(57)【要約】【課題】のり切れ性がよく、未剥離及びブロッキングが発生しにくい転写粘着テープ及び転写具を提供する。【解決手段】本発明の転写粘着テープ１は、片面に粘着部１１が設けられたフィルム状の基材２をロール状に捲回し、前記粘着部１１が設けられた前記片面を被転写体に押圧することにより、前記粘着部１１が前記被転写体に転写される転写粘着テープ１であって、前記片面の全体の面積に対する、前記粘着部１１の面積割合が３５％から８０％であり、前記片面における前記粘着部１１が設けられていない部分である非粘着部１２は、前記基材２の短手方向の一端から他端及び長手方向の一端から他端に非連続である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に粘着部が設けられたフィルム状の基材をロール状に捲回し、前記粘着部が設けられた前記片面を被転写体に押圧することにより、前記粘着部が前記被転写体に転写される転写粘着テープであって、
前記片面の全体の面積に対する、前記粘着部の面積割合が３５％から８０％であり、
前記片面における前記粘着部が設けられていない部分である非粘着部は、前記基材の短手方向の一端から他端及び長手方向の一端から他端に非連続である、
転写粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着部は、複数の主粘着部と、前記主粘着部同士を連結する連結粘着部とを備える、
請求項１に記載の転写粘着テープ。
【請求項３】
前記連結粘着部の厚みは、前記主粘着部の厚みより薄い、
請求項２に記載の転写粘着テープ。
【請求項４】
前記転写粘着テープの短手方向に、一定の間隔で複数配置された前記主粘着部から成る列が、長手方向に一定の間隔で設けられ、
一つの列における前記主粘着部と前記主粘着部との間に、その列に対して長手方向の前後に位置する列の前記主粘着部が配置されている、
請求項２又は３に記載の転写粘着テープ。
【請求項５】
前記主粘着部は、略円形である、
請求項２から４のいずれか１項に記載の転写粘着テープ。
【請求項６】
複数の前記連結粘着部を備え、
前記複数の連結粘着部は、一つの前記主粘着部と、該一つの主粘着部を囲む全ての主粘着部とを一対一で連結する
請求項２から５のいずれか１項に記載の転写粘着テープ。
【請求項７】
前記連結粘着部は、前記長手方向及び前記短手方向に対して、斜めに延びて設けられている、
請求項２から６のいずれか１項に記載の転写粘着テープ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の転写粘着テープを備える転写具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手持ち型の転写具によって被転写体に押しつけられることにより、粘着部が被転写体に転写される、感圧式の転写粘着テープ及びこの転写粘着テープを備える転写具に関する。
【背景技術】
【０００２】
手持ち型の転写具によって被転写体に押しつけられることにより、粘着部が被転写体に転写される、感圧式の転写粘着テープがある。
このような転写粘着テープは液体のりや固形のりとは異なり、手を汚すことなく簡単に粘着部を被転写体へと転写でき、接着するまでの乾燥時間が不要であり、被転写体である、例えば紙等がしわにならない、といった利点がある。
【０００３】
しかし、このような転写粘着テープを転写具に装着し、被転写体に転写する場合、転写を終了して転写具を被転写体から引き上げた時に、転写粘着テープの粘着部の切れ性（以下、「のり切れ性」と称す）が悪く、被転写体に転写された粘着部と、転写具側の粘着部との間で糸を引く現象が発生し、転写作業に支障をきたすことがある。
【０００４】
そこで、転写粘着テープの粘着部の、のり切れ性を向上させるために、粘着部を、例えば島状の不連続なパターン形状にしているものがある（例えば特許文献１，２参照）。
【０００５】
しかし、粘着部を不連続にすると、基材上での粘着部の面積割合が低下し、転写粘着テープの粘着力が低下する。
更に、転写粘着テープを低温環境下や高速条件下で被転写体に転写すると、不連続な粘着部の一部が基材から剥離せず、基材に残る現象（以下、「未剥離」と称す）が生じやすい。
また、転写粘着テープは、ロール状態であるため、粘着部と一周内側の基材の背面側の剥離層とが接触している。転写粘着テープは、粘着部も基材の剥離層の表面上に設けられているため、基材の粘着部側に剥離性のない一般的な粘着テープと違い、ロール状態から高速で転写粘着テープを巻き出すと、背面側の剥離層に粘着剤が移行（以下、「ブロッキング」と称す）することがある。特に粘着部を不連続なパターン形状にした場合、ブロッキングが生じやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１９２６２５公報
【特許文献２】特許第５２３４５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明は、のり切れ性がよく、未剥離及びブロッキングが発生しにくい転写粘着テープ及び転写具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、以下のものを提供する。
片面に粘着部が設けられたフィルム状の基材をロール状に捲回し、前記粘着部が設けられた前記片面を被転写体に押圧することにより、前記粘着部が前記被転写体に転写される転写粘着テープであって、前記片面の全体の面積に対する、前記粘着部の面積割合が３５％から８０％であり、前記片面における前記粘着部が設けられていない部分である非粘着部は、前記基材の短手方向の一端から他端及び長手方向の一端から他端に非連続である、転写粘着テープ。
【０００９】
前記粘着部は、複数の主粘着部と、前記主粘着部同士を連結する連結粘着部とを備えることが好ましい。
【００１０】
前記連結粘着部の厚みは、前記主粘着部の厚みより薄いことが好ましい。
【００１１】
前記転写粘着テープの短手方向に、一定の間隔で複数配置された前記主粘着部から成る列が、長手方向に一定の間隔で設けられ、一つの列における前記主粘着部と前記主粘着部との間に、その列に対して長手方向の前後に位置する列の前記主粘着部が配置されていることが好ましい。
【００１２】
前記主粘着部は、略円形であることが好ましい。
【００１３】
