捉えてよい。このような場合にも、図１４の場合と同様に、１の供給需要家施設から複数の受給需要家施設に融通された電力の内訳が適切に定められることが好ましい。
【０１３７】
そこで、本実施形態では、供給需要家施設側の充電対応余剰電力のほうが受給需要家施設側の蓄電池１０４の充電可能容量（空き容量）よりも少ない場合において、１の供給需要家施設から複数の受給需要家施設に融通された電力の内訳を、以下のように定める。つまり、本実施形態においては、１の供給需要家施設が逆潮流させた電力について、複数の受給需要家施設に対して均等に融通されたものと定める。
【０１３８】
具体的に、同図では、区分期間Ｔ４において、需要家施設Ａ１２から逆潮量された１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ３４のうち、２等分したうちの１つである０．５ｋＷｈの電力量Ｗ３４２を需要家施設Ｂ１１に融通し、もう１つの０．５ｋＷｈの電力量Ｗ３４１を需要家施設Ｂ１２に融通したものとする。
【０１３９】
このようにして、複数の供給需要家施設から受給需要家施設に融通した電力の内訳を決定することで、また、供給需要家施設については、どれだけの電力量をどの受給需要家施設に融通したかについての内訳が定められる。受給需要家施設については、蓄電池１０４に充電した電力量のうちで、どれだけの電力量が供給需要家施設から融通され、また融通以外の電力量であるのかについての内訳が定められる。
この場合にも、１の供給需要家施設から複数の受給需要家施設に融通される有効融通電力量について、複数の受給需要家施設間で均等となるようにしていることで、有効融通電力量の決定に関する適正性が得られるようにしている。
【０１４０】
図１６は、本実施形態の電力管理装置３００の構成例を示している。同図において、図７と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
同図の電力管理装置３００は、制御部３０２において、有効融通電力決定部３２５をさらに備える。
有効融通電力決定部３２５は、供給需要家施設ごとに、逆潮流させた充電対応余剰電力（余剰電力の一例）のうちで、受給需要家施設の蓄電池１０４への充電電力（需要電力の一例）として利用されたとする有効融通電力量を決定する。有効融通電力は、具体的には、図１４における電力量Ｗ３４１、Ｗ３５１や、図１５における電力量Ｗ３４１、Ｗ３４２等である。本実施形態において、有効融通電力は、電力値ではなく電力量として扱われる。
【０１４１】
また、同図の電力管理装置３００は、記憶部３０３において、電力内訳情報記憶部３３４をさらに備える。
電力内訳情報記憶部３３４は、需要家施設１００ごとに、有効融通電力決定部３２５による有効融通電力の決定結果が反映された電力内訳情報を記憶する。
１の需要家施設１００に対応する電力内訳情報としては、例えば単位期間ごとにおける融通電力量、融通不可の超過電力量、被融通電力量が示されるものであってよい。また、電力内訳情報は、１の単位期間において、例えば区分期間等の所定時間ごとに融通電力量、融通不可の超過電力量、被融通電力量を示すものであってよい。
【０１４２】
図１７のフローチャートを参照して、本実施形態の電力管理装置３００が、有効融通電力（有効融通電力量）の決定に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ３０１：電力管理装置３００において、有効融通電力決定部３２５は、有効融通電力量の決定にあたり、有効融通電力量の決定対象とされる、過去における一定期間の電力管理実績を、電力管理実績記憶部３３３から取得する。以降の説明にあたり、ステップＳ３０１では、一定期間の電力管理実績として、所定の１の単位期間の電力管理実績が取得される場合を例に挙げる。
【０１４３】
ステップＳ３０２：有効融通電力決定部３２５は、単位期間における１つの区分期間を、有効融通電力の決定対象（対象区分期間）として選択する。ステップＳ３０２の処理が繰り返されるごとに、例えば単位期間における１番目から最後の区分期間までが、順次、対象区分期間として選択されるようにしてよい。
【０１４４】
