(57)【要約】【課題】自動販売機をネットワーク化し、ユーザに有用な情報をタイムリーに提供する自動販売機及び自動販売機ネットワークシステムを構築する。【解決手段】自動販売機を管理する自動販売機管理サーバは、ユーザが所持するユーザ端末又は自動販売機からユーザ登録を受け付け、ユーザを登録するユーザ登録手段と、登録されたユーザが自動販売機にアクセスしたときに、当該ユーザを認証するユーザ認証手段とを備える。また、登録されたユーザの購入履歴を含むユーザ情報を格納するユーザ情報ＤＢと、自動販売機の位置情報及び商品情報を含む情報を格納する自販機情報ＤＢと、ユーザが自動販売機にアクセスしたときに当該ユーザの位置情報を追跡するユーザ位置追跡手段と、を備え、自動販売機にユーザの位置、移動ルート、嗜好に合った個別サービスや案内情報を提供させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク化された自動販売機を管理する自動販売機管理サーバであって、
ユーザが所持するユーザ端末又は前記自動販売機からユーザ登録を受け付け、該ユーザを登録するユーザ登録手段と、
前記登録されたユーザが前記自動販売機にアクセスしたときに、当該ユーザを認証するユーザ認証手段と、
前記登録されたユーザの購入履歴を含むユーザ情報を格納するユーザ情報ＤＢと、
前記自動販売機の位置情報及び商品情報を含む情報を格納する自販機情報ＤＢと、
を備えることを特徴とする自動販売機管理サーバ。
【請求項２】
前記ユーザが前記自動販売機にアクセスしたときに当該ユーザの位置情報を追跡するユーザ位置追跡手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機管理サーバ。
【請求項３】
前記自動販売機は、顔認証手段を備え、前記ユーザ認証手段は、前記自動販売機が前記アクセスしたユーザの顔画像を撮像し、前記撮像した顔画像を前記自動販売機管理サーバに送信して顔認証を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機管理サーバ。
【請求項４】
前記自動販売機は、前記ユーザ端末と近距離で通信可能な近距離無線通信手段を備え、
前記ユーザ認証手段は、前記ユーザ端末が前記自動販売機に近接したことを前記自動販売機から通知を受け、前記ユーザ端末の識別子によりユーザ認証を行うことを特徴とする請求項１から３までのいずれか1項に記載の自動販売機管理サーバ。
【請求項５】
前記自動販売機管理サーバは、前記ユーザの購入履歴から前記ユーザの嗜好情報を抽出し、前記自動販売機に前記ユーザの嗜好情報に応じた個別サービスを提供するように指示するユーザ嗜好抽出手段を備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の自動販売機管理サーバ。
【請求項６】
前記ユーザ登録手段によって登録されたユーザの識別子と前記自動販売機の識別子をＳＮＳ上で友達登録可能とする手段、及び自動販売機内の商品の情報又は近接したユーザ端末から取得した登録ユーザの情報を前記ＳＮＳシステムに投稿する手段を有するＳＮＳ連携手段を備えることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の自動販売機管理サーバ。
【請求項７】
自動販売機管理サーバと接続され、ネットワーク化された自動販売機であって、
前記自動販売機に近接するユーザを検知する近接ユーザ検知手段と、
前記検知したユーザの顔画像を撮像し、前記顔画像を前記自動販売機管理サーバに送信して顔認証する顔認証手段と、
前記ユーザの所持するユーザ端末と近距離で無線通信する近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信手段により取得した前記ユーザ端末の識別子を前記自動販売機管理サーバに送信してユーザ認証を行うユーザ端末認証手段と、
天候及び周辺施設の情報を含む外部情報を、ネットワークを介して取得する手段を含み周囲の環境に応じて案内メッセージを自動的に変化させる環境情報取得手段と、
を備え、
前記環境情報取得手段が取得した情報に基づいて、前記自動販売機は、気温上昇に伴い商品の値段の調整を行う処理、又は当該自動販売機に釣銭がない場合は端数を割引く処理を行うことを特徴とする自動販売機。
【請求項８】
前記自動販売機は、前記ユーザの移動経路及び近隣の自動販売機の情報を、前記自動販売機管理サーバを経由して、又は前記近隣の自動販売機と交信することにより取得し、前記ユーザがよく購入する商品が移動経路上の自動販売機では売り切れであることを検出した場合、その旨の案内情報を提供することを特徴とする請求項７に記載の自動販売機。
【請求項９】
ネットワーク化された自動販売機を管理する自動販売機管理サーバのプログラムであって、
前記自動販売機管理サーバを、
ユーザが所持するユーザ端末又は前記自動販売機からユーザ登録を受け付け、該ユーザを登録するユーザ登録手段と、
前記登録されたユーザが前記自動販売機にアクセスしたときに、当該ユーザを認証するユーザ認証手段と、
前記登録されたユーザの購入履歴を含むユーザ情報を格納するユーザ情報ＤＢと、
