(57)【要約】【課題】輸送計画の頑健性を向上させることが可能な輸送計画作成支援システムを提供する。【解決手段】格納部１１は、列車の運行に関する制約を示すマスタ情報と、列車の過去の遅延状況を示す遅延実体情報とを格納する。演算部３１は、列車の輸送計画を示すダイヤ情報と、制約情報および遅延実体情報とに基づいて、輸送計画において、列車が遅延した際に後続の列車を遅延させずに運行できる当該列車の遅延時間の許容上限値である許容遅延時間を計算する。表示部２３は、許容遅延時間を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の運行に関する制約を示す制約情報と、列車の過去の遅延状況を示す遅延実体情報とを格納する格納部と、
列車の輸送計画を示すダイヤ情報と、前記制約情報および前記遅延実体情報とに基づいて、前記輸送計画において、列車が遅延した際に後続の列車を遅延させずに運行できる当該列車の遅延時間の許容上限値である許容遅延時間を計算する支援部と、
前記許容遅延時間を表示する表示部と、を有する輸送計画作成支援システム。
【請求項２】
前記表示部は、前記輸送計画を示すダイヤ図と共に前記許容遅延時間を表示する、請求項１に記載の輸送計画作成支援システム。
【請求項３】
前記表示部は、列車の上り方面および下り方面の一方に対する前記ダイヤ図および前記許容遅延時間を表示する、請求項２に記載の輸送計画作成支援システム。
【請求項４】
前記遅延実体情報は、列車の運行に関する属性ごとに前記遅延状況を示す、請求項１に記載の輸送計画作成支援システム。
【請求項５】
前記属性は、列車が運行する時間帯、列車が運行する曜日、および、列車が運行する日が平日か休日かを示す平休情報の少なくとも１つを含む、請求項４に記載の輸送計画作成支援システム。
【請求項６】
前記支援部は、前記輸送計画における列車が駅に到着する到着時刻に対する前記許容遅延時間である到着許容遅延時間と、前記輸送計画における列車が駅を出発する出発時刻に対する前記許容遅延時間である出発許容遅延時間とを計算する、請求項１に記載の輸送計画作成支援システム。
【請求項７】
前記制約情報は、駅において先行列車が出発してから後続列車が到着するまでの時間の許容最小値である最小時隔と、列車が駅に停車する停車時間の許容最小値である最小停車時間とを含む、請求項６に記載の輸送計画作成支援システム。
【請求項８】
前記支援部は、前記最小時隔に基づいて、前記到着許容遅延時間および前記出発許容遅延時間を計算し、前記出発時刻から前記出発許容遅延時間が経過した許容出発時刻と、前記到着時刻から前記到着許容遅延時間が経過した許容到着時刻との間隔が前記最小停車時間を下回る場合、前記間隔が前記最小停車時間以上となるように、前記到着許容遅延時間および前記出発許容遅延時間を補正する、請求項７に記載の輸送計画作成支援システム。
【請求項９】
前記ダイヤ情報を受け付ける入力部をさらに有し、
前記支援部は、前記入力部が受け付けたダイヤ情報に基づいて、前記許容遅延時間を計算する、請求項１に記載の輸送計画作成支援システム。
【請求項１０】
前記格納部は、前記ダイヤ情報をさらに格納し、
前記支援部は、前記格納部が格納したダイヤ情報に基づいて、前記許容遅延時間を生成する、請求項１に記載の輸送計画作成支援システム。
【請求項１１】
計算機が行う輸送計画作成支援方法であって、
列車の運行に関する制約を示す制約情報と、列車の過去の遅延状況を示す遅延実体情報とを格納し、
列車の輸送計画を示すダイヤ情報と、前記制約情報および前記遅延実体情報とに基づいて、前記輸送計画において、列車が遅延した際に後続の列車を遅延させずに運行できる当該列車の遅延時間の許容上限値である許容遅延時間を計算し、
前記許容遅延時間を表示する、輸送計画作成支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、輸送計画作成支援システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道事業では、複数の路線または複数の鉄道事業者に跨いて列車を運転する直通運転の拡大などのために、列車の輸送計画が複雑化し、それに伴い、列車の遅延が頻繁に発生している。このため、利用者の利便性の低下を招くと共に、鉄道事業者においては、遅延を回復させるための運転整理のような煩雑な業務が恒常的に発生するなどの問題が生じている。特に、列車の遅延が後続の列車にも影響して、後続の列車まで遅延してしまう質の悪い遅延が発生すると、多くの利用者に影響を与えてしまい、運転整理のような煩雑な業務も増加してしまう。
【０００３】