ステップＳ３０３：有効融通電力決定部３２５は、ステップＳ３０２により選択された区分期間の電力管理実績に基づき、対象区分期間において、電力管理エリア１０に含まれる需要家施設１００を、供給需要家施設と受給需要家施設とのいずれかに分類する。そのうえで、有効融通電力決定部３２５は、対象区分期間において、供給需要家施設側の充電対応余剰電力が受給需要家施設側の充電可能容量以上であるか否かについて判定する。
【０１４５】
ステップＳ３０４：ステップＳ３０３にて供給需要家施設側の充電対応余剰電力が受給需要家施設側の充電可能容量以上であると判定された場合、有効融通電力決定部３２５は、以下の処理を実行する。つまり、有効融通電力決定部３２５は、受給需要家施設の充電電力量を等分する。この際、有効融通電力決定部３２５は、受給需要家施設が複数存在する場合には、例えば複数の受給需要家施設の充電電力量の合計値を等分してよい。
【０１４６】
ステップＳ３０５：有効融通電力決定部３２５は、ステップＳ３０４により等分された充電電力量を、対象区分期間における供給需要家施設のそれぞれが受給需要家施設に融通した有効融通電力量とする。
【０１４７】
ステップＳ３０６：ステップＳ３０３にて、供給需要家施設側の充電対応余剰電力が受給需要家施設側の充電可能容量未満であると判定された場合、有効融通電力決定部３２５は、以下の処理を実行する。つまり、有効融通電力決定部３２５は、供給需要家施設の充電対応余剰電力量を等分する。この際、有効融通電力決定部３２５は、供給需要家施設が複数存在する場合には、例えば複数の供給需要家施設の充電対応余剰電力の合計値を等分してよい。
【０１４８】
ステップＳ３０７：有効融通電力決定部３２５は、ステップＳ３０６により等分された充電対応余剰電力量を、対象区分期間において、供給需要家施設から受給需要家施設のそれぞれに融通した有効融通電力量とする。
【０１４９】
ステップＳ３０８：ステップＳ３０５の処理の後、もしくはステップＳ３０７の処理の後、有効融通電力決定部３２５は、全ての区分期間について有効融通電力量を決定する処理を完了させたか否かについて判定する。
まだ有効融通電力量を決定する処理の対象とされていない区分期間が残っている場合には、ステップＳ３０２に処理が戻される。
【０１５０】
ステップＳ３０９：全ての区分期間について有効融通電力量を決定する処理が完了すると、有効融通電力決定部３２５は、対象の単位期間に対応して、これまでの有効融通電力量の決定結果が反映された電力内訳情報を生成する。有効融通電力決定部３２５は、生成された電力内訳情報を、電力内訳情報記憶部３３４に記憶させる。
【０１５１】
＜第３実施形態の変形例＞
上記の第３実施形態では、複数の供給需要家施設から１の受給需要家施設への有効融通電力量について、複数の供給需要家施設間で等分していた。
これに対して、本変形例では、複数の供給需要家施設のそれぞれから１の受給需要家施設に融通する有効融通電力量について、複数の供給需要家施設間で、供給需要家施設に融通されることなく系統に逆潮流される電力量（非利用電力量）が同じ（均等）となるように決定する。
具体例として、図１４の区分期間Ｔ４のように充電対応余剰電力量が発生している場合には、需要家施設Ａ１１については、２ｋＷｈの充電対応余剰電力量のうち、１ｋＷｈが需要家施設Ｂ１２への有効融通電力量であるとして設定する。この場合、区分期間Ｔ４における需要家施設Ａ１１の蓄電池１０４は、３ｋＷの充電電力が設定される。この結果、需要家施設Ａ１１では、区分期間Ｔ４において１ｋＷｈの非利用電力量が生じる。
また、需要家施設Ａ１２については、１ｋＷｈの充電対応余剰電力量のうち、需要家施設Ｂ１２への有効融通電力量は０ｋＷｈであると設定する。この場合、区分期間Ｔ４における需要家施設Ａ１２の蓄電池１０４は、０ｋＷの充電電力が設定される。この場合、需要家施設Ａ１２では、区分期間Ｔ４において、逆潮流はされるが受給需要家施設への融通が為されない非利用電力量が１ｋＷｈ生じる。
即ち、上記の例では、区分期間Ｔ４において電力融通を行うにあたり、需要家施設Ａ１１、Ａ１２の間で非利用電力量が１ｋＷｈで同じとなるようにされている。
