(57)【要約】【課題】これから作付して販売しようとする農作物の原価をより正確に算出することができる営農支援システムを提供する。【解決手段】営農支援システム１は、準備作業に要した準備費用と、農作業に要した農作業費用と、出荷作業に要した出荷費用とを合算した合計費用から算出された、作付の単位面積あたりの農作物の原単価を、複数種の農作物に対して農作物ごとに格納した格納部３０と、作付予定の農作物と作付面積とを設定する条件設定部４１と、格納部３０に格納された複数種の農作物の原単価から、作付予定の農作物に対応した原単価を選定する単価選定部４２と、設定された作付面積と選定された原単価とから、作付予定の農作物の原価を算出する原価算出部４３と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
農作物を作付する前の準備作業に要した準備費用と、前記準備作業後の農作物に対して圃場で前記農作物を作付してから収穫するまでの農作業に要した農作業費用と、前記農作物を収穫してから出荷するまでの出荷作業に要した出荷費用と、を合算した合計費用から算出された、作付の単位面積あたりの農作物の原単価を、複数種の農作物に対して農作物ごとに格納した格納部と、
作付予定の農作物とその作付面積とを設定する条件設定部と、
前記格納部に格納された前記複数種の農作物の原単価から、前記作付予定の農作物に対応した原単価を選定する単価選定部と、
設定された前記作付面積と選定された前記原単価とから、前記作付予定の農作物の原価を算出する原価算出部と、を備えることを特徴とする営農支援システム。
【請求項２】
前記条件設定部は、作付予定の圃場を複数の区画に分割し、分割した前記区画ごとに、前記作付予定の農作物と、前記区画の面積に相当する前記作付面積と、を設定し、
前記単価選定部は、前記格納部に格納された前記複数種の農作物の原単価から、前記区画ごとに、前記作付予定の農作物に対応した原単価を選定し、
前記原価算出部は、設定された前記作付面積と選定された前記原単価から、前記区画ごとに前記作付予定の農作物の原価を算出することを特徴とする請求項１に記載の営農支援システム。
【請求項３】
前記格納部は、販売された農作物の売上額から算出された、作付の単位面積あたりの農作物の売上単価を、前記複数種の農作物に対して農作物ごとにさらに格納しており、
前記単価選定部は、前記格納部に格納された前記複数種の農作物の売上単価から、前記区画ごとに前記作付予定の農作物に対応した売上単価をさらに選定するものであり、
前記営農支援システムは、設定された前記作付面積と選定された前記売上単価とから、前記区画ごとに前記作付予定の農作物の予想売上額を算出する予想額算出部と、
前記予想売上額と前記作付予定の農作物の原価とから、前記区画ごとに利益額を算出する利益額算出部と、
前記区画ごとに算出された利益額を合算して、前記圃場の収益額を算出する収益額算出部と、をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の営農支援システム。
【請求項４】
前記条件設定部は、前記区画ごとに、作付予定の時期に合わせて複数の農作物を設定可能になっていることを特徴とする請求項３に記載の営農支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営農情報により農作業を行うための営農支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から営農管理を行う際には、農作物の複数の品目および品種（複数の農作物）を組み合わせた生産および販売を行っている。この際に、営農を管理する管理者が、自己が管理する圃場で作付し、育成した農作物ごとの原価を知るために、その圃場において各農作物の生産にどの程度の人件費を要したかを把握することは重要である。このような観点から、たとえば、特許文献１には、農作業者の携帯端末に入力された労働時間の情報に基づいて、農作業者の人件費を算出する農業支援システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、農作物を商品として販売するまでの過程において、圃場で各農作物の作付する前の準備作業や、農作物を収穫してから前記農作物を出荷するまでの出荷作業なども含まれ、これらの作業時間に要する費用は、農作物の原価に大きく影響を与える。特に複数種の農作物では、これらの作業が輻輳することもあり、農作物の原価を正確に算出することは難しい。これにより、これから作付しようとする農作物に対して、販売するまでに必要とされる投入コストを正確に把握することは難しい。
【０００５】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、本発明では、これから作付して販売しようとする農作物の原価をより正確に算出することができる営農支援システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を鑑みて、本発明に係る営農支援システムは、農作物を作付する前の準備作業に要した準備費用と、前記準備作業後の農作物に対して圃場で前記農作物を作付してから収穫するまでの農作業に要した農作業費用と、前記農作物を収穫してから出荷するまでの出荷作業に要した出荷費用と、を合算した合計費用から算出された、作付の単位面積あたりの農作物の原単価を、複数種の農作物に対して農作物ごとに格納した格納部と、作付予定の農作物とその作付面積とを設定する条件設定部と、前記格納部に格納された前記複数種の農作物の原単価から、前記作付予定の農作物に対応した原単価を選定する単価選定部と、設定された前記作付面積と選定された前記原単価とから、前記作付予定の農作物の原価を算出する原価算出部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、格納部は、複数の農作物に対して、作付の単位面積あたりの農作物の原単価を格納している。この農作物の原単価は、圃場で各農作物を作付してから収穫するまでの農作業に要する農作業費用ばかりでなく、農作業前の準備費用と、農作業後の出荷費用も合わせた合計費用を用いて算出されたものである。したがって、格納部に格納された各農作物の原単価は、より的確な費用が考慮された原単価である。
