(57)【要約】【課題】インフルエンザ感染予防において、インフルエンザワクチン抗原をヒト皮膚上層部に確実に送達することにより、早期かつ高いＨＩ抗体価上昇を可能とし、かつ安全性の高い皮内投与インフルエンザワクチン製剤を提供すること。【解決手段】針管の針先を皮膚上層部に確実にワクチン製剤を投与できるよう設計された皮内投与用デバイスを用いたインフルエンザワクチン製剤、及び該製剤を用いるインフルエンザの予防方法。【選択図】図１
2020122003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフルエンザ抗原を有効成分として含有し、針管の突出長が０．９〜１．４mmである皮内投与デバイスにより投与されることを特徴とするインフルエンザワクチン組成物。
【請求項２】
前記ワクチン組成物中に存在するすべての株が、以下のEMA基準の少なくとも１つを満たす、請求項１に記載の組成物：
１）20歳以上65歳未満の年齢層において、
i) 抗体陽転率（抗体価が「1回目接種前に1：10未満かつ接種後に1：40以上」又は「1回目接種前に1：10以上かつ変化率が4倍以上」の被験者の割合（％））が40％を超えること；
ii) GMT（geometric mean titer:幾何平均抗体価）変化率（接種後GMTの1回目接種前値からの増加倍率）が2.5を超えること；及び
iii) 抗体保有率（抗体価が1：40以上の被験者の割合（％））が70％を超えること；
２）65歳以上の年齢層において、
i) 抗体陽転率（抗体価が「1回目接種前に1：10未満かつ接種後に1：40以上」又は「1回目接種前に1：10以上かつ変化率が4倍以上」の被験者の割合（％））が30％を超えること；
ii) GMT変化率（接種後GMTの1回目接種前値からの増加倍率）が2.0を超えること；並びに
iii) 抗体保有率（抗体価が1：40以上の被験者の割合（％））が60％を超えること。
【請求項３】
前記ワクチン組成物中に存在するすべての株が、抗体陽転率の差（皮内接種群−皮下接種群）及びGMT（幾何平均抗体価）の比（皮内接種群／皮下接種群）について以下の非劣性基準の少なくとも１つを満たす、請求項１又は２に記載の組成物：
１）抗体陽転率の差：抗体陽転率の差の95%CIの下限が-10%を上回る；及び
２）GMTの比：GMTの比の95%CIの下限が2/3を上回る。
【請求項４】
前記ワクチン組成物中に存在する株が、抗体陽転率の差（皮内接種群−皮下接種群）及びGMTの比（皮内接種群／皮下接種群）について以下の優越性基準の少なくとも１つを満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物：
１）抗体陽転率の差：抗体陽転率の差の95% CIの下限が0%を上回る；及び
２）GMTの比：GMTの比の95% CIの下限が1を上回る。
【請求項５】
前記各株がワクチン接種後５日〜１４日目で少なくとも１つのEMA基準、非劣性基準又は優越性基準を満たす、請求項２〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記各株あたりのＨＡ含有量が６〜１５μｇのいずれかである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ワクチン組成物が少なくともＡ型株（H1N1）、Ａ型株（H3N2）及びＢ型株を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ワクチン組成物がアジュバントを含まない請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記デバイスが、以下の１）及び２）の特徴を有する注射針組立体を含むデバイスである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
１）
a)生体に穿刺可能な針先を有する２６〜３３Ｇの針管と、
b)前記針管を保持するハブと、
c)前記針管の周囲に設けられ、前記針管の針先が突出する針突出面を有する調整部と、
d)前記針管の周囲を覆うように配置されて前記針管を生体に穿刺する場合に皮膚と接触する筒形状の安定部と、
e)前記安定部の外周面に設けられ、皮膚と接触する接触面を有し、前記針管を生体に穿刺する場合に前記接触面が皮膚と接触するまで前記安定部を皮膚に押し付けることで前記針管及び前記安定部の生体への押圧力を案内するガイド部と、を備え、
２）前記ガイド部の前記接触面は、前記安定部における皮膚と接触する端面から所定の距離を保って設けられている。
【請求項１０】
前記デバイスが以下a)〜d)を備えたことを特徴とする注射針を含むデバイスである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
a)生体に穿刺可能な針先を有する２６〜３３Ｇの針管と、
b)前記針管を保持するハブと、
c)前記針管の周囲に設けられ、前記針管の針先が突出する針突出面を有し、前記針管の針先が前記針突出面から突出する長さは、０．５〜３．０ｍｍの範囲で形成されると共に該針突出面の周縁から前記針管の周面までの最短距離が０．３〜１．４ｍｍの範囲となるように形成された調整部と、
d)前記調整部から所定の間隔を開けて前記針管の周囲に設けられ、前記針管を生体に穿刺する場合に皮膚と接触する端面を有し、前記針管及び前記調整部の周囲を覆う筒形に形成され、その内壁面から前記調整部の外周面までの距離が４〜６ｍｍの範囲となるように設定され、その内径が９〜１３ｍｍの範囲となるように設定されている安定部。
【請求項１１】
ヒト個体の皮膚上層部において９０％以上の膨疹の形成率を示す、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記投与の部位が、上腕の三角筋部である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮内投与インフルエンザワクチン組成物、及びインフルエンザの予防又は治療に関する。
【背景技術】
【０００２】
インフルエンザウイルスは、オルソミクソウイルス科に属する直径約１００ｎｍの粒子サイズを有するＲＮＡエンベロープウイルスであり、内部タンパクの抗原性に基づいて、Ａ、Ｂ及びＣ型に分けられる。Ａ型インフルエンザウイルスは、幅広い哺乳類及び鳥類の動物に感染するが、Ｂ及びＣ型は基本的にヒトのみに感染する。インフルエンザウイルスは、脂質二重層構造を有するウイルスエンベロープに取り囲まれた内部ヌクレオキャプシド又は核タンパク質と会合したリボ核酸（ＲＮＡ）のコアと、外部糖タンパク質からなる。ウイルスエンベロープの内層は、主としてマトリックスタンパク質で構成され、外層は大部分が宿主由来脂質物質で構成される。インフルエンザウイルスのＲＮＡは、分節構造をとる。
【０００３】
季節性に流行するインフルエンザの原因ウイルスとして、最近はA型のH1N1及びH3N2、並びにB型が報告されている。A型は、ウイルス粒子表面に存在する糖タンパク質であるヘムアグルチニン（hemagglutinin: HA）とノイラミニダーゼ（neuraminidase: NA）の抗原性の違いにより、HAには16種類、NAには9種類の亜型が同定されている。B型にもHAとNAが存在するが、亜型に分類するほどの違いはない。同一の亜型内であってもHAとNA上のアミノ酸置換により抗原性が変化するため、インフルエンザウイルスはヒトの免疫機構から逃れ、規模に変動はあるものの毎年世界中で流行する。