これに対して特許文献１には、列車の遅延が発生した際に、予め計画されている列車の計画ダイヤと、列車位置検出装置から順次送られてくる列車の実績移動距離と経過時間とから定まる実績ダイヤとに基づいて、遅延が発生した列車自体の走行パターンを変えるだけで当該遅延を回復することが可能か否かを判断する列車ダイヤ管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２８６４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
列車の輸送計画は、通常、過去の運行実績などに基づいて、ダイヤ図と呼ばれる列車運行図表を作成することで行われるが、ダイヤ図の作成には、経験に基づく熟練者の技能が必要である。しかしながら、特に列車の輸送計画が複雑化している現在においては、熟練者であっても、列車の遅延が他の列車の遅延を引き起こしづらい頑健性のある輸送計画を作成することは難しい。
【０００６】
特許文献１に記載の技術は、列車の遅延が発生した際に、運転整理によって遅延の回復を図るものであり、列車の輸送計画の段階で頑健性を考慮するものではない。
【０００７】
本開示の目的は、輸送計画の頑健性を向上させることが可能な輸送計画作成支援システムおよび方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に従う輸送計画作成支援システムは、列車の運行に関する制約を示す制約情報と、列車の過去の遅延状況を示す遅延実体情報とを格納する格納部と、列車の輸送計画を示すダイヤ情報と、前記制約情報および前記遅延実体情報とに基づいて、前記輸送計画において、列車が遅延した際に後続の列車を遅延させずに運行できる当該列車の遅延時間である許容遅延時間を計算する支援部と、前記許容遅延時間を表示する表示部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、輸送計画の頑健性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の実施例１に係る輸送計画作成支援システムの構成を示す図である。
【図２】列車情報テーブルの一例を示す図である。
【図３】途中駅テーブルの一例を示す図である。
【図４】時隔マスタテーブルの一例を示す図である。
【図５】停車時間マスタテーブルの一例を示す図である。
【図６】遅延実体テーブルの一例を示す図である。
【図７】実施例１の輸送計画作成支援システムの動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図８】ダイヤ情報の一例を示す図である。
【図９】到着許容遅延時間の一例を説明するための図である。
【図１０】出発許容遅延時間の一例を説明するための図である。
【図１１】実施例１における許容遅延情報を含むダイヤ図の一例を示す図である。
【図１２】実施例２の輸送計画作成支援システムの動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】選択画面の一例を示す図である。
【図１４】実施例２における許容遅延情報を含むダイヤ図の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施例について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本開示の実施例１に係る輸送計画作成支援システムの構成を示す図である。図１に示す輸送計画作成支援システム１は、例えば、鉄道事業者における、列車の輸送計画を作成する輸送計画部門などにより管理される。輸送計画作成支援システム１は、ネットワーク３を介して鉄道運行管理システム２と通信可能に接続される。鉄道運行管理システム２は、鉄道の運行を管理するシステムであり、列車の過去の運行に関する運行実績情報を保持している。鉄道運行管理システム２は、既存のシステムでもよい。
【００１３】
輸送計画作成支援システム１は、データベースサーバ１０と、輸送計画作成端末２０と、アプリケーションサーバ３０とを有する。データベースサーバ１０、輸送計画作成端末２０およびアプリケーションサーバ３０は、互いに通信可能に接続された計算機である。なお、データベースサーバ１０、輸送計画作成端末２０およびアプリケーションサーバ３０は、既存の装置に以下で説明する本開示に関する機能を追加することで実現されてもよい。
【００１４】
データベースサーバ１０は、格納部１１を有する。格納部１１は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）または他の大容量ストレージなどで構成される。格納部１１は、列車の輸送計画に関する種々の情報を格納する。具体的には、格納部１１は、列車情報ＤＢ（Database）１２と、マスタ情報ＤＢ１３と、遅延実体情報ＤＢ１４とを格納する。
【００１５】