複数の前記連結粘着部を備え、前記複数の連結粘着部は、一つの前記主粘着部と、該一つの主粘着部を囲む全ての主粘着部とを一対一で連結することが好ましい。
【００１４】
前記連結粘着部は、前記長手方向及び前記短手方向に対して、斜めに延びて設けられていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の他の態様は、上記の転写粘着テープを備える転写具を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、のり切れ性がよく、未剥離及びブロッキングが発生しにくい転写粘着テープ及び転写具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】転写粘着テープ１の斜視図である。
【図２】転写具１０の一例を示した斜視図である。
【図３】転写粘着テープ１の粘着部１１及び非粘着部１２の具体的なパターンの第１実施例を示す図である。
【図４】転写粘着テープ１の粘着部１１及び非粘着部１２の具体的なパターンの第２実施例を示す図である。
【図５】転写粘着テープ１の粘着部１１及び非粘着部１２の具体的なパターンの第３実施例を示す図である。
【図６】転写粘着テープ１の粘着部１１及び非粘着部１２の具体的なパターンの第４実施例を示す図である。
【図７】転写粘着テープ１の粘着部１１及び非粘着部１２の具体的なパターンの第５実施例を示す図である。
【図８】転写粘着テープ１の粘着部１１及び非粘着部１２の具体的なパターンの第１比較例を示す図である。
【図９】転写粘着テープ１の粘着部１１及び非粘着部１２の具体的なパターンの第２比較例を示す図である。
【図１０】転写粘着テープ１の粘着部１１及び非粘着部１２の具体的なパターンの第３比較例を示す図である。
【図１１】転写粘着テープ１の粘着部１１及び非粘着部１２の具体的なパターンの第４比較例を示す図である。
【図１２】実施例１−５及び比較例１−４の転写粘着テープ１に対する性能評価の比較結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明する。図１は転写粘着テープ１の斜視図である。転写粘着テープ１は、両面に剥離層が設けられたプラスチック製の基材２の一面に所定のパターンで粘着部１１が積層されているもので、所定幅に裁断されて小巻され、図示するように、いわゆるパンケーキ状の捲回体となっている。
【００１９】
（転写具１０）
転写粘着テープ１は、手持ち型の転写具１０に装着される。図２は転写具１０の一例を示した斜視図である。
転写具１０は、左右１対の筐体部材からなる筐体３内に、転写粘着テープ１を巻装した供給リール４と、転写粘着テープ１の粘着部１１を被転写面に転写する転写ヘッド５と、転写後の転写粘着テープ１を巻き取る巻取リール６とを備える。
転写ヘッド５を被転写面に押圧した状態で、転写具１０を後方に引くことにより、供給リール４から引出される転写粘着テープ１の粘着部１１が、基材２から剥離しながら被転写体へ転写される。そして、粘着部１１が転写された後の転写粘着テープ１は巻取リール６に捲回される。
【００２０】
（転写粘着テープ１の製造方法）
転写粘着テープ１は以下のように製造される。
まず、広幅・長尺の基材２の両面に剥離層を形成する。
次に、剥離層が形成された基材２の表面に粘着剤塗工液を所定パターンに塗布して乾燥させる。
次いで、粘着剤塗工液が乾燥して粘着剤が塗布された状態の基材２をロール状に巻き取って原反を作製する。
そして、原反を巻出し裁断しつつ紙又はプラスチックからなるコアに小巻することでパンケーキ状の転写粘着テープ１が製造される。
以下、この製造方法についてより詳細に説明する。
【００２１】
（基材２）
基材２としては、プラスチックフィルムが用いられる。プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンナフタレート等が用いられる。これら基材の厚さは、３〜５０μｍであることが好ましく、５〜３８μｍであることがより好ましい。実施形態ではプラスチックフィルムであるが、グラシン紙等の紙を用いることもできる。
【００２２】
（剥離層形成）
この基材２の粘着部側の面及び反対側の面の両面に剥離層を形成する。剥離層形成用の剥離剤としては、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤等を使用できるが、コスト及び剥離性能の安定性の観点から、シリコーン系剥離剤を用いることが好ましい。
シリコーン系剥離剤の中でも、硬化反応性の高い付加反応型シリコーン系剥離剤がより好ましい。
付加反応型シリコーン系剥離剤としては、例えば、分子中にアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサン、及び分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサンを必須成分とするシリコーン系剥離剤が挙げられる。前記シリコーン系剥離剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２３】
剥離層を形成する場合は、剥離剤を必要に応じて、シクロヘキサン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素系溶剤やトルエン、キシレン等の芳香族系溶剤等の有機溶剤、又は水で希釈した後、必要に応じて硬化触媒を添加・混合することで、剥離層塗工液を得ることができる。
硬化触媒としては、特に限定されないが、例えば、白金系触媒を挙げることができる。剥離層塗工液中には、必要に応じて、剥離コントロール剤、ブロッキング防止剤、密着性向上剤、ゲル化防止剤等の公知の各種助剤を、必要に応じて適宜配合することができる。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用すればよい。
【００２４】
剥離層は、剥離剤を用いて調製した剥離層塗工液を、基材２の粘着部側の面及び反対側の面に塗布して乾燥させ、シリコーン系剥離剤を架橋させることにより形成される。
剥離層塗工液としては、粘着部側の面に塗布する剥離層塗工液（粘着部側剥離層塗工液）及び反対側の面に塗布される剥離層塗工液（背面側剥離層塗工液）が調製される。粘着部側剥離層塗工液は、背面側剥離層塗工液よりも、粘着剤に対する剥離強度が大きくなるように調製される。
