(57)【要約】【課題】低コストで、且つ精度よく各歯車間のバックラッシュが調整可能な動力伝達装置、動力伝達装置を備える工作機械の旋回装置及び動力伝達装置の調整方法を提供する。【解決手段】動力伝達装置１は、ハウジング１０と、第一入出力歯車２０と、中間歯車５０と、第二入出力歯車７０と、ギヤフランジ３０と、第一回転体支持部材４０と、第一回転体支持部材４０の径方向への移動により、第一入出力歯車２０と中間歯車５０との間が第一噛合状態となるよう調整可能な第一噛合状態調整機構６０と、ギヤフランジ３０の第一入出力軸線周りへの回転により、中間歯車５０と第二入出力歯車７０との間が所定の第二バックラッシュを有する第二噛合状態となるよう調整可能な第二噛合状態調整機構８０とを備える。【選択図】図２
2020133822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
第一入出力軸線を備える第一入出力回転軸が連結される第一入出力歯車と、
前記第一入出力軸線から所定距離だけオフセットした中間軸線上に配置され、前記第一入出力歯車と噛合する中間歯車と、
前記ハウジングに回転可能に支持され、前記中間歯車と噛合する、少なくとも一つの歯車を備える歯車群である第二入出力歯車と、
前記第一入出力回転軸を回転可能に支持するとともに、前記第一入出力軸線周りにおいて回転可能となるよう前記ハウジングに支持されるギヤフランジと、
前記中間軸線と同軸に配置され前記中間歯車を回転可能に支持するとともに、径方向への所定の範囲内での移動が可能となるよう前記ギヤフランジに支持される第一回転体支持部材と、
前記第一回転体支持部材の前記径方向への移動により、前記第一入出力歯車と前記中間歯車との間が所定の第一バックラッシュを有する第一噛合状態となるよう調整可能な第一噛合状態調整機構と、
前記ギヤフランジの前記第一入出力軸線周りへの回転により、前記第一入出力歯車との間で前記第一噛合状態に調整された前記中間歯車と前記第二入出力歯車との間が所定の第二バックラッシュを有する第二噛合状態となるよう調整可能な第二噛合状態調整機構と、
を備える、動力伝達装置。
【請求項２】
前記ギヤフランジは、前記ハウジングにインローで嵌合される、請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記第一噛合状態調整機構は、
前記第一回転体支持部材の前記ギヤフランジへの取り付け側の端部に設けられた鍔部に形成される鍔部貫通孔と、
前記鍔部貫通孔を挿通し前記ギヤフランジに螺着する、前記鍔部貫通孔の鍔部孔径より小さな第一ボルト軸径で形成された第一ボルトと、を備え、
前記鍔部貫通孔の前記鍔部孔径と前記第一ボルトの前記第一ボルト軸径との径差分を前記第一回転体支持部材が移動可能な前記径方向への前記所定の範囲の調整代として前記第一噛合状態とするための調整が行なわれる、請求項１又は２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記第二噛合状態調整機構は、
前記ギヤフランジに形成されるギヤフランジ鍔部貫通孔と、
前記ギヤフランジ鍔部貫通孔を挿通し前記ギヤフランジに螺着する、前記ギヤフランジ鍔部貫通孔のギヤフランジ孔径より小さな第二ボルト軸径で形成された第二ボルトと、を備え、
前記ギヤフランジ鍔部貫通孔の前記ギヤフランジ孔径と前記第二ボルトの前記第二ボルト軸径との径差分を前記ギヤフランジが回転可能な周方向への調整代として前記第二噛合状態とするための調整が行われる、請求項１−３の何れか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記第一入出力回転軸が、入力軸であるとともにモータの出力軸であり、
前記ギヤフランジが、前記モータのモータフランジである、
請求項１−４の何れか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記第二入出力歯車は、一つの歯車により構成され、前記第二入出力歯車に第二入出力回転軸が連結される、請求項１−５の何れか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記第二入出力歯車は、二つの歯車により構成され、
前記二つの歯車は、
前記第二噛合状態で前記中間歯車と噛合する一方の第二入出力歯車、及び前記一方の第二入出力歯車と所定の第三バックラッシュを有する第三噛合状態で噛合する他方の第二入出力歯車であり、
前記ハウジングは、
前記他方の第二入出力歯車が連結する第二入出力回転軸を第二入出力軸線周りに回転可能に支持するとともに、前記第二入出力回転軸から所定距離だけオフセットした位置に第三入出力軸線が配置され、径方向への所定の範囲内での移動が可能となるよう第二回転体支持部材を支持し、
前記動力伝達装置は、
前記第二噛合状態調整機構が、前記中間歯車と前記第二入出力歯車との噛合状態を前記第二噛合状態に調整する前の状態において、前記一方の第二入出力歯車が支持される前記第二回転体支持部材の前記径方向への移動により、前記一方の第二入出力歯車と前記他方の第二入出力歯車との間が前記所定の第三バックラッシュを有する第三噛合状態となるよう調整可能な第三噛合状態調整機構を備える、請求項１−５の何れか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の動力伝達装置を備える工作機械の旋回装置であって、
前記動力伝達装置は、
前記第二入出力歯車の前記第二入出力回転軸が、前記旋回装置が備える減速機の入力軸に連結される、工作機械の旋回装置。
【請求項９】
請求項１−７の何れか１項に記載の動力伝達装置の調整方法であって、
前記第一噛合状態調整機構によって前記中間歯車を前記径方向に移動させ、前記中間歯車と前記第一入出力歯車との噛合状態を前記第一噛合状態に調整する第一工程と、
前記第一工程後に前記第一噛合状態が維持された状態で前記中間歯車が支持される前記第一回転体支持部材を前記ギヤフランジに固定する第二工程と、