【０１５２】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態について説明する。先の第３実施形態では、有効融通電力量の決定にあたり、受給需要家施設の充電電力量または供給需要家施設の充電対応余剰電力量を等分していた。これに対して、本実施形態の電力管理装置３００は、有効融通電力量の決定にあたり、過去の一定期間における供給需要家施設間の充電対応余剰電力の総量の比に基づいて充電電力量を分配する。また、本実施形態の電力管理装置３００は、有効融通電力量の決定にあたり、過去の一定期間における受給需要家施設間の蓄電池１０４の充電可能容量の総量の比に基づいて充電対応余剰電力を分配する。
【０１５３】
図１８は、本実施形態における有効融通電力量の決定例として、供給需要家施設側の充電対応余剰電力が受給需要家施設側の充電可能容量以上である場合の例を示している。同図においては、図１４と同じ電力融通結果（ＧＡ１１−１３、ＧＡ１２−１３、ＧＢ１１−１３、ＧＢ１２−１３）の結果が示される。
同図に示される電力融通の結果のもとで、電力管理装置３００の有効融通電力決定部３２５は、以下のように、区分期間Ｔ４において、需要家施設Ａ１１、Ａ１２のそれぞれから需要家施設Ｂ１２に対して融通されたとする有効融通電力量を決定する。
【０１５４】
まず、有効融通電力決定部３２５は、電力管理実績記憶部３３３に記憶される過去の一定期間の電力管理実績の情報を利用して、過去の一定期間における需要家施設Ａ１１、Ａ１２ごとに発生した充電対応余剰電力の総量を算出する。
ここでの過去の一定期間については、特に限定されないが、例えば現在日時を起点として過去１年、過去１ヶ月、過去１週間などが設定されてよい。また、過去の一定期間は、例えば昨日といったように、過去における１日であってもよい。さらに過去の一定期間は、例えば直前の区分期間のように、過去における或る１つの区分期間であってもよい。
【０１５５】
次に、有効融通電力決定部３２５は、需要家施設Ａ１１の充電対応余剰電力量の総量と、需要家施設Ａ１２の充電対応余剰電力量の総量との比を算出する。具体例として、同図の場合には、需要家施設Ａ１１の充電対応余剰電力量の総量と、需要家施設Ａ１２の充電対応余剰電力量の総量との比（余剰電力総量比）が「２：１」であった。
有効融通電力決定部３２５は、上記のように算出された余剰電力総量比に応じた分配比率により、区分期間Ｔ４における需要家施設Ｂ１２の蓄電池１０４に充電された充電電力量Ｗ３６を分配する。
つまり、有効融通電力決定部３２５は、充電電力量Ｗ３６を、２：１の比に従って、２／３ｋＷｈと１／３ｋＷｈとに分配する。有効融通電力決定部３２５は、１ｋＷｈの充電電力量Ｗ３６のうち、２／３ｋＷｈが、需要家施設Ａ１１から融通された電力量であり、１／３ｋＷｈが、需要家施設Ａ１２から融通された電力量であると決定する。
このような決定結果に伴い、有効融通電力決定部３２５は、区分期間Ｔ４における２ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ３５については、２／３ｋＷｈの電力量Ｗ３５１が、需要家施設Ｂ１２に対する有効融通電力量であり、（１＋１／３）ｋＷｈの電力量Ｗ３５２が融通不可の超過電力量であると決定する。
また、有効融通電力決定部３２５は、区分期間Ｔ４における１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ３４については、１／３ｋＷｈの電力量Ｗ３４１が、需要家施設Ｂ１２に対する有効融通電力量であり、２／３ｋＷｈの電力量Ｗ３４２が融通不可の超過電力量であると決定する。
【０１５６】
このように、本実施形態では、供給需要家施設側の充電対応余剰電力量が受給需要家施設側の充電可能容量以上である場合には、供給需要家施設ごとの充電対応余剰電力量の総量の比に基づいて受給需要家施設での充電電力を分配して有効融通電力量を決定する。これにより、供給需要家施設間で、充電対応余剰電力量に応じて有効融通電力量を適正に定めることができる。
【０１５７】