【００２５】
具体的には、一例として、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｅ５００１、東洋紡（株）製）を基材２として用い、その基材２の表面に、粘着部側剥離層（重剥離面）塗工液及び背面側剥離層（軽剥離面）塗工液を、それぞれグラビアコーターを用いて乾燥後重量が０．４ｇ／ｍ２になるよう塗布した後、乾燥し、紙管に巻き取る。
【００２６】
なお、剥離剤の塗工は、グラビアコーターに限らず、バーコーター、ロールコーター等を適宜使用でき、乾燥・硬化方法は、熱、紫外線照射、電子線照射等を使用できる。
剥離剤の塗布量は、粘着部側及び背面側、共に乾燥重量で０．１〜０．６ｇ／ｍ２程度とするのが好ましい。剥離層の厚みは０．１〜０．６μｍ程度であることが好ましい。
【００２７】
（粘着部１１形成）
次に、剥離層が形成された基材２における粘着部側剥離層が形成された側の面（重剥離面）に粘着剤塗工液を所定パターンに塗布して乾燥することにより粘着部１１を形成する。
粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤等を用いることができる。
これらの粘着剤の中でも、塗工適性に優れる観点より、アクリル系粘着剤を用いることが特に好ましい。アクリル系粘着剤としては、各種アクリル酸エステルモノマーと必要に応じて配合される共重合性のモノマーとの共重合によって得られるアクリル系共重合体を主成分とするものが好適に用いられる。
【００２８】
アクリル系共重合体の市販品としては、日本カーバイド工業（株）製「ニッセツ」、トーヨーケム（株）製「オリバイン」、東亞合成（株）製「アロンタック」、サイデン化学（株）製「サイビノール」、綜研化学（株）製「ＳＫダイン」、日本触媒（株）製「アクリセット」、ライオンスペシャリティケミカルズ（株）製「バインゾール」、昭和電工（株）製「ビニロール」等を挙げることができる。
【００２９】
また、アクリル系粘着剤は、そのまま使用することもできるが、好ましくは、硬化剤が添加される。硬化剤としては、例えば、公知のエポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。前記硬化剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】
上記粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、レベリング剤、架橋助剤、架橋遅延剤、可塑剤、軟化剤、充填剤（フィラー）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤を適宜配合することができる。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用すればよい。
【００３１】
粘着部１１の厚さは特に制限されないが、接着性及びコストの観点から３〜４０μｍ程度であることが好ましい。
【００３２】
粘着部形成用の粘着剤塗工液（以下、「粘着部形成用塗工液」）は、例えば、アクリル共重合体からなる粘着剤Ａ（オリバインＢＰＳ１１０９、トーヨーケム（株）製）１００重量部と、テルペンフェノール樹脂（Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ９５、アリゾナケミカル（株）製、軟化点９５℃）１０重量部と、イソシアネート系架橋剤（コロネートＬ、東ソー（株）製）２重量部と、トルエン３０重量部とを混合することで得られる。
【００３３】
この粘着部形成用塗工液を、基材２の粘着部側剥離層（重剥離面）上にグラビアコーターで塗布した後、乾燥し、所定パターンの粘着部１１を形成した後、紙管に巻き取り、転写粘着テープ１の原反を作成する。
なお、グラビアコーターは、グラビア版となる表面にパターンに応じた凹部が設けられたローラーに塗工液を塗布し、余分な部分をブレードで掻き落とし、もう一つのローラーとの間に挟まれた基材に塗工液を転写する方法である。
グラビアコーターによる塗工以外にも、スクリーン塗工やオフセット塗工などの方法でも可能である。
【００３４】
（スリット加工）
このように得られた原反を、粘着部１１の背面側剥離層への移行（ブロッキング）が起こらない速度にて繰り出しつつ、例えば、８．４ｍｍ幅に切断し、１６ｍ長を直径２０ｍｍの紙管に巻き付けパンケーキ状の転写粘着テープ１を作製する。
【００３５】
（転写粘着テープ１）
図３は、このように製造された実施形態の転写粘着テープ１の第１実施例の転写面拡大図である。転写粘着テープ１の片面である転写面には、粘着部１１と、粘着部１１が設けられていない部分である非粘着部１２とが設けられている。
【００３６】
実施形態の転写粘着テープ１は、以下の特徴を有する。
（１）粘着部の面積割合
転写粘着テープ１は、基材２における粘着部１１が塗布されている片面（転写面）に粘着部１１と非粘着部１２とを有する。そして転写面の面積全体に対する、粘着部１１の面積割合は３５％から８０％である。転写面の面積全体に対する、粘着部１１の面積割合は、４０％から８０％であることが好ましく、５０％から８０％であることがより好ましい。
（２）非粘着部１２の非連続性
非粘着部１２は転写粘着テープの長手方向及び短手方向それぞれにおいて分離されている。即ち、非粘着部１２は、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端、及び長手方向の一端から他端に非連続である。
【００３７】
更に、実施形態の転写粘着テープ１は、以下の特徴を有する。
（３）粘着部１１は、主粘着部１１１と、一つの主粘着部１１１と他の主粘着部１１１とを連結する連結粘着部１１２と、を備え、主粘着部１１１及び連結粘着部１１２が所定パターンで形成されている。
（４）連結粘着部１１２の厚みは、主粘着部１１１の厚みより薄い。
（５）転写粘着テープ１の短手方向に、一定の間隔で複数配置された主粘着部１１１から成る列が、長手方向に一定の間隔で設けられ、一つの列における主粘着部１１と主粘着部１１１との間に、その列に対して長手方向の前後に位置する列の主粘着部１１１が配置されている。
即ち、短手方向に延びる一つの列内の主粘着部１１１の中心と、その一つの列と長手方向に隣り合う他の列内のそれぞれの主粘着部１１１の中心とが、長手方向において同一直線上に並ばないように交互に配置されている。