【０００４】
インフルエンザは強い伝播力と高い罹患率を伴う疾患であり、呼吸器・循環器・腎臓の慢性疾患患者、糖尿病などの代謝疾患患者、免疫機能が低下している患者、高齢者が罹患すると、原疾患の増悪とともに、呼吸器に二次的細菌感染症を併発しやすくなることが報告されている（非特許文献１）。また、小児が罹患した場合、中耳炎の合併、熱性けいれん、気管支喘息を誘発する頻度が高いこと、及びインフルエンザ脳炎、脳症等の発症リスクが報告されている（非特許文献２）。このため、インフルエンザ流行時には「超過死亡」が認められており、公衆衛生上及び医療経済の観点から、ワクチンをはじめとした予防対策は重要である。
【０００５】
インフルエンザワクチンは弱毒化生ワクチン、不活化全粒子ワクチン、不活化成分ワクチン（不活化スプリットワクチンや不活化サブユニットワクチン等）の３種類に分類される。弱毒化生ワクチンは米国のみで認可されており、日本では不活化スプリットワクチンのみが使用されている。
【０００６】
現在のインフルエンザワクチンは筋肉内投与、皮下投与に大きく偏っており、またインフルエンザワクチンは供給不足となることが多いことから、近年、皮膚上層部を標的部位とする皮内投与が注目されている。皮膚上層部には真皮樹状細胞やランゲルハンス細胞などの免疫担当細胞が多く存在していることから（非特許文献３）、皮内にワクチンを接種することにより、抗原量の削減等が期待されるからである（非特許文献４、５）。
【０００７】
皮内投与の方法として知られるマントー法は、手技が難しく、その成功率は注射を行う接種者の技量によりバラつきが生じうるため(非特許文献６、７)、ワクチン接種としては一般的に用いられない。
【０００８】
そこで、皮内に投与できる皮内投与用デバイスの開発が進められている（非特許文献８、特許文献１、２、３）。最初に開発に成功した皮内投与用デバイスとしてSoluvia(商標）（Becton, Dickinson and Company社製）が知られている。実際、Soluvia(商標）を用いた皮内投与インフルエンザワクチン(Intanza又はIDflu)は欧米をはじめ各国で承認されているが、ワクチン接種後21日目、28日目において筋肉内投与に比べ同等以上の免疫原性を示すことが分かっており（非特許文献９、１０）、皮内投与の有用性が確認されている。
【０００９】
その他、多くの皮内投与インフルエンザワクチン（特許文献４、５）が知られているが、承認されているものはない。
【００１０】
しかしながら、インフルエンザワクチンは接種してから実際に予防効果を発揮するまでに約2〜3週間かかることが知られ、抗体価が十分上がる前に感染する可能性があることから、早い抗体価上昇が望まれる。また、Soluvia(商標）はブタを用いた試験では薬剤の９０％以上が皮内投与されていることが示されているが（非特許文献１１）、ヒト臨床試験において皮膚上層部に投与されたことを示す膨疹の形成率が５０％程度であり、かつ液漏れも確認されていることから（非特許文献９）、高い免疫原性及び薬効用量の低減にはより確実な皮内投与インフルエンザワクチンが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】EP1092444
【特許文献２】US8663163
【特許文献３】US8622963
【特許文献４】WO2002/074336
【特許文献５】WO2006/062637
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】Raphael D. Influenza. In: Fauci AS, Braunwald E, Kasper DL, et al., editors. Harrison’s Principles of Internal Medicine. 17th ed. New York: McGraw-Hill Professional; 2008. p. 1127-32.
【非特許文献２】Morishima T, Togashi T, Yokota S, et al. Encephalitis and encephalopathy associated with an influenza epidemic in Japan. Clin Infect Dis. 2002;35(5):512-7.
【非特許文献３】Kupper TS, Fuhlbrigge RC. Immune surveillance in the skin:mechanism and clinical consequences. Nat Rev Immunol 2004;4:11-22.
【非特許文献４】R.T.Kenney et al. New England Journal of Medicine, 351, 2295-2301(2004)
【非特許文献５】Belshe RB, Newman FK, Cannon J, Duane C, Trenor J, Van Hoecke C, et al. Serum antibody response after intradermal vaccination against influenza. N Eng J Med 2004;351:2286-94.
【非特許文献６】Flynn PM, Shenep JL, Mao L, Crawford R, Williams BF, Williams BG. Influence of needle gauge in Mantoux skin testing. Chest 1994;106:1463-5.
【非特許文献７】De la rocque F, Cohen R, Vie le Sage F, Bocquet A, Boucherat M, LevyBruhl D. French paediatrician and general practitioner’s survey about actual and future BCG use. Arch Pediatr 2005;12:1665-9.
【非特許文献８】Levin Y, et al. Clinical evaluation of a novel microneedle device for intradermal delivery of an influenza vaccine: are all delivery methods the same?  Vaccine. 2014 Jul 23;32(34):4249-52
【非特許文献９】ASSESSMENT REPORT FOR INTANZA (Procedure No. EMEA/H/C/000957)
【非特許文献１０】Geoffrey J. Gorsea, et al. Intradermally-administered influenza virus vaccine is safe and immunogenic in healthy adults 18-64 years of age. Vaccine. 2013 May 1;31(19):2358-65.
【非特許文献１１】Laurent P, et al. Evaluation of the clinical performance of a new intradermal vaccine administration technique and associated delivery system. Vaccine. 2007;25; 8833-8842