前記第二噛合状態調整機構によって前記ギヤフランジを回転させることにより、前記ギヤフランジ上において前記第一噛合状態で噛合する前記第一入出力歯車及び前記中間歯車を前記第一入出力軸線周りに回転させ、前記中間歯車と前記第二入出力歯車との噛合状態を前記第二噛合状態とする第三工程と、を備える、動力伝達装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達装置、動力伝達装置を備える工作機械の旋回装置及び動力伝達装置の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば三個以上の歯車（ギヤ）で構成され、減速又は増速を行なう動力伝達装置においては、作動性や良好な性能を得るため各歯車間のバックラッシュの大きさを所定の範囲内とする必要がある。バックラッシュの大きさを所定の範囲内とするためには、様々な方法が考えられる。例えば、三つの歯車軸の位置精度、及び歯車の歯の寸法精度を向上させて対応する方法が考えられる。この場合、三つの歯車を組付けるだけで、所定の範囲内の大きさの各歯車間のバックラッシュを得ることができる。しかしながら、この方法では、必要な歯車軸の位置精度、及び歯車の歯の寸法精度を得るためのコストが非常に高くなるという課題がある。
【０００３】
しかし、この課題に対応する技術として、例えば、特許文献１の技術がある。特許文献１の技術では、三個の歯車のうち中央の歯車のみを移動可能とし、当該中央の歯車を移動させることにより各歯車間のバックラッシュを調整するものである。この場合、歯車軸の位置精度、及び歯車の歯の寸法精度は、通常の精度で製作できるため、この点については、低コストに対応できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６５５６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では、各歯車間の二個所のバックラッシュのうち、一箇所目のバックラッシュを調整すると、二個所目のバックラッシュが連動して変化してしまう虞がある。つまり、二個所のバックラッシュが成立するよう同時に調整することは非常に難しい。これにより、高精度のバックラッシュは得られるが、調整に時間がかかり高コスト化してしまう虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、動力伝達装置が三個以上の歯車で構成されても、低コストで、且つ精度よく各歯車間のバックラッシュが調整可能な動力伝達装置、動力伝達装置を備える工作機械の旋回装置及び動力伝達装置の調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１．動力伝達装置）
本発明に係る動力伝達装置は、ハウジングと、第一入出力軸線を備える第一入出力回転軸が連結される第一入出力歯車と、前記第一入出力軸線から所定距離だけオフセットした中間軸線上に配置され、前記第一入出力歯車と噛合する中間歯車と、前記ハウジングに回転可能に支持され、前記中間歯車と噛合する、少なくとも一つの歯車を備える歯車群である第二入出力歯車とを備える。また、動力伝達装置は、前記第一入出力回転軸を回転可能に支持するとともに、前記第一入出力軸線周りにおいて回転可能となるよう前記ハウジングに支持されるギヤフランジと、前記中間軸線と同軸に配置され前記中間歯車を回転可能に支持するとともに、径方向への所定の範囲内での移動が可能となるよう前記ギヤフランジに支持される第一回転体支持部材と、前記第一回転体支持部材の前記径方向への移動により、前記第一入出力歯車と前記中間歯車との間が所定の第一バックラッシュを有する第一噛合状態となるよう調整可能な第一噛合状態調整機構と、前記ギヤフランジの前記第一入出力軸線周りへの回転により、前記第一入出力歯車との間で前記第一噛合状態に調整された前記中間歯車と前記第二入出力歯車との間が所定の第二バックラッシュを有する第二噛合状態となるよう調整可能な第二噛合状態調整機構と、を備える。
【０００８】
このような構成により、動力伝達装置は、第一入出力歯車から第二入出力歯車までの各歯車間のバックラッシュをそれぞれ所定の大きさに調整する際、第一噛合状態調整機構によって、まず、第一入出力歯車と中間歯車との間の第一バックラッシュを調整する。そして、その後、第一バックラッシュの調整とは別に、中間歯車と第二入出力歯車との間の第二バックラッシュを調整する。
【０００９】
このため、一つの歯車を移動させながら、両側で噛合する各歯車との各バックラッシを同時に調整する従来技術のように、調整するたび各バックラッシが相互に連動して変化してしまう虞はない。従って、調整が容易であるとともに、短時間で精度のよい第一バックラッシュ及び第二バックラッシュが得られる。短時間で第一バックラッシュ及び第二バックラッシュが得られるため、低コストに提供できる。
【００１０】
（２．工作機械の旋回装置）
本発明に係る上記動力伝達装置を備える工作機械の旋回装置は、動力伝達装置の第二入出力歯車の前記第二入出力回転軸が、旋回装置が備える減速機の入力軸に連結される。このように、旋回装置に低コストな動力伝達装置を適用するため、旋回装置の低コスト化が図れる。
【００１１】
（３．動力伝達装置の調整方法）
本発明に係る動力伝達装置の調整方法は、第一噛合状態調整機構によって前記中間歯車を前記径方向に移動させ、前記中間歯車と前記第一入出力歯車との噛合状態を前記第一噛合状態に調整する第一工程と、前記第一工程後に前記第一噛合状態が維持された状態で前記中間歯車が支持される前記第一回転体支持部材を前記ギヤフランジに固定する第二工程と、前記第二噛合状態調整機構によって前記ギヤフランジを回転させることにより、前記ギヤフランジ上において前記第一噛合状態で噛合する前記第一入出力歯車及び前記中間歯車を前記第一入出力軸線周りに回転させ、前記中間歯車と前記第二入出力歯車との噛合状態を前記第二噛合状態とする第三工程と、を備える。このような、調整方法により、上述した精度が良く低コストな動力伝達装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態に係る動力伝達装置の歯車の噛合状態を示す図である。
【図２】図１のII-II矢視断面図である。
【図３】図２の第二ボルト周辺の部分拡大図である。
【図４】図２の第一ボルト周辺の部分拡大図である。
【図５Ａ】第一噛合状態調整機構を作動させた際の、中間歯車の径方向への移動の状態を説明する図である。
【図５Ｂ】第二噛合状態調整機構を作動させた際の、中間歯車の周方向への回転の状態を説明する図である。
【図６】第一入出力歯車と中間歯車、及び中間歯車と第二入出力歯車との間のバックラッシュを示す図である。
【図７】バックラッシュの調整方法のフローチャートである。
【図８】第二実施形態に係る動力伝達装置の図２に対応する断面図である。
【図９】第二実施形態に係る第一入出力歯車及び第二入出力歯車と、中間歯車との間のバックラッシュを示す図である。