【０００８】
作付予定の農作物の原単価を算出する際には、まず、営農支援システムの条件設定部では、作付予定の農作物と、作付予定の農作物の作付面積とが設定される。次に、単価選定部では、格納部に格納された複数種の農作物の原単価から、作付予定の農作物に対応した農作物の原単価が選定される。
【０００９】
そして、原価算出部では、条件設定部で設定された作付面積と、単価選定部で選定された原単価とから、作付予定の農作物の原価が算出される。この算出された農作物の原単価は、圃場に合わせて準備作業から出荷作業までの一連の作業に要する合計費用から算出された費用であるので、作付予定の農作物の原価をより正確に算出することができる。これにより、これから作付して販売しようとする農作物に対して、販売するまでに必要とされる投入コストを正確に把握することができる。
【００１０】
なお、本発明でいう「作付の単位面積あたりの農作物の原単価」とは、その農作物の合計費用に対して当該農作物を作付した作付面積で除算した値である。また、本発明でいう、原価算出部による「作付予定の農作物の原価」は、その農作物に対して設定された作付面積と、当該農作物に対して選定された原単価とを乗算した値であってもよく、この値に、たとえば補正係数などがさらに乗算してもよく、補正金額が加算されていてもよい。
【００１１】
ここで、たとえば、営農支援システムが、１つの圃場に対して、異なる時期に異なる種類の農作物を作付する際に、各農作物の原価を算出してもよい。しかしながら、好ましい態様としては、前記条件設定部は、作付予定の圃場を複数の区画に分割し、分割した前記区画ごとに、前記作付予定の農作物と、前記区画の面積に相当する前記作付面積と、を設定し、前記単価選定部は、前記格納部に格納された前記複数種の農作物の原単価から、前記区画ごとに、前記作付予定の農作物に対応した原単価を選定し、前記原価算出部は、設定された前記作付面積と選定された前記原単価から、前記区画ごとに前記作付予定の農作物の原価を算出する。
【００１２】
この態様によれば、原価算出部により、圃場を分割した区画ごとに、作付予定の農作物の原価を算出することができるため、圃場全体に投入すべき費用をより正確に把握することができる。これにより、圃場に投入可能な予算内に収まるように、圃場の分割する区画の面積と、分割した区画ごとに作付予定の農作物を、適切に設定することができる。なお、本発明でいう圃場とは、１つの連続した土地ばかりでなく、相互に離れて存在する複数の土地を合わせたものも含む。
【００１３】
さらに、好ましい態様としては、前記格納部は、販売された農作物の売上額から算出された、作付の単位面積あたりの農作物の売上単価を、前記複数種の農作物に対して農作物ごとにさらに格納しており、前記単価選定部は、前記格納部に格納された前記複数種の農作物の売上単価から、前記区画ごとに前記作付予定の農作物に対応した売上単価をさらに選定するものであり、前記営農支援システムは、設定された前記作付面積と選定された前記売上単価とから、前記区画ごとに前記作付予定の農作物の予想売上額を算出する予想額算出部と、前記予想売上額と前記作付予定の農作物の原価とから、前記区画ごとに利益額を算出する利益額算出部と、前記区画ごとに算出された利益額を合算して、前記圃場の収益額を算出する収益額算出部と、をさらに備える。
【００１４】
この態様によれば、格納部は、作付の単位面積あたりの農作物の売上単価を、農作物ごとにさらに格納している。単価選定部では、格納部に格納された複数種の農作物の売上単価から、区画ごとに作付予定の農作物に対応した農作物の売上単価が選定される。
【００１５】
予想額算出部では、区画ごとに設定された作付面積と区画ごとに作付される農作物に応じて選定された売上単価とから、区画ごとに作付予定の農作物の予想売上額が算出される。具体的には、予想売上額は、作付面積と売上額を乗算した値であってもよく、この値に、たとえば、農作物ごとに、販売時期に応じた補正係数などをさらに乗算してもよく、販売時期に応じた補正金額が加算されていてもよい。
【００１６】
利益額算出部では、区画ごとの、作付予定の農作物の予想売上額と、作付予定の農作物の原価とから、区画ごとの利益額が算出される。具体的には、利益額は、作付予定の農作物の予想売上額からその原価を減算した値であてもよく、この値に、たとえば、農作物ごとに、販売時期に応じた補正係数などがさらに乗算されてもよく、販売時期に応じた補正金額が加算されていてもよい。
【００１７】
このようにして区画ごとに作付する予定の農作物の利益額を把握することができるので、どの区画の農作物の利益率が高いかを把握することができる。さらに、区画ごとに算出された利益額を合算して、圃場の収益額を算出するので、圃場を分割した区画の面積、区画ごとの農作物を最適なものに選択し、収益性の高い圃場の最適な営農を行うことができる。
【００１８】