列車情報ＤＢ１２は、列車の輸送計画を示すダイヤ情報を含む。ダイヤ情報は、具体的には、列車が走行する各駅（走行駅）の発着時刻（到着時刻および出発時刻）を示す。本実施例では、ダイヤ情報は、列車の始発駅および終着駅に関する列車情報テーブルと、列車の途中駅に関する途中駅テーブルとを含む。なお、発着時刻の単位は、本実施例では、時分であるが、この例に限らず、例えば、時分よりも細かくてもよい。
【００１６】
図２は、列車情報テーブルの一例を示す図である。図２に示す列車情報テーブル２００は、列車を識別する列車番号を格納する列車番号フィールド２０１と、列車が走行する線区を識別する線区名を格納する線区フィールド２０２と、列車の始発駅を示す始発駅名を格納する始発駅フィールド２０３と、列車が始発駅を出発する出発時刻を格納する出発時刻フィールド２０４と、列車の終着駅を示す終着駅名を格納する終着駅フィールド２０５と、列車が終着駅に到着する到着時刻を格納する到着時刻フィールド２０６とを含む。
【００１７】
図３は、途中駅テーブルの一例を示す図である。図３に示す途中駅テーブル２１０は、列車番号を格納する列車番号フィールド２１１と、線区名を格納する線区フィールド２１２と、列車が走行する途中駅を示す駅名を格納する駅フィールド２１３と、列車が途中駅に到着する到着時刻を格納する到着時刻フィールド２１４と、列車が途中駅を出発する出発時刻を格納する出発時刻フィールド２１５とを含む。途中駅は、列車が停車する停車駅と、列車が停車せずに通過する通過駅とを含む。走行駅が通過駅の場合、到着時刻のフィールド２１４が空欄となり、列車が通過駅を通過する通過時刻が出発時刻として出発時刻フィールド２１５に格納される。
【００１８】
マスタ情報ＤＢ１３は、列車の運行に関する制約を示す制約情報であるマスタ情報を含む。マスタ情報は、駅において先行列車が出発してから後続列車が同じ番線に到着するまでの時間である時隔に関する制約を示す時隔マスタテーブルと、列車が駅に停車する停車時間に関する制約を示す停車時間マスタテーブルとを含む。
【００１９】
図４は、時隔マスタテーブルの一例を示す図である。図４に示す時隔マスタテーブル３００は、駅名を格納する駅フィールド３０１と、列車の進行方面を示す方面情報を格納する上下方面フィールド３０２と、列車が走行する番線を格納する番線フィールド３０３と、最小時隔を格納する最小時隔フィールド３０４とを含む。方面情報は、上り方面を表す「上り」と下り方面を表す「下り」とのいずれかを示す。最小時隔は、時隔に関する制約であり、時隔の許容可能な最小値（許容最小値）である。最小時隔の単位は、図の例では、分秒であるが、この例に限らず、例えば、さらに細かくてもよいし、分のみでもよい。
【００２０】
図５は、停車時間マスタテーブルの一例を示す図である。図５に示す停車時間マスタテーブル３１０は、駅名を格納する駅フィールド３１１と、方面情報を格納する上下方面フィールド３１２と、最小停車時間を格納する最小停車時間フィールド３１３とを含む。最小停車時間は、停車時間に関する制約であり、停車時間の許容可能な最小値（許容最小値）である。最小停車時間の単位は、図の例では、分秒であるが、この例に限らず、例えば、さらに細かくてもよいし、分のみでもよい。
【００２１】
なお、運行に関する制約は、駅および線路の設備などによって変化するため、最小時隔および最小停車時間は、図４および図５で示したように駅ごとに異なっている。また、図の例では、最小時隔については、同じ駅でも番線ごとに異なり、最小停車時間については、同じ駅については、各番線に共通としているが、この例に限らない。例えば、最小停車時間が番線ごとに異なっていてもよい。
【００２２】
遅延実体情報ＤＢ１４は、列車の過去の遅延状況を示す遅延実体情報である遅延実体テーブルを含む。なお、遅延実体情報ＤＢ１４は、鉄道運行管理システム２に保持されている運行実績情報に基づいて作成および更新される。遅延実体情報ＤＢ１４を更新するトリガは、輸送計画作成支援システム１でもよいし、鉄道運行管理システム２でもよい。
【００２３】
遅延実体テーブルは、具体的には、列車の運行に関する属性ごとに、列車の過去の遅延状況を示す。属性は、例えば、列車が運行する時間帯、列車が運行する曜日、列車が運行する日が平日か休日かを示す平休情報の少なくとも１つを含む。遅延状況は、列車の到着時の遅延状況である到着遅延状況と、列車の出発時の遅延状況である出発遅延状況とを含む。
【００２４】
図６は、遅延実体テーブルの一例を示す図である。図６に示す遅延実体テーブル４００は、線区名を格納する線区フィールド４０１と、駅名を格納する駅フィールド４０２と、発着区分を格納する発着区分フィールド４０３と、時間帯区分を格納する時間帯区分フィールド４０４と、曜日区分を格納する曜日区分フィールド４０５と、平休区分を格納する平休区分フィールド４０６と、平均遅延時間を格納する平均遅延時間フィールド４０７とを含む。