前記自動販売機の位置情報及び商品情報を含む情報を格納する自販機情報ＤＢと、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機及び自動販売機のネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動販売機をネットワーク接続し、自動販売機の利用者の購買情報を用いて顧客情報を取得する方法が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ユーザから商品購入要求を受け付けたとき、認証管理装置に問い合わせてユーザの認証を行い商品の販売を行う自動販売機と、ユーザの会員情報に基づいて自動販売機から要求されたユーザの認証を行う認証部と、ユーザが自動販売機において商品を購入時の購買情報にユーザの会員情報を関連付けて記憶する購買情報記憶部と、ユーザからの要求に応じて当該ユーザの会員情報に対応する購買情報を当該ユーザの通信端末に送信する送信部と、を含む認証管理装置を備えた顧客情報管理システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、商品を購入する消費者側に着目して自動販売機を介して情報を収集し、得られた情報に基づいて販売分析を実現する自動販売機ネットワークシステムが開示されている。このシステムでは、自身が採用する認証方式により利用者情報を取得して、機内に収容する選択された商品を販売する自動販売機において、認証方式により取得した利用者情報が、過去の取引履歴情報にあらかじめ決められた基準回数以上記録されている場合には、該利用者に対してあらかじめ設定された特典を付与する特典付与手段が備えられることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５７５７８号公報
【特許文献２】特開２００７−０４８３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１，２に記載の技術では、自動販売機の設置者側が、顧客の購買情報を収集し、顧客管理や販売促進を行うことに留まり、自動販売機を有効活用し、ユーザ側に有用な情報をタイムリーに提供するものではなかった。街中の様々な地点に設置された自動販売機が有機的にネットワーク化され管理されれば、自動販売機は、より強力な情報収集装置や情報提供装置になるはずである。
【０００７】
したがって、本発明では、上記のような課題に鑑み、自動販売機をネットワーク化し、ユーザに有用な情報をタイムリーに提供する自動販売機及び自動販売機管理ネットワークシステムを構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、以下のような解決手段を提供する。
【０００９】
（１）本発明の第１の態様では、ネットワーク化された自動販売機を管理する自動販売機管理サーバであって、ユーザが所持するユーザ端末又は前記自動販売機からユーザ登録を受け付け、該ユーザを登録するユーザ登録手段と、前記登録されたユーザが前記自動販売機にアクセスしたときに、当該ユーザを認証するユーザ認証手段と、前記登録されたユーザの購入履歴を含むユーザ情報を格納するユーザ情報ＤＢと、前記自動販売機の位置情報及び商品情報を含む情報を格納する自販機情報ＤＢと、前記ユーザが前記自動販売機にアクセスしたときに当該ユーザの位置情報を追跡するユーザ位置追跡手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
（２）また、上記（１）の自動販売機管理サーバにおいて、前記自動販売機は、顔認証手段を備え、前記ユーザ認証手段は、前記自動販売機が前記アクセスしたユーザの顔画像を撮像し、前記撮像した顔画像を前記自動販売機管理サーバに送信して顔認証を行うようにしてもよい。
【００１１】
（３）また、上記（１）又は（２）の自動販売機管理サーバにおいて、前記自動販売機は、前記ユーザ端末と近距離で通信可能な近距離無線通信手段を備え、前記ユーザ認証手段は、前記ユーザ端末が前記自動販売機に近接したことを前記自動販売機から通知を受け、前記ユーザ端末の識別子によりユーザ認証を行うようにしてもよい。
【００１２】
（４）また、上記（１）〜（３）のいずれかの自動販売機管理サーバにおいて、前記自動販売機管理サーバは、前記ユーザの購入履歴から前記ユーザの嗜好情報を抽出し、前記自動販売機に前記ユーザの嗜好情報に応じた個別サービスを提供するように指示するユーザ嗜好抽出手段を備えるようにしてもよい。
【００１３】
（５）また、上記（１）〜（４）のいずれかの自動販売機管理サーバにおいて、前記ユーザが、前記自動販売機をＳＮＳ上の友達として登録するＳＮＳ連携手段を備えるようにしてもよい。
【００１４】
（６）また、本発明の第２の態様では、自動販売機管理サーバと接続され、ネットワーク化された自動販売機であって、前記自動販売機に近接するユーザを検知する近接ユーザ検知手段と、前記検知したユーザの顔画像を撮像し、前記顔画像を前記自動販売機管理サーバに送信して顔認証する顔認証手段と、前記ユーザの所持するユーザ端末と近距離で無線通信する近距離無線通信手段と、前記近距離無線通信手段が前記ユーザ端末の識別子を前記自動販売機管理サーバに送信してユーザ認証を行うユーザ端末認証手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
（７）また、上記（６）の自動販売機において、前記自動販売機は、近隣の自動販売機の情報を、前記自動販売機管理サーバを経由して、又は前記近隣の自動販売機と交信することにより取得し、前記ユーザに近隣の自動販売機の情報を含めた案内情報を提供するようにしてもよい。
【００１６】
（８）また、本発明の第３の態様では、ネットワーク化された自動販売機を管理する自動販売機管理サーバのプログラムであって、前記自動販売機管理サーバを、ユーザが所持するユーザ端末又は前記自動販売機からユーザ登録を受け付け、該ユーザを登録するユーザ登録手段と、前記登録されたユーザが前記自動販売機にアクセスしたときに、当該ユーザを認証するユーザ認証手段と、前記登録されたユーザの購入履歴を含むユーザ情報を格納するユーザ情報ＤＢと、前記自動販売機の位置情報及び商品情報を含む情報を格納する自販機情報ＤＢと、前記ユーザが前記自動販売機にアクセスしたときに当該ユーザの位置情報を追跡するユーザ位置追跡手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、自動販売機をネットワーク化し、ユーザに有用な情報をタイムリーに提供する自動販売機及び自動販売機ネットワークシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る自動販売機ネットワークシステムのイメージを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る自動販売機ネットワークシステムの機能構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るユーザ情報データベース及び自販機情報データベースに格納されるデータ構成の一例を示す図である。