【図１０】動力伝達装置が適用された旋回装置を備える工作機械の全体図である。
【図１１】図１０に記載される旋回装置の全体図である。
【図１２】図１１のXII-XII矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜１．第一実施形態＞
（１−１．動力伝達装置１の概要）
まず、動力伝達装置の概要について説明する。本実施形態において、図１、図２に示す動力伝達装置１は、複数（少なくとも三つ）の歯車（第一入出力歯車、第二入出力歯車及び中間歯車に相当）の組み合わせによって構成された動力の伝達装置であるとともに変速装置である。複数の歯車のうち、両端に配置される歯車（第一入出力歯車、第二入出力歯車）のうちの一方の歯車には入力軸が一体的に連結される。また、他方に配置される歯車には出力軸が一体的に連結される。そして、動力伝達装置の入力軸には、一例としてモータ等、動力源の出力軸が連結される。
【００１４】
これにより、動力伝達装置の入力軸に連結された歯車が入力軸回りに回転されることにより、隣接して噛合する歯車を作動させ、当該作動した歯車を介して回転トルクを出力軸に伝達し出力する。そして、動力伝達装置の出力軸は、例えば、別の変速装置の入力軸や、駆動力を必要とする装置の入力軸等に連結可能である。なお、各歯車については、以降で説明する平歯車に限らず、はす歯歯車であってもよい。
【００１５】
動力伝達装置１は、所定の入力軸から所定の出力軸に動力を伝達する装置として、様々な装置に適用できる。例えば、動力伝達装置１は、様々な車両が備えるエンジンのバランサ−装置に適用できる。また、動力伝達装置１は、本実施形態で説明する５軸マシニングセンタ（工作機械）の旋回装置（主軸旋回装置）に適用できる。また、動力伝達装置１は、上述した５軸マシニングセンタの旋回装置に限らず、他の工作機械としての研削盤、旋盤、フライス盤等が備える各部の歯車機構（例えば減速機構又は増速機構）にも適用できる。
【００１６】
（１−２.動力伝達装置１の構成）
動力伝達装置１の第一実施形態について説明する。尚、説明に用いる各図は概略図であり、各部の形状は必ずしも厳密なものではない場合がある。図１，図２に示すように、動力伝達装置１は、主にハウジング１０（図２参照）と、第一入出力歯車２０と、ギヤフランジ３０と、第一回転体支持部材４０と、中間歯車５０と、第一噛合状態調整機構６０と、第二入出力歯車７０と、第二噛合状態調整機構８０と、を備えるユニットである。
【００１７】
（１−２−１．ハウジング１０）
図２に示すようにハウジング１０は、主に底板１１と、側壁１２とを備える。図示省略するが側壁１２は、底板１１の外周全周に沿って立設される。ハウジング１０は、底板１１及び側壁１２によって包囲される空間内に、動力伝達装置１を構成する第一入出力歯車２０、ギヤフランジ３０等を収容する。底板１１は、ギヤフランジ３０をインローで嵌合するための段付きの段付き貫通孔１３と、第一入出力歯車２０側において、段付き貫通孔１３の径方向外側に形成される段付き面１４と、を備える。
【００１８】
段付き面１４の外縁部には、めねじ１５が、周方向に複数（例えば６〜８個）、整列して形成される。めねじ１５は、後に詳述する第二ボルト１６の螺着により、ギヤフランジ３０の鍔部３２の端面３２ａを段付き面１４に当接させた状態で、ギヤフランジ３０をハウジング１０に固定する。ただし、図２においては、めねじ１５は一箇所のみの記載となっている。底板１１とギヤフランジ３０との嵌合については後述する。また、上記態様に限らず、一例としてハウジング１０に側壁１２がない場合を想定しても良い。
【００１９】
本実施形態においては、一例として、第一入出力歯車２０は平歯車である。図１に示すように、第一入出力歯車２０の歯先円直径はφＤ１で形成される。また、第一入出力歯車２０には、上述したように軸状の第一入出力回転軸２１の一端が一体的に連結される。このとき、第一入出力回転軸２１の一端と第一入出力歯車２０とはどのような手段によって一体的に連結されても良い。
【００２０】
例えば、一方の端部におねじを形成し、他方の端部にめねじを形成して、おねじとめねじと、を螺着させることによって連結しても良い。また、第一入出力回転軸２１の一端と第一入出力歯車２０とを溶着によって連結してもよい。また、第一入出力回転軸２１と第一入出力歯車２０とを圧入によって連結してもよい。また、本実施形態のように、第一入出力回転軸２１の一端側（先端部、図２において左側）の外周面に、第一入出力歯車２０の歯部を例えば加工によって形成し、第一入出力回転軸２１と第一入出力歯車２０とを一体としてもよい。
【００２１】
このとき、加工としては切削加工、鍛造加工等どのようなものでもよい。その他、鋳造や焼結等、加工以外の方法によって、第一入出力回転軸２１と第一入出力歯車２０とを一体的に形成してもよい。なお、後に説明する第二入出力歯車７０と、第二入出力回転軸７１についても同様である。
【００２２】
また、第一入出力回転軸２１の他端（図２において右側）には様々な装置等の出力軸又は入力軸が連結可能である。例えば、一例として第一入出力回転軸２１の他端には、後に本実施形態で説明するモータＭの出力軸が連結可能である。このとき、第一入出力回転軸２１とモータＭの出力軸とはどのような手段(方法)で連結してもよい。例えば、後述する本実施形態のように、第一入出力回転軸２１とモータＭの出力軸とを同一の軸部材によって一体的に形成してもよい。これにより、モータＭが、制御装置によって回転駆動され、出力軸が回転すると、第一入出力回転軸２１を介して第一入出力歯車２０がモータＭの出力軸と一体的に回転する。
【００２３】
（１−２−２．ギヤフランジ３０）
図２に示すように、ギヤフランジ３０は、外周面３１ａを備える円柱部３１と、円柱部３１の第一入出力歯車２０側に形成される上述した鍔部３２と、を備える。鍔部３２は、軸線方向における円柱部３１側に端面３２ａを備える。また、ギヤフランジ３０は、円柱部３１及び鍔部３２の軸線中心周りに貫通孔３０ａを備える。
【００２４】
円柱部３１の外周面３１ａは、ハウジング１０の段付き貫通孔１３の内周面１３ａにインローで嵌合される。そして、上述したように鍔部３２の端面３２ａが、対向する段付き貫通孔１３の段付き部の面１４と当接し、ギヤフランジ３０の軸線方向における位置決めがされる。このように、ギヤフランジ３０は、ハウジング１０の底板１１が備える段付き貫通孔１３に、第一入出力回転軸２１の第一入出力軸線Ｃ１周りにおいて回転可能となるようインローで嵌合される。