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は、インフルエンザ感染予防において、インフルエンザワクチン抗原を確実にヒト皮膚上層部に送達することにより、従来のインフルエンザワクチンに比べ、早期かつ高いＨＩ抗体価の誘導、すなわちインフルエンザウイルスに対する感染防御を可能とし、かつ受容性の高い皮内投与インフルエンザワクチン製剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、針管の針先をヒト皮膚上層部に確実にワクチン製剤を投与できるよう設計された皮内投与用デバイスを用いたインフルエンザワクチンの臨床試験において、ワクチン投与後７日、２１日で高いＨＩ抗体価（抗体陽転率、ＧＭＴ、抗体保有率）かつワクチン組成物中に存在するすべての株で皮下投与に対する優越性（抗体陽転率の差、ＧＭＴの比）が確認され、従来のインフルエンザワクチンに比べ、早期かつ高い免疫原性を示すことを見出すとともに、皮膚上層部に投与されたことを示す膨疹形成を高確率で確認した。また、本発明者らは前記試験の安全性試験において、皮下製剤と比較して全身性及び局所反応ともに受容性があり、かつ局所反応については重度の副作用発現率が低いことを見出した。
【００１５】
従って、本皮内投与インフルエンザワクチンは、ワクチン接種後約1週間という早期にインフルエンザの発症防御レベルとして十分な抗体価上昇が確認され、かつ従来の皮下製剤と同様に受容性の高いインフルエンザワクチンとして利用できる。本発明はかかる知見により完成されたものである。
【００１６】
即ち、本発明は以下の発明を包含する。
【００１７】
(１)インフルエンザ抗原を有効成分として含有し、針管の突出長が０．９〜１．４mmである皮内投与デバイスにより投与されることを特徴とするインフルエンザワクチン組成物。
【００１８】
(２)前記ワクチン組成物中に存在するすべての株が、以下のEMA基準の少なくとも１つを満たす、(１)に記載の組成物：
１）20歳以上65歳未満の年齢層において、
i) 抗体陽転率（抗体価が「1回目接種前に1：10未満かつ接種後に1：40以上」又は「1回目接種前に1：10以上かつ変化率が4倍以上」の被験者の割合（％））が40％を超えること；
ii) GMT（geometric mean titer:幾何平均抗体価）変化率（接種後GMTの1回目接種前値からの増加倍率）が2.5を超えること；及び
iii) 抗体保有率（抗体価が1：40以上の被験者の割合（％））が70％を超えること；
２）65歳以上の年齢層において、
i) 抗体陽転率（抗体価が「１回目接種前に1：10未満かつ接種後に1：40以上」又は「1回目接種前に1：10以上かつ変化率が4倍以上」の被験者の割合（％））が30％を超えること；
ii) GMT変化率（接種後GMTの1回目接種前値からの増加倍率）が2.0を超えること；並びにiii) 抗体保有率（抗体価が1：40以上の被験者の割合（％））が60％を超えること。
【００１９】
(３)前記ワクチン組成物中に存在するすべての株が、抗体陽転率の差（皮内接種群−皮下接種群）及びGMT（幾何平均抗体価）の比（皮内接種群／皮下接種群）について以下の少なくとも一つの非劣性基準を満たす、(１)又は(２)に記載の組成物：
１）抗体陽転率の差：抗体陽転率の差の95%CIの下限が-10%を上回る；及び
２）GMTの比： GMTの比の95%CIの下限が2/3を上回る。
【００２０】
(４)前記ワクチン組成物中に存在する株が、抗体陽転率の差（皮内接種群−皮下接種群）及びGMTの比（皮内接種群／皮下接種群）について以下の優越性基準の少なくとも１つを満たす、(１)〜(３)のいずれかに記載の組成物：
１）抗体陽転率の差：抗体陽転率の差の95% CIの下限が0%を上回る；及び
２）GMTの比：GMTの比の95% CIの下限が1を上回る。
【００２１】
(５)前記各株がワクチン接種後５日〜１４日目で少なくとも１つのEMA基準、非劣性基準又は優越性基準を満たす、(２)〜(４)のいずれかに記載の組成物。
【００２２】
(６)前記各株あたりのＨＡ含有量が３〜１５μｇのいずれかである、(１)〜(５)のいずれかに記載の組成物。
【００２３】
(７)前記ワクチン組成物が少なくともＡ型株（H1N1）、Ａ型株（H3N2）及びＢ型株を含む、(１)〜(６)のいずれかに記載の組成物。
【００２４】
(８)前記ワクチン組成物がアジュバントを含まない、(１)〜（７）のいずれかに記載の組成物。
【００２５】
(９)前記デバイスが、以下の１）及び２）の特徴を有する注射針組立体を含むデバイスである、(１)〜 (８)のいずれかに記載の組成物。
１）a)生体に穿刺可能な針先を有する２６〜３３Ｇの針管と、
b)前記針管を保持するハブと、
c)前記針管の周囲に設けられ、前記針管の針先が突出する針突出面を有する調整部と、
d)前記針管の周囲を覆うように配置されて前記針管を生体に穿刺する場合に皮膚と接触する筒形状の安定部と、
e)前記安定部の外周面に設けられ、皮膚と接触する接触面を有し、前記針管を生体に穿刺する場合に前記接触面が皮膚と接触するまで前記安定部を皮膚に押し付けることで前記針管及び前記安定部の生体への押圧力を案内するガイド部と、を備え、
２）前記ガイド部の前記接触面は、前記安定部における皮膚と接触する端面から所定の距離を保って設けられている。
【００２６】
(１０) 前記デバイスが以下a)〜d)を備えたことを特徴とする注射針を含むデバイスである、(１)〜（９）のいずれかに記載の組成物。
a)生体に穿刺可能な針先を有する２６〜３３Ｇの針管と、
b)前記針管を保持するハブと、
c)前記針管の周囲に設けられ、前記針管の針先が突出する針突出面を有し、前記針管の針先が前記針突出面から突出する長さは、０．５〜３．０ｍｍの範囲で形成されると共に該針突出面の周縁から前記針管の周面までの最短距離が０．３〜１．４ｍｍの範囲となるように形成された調整部と、
d)前記調整部から所定の間隔を開けて前記針管の周囲に設けられ、前記針管を生体に穿刺する場合に皮膚と接触する端面を有し、前記針管及び前記調整部の周囲を覆う筒形に形成され、その内壁面から前記調整部の外周面までの距離が４〜６ｍｍの範囲となるように設定され、その内径が９〜１３ｍｍの範囲となるように設定されている安定部。
【００２７】
(１１)ヒト個体の投与部位において９０％以上の膨疹の形成率を示す、(１)〜（１０）のいずれかに記載の組成物。
【００２８】
(１２)前記投与の部位が、上腕の三角筋部である、(１)〜（１１）のいずれかに記載の組成物。
【００２９】
本明細書は本願の優先権の基礎となる日本国特許出願番号2014-263457号の開示内容を包含する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、インフルエンザ感染予防において、インフルエンザワクチン組成物（抗原）を確実にヒト皮膚上層部に送達することにより、早期かつ高いＨＩ抗体価上昇を可能とし、かつ受容性の高い皮内投与インフルエンザワクチン製剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】注射針組立体を示す模式図である。
【図２】注射針組立体を示す斜視図である。
