(57)【要約】      （修正有）【課題】間詰コンクリートが硬化した後に間詰コンクリートと鉄筋との間の隙間の発生を低減するコンクリート床版の接合方法を提供する。【解決手段】間詰部３０を介して接合するコンクリート床版の接合方法で、補強鉄筋連結工程により第１継手鉄筋１２と第２継手鉄筋２２とに補強鉄筋４０Ａが連結された後に、第１コンクリート床版１０が車両の通行のために供用されているときに、間詰コンクリート打設工程により間詰部３０の間詰コンクリート３１が打設される。第１コンクリート床版１０及び第１継手鉄筋１２が車両の通行により変位しても、補強鉄筋４０Ａを介して第１継手鉄筋１２に連結された第２継手鉄筋２２により、第２継手鉄筋２２及び打設された間詰コンクリート３１も第１コンクリート床版１０の変位に追随して変位し、間詰コンクリート３１の硬化後に間詰コンクリート３１と第１継手鉄筋１２等の鉄筋との間の隙間の発生が低減される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コンクリート床版の第１端面と第２コンクリート床版の第２端面とを間詰部を介して接合するコンクリート床版の接合方法であって、
前記第１端面から前記間詰部に突出した第１継手鉄筋と、前記第２端面から前記間詰部に突出した第２継手鉄筋とを互いに隣接させ、前記第１継手鉄筋と前記第２継手鉄筋とに補強鉄筋を交差させつつ、前記第１継手鉄筋と前記第２継手鉄筋とに前記補強鉄筋を連結する補強鉄筋連結工程と、
補強鉄筋連結工程により前記第１継手鉄筋と前記第２継手鉄筋とに前記補強鉄筋が連結された後に、前記第１コンクリート床版が車両の通行のために供用されているときに、前記間詰部の間詰コンクリートを打設する間詰コンクリート打設工程と、
を備えたコンクリート床版の接合方法。
【請求項２】
前記補強鉄筋連結工程では、結束具により、前記第１継手鉄筋と前記第２継手鉄筋とに前記補強鉄筋を連結する、請求項１に記載のコンクリート床版の接合方法。
【請求項３】
前記補強鉄筋連結工程では、前記間詰部の延在方向に互いに隣接する複数対の前記第１継手鉄筋及び前記第２継手鉄筋が上下方向に間隔を隔てて配置されている状態で、前記間詰部の延在方向及び上下方向の位置が互いに異なる前記第１継手鉄筋と前記第２継手鉄筋とに前記補強鉄筋を交差させつつ、前記第１継手鉄筋と前記第２継手鉄筋とに前記補強鉄筋を連結する、請求項１又は２に記載のコンクリート床版の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート床版の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
拡幅工事及び補修工事等において、間詰部を介して２枚のコンクリート床版の端面同士を接合する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、既存の一方のコンクリート床版に間詰部を隔てて隣接して他方の新たなコンクリート床版が配置され、２枚のコンクリート床版の端面から間詰部に突出した継手鉄筋のそれぞれが互いに隣接して、継手鉄筋を埋設するように間詰部の間詰コンクリートを打設することにより、間詰部を介して２枚のコンクリート床版の端面同士が接合される技術が開示されている。これらの工程は、一方のコンクリート床版が車両の通行のために供用されているときに行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７００６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の技術では、一方のコンクリート床版が車両の通行のために供用されているときに、間詰部の間詰コンクリートが打設されると、一方のコンクリート床版及び一方のコンクリート床版の継手鉄筋が車両の通行によって変位する。これに対して、他方のコンクリート床版の継手鉄筋及び打設された間詰コンクリートはほとんど変位しない。そのため、間詰コンクリートが硬化した後に間詰コンクリートと一方のコンクリート床版の継手鉄筋等の鉄筋との間に隙間が生じる可能性がある。
【０００５】
そこで本発明は、間詰コンクリートが硬化した後に間詰コンクリートと鉄筋との間に隙間が生じることを低減することができるコンクリート床版の接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１コンクリート床版の第１端面と第２コンクリート床版の第２端面とを間詰部を介して接合するコンクリート床版の接合方法であって、第１端面から間詰部に突出した第１継手鉄筋と、第２端面から間詰部に突出した第２継手鉄筋とを互いに隣接させ、第１継手鉄筋と第２継手鉄筋とに補強鉄筋を交差させつつ、第１継手鉄筋と第２継手鉄筋とに補強鉄筋を連結する補強鉄筋連結工程と、補強鉄筋連結工程により第１継手鉄筋と第２継手鉄筋とに補強鉄筋が連結された後に、第１コンクリート床版が車両の通行のために供用されているときに、間詰部の間詰コンクリートを打設する間詰コンクリート打設工程とを備えたコンクリート床版の接合方法である。