【００２５】
このように、ギヤフランジ３０は、ハウジング１０にインローで支持されるので、ギヤフランジ３０の位置決めが容易に行なえるとともに、ギヤフランジ３０の回転時においては安定して第一入出力軸線Ｃ１周りで回転できる。
【００２６】
ギヤフランジ３０の鍔部３２の外周縁の所定の位置には、複数の第二ボルト１６を挿通させるギヤフランジ鍔部貫通孔３２ｂが、上述しためねじ１５と対応するよう、めねじ１５と同数だけ形成される。そして、ギヤフランジ鍔部貫通孔３２ｂを挿通した複数の第二ボルト１６を、めねじ１５に螺着させることにより、ギヤフランジ３０がハウジング１０に固定される。具体的には、ギヤフランジ３０は、ハウジング１０と螺着された第二ボルト１６の頭部との間に挟持されて固定される。
【００２７】
なお、第二ボルト１６及びギヤフランジ鍔部貫通孔３２ｂは、後に詳述する第二噛合状態調整機構８０を構成する。図３に示すように、ギヤフランジ鍔部貫通孔３２ｂの孔径（ギヤフランジ孔径）は、ΦＤａ２で形成され、第二ボルト１６の軸径（第二ボルト軸径）はΦｄａ２（＜ΦＤａ２）で形成されるものとする。これにより、ギヤフランジ３０は、ハウジング１０に対し第二ボルト１６による締め付けが解除された状態、即ち、ハウジング１０に固定されていない固定解除状態において、ギヤフランジ鍔部貫通孔３２ｂのギヤフランジ孔径ΦＤａ２と第二ボルト１６の第二ボルト軸径Φｄａ２との径差（ΦＤａ２−Φｄａ２）分だけ、周方向に回転可能となる。このとき、径差（ΦＤａ２−Φｄａ２）は、後述する各歯車間で設定されるバックラッシュを調整する際の調整代を形成する。
【００２８】
また、ギヤフランジ３０の貫通孔３０ａには、第一入出力回転軸２１（及び第一入出力歯車２０）が、ボールベアリングＢｒ１を介して回転可能に支持される。なお、第一入出力回転軸２１が、入力軸であるとともにモータＭの出力軸と連結されている場合、ギヤフランジ３０は、モータＭのモータフランジであってもよい。これにより、モータフランジとは別に、新たにギヤフランジを設ける必要がないため、小型化及びコストの低減が図れる。
【００２９】
（１−２−３．第一回転体支持部材４０）
第一回転体支持部材４０は、中間歯車５０を回転可能に支持する部材である。図１に示すように、第一回転体支持部材４０は、ギヤフランジ３０に支持される第一入出力回転軸２１の第一入出力軸線Ｃ１から所定距離Ｌ１だけオフセットした位置に軸線（中間軸線Ｃ２）が配置され、ギヤフランジ３０に後述する径方向への所定の範囲内での移動（図５Ａ参照）が可能となるよう支持される。中間軸線Ｃ２は、中間歯車５０の軸線と同じものである。
【００３０】
主に、図２に示すように、第一回転体支持部材４０は、ギヤフランジ３０の端面３０ｃと端面４１ａで当接する鍔部４１と、鍔部４１の中央部から図２における左方向に突設して形成される円柱状の中間歯車支持部４２と、を備える。鍔部４１の外縁部には、周方向に複数（例えば６箇所）の段付き孔４２ａが、鍔部４１を貫通して形成される。図４に示すように段付き孔４２ａのうち、ギヤフランジ３０側に形成される小径の貫通孔（鍔部貫通孔４３）には、第一ボルト軸径φｄａ１で形成される第一ボルト４４の軸部が挿通される。このとき、鍔部貫通孔４３の孔径は、ΦＤａ１（＞Φｄａ１）で形成される。
【００３１】
また、鍔部貫通孔４３に対応するギヤフランジ３０の鍔部３２及び円柱部３１の所定の位置には、第一ボルト４４が螺着するためのめねじ１７が、鍔部貫通孔４３と同数だけ形成される。そして、鍔部貫通孔４３を挿通した複数の第一ボルト４４が、めねじ１７に螺着されることにより、第一回転体支持部材４０がギヤフランジ３０に固定される固定状態となる。具体的には、第一回転体支持部材４０は、ギヤフランジ３０と螺着された第一ボルト４４の頭部との間に挟持されて固定される。
【００３２】
なお、図４に示すように、第一ボルト４４及び鍔部貫通孔４３は、後に詳述する第一噛合状態調整機構６０を構成する。詳細については後に述べるが、上述したように、第一回転体支持部材４０は、第一ボルト４４の締め付けが緩められ、ギヤフランジ３０に固定されていない固定解除状態である場合、第一噛合状態調整機構６０を用いて、ギヤフランジ３０の径方向における所定の範囲内で移動可能である（図５Ａ参照）。
【００３３】
前述したように鍔部貫通孔４３の鍔部孔径は、ΦＤａ１で形成され、第一ボルト４４の第一ボルト軸径はΦｄａ１（＜ΦＤａ１）で形成される。これにより、第一回転体支持部材４０は、固定解除状態において、鍔部貫通孔４３の鍔部孔径ΦＤａ１と第一ボルト４４の第一ボルト軸径Φｄａ１との径差（ΦＤａ１−Φｄａ１）分だけ、ギヤフランジ３０に対して径方向に相対移動可能となる。つまり、径差（ΦＤａ１−Φｄａ１）は、後述する各歯車間で設定されるバックラッシュを調整する際の調整代（所定の範囲の移動量）を形成する。
【００３４】
そして、中間歯車支持部４２には、円環状の中間歯車５０が第一入出力歯車２０と噛合した状態で、内周面がアンギュラボールベアリングであるボールベアリングＢｒ２を介して回転可能に支持される。ただし、このとき、噛合した中間歯車５０と第一入出力歯車２０との間の、バックラッシュの大きさは成行きである。中間歯車５０は、第一回転体支持部材４０に回転可能で、且つ中間歯車支持部４２の中間軸線Ｃ２と同軸に支持される。
【００３５】
（１−２−４．中間歯車５０）
上述したように第一ボルト４４を、第一回転体支持部材４０が備える鍔部４１の段付き孔４２ａに挿通し、第一回転体支持部材４０とギヤフランジ３０とを螺着によって固定し固定状態とする際、第一ボルト４４及びドライバ等と干渉しないよう、中間歯車５０には、両端面間を貫通する複数の貫通孔５１が形成される。
【００３６】
（１−２−５．第二入出力歯車７０）
図２に示すように、第二入出力歯車７０は第二入出力回転軸７１周りに回転可能となるようハウジング１０の底板１１に支持され、中間歯車５０と噛合する少なくとも一つの歯車を備える歯車群である。本実施形態では、第二入出力歯車７０は一個の歯車で構成される。第二入出力歯車７０は、第二入出力回転軸７１と一体回転可能に連結される。このとき、第二入出力回転軸７１と、第二入出力歯車７０とはどのような手段によって連結されてもよい。また、第二入出力歯車７０の歯先円直径ΦＤ２は第一入出力歯車２０の歯先円直径ΦＤ１よりも大きい。そして、第二入出力回転軸７１は、ハウジング１０に形成された貫通孔１８にボールベアリングＢｒ３を介して回転可能に支持される。