【図３】注射針組立体とシリンジを含む薬剤注射装置の針管を皮膚に穿刺した状態を示す図である。
【図４】注射針を示す模式図である。
【図５】第I/II相試験で用いた皮内投与用デバイスを示す図である。
【図６】注射針組立体(図６B)及びそのプロテクター（図６A)を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
皮膚は、表皮と、真皮と、皮下組織の一部の３部分から構成される。表皮は、皮膚表面から５０〜２００μｍ程度の層であり、真皮は、表皮から皮下組織側に続く１．５〜３．５ｍｍ程度の層である。現在の組成物の多くが皮下投与若しくは筋肉内投与であり、皮膚の下層部若しくはそれよりも深い部分に投与されている。本発明の組成物は皮内に投与される。
【００３３】
本明細書における「皮内投与」という用語は、皮膚の真皮への組成物の投与を意味するが、組成物は、真皮だけに局在しない場合もある。真皮の層の厚さは、個体間でいくらか差異が見られ、身体の部位によっても異なる。組成物は、最終的に真皮内のみ若しくは主に真皮内に存在するか、又は表皮内に存在する可能性もある。本明細書において「皮内投与」と「皮膚上層部への投与（接種）」は同義である。
【００３４】
皮膚上層部の厚みは、皮膚の表面から真皮層までの深さに相当し、概ね、０．５〜３．０ｍｍの範囲内にある。従って、組成物を皮膚表面下０．５〜３．０ｍｍの位置に投与することができる。
【００３５】
インフルエンザワクチンの投与部位である三角筋の皮膚上層部の厚みは、小児で０．９〜１．６ｍｍ、成人では、遠位部で１．４〜２．６ｍｍ、中央部で１．４〜２．５ｍｍ、近位部で１．５〜２．５ｍｍであり、三角筋における皮膚上層部の厚みは、小児の場合で０．９ｍｍ以上、成人の場合で１．４ｍｍ以上であることが確認されている（特許文献２、３）。そのため、三角筋の皮膚上層部におけるワクチン投与において、皮膚表面下０．９〜１．４ｍｍの位置に投与することが好ましい。後記の皮内投与デバイスを用いることによりこの位置への投与が可能になる。
【００３６】
本明細書において、「予防」とは病気及び／又は病態を未然に防ぐことをいい、広くは重症化の防止、症状の軽減化や二次予防も含む。本明細書において、「治療」とは当業者には明らかであるが、症状の緩和や改善を含む意味である。
【００３７】
本発明のインフルエンザワクチンとして弱毒化生ワクチン、不活化全粒子ワクチン、不活化成分ワクチンが挙げられる。生ワクチンは弱毒のウイルスを実際に感染させて免疫を獲得させるもので、強力かつ長期的に免疫記憶を持続させられる利点を持つ反面、安全性の問題が残る。不活化ワクチンは、化学的若しくは物理的にウイルスを失活させてから使用するものである。全粒子ワクチンは抗原物質だけでなく様々な微生物由来物質を含む。不活化成分ワクチンは主に防御免疫に必須となる標的抗原を抽出した成分ワクチン（スプリットワクチンやサブユニットワクチンを含む）である。本発明のインフルエンザワクチンは、好ましくは、不活化全粒子ワクチン又は不活化成分ワクチンであり、最も好ましくは不活化スプリットワクチンである。
【００３８】
本発明において使用するための好適な不活化インフルエンザワクチン組成物の製造は、ワクチン株を培地や培地を含む培地基材（細胞等）又は動物で増殖させたものを必要に応じて検査の上プールし、原液を得る。原液は必要な各種試験を行い、更に原液から濃度調整、安定化剤等を添加する。具体的には、以下の方法が挙げられる。
（ｉ）インフルエンザウイルス株の培養（好ましくは、発育鶏卵を用いた培養）；（ｉｉ）培養物からのウイルス含有物質の採取（例えば、尿膜腔液）；（ｉｉｉ）採取した物質の精製（例えば、濃縮、精製、ウイルス粒子分解等）；（ｉｖ）前記精製物の不活化処理；（ｖ）濾過等による望ましくない物質の除去；（ｖｉ）希釈・混合；（ｖｉｉ）防腐剤・安定化剤等の添加。
【００３９】
なお、上記ステップは記載順に行われるが、必ずしも連続的である必要はない。
【００４０】
本発明のインフルエンザワクチンは少なくとも３種類の異なったインフルエンザ株（通常、２種類のＡ株と１種類のＢ株）を含有し、通常三価以上である。本発明のインフルエンザワクチンは２種以上のインフルエンザウイルス株由来のＨＡ抗原を含み、好ましくは、３又は４種類の株、より好ましくは２種類のＡ型株並びに１又は２種類のＢ型株を含む。一態様として国立感染症研究所によりワクチン製造用株に選定された3種のインフルエンザウイルス株（H1N1株、H3N2株、B株）を含有し、更に、もう一種類のB型株を含んでい
ても良い。
【００４１】
本発明に係るインフルエンザワクチン組成物は好ましくはヒトのインフルエンザワクチンウイルス感染予防に有用であり、前記有効成分（ウイルス株）に加え、製薬学的に許容される賦形剤、溶剤、安定化剤、緩衝液、分散剤等を含有しうる。
【００４２】
本発明に係るインフルエンザワクチンは、従来のワクチンに対し同等以下のヘマグルチニン（ＨＡ）を含有し、かつ早期抗体価上昇及び高い免疫原性を示す。一回のワクチン投与用量においてそれぞれのインフルエンザ株のＨＡ含量を３〜１５μｇとし、例えば、６〜１５μｇ、具体的には、６、９若しくは１５μｇ（好ましくは、１５μｇ）のインフルエンザ株ＨＡを含有する。本発明に係るインフルエンザワクチンは、アジュバント又は免疫刺激剤（アジュバント等）を含有しうるが、アジュバント等を含まなくとも早期抗体価上昇及び高い免疫原性を示す。本明細書において、アジュバントとは免疫応答を促す補助剤のことであり、抗原とともに生体に投与されたとき、その抗原に対する免疫応答を非特異的に増強させる物質を意味する。
【００４３】
本発明に係るインフルエンザワクチン組成物の１用量の容量は、０．０２５ｍｌ〜２．５ｍｌ、より好ましくは０．０５ｍｌ〜０．５ｍｌである。例えば、０．１ｍｌ用量は、従来の皮下注射インフルエンザワクチン用量の容量の約１／５である。皮内に投与することのできる液体の容量は、場合によっては注射の部位によって決定される。三角筋部への注射では、最大０．１ｍｌが好ましい容量であるが、腰部では、例えば約０．２ｍｌを投与することができる。
【００４４】
本明細書において、「膨疹」とは上記組成物又はワクチン（薬剤等）の接種直後において、薬液等の注入に伴い物理的に皮膚に生じる隆起を差す。皮膚上層部にワクチン等の薬剤が投与された場合、膨疹が形成されることが知られている（臨床免疫20：223-227 1988）。
【００４５】
本発明に係るインフルエンザワクチン組成物の投与によりヒト個体の接種部位に膨疹が形成されるが、膨疹の形成率は８０％以上であり、好ましくは８５％以上であり、より好ましくは９０％以上であり、更に好ましくは９５％以上である。
【００４６】
本発明に係るインフルエンザワクチン組成物の投与回数は、通常、1回又は2回接種/年であるが、それに限定されない。2回接種/年の場合、1-4週の間隔で接種することが望ましい。
【００４７】