【００２５】
発着区分は、遅延状況の種別を示す。具体的には、発着区分は、到着遅延状況を表す「着」と出発遅延状況を表す「発」とのいずれかを示す。時間帯区分は、列車が運行する時間帯を示す。図の例では、時間帯区分は、「朝（ラッシュ時）」、「昼」および「夜」のいずれかを示す。例えば、「朝（ラッシュ時）」は、５時から１０時直前まで、「昼」は、１０時から１６時直前まで、「夜」は、１６時から５時直前までを表す。曜日区分は、列車が運行する曜日を示す。図の例では、曜日区分は、月曜日から金曜日までを表す「月」と、土曜日および日曜日を表す「日」とのいずれかを示す。平休区分は、平日を表す「平」と休日を表す「休」とのいずれかを示す。時間帯区分、曜日区分および平休区分は、上記の例に限らず、例えば、より細かく区分してもよい。なお、属性は、上記の例以外にも、特定の日（例えば、駅近郊などで特定のイベントが開催された日など）を示す情報などを含んでもよい。
【００２６】
平均遅延時間は、列車の過去の遅延状況の一例であり、過去の一定期間（例えば、直近の１カ月間、半年間または１年間など）に発生した遅延時間の平均値である。平均遅延時間の単位は、図の例では、分秒であるが、この例に限らず、例えば、さらに細かくてもよい。なお、遅延状況は、平均遅延時間に限らない。例えば、遅延状況は、過去の一定期間に発生した遅延時間の中央値または最大値などでもよい。
【００２７】
輸送計画作成端末２０は、例えば、輸送計画作成支援システム１の専用クライアント端末であり、輸送計画作成端末２０を利用するユーザである計画者にて操作される。輸送計画作成端末２０は、演算部２１と、入力部２２と、表示部２３とを有する。演算部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびＲＡＭ（Random Access Memory）などで構成され、所定のアプリケーションプログラムを実行することで、主処理部２４と、表示処理部２５とを実現する。入力部２２は、計画者から種々の情報を受け付ける。例えば、入力部２２は、列車の輸送計画を示すダイヤ情報を受け付ける。表示部２３は、種々の情報を表示する。
【００２８】
主処理部２４と、入力部２２が受け付けたダイヤ情報である入力ダイヤ情報が示す輸送計画において、各列車の許容遅延時間の計算を要求する計算要求をアプリケーションサーバ３０に送信する。許容遅延時間は、列車が遅延した際に後続の列車を遅延させずに運行できる、当該列車の遅延時間の許容上限値である。計算要求は、入力ダイヤ情報を含む。また、主処理部２４は、アプリケーションサーバ３０から、計算要求に対する応答情報として、許容遅延時間を示す許容遅延情報を受信する。
【００２９】
表示処理部２５は、主処理部２４が受信した許容遅延情報を表示部２３に表示する。具体的には、表示処理部２５は、入力ダイヤ情報に基づいて、入力ダイヤ情報が示す輸送計画を示すダイヤ図（列車運行図表）を作成し、そのダイヤ図と共に許容遅延情報とを表示する。
【００３０】
アプリケーションサーバ３０は、演算部３１を有する。演算部３１は、ＣＰＵおよびＲＡＭなどで構成される支援部であり、プログラムを実行することで、輸送計画作成部３２と、遅延情報計算部３３と、遅延情報補正部３４とを実現する。輸送計画アプリケーションプログラムは、データベースサーバ１０またはアプリケーションサーバ３０などに予め格納されていてもよい。
【００３１】
輸送計画作成部３２は、輸送計画作成端末２０からの計算要求に基づいて、許容遅延時間の計算に用いる計算用情報をデータベースサーバ１０から取得する。計算用情報は、マスタ情報ＤＢ１３および遅延実体情報ＤＢ１４のうち、計算要求内の入力ダイヤ情報に応じたマスタ情報および遅延実体情報である。
【００３２】
遅延情報計算部３３は、入力ダイヤ情報および計算用情報に基づいて、入力ダイヤ情報が示す輸送計画において、列車が遅延した際に後続の列車を遅延させずに運行できる当該列車の遅延時間の許容上限値である許容遅延時間を計算し、その許容遅延時間を示す許容遅延情報を生成する。なお、遅延時間が許容遅延時間よりも長くなると、後続の列車の遅延させる必要が生じるため、許容遅延情報は、列車が遅延した際に後続の列車を遅延させることになる当該列車の遅延時間である非許容遅延時間も示している。
【００３３】
遅延情報補正部３４は、計算用情報に基づいて、遅延情報計算部３３が計算した許容遅延時間を補正し、その補正した許容遅延時間を示す許容遅延情報を輸送計画作成端末２０に送信する。
【００３４】
次に動作を説明する。
図７は、輸送計画作成支援システム１の動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００３５】