【０００７】
この構成によれば、第１コンクリート床版の第１端面と第２コンクリート床版の第２端面とを間詰部を介して接合するコンクリート床版の接合方法において、補強鉄筋連結工程により、第１継手鉄筋と第２継手鉄筋とに補強鉄筋が連結された後に、第１コンクリート床版が車両の通行のために供用されているときに、間詰コンクリート打設工程により、間詰部の間詰コンクリートが打設されるため、第１コンクリート床版及び第１継手鉄筋が車両の通行によって変位したとしても、補強鉄筋を介して第１継手鉄筋に連結された第２継手鉄筋により、第２継手鉄筋及び打設された間詰コンクリートも第１コンクリート床版の変位に追随して変位するため、間詰コンクリートが硬化した後に間詰コンクリートと第１継手鉄筋等の鉄筋との間に隙間が生じることを低減することができる。
【０００８】
この場合、補強鉄筋連結工程では、結束具により、第１継手鉄筋と第２継手鉄筋とに補強鉄筋を連結することが好適である。
【０００９】
この構成によれば、補強鉄筋連結工程では、結束具により第１継手鉄筋と第２継手鉄筋とに補強鉄筋が連結されるため、第１継手鉄筋と第２継手鉄筋とに補強鉄筋をさらに容易に連結することができる。
【００１０】
また、補強鉄筋連結工程では、間詰部の延在方向に互いに隣接する複数対の第１継手鉄筋及び第２継手鉄筋が上下方向に間隔を隔てて配置されている状態で、間詰部の延在方向及び上下方向の位置が互いに異なる第１継手鉄筋と第２継手鉄筋とに補強鉄筋を交差させつつ、第１継手鉄筋と第２継手鉄筋とに補強鉄筋を連結することが好適である。
【００１１】
この構成によれば、補強鉄筋連結工程では、間詰部の延在方向に互いに隣接する複数対の第１継手鉄筋及び第２継手鉄筋が上下方向に間隔を隔てて配置されている状態で、間詰部の延在方向及び上下方向の位置が互いに異なる第１継手鉄筋と第２継手鉄筋とに補強鉄筋を交差させつつ、第１継手鉄筋と第２継手鉄筋とに補強鉄筋が連結されるため、間詰部の延在方向及び上下方向の位置が互いに異なる第１継手鉄筋と第２継手鉄筋とを補強鉄筋を介して連結することができ、第１コンクリート床版及び第１継手鉄筋の変位に、第２継手鉄筋及び打設された間詰コンクリートがさらに追随して変位し易くなり、間詰コンクリートが硬化した後に間詰コンクリートと第１継手鉄筋等の鉄筋との間に隙間が生じることをさらに低減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のコンクリート床版の接合方法によれば、間詰コンクリートが硬化した後に間詰コンクリートと鉄筋との間に隙間が生じることを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）は第１実施形態のコンクリート床版の接合方法の間詰コンクリート打設工程の後の状態を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のα線による縦断面図である。
【図２】（Ａ）は第１実施形態のコンクリート床版の接合方法の第２コンクリート床版が設置される前の状態を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のβ線による縦断面図である。
【図３】（Ａ）は第１実施形態のコンクリート床版の接合方法の第２コンクリート床版が設置された状態を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のγ線による縦断面図である。
【図４】（Ａ）は第１実施形態のコンクリート床版の接合方法の補強鉄筋連結工程後の状態を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のδ線による縦断面図である。
【図５】第１継手鉄筋と第２継手鉄筋とに補強鉄筋が連結されていない状態で、第１コンクリート床版の上を車両が通行した状態を示す縦断面図である。
【図６】第１継手鉄筋と第２継手鉄筋とに補強鉄筋が連結されており、間詰部に間詰コンクリートが打設され、間詰コンクリートが硬化する前の状態で、第１コンクリート床版の上を車両が通行したときの第２継手鉄筋に対する第１継手鉄筋の変位を示す図である。
【図７】（Ａ）は第２実施形態のコンクリート床版の接合方法の補強鉄筋連結工程後の状態を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のε線による縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明に係るコンクリート床版の接合方法について詳細に説明する。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、本発明の第１実施形態に係るコンクリート床版の接合構造１Ａは、第１コンクリート床版１０の第１端面１１と第２コンクリート床版２０の第２端面２１とが間詰部３０を介して接合されている。間詰部３０には、間詰コンクリート３１が打設されている。本実施形態のコンクリート床版の接合構造１Ａは、例えば、拡幅工事及び補修工事等において、第１コンクリート床版１０が車両の通行のために供用されているときに、第２コンクリート床版２０が新たに設置され、第１コンクリート床版１０と第２コンクリート床版２０とが間詰部３０を介して接合される際に適用される。