季節性不活化インフルエンザワクチンの有効性（免疫原性）の評価基準として米国食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）の季節性不活化インフルエンザワクチン評価ガイダンス（Guidance for Industry：Clinical data needed to support the licensure of seasonal inactivated influenza vaccines. May 2007）に示された評価基準、欧州医薬品庁（European Medicines Agency、以下、EMA）のインフルエンザワクチン評価ガイダンス（Note for guidance on harmonisation of requirements for influenza vaccines.（CPMP/BWP/214/96）、以下、EMA ガイダンス）に示されたEMA評価基準並びに日本の厚生労働省の評価基準（薬食審査発0527第5号平成22年5月27日「感染症予防ワクチンの臨床試験ガイドライン」）が知られている。
【００４８】
現在、日本における季節性不活化インフルエンザワクチンの免疫原性の評価基準としては、前記FDAの季節性不活化インフルエンザワクチン評価ガイダンスに示された評価基準及び前記EMAガイダンスに示されたEMA評価基準が広く用いられており、特にEMA基準を参考にHI抗体価（免疫原性）が評価されることが多い。本発明に係るインフルエンザワクチン組成物の臨床試験においては、EMA評価基準を参考とした基準を用いて評価している。すなわち20歳以上65歳未満の年齢層の評価に18歳以上60歳未満の年齢層、65歳以上の年齢層の評価に61歳以上の年齢層のEMA基準を採用している。なお、日本における季節性インフルエンザワクチンの用法・用量は6か月〜3歳未満、3歳以上〜13歳未満、13歳以上で分類されている。欧州においてはインフルエンザワクチン組成物中に含まれる各株が上記EMA基準３項目のうち少なくとも１項目以上満たせば承認され得る。
【００４９】
本発明に係るインフルエンザワクチン組成物は、EMA基準を参考とした基準の一部分又は全部を満たす。EMA評価基準を参考とした基準とは次の通りである。
１）20歳以上65歳未満の年齢層:
i) 抗体陽転率（抗体価が「1回目接種前に1：10未満かつ接種後に1：40以上」又は「1回目接種前に1：10以上かつ変化率が4倍以上」の被験者の割合（％））が40％を超えること。
ii) GMT（geometric mean titer:幾何平均抗体価）変化率（接種後GMTの1回目接種前値からの増加倍率）が2.5を超えること。
iii) 抗体保有率（抗体価が1：40以上の被験者の割合（％））が70％を超えること。
２）65歳以上の年齢層:
i) 抗体陽転率（抗体価が「1回目接種前に1：10未満かつ接種後に1：40以上」又は「1回目接種前に1：10以上かつ変化率が4倍以上」の被験者の割合（％））が30％を超えること。
ii) GMT 変化率（接種後GMTの1回目接種前値からの増加倍率）が2.0を超えること。
iii) 抗体保有率（抗体価が1：40以上の被験者の割合（％））が60％を超えること。
【００５０】
本発明に係るインフルエンザワクチン組成物は、当該ワクチン組成物の投与（一株あたりＨＡ含有量が６μｇ〜１５μｇのいずれかであり、好ましくは９〜１５μｇ、最も好ましくは１２〜１５μｇ）により以下の（A)から（E)のいずれかの基準を満たす。
(A)該ワクチン組成物中のすべての株が上記１）又は２）の年齢層において３つのEMA基準のうち少なくとも１つを満たす。
(B)上記(A)の基準を満たし、且つワクチン組成物中のすべての株が上記１)又は２）の年齢層において３つのEMA基準のうち少なくとも２つを満たす。
(C)上記１)又は２）の年齢層において接種5日後(Day5)〜14日後(Day14)、好ましくはDay7〜Day10（例えば、Day7、Day10）で該ワクチン組成物中のすべての株が上記(A)又は(B)のEMA基準を満たす。
(D)上記 (C)の基準を満たし、且つ上記１)又は２）の年齢層において接種5日後(Day5)〜14日後(Day14)、好ましくはDay7〜Day10（例えば、Day7、Day10）で少なくとも1種の株が３つのEMA基準を満たす。
(E)上記(C)又は(D)の基準を満たし、且つ上記１)又は２）の年齢層において接種5日後(Day5)〜14日後(Day14)、好ましくはDay7〜Day10（例えば、Day7、Day10）で少なくとも２種の株（例えば、H1N1株、H3N2株）が３つのEMA基準を満たす。
【００５１】
上記基準のうち、好ましくは（B)を満たし、より好ましくは（C)を満たし、更に好ましくは（D)を満たし、最も好ましくは（E)を満たす。
【００５２】
なお、20歳以上65歳未満の被験者について基準を満たしたときに、高齢者（65歳以上）についての基準を満たさない、又は高齢者（65歳以上）について基準を満たしたときに、0歳以上65歳未満の被験者について基準を満たさないこともありうる。
【００５３】
本発明に係るインフルエンザワクチン組成物は当該ワクチン組成物の投与（一株あたりＨＡ含有量が６μｇ〜１５μｇのいずれかであり、好ましくは９〜１５μｇ、最も好ましくは１２〜１５μｇ）により当該ワクチン中に存在する各株が、0歳以上65歳未満、又は高齢者（65歳以上）の年齢層において、以下の非劣性基準の一部分又は全部を満たす。
１） 抗体陽転率の差（皮内接種群−皮下接種群）：抗体陽転率の差の95%CIの下限が-10%を上回る
２） GMTの比（皮内接種群／皮下接種群）：GMTの比の95%CIの下限が2/3を上回る
（CI：confidence interval（信頼区間））
すなわち、本発明に係るインフルエンザワクチン組成物は、以下の（A)から（E)のいずれかの基準を満たす。
(A) 該ワクチン組成物中のすべての株が、20歳以上65歳未満、又は高齢者（65歳以上）の年齢層において少なくとも一つの非劣性基準を満たす。
(B) 上記(A)の基準を満たし、且つ20歳以上65歳未満、又は高齢者（65歳以上）の年齢層において、すべての株が２つの非劣性基準を満たす。
(C) 20歳以上65歳未満、又は高齢者（65歳以上）の年齢層において、接種5日後(Day5)〜14日後(Day14)、好ましくはDay7〜Day10（例えば、Day7、Day10）ですべての株が上記(A)又は(B)の非劣性基準を満たす。
(D) 上記(C)の基準を満たし、且つ20歳以上65歳未満、又は高齢者（65歳以上）の年齢層において、接種5日後(Day5)〜14日後(Day14)、好ましくはDay7〜Day10（例えば、Day7、Day10）でワクチン組成物中のすべての株が３つのEMA基準のうち少なくとも２つを満たす。
(E)上記(C)又は(D)の基準を満たし、且つ20歳以上65歳未満、又は高齢者（65歳以上）の年齢層において、接種5日後(Day5)〜14日後(Day14)、好ましくはDay7〜Day10（例えば、Day7、Day10）でワクチン組成物中の少なくとも1種、より好ましくは少なくとも２種の株（例えば、H1N1株、H3N2株）が３つのEMA基準を満たす。
【００５４】
上記基準のうち、好ましくは（B)を満たし、より好ましくは（C)を満たし、更に好ましくは（D)を満たし、最も好ましくは（E)を満たす。
【００５５】
本発明に係るインフルエンザワクチン組成物は当該ワクチン組成物の投与（一株あたりＨＡ含有量が６μｇ〜１５μｇのいずれかであり、好ましくは６、９、１５μｇ、最も好ましくは１５μｇ）により当該ワクチン中に存在する各株に対して、以下の優越性基準の一部分又は全部を満たす。
１）抗体陽転率の差（皮内接種群−皮下接種群）：抗体陽転率の差の95% CIの下限が0%を上回る。
２）GMTの比（皮内接種群／皮下接種群）：GMTの比の95% CIの下限が1を上回る。
【００５６】