さらに好ましい態様としては、前記条件設定部は、前記区画ごとに、作付予定の時期に合わせて複数の農作物を設定可能になっている。この態様によれば、条件設定部で、区画ごとに異なる期間に各農作物の農作業が設定可能であるので、たとえば年間などの特定の期間を通じて、その圃場における収益額を随時把握することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、これから作付して販売しようとする農作物の原価をより正確に算出する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態による営農支援システムの模式的図である。
【図２】期間ごとに発生する農作物の作業内容と費用の関係を示した表である。
【図３】図１に示す営農支援システムのブロック図である。
【図４】第２実施形態の営農支援システムにおける圃場と各区画を示した地図データを表示した図である。
【図５】第２実施形態の営農支援システムにおける一連の処理の結果を示した表である。
【図６】第２実施形態の営農支援システムにおける圃場と各区画を示した他の地図データを表示した図である。
【図７】第３実施形態の営農支援システムのブロック図である。
【図８】第３実施形態の営農支援システムにおける一連の処理の結果を示した表である。
【図９】第３実施形態の変形例に係る条件設定部の作付条件を説明するための図である。
【図１０】第３実施形態の他の変形例に係る条件設定部の作付条件を説明するための図である。
【図１１】図３に示す経営情報格納部に格納された農作物ごとの販売単価の推移を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る営農支援システムのいくつかの実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
〔第１実施形態〕
まず、図１に示すように営農支援システム１は、生産者（管理者）の営農情報と経営情報を記憶するＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置３と、営農情報および経営情報のそれぞれの情報を選択して、紐付けるとともにこれらの情報から解析を行うＣＰＵなどの演算装置４とを、ハードウエアとして備えている。営農支援システム１は、通信端末１０から、ネットワーク５を介して（ネットワーク回線を経由することにより）、後述する営農情報の入出力が可能になっている。通信端末１０は、パソコンであってもよく、携帯端末であってもよい。
【００２３】
営農支援システム１は、生産者の営農情報と経営情報とをデータとして格納する格納部３０と、格納部３０の営農情報および経営情報のそれぞれの情報を選択して、紐付けるとともにこれらの情報から所定の解析を行う解析部４０と、をソフトウエアとして備えている。格納部３０は、記憶装置３にデータベースの形態で存在し、解析部４０には、演算装置４にプログラムの形態で存在する。さらに、解析部４０で解析された情報は、格納部３０に格納されるようになっており、これにより、格納部３０のデータベースが更新される。
【００２４】
本実施形態では、図１および図３に示すように、格納部３０は、営農情報を格納する営農情報格納部３１と、経営情報を格納する経営情報格納部３２とを、１つの営農支援システム１内に備えており、これら情報から後述する解析を解析部４０で行っている。しかしながら、たとえば、営農情報格納部３１と、経営情報格納部３２とを個別のシステムに有し、システムごとに解析部を備え、これらのシステムが、ネットワークを介して通信端末１０に接続可能になっていてもよい。
【００２５】
格納部３０のうち営農情報格納部３１には、生産者が所有する圃場の位置および面積などが記録された圃場データベース（圃場情報）、圃場で作付される農作物の種類等が記録された作物データベース（製品情報）が、営農情報として格納されている。さらに、営農情報格納部３１には、各圃場で行う作業時間および作業内容などが記録された作業データベース（作業情報）、生産者が所有している資材の種類および量を記録した資材データベース（資材情報）、所有する農機の種類、台数などが記録された設備データベース（設備情報）、収穫した農作物の売上額、販売量などを記録した販売データベース（販売情報）なども、営農情報として格納されている。
【００２６】
また、営農情報格納部３１により、これらのデータベースのデータを組み合わせて、作成された農作業の作業計画データや、実際に農作業を行った作業実績となる作業実績データなども、営農情報として、営農情報格納部３１に格納されている。このようなデータは、営農情報格納部３１に保存され、１つのサーバ（クラウドサーバ）、すなわち、営農支援システム１で管理されている。
【００２７】
経営情報格納部３２には、圃場全体としての売上額のデータベース、各農作業における作業者の時給を含む人件費(労務費）のデータベース、各農作物における利益額のデータベース、圃場の収益額のデータベース等、などが格納されている。
【００２８】
さらに、経営情報格納部３２は、営農情報格納部３１に格納されたデータベースと、経営情報格納部３２に格納されたデータベースとから、解析部４０で、複数種の農産物に対して、農作物ごとに要する実績の費用を算出する。ここで、本発明および以下に示す明細書でいう「複数種の農作物」とは、たとえば、「米」「大豆」「麦」などの複数の異なる品目であってもよく、米などの同じ品目であって複数の異なる品種であってもよい。
【００２９】