【図４】自動販売機と自動販売機管理サーバ間の処理フローを示す図である。
【図５】自動販売機管理サーバのユーザ追跡処理フローを示す図である。
【図６】自動販売機管理サーバのユーザ個別処理フローを示す図である。
【図７】本発明の別の実施形態に係る自動販売機ネットワークシステムの機能構成を示す図である。
【図８】自動販売機の案内メッセージの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。以降の図においては、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。また、機能構成の図において、機能ブロック間の矢印は、データの流れ方向、又は処理の流れ方向を表す。
【００２０】
（基本概念）
図１は、本発明の実施形態に係る自動販売機ネットワークシステム（以下、本システムと呼ぶ）のイメージを示す図である。自動販売機ネットワークシステムには、複数の自動販売機及び複数の自動販売機を管理する自動販売機管理サーバを含む。図１には、本システムが提供するサービスの具体例とし、ジョギング中のユーザが、走行経路上の複数の自動販売機から様々な案内メッセージを次々と受け取る様子を示している。図では、自動販売機が音声を発しているが、もちろん自動販売機の表示部に更にメッセージや絵柄を表示するようにしてもよい。
【００２１】
図示するように、自動販売機２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ（以下、特に区別する必要のないときは自動販売機２０と呼ぶ。また、単に自販機と呼ぶこともある）は、自動販売機の業者やネットワークサービス業者等が設置する自動販売機管理センター内の自動販売機管理サーバ１０（以下、単に管理サーバと呼ぶこともある）に、インターネット等で接続されてネットワーク化されているものとする。通信手段は無線であっても有線であってもよい。自動販売機２０は、必ずしも管理サーバに直接的に接続されていなくともよく、近隣の自動販売機同士が接続されローカルネットワークを形成し、その中の自動販売機のうちの１台を経由、又は中継装置経由で間接的にサーバに接続されていてもよい。例えば、図示する自動販売機２０ｂ，２０ｃのような関係である。
【００２２】
各自動販売機には、ユーザの近接を検知するための各種センサーからなる近接ユーザ検知機能が設けられ、自動販売機２０のすぐ近くを通るユーザ及び自動販売機２０の前に立ったユーザの顔を撮像し、顔認証を行う顔認証機能、ユーザが携帯する携帯端末と近距離で無線通信し、ユーザの携帯端末を識別する近距離無線通信機能が備えられている。また、自動販売機２０には、周りの気温や湿度等の外部環境を測定するセンサーが備えられていてもよい。
【００２３】
自動販売機が取得できる情報である自動販売機情報は、管理サーバに逐次送信され、管理サーバのデータベースに最新の情報が格納される。自動販売機情報には、機械の設置位置、販売中の商品名、機内に格納されている商品数、釣銭の情報、近接したユーザの情報等を含んでいる。また、近隣の自動販売機からローカルに取得した情報を含んでいてもよい。
【００２４】
図１では、自動販売機２０が、近接するユーザ等に発信する様々な案内メッセージの具体例が示されている。自動販売機２０ａは、外気温を測定する機能を有していれば、例えば、”今日は暑いから熱中症に注意！  水分補給忘れずに！”のような注意喚起のメッセージをジョギング中のユーザ等に発するようにできる。また、自動販売機２０ｂは、ユーザが普段は通らない場所にある自動販売機２０ｃと交信し、そのユーザが通りかかったときに有用な情報、例えば、”一本南側にも自販機あるよ。しかもセール中！”のようなメッセージを発するようにできる。さらに、自動販売機２０ｃは、そのユーザと自動販売機２０ｂのやりとりを受けて、商品販売に直接繋がるような内容、例えば、”熱中症対策！  今日は３５℃を超えたのでドリンク一律１００円！”のような販促メッセージを発するようにできる。また、自動販売機２０ｄは、ユーザが信号待ちしているタイミング等を捉え、ユーザがよく購入するスポーツドリンクはこの先の自販機では売り切れで、ここでしか買えないことを発したり、自動販売機２０ｅは、公園内の自動販売機はここだけであるといった情報を発したりすることができる。いずれもユーザの現在位置、移動経路、外部環境等を加味した有用でタイムリーな案内メッセージとなる。また、従来、ユーザが品切れ商品が欲しかったかどうかを知る術がなかったが、自販機が連携することによって、例えば自販機２０ａで品切れのとき自販機２０ｂや２０ｃにはその商品がある旨の案内をした後に、ユーザが自販機２０ｂや２０ｃで当該案内商品を購入したかどうかによって、自販機２０ａの品切れ商品を実際にユーザが購入したかったことを確認することが可能となる。
【００２５】
（機能構成）
図２は、本発明の実施形態に係る自動販売機ネットワークシステム１００（本システム）の機能構成を示す図である。本システムは、自動販売機を管理する自動販売機管理サーバ１０（以下、管理サーバと呼ぶ）と、複数の自動販売機２０（以下、自販機と呼ぶ）とがネットワーク４０に接続される。また、自販機の利用者であるユーザが所持するユーザ端末３０がネットワーク４０に接続されているとより好ましい。ネットワーク４０は、典型的にはインターネットとするが、一部に専用ネットワークを含んでいてもよい。