先ず、計画者は、輸送計画作成端末２０の入力部２２に輸送計画を示すダイヤ情報を入力する。主処理部２４は、入力部２２に入力された入力ダイヤ情報を受け付ける（ステップＳ１０１）。入力ダイヤ情報は、少なくとも１つ以上の駅における、少なくとも２本以上の列車の出発時刻および到着時刻を規定する。入力ダイヤ情報は、例えば、各列車の各駅における出発時刻および到着時刻を直接示すものでもよいし、各列車の始発駅の出発時刻と各列車の各駅間の走行時間とを示すものでもよい。また、入力ダイヤ情報は、列車の運行に関する属性を特定する情報を含む。属性を特定する情報は、本実施例では、輸送計画における列車が運行する運行予定日である。また、列車の運行に関する制約が列車の走行する番線に応じて異なる場合、入力ダイヤ情報は、各駅における列車が走行する番線を含む。
【００３６】
図８は、本実施例の入力ダイヤ情報を示すダイヤ図である。図８の例では、入力ダイヤ情報は、Ｄ駅からＣ駅およびＢ駅を経由してＡ駅まで走行する３つの上り方面の列車（Ａ列車、Ｂ列車およびＣ列車）の輸送計画を示す。本輸送計画では、Ａ列車およびＢ列車の運行の間にＣ列車が運行している。
【００３７】
動作の説明に戻る。輸送計画作成端末２０の主処理部２４は、入力ダイヤ情報を含む計算要求を生成してアプリケーションサーバ３０に送信する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
アプリケーションサーバ３０の輸送計画作成部３２は、計算要求を受信すると、計算要求に含まれる入力ダイヤ情報が示す輸送計画における各列車の許容遅延時間の計算に必要な計算用情報をデータベースサーバ１０から取得する（ステップＳ１０３）。具体的には、輸送計画作成部３２は、計算用情報の取得を要求する取得要求をデータベースサーバ１０に送信し、データベースサーバ１０は、取得要求に応じて格納部１１から計算用情報を取得してアプリケーションサーバ３０に送信する。輸送計画作成部３２は、アプリケーションサーバ３０からの計算用情報を取得する。
【００３９】
取得要求は、例えば、輸送計画における各列車が走行する各駅の駅名と、各駅における列車が走行する番線と、列車が運行する時間帯、曜日および平休情報と、列車の進行方面を示す方面情報とを含む。なお、列車が運行する時間帯は、入力ダイヤ情報にて規定される各駅における出発時刻および到着時刻から取得することができる。列車が運行する曜日および平休情報は、入力ダイヤ情報に含まれる運行予定日から取得することができる。
【００４０】
データベースサーバ１０は、マスタ情報ＤＢ１３から、取得要求に含まれる駅名ごとに、取得要求に含まれる方面情報および番線に対応する最小時隔と、取得要求に含まれる方面情報に対応する最小停車時間とを計算用情報として取得する。また、データベースサーバ１０は、遅延実体情報ＤＢ１４から、取得要求に含まれる駅名ごとに、取得要求に含まれる時間帯、曜日および平休情報に対応する平均遅延時間を計算用情報として取得する。
【００４１】
計算用情報を取得すると、輸送計画作成部３２は、入力ダイヤ情報と計算用情報とを遅延情報計算部３３に渡す。遅延情報計算部３３は、入力ダイヤ情報および計算用情報に基づいて、輸送計画における各列車の許容遅延時間を計算する計算処理を行い、許容遅延時間を示す許容遅延情報を生成する（ステップＳ１０４）。本実施例では、遅延情報計算部３３は、輸送計画における各列車が走行する各駅の到着時刻に対する許容遅延時間である到着許容遅延時間と、輸送計画における各列車が走行する各駅の出発時刻に対する許容遅延時間である出発許容遅延時間とを計算する。
【００４２】
図９および図１０は、計算処理の一例を説明するための図である。図９は、図８で示した入力ダイヤ情報が示す輸送計画における、Ａ列車のＣ駅の到着時刻に対する到着許容遅延時間を計算する例を示し、図１０は、図８で示した入力ダイヤ情報が示す輸送計画における、Ａ列車のＣ駅の出発時刻に対する出発許容遅延時間を計算する例を示す。なお、到着許容遅延時間をt着、出発許容遅延時間をt発と表記することもある。
【００４３】
図９および図１０に示すように、遅延情報計算部３３は、到着許容遅延時間（t着）および出発許容遅延時間（t発）を、それぞれ以下の式（１）および（２）から計算する。
t着=(T+t4)-(t1+t2+t4)＝Ｔ-(t1+t2)・・・（１）
t発=T-(t1+t3)・・・（２）
ここで、Tは「自列車（図の例では、Ａ列車）の出発時刻と次列車（図の例では、Ｃ列車）の到着時刻との間隔」、t１は「当該駅（図の例では、Ｃ駅）における最小時隔」、ｔ２は「当該駅における到着時刻からの平均遅延時間」、t3は「当該駅における出発時刻からの平均遅延時時間」、t4は「当該駅における最小停車時間」である。
【００４４】
式（１）および（２）にて示されたように、上記の例では、遅延情報計算部３３は、運行に関する制約のうち最小時隔に基づいて、出発許容遅延時間および到着許容遅延時間を計算することができる。