【００３７】
第二入出力回転軸７１の他端（図２において右側）には様々な装置等の出力軸又は入力軸が連結可能である。例えば、第一入出力回転軸２１の他端にモータＭの出力軸が連結された場合には、モータＭの回転駆動力（回転トルク）は、第一入出力歯車２０に入力され、第一入出力歯車２０から、中間歯車５０を介して、第二入出力歯車７０に伝達される。従って、第二入出力回転軸７１の他端には、伝達された回転駆動力（回転トルク）が入力される入力軸が連結される。一方、第一入出力回転軸２１の他端に所定の装置の入力軸が連結される場合には、第二入出力回転軸７１の他端には、所定の装置の出力軸が連結される。
【００３８】
上記において、第二入出力回転軸７１と出力軸、又は第二入出力回転軸７１と入力軸とはどのような手段(方法)で連結してもよい。例えば、第二入出力回転軸７１と出力軸又は入力軸とを同一の軸部材によって一体的に形成してもよい。
【００３９】
（１−２−６．第一噛合状態調整機構６０）
第一噛合状態調整機構６０は、上述した様に、主に鍔部貫通孔４３と、第一ボルト４４と、によって構成される。鍔部貫通孔４３は、第一回転体支持部材４０の鍔部４１に形成される。鍔部貫通孔４３は、鍔部孔径ΦＤａ１で形成される。第一ボルト４４は、鍔部貫通孔４３を挿通し、ギヤフランジ３０に螺着する鍔部貫通孔４３の鍔部孔径ΦＤａ１より小さな第一ボルト軸径Φｄａ１（＜ΦＤａ１）で形成される。
【００４０】
そして、鍔部貫通孔４３の鍔部孔径ΦＤａ１と第一ボルト４４の第一ボルト軸径Φｄａ１（＜ΦＤａ１）との径差（ΦＤａ１−Φｄａ１）分を第一回転体支持部材４０が移動可能な径方向への所定の範囲の調整代として、第一入出力歯車２０と中間歯車５０との間が所定の第一バックラッシュα１（図６参照）を有する第一噛合状態となるよう調整が行なわれる（図５Ａ参照）。詳細な調整方法については、後に述べる。
【００４１】
（１−２−７．第二噛合状態調整機構８０）
第二噛合状態調整機構８０は、上述した様に、ギヤフランジ鍔部貫通孔３２ｂと、第二ボルト１６と、によって構成される。ギヤフランジ鍔部貫通孔３２ｂは、ギヤフランジ３０の鍔部３２を貫通して形成される。第二ボルト１６は、軸部がギヤフランジ鍔部貫通孔３２ｂのギヤフランジ孔径ΦＤａ２より小さな第二ボルト軸径Φｄａ２（＜ΦＤａ２）で形成される。
【００４２】
そして、ギヤフランジ鍔部貫通孔３２ｂのギヤフランジ孔径ΦＤａ２と第二ボルト１６の第二ボルト軸径Φｄａ２＜ΦＤａ２）との径差（ΦＤａ２−Φｄａ２）分を第一回転体支持部材４０が回転する際の、周方向（回転方向）への調整代として、第一入出力歯車２０との間で第一噛合状態にある中間歯車５０と第二入出力歯車７０との間が所定の第二バックラッシュα２（図６参照）を有する第二噛合状態となるよう調整が行なわれる（図５Ｂ参照）。詳細な調整方法については、後に述べる。
【００４３】
（１−３．バックラッシュの調整方法）
次に、第一噛合状態調整機構６０及び第二噛合状態調整機構８０を用いたバックラッシュの調整方法について説明する。なお、バックラッシュの調整方法における前提として、初めは、第一入出力歯車２０及び中間歯車５０のみが組み付けられ、第一入出力歯車２０及び中間歯車５０が成り行きで噛合しているとともに、第二入出力歯車７０は組み付けられていない状態であることが好ましい。
【００４４】
さらに、第一回転体支持部材４０及びギヤフランジ３０は、第一ボルト４４及び第二ボルト１６は挿通されてはいるが、固定がされておらず固定解除状態であることが好ましい。このような状態において、動力伝達装置１の調整方法は、図７のフローチャートに示すように、第一工程Ｓ１０と、第二工程Ｓ２０と、第三工程Ｓ３０と、第四工程Ｓ４０とを備える。
【００４５】
（１−３−１．第一工程Ｓ１０）
第一工程Ｓ１０（第一噛合状態調整部）では、第一噛合状態調整機構６０によって第一回転体支持部材４０（中間歯車５０）を径方向に移動させ、中間歯車５０と第一入出力歯車２０との噛合状態を第一噛合状態に調整する。詳細には、作業者は、図５Ａに示すように、固定解除状態にある第一回転体支持部材４０（中間歯車５０）を径方向である、第一入出力歯車２０に向かう方向、若しくは第一入出力歯車２０から離間する方向に移動させる。本実施形態では、第一入出力歯車２０に向かう方向が矢印Ａで図示されている。
【００４６】
このとき、第一回転体支持部材４０（第一入出力歯車２０）は、上述した第一噛合状態調整機構６０の作用によって、鍔部貫通孔４３の鍔部孔径ΦＤａ１と第一ボルト４４の第一ボルト軸径Φｄａ１（＜ΦＤａ１）との径差（ΦＤａ１−Φｄａ１）分である所定の範囲だけ径方向に移動できる。そして、作業者は、第一回転体支持部材４０（及び第一入出力歯車２０）を径方向に少しずつ移動させながら、第一入出力歯車２０と中間歯車５０との間のバックラッシュが所定の第一バックラッシュα１となったか否かを、例えば、ダイヤルゲージによって確認する。その後、第一入出力歯車２０と中間歯車５０との間が所定の第一バックラッシュα１となった時点で、第一回転体支持部材４０（及び中間歯車５０）の径方向への移動を停止させる。
【００４７】
（１−３−２．第二工程Ｓ２０）
次に、第二工程Ｓ２０（第一回転体支持部材固定部）では、第一工程Ｓ１０後において、第一噛合状態が維持された状態で中間歯車５０が支持される第一回転体支持部材４０をギヤフランジ３０に固定する。具体的には、第一ボルト４４を締め込むことにより、第一回転体支持部材４０をギヤフランジ３０に固定する。
【００４８】
このとき、中間歯車５０が支持される第一回転体支持部材４０は、ギヤフランジ３０に支持される。また、第一入出力歯車２０も、ギヤフランジ３０に支持されている。このように、第一入出力歯車２０及び中間歯車５０は、同じ部材（ギヤフランジ３０）に支持されているため、調整された第一バックラッシュα１は容易に維持される。
【００４９】
（１−３−３．第三工程Ｓ３０）
第三工程（第二噛合状態調整部）では、まず、第二入出力歯車７０を組み付ける。そして、図５Ｂに示すように、第二噛合状態調整機構８０によって、ギヤフランジ３０を第一入出力軸線Ｃ１を中心に回転させる。これにより、ギヤフランジ３０上において第一噛合状態が維持された状態で噛合する第一入出力歯車２０及び中間歯車５０を第一入出力軸線Ｃ１周りに回転させ、中間歯車５０と第二入出力歯車７０との噛合状態を第二噛合状態とする。
【００５０】