【００２６】
図示するように、管理サーバは、典型的な機能処理部として、ネットワーク通信手段１１と、ユーザ登録手段１２と、ユーザ認証手段１３と、ユーザ位置追跡手段１４と、ユーザ嗜好抽出手段１５と、ＳＮＳ連携手段１６とを備える。また、管理サーバは、データベースとして、ユーザ情報ＤＢ１７と、自販機情報ＤＢ１８とを備えている。データベースはサーバの外部にあってもよい。以下、各手段とデータベースについて順に説明する。
【００２７】
ネットワーク通信手段１１は、ネットワーク４０を介する外部の装置との通信を制御する。ネットワーク４０への通信手段は、有線であっても無線であってもよい。
【００２８】
ユーザ登録手段１２は、自販機又はユーザ端末３０から、本システムへのユーザ登録を受け付け、ユーザ登録情報をユーザ情報ＤＢ１７に格納する。登録情報の中身については後述するが、ユーザを認証するための認証情報として、顔画像を登録することが望ましい。顔画像は他の生体情報の認証手段と違って、ユーザが静止していない状態でも、かつ少し離れた場所からでも取得がしやすいからである。
【００２９】
ユーザ認証手段１３は、登録したユーザが自販機を利用するとき、又はユーザが自販機に近接したときに（以下、両者を合わせて、「自販機にアクセスしたとき」という）、自販機から通知を受け、自販機が撮像したユーザの顔画像の画像データを受信し、ユーザ情報ＤＢ１７に格納されている顔画像データと照会し、ユーザ認証を行う役目を果たす。認証結果は自販機に返信される。もちろん、酒、タバコ等を販売する一部の自販機を除き、ユーザは、ユーザ認証（この場合は年齢確認）しなくとも自販機を利用することが可能である。また、ユーザ認証手段１３は、ユーザ端末３０からのユーザ認証も受け付ける。このときは顔画像でなく、ログインＩＤとパスワードのような一般的な認証方法であってもよい。また、ユーザがユーザ端末３０としての携帯端末を所持していれば、その携帯端末の識別子を自販機が近距離無線通信で取得することでユーザ認証してもよい。ユーザの携帯端末は、スマートフォンやタブレット端末の他、スマートグラスのようなウェアラブル端末であってもよい。なお、自販機がユーザ端末の近接を検知し認証した場合は、認証したことをユーザ端末に報知するようにしてもよい。
【００３０】
ユーザ位置追跡手段１４は、本システムに特徴的なサーバ側の機能部であり、自販機にアクセスしたユーザの位置を追跡する機能を有する。ユーザの位置は、あらかじめ設置場所が登録された自販機の位置情報で代用してよい。登録ユーザが、ある自販機にアクセスすると、その自販機がユーザの顔画像を撮像し、ユーザの認証要求が管理サーバに送信される。認証要求を受信したユーザ認証手段１３がユーザの登録の存在を確認すると、以後、ユーザが自販機にアクセスするたびに、そのユーザの位置情報（実際には自販機の位置情報）が日時情報とともに記録される。つまり、そのユーザが別の自販機にアクセスすると、その別の自販機の位置情報が日時情報とともに記録される。これを繰り返すことで、ユーザの移動経路が推測できる。例えば、道路上にいくつもの自販機が設置されており、ユーザがその前を通過するたびにユーザの位置情報が記録されるのでユーザの移動方向が推測できる。したがって、次に通過するであろう自販機を予測することもできる。
【００３１】
もちろん、このような位置情報の追跡を望まないユーザのために、ユーザ登録手段１２は、位置情報追跡機能を無効にしたり、一時的にオン／オフしたりできる手段を備えている。デフォルトでは位置情報追跡機能はオフとするが、ユーザは、自販機又はユーザ端末３０からいつでもその機能をオンにすることができる。また、ユーザが許可した地域以外では、位置情報追跡機能が自動的にオフになるようにしてもよい。
【００３２】
ユーザ嗜好抽出手段１５は、ユーザの自販機における商品の購入履歴を取得し、ユーザの嗜好を抽出し、ユーザ嗜好に合った個別サービスを自販機に指示し、実行させる役目を果たす。ユーザの嗜好は、ユーザ情報ＤＢ１７に格納されたユーザの情報、例えば、よく利用する自販機の種類、よく購入する商品の種類、購入時の位置情報と日時情報、ユーザが日常的に買い物やジョギング等で移動するルート、ドリップ型の自販機（ホットコーヒー等の自販機）の場合にユーザが選択した砂糖やミルクの量等を分析することで抽出できる。クレジットカードの利用履歴等、他のシステムからユーザの嗜好情報を取得可能な場合は、その情報を利用してもよいが、これについては後述する。
【００３３】
ＳＮＳ連携手段１６は、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）等の外部のＳＮＳ（Social  Networking  Service)システムと連携し、ユーザが自販機を「友達」登録する機能を提供する。よく利用する自販機を「友達」として登録しておけば、その自販機からの情報をＳＮＳで見ることができる。例えば、「今日、宮本さんと友達になりました！」、「今日、友達が１００人増えました。」、「今日は女性客が多かったなぁ。」、「２つも品切れをしちゃって<(_ _)>」などと自販機がＳＮＳに投稿することも可能である。
【００３４】
また、例えば、割引セールの情報、新たに販売を開始した商品の情報、販売を中止した商品の情報をＳＮＳで受け取ることができる。このように自販機を擬人化して「友達」とすることで、自販機ネットワークを生かした情報を受け取ったり、目的の自販機を探したり、自販機に置いてほしい商品をリクエストしたりすること等ができる。また、お気に入りの商品を買おうと思って自販機に行ったら、その商品の取り扱いが終わっていて腹立たしい思いをすること等が避けられる。また、同じ自販機を友達としてＳＮＳに登録しているユーザ同士は、ＳＮＳの機能上、同じ自販機の登録データによってお互いの存在を認識できることは言うまでもない。