【００４５】
遅延情報計算部３３は、上記の計算を輸送計画における各列車が走行する各駅について行うことで、各列車の各駅における出発許容遅延時間および到着許容遅延時間を計算し、その各列車の各駅における出発許容遅延時間および到着許容遅延時間を示す情報を許容遅延情報として生成する。
【００４６】
なお、輸送計画における最終列車（図８の例では、Ｂ列車）の場合、次列車がないため、最終列車に対する許容遅延時間の計算は行わなくてよい。また、始発駅の到着許容遅延時間と終着駅の出発許容遅延時間の計算も行わなくてよい。
【００４７】
動作の説明に戻る。遅延情報計算部３３は、許容遅延情報と計算用情報とを遅延情報補正部３４に渡す。遅延情報補正部３４は、計算用情報に基づいて、許容遅延情報を補正する補正処理を行う（ステップＳ１０５）。
【００４８】
補正処理では、遅延情報補正部３４は、許容遅延情報および計算用情報に基づいて、各列車が走行する各駅について、出発時刻から出発許容遅延時間が経過した許容出発時刻Ｐ１（図１１参照）と、到着時刻から到着許容遅延時間が経過した許容到着時刻Ｐ２（図１１参照）との間隔が当該駅の最小停車時間を下回るか否かを評価する。
【００４９】
許容出発時刻Ｐ１と許容到着時刻Ｐ２と間隔である停車間隔が最小停車時間を下回る場合、遅延情報補正部３４は、停車間隔が最小停車時間以上となるように、出発許容遅延時間および到着許容遅延時間を補正する。この補正方法は、特に限定されない。例えば、遅延情報補正部３４は、許容出発時刻Ｐ１が遅くなるように出発許容遅延時間を補正してもよいし、許容到着時刻Ｐ２が早くなるように到着許容遅延時間を補正してもよいし、許容出発時刻Ｐ１が遅くなり、かつ、許容到着時刻Ｐ２が早くなるように出発許容遅延時間および到着許容遅延時間の両方を補正してもよい。なお、停車間隔が最小停車時間以上の場合、遅延情報補正部３４は、許容遅延情報の補正は行わない。
【００５０】
遅延情報計算部３３は、補正処理を行った許容遅延情報を輸送計画作成端末２０に送信する（ステップＳ１０６）。輸送計画作成端末２０の主処理部２４は、許容遅延情報を受信すると、その許容遅延情報と入力ダイヤ情報を表示処理部２５に渡す。表示処理部２５は、許容遅延情報および入力ダイヤ情報に基づいて、許容遅延情報を含むダイヤ図を作成し、そのダイヤ図を表示部２３に表示するダイヤ図描画処理を実行する（ステップＳ１０７）。
【００５１】
図１１は、許容遅延情報を含むダイヤ図の一例を示す図である。図１１は、図８で示した入力ダイヤ情報に対応するダイヤ図に許容遅延情報を加えた例である。
【００５２】
図１１に示すダイヤ図５００は、列車ごとに、後続の列車を遅延させずに運行できる遅延時間の範囲を示す許容遅延領域５０１と、列車が遅延した際に後続の列車を遅延させることになる遅延時間の範囲を示す非許容遅延領域５０２とを含む。許容遅延領域５０１および非許容遅延領域５０２は許容遅延情報の一例である。
【００５３】
許容遅延領域５０１と非許容遅延領域５０２との境界５０３は、各駅における到着時刻から到着許容遅延時間が経過した許容到着時刻Ｐ２と、その駅の前の駅における出発時刻から出発許容遅延時間が経過した許容出発時刻Ｐ１とを結ぶ直線で表される。許容遅延領域５０１と非許容遅延領域５０２とは、目視によって互いに区別できるように表されることが望ましい。例えば、許容遅延領域５０１と非許容遅延領域５０２とが互いに異なる色で表されてもよいし、互いに異なる塗りつぶしスタイルで表されてもよい。このとき、非許容遅延領域５０２を計画者に対して強調してもよい。この場合、例えば、非許容遅延領域５０２は、赤などの目立つ色で表される。
【００５４】
なお、表示処理部２５は、入力ダイヤ情報が示す輸送計画における全ての列車に関するダイヤ図に許容遅延情報を表示してもよいし、計画者にて選択された列車に関するダイヤ図に許容遅延情報を表示してもよい。また、ダイヤ図において列車を表す線（スジ）の間の領域が全て非許容遅延領域５０２である場合、表示処理部２５は、列車の間隔が詰まっている旨のメッセージを表示部２３に表示してもよい。
【００５５】
動作の説明に戻る。計画者は、表示されたダイヤ図および許容遅延情報に基づいて、列車の詰まり具合などを確認し、列車の輸送計画に修正が必要か否かを判断する。修正が必要な場合、計画者は、ステップＳ１０１に戻ってダイヤ情報を再度入力する。このとき、ダイヤ情報内の修正箇所のみを再入力してもよい。
【００５６】
一方、修正が必要ない場合、計画者は、ダイヤ情報の登録を要求するダイヤ登録要求を輸送計画作成端末２０の入力部２２に入力する。輸送計画作成端末２０の主処理部２４は、入力部２２に入力されたダイヤ登録要求を受け付ける（ステップＳ１０８）。主処理部２４は、ダイヤ登録要求をアプリケーションサーバ３０に送信する（ステップＳ１０９）。