すなわち、本発明に係るインフルエンザワクチン組成物は、以下の（A)から（E)のいずれかの基準を満たす。
(A) 該ワクチン組成物中の株が、20歳以上65歳未満、又は高齢者（65歳以上）の年齢層において、少なくとも一つ、好ましくは２つの優越性基準を満たす。
(B) 該ワクチン組成物中のすべての株が、20歳以上65歳未満、又は高齢者（65歳以上）の年齢層において、少なくとも一つ、好ましくは２つの優越性基準を満たす。
(C) 20歳以上65歳未満、又は高齢者（65歳以上）の年齢層において、接種5日後(Day5)〜14日後(Day14)、好ましくはDay7〜Day10（例えば、Day7、Day10）で該ワクチン組成物中のすべての株が上記(A)又は(B)の優越性基準を満たす。
(D) 上記(C)の基準を満たし、且つ0歳以上65歳未満、又は高齢者（65歳以上）の年齢層において、接種5日後(Day5)〜14日後(Day14)、好ましくはDay7〜Day10（例えば、Day7、Day10）でワクチン組成物中のすべての株が３つのEMA基準のうち少なくとも２つを満たす。
(E) 上記(D)の基準を満たし、且つ20歳以上65歳未満、又は高齢者（65歳以上）の年齢層において、接種5日後(Day5)〜14日後(Day14)、好ましくはDay7〜Day10（例えば、Day7、Day10）でワクチン組成物中の少なくとも1種、より好ましくは少なくとも２種の株（例えば、H1N1株、H3N2株）が３つのEMA基準を満たす。
【００５７】
上記基準のうち、好ましくは（B)を満たし、より好ましくは（C)を満たし、更に好ましくは（D)を満たし、最も好ましくは（E)を満たす。
【００５８】
本発明に係る皮内投与デバイスは、針管の突出長が０．９〜１．４ｍｍである皮内投与デバイスである。
【００５９】
本発明に係る皮内投与デバイスは、US8663163（特許第5430646号公報）に記載の注射針若しくは薬剤注射装置、又はUS8622963（特許第55366195号公報）に記載の注射針組立体若しくは薬剤注射装置（本明細書に組み入れられるものとする）を含む皮内投与デバイスである。薬剤注射装置は、注射針又は注射針組立体と薬剤を充填し得るシリンジ９を有する。シリンジ９は皮内注射専用シリンジとも呼ぶ。
【００６０】
例えば、以下の１）及び２）の特徴を有する注射針組立体１を含む皮内投与デバイスＡである。
１）
a)生体に穿刺可能な可能な針先を有する２６〜３３Ｇの針管２と、
b)前記針管２を保持するハブ３と、
c)前記針管２の周囲に設けられ、前記針管２の針先が突出する針突出面４ｂを有する調整部４と、
d)前記針管２の周囲を覆うように配置されて前記針管２を生体に穿刺する場合に皮膚と接触する筒形状の安定部６と、
e)前記安定部６の外周面に設けられ、皮膚と接触する接触面７aを有し、前記針管２を生体に穿刺する場合に前記接触面７aが皮膚と接触するまで前記安定部６を皮膚に押し付けることで前記針管２及び前記安定部６の生体への押圧力を案内するガイド部７と、
を備え、
２）前記ガイド部７の前記接触面７aは、前記安定部６における皮膚と接触する端面６cか
ら所定の距離を保って設けられている。
【００６１】
さらに、本発明に係る皮内投与デバイスは、上記１）及び２）の特徴を有する注射針組立体１及び上記a)の針管２に接続されるシリンジ９を含むことを特徴とする薬剤注射装置を含む皮内投与デバイスＡである。
【００６２】
前記針管２の針先が前記針突出面４ｂから突出する長さ（突出長）Ｌは、０．９〜１．４ｍｍであり、１．０〜１．２ｍｍであることが好ましい。
【００６３】
前記針管２は、３０〜３３Ｇであることが好ましい。
【００６４】
前記針管２の先端部には、針先を鋭角にするための刃面２aが形成されており、該刃面２aの針管２が延びる方向の長さをベベル長ＢＬといい、該ベベル長ＢＬは、０．５〜１．４ｍｍであることが好ましい。さらに好ましくは、皮膚上層部の最薄の厚さである０．９ｍｍ（小児）以下、すなわち、ベベル長ＢＬが０．５〜０．９ｍｍの範囲である。
【００６５】
針管２の材料は限定されないが、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、その他の金属が挙げられる。
【００６６】
前記針管２は、少なくとも一部がテーパー構造であることが好ましい。
【００６７】
針管２の筒孔は、ハブ３に連通している。ハブ３はシリンジ９に接続することができればどのような形態でもよい。
【００６８】
調整部４は、円柱状に形成されている。針管２は、調整部４を貫通しており、針管２の軸心と調整部４の軸心が一致している。調整部４は、針管２の周面に密着して固定されている。調整部４の一方の端面は、ハブ３に対向するハブ対向面４ａとなっており、他方の端面は、針管２の針先が突出する平らな針突出面４ｂとなっている。調整部４の針突出面４ｂは、針管２を皮膚上層部に穿刺するときに、皮膚の表面に接触して針管２を穿刺する深さを規定する。つまり、針管２が皮膚内に穿刺される深さは、針管２の針突出面４ｂから突出する長さ（以下、「突出長Ｌ」という。）によって決定される。調整部４は、針管２が貫通した状態で接着剤用凹部に接着剤５を塗布することにより、針管２の周面に密着して固定してもよいが、固定の方法は接着剤に限定されず、溶接等により固定してもよい。調整部４の前記針突出面４bは、該針突出面４bの周縁から前記針管２の周面までの距離Ｓが０．３〜１．４ｍｍの範囲に設定されることが好ましい。調整部４は、前記針管２とは別体に形成され、前記針管２の周面に密着して固定されることが好ましい。また、調整部４は、前記針管２とは別体に形成され、前記針管２の周面に密着して固定されることが好ましい。
【００６９】
安定部６は、直径の異なる２つの円筒が軸方向に連なった形状を有している。この安定部６の筒孔には、針管２，ハブ３及び調整部４が配置されている。また、安定部６は、ハブ３に固定される固定部６ａと、針管２及び調整部４の周囲を覆う接触部６ｂとを有している。そして、固定部６ａの筒孔には、ハブ３が収納されている。また、この固定部６ａの軸方向の一側には、接触部６ｂが連続して設けられている。
【００７０】
安定部６における接触部６ｂの外周面には、ガイド部７が一体成形されている。ガイド部７は、安定部６の外周面の周方向に沿って連続して設けられている。そして、ガイド部７は、安定部６の外周面から半径方向の外側に向けて略垂直をなして突出するリング状のフランジとして形成されている。このガイド部７は、皮膚と接触する接触面７ａを有している。ガイド部７の接触面７ａが皮膚に接触するまで安定部６を押し付けることにより、安定部６及び針管２が皮膚を押圧する力を常に所定値以上に確保することができる。前記押圧力は、０．５〜２０Ｎであることが好ましい。安定部６における皮膚と接触する端面６cと前記調整部４の前記針突出面４bは同一平面上に位置することが好ましい。また、安定部６は、前記ハブ３と一体成形されていることが好ましい。
【００７１】
前記安定部６の内径ｄを１２〜１４ｍｍに設定した場合、前記ガイド部７の前記接触面と前記安定部６の前記皮膚と接触する端面との距離をｙ(ガイド部高さ）とし、前記ガイド部７における前記安定部６からの略垂直方向の長さであるガイド部長さをｘとすると、ｙ及びｘは、
１．０Ｌｎ（ｘ）＋１．２＜ｙ＜３．１Ｌｎ（ｘ）＋３．２
の関係を満たすことが好ましい。
【００７２】