【００３５】
ユーザ情報ＤＢ１７は、自販機を介して得られるユーザの様々なデータが格納される。図３（ａ）に、そのデータ構成の一例を示す。図示するように、この例のユーザ情報ＤＢ１７には、ユーザ識別子ごとに、個人属性情報（年齢、性別、趣味等）と、登録認証情報（顔認証情報、携帯端末識別子、その他の生体認証情報等と組み合わせてもよい）と、商品購入履歴（購入日時、購入商品名、購入場所等）と、移動ルート履歴（散歩、ジョギング、買物、電車乗車履歴等）と、位置情報追跡機能のオン／オフの設定とが格納されている。移動ルートの移動手段は、複数の位置情報と、そのときの日時情報から推測できる。自販機のカメラの画像を利用してもよい。
【００３６】
自販機情報ＤＢ１８は、各自販機固有のデータが格納される。図３（ｂ）に、そのデータ構成の一例を示す。図示するように、この例の自販機情報ＤＢ１８には、自販機識別子ごとに、設置位置情報（緯度、経度、住所等）と、商品情報（在庫商品、現在機内に格納されている商品ごとの量等）が格納される。自販機の管理者や製造元と製造番号等が管理情報として格納されていてもよい。自販機同士はネットワーク化されているので、ある自販機が他の自販機の情報を必要に応じて管理サーバ経由又はローカルで取得することも可能である。
【００３７】
図２の説明に戻る。本システムにおける自販機（自動販売機２０）は、典型的には、装置全体を制御する制御手段２１の制御の下、近距離無線通信手段２２と、近接ユーザ検知手段２３と、環境情報取得手段２４と、ユーザ登録受付手段２５と、音声対話手段２６と、顔認証手段２７と、ユーザ端末認証手段２８とを備えている。自販機として当然備える機能部、例えば、商品格納部、商品表示部、商品購入操作部、金銭確認部、釣銭払出部等は、図を簡略化するためここでは省略している。以下、各手段について順に説明する。
【００３８】
近距離無線通信手段２２は、近距離無線通信機能を備えた他の機器と近距離での無線通信でデータをやりとりする機能を果たす。他の機器としては、携帯型のユーザ端末３０が最も重要であり、ユーザ端末３０と近距離で通信可能な手段を提供する。
【００３９】
近接ユーザ検知手段２３は、自販機に近接するユーザを検知するセンサーである。このセンサーは、数十センチから数メートルの範囲の人間又は人間に相当する大きさの物体の存在を検知できることが望ましい。センサーの種類としては、赤外線、可視光、レーザ、温度センサー等の公知の技術を用いる。また、近接ユーザ検知手段２３は、ユーザが近距離無線通信機能を備えた携帯端末を所持している場合、その携帯端末との電波強度を測定することでもユーザの近接を検知することができる。
【００４０】
環境情報取得手段２４は、自販機の周囲の温度、湿度等の環境データを計測するセンサー類である。環境情報取得手段２４は、天候や周辺施設の情報等の外部情報を、ネットワーク４０を介して取得する手段を含んでいてもよい。この環境情報取得手段２４によって、自販機は、周囲の環境に応じて案内メッセージを自動的に変化させることができる。例えば、温度が所定値以上になった場合は、熱中症予防のためドリンク類の販売価格を一時的に下げる等のサービスを提供することができる。また、災害時には商品価格を無料にする等のサービスも可能である。
【００４１】
ユーザ登録受付手段２５は、自販機上でユーザ登録を受け付ける機能を提供する。ユーザは、自販機で顔画像を撮って、かつ身分証明書等の画像を撮り、自販機の操作パネルを使って管理サーバにその画像情報を送信することでユーザ登録が完了する。身分証明書の代わりにクレジットカードや記名式の電子マネーカードを利用してもよい。
【００４２】
音声対話手段２６は、音声による案内メッセージをユーザに発する機能を果たす。音声対話手段２６に音声認識機能を持たせ、ユーザから音声による指示を受け付けるようにしてもよい。
【００４３】
顔認証手段２７は、自販機にアクセスしたユーザの顔画像を撮像する撮像手段（カメラ）を含み、撮像した顔画像を管理サーバに送信し、ユーザを顔認証する機能を備える。顔画像の撮像手段は、ユーザの顔に対して正面からの画像だけでなく、ユーザの横顔や、移動中のユーザの顔も認識可能な高性能のものが望ましい。また、顔認証の代わりに、掌、指紋、虹彩等の他の生体認証を用いることも考えられるが、その場合は、自販機の前を通過するだけのユーザを捉えることが難しい。なお、図示は省略するが、ユーザが連れているペットを認証するための第二のカメラを自販機の下部に備えるようにしてもよい。このようにすると。ペットと共に散歩するユーザが自販機により親しみを持ってもらえる。
【００４４】
ユーザ端末認証手段２８は、近距離無線通信手段２２が携帯型のユーザ端末３０からの電波を受信すると、その端末の識別子を取得し、管理サーバに照会することでユーザ認証を行う。したがって、顔認証に抵抗のあるユーザであっても本システムのサービスを受けることができる。
【００４５】
ユーザ端末３０は、既に述べたように、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末等の携帯型の端末が望ましいが、ユーザ登録やデータ照会の際には、必ずしも携帯型でなくともデスクトップＰＣ等であってもよい。ユーザ端末３０には、一般的に、端末側通信手段３１と、ユーザの操作を受け付けるタッチパネル等の操作手段３２（入力手段と表示手段を含む）とを備えるが、特にユーザ端末３０が携帯型の場合は、端末側近距離無線通信手段３３を備えていることが望ましい。端末側近距離無線通信手段３３によって、自販機側の近距離無線通信手段２２との近距離での無線通信が可能となる。以上で本システムの機能構成の概略説明を終わる。