【００３８】
以下、実施形態の転写粘着テープ１の粘着部１１及び非粘着部１２の具体的なパターンとしての第１実施例から第５実施例と、実施形態の転写粘着テープ１に対する比較例である第１比較例から第４比較例について説明する。
【００３９】
（第１実施例）
図３は、第１実施例の転写粘着テープ１の粘着部１１及び非粘着部１２の具体的なパターンを示す図である。第１実施例の転写粘着テープ１の特徴は以下である。
【００４０】
（１）転写粘着テープ１の転写面の面積全体に対する、粘着部１１の面積割合は７７．０％である。なお、本明細書において、粘着部１１の面積割合は、繰り返しの基となる（最少）所定パターンの面積割合を測定することによって求めた。
【００４１】
（２）非粘着部１２は、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端、及び長手方向の一端から他端に非連続である。
【００４２】
（３）粘着部１１は、主粘着部１１１と、一つの主粘着部１１１と他の主粘着部１１１とを連結する連結粘着部１１２とが所定パターンで形成されている。非粘着部１２は、連結粘着部１１２によって分離され、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端、及び長手方向の一端から他端に非連続となっている。
連結粘着部１１２は更に、一つの主粘着部１１１の周囲に配置された６つの主粘着部１１１のうちの異なる列の４つの主粘着部１１１に延びる直線状の第１連結粘着部１１２ａと、短手方向の同じ列の２つの主粘着部１１１に延びる直線状の第２連結粘着部１１２ｂとを備える。
複数の連結粘着部１１２は、一つの主粘着部１１１と、その一つの主粘着部１１１を囲む全ての主粘着部１１１とを一対一で連結している。すなわち、第１実施例では、一つの主粘着部１１１は、６つの主粘着部１１１に囲まれており、連結粘着部１１２は、一つの主粘着部１１１から、その主粘着部１１１を囲む６つの主粘着部１１１へ個々に合計６本延びている。
第１連結粘着部１１２ａ及び第２連結粘着部１１２ｂは、転写粘着テープ１の長手方向と短手方向のいずれとも平行でなく、それらの方向に対して傾いて延びている。
第２連結粘着部１１２ｂは、連結する２つ主粘着部１１１の両方の接線方向に延びている。一つの主粘着部１１１から延びる２つの第２連結粘着部１１２ｂは、非平行である。
【００４３】
（４）粘着部パターンは、主粘着部１１１、第１連結粘着部１１２ａ、第２連結粘着部１１２ｂに対応した凹部パターンが設けられたグラビアコーターにより、粘着部形成用塗工液を剥離層が設けられた基材２に塗布し、乾燥することにより形成される。
乾燥後の主粘着部１１１の厚みは約３５μｍで、第１連結粘着部１１２ａの厚みは約６μｍで、第２連結粘着部１１２ｂの厚みは約３μｍであり、連結粘着部１１２の厚みは主粘着部１１１の厚みより薄い。
【００４４】
（５）転写粘着テープ１の短手方向に、中心の間隔２．０ｍｍで一列に並ぶようにして、直径１．９ｍｍの円形の主粘着部１１１が複数配置されている。短手方向に延びる一つの列内の主粘着部１１１の中心と、その一つの列と長手方向に隣り合う他の列内の主粘着部１１１の中心との間隔は２．００ｍｍで、長手方向の前後の列で中心が同一直線上に並ばないように交互に配置されている。
【００４５】
（第２実施例）
図４は、第２実施例の転写粘着テープ１の粘着部１１及び非粘着部１２の具体的なパターンを示す図である。第２実施例の転写粘着テープ１の特徴は以下である。
【００４６】
（１）転写粘着テープ１の転写面の面積全体に対する、粘着部１１の面積割合は５８．５％である。
【００４７】
（２）非粘着部１２は、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端、及び長手方向の一端から他端に非連続である。
【００４８】
（３）粘着部１１は、主粘着部１１１と、一つの主粘着部１１１と他の主粘着部１１１とを連結する連結粘着部１１２とが所定パターンで形成されている。非粘着部１２は、連結粘着部１１２によって分離され、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端、及び長手方向の一端から他端に非連続となっている。
連結粘着部１１２は、一つの主粘着部１１１の周囲に配置された６つの主粘着部１１１のうちの異なる列の４つの主粘着部１１１に直線状に延びる。
連結粘着部１１２は、転写粘着テープ１の長手方向と短手方向のいずれとも平行でなく、それらの方向に対して傾いて延びている。
【００４９】
（４）粘着部パターンは、主粘着部１１１用、連結粘着部１１２に対応した凹部パターンが設けられたグラビアコーターにより、粘着部形成用塗工液を剥離層が設けられた基材２に塗布し、乾燥することにより形成される。
乾燥後の主粘着部１１１の厚みは約３５μｍで、連結粘着部１１２の厚みは約６μｍであり、連結粘着部１１２の厚みは主粘着部１１１の厚みより薄い。
【００５０】
（５）転写粘着テープ１の短手方向に、中心の間隔２．０５ｍｍで一列に並ぶようにして、直径１．９０ｍｍの円形の主粘着部１１１が複数配置されている。短手方向に延びる一つの列内の主粘着部１１１の中心と、その一つの列と長手方向に隣り合う他の列内の主粘着部１１１の中心との間隔は２．５０ｍｍで、長手方向の前後の列の主粘着部１１１の中心が、同一直線上に並ばないように交互に配置されている。
【００５１】
（第３実施例）
図５は、第３実施例の転写粘着テープ１の粘着部１１及び非粘着部１２の具体的なパターンを示す図である。第３実施例の転写粘着テープ１の特徴は以下である。
【００５２】
（１）転写粘着テープ１の転写面の面積全体に対する、粘着部１１の面積割合は５４．８％である。
【００５３】
（２）非粘着部１２は、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端、及び長手方向の一端から他端に非連続である。
【００５４】
（３）粘着部１１は、主粘着部１１１と、一つの主粘着部１１１と他の主粘着部１１１とを連結する連結粘着部１１２とが所定パターンで形成されている。非粘着部１２は、連結粘着部１１２によって分離され、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端、及び長手方向の一端から他端に非連続となっている。