具体的には、図２に示すように、ある圃場で農作物を市場に販売するまでの期間を、準備期間、農作業期間、出荷期間の３つの期間に区分し、解析部４０では、これらの期間ごとに要する実績の費用を算出する。ここで、期間ごとに算出する費用は、その期間に要した労働時間をベースにした人件費ばかりでなく、その期間に要する資材の費用（資材費）、その期間に使用した設備の費用等が含まれる。
【００３０】
具体的には、準備期間は、圃場で各農作物の作付する前の準備作業に要した期間である。たとえば、米を販売する場合には、準備期間において、準備作業として、水田に苗を植える前の育苗を行う。解析部４０では、営農情報格納部３１に格納された、育苗の作業時間と作業者の時給等から人件費を算出するとともに、育苗に使用する設備の費用（設備費）、苗の価格および育苗に使用する肥料などの資材費を合算し、これを準備費用として算出する。
【００３１】
たとえば、野菜などの他の農作物の場合であっても、圃場で種まきする前の前処理を行うため、この前処理を準備作業として、これに要する人件費、設備費、資材費を合算し、これを準備費として算出する。このようにして、農作物ごとに、圃場で農作物の作付する前の準備作業に要した準備費用を算出する。解析部４０で算出された準備費は、経営情報格納部３２に格納されてもよい。
【００３２】
準備作業が完了すると、農作業期間に移行する。農作業期間は、圃場で各農作物を作付し、その農作物を収穫するまでの期間である。農作業はこの期間に行う作業である。たとえば、米を販売する場合には、農作業期間において、農作業として、水田に育苗した苗を植え、苗を稲になるまで育成し、稲の刈り取りを行う。解析部４０では、営農情報格納部３１に格納された、圃場での作業時間と作業者の時給から人件費を算出するとともに、圃場で使用した農機の費用（設備費）、稲の育成に使用する肥料、農薬などの資材費を合算し、これを農作業費用として算出する。なお、ここで示す農機の費用および後述する農機の費用には、その農機を作動させる燃料費等も含まれる。
【００３３】
たとえば、野菜などの他の農作物の場合にも、圃場でその農作物の農作業に要する人件費、設備費、資材費を合算し、これを農作業費用として算出する。このようにして、農作物ごとに、準備作業後の各農作物に対して圃場で各農作物を作付してから各農作物を収穫するまでの農作業に要した農作業費用を算出する。解析部４０で算出された農作業費用は、経営情報格納部３２に格納されてもよい。
【００３４】
農作物の収穫までの農作業が完了すると、出荷期間に移行する。出荷期間は、農作物を収穫してから農作物を出荷するまでの期間であり、出荷作業は、この期間に行う作業である。たとえば、米を販売する場合には、出荷期間において、出荷作業として、稲を脱穀し、脱穀して得られた玄米を精米し、精米した米を梱包し、販売先まで搬送する。解析部４０では、営農情報格納部３１に格納された、出荷作業の作業時間と作業者の時給から人件費を算出するとともに、稲の脱穀、精米に使用した農機の費用（設備費）、稲の育成に使用する肥料、農薬などの資材費を合算し、これを出荷費用として算出する。
【００３５】
たとえば、野菜などの他の農作物の場合には、その出荷作業に要する人件費、設備費、資材費を合算し、これを出荷費用として算出する。このようにして、農作物ごとに、農作物を収穫してから農作物を出荷するまでの出荷作業に要した出荷費用を算出する。解析部４０で算出された出荷費用は、経営情報格納部３２に格納されてもよい。
【００３６】
このようにして、解析部４０は、農産物ごとに算出された準備費用、農作業費用、および出荷費用を合算した合計費用を算出する。この合計額が、ある圃場に対して、実際に要した農産物の原価（実績の費用）である。この合計費用は、経営情報格納部３２に格納されてもよい。さらに、農産物ごとに算出された合計費用と、その農産物が実際に作付された圃場の面積とから、農産物ごとに圃場の単位面積あたりの農作物の原単価を算出する。具体的には、各農産物の合計費用に対して、対応する農産物が作付された圃場の面積を除算し、各農産物の原単価を算出する。算出された各農産物の原単価は、経営情報格納部３２に格納される。このようにして、準備作業から出荷作業までの一連の作業を加味した各農産物の原単価が、データベースとして、経営情報格納部３２に格納される。
【００３７】
なお、本実施形態では、準備作業から出荷作業までの一連の作業を加味した各農産物の原単価を解析部４０で算出し、これを経営情報格納部３２に格納したが、たとえば、これらの一連の作業を加味した農産物ごとの原単価を別の演算装置（図示せず）で算出し、入力装置（図示せず）を用いて経営情報格納部３２に格納してもよい。
【００３８】
本実施形態では、営農支援システム１の解析部４０は、さらに図３に示すプログラムを有している。具体的には、解析部４０は、条件設定部４１、単価選定部４２、および原価算出部４３を備えており、これらにより、作付予定（販売予定）の農作物の原価を算出する。なお、ここで原価とは、商品として出荷されるまでの一連の作業で要した農作物全体に要する費用である。
【００３９】
条件設定部４１は、作付予定の農作物と、作付予定の農作物の作付面積とを設定するものであり、通信端末１０に入力された情報を受けて、営農支援システム１では、これらの情報が設定される。この際、生産者は、通信端末１０から営農支援システム１にアクセスする。営農支援システム１には、上述したように、経営情報格納部３２に格納された原単価に関連した複数の農作物のデータが格納されており、通信端末１０を介して、生産者は、これらの複数の農作物のうち、作付予定の農作物を選択する。このようにして生産者が通信端末１０に入力した作付条件により、営農支援システム１内において、条件設定部４１は、作付予定の農作物を設定する。