また、図１９は、本実施形態における有効融通電力量の決定例として、供給需要家施設側の充電対応余剰電力に対して、受給需要家施設側の充電可能容量のほうが多い場合の例を示している。同図においては、図１５と同じ電力融通結果（ＧＡ１１−１４、ＧＡ１２−１４、ＧＢ１１−１４、ＧＢ１２−１４）が示される。
同図に示される電力融通の結果のもとで、電力管理装置３００の有効融通電力決定部３２５は、以下のように、区分期間Ｔ４において、需要家施設Ａ１２から需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２に対して融通されたとする有効融通電力量を決定する。
【０１５８】
この場合、有効融通電力決定部３２５は、電力管理実績記憶部３３３に記憶される過去の一定期間の電力管理実績の情報を利用して、過去の一定期間において需要家施設Ｂ１１、Ｂ１２ごとの蓄電池１０４にて生じていた充電可能容量の総量を算出する。
次に、有効融通電力決定部３２５は、需要家施設Ｂ１１の充電可能容量の総量と、需要家施設Ｂ１２の充電可能容量の総量との比を算出する。具体例として、同図の場合には、需要家施設Ｂ１１の充電可能容量の総量と、需要家施設Ｂ１２の充電可能容量の総量との比（充電可能容量総量比）が「３：１」であった。
有効融通電力決定部３２５は、上記のように算出された充電可能容量比に応じた分配比率により、区分期間Ｔ４における需要家施設Ａ１２の充電対応余剰電力量Ｗ３４を分配する。
つまり、この場合の有効融通電力決定部３２５は、充電対応余剰電力量Ｗ３４を、３：１の比に従って、３／４ｋＷｈと１／４ｋＷｈとに分配する。有効融通電力決定部３２５は、１ｋＷｈの充電対応余剰電力量Ｗ３４のうち、３／４ｋＷｈが、需要家施設Ｂ１１に対する有効融通電力量であり、１／４ｋＷｈが、需要家施設Ｂ１２に対する有効融通電力量であると決定する。
このような決定結果に伴い、有効融通電力決定部３２５は、区分期間Ｔ４における２ｋＷｈの需要家施設Ｂ１１の充電電力量のうち、３／４ｋＷｈの電力量Ｗ３４２が、需要家施設Ａ１２から融通された有効融通電力量であり、残りの（１＋１／４）ｋＷｈの電力量が、例えば系統（商用電源ラインＤＬ）からの買電等の有効融通電力量以外に由来するものであると決定する。
また、有効融通電力決定部３２５は、区分期間Ｔ４における１ｋＷｈの需要家施設Ｂ１２の充電電力量のうち、１／４ｋＷｈの電力量Ｗ３４１が、需要家施設Ａ１２から融通された有効融通電力量であり、残りの３／４ｋＷｈの電力量が、有効融通電力量以外に由来するものであると決定する。
【０１５９】
このように、本実施形態では、供給需要家施設側の充電対応余剰電力に対して、受給需要家施設側の充電可能容量のほうが多い場合には、受給需要家施設ごとの充電可能容量の総量の比に基づいて供給需要家施設での充電可能容量を分配することにより、受給需要家施設にて融通された有効融通電力量を決定する。これにより、受給需要家施設間で、蓄電池１０４の充電可能容量に応じて、供給需要家施設から融通されたとする有効融通電力量を適正に定めることができる。
【０１６０】
図２０のフローチャートを参照して、本実施形態の電力管理装置３００が、有効融通電力（有効融通電力量）の決定に関連して実行する処理手順例について説明する。本実施形態の電力管理装置３００の構成は、図１６と同様でよい。
【０１６１】
ステップＳ４０１：電力管理装置３００において、有効融通電力決定部３２５は、有効融通電力量の決定にあたり、有効融通電力量の決定対象とされる、過去における一定期間の電力管理実績を、電力管理実績記憶部３３３から取得する。この場合にも、図１７の処理手順例の場合と同様、ステップＳ４０１では、一定期間の電力管理実績として、所定の１の単位期間の電力管理実績が取得される場合を例に挙げる。
【０１６２】
ステップＳ４０２：有効融通電力決定部３２５は、単位期間における１つの区分期間を、有効融通電力の決定対象（対象区分期間）として選択する。
【０１６３】
ステップＳ４０３：有効融通電力決定部３２５は、ステップＳ４０２により選択された区分期間の電力管理実績に基づき、対象区分期間において、需要家施設１００を、供給需要家施設と受給需要家施設とのいずれかに分類する。そのうえで、有効融通電力決定部３２５は、対象区分期間において、供給需要家施設側の充電対応余剰電力が受給需要家施設側の充電可能容量以上であるか否かについて判定する。