【００１５】
なお、間詰部３０とは、第１コンクリート床版１０の第１端面１１と第２コンクリート床版２０の第２端面２１との間において、第１コンクリート床版１０を形成するコンクリート及び第２コンクリート床版２０を形成するコンクリートとは別個に充填された間詰コンクリート３１により形成された部位であることを意味する。間詰コンクリート３１は、例えば、打設後の硬化時に膨張する膨張性のコンクリートである。膨張性のコンクリートには、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ６２０２に規定されるコンクリート用混和材が含まれている。
【００１６】
本実施形態のコンクリート床版の接合構造１Ａでは、第１コンクリート床版１０の第１端面１１と第２コンクリート床版２０の第２端面２１とが間詰部３０を介して対向している。本実施形態のコンクリート床版の接合構造１Ａは、第１端面１１から間詰部３０に突出した第１継手鉄筋１２と、第２端面２１から間詰部３０に突出した第２継手鉄筋２２とを備える。第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２の直径は、例えば、１３ｍｍである。
【００１７】
本実施形態では、間詰部３０の延在方向（車線の延在方向）に等間隔で互いに交互に隣接する第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２が上下方向に２段に間隔を隔てて配置されている。第１継手鉄筋１２同士の間隔は、例えば、１５０ｍｍであり、第２継手鉄筋２２同士の間隔は、例えば、１５０ｍｍである。第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２は、間詰部３０の側の端部に拡径部１３，２３を有する。拡径部１３，２３は、例えば、セラミックアンカーである。拡径部１３，２３の直径は、例えば、２５ｍｍである。拡径部１３，２３は、第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２の外周方向に６ｍｍ（＝（２５ｍｍ−１３ｍｍ）／２）突出している。
【００１８】
本実施形態のコンクリート床版の接合構造１Ａは、互いに隣接する第１継手鉄筋１２と第２継手鉄筋２２とに直交するように交差しつつ連結されている補強鉄筋４０Ａを備える。補強鉄筋４０Ａの直径は、例えば、１９ｍｍ〜２２ｍｍである。第１継手鉄筋１２と第２継手鉄筋２２とは、結束具５０により補強鉄筋４０Ａに連結されている。本実施形態では、結束具５０として結束線が適用されている。結束線としては、状況に応じて、鋼線、ステンレス鋼線、鍍金された鋼線及び樹脂により被覆された鋼線のいずれかを適用できる。
【００１９】
なお、結束具５０は、例えば、金属又は樹脂から形成され、第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２のいずれかと補強鉄筋４０Ａとに嵌合させられ、第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２のいずれかと補強鉄筋４０Ａとを互いに連結するクリップ等でもよい。また、結束具５０は、例えば、金属又は樹脂から形成され、ネジにより第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２のいずれかと補強鉄筋４０Ａとを挟持することにより、第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２のいずれかと補強鉄筋４０Ａとを互いに連結するクランプ等でもよい。
【００２０】
本実施形態では、間詰部３０の延在方向に等間隔で互いに交互に隣接する第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２の上下方向の各段において、２本の補強鉄筋４０Ａが連結されている。したがって、本実施形態のコンクリート床版の接合構造１Ａは、合計４本の補強鉄筋４０Ａを備える。本実施形態のコンクリート床版の接合構造１Ａでは、第１継手鉄筋１２と第２継手鉄筋２２とに補強鉄筋４０Ａが連結された後に、第１コンクリート床版１０が車両の通行のために供用されているときであって、第１コンクリート床版１０に車両の通行による荷重Ｆがかかるときに、間詰部３０の間詰コンクリート３１が打設されている。