前記安定部６の内径を１１ｍｍに設定した場合において、前記ガイド部７の前記接触面７aと前記安定部６の前記皮膚と接触する端面６cとの距離は、前記ガイド部７における前記安定部６からの略垂直方向の長さであるガイド部７長さｘが０．５ｍｍのとき、０．７５〜２．６ｍｍの範囲に設定されることが好ましい。
【００７３】
前記安定部６の内壁面から前記調整部４の外周面までの距離Ｔは、４〜１５ｍｍの範囲に設定されることが好ましい。
【００７４】
本発明に係る皮内投与デバイスとして、以下a)〜d)を備えたことを特徴とする注射針１’を含む皮内投与デバイスＢも挙げられる。
a)生体に穿刺可能な針先を有する２６〜３３Ｇの針管２と、
b)前記針管２を保持するハブ３と、
c)前記針管２の周囲に設けられ、前記針管２の針先が突出する針突出面４bを有し、前記針管２の針先が前記針突出面４bから突出する長さは、０．５〜３．０ｍｍの範囲で形成されると共に該針突出面４bの周縁から前記針管２の周面までの最短距離が０．３〜１．４ｍｍの範囲となるように形成された調整部４と、
d)前記調整部４から所定の間隔を開けて前記針管２の周囲に設けられ、前記針管２を生体に穿刺する場合に皮膚と接触する端面６cを有し、前記針管２及び前記調整部４の周囲を覆う筒形に形成され、その内壁面から前記調整部４の外周面までの距離Ｔが４〜６ｍｍの範囲となるように設定され、その内径ｄが９〜１３ｍｍの範囲となるように設定されている安定部６とを備える。
【００７５】
さらに、本発明に係る皮内投与デバイスは、上記a)〜d)を備える注射針１’及び上記a)の針管２に接続されるシリンジ９を含むことを特徴とする薬剤注射装置を含む皮内投与デバイスＢである。
【００７６】
皮内投与デバイスＢにおいて、針管２、ハブ３、調整部４、安定部６は、上記の皮内投与デバイスＡと同様である。
【００７７】
シリンジ９は前記の注射針組立体１又は注射針１’に接続される。シリンジ９は注射針組立体１又は注射針１’のハブ３にコネクターを介して接続される。
【００７８】
注射針組立体１若しくは注射針１’並びにシリンジ９を含む皮内投与デバイスである前記デバイスＡ及びＢは、使用するときにワクチンなどの薬剤を充填させるものでもよく、予め薬剤が充填されたプレフィルドシリンジであってもよい。好ましくは、プレフィルドシリンジである。
【００７９】
前記デバイスの一態様としては、図１と図２に示す注射針組立体１、又は図４に示す注射針１’とこれらに接続するシリンジ９からなるデバイスが挙げられる。図３に注射針組立体１にシリンジを接続したデバイスの模式図を示す。当該デバイスにおける注射針組立体１又は注射針１’は、針管２と針基から構成され、皮内注射に適切な穿刺深さとするための機構を設けて、皮膚に穿刺し、皮内注射を行うための滅菌済み注射針組立体又は注射針である。針基は針ハブ（ハブ３）、シリンジ９を接続するための後部コネクター、及び弾性部材から構成される。針ハブ（ハブ３）は、針管２の皮膚への穿刺深さを規定するストッパー部、注射剤の皮内浸透を阻害せずに皮膚への押し当てを安定させるリミッター部、注射針組立体１又は注射針１’を皮膚に押し当てる力の目安となるフランジ部を有する。前記ストッパー部は調整部４ともいい、リミッター部は安定部６ともいい、フランジ部はガイド部７ともいう。注射針組立体１又は注射針１’は後部コネクター１１により皮内注射専用シリンジ９と接続する。後部コネクター１１の基端部にめすねじ又はおすねじを設け、皮内注射の注射圧により注射針組立体１又は注射針１’と皮内注射専用シリンジ９の接続部から注射剤が漏れることを防ぐ構造とする。また、注射針組立体１又は注射針１’と皮内注射専用シリンジ９とのルアーテーパー嵌合の間隙に生じるデッドスペース低減のための弾性部材を設ける。皮内注射専用シリンジ９は、主として注射等に使用するための注射筒である。皮内注射専用シリンジ９は、皮膚に垂直に押し当てて注射する際に安定するように外筒を握って親指で押し子を押すための形状とし、皮内注射の注射圧により皮内注射針と皮内注射専用シリンジ９接続部から注射剤が漏れることを防ぐため、筒先部の基部におすねじを設ける。
【００８０】
さらに、本発明の皮内投与デバイスは、注射針組立体１又は注射針１’を保持するためのプロテクター１２（図６Ａ）を有していてもよい。注射針組立体１又は注射針１’はプロテクター１２中に保持されており注射針組立体１又は注射針１’を保持したプロテクター１２はトップフィルム１３でふたがされ、中の注射針組立体１又は注射針１’は無菌的に保護される。使用時にトップフィルム１３を剥がし、注射針組立体１又は注射針１’の後部コネクターに皮内注射専用シリンジ９を接続し、皮内投与デバイスとして用いる。注射針組立体１及び注射針１’は好ましくはディスポーザブルである。
【００８１】
本発明の皮内投与デバイス１は、US8663163（特許第5430646号公報）及びUS8622963（特許第55366195号公報）の記載に基づいて製造することができる。
【００８２】
前記デバイスの他の態様としては、注射針組立体１又は注射針１’とこれに接続するあらかじめ注射剤が充填された皮内注射専用シリンジ９からなるデバイスが挙げられる。
【００８３】
前記デバイスはワクチン等の各種医薬を皮内投与するのに有用である。
【００８４】
皮内投与は、以下のようにして行う。
【００８５】
ワクチン等の各種医薬が充填された皮内注射専用シリンジ９に、注射針組立体１又は注射針１’の後部コネクターを介して、注射針組立体１又は注射針１’を連結する。医薬を投与しようとする皮膚、例えばワクチンの場合三角筋部の皮膚に押し当て、注射する。この操作により、ワクチン等の医薬を皮内に投与することができる。
【００８６】
本発明に係る皮内投与デバイスにより投与される、各種抗原、タンパク質又は医薬有効成分を含有する組成物、該組成物を個体に投与するステップを含む感染症や癌等の各種疾患の治療又は予防方法、該治療又は予防のための各種抗原の使用等も本発明に包含される。
【００８７】
本明細書における臨床試験は健康成人及び高齢者を対象とした第I/II相試験又は第III相試験をいう。
【００８８】
第I/II相試験における主要評価項目は、HI抗体価とし、製造株別（H1N1株、H3N2株、B株）及び群の年齢別（20歳以上65歳未満、65歳以上）に、抗体陽転率（「HI抗体価が接種前に1:10未満かつ接種後に1:40以上」又は「HI抗体価が接種前に1:10以上かつ変化率が4倍以上」となった被験者の割合）、GMT変化率（GMTの接種前値からの増加倍率）、抗体保有率（HI抗体価が1:40以上の被験者の割合）を解析する。
【００８９】
第III相試験又は製造販売後臨床試験はDay 21での各ウイルス株（H1N1型、H3N2型、及びB型）に対するHI抗体価の抗体陽転率の差及びGMTの比である。評価方法はDay 21での各ウイルス株（H1N1型、H3N2型、及びB型）に対するHI抗体価の抗体陽転率の差（皮内接種群−皮下接種群）及びGMTの比（皮内接種群／皮下接種群）を免疫原性の主要評価項目として、皮下注射製剤に対するVN-100の非劣性を検証する。非劣性検証のための非劣性基準は、以下のように設定する。
1）抗体陽転率の差：抗体陽転率の差の95%CIの下限が-10%を上回る
2）GMTの比： GMTの比の95%CIの下限が2/3を上回る
また、非劣性が検証された場合には、副次的に以下の優越性の基準を評価する。
1) 抗体陽転率の差：抗体陽転率の差（皮内接種群−皮下接種群）の95%信頼区間の下限が0%を上回る