【０１６４】
ステップＳ４０４：ステップＳ４０３にて供給需要家施設側の充電対応余剰電力が受給需要家施設側の充電可能容量以上であると判定された場合、有効融通電力決定部３２５は、以下の処理を実行する。つまり、有効融通電力決定部３２５は、過去の一定期間（単位期間）における供給需要家施設ごとの充電対応余剰電力の総量を算出する。
ステップＳ４０５：次に、有効融通電力決定部３２５は、ステップＳ４０４にて算出された、供給需要家施設ごとの充電対応余剰電力の総量の比（余剰電力総量比）を算出する。そのうえで、有効融通電力決定部３２５は、算出された余剰電力総量比に基づく分配比率により、受給需要家施設の充電電力量を分配する。この際、有効融通電力決定部３２５は、受給需要家施設が複数存在する場合には、例えば複数の受給需要家施設の充電電力量の合計値を分配してよい。
【０１６５】
ステップＳ４０６：有効融通電力決定部３２５は、ステップＳ４０５により分配された充電電力量のそれぞれを、対応の供給需要家施設のそれぞれに割り当てる。有効融通電力決定部３２５は、このように分配して割り当てられた充電電力量を、対象区分期間において供給需要家施設のそれぞれから受給需要家施設に融通した有効融通電力量として決定する。
【０１６６】
ステップＳ４０７：ステップＳ４０３にて、供給需要家施設側の充電対応余剰電力が受給需要家施設側の充電可能容量未満であると判定された場合、有効融通電力決定部３２５は、以下の処理を実行する。
つまり、有効融通電力決定部３２５は、過去の一定期間（単位期間）における受給需要家施設ごとの充電可能容量の総量を算出する。
ステップＳ４０８：次に、有効融通電力決定部３２５は、ステップＳ４０７にて算出された、受給需要家施設ごとの充電可能容量の総量の比（充電可能容量総量比）を算出する。そのうえで、有効融通電力決定部３２５は、算出された充電可能容量総量比に基づく分配比率により、供給需要家施設の充電対応余剰電力量を分配する。この際、有効融通電力決定部３２５は、供給需要家施設が複数存在する場合には、例えば複数の供給需要家施設の充電対応余剰電力量の合計値を分配してよい。
【０１６７】
ステップＳ４０９：有効融通電力決定部３２５は、ステップＳ４０８により分配された充電対応余剰電力量のそれぞれを、対応の受給需要家施設のそれぞれに割り当てる。有効融通電力決定部３２５は、このように分配して割り当てられた充電対応余剰電力量を、対象区分期間において供給需要家施設から受給需要家施設のそれぞれに融通された有効融通電力量として決定する。
【０１６８】
ステップＳ４１０：ステップＳ４０６の処理の後、もしくはステップＳ４０９の処理の後、有効融通電力決定部３２５は、全ての区分期間について有効融通電力量を決定する処理を完了させたか否かについて判定する。
まだ有効融通電力量を決定する処理の対象とされていない区分期間が残っている場合には、ステップＳ４０２に処理が戻される。
【０１６９】
ステップＳ４１１：全ての区分期間について有効融通電力量を決定する処理が完了すると、有効融通電力決定部３２５は、対象の単位期間に対応して、これまでの有効融通電力量の決定結果が反映された電力内訳情報を生成する。有効融通電力決定部３２５は、生成された電力内訳情報を、電力内訳情報記憶部３３４に記憶させる。
【０１７０】
＜第４実施形態の変形例＞
上記の第４実施形態においては、複数の供給需要家施設から１の受給需要家施設に電力融通を行うにあたり、過去の一定期間における供給需要家施設ごとの充電対応余剰電力量の総量に基づいて複数の供給需要家施設ごとに、融通電力量の分配比率を決定するようにされていた。
しかしながら、第４実施形態の変形例として、有効融通電力決定部３２５は、充電対応余剰電力量に代えて、過去の一定期間における複数の供給需要家施設ごとの需要対応余剰電力量の総量に基づく分配比率により、複数の供給需要家施設の融通電力量を決定してよい。この場合には、需要対応余剰電力量の総量が多い供給需要家施設ほど有効融通電力量が多くなるように分配比率が設定されてよい。