【００４０】
さらに、上述したように、営農情報格納部３１には、生産者が所有する圃場の位置および面積などが記録された圃場データが格納されており、生産者は、通信端末１０を介して、その圃場を選択する。圃場が複数の区画に区分されている場合には、生産者は、作付予定となる区画を選択する。このようにして生産者が通信端末１０に入力した作付条件により、営農支援システム１内において、条件設定部４１は、作付予定の農作物の作付面積を設定する。
【００４１】
単価選定部４２は、作付予定の農作物に対応した農作物の原単価を経営情報格納部３２から読み出す。具体的には、単価選定部４２は、条件設定部４１で設定された農作物に基づいて、経営情報格納部３２に格納された複数の農作物の原単価から、設定された農作物（作付予定の農作物）に対応した原単価を選定する。このようにして、作付予定の農作物と、これに対応する原単価と、が紐付けられる。
【００４２】
原価算出部４３は、条件設定部４１で設定された作付予定の農作物の作付面積と、単価選定部４２で選定された作付予定の農作物の原単価とから、作付予定の農作物の原価（予想原価）を算出する。具体的には、農作物に対して設定された作付面積と、農作物に対して選定された原単価とを乗算し、作付予定の農作物の原価を算出する。なお、ここで、農作物の原単価と、作付予定の農作物の原価とは、同じ圃場を対象とすることで、作付予定の農作物の原価をより正確に算出することができるが、これらが異なる圃場であってもよい。このような一連の処理によって得らえたデータは、通信端末１０に出力される。
【００４３】
本実施形態では、格納部３０の経営情報格納部３２に格納された農作物の原単価は、圃場で各農作物を作付してから収穫するまでの農作業に要する農作業費用ばかりでなく、農作業前の準備費用と、農作業後の出荷費用も合わせた合計費用を用いて算出されたものである。したがって、経営情報格納部３２に格納された各農作物の原単価は、より正確な費用が考慮された原単価である。
【００４４】
原価算出部４３では、このような原単価から、作付予定の農作物の原価が算出されるので、作付予定の農作物の原価をより正確に算出することができる。これにより、これから作付して販売しようとする農作物に対して、販売するまでに必要とされる投入コストを正確に把握することができる。
【００４５】
〔第２実施形態〕
以下に、図３〜図６を参照しながら、第２実施形態に係る営農支援システムを説明する。第２実施形態に係る営農支援システムが、第１実施形態のものと相違する点は、解析部４０の条件設定部４１、単価選定部４２、原価算出部４３の具体的な処理である。したがって、第１実施形態と同じ構成については、その詳細な説明を省略する。
【００４６】
本実施形態では、第１実施形態と同様に、営農支援システム１は、図３に示す条件設定部４１、単価選定部４２、および原価算出部４３を備えている。本実施形態では、条件設定部４１は、作付予定の圃場を複数の区画に分割し、分割した前記区画ごとに、作付予定の農作物と、区画の面積に相当する作付面積と、を設定する。
【００４７】
通信端末１０に入力された情報を受けて、営農支援システム１では、これらの情報が設定される。この際、生産者は、通信端末１０から営農支援システム１にアクセスする。この際、営農情報格納部３１のデータから、通信端末１０に、たとえば図４に示す地図が表示される。
【００４８】
図４に示すように、生産者が圃場Ｘを管理している場合には、生産者は、作付予定の圃場Ｘを選択可能であり、生産者は、通信端末１０の画面に表示された圃場Ｘを複数の区画に分割可能になっている。圃場Ｘは、条件設定部４１により、圃場Ｘの面積を１００％としたときに、合計が１００％となるような面積率で分割可能になっている。図４では、通信端末１０からの入力により、圃場Ｘを、３つの区画Ｘ１〜Ｘ３に分割している。このようにして生産者が通信端末１０に入力した作付条件により、営農支援システム１内において、条件設定部４１が、作付予定の圃場Ｘを複数の区画Ｘ１〜Ｘ３に分割し、分割した区画Ｘ１〜Ｘ３ごとに区画の面積に相当する作付面積Ｓ１〜Ｓ３を設定する。
【００４９】
さらに、営農支援システム１には、経営情報格納部３２に格納された原単価ｃ１、ｃ２、ｃ３、…に関連した複数種の農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、…のデータが格納されており、通信端末１０を介して、生産者は、これらの複数種の農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、…のうち、分割した区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとに作付予定の農作物Ｐ１〜Ｐ３を選択する。このようにして生産者が通信端末１０に入力した作付条件により、図５に示すように、営農支援システム１内において、条件設定部４１が、区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとに作付予定の農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を設定する。
【００５０】