詳細には、作業者は、図５Ｂに示すように、固定解除状態にあるギヤフランジ３０（中間歯車５０）を周方向において第二入出力歯車７０に接近する方向（矢印Ｅ参照）に回転させる。このとき、ギヤフランジ３０（中間歯車５０）は、上述した第二噛合状態調整機構８０の作用によって、ギヤフランジ鍔部貫通孔３２ｂのギヤフランジ孔径ΦＤａ２と第二ボルト１６の第二ボルト軸径Φｄａ２（＜ΦＤａ２）との径差（ΦＤａ２−Φｄａ２）分である所定の範囲だけ周方向へ回転できる。
【００５１】
そして、作業者は、ギヤフランジ３０（及び中間歯車５０）を周方向に少しずつ回転させながら、中間歯車５０と第二入出力歯車７０との間のバックラッシュが所定の第二バックラッシュα２となったか否かを、例えば、ダイヤルゲージによって確認する。そして、中間歯車５０と第二入出力歯車７０との間のバックラッシュが所定の第二バックラッシュα２となった時点で、ギヤフランジ３０（中間歯車５０）の周方向への移動を停止させる。
【００５２】
なお、第三工程Ｓ３０において、ギヤフランジ３０を回転させる際、第二噛合状態調整機構８０は、さらに、ギヤフランジ３０の孔３３に先端部を嵌合させ残部がギヤフランジ３０から突設される棒状部材を備えてもよい。そして、棒状部材の残部をハンマ等でたたき、ギヤフランジ３０の周方向への力を棒状部材に付与（入力）することで、ギヤフランジ３０を第一入出力軸線Ｃ１周りに回転させ、中間歯車５０と第二入出力歯車７０とを第二噛合状態に調整してもよい。また、第三工程Ｓ３０においては、第二入出力歯車７０を後から組み付けたが、これに限らず、第二入出力歯車７０は初めから組み付けてあってもよい。第二入出力歯車７０が初めから組み付けてあることにより、若干、第一工程Ｓ１０での調整が困難にはなるが、同様の効果は得られる。
【００５３】
（１−３−４．第四工程Ｓ４０）
次に、第四工程Ｓ４０（ギヤフランジ固定部）では、第一噛合状態及び第二噛合状態が共に保持された状態のギヤフランジ３０をハウジング１０に固定する。具体的には、複数の第二ボルト１６を締め込むことにより、ギヤフランジ３０をハウジング１０に固定する。
【００５４】
このとき、第一入出力歯車２０と中間歯車５０との間の噛合状態は第一噛合状態であり、バックラッシュは所定の第一バックラッシュα１に調整されている。また、中間歯車５０と第二入出力歯車７０との間の噛合状態は第二噛合状態であり、バックラッシュは所定の第二バックラッシュα２に調整されている。また、第一バックラッシュα１及び第二バックラッシュα２はともにダイヤルゲージによって直接作業者が測定しながら調整したものである。このため、その精度は非常に高い。このように、非常に簡易な方法であるため、低コストに製造できるとともに、第一噛合状態及び第二噛合状態では共に第一バックラッシュα１及び第二バックラッシュα２の精度がよい。
【００５５】
（１−４．第一実施形態による効果）
上記第一実施形態によれば、動力伝達装置１は、第一回転体支持部材４０の径方向への移動により、第一入出力歯車２０と中間歯車５０との間が所定の第一バックラッシュα１を有する第一噛合状態となるよう調整可能な第一噛合状態調整機構６０と、ギヤフランジ３０の第一入出力軸線Ｃ１周りへの回転により、第一入出力歯車２０との間で第一噛合状態にある中間歯車５０と第二入出力歯車７０との間が所定の第二バックラッシュα２を有する第二噛合状態となるよう調整可能な第二噛合状態調整機構８０と、を備える。
【００５６】
このような構成により、動力伝達装置１は、第一入出力歯車２０から第二入出力歯車７０までの各歯車２０、５０、７０間のバックラッシュをそれぞれ所定の大きさに調整する際、第一噛合状態調整機構６０を用いて、まず、第一入出力歯車２０と中間歯車５０との間の第一バックラッシュα１を調整する。その後、第一バックラッシュα１の調整とは別に、中間歯車５０と第二入出力歯車７０との間の第二バックラッシュα２を調整する。
【００５７】
このため、一つの歯車を移動させながら、両側で噛合する各歯車との各バックラッシを同時に調整する従来技術のように、調整するたび各バックラッシが相互に連動して変化してしまう虞はない。従って、調整が容易であるとともに、短時間で精度のよい所定の第一バックラッシュα１及び所定の第二バックラッシュα２が得られる。短時間で第一バックラッシュα１及び第二バックラッシュα２が得られるため、低コストに提供できる。
【００５８】
また、第一噛合状態調整機構６０は、第一回転体支持部材４０のギヤフランジ３０への取り付け側の径方向外方の端部に設けられた鍔部４１に形成される鍔部貫通孔４３と、鍔部貫通孔４３を挿通しギヤフランジ３０に螺着する、鍔部貫通孔４３の鍔部孔径ΦＤａ１より小さな第一ボルト軸径Φｄａ１で形成された第一ボルト４４と、を備える。そして、鍔部貫通孔４３の鍔部孔径ΦＤａ１と第一ボルト４４の第一ボルト軸径Φｄａ１との径差（ΦＤａ１−Φｄａ１）分を第一回転体支持部材４０（中間歯車５０）が移動可能な径方向への所定の範囲の調整代として第一噛合状態とするための調整が行なわれる。
【００５９】
このように、第一回転体支持部材４０（中間歯車５０）の径方向への移動可能範囲が第一ボルト４４の軸径及び鍔部貫通孔４３の孔径によって設定できるので、低コストに対応できる。また、第一回転体支持部材４０の径方向への移動は、径差（ΦＤａ１−Φｄａ１）の範囲内でしか移動できないので、第一回転体支持部材４０が移動しすぎ、第一入出力歯車２０と中間歯車５０とが衝突することを良好に抑制できる。
【００６０】
また、上記第一実施形態では、第二噛合状態調整機構８０は、ギヤフランジ３０に形成されるギヤフランジ鍔部貫通孔３２ｂと、ギヤフランジ鍔部貫通孔３２ｂを挿通しギヤフランジ３０に螺着する、ギヤフランジ鍔部貫通孔３２ｂのギヤフランジ孔径ΦＤａ２より小さな第二ボルト軸径Φｄａ２で形成された第二ボルト１６と、を備える。そして、ギヤフランジ鍔部貫通孔３２ｂのギヤフランジ孔径ΦＤａ２と第二ボルト１６の第二ボルト軸径Φｄａ２との径差（ΦＤａ２−Φｄａ２）分をギヤフランジ３０が回転可能な周方向への調整代として、第一入出力歯車２０との間で第一噛合状態にある中間歯車５０と第二入出力歯車７０との間が所定の第二バックラッシュα２を有する第二噛合状態となるよう調整が行われる。
【００６１】