【００２１】
以下、本実施形態のコンクリート床版の接合方法について説明する。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、拡幅工事及び補修工事等において、第２コンクリート床版２０が設置される前には、第１コンクリート床版１０が車両の通行のために供用されている。第１コンクリート床版１０には、車両の通行による荷重Ｆがかかる。
【００２２】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、第１コンクリート床版１０が車両の通行のために供用されているときに、第２コンクリート床版２０が設置される。第１端面１１から間詰部３０に突出した第１継手鉄筋１２と、第２端面２１から間詰部３０に突出した第２継手鉄筋２２とが互いに隣接させられる。第１コンクリート床版１０には、車両の通行による荷重Ｆがかかる。
【００２３】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、第１端面１１から間詰部３０に突出した第１継手鉄筋１２と、第２端面２１から間詰部３０に突出した第２継手鉄筋２２とを互いに隣接させ、第１継手鉄筋１２と第２継手鉄筋２２とに補強鉄筋４０Ａを交差させつつ、第１継手鉄筋１２と第２継手鉄筋２２とに補強鉄筋４０Ａを連結する補強鉄筋連結工程が行われる。補強鉄筋連結工程では、結束具５０により、第１継手鉄筋１２と第２継手鉄筋２２とに補強鉄筋４０Ａが連結される。補強鉄筋連結工程は、第１コンクリート床版１０が車両の通行のために供用されているときに行われる。第１コンクリート床版１０には、車両の通行による荷重Ｆがかかる。
【００２４】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、補強鉄筋連結工程により第１継手鉄筋１２と第２継手鉄筋２２とに補強鉄筋４０Ａが連結された後に、第１コンクリート床版１０が車両の通行のために供用されているときに、間詰部３０の間詰コンクリート３１を打設する間詰コンクリート打設工程が行われる。間詰コンクリート３１が硬化する間も、第１コンクリート床版１０には、車両の通行による荷重Ｆがかかる。
【００２５】
以下、本実施形態のコンクリート床版の接合方法の作用について説明する。図５に示すように、第１コンクリート床版１０が車両の通行のために供用されているときは、第１コンクリート床版１０及び第１継手鉄筋１２が車両の通行によって変位する。これに対して、第２コンクリート床版２０の第２継手鉄筋２２及び間詰部３０はほとんど変位しない。
【００２６】
このような第１コンクリート床版１０が車両の通行のために供用されているときに、間詰部３０に間詰コンクリート３１が打設されると、間詰コンクリート３１が硬化した後に間詰コンクリート３１と第１コンクリート床版１０の第１継手鉄筋１２等の鉄筋との間に隙間が生じる可能性がある。
【００２７】
一方、本実施形態によれば、第１コンクリート床版１０の第１端面１１と第２コンクリート床版２０の第２端面２１とを間詰部３０を介して接合するコンクリート床版の接合方法において、補強鉄筋連結工程により、第１継手鉄筋１２と第２継手鉄筋２２とに補強鉄筋４０Ａが連結された後に、第１コンクリート床版１０が車両の通行のために供用されているときに、間詰コンクリート打設工程により、間詰部３０の間詰コンクリート３１が打設される。
【００２８】
図６に示すように、第１コンクリート床版１０及び第１継手鉄筋１２が車両の通行によって変位したとしても、補強鉄筋４０Ａを介して第１継手鉄筋１２に連結された第２継手鉄筋２２により、第２継手鉄筋２２及び打設された間詰コンクリート３１も第１コンクリート床版１０の変位に追随して変位するため、間詰コンクリート３１が硬化した後に間詰コンクリート３１と第１継手鉄筋１２等の鉄筋との間に隙間が生じることを低減することができる。なお、図６において、説明の便宜のために間詰コンクリート３１のハッチングは省略した。
【００２９】
また、本実施形態によれば、補強鉄筋連結工程では、結束具５０により第１継手鉄筋１２と第２継手鉄筋２２とに補強鉄筋４０Ａが連結されるため、第１継手鉄筋１２と第２継手鉄筋２２とに補強鉄筋４０Ａをさらに容易に連結することができる。
【００３０】
以下、本発明の第２実施形態について説明する。図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、本実施形態のコンクリート床版の接合方法では、補強鉄筋連結工程において、コンクリート床版の接合構造１Ｂにおける間詰部３０の延在方向に互いに隣接する複数対の第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２が上下方向に間隔を隔てて配置されている状態で、間詰部３０の延在方向及び上下方向の位置が互いに異なる第１継手鉄筋１２と第２継手鉄筋２２とに補強鉄筋４０Ｂを交差させつつ、第１継手鉄筋１２と第２継手鉄筋２２とに補強鉄筋４０Ｂが連結されている。補強鉄筋連結工程は、第１コンクリート床版１０が車両の通行のために供用されているときに行われるため、第１コンクリート床版１０には、車両の通行による荷重Ｆがかかる。