あるいは、有効融通電力決定部３２５は、過去の一定期間における複数の供給需要家施設ごとの有効融通電力量の総量に基づく分配比率により、複数の供給需要家施設の融通電力量を決定してよい。この場合には、有効融通電力量の総量が多い供給需要家施設ほど、今回の電力融通における有効融通電力量が多くなるように分配比率が設定されてよい。
あるいは、有効融通電力決定部３２５は、複数の供給需要家施設から１の受給需要家施設に融通される電力量について、過去の一定期間における複数の供給需要家施設ごとの非利用電力量の総量に基づく分配比率により決定してよい。この場合には、有効融通電力決定部３２５は、非利用電力量の多い供給需要家施設ほど有効融通電力量が多くなるように分配比率を設定してよい。逆に、有効融通電力決定部３２５は、非利用電力量の多い供給需要家施設ほど有効融通電力量が少なくなるように分配比率を設定してよい。
あるいは、有効融通電力決定部３２５は、複数の供給需要家施設から１の受給需要家施設に電力融通するにあたり、過去の一定期間における充電対応余剰電力量、または需要対応余剰電力量、または有効融通電力量の総量が多い供給需要家施設ほど、非利用電力量が多くなるように、非利用電力量についての分配比率を決定してよい。この場合には、１の供給需要家施設は、充電対応余剰電力量から非利用電力量を差し引いた電力量を、受給需要家施設に融通する。
【０１７１】
＜その他変形例＞
なお、第３実施形態及び第４実施形態による有効融通電力量の決定に関する構成は、電力融通を行っている状態のもとで実行されてもよい。例えば、有効融通電力決定部３２５は、現区分期間において、次の区分期間を対象として、融通可能な電力量を算出し、算出結果に基づいて各需要家施設の充電電力を決定するようにしてよい。
【０１７２】
なお、第３実施形態または第４実施形態による有効融通電力量の決定に関する構成は、第１実施形態や第２実施形態以外の需要家施設間の電力融通の構成に適用されてよい。例えば、第３実施形態または第４実施形態による有効融通電力量の決定に関する構成は、以下のような電力融通の構成にも適用できる。つまり、電力管理地域において、電力管理サーバが、電力を融通したい融通希望需要家からの申請と、電力の融通を受けたい被融通希望需要家からの申請とを受理する。そのうえで、電力管理装置は、申請に基づいて、所定の期間における、融通希望需要家ごとの逆潮流電力量と、被融通希望需要家ごとの充電電力とを決定し、決定された逆潮流電力量と充電電力とが得られるように各需要家の設備を制御する。このようにして行われる電力融通の構成のもとでも、電力融通された結果について、第３実施形態または第４実施形態による有効融通電力量の決定を行うことができる。
【０１７３】
なお、第３実施形態または第４実施形態による有効融通電力量の決定にあたっては、供給需要家施設から受給需要家施設に融通される電力は、受給需要家施設が備える蓄電池に充電される電力だけではなく、同時に負荷にて消費される電力も含めた需要電力であってよい。
【０１７４】
なお、上述の電力管理装置３００等の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の電力管理装置３００等としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１７５】
１  電力管理システム、１０  電力管理エリア、１００  需要家施設、１０１  電力測定部、１０３  発電装置、１０４  蓄電池、１０５  負荷、１０６  通信モデム、２００  施設内電力管理装置、３００  電力管理装置、３０１  通信部、３０２  制御部、３０３  記憶部、３２１  需要対応余剰電力取得部、３２２  需要家施設分類部、３２３  電力制御計画策定部、３２４  電力制御部、３２５  有効融通電力決定部、３３１  需要家施設情報記憶部、３３２  電力制御計画記憶部、３３３  電力管理実績記憶部、３３４  電力内訳情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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