このように、中間歯車５０と第二入出力歯車７０との間を第二噛合状態に調整する際、ギヤフランジ３０の周方向への回転可能範囲が第二ボルト１６の軸径Φｄａ２及びギヤフランジ鍔部貫通孔３２ｂのギヤフランジ孔径ΦＤａ２によって設定できるので、低コストに対応できる。また、ギヤフランジ３０は、周方向に、径差（ΦＤａ２−Φｄａ２）の範囲内でしか回転できないので、ギヤフランジ３０が回転しすぎ、中間歯車５０と第二入出力歯車７０とが衝突することを良好に抑制できる。また、上記第一実施形態では、第二入出力歯車は、一つの歯車（第二入出力歯車７０）により構成され、第二入出力歯車７０に第二入出力回転軸７１が連結される。これにより、動力伝達装置１を簡素な構成で製作できる
【００６２】
＜２．第二実施形態＞
上記第一実施形態では、第二入出力歯車は、一つで構成される態様としたが、これには限らない。図８に示すように、第二実施形態の動力伝達装置１Ａとして、歯車群である第二入出力歯車は、二つの歯車７０Ａ、７０Ｂにより構成されてもよい。なお、第二実施形態の動力伝達装置１Ａは、第一実施形態の動力伝達装置１と第二入出力歯車のみ異なる。よって、異なる部分のみ詳細に説明し、その他の同様部分の説明については省略する。また、同様の構成については、同じ符号を付して説明する場合がある。
【００６３】
上記において、動力伝達装置１Ａが備える第二入出力歯車の二つの歯車は、第二噛合状態で中間歯車と噛合する一方の第二入出力歯車７０Ａ、及び一方の第二入出力歯車７０Ａと所定の第三バックラッシュα３（図９参照）を有する第三噛合状態で噛合する他方の第二入出力歯車７０Ｂである。
【００６４】
ハウジング１０Ａは、他方の第二入出力歯車７０Ｂが連結する第二入出力回転軸７１を第二入出力軸線Ｃ３周りにボールベアリングＢｒ４を介して回転可能に支持する。また、ハウジング１０Ａは、第二入出力回転軸７１から所定距離Ｌ２だけオフセットした位置に第三入出力軸線Ｃ４が配置され、径方向への所定の範囲内での移動が可能となるよう第二回転体支持部材４０Ａを支持する。
【００６５】
第二回転体支持部材４０Ａは、上記第一実施形態の第一回転体支持部材４０と同様の構造でハウジング１０Ａに支持されればよい。そして、一方の第二入出力歯車７０ＡがボールベアリングＢｒ５を介して第二回転体支持部材４０Ａに、回転可能に支持される。これによって、第二回転体支持部材４０Ａ（及び一方の７０Ａ）が、固定解除状態において径方向に所定の範囲だけ移動可能となる。
【００６６】
また、動力伝達装置１Ａは、一方の第二入出力歯車７０Ａが支持される第二回転体支持部材４０Ａの径方向への移動により、一方の第二入出力歯車７０Ａと他方の第二入出力歯車７０Ｂとの間の噛合状態が所定の第三バックラッシュα３を有する第三噛合状態となるよう調整可能な第三噛合状態調整機構９０を備える。
【００６７】
このような構成において、中間歯車５０と一方の第二入出力歯車７０Ａとの噛合状態を第二噛合状態に調整する前に、第三噛合状態調整機構９０によって、一方の第二入出力歯車７０Ａと他方の第二入出力歯車７０Ｂとの間の噛合状態を第三噛合状態に調整する。そして、その後、第二噛合状態調整機構８０が、中間歯車５０と一方の第二入出力歯車７０Ａとの噛合状態を第二噛合状態に調整する。これにより、第一実施形態と同様、全ての歯車間におけるバックラッシュは、所望の第一バックラッシュα１−第三バックラッシュα３で調整できるので、第一実施形態と同様の効果が得られる。なお、上記態様に限らず、第二入出力歯車の歯車群は、二個を超えて歯車が設けられても良い。
【００６８】
（２−１．第二実施形態の変形例1）
なお、上記第二実施形態では、二つの第二入出力歯車７０Ａ及び７０Ｂが、何れもハウジング１０Ａに支持される態様であった。しかし、この態様に限らず、変形例１として、二つの第二入出力歯車７０Ａ及び７０Ｂが共に、第一実施形態における第一入出力歯車２０及び中間歯車５０と同様に、ハウジング１０Ａに回転可能に支持されるギヤフランジ（図示しない）に支持される態様であってもよい。つまり、第二入出力歯車（第二入出力歯車７０Ａ及び７０Ｂ）は、ギヤフランジを介してハウジング１０Ａに支持されてもよい。なお、このとき、ギヤフランジは、第一実施形態におけるギヤフランジ３０と同様の構造を有するものとする。
【００６９】
上記の場合、一方の第二入出力歯車７０Ａと他方の第二入出力歯車７０Ｂとの間の噛合状態を第三噛合状態調整機構９０を用いて第三噛合状態に調整したのち、ギヤフランジ３０及び変形例１のギヤフランジをいずれも回転させて、中間歯車５０と一方の第二入出力歯車７０Ａとの間の噛合状態を第二噛合状態に調整してもよい。これにより、中間歯車５０と一方の第二入出力歯車７０Ａとの間のバックラッシュの大きさをさらに精度よく調整できる。
【００７０】
（３．動力伝達装置１を備える工作機械の旋回装置）
次に、第一実施形態で説明した動力伝達装置１を適用する装置の一例として工作機械の旋回装置について説明する。図１０に示すように、工作機械１００は、五軸マシニングセンタであり、主にベッド１１０、コラム１２０、サドル１３０、旋回装置２００、スライドテーブル１４０及びターンテーブル１５０を備える。ベッド１１０は、ほぼ矩形状であり、床上に配置される。ベッド１１０上には、コラム１２０が起立して設けられる。
【００７１】
コラム１２０の側面には、サドル１３０がＸ軸方向に移動可能に設けられる。サドル１３０の側面には、主軸装置３００が取り付けられる旋回装置２００が鉛直方向に一致するＹ軸方向に移動可能に設けられている。又、ベッド１１０の上には、スライドテーブル１４０がＺ軸方向に移動可能に設けられる。スライドテーブル１４０の上には、ターンテーブル１５０がＹ軸回り（Ｂ軸）に回転可能に設けられる。ターンテーブル１５０には、図略の工作物が冶具を介して固定されるようになっている。
【００７２】
図１１に示すように、旋回装置２００は、旋回部を構成する旋回軸部２１０（図１２参照）及び旋回本体部２２０と、固定本体部２３０と、減速機構部２４０と、を備える。減速機構部２４０は、第一実施形態に係る動力伝達装置１を内部に備える。旋回装置２００は、固定本体部２３０に対して旋回軸部２１０を旋回本体部２２０と共に回転させる。これにより、旋回装置２００は、主軸装置３００の姿勢（回転軸Ｒの向き）を水平方向（０度）から垂直方向（１８０度）を経て所定角度θ（例えば、２１０度）までの間で変化させ主軸装置３００の旋回割出しを行う（図略）。尚、旋回本体部２２０（旋回軸部２１０）の回転角度は、例えば、図示を省略するエンコーダヘッド及びエンコーダスケールを有するロータリエンコーダ等の検出器を用いて検出される。
【００７３】
図１２に示す旋回軸部２１０は、中空円筒状であり、旋回軸線ＤがＺ軸に対して略４５度傾斜するように、上端側が固定本体部２３０の内部に配置される。旋回軸部２１０の上端は、図１２に示すように、駆動源としてのモータＭが発生した回転駆動力が減速機構部２４０（動力伝達装置１を含む）を介して伝達されるリングギヤ２１０ａが設けられており、回転駆動可能に支持される。