連結粘着部１１２はさらに、一つの主粘着部１１１の周囲に配置された６つの主粘着部１１１のうちの異なる列の２つの主粘着部１１１に延びる直線状の第１連結粘着部１１２ａと、同じ列の２つの主粘着部１１１に延びる直線状の第２連結粘着部１１２ｂとを備える。
第１連結粘着部１１２ａ及び第２連結粘着部１１２ｂは、転写粘着テープ１の長手方向と短手方向のいずれとも平行でなく、それらの方向に対して傾いて延びている。
第２連結粘着部１１２ｂは、連結する２つ主粘着部１１１の両方の接線方向に延びている。一つの主粘着部１１１から延びる２つの第２連結粘着部１１２ｂは、非平行である。
【００５５】
（４）粘着部パターンは、主粘着部１１１、第１連結粘着部１１２ａ、第２連結粘着部１１２ｂに対応した凹部パターンが設けられたグラビアコーターにより、粘着部形成用塗工液を剥離層が設けられた基材２に塗布することにより形成される。
乾燥後の主粘着部１１１の厚みは約３５μｍで、第１連結粘着部１１２ａの厚みは約６μｍで、第２連結粘着部１１２ｂの厚みは約３μｍであり、連結粘着部１１２の厚みは主粘着部１１１の厚みより薄い
【００５６】
（５）転写粘着テープ１の短手方向に、中心の間隔２．２ｍｍで一列に並ぶようにして、直径１．９ｍｍの円形の主粘着部１１１が複数配置されている。短手方向に延びる一つの列内の主粘着部１１１の中心と、その一つの列と長手方向に隣り合う他の列内の主粘着部１１１の中心との間隔は２．５ｍｍで、長手方向の前後の列の主粘着部１１１の中心が、同一直線上に並ばないように交互に配置されている。
【００５７】
（第４実施例）
図６は、第４実施例の転写粘着テープ１の粘着部１１及び非粘着部１２の具体的なパターンを示す図である。第４実施例の転写粘着テープ１の特徴は以下である。
【００５８】
（１）転写粘着テープ１の転写面の面積全体に対する、粘着部１１の面積割合は５７．６％である。
【００５９】
（２）非粘着部１２は、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端、及び長手方向の一端から他端に非連続である。
【００６０】
（３）粘着部１１は、主粘着部１１１と、一つの主粘着部１１１と他の主粘着部１１１とを連結する連結粘着部１１２とが所定パターンで形成されている。非粘着部１２は、連結粘着部１１２によって分離され、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端、及び長手方向の一端から他端に非連続となっている。
連結粘着部１１２は更に、一つの主粘着部１１１の短手方向の両側の主粘着部１１１に延びる直線状の短手方向連結粘着部１１２ｄと、一つの主粘着部１１１から長手方向の両側の一つ列を超えた次の列の主粘着部１１１に延びる直線状の長手方向連結粘着部１１２ｃとを備える。
短手方向連結粘着部１１２ｄは、転写粘着テープ１の短手方向に平行に延び、長手方向連結粘着部１１２ｃは、転写粘着テープ１の長手方向に平行に延びている。
【００６１】
（４）粘着部パターンは、主粘着部１１１、短手方向連結粘着部１１２ｄと長手方向連結粘着部１１２ｃに対応した凹部パターンが設けられたグラビアコーターにより、粘着部形成用塗工液を剥離層が設けられた基材２に塗布することにより形成される。
乾燥後の主粘着部１１１の厚みは約３５μｍで、短手方向連結粘着部１１２ｄ及び長手方向連結粘着部１１２ｃの厚みは約６μｍであり、短手方向連結粘着部１１２ｄ及び長手方向連結粘着部１１２ｃの厚みは主粘着部１１１の厚みより薄い。
【００６２】
（５）転写粘着テープ１の短手方向に、中心の間隔２．２ｍｍで一列に並ぶようにして、直径１．９ｍｍの円形の主粘着部１１１が複数配置されている。短手方向に延びる一つの列内の主粘着部１１１の中心と、その一つの列と長手方向に隣り合う他の列内の主粘着部１１１の中心との間隔は２．５ｍｍで、長手方向の前後の列の主粘着部１１１の中心が、同一直線上に並ばないように交互に配置されている。
【００６３】
（第５実施例）
図７は、第５実施例の転写粘着テープ１の粘着部１１及び非粘着部１２の具体的なパターンを示す図である。第５実施例の転写粘着テープ１の特徴は以下である。
【００６４】
（１）転写粘着テープ１の転写面の面積全体に対する、粘着部１１の面積割合は５０．８％である。
【００６５】
（２）非粘着部１２は、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端、及び長手方向の一端から他端に非連続である。
【００６６】
（３）粘着部１１は、主粘着部１１１と、一つの主粘着部１１１と他の主粘着部１１１とを連結する連結粘着部１１２とが所定パターンで形成されている。非粘着部１２は、連結粘着部１１２によって分離され、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端、及び長手方向の一端から他端に非連続となっている。
連結粘着部１１２は更に、一つの主粘着部１１１の短手方向の両側の主粘着部１１１に延びる直線状の短手方向連結粘着部１１２ｄと、一つの主粘着部１１１から長手方向の両側の一つ列を超えた列の主粘着部１１１に延びる直線状の長手方向連結粘着部１１２ｃとを備える。
短手方向連結粘着部１１２ｄは、転写粘着テープ１の短手方向に平行に延び、長手方向連結粘着部１１２ｃは、転写粘着テープ１の長手方向に平行に延びている。
【００６７】
（４）粘着部パターンは、主粘着部１１１、短手方向連結粘着部１１２ｄ、長手方向連結粘着部１１２ｃに対応した凹部パターンが設けられたグラビアコーターにより、粘着部形成用塗工液を剥離層が設けられた基材２に塗布することにより形成される。
乾燥後の主粘着部１１１の厚みは約３５μｍで、短手方向連結粘着部１１２ｄ及び長手方向連結粘着部１１２ｃの厚みは約６μｍであり、短手方向連結粘着部１１２ｄ及び長手方向連結粘着部１１２ｃの厚みは主粘着部１１１の厚みより薄い。
【００６８】
（５）転写粘着テープ１の短手方向に、中心の間隔２．２０ｍｍで一列に並ぶようにして一辺が１．４５ｍｍの四角形の主粘着部１１１が複数配置されている。短手方向に延びる一つの列内の主粘着部１１１の中心と、その一つの列と長手方向に隣り合う他の列内の主粘着部１１１の中心との間隔は２．２０ｍｍで、長手方向の前後の列の主粘着部１１１の中心が、同一直線上に並ばないように交互に配置されている。