【００５７】
アプリケーションサーバ３０の輸送計画作成部３２は、ダイヤ登録要求を受信すると、ステップＳ１０３で受信した計算要求に含まれる入力ダイヤ情報を、データベースサーバ１０の列車情報ＤＢ１２に格納する（ステップＳ１１０）。具体的には、輸送計画作成部３２は、ダイヤ登録要求に入力ダイヤ情報を加え、入力ダイヤ情報を加えたダイヤ登録要求をデータベースサーバ１０に送信し、データベースサーバ１０は、ダイヤ登録要求に含まれる入力ダイヤ情報を列車情報ＤＢ１２に格納する。
【実施例２】
【００５８】
実施例１では、入力ダイヤ情報が示す輸送計画について、ダイヤ図と許容遅延情報とを表示した。本実施例では、既に作成されて列車情報ＤＢ１２に格納されているダイヤ情報である登録ダイヤ情報が示す輸送計画について、ダイヤ図と許容遅延情報とを表示する例を説明する。
【００５９】
図１２は、本実施例の輸送計画作成支援システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。
【００６０】
先ず、計画者は、輸送計画作成端末２０の入力部２２にダイヤ図の表示を要求する表示要求を入力する。主処理部２４は、入力部２２に入力された表示要求を受け付ける（ステップＳ２０１）。表示要求は、ダイヤ図として表示する列車の線区および運行時間帯を含む。
【００６１】
輸送計画作成端末２０の主処理部２４は、表示要求に応じて、許容遅延時間の評価を要求する計算要求を生成してアプリケーションサーバ３０に送信する（ステップＳ２０２）。本実施例では、計算要求は、入力部２２が受け付けた表示要求内の線区および運行時間帯を含む。
【００６２】
アプリケーションサーバ３０の輸送計画作成部３２は、計算要求を受信すると、計算要求に含まれる線区および運行時間帯に対応する登録ダイヤ情報をデータベースサーバ１０から取得する（ステップＳ２０３）。具体的には、輸送計画作成部３２は、登録ダイヤ情報の取得を要求するダイヤ取得要求をデータベースサーバ１０に送信し、データベースサーバ１０は、ダイヤ取得要求に応じて格納部１１から登録ダイヤ情報を取得してアプリケーションサーバ３０に送信する。輸送計画作成部３２は、アプリケーションサーバ３０からの登録ダイヤ情報を取得する。
【００６３】
そして、輸送計画作成部３２は、取得した登録ダイヤ情報における各列車の許容遅延時間の計算に必要な計算用情報をデータベースサーバ１０から取得する（ステップＳ２０４）。その後、図７を用いて説明したステップＳ１０４〜Ｓ１０７の処理と同様なステップＳ２０５〜Ｓ２０８の処理が実行される。ステップＳ２０５〜Ｓ２０８の処理は、具体的には、ステップＳ１０４〜Ｓ１０７の処理における入力ダイヤ情報を登録ダイヤ情報と読み替えた処理と同等である。
【００６４】
ステップＳ１０７において、登録ダイヤ情報が列車の上下方面（上り方面と下り方面の両方）に関する輸送計画を示す場合、表示処理部２５は、上下方面に対するダイヤ図に上下方面に対する許容遅延情報を加えてもよいが、上り方面および下り方面の一方に対するダイヤ図に同じ方面の許容遅延情報を加えることが望ましい。このとき、ダイヤ図として表示する輸送計画は、計画者にて選択されもよい。
【００６５】
図１３は、計画者がダイヤ図として表示する輸送計画を選択するための選択画面の一例を示す図である。図１３に示す選択画面６００では、ダイヤ図として表示する列車の進行方面を選択するプルダウンメニュー６０１と、ダイヤ図として表示する列車の運行時間帯を選択する入力ボックス６０２とを含む。また、選択画面６００は、選択された進行方面および運行時間帯を確定するボタン６０３と、選択をキャンセルするためのボタン６０４とを含む。なお、図の例では、選択画面６００を、許容遅延情報を含まないダイヤ図に重畳しているが、選択画面６００の表示方法はこの例に限らない。
【００６６】
図１４は、本実施例における許容遅延情報を含むダイヤ図の一例を示す図である。図１４の例では、上り方面の輸送計画を示すダイヤ図に、許容遅延情報として許容遅延領域５０１および非許容遅延領域５０２が表示されている。なお、計画者は、表示されたダイヤ図および許容遅延情報に基づいて、列車の輸送計画に修正が必要と判断した場合、実施例１と同様に、ダイヤ情報を輸送計画作成端末２０に入力することで、登録ダイヤ情報の修正（更新）を行うこともできる。
【００６７】
以上説明したように、本開示は以下の事項を含む。
本開示の一態様に係る輸送計画作成支援システム（１）は、格納部（１１）と、支援部（３１）と、表示部（２３）とを含む。格納部は、列車の運行に関する制約を示す制約情報（３００、３１０）と、列車の過去の遅延状況を示す遅延実体情報（４００）とを格納する。支援部は、列車の輸送計画を示すダイヤ情報（２００、２１０）と、制約情報および遅延実体情報とに基づいて、輸送計画において、列車が遅延した際に後続の列車を遅延させずに運行できる当該列車の遅延時間の許容上限値である許容遅延時間を計算する。表示部は、許容遅延時間を表示する。