単価選定部４２は、図５に示すように、区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとに、作付予定の農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対応した農作物の原単価ｃ１、ｃ２、ｃ３を経営情報格納部３２から読み出す。具体的には、単価選定部４２は、条件設定部４１で設定された農作物に基づいて、経営情報格納部３２に格納された複数の農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、…の原単価ｃ１、ｃ２、ｃ３、…から、区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとに、設定された農作物（作付予定の農作物）Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対応した原単価ｃ１、ｃ２、ｃ３を選定する。このようにして、図５に示すように、区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとに、作付予定の農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と、これに対応する原単価ｃ１、ｃ２、ｃ３と、が紐付けられる。
【００５１】
原価算出部４３は、区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとに、条件設定部４１で設定された作付面積Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３と、単価選定部４２で選定された原単価ｃ１、ｃ２、ｃ３とから、作付予定の農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の原価（予想原価）Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を算出する。具体的には、区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとに、各農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対して設定された作付面積Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３と、農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対して選定された原単価ｃ１、ｃ２、ｃ３とを乗算し（たとえばＳ１×ｃ１）、作付予定の農作物Ｐ１〜Ｐ３の原価Ｃ１〜Ｃ３を算出する。さらに、原価算出部４３は、これらの原価Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を合算し、その圃場Ｘの総原価ＣＴを算出してもよい。このような一連の処理によって得らえたデータは、たとえば、図５に示す表の形態で、通信端末１０に出力される。
【００５２】
この態様によれば、原価算出部４３により、圃場Ｘを分割した区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとに、作付予定の農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の原価Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を算出することができるため、圃場Ｘ全体に投入すべき費用をより正確に把握することができる。これにより、圃場Ｘに投入可能な予算内に収まるように、圃場Ｘの分割する区画の分割数、各区画の面積と、分割した区画ごとに作付予定の農作物を、適切に設定することができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、図４に示すように、１つの連続した土地を圃場Ｘとしたが、たとえば、図６に示すように、相互に離れて存在する複数の土地を、１つの圃場Ｘとみなし、この土地にあわせて、条件設定部４１が圃場Ｘを区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３に分割してもよく、これらの各土地をさらに分割してもよい。
【００５４】
〔第３実施形態〕
以下に、図７および図８を参照しながら、第３実施形態に係る営農支援システムを説明する。第３実施形態に係る営農支援システム１が、第２実施形態のものと主に相違する点は、解析部４０に、予想額算出部４４、利益額算出部４５、収益額算出部４６を新たに設けた点である。したがって、第２実施形態と同じ構成については、その詳細な説明を省略する。
【００５５】
本実施形態では、営農支援システム１が、図８に示すように、圃場Ｘの分割された区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとの利益額ｇ１、ｇ２、ｇ３と、圃場Ｘの収益額Ｇを算出する。本実施形態では、格納部３０の経営情報格納部３２は、これまでに販売された農作物の売上額から算出された、作付の単位面積あたりの農作物の売上単価ｒ１、ｒ２、ｒ３、…を、複数種の農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、…ごとにさらに格納している。
【００５６】
具体的には、解析部４０で、農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、…ごとに、その農作物の作付面積において生産され販売された農作物の売上額を、その所定の作付面積で除算することにより、作付の単位面積あたりの農作物の売上単価を算出し、農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、…ごとの売上単価ｒ１、ｒ２、ｒ３、…が、経営情報格納部３２に格納されている。