【００４６】
上記の本システムの機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能ブロック（データベース及び機能処理部）を分割したり、複数の機能ブロックをまとめて一つの機能ブロックとして構成したりしてもよい。各機能処理部は、装置に内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＳＳＤ(Solid  State  Drive)、ハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムによって実現される。すなわち、このコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data  Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって、コンピュータを様々な手段として機能させる。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００４７】
（処理フロー）
以下、本システムの自販機及び管理サーバの処理を、処理フロー図（フローチャート）を使ってより詳細に説明する。なお、以降のフローチャートにおいては、各ステップの入力と出力の関係を損なわない限り、各ステップの処理順序を入れ替えてもよい。
【００４８】
図４は、自販機と管理サーバ間の処理フロー（メイン処理フロー）を示す図である。自販機は、まずステップＳ１００において、近接ユーザが存在するか否かを検知する。近接ユーザを検知すると、そのユーザの顔画像を撮像し、サーバに送信して、ユーザ認証を依頼する（ステップＳ１１０）。その結果を受けて、自販機は、ステップＳ１２０において、登録ユーザであるか否かを判断する。登録ユーザでなければ、ステップＳ１３０以降の処理を行う。すなわち、通常の購買処理を行い（ステップＳ１３０）、新規にユーザ登録をするかどうかをユーザに尋ね（ステップＳ１３１）、ユーザ登録をする場合は、登録用の顔画像を撮像してユーザ登録作業を行う（ステップＳ１３２）。そして、商品購入情報を新規に登録したユーザ識別子に紐付けて管理サーバに送信する（ステップＳ１３３）。
【００４９】
登録ユーザである場合は（ステップＳ１２０：Ｙ）、そのユーザのユーザ情報を受信する（ステップＳ１４０）。ここで近接自販機の情報をあらかじめ取得しておいてもよい（ステップＳ１５０）。そして、ユーザ追跡処理を開始する（ステップＳ１６０）。そして、ユーザ個別処理を行い（ステップＳ１７０）、ユーザが自販機から離れるとステップＳ１００に戻る（ステップＳ１８０）。ユーザ追跡処理については図５で、ユーザ個別処理については図６で説明する。
【００５０】
一方、管理サーバ側は、ステップＳ２００において、自販機からのデータを受信するまで待機している。自販機からデータを受信すると（ステップＳ２００：Ｙ）、その要求内容を分析し（ステップＳ２１０）、要求が「登録」であれば、ステップＳ２２０へ、「照会」であれば、ステップＳ２４０へ、「記録」であれば、ステップＳ２３０にそれぞれ処理を分岐する。
【００５１】
ステップＳ２２０は、ユーザの登録処理であるが、処理の内容は自明なのでここでは説明を省略する。また、ステップＳ２３０は、ユーザが購入した商品の購入情報の記録処理であるが、これも一般的な処理なので説明は省略する。
【００５２】
ステップＳ２４０以降は、照会処理である。ここでいう照会とは、自販機から管理サーバに対する顔認証のための照会処理である（ステップＳ２４０）。管理サーバは、顔認証の結果がＮＧの場合は（ステップＳ２５０：Ｎ）、ステップＳ２００に戻るが、このとき自販機側にＮＧの結果を通知してもよい。また、管理サーバは、顔認証の結果がＯＫの場合は（ステップＳ２５０：Ｙ）、認証されたユーザのユーザ情報を、照会要求を出した自販機に送信する（ステップＳ２６０）。近接自販機の情報もこの段階で要求元の自販機に一緒に送信しておいてもよい（ステップＳ２７０）。以上の処理が終わると管理サーバは、ステップＳ２００に戻り、次のデータ受信まで待機する。
【００５３】
図５は、ユーザ追跡処理フローを示す図である。ユーザ追跡処理とは、管理サーバのユーザ位置追跡手段１４が複数の自販機と連携として行う処理で、登録ユーザの位置情報の変化を検出し、ユーザの移動ルートを追跡する処理のことである。
【００５４】
管理サーバは、まずステップＳ１６１において、「初検出」のユーザであるか否かを判断する。ユーザの顔認証処理は図４のステップＳ１１０で完了しているので、ここで検出されるユーザは登録ユーザであることが判っている。初検出とは、ユーザがその日に最初にアクセスした自販機がそのユーザを検出したことを意味する。初検出のユーザであると判断すると、ステップＳ１６２に移り、ユーザの位置情報の追跡を開始する。このときユーザ位置情報、すなわち、自販機の位置情報を追跡開始位置として管理サーバに送信する（ステップＳ１６３）。その後、図４のメイン処理に戻る。
【００５５】
初検出のユーザでないと判断した場合は（ステップＳ１６１：Ｎ）、ステップＳ１６４に移り、そのユーザの「前の位置」、すなわち、直近にアクセスした自販機の位置情報を取得する。前の位置と現在の位置との時間差が所定値以上の場合は、現在の位置だけを取得する。現在アクセスした自販機の位置情報と直近にアクセスした自販機の位置情報からユーザの移動方向が推定できる。ただし、長期間経過した前の位置は移動ルートの推定には用いない。また、２つの自販機をアクセスした時間差とそれらの自販機間の距離から移動手段を推定することも可能である。例えば、自販機間の距離に比べて時間差が小さい場合は、ユーザが何らかの交通手段を利用したことが推定できる。また、同じ自販機を繰り返し利用するユーザがいた場合、その自販機の近くにユーザの自宅や勤務先等、何らかの関わりがある場所があることが推定される。