【００３１】
本実施形態では、間詰部３０の延在方向に等間隔で互いに交互に隣接する第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２の上下方向の２段にまたがるように、２本の補強鉄筋４０Ｂが連結されている。したがって、本実施形態のコンクリート床版の接合構造１Ｂは、合計２本の補強鉄筋４０Ｂを備える。
【００３２】
第１コンクリート床版１０の第１端面１１の側の補強鉄筋４０Ｂは、上段の側で間詰部３０の延在方向に互いに隣接する一対の第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２に連結され、上段の側の第２継手鉄筋２２から下段の側の第１継手鉄筋１２に連結され、下段の側で間詰部３０の延在方向に互いに隣接する第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２に連結され、下段の側の第２継手鉄筋２２から上段の側の第１継手鉄筋１２に連結され、再び上段の側で間詰部３０の延在方向に互いに隣接する一対の第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２に連結されている。
【００３３】
第２コンクリート床版２０の第２端面２１の側の補強鉄筋４０Ｂは、下段の側で間詰部３０の延在方向に互いに隣接する一対の第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２に連結され、下段の側の第２継手鉄筋２２から上段の側の第１継手鉄筋１２に連結され、上段の側で間詰部３０の延在方向に互いに隣接する第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２に連結され、上段の側の第２継手鉄筋２２から下段の側の第１継手鉄筋１２に連結され、再び下段の側で間詰部３０の延在方向に互いに隣接する一対の第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２に連結されている。
【００３４】
なお、補強鉄筋４０Ｂの本数は任意である。また、間詰部３０の延在方向に互いに隣接する複数対の第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２の上下方向の段数も任意である。また、間詰部３０の延在方向及び上下方向における補強鉄筋４０Ｂと第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２との連結の組合せも任意である。
【００３５】
本実施形態によれば、補強鉄筋連結工程では、間詰部３０の延在方向に互いに隣接する複数対の第１継手鉄筋１２及び第２継手鉄筋２２が上下方向に間隔を隔てて配置されている状態で、間詰部３０の延在方向及び上下方向の位置が互いに異なる第１継手鉄筋１２と第２継手鉄筋２２とに補強鉄筋４０Ｂを交差させつつ、第１継手鉄筋１２と第２継手鉄筋２２とに補強鉄筋４０Ｂが連結されるため、間詰部３０の延在方向及び上下方向の位置が互いに異なる第１継手鉄筋１２と第２継手鉄筋２２とを補強鉄筋４０Ｂを介して連結することができ、第１コンクリート床版１０及び第１継手鉄筋１２の変位に、第２継手鉄筋２２及び打設された間詰コンクリート３１がさらに追随して変位し易くなり、間詰コンクリート３１が硬化した後に間詰コンクリート３１と第１継手鉄筋１２等の鉄筋との間に隙間が生じることをさらに低減することができる。
【００３６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく様々な形態で実施される。例えば、第１コンクリート床版１０は、常に車両の通行のために供用されている必要は無く、少なくとも、間詰部３０の間詰コンクリート３１を打設する間詰コンクリート打設工程が行われているときに、第１コンクリート床版１０が車両の通行のために供用されていれば、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
１Ａ，１Ｂ…接合構造、１０…第１コンクリート床版、１１…第１端面、１２…第１継手鉄筋、１３…拡径部、２０…第２コンクリート床版、２１…第２端面、２２…第２継手鉄筋、２３…拡径部、３０…間詰部、３１…間詰コンクリート、４０Ａ，４０Ｂ…補強鉄筋、５０…結束具、Ｆ…荷重。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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