【００６９】
（第１比較例）
図８は、第１比較例の転写粘着テープ１の粘着部１１及び非粘着部１２の具体的なパターンを示す図である。第１比較例の転写粘着テープ１の特徴は以下である。なお、比較例と実施例とにおいて、同一の構成要件には同一の符号を用いて説明する。
【００７０】
（１）転写粘着テープ１の転写面の面積全体に対する、粘着部１１の面積割合は５７．１％であり、実施形態の範囲である。
【００７１】
（２）しかし、非粘着部１２は、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端、及び長手方向の一端から他端に連続している点が実施形態と異なる。
【００７２】
（３）粘着部１１は所定パターンで形成されているが、一つの粘着部１１と他の粘着部１１とを連結する連結粘着部を備えない点も実施形態と異なる。
【００７３】
（４）粘着部パターンは、粘着部１１に対応した凹部パターンが設けられたグラビアコーターにより、粘着部形成用塗工液を剥離層が設けられた基材２に塗布することにより形成される。乾燥後の粘着部１１の厚みは約３５μｍである。
【００７４】
（５）転写粘着テープ１の短手方向に、中心の間隔２．２ｍｍで一列に並ぶようにして、直径２．０ｍｍの円形の粘着部１１が複数配置されている。粘着部１１は、短手方向に延びる一つの列内の粘着部１１の中心と、その一つの列と長手方向に隣り合う他の列内のそれぞれの粘着部１１の中心との間隔が２．５０ｍｍで、長手方向の前後の列の主粘着部１１１の中心が、同一直線上に並ばないように交互に配置されている。
【００７５】
（第２比較例）
図９は、第２比較例の転写粘着テープ１の粘着部１１及び非粘着部１２の具体的なパターンを示す図である。第２比較例の転写粘着テープ１の特徴は以下である。
【００７６】
（１）転写粘着テープ１の転写面の面積全体に対する、粘着部１１の面積割合は８６．６％であり、実施形態の範囲外である。
【００７７】
（２）非粘着部１２は分離され、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端、及び長手方向の一端から他端に非連続である点は実施形態と同様である。
【００７８】
（３）粘着部１１は、主粘着部１１１と、一つの主粘着部１１１と他の主粘着部１１１とを連結する連結粘着部１１２とが所定パターンで形成されている。非粘着部１２は、連結粘着部１１２によって分離され、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端、及び長手方向の一端から他端に非連続となっている。
連結粘着部１１２は更に、一つの主粘着部１１１の短手方向の両側の主粘着部１１１に延びる直線状の短手方向連結粘着部１１２ｄと、一つの主粘着部１１１から長手方向の両側の一つ列を超えた次の列の主粘着部１１１に延びる直線状の長手方向連結粘着部１１２ｃとを備える。
短手方向連結粘着部１１２ｄは、転写粘着テープ１の短手方向に平行に延び、長手方向連結粘着部１１２ｃは、転写粘着テープ１の長手方向に平行に延びている。
【００７９】
（４）粘着部パターンは、主粘着部１１１、短手方向連結粘着部１１２ｄ、長手方向連結粘着部１１２ｃに対応した凹部パターンが設けられたグラビアコーターにより粘着部形成用塗工液を剥離層が設けられた基材２に塗布することにより形成される。
乾燥後の主粘着部１１１の厚みは約３５μｍで、短手方向連結粘着部１１２ｄ及び長手方向連結粘着部１１２ｃの厚みは約６μｍであり、短手方向連結粘着部１１２ｄ及び長手方向連結粘着部１１２ｃの厚みは主粘着部１１１の厚みより薄い。
【００８０】
（５）転写粘着テープ１の短手方向に、中心の間隔２．５ｍｍで一列に並ぶようにして、直径２．３ｍｍの円形の主粘着部１１１が複数配置されている。短手方向に延びる一つの列内の主粘着部１１１の中心と、その一つの列と長手方向に隣り合う他の列内の主粘着部１１１の中心との間隔は２．０ｍｍで、長手方向の前後の列の主粘着部１１１の中心が、同一直線上に並ばないように交互に配置されている。
【００８１】
（第３比較例）
図１０は、第３比較例の転写粘着テープ１の粘着部１１及び非粘着部１２の具体的なパターンを示す図である。第３比較例の転写粘着テープ１の特徴は以下である。
【００８２】
（１）転写粘着テープ１の転写面の面積全体に対する、粘着部１１の面積割合は３０．７％であり、実施形態の範囲外である。
【００８３】
（２）非粘着部１２は、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端、及び長手方向の一端から他端に非連続である点は実施形態と同様である。
【００８４】
（３）粘着部１１は、主粘着部１１１と、一つの主粘着部１１１と他の主粘着部１１１とを連結する連結粘着部１１２とが所定パターンで形成されている。非粘着部１２は、連結粘着部１１２によって分離され、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端、及び長手方向の一端から他端に非連続となっている。
連結粘着部１１２は更に、一つの主粘着部１１１の短手方向の両側の主粘着部１１１に延びる直線状の短手方向連結粘着部１１２ｄと、一つの主粘着部１１１から長手方向の両側の一つ列を超えた次の列の主粘着部１１１に延びる直線状の長手方向連結粘着部１１２ｃとを備える。
短手方向連結粘着部１１２ｄは、転写粘着テープ１の短手方向に平行に延び、長手方向連結粘着部１１２ｃは、転写粘着テープ１の長手方向に平行に延びている。
【００８５】
（４）粘着部パターンは、主粘着部１１１、短手方向連結粘着部１１２ｄ長手方向連結粘着部１１２ｃに対応した凹部パターンが設けられたグラビアコーターにより粘着部形成用塗工液を剥離層が設けられた基材２に塗布することにより形成される。
乾燥後の主粘着部１１１の厚みは約３５μｍで、短手方向連結粘着部１１２ｄ及び長手方向連結粘着部１１２ｃの厚みは約６μｍであり、短手方向連結粘着部１１２ｄ及び長手方向連結粘着部１１２ｃの厚みは主粘着部１１１の厚みより薄い。
【００８６】
（５）転写粘着テープ１の短手方向に、中心の間隔２．２０ｍｍで一列に並ぶようにして、直径１．２５ｍｍの円形の主粘着部１１１が複数配置されている。短手方向に延びる一つの列内の主粘着部１１１の中心と、その一つの列と長手方向に隣り合う他の列内の主粘着部１１１の中心との間隔は２．５０ｍｍで、長手方向の前後の列の主粘着部１１１の中心が、同一直線上に並ばないように交互に配置されている。