【００５７】
なお、本実施形態では、解析部４０により算出した農作物の売上単価を経営情報格納部３２に農作物ごとに格納したが、たとえば、農作物ごとの売上単価を別の演算装置（図示せず）で算出し、入力装置（図示せず）を用いて経営情報格納部３２に格納してもよい。
【００５８】
本実施形態では、単価選定部４２は、経営情報格納部３２に格納された複数種の農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、…の売上単価ｒ１、ｒ２、ｒ３、…から、区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとに作付予定の農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対応した売上単価ｒ１、ｒ２、ｒ３をさらに選定する。このようにして、図８に示すように、区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとに、作付予定の農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と、これに対応する売上単価ｒ１、ｒ２、ｒ３と、が紐付けられる。
【００５９】
図８に示すように、予想額算出部４４は、条件設定部４１で設定された作付面積Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３と、単価選定部４２で選定された売上単価ｒ１、ｒ２、ｔ３とから、区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとに作付予定の農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の予想売上額Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３を算出する。
【００６０】
具体的には、予想額算出部４４は、区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとに、各農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対して設定された作付面積Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３と、各農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対して選定された売上単価ｒ１、ｒ２、ｔ３とを乗算し（たとえばＳ１×ｒ１）、作付予定の農作物Ｐ１〜Ｐ３の予想売上額Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３を算出する。
【００６１】
図８に示すように、利益額算出部４５は、予想額算出部４４で算出した付予定の農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の予想売上額Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３と、原価算出部４３で算出した作付予定の農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の原価Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３とから、区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとに利益額ｇ１、ｇ２、ｇ３を算出する。
【００６２】
具体的には、利益額算出部４５は、区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとに、各農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対して算出した予想売上額Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３から、各農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対して算出した原価Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を減算し（たとえばＲ１−Ｃ１）、作付予定の農作物Ｐ１〜Ｐ３の利益額ｇ１、ｇ２、ｇ３を算出する。
【００６３】
収益額算出部４６は、区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとに算出された利益額ｇ１、ｇ２、ｇ３を合算して、圃場Ｘの収益額Ｇを算出する。このような一連の処理によって得らえたデータは、たとえば、図８に示す表の形態で、通信端末１０に出力される。
【００６４】
このようにして区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとに作付する予定の農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の利益額ｇ１、ｇ２、ｇ３を把握することができるので、どの区画Ｘの農作物の利益率が高いかを把握することができる。さらに、区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとに算出された利益額ｇ１、ｇ２、ｇ３を合算して、圃場Ｘの収益額Ｇを算出するので、圃場Ｘを分割した区画の分割数、区画の面積、区画ごとの農作物を最適なものに選択し、収益性の高い圃場Ｘの最適な営農を行うことができる。