【００５６】
したがって、これらの情報から、ユーザが移動中であるか否かを判断することができる（ステップＳ１６５）。移動中でないと判断した場合は、例えば、同じ自販機にアクセスを繰り返した場合等には、現在アクセス中の自販機が自らの自販機の情報を案内する（ステップＳ１６６）。このとき売り切れの商品があれば、管理サーバに近隣の自販機の情報を探索してもらい、売り切れ商品の在庫がまだある自販機を案内してもよい。
【００５７】
ステップＳ１６５において、ユーザが移動中であると判断した場合は、ステップＳ１６７に進み、自らの自販機の情報を、ユーザが移動中であることを加味して（例えば、前の自販機が案内した情報も加味して）案内するとともに、移動方向にある自販機の情報を案内する（ステップＳ１６８）。例えば、次の自販機までの距離、次の自販機で、現自販機の売り切れ商品の在庫があるか、ユーザがよく購入する商品の在庫があるか等を案内する。このことにより、ユーザは、購入したい商品を目の前の自販機で購入するか、次の自販機まで購入するのを待つか等を判断するための材料を得ることができる。
【００５８】
さらに、自販機は、移動方向にある自販機に自らが取得した情報や案内した情報を伝達するようにしてもよい（ステップＳ１６９）。このことにより、例えば、ユーザが予想どおり次の自販機にアクセスした場合、前の自販機が案内した情報が変化した場合にはそのことを案内するが、案内した情報が変化していない場合は、同じ情報を繰り返して案内しない等の処理が可能となる。以上の処理が終了すると自販機は図４のメイン処理に戻る。
【００５９】
図６は、自販機管理サーバのユーザ個別処理フローを示す図である。この処理は、ユーザ嗜好抽出手段１５が抽出したユーザの嗜好に合った処理を自販機に指示することによって実現する。以下、この指示を受けた自販機側の処理について説明する。自販機は、まずステップＳ１７１において、目の前のユーザが商品を購入しようとしているか否かを判断する。自販機の前でユーザが立ち止まった時間によって商品を購入しようとしているか否かを判断してもよい。
【００６０】
ユーザに商品購入の意思がないと判断した場合は、通りすがりのユーザであると判断して、移動中のユーザに合わせた案内情報を発信する（ステップＳ１７２）。例えば、ジョギング中のユーザに「今日も頑張っていますね！」のような単なる声掛けをしてもよいし、移動方向や近隣にある自販機の情報を発信するようにしてもよい。このとき、ユーザに好みのタレントがいることが判っていれば、そのタレントの声や画像で案内情報を発信するようにしてもよい（ステップＳ１７２ａ）。
【００６１】
ステップＳ１７１において、商品購入の意思があると判断した場合は、ステップＳ１７３に移り、外部環境（自販機内部の状態も含む）を反映するか否かを判断する。外部環境を反映するか否かはあらかじめ自販機のプログラム又は管理サーバのプログラムに組み込まれているものとし、例えば、管理サーバ又は自販機が、気温が所定値以上になったことを検出した場合、急に雨が降ってきたことを検出した場合、ある自販機の釣銭が切れたことを検出した場合、地域内での災害ニュースを受信したような場合など外部環境を判断する。このような場合には、事象ごとにあらかじめ定められた対応する処理を実行する（ステップＳ１７４）。ステップＳ１７４は、事象により、更にＳ１７４ａ〜Ｓ１７４ｄに分岐する。例えば、気温上昇に伴いドリンクの値段を調整したり（ステップＳ１７４ａ）、急に雨が降ってきたような場合には、屋内の自販機の情報を優先して案内したり（ステップＳ１７４ｂ）、自らの自販機に釣銭が無い場合は、端数を割引いたりする処理を実行する（ステップＳ１７４ｃ）。あるいは災害時には、管理者の指令により、水は無料にする等の処理を実行するようにしてもよい（ステップＳ１７４ｄ）。
【００６２】
ステップＳ１７３において、外部環境を反映しない（反映できない）と判断した場合は、ステップＳ１７５に移り、ユーザ嗜好を反映するか否かの判断を行う。ユーザ嗜好を反映する場合は、ステップＳ１７６のユーザ嗜好依存処理を行う。例えば、ドリップ式の自販機の場合、ユーザ嗜好に合わせて、飲物の温度を調節する（ステップＳ１７６ａ）、飲物の量を調節する（ステップＳ１７６ｂ）、砂糖、ミルク、塩分量等を調整する（ステップＳ１７６ｃ）等の処理が考えられる。このとき、ユーザの好みのタレントの画像や音声で案内するようにしてもよい（ステップＳ１７６ｄ）。
【００６３】
ステップＳ１７５において、ユーザ嗜好を反映しない（反映できない）と判断した場合は、付加機能として、前述したように、ＳＮＳに自販機を「友達」として登録するか否かを選択できるようにしてもよい（ステップＳ１７７）。ＳＮＳに登録する場合は（ステップＳ１７７：Ｙ）、自販機又はユーザ端末３０から登録するＳＮＳを選択し、友達の登録を行う（ステップＳ１７８）。このときの友達は、自販機の識別子（又はその自販機の愛称）であることは言うまでもない。
【００６４】
（別の実施形態）
図７は、本発明の別の実施形態に係る自動販売機ネットワークシステム２００の機能構成を示す図である。本システムの自動販売機ネットワーク（自販機ネットワーク）には他のシステムを接続させることにより、更に利便性・有用性を高めることが可能である。図７の例では、クレジットカード会社システム５０及びホテル予約システム６０を接続し、それぞれのシステムに自販機ネットワーク連携手段５１，６１を組み込むことで、自販機ネットワークの情報と外部システムの情報と連携させることができる。
【００６５】
例えば、クレジットカード会社のカード利用履歴ＤＢ５２からユーザの嗜好情報を抽出し、自販機側で更にきめ細かなユーザ個別処理を提供したり、逆に自販機ネットワークから得られるユーザの嗜好情報をクレジットカード会社側の販促情報に利用したりすることができる。
【００６６】