【００８７】
（第４比較例）
図１１は、第４比較例の転写粘着テープ１の粘着部１１及び非粘着部１２の具体的なパターンを示す図である。第４比較例の転写粘着テープ１の特徴は以下である。
【００８８】
（１）転写粘着テープ１の転写面の面積全体に対する、粘着部１１の面積割合は５５．６％であり、実施形態の範囲内である。
【００８９】
（２）非粘着部１２は、長手方向には非連続であるが、短手方向には一端から他端に連続している点が実施形態と異なる。
【００９０】
（３）粘着部１１は、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端に延びる所定パターンで形成されている。非粘着部１２は、粘着部１１によって分離され、長手方向の一端から他端に非連続となっている。
【００９１】
（４）粘着部パターンは、粘着部１１に対応した凹部パターンが設けられたグラビアコーターにより粘着部形成用塗工液を剥離層が設けられた基材２に塗布することにより形成される。乾燥後の粘着部１１の厚みは約３５μｍである。
【００９２】
（５）粘着部１１は、長手方向の幅２．５ｍｍである。長手方向において隣り合う粘着部１１の間には長手方向の長さ（幅）２．００ｍｍの非粘着部１２が設けられている。
【００９３】
（性能評価）
次に、上記実施例１−５及び比較例１−４の転写粘着テープ１について、以下の性能を比較した結果について述べる。
【００９４】
＜のり切れ性の評価＞
パンケーキ状の転写粘着テープ１を、転写具１０（（株）トンボ鉛筆製、ＰＮ−ＭＳ）に装填し、粘着部１をＰＰＣ（ｐｌａｉｎ  ｐａｐｅｒ  ｃｏｐｙ）用紙に転写した後、転写具１０を垂直方向へ引き上げ、粘着部１１が完全に切れた時の長さ（転写具１０を引き上げた距離）を測定した。そして、その長さを基に、以下のように評価した。
○：１０ｍｍ以下
×：１０ｍｍ以上
【００９５】
＜転写性の評価＞
パンケーキ状の転写粘着テープ１を、転写具１０（（株）トンボ鉛筆製、ＰＮ−ＭＳ）に装填し、温度２３℃、湿度６０％の環境下において１０ｃｍ／秒、２０ｃｍ／秒、３０ｃｍ／秒の速度でＰＰＣ用紙上を走行させ、粘着部１１の転写性を観察した。そして、以下のように評価した。
◎：３０ｃｍ／秒の速度で粘着部１１の未剥離による欠けや抜けが無く転写されている
○：２０ｃｍ／秒の速度で粘着部１１の未剥離による欠けや抜けが無く転写されている
△：１０ｃｍ／秒の速度で粘着部１１の未剥離による欠けや抜けが無く転写されている
×：１０ｃｍ／秒の速度で粘着部１１の一部に未剥離による欠けや抜けが生じている
【００９６】
＜接着力の評価＞
パンケーキ状の転写粘着テープ１を、転写具１０（（株）トンボ鉛筆製、ＰＮ−ＭＳ）に装填し、市販の紙製封筒（商品名：ＡＳＫＵＬクラフト封筒）に転写したのち封緘し、１Ｋｇのローラーを１往復させることにより圧着させた。これを所定時間経過後に開封し、粘着部１１及び紙片（粘着テープを転写した部分）の状態を以下のように評価した。
○：粘着部１１が紙片全面を破壊して剥離
△：粘着部１１が紙片の一部を破壊して剥離
×：粘着部１１と紙片との界面において剥離
【００９７】
＜耐ブロッキング性の評価＞
転写粘着テープ１の原反を、ラインスピードを１０ｍ／分、２０ｍ／分、３０ｍ／分と変更しながら巻出し、粘着部１１の背面側剥離層への移行（ブロッキング）有無を観察した。
◎：３０ｍ／分の速度で粘着部１１のブロッキングなし
○：２０ｍ／分の速度で粘着部１１のブロッキングなし
△：１０ｍ／分の速度で粘着部１１のブロッキングなし
×：１０ｍ／分の速度で粘着部１１のブロッキングあり
【００９８】
（性能比較）
図１２は、上述の実施例１−５及び比較例１−４の転写粘着テープ１に対する以上の性能評価比較結果である。図１２は、各実施例及び比較例を粘着部の比率の低い順に並べて示したものである。なお、図１２のパターン形状の上に記す（○）（×）は、非粘着部が非連続である（○）、非粘着部が非連続ではない(×)ことを示す。
【００９９】
（１）粘着部の面積割合
上述のように、実施形態の転写粘着テープ１は、転写面の面積全体に対する、粘着部１１の面積割合は３５％から８０％であり、４０％から８０％であることが好ましく、５０％から８０％であることがより好ましい。
粘着部１１の面積割合の影響のみ判定するために、比較例３、実施例４、比較例２を比較する。これらは、粘着部１１と非粘着部１２の形状は略同様であり、粘着部１１の面積割合のみ異なり、比較例３と比較例２は、粘着部１１の割合が実施形態の範囲外である。
比較例３に示すように、粘着部１１の割合が実施形態の範囲より少ない３０．７％になると、接着力が弱くなることがわかる。
比較例２に示すように、粘着部１１の割合が実施形態の範囲より多い８６．６％になると、のり切れ性が悪くなることがわかる。
これに対して、実施例４に示すように、粘着部１１の割合が実施形態の範囲である５７．６％の場合、接着力及びのり切れ性ともに良好である。
【０１００】
（２）非粘着部１２の非連続性
次に、非粘着部１２が非連続であるか否かによる転写粘着テープ１の性能の差を評価するために、実施例３、比較例１、実施例４、実施例２、実施例１を比較する。これらはいずれも主粘着部１１１の形状が円形である。また、転写面の面積全体に対する、粘着部１１の面積割合は、実施例３では５４．８％、比較例１は５７．１％、実施例４は５７．６％、実施例２は５８．５％、実施例１は７７．０％で、いずれも、転写面の面積全体に対する、粘着部１１の面積割合は、実施形態の３５％から８０％である。
しかし、実施例４、実施例２、実施例１は、いずれも非粘着部１２が連結粘着部１１２によって分離され、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端、又は長手方向の一端から他端に非連続であるが、比較例１は連結粘着部を有さず、非粘着部１２は、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端、及び長手方向の一端から他端に連続している。
【０１０１】
比較例１のように、非粘着部１２が連続している場合、非粘着部１２が非連続の実施例３、実施例４、実施例２、実施例１に対して、転写性、接着力、及び耐ブロッキング性のいずれにおいて劣っていることがわかる。