【００６８】
上記構成により、輸送計画において、列車が遅延した際に後続の列車を遅延させずに運行できる当該列車の遅延時間の許容上限値である許容遅延時間が表示される。したがって、計画者に輸送計画の頑健性を確認させることができるため、頑健性を考慮した輸送計画の作成および修正が可能となり、輸送計画の頑健性を向上させることが可能となる。また、作成した輸送計画を検討するプロセスの手間を軽減させることが可能になる。また、熟練者でなくても輸送計画の頑健性を確認することが可能となるため、輸送計画の作成業務の属人性を低下させることが可能となる。さらに、輸送計画の頑健性の向上により、実際に列車の遅延が発生した際に運転整理を行う必要性を低減することが可能になるため、運行当日の業務負担を軽減することが可能になる。
【００６９】
また、表示部は、輸送計画を示すダイヤ図と共に許容遅延時間を表示する。このため、計画者に輸送計画の頑健性を視覚的に容易に確認させることが可能になる。
【００７０】
また、表示部は、列車の上り方面および下り方面の一方に対するダイヤ図および許容遅延時間を表示する。このため、上り方面と下り方面の両方に対するダイヤ図と許容遅延時間とが表示されることで、表示される情報量が増加して許容遅延情報の視認性が低下することを抑制することが可能になるため、利便性が低下することを抑制することができる。
【００７１】
また、遅延実体情報は、列車の運行に関する属性ごとに遅延状況を示す。このため、列車の運行に関する属性に応じたより適切な許容遅延時間を計画者に対して提示することが可能となる。
【００７２】
また、属性は、列車が運行する時間帯、列車が運行する曜日、および、列車が運行する日が平日か休日かを示す平休情報の少なくとも１つを含む。このため、遅延状況のばらつきなどを考慮したより適切な許容遅延時間を計画者に対して提示することが可能になる。
【００７３】
また、支援部は、輸送計画における列車が駅に到着する到着時刻に対する許容遅延時間である到着許容遅延時間と、輸送計画における列車が駅を出発する出発時刻に対する許容遅延時間である出発許容遅延時間とを計算する。このため、列車の出発時刻と到着時刻のそれぞれに対して別々に許容遅延時間を計算することが可能になるため、より適切な許容遅延情報を計画者に対して提示することが可能になる。
【００７４】
また、制約情報は、駅において先行列車が出発してから後続列車が到着するまでの時間の許容最小値である最小時隔と、列車が駅に停車する停車時間の許容最小値である最小停車時間とを含む。このため、適切な制約を用いることが可能になるため、より適切な許容遅延情報を計画者に対して提示することが可能になる。
【００７５】
支援部は、最小時隔に基づいて、到着許容遅延時間および出発許容遅延時間を計算し、出発時刻から出発許容遅延時間が経過した許容出発時刻と、到着時刻から到着許容遅延時間が経過した許容到着時刻との間隔が最小停車時間を下回る場合、その間隔が最小停車時間以上となるように、到着許容遅延時間および出発許容遅延時間を補正する。このため、制約を適切に考慮した許容遅延情報を計画者に対して提示することが可能になる。
【００７６】
また、ダイヤ情報を受け付ける入力部をさらに有し、支援部は、入力部が受け付けたダイヤ情報に基づいて、許容遅延時間を計算する。このため、頑健性を考慮しながらダイヤ情報を作成することが可能になる。
【００７７】
また、格納部は、ダイヤ情報をさらに格納し、支援部は、格納部が格納したダイヤ情報に基づいて、許容遅延時間を計算する。このため、既に作成されたダイヤ情報の頑健性を確認することが可能になる。
【００７８】
上述した本開示の実施形態は、本開示の説明のための例示であり、本開示の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の範囲を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１：輸送計画作成支援システム、２：鉄道運行管理システム、３：ネットワーク、１０：データベースサーバ、１１：格納部、２０：輸送計画作成端末、２１：演算部、２２：入力部、２３：表示部、２４：主処理部、２５：表示処理部、３０：アプリケーションサーバ、３１：演算部、３２：輸送計画作成部、３３：遅延情報計算部、３４：遅延情報補正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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