【００６５】
ここで、たとえば、図９に示すように、条件設定部４１が、区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとに、作付予定の時期に合わせて複数の農作物を設定可能になっている。本実施形態では、農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３ごとの作付予定時期から収穫予定時期までの農作業の期間ｔ１、ｔ２、ｔ３に応じて（具体的には設定した農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の農作業の時期が重ならないように）、複数の農作物を設定可能になっている。なお、農作業の期間ｔ１、ｔ２、ｔ３、…の情報は、営農情報格納部３１に格納されており、条件設定部４１は、区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとの農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の設定時に、農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に紐付けられた農作業の期間ｔ１、ｔ２、ｔ３、…を営農情報格納部３１から読み出す。
【００６６】
図９では、区画Ｘ１では、所定の期間（たとえば１年間）において、２期に亘って農作物Ｐ１の作付から収穫までを行うように農作物Ｐ１が設定される。区画Ｘ２では、所定の期間において、農作物Ｐ２の作付から収穫まで行うように農作物Ｐ２が設定される。区画Ｘ３では、所定の期間において、農作物Ｐ３の作付から収穫まで行った後、農作物Ｐ１の作付から収穫までを行うように、農作物Ｐ１、Ｐ３が設定される。
【００６７】
これにより、条件設定部４１で、所定の期間内において、区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとに農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の作付時期から収穫時期までの設定が可能となるので、たとえば年間などの特定の期間を通じて、区画Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３ごとの利益額と、圃場Ｘの収益額とを把握することができる。
【００６８】
さらに、図１０に示すように、条件設定部４１が、作付予定の時期に合わせて、圃場Ｘの分割数を変更し、圃場Ｘを分割した区画Ｘ１，Ｘ２の面積率を変更するように、作付予定の区画Ｘ１，Ｘ２の作付面積を設定するようにしてもよい。この他にも、たとえば、条件設定部４１が、圃場Ｘの分割数を変更せずに、圃場Ｘを分割した区画Ｘ１，Ｘ２、Ｘ３の面積率を変更するように、作付予定の区画Ｘ１，Ｘ２、Ｘ３の作付面積を設定するようにしてもよい。
【００６９】
さらに、図１１に示すように、経営情報格納部３２に、これまでの実績データとして、各農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３ごとに、たとえば１年間の販売時期に応じた売上単価が格納されていてもよい。この場合には、予想額算出部４４は、作付予定の農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の販売時期に応じた売上単価を用いて、農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の予想売上額を算出してもよい。
【００７０】
これにより販売時期に応じて変動する農作物Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の予想売上額を確認することができる。この結果、区画ごとに最適な時期に最適な農作物を生産し出荷することが可能となり、たとえば年間の特定の期間を通じて、より収益額が高くなるように、圃場の営農を行うことができる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【００７２】
本実施形態では、作付予定の圃場を分割して、３つの区画を設けたが、区画の個数は特に限定されるものではない。また、分割した区画に対して、作付予定の農作物を設定したが、一部の区画に対して農作物の作付を行わない場合には、条件設定部は、この区画に対して農作物の設定をおこわなわなくてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１：営農支援システム、３：記憶装置、４：演算装置、５：ネットワーク、３０：格納部、３１：営農情報格納部、３２：経営情報格納部、４０：解析部、４１：条件設定部、４２：単価選定部、４３：原価算出部、４４：予想額算出部、４５：利益額算出部、４６：収益額算出部、ｃ１〜ｃ３：原単価、Ｃ１〜Ｃ３：原価、ｇ１〜ｇ３：利益額、Ｇ：収益額、Ｐ１〜Ｐ３：農作物、ｒ１〜ｒ３：売上単価、Ｒ１〜Ｒ３：予想売上額、Ｓ１〜Ｓ３：作付面積、Ｘ：圃場、Ｘ１〜Ｘ３：区画
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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