【０１０２】
なお、主粘着部１１１の形状が円形でない場合においても、非粘着部１２が非連続な実施例５と、非粘着部１２が連続している比較例４とを比べた場合、比較例４の粘着部の割合は５５．６％と、実施例５の５０．８％より高いにもかかわらず、比較例４は転写性、耐ブロッキング性、接着力が実施例５よりも劣っている。
【０１０３】
このように、非粘着部１２の非連続性が、転写粘着テープ１の性能向上に影響する理由については以下のように考えることができる。
非粘着部１２が連続していると、粘着部１１がそれぞれ独立することになる。そうすると、個々の粘着部１１の粘着力や被転写体の表面の状態により、被転写体に粘着部１１が接触しても、被転写体に粘着部１１が転写されずに基材の転写面に残る（すなわち、未剥離が生じる）可能性が高くなる。
また、捲回された転写粘着テープ１が繰り出される際にも、個々の粘着部１１の粘着力や、一周内側の基材２の背面側の剥離層の表面状態により、粘着部１１がその内側の剥離層に移行される可能性が高くなる。
さらに、接着力（紙破壊性）についても、粘着部が独立していると、紙片を剥離していく際に、紙の破壊が個々の独立粘着部で生じても粘着部がない部分（非粘着部が連続する部分）で途切れやすくなるため、紙片全面の破壊には至りにくい。
ゆえに、非粘着部１２が連続している比較例４及び比較例１においては、実施例に比べて転写性、接着力、耐ブロッキング性が劣っていたと考えられる。
【０１０４】
これに対して、非粘着部１２が非連続である場合、主粘着部１１１が連結粘着部１１２によって連続することになる。
そうすると、特定の粘着部において、その接着力が弱かったり、被転写体における転写先の表面状態が転写しにくい状態の部分であったりしたとしても、周囲の粘着部１１が被転写体に転写されると、転写された粘着部１１から延びる連結粘着部１１２よって、特定の粘着部１１が被転写体側へ引っ張られる。これにより、未剥離が生じにくくなり転写性が向上する。
また、捲回された転写粘着テープ１が繰り出される際にも、特定の粘着部において、その粘着力が高かったり、一周内側の基材２の背面側の表面状態が粘着部の移行しやすい状態（剥離性が不十分な状態）の部分であったりしたとしても、粘着部側剥離層上の粘着部１１から延びる連結粘着部１１２よって、特定の粘着部１１が粘着部側剥離層側へ引っ張られる。これにより、粘着部１１が背面側の剥離層に移行される現象が発生しにくいので、耐ブロッキング性も向上する。
さらに、接着力（紙破壊性）についても、主粘着部１１１が連結粘着部１１２によって連続していると、紙片を剥離していく際に紙の破壊が途切れずに連続しやすいため、接着力も向上する。
特に、実施例１では、複数の連結粘着部１１２を備え、その複数の連結粘着部１１２は、一つの主粘着部１１１と、その一つの主粘着部１１１２を囲む全ての主粘着部１１１２とを一対一で連結している。このような関係により、転写性および耐ブロッキング性が、より一層向上する。
【０１０５】
以上、実施形態によると、
（１）転写粘着テープ１は、基材２における粘着部１１が塗布されている側の面（転写面）に粘着部１１と非粘着部１２とを有する。
（２）そして、転写面の面積全体に対する、粘着部１１の面積割合は３５％から８０％である。
更に、非粘着部１２は、連結粘着部１１２によって分離され、転写粘着テープ１の短手方向の一端から他端、及び長手方向の一端から他端に非連続である。
ゆえに良好な接着力、のり切れ性、転写性、耐ブロッキング性を有する。
【０１０６】
転写粘着テープ１を低温環境下や高速条件下で転写しても、不連続な粘着部１１の一部が剥離基材から剥離せずに残る粘着部１１の未剥離部が生じにくい。また高速でスリット加工を行った時、粘着部１１の背面側の剥離層へのブロッキングが生じにくい。ゆえに製造速度が向上する。
【０１０７】
（３）粘着部１１は、主粘着部１１１と、一つの主粘着部１１１と他の主粘着部１１１とを連結する連結粘着部１１２とが所定パターンで形成されている。このように所定パターンで形成されているので、製造が容易である。
【０１０８】
（４）連結粘着部１１２の厚みは、主粘着部１１１の厚みより薄い。
連結粘着部１１２は、主粘着部１１１よりも細いので、同じ厚みにすると、グラビアコーターにおける連結粘着部１１２を形成するための凹部のアスペクト比が高くなり、凹部の内部まで粘着部形成用塗工液が入りにくくなり、均一な連結粘着部１１２の製造が困難となる。
また、凹部のアスペクト比が高いと、基材２への転写時においても転写されにくく、不均一に転写されたり、連結粘着部１１２に切断部分が発生したりする可能性がある。
しかし、実施形態によると、連結粘着部１１２の厚みは、主粘着部１１１より薄いので、このような問題が生じにくい。
【０１０９】
（５）転写粘着テープ１の短手方向に、一定の間隔で複数配置された主粘着部１１１からなる列が、長手方向に一定の間隔で設けられている。このように主粘着部１１１が短手方向に並んでいるので、のり切れを行う際に短手方向に沿って切断されやすく、のり切れ性がよく、転写時に所定の位置で粘着部１１を切断できる。
また、一つの列における主粘着部１１１と主粘着部１１１との間に、その列に対して長手方向の前後に位置する列の主粘着部１１１が配置されている。ゆえに、主粘着部１１１を均等且つ効率的に配置することができる。
【０１１０】
（６）連結粘着部１１２が短手方向に対して平行の場合、グラビアコーターにおいて余分な部分をブレードで掻き落とす際に、連結粘着部１１２となる部分が掻き落とされてしまう可能性あるが、さらに、実施例３，１のように連結粘着部１１２を、短手方向に対して、斜めに延びるように設ける場合、ブレードで掻き落とされる可能性が低減し、より確実に連結粘着部１１２を製造することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１：転写粘着テープ、２：基材、
１１：粘着部、
１１１：主粘着部、
１１２：連結粘着部、
１１２：第１連結粘着部、
１１２ｂ：第２連結粘着部、
１１２ｃ：長手方向連結粘着部、
１１２ｄ：短手方向連結粘着部、
１２：非粘着部
【図１】
2020122104.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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