また、自販機ネットワークから得られるユーザの移動ルートをホテルの宿泊予約ＤＢ６２のユーザ情報と連携させると、ユーザが駅等からそのホテルに行くまでの間の道路に設置された自販機にホテルまでの道案内をさせることができる。ホテル側からすれば、宿泊客がすぐ近くまで来ていることを事前に知ることができ、受け入れ態勢を整えることができる。また、ユーザ側からすれば不慣れな土地で道に迷うことがなくなる。
【００６７】
（案内メッセージ）
図８は、本システムにおける自動販売機２０の案内メッセージの例をいくつか示したものである。図８（ａ）は、散歩中のユーザに対して自販機が発したメッセージの例である。この例では、散歩中のユーザに熱中症の注意喚起をしている様子が示されている。ドリンクの販促に繋がるのは間違いない。
【００６８】
図８（ｂ）は、オフィス等で仕事中のユーザに対して自販機が発したメッセージの例である。この例では、ユーザの嗜好に合わせて飲物の砂糖を調整したことが示されている。オフィス内に設置された自販機であればユーザの行動や嗜好データを取得できる機会が多い。
【００６９】
図８（ｃ）は、空港でセキュリティゲートを通過前のユーザに対して自販機が発したメッセージの例である。この例では、ゲートを通過するといつも購入する栄養ドリンクを販売する自販機がないことを案内している様子が示されている。
【００７０】
図８（ｄ）は、ホテルでチェックインしようとするユーザに対して自販機が発したメッセージの例である。自販機がホテルに来るまでの道案内をするのでホテル側ではスムーズに宿泊客を受け入れることができる様子を示している。
【００７１】
図８（ｅ）は、ユーザのお気に入りのタレントが音声や画像で案内してくれる自販機の例である。もちろん、ユーザごとにタレントも変化するので、これも有効な販促手段となる。
【００７２】
このように街中に設置された自販機をネットワーク化することで、商品の販促はもちろん、様々な付加価値のあるサービスを提供することができる。
【００７３】
（実施形態の効果）
以下、本システムによって得られる効果をまとめる。本システムによれば、第１に、自動販売機をネットワーク化し、ユーザに有用な情報をタイムリーに提供する自動販売機及び自動販売機ネットワークシステムを構築することができる。したがって、商品の販促だけでなく、様々な付加価値のあるサービスを提供することができる。
【００７４】
本システムによれば、第２に、自動販売機２０が顔認証手段２７を備えるので、自動販売機２０を利用するユーザだけでなく、通りすがりのユーザの顔を認識して、そのユーザ固有の有用な情報を提供することができる。
【００７５】
本システムによれば、第３に、自動販売機２０がユーザ端末３０と近距離無線通信し、ユーザ端末３０の識別子を管理サーバに送信することでユーザ認証を行うことができる。したがって、顔認証に抵抗のあるユーザにも、携帯型のユーザ端末３０を所持してもらうことで、ユーザ認証が手軽に行える。
【００７６】
本システムによれば、第４に、自動販売機管理サーバ１０は、ユーザの購入履歴等からユーザの嗜好情報を抽出し、自動販売機２０にユーザに応じた個別サービスを提供するように指示することができる。したがって、ユーザごとにきめ細かなサービスを提供することができる。
【００７７】
本システムによれば、第５に、ユーザが自動販売機２０を擬人化し、ＳＮＳ上の「友達」として登録することができるので、ユーザは、自動販売機２０の場所まで出向くことなく、普段使っているＳＮＳから自動販売機２０に関する情報を容易に取得することができる。
【００７８】
また、本システムの自動販売機２０は、近接ユーザ検知手段２３、顔認証手段２７、ユーザ端末認証手段２８、環境情報取得手段２４を備え、さらに近隣の自動販売機２０の情報を、管理サーバを経由して、又は近隣の自動販売機と交信することにより取得し、ユーザに近隣の自動販売機２０の情報を含めた案内情報を提供することができる。
【００７９】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲に限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。なお、上記の実施形態では、本発明を物の発明として、自動販売機管理サーバについて主に説明したが、本発明は、方法の発明（自動販売機管理方法）又はコンピュータ・プログラムの発明（自動販売機管理サーバ用又は自動販売機用のプログラム）としても捉えることもできる。
【符号の説明】
【００８０】
１０  自動販売機管理サーバ（管理サーバ）
１１  ネットワーク通信手段
１２  ユーザ登録手段
１３  ユーザ認証手段
１４  ユーザ位置追跡手段
１５  ユーザ嗜好抽出手段
１６  ＳＮＳ連携手段
１７  ユーザ情報ＤＢ
１８  自販機情報ＤＢ
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ  自動販売機（自販機）
２１  制御手段
２２  近距離無線通信手段
２３  近接ユーザ検知手段
２４  環境情報取得手段
２５  ユーザ登録受付手段
２６  音声対話手段
２７  顔認証手段
２８  ユーザ端末認証手段
３０  ユーザ端末
３１  端末側通信手段
３２  操作手段
３３  端末側近距離無線通信手段
４０  ネットワーク
５０  クレジットカード会社システム
５１  自販機ネットワーク連携手段
５２  カード利用履歴ＤＢ
６０  ホテル予約システム
６１  自販機ネットワーク連携手段
６２  宿泊予約ＤＢ
１００  自動販売機ネットワークシステム
２００  別の実施形態における自動販売機ネットワークシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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