【００７４】
旋回本体部２２０は、旋回軸部２１０の下端に相対回転不能に固定されており、旋回軸線Ｄの回りに回転可能に設けられる。旋回本体部２２０には、図１１に示すように、主軸装置３００が主軸３１０の回転軸Ｒを旋回軸部２１０の旋回軸線Ｄに対して４５度傾斜させた状態で旋回軸線Ｄの回りに旋回可能となるように設けられる。ここで、主軸３１０の先端側には回転工具３２０が着脱可能に取り付けられ、主軸３１０の後端側には主軸３１０の回転用モータ（図示省略）が連結される。
【００７５】
固定本体部２３０は、サドル１３０の側面に対して、Ｙ軸方向に移動可能に設けられている。固定本体部２３０の内部には、図１１、図１２に示すように、旋回軸部２１０及び旋回本体部２２０を旋回軸線Ｄの回りに回転させるための回転駆動力を発生する駆動源としてのモータＭが収容されている。モータＭの出力軸は、減速機構部２４０の一部を構成する動力伝達装置１の第一入出力歯車２０の第一入出力回転軸２１と連結される。第一入出力歯車２０は図１１に示すように、固定本体部２３０の側面から突出して設けられており、ハウジング１０の内部に収容される。
【００７６】
減速機構部２４０は、回転軸部２４１、及び中間伝達部としての動力伝達装置１を備える。動力伝達装置１は、前述したように第一入出力歯車２０の第一入出力回転軸２１が、モータＭの出力軸と一体的に連結される。また、第二入出力歯車７０の第二入出力回転軸７１が、旋回装置２００が備える回転軸部２４１の入力軸に一体的に連結される。このとき、回転軸部２４１はウォームギヤやローラギヤカム機構（特開２０１７−８９６６３号公報参照）等の回転軸部である。
【００７７】
回転軸部２４１は、図１２に示すように、旋回軸部２１０のリングギヤ２１０ａに対して、所謂、食い違い軸となるように配置されている。回転軸部２４１は、第二入出力歯車７０の回転速度を減速して回転駆動力を旋回軸部２１０のリングギヤ２１０ａに伝達する。
【００７８】
第一実施形態で説明したように、第二入出力歯車７０は、モータＭの出力軸に連結された第一入出力歯車２０に中間歯車５０を介して噛合している。第二入出力歯車７０は、第一入出力歯車２０よりも大径とされており、モータＭ（第一入出力歯車２０）の回転速度を、第二入出力回転軸７１を介して減速し回転駆動力を、連結された回転軸部２４１に伝達する。第二入出力回転軸７１は、回転軸部２４１に対して同軸となるように回転軸部２４１の入力軸と一体的に連結される。
【００７９】
（３−１．工作機械１００の作動）
次に、工作機械１００の工作物に対する加工動作について説明する。尚、本実施形態においては、主軸装置３００の姿勢（回転軸Ｒの向き）が水平方向（０度）にあるときに工作物の一側面に孔を穿設する加工動作について説明する。
【００８０】
工作機械１００の制御装置は、ターンテーブル１５０を回転させて工作物の加工側面を回転工具３２０側に位置決めし、主軸３１０の回転用モータを駆動して回転工具３２０を回転させる。そして、制御装置は、駆動源としてのモータＭを駆動させて旋回軸部２１０及び旋回本体部２２０を回転させて主軸装置３００を旋回させ、回転工具３２０の回転位相を０度に割り出す。続いて、制御装置は、サドル１３０、旋回装置２００及びスライドテーブル１４０をＸ，Ｙ，Ｚ軸方向にそれぞれ移動させて工作物の一側面に孔を穿設する加工を開始する。
【００８１】
この場合、旋回装置２００が主軸装置３００の姿勢（回転軸Ｒの向き）を回転移動させる際には、モータＭが発生する回転駆動力は減速機構部２４０を介して旋回軸部２１０に伝達される。即ち、減速機構部２４０においては、動力伝達装置１の第二入出力歯車７０が第一入出力歯車２０の回転速度を、中間歯車５０を介して減速する（第一段減速）。第二入出力歯車７０は第二入出力回転軸７１を介して回転軸部２４１の入力軸に同軸に連結されている。これにより、回転軸部２４１は第二入出力歯車７０と同じ回転速度で回転している。
【００８２】
回転軸部２４１は、旋回軸部２１０のリングギヤ２１０ａと噛み合っている。従って、回転軸部２４１の回転速度は減速されてリングギヤ２１０ａに伝達される（第二段減速）。このように、モータＭ（第一入出力歯車２０）の回転速度が動力伝達装置１による第一段減速及び回転軸部２４１による第二段減速を経て減速されて旋回軸部２１０のリングギヤ２１０ａに伝達される。これにより、減速機構部２４０は、減速に反比例する回転駆動力（トルク）を旋回軸部２１０に伝達させることができる。このように、低コストな動力伝達装置１を旋回装置２００に適用することで工作機械１００も低コストで製作できる。
【００８３】
なお、上記旋回装置２００には、第一実施形態の動力伝達装置１を適用するものとして説明した。しかし、旋回装置２００には、第二実施形態の動力伝達装置１Ａ、若しくは動力伝達装置１Ａの変形例１に係る動力伝達装置を適用してもよい。これによっても、第一実施形態の動力伝達装置１と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００８４】
１，１Ａ；動力伝達装置、  １０．１０Ａ；ハウジング、  １６；第二ボルト、  ２０；第一入出力歯車、  ２１；第一入出力回転軸、  ３０；ギヤフランジ、  ３２ｂ；ギヤフランジ鍔部貫通孔、  ４０；第一回転体支持部材、  ４０Ａ；第二回転体支持部材、  ４２；中間歯車支持部、  ４３；鍔部貫通孔、  ４４；第一ボルト、  ５０；中間歯車、  ６０；第一噛合状態調整機構、  ７０；第二入出力歯車、  ７０Ａ；一方の第二入出力歯車、  ７０Ｂ；他方の第二入出力歯車、  ７１；第二入出力回転軸、  ８０；第二噛合状態調整機構、  ９０；第三噛合状態調整機構、  １００；工作機械、  ２００；旋回装置、  Ｍ；モータ、  Ｓ１０；第一工程、  Ｓ２０；第二工程、  Ｓ３０；第三工程、  Ｓ４０；第四工程、  α１；第一バックラッシュ、  α２；第二バックラッシュ、  α３；第三バックラッシュ、  ΦＤａ１；鍔部孔径、  Φｄａ１；第一ボルト軸径、  ΦＤａ２；ギヤフランジ孔径、  Φｄａ２；第二ボルト軸径。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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