2) GMTの比：GMTの比（皮内接種群／皮下接種群）の95%信頼区間の下限が1を上回る  さらに副次評価項目として、Day 7での各ウイルス株（H1N1型、H3N2型、及びB型）に対するHI抗体価の抗体陽転率の差及びGMTの比など主要評価項目と同様の解析を実施する。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、これらの実施例は本発明の技術的範囲をなんら限定するものではない。
【００９１】
〔実施例1：治験薬の製造〕
国立感染症研究所によりワクチン製造用株に選定された3種のインフルエンザウイルス株を、発育鶏卵の尿膜腔内に投与し、培養後に採取した尿膜腔液をウイルス浮遊液とした。ウイルス浮遊液を濃縮（限外ろ過）、精製（ショ糖密度勾配遠心）、ウイルス粒子分解（エーテル処理）などにより精製したものをHA画分浮遊液とした。HA画分浮遊液をホルマリンで不活化したものを不活化HA画分浮遊液とした。不活化HA画分浮遊液の浸透圧を調整（限外ろ過）し、無菌ろ過したものをワクチン原液とする。3種の株に対しそれぞれ作製したワクチン原液を混合し、さらにリン酸塩緩衝塩化ナトリウム液（phosphate buffered saline: PBS）を加えHA抗原量を規定濃度に調整したものを最終バルクとした。最終バルクをガラス製バイアルに分注したものを製剤（0.1ml）とした。治験薬の製造にはA/California/7/2009（X-179A）株、A/Texas/50/2012（X-223）株、及びB/Massachusetts/2/2012（BX-51B）株を用いた。
【００９２】
〔実施例2：健康成人及び高齢者対象 第I/II相試験における免疫原性及び膨疹形成〕
健康成人及び高齢者を対象に、HA含量として1株当たり6、9、又は15μgの本治験薬を1回又は15μgの本治験薬を2回皮内接種し、用法用量を検討した。併せて、HA含量として1株当たり15μgのインフルエンザHAワクチン皮下注射製剤の1回又は2回接種を対照として、免疫原性を比較した。 
【００９３】
治験薬の各群では、HA含量として1株当たり6、9、又は15μgの本治験薬0.1 mLを上腕の三角筋部に図５及び６に示す皮内投与デバイス（US8663163（特許第5430646号公報）、US8622963（特許第55366195号公報））を用いて皮内接種（皮内接種群又は本治験薬接種群）した。一方、HAワクチン皮下接種群では、HA含量として1株当たり15μgの皮下注射製剤0.5mLを上腕伸側の皮下に接種した。
【００９４】
1回目接種から事後検査までを治験薬接種期間とし、本治験薬の1回接種群間を二重盲検とした。1回接種群ではDay 0に、2回接種群ではDay 0及びDay 21に接種した。
【００９５】
治験薬は、各群100名（20歳以上65歳未満：50名、65歳以上：50名）、合計600名に接種された。
【００９６】
主要評価項目は、HI抗体価とし、製造株別（H1N1株、H3N2株、B株）及び群の年齢別（20歳以上65歳未満、65歳以上）に、抗体陽転率（「HI抗体価が接種前に1:10未満かつ接種後に1:40以上」又は「HI抗体価が接種前に1:10以上かつ変化率が4倍以上」となった被験者の割合）、GMT変化率（GMTの接種前値からの増加倍率）、抗体保有率（HI抗体価が1:40以上の被験者の割合）を解析した。
【００９７】
なお、下記免疫原性評価項目は治験薬接種前（Day 0）、Day 10（1回接種群のみ）、Day 21、Day 42（2回接種群のみ）に採血が行われているが、Day10の実際の平均採血日は次の通りである。
本治験薬 6μg接種群（皮内接種群）：平均7.1日
本治験薬 9μg接種群（皮内接種群）：平均7.1日
本治験薬 15μg接種群（皮内接種群）：平均7.1日
皮下15μg接種群: 平均7.1日
本治験薬 6, 9, 15μg接種群（皮内接種群）及び皮下接種群（合計）: 平均7.1日
＜試験結果＞
１）HI抗体価の抗体陽転率
表１及び表２に製造株別（H1N1株、H3N2株、B株）及び群の年齢別（20歳以上65歳未満、65歳以上）のHI抗体価の抗体陽転率を示した。
【００９８】
【表１】
2020122003.tif 000003
【００９９】
【表２】
2020122003.tif 000004
【０１００】
1回接種群のDay 21の抗体陽転率では、どちらの年齢層でも、本治験薬の6μg及び9μg接種群は皮下接種群と同程度、本治験薬の15μg接種群は皮下接種群より高い傾向が認められた。Day 10の抗体陽転率でも、65歳以上でのH1N1型を除き、同様の傾向であった。
【０１０１】
２）HI抗体価のGMT変化率
表３及び表４に製造株別（H1N1株、H3N2株、B株）及び群の年齢別（20歳以上65歳未満、65歳以上）のHI抗体価のGMT変化率を示した。
【０１０２】
【表３】
2020122003.tif 000005
【０１０３】
【表４】
2020122003.tif 000006
【０１０４】
1回接種群のDay 21のGMT変化率では、どちらの年齢層でも、本治験薬の6μg及び9μg接種群は皮下接種群と同程度、本治験薬の15μg接種群は皮下接種群より高い傾向が認められた。Day 10のGMT変化率でも、同様の傾向であった。
【０１０５】
また、GMT推移は、1回接種群ではいずれの用量、いずれの型に対しても、Day 21がDay 10より上昇していたが、Day 10での本治験薬の15μg接種群は皮下接種群よりも大きな値を示しており、皮内接種での早期抗体価上昇が確認された。なお、2回接種群ではどちらの群も、Day 21とDay 42のGMTは同程度に推移した。
【０１０６】
３）HI抗体価の抗体保有率
表５及び表６に製造株別（H1N1株、H3N2株、B株）及び群の年齢別（20歳以上65歳未満、65歳以上）のHI抗体価の抗体保有率を示した。
【０１０７】
【表５】
2020122003.tif 000007
【０１０８】
【表６】
2020122003.tif 000008
【０１０９】
1回接種群のDay 21の抗体保有率では、A型（H1N1型及びH3N2型）はどちらの年齢層、いずれの接種群も同程度に高かった。B型は20歳以上65歳未満の年齢層ではいずれの接種群も同程度であったが、65歳以上では本治験薬接種群（皮内接種群）は皮下接種群より高かった。
【０１１０】
４）年齢別（20歳以上65歳未満、65歳以上）の免疫原性
表１〜６に示すように、いずれの接種群も、20歳以上65歳未満より65歳以上の年齢層で免疫原性が低かったが、どちらの年齢層でも本治験薬の15μg接種群は皮下接種群より高い傾向が認められており、本治験薬接種群（皮内接種群）と皮下接種群との比較の観点では年齢層による違いはなかった。
【０１１１】
５）HI抗体価の適合結果（EMA評価基準）
A型（H1N1型、H3N2型）では、どちらの年齢層でもすべての群でDay10, Day21で3項目すべてが適合した。
【０１１２】
B型では、20歳以上65歳未満の集団におけるDay21では、すべての群で抗体陽転率及びGMT変化率が基準に適合し、抗体保有率は本治験薬の6μg接種群は基準に適合し、1回接種群での本治験薬の9μg及び15μg接種群で、EMA評価基準の70%をわずかに下回った。65歳以上の集団ではEMA3基準すべてが適合した。一方、Day10では、20歳以上65歳未満の集団において本治験薬の少なくとも15μg接種群で抗体陽転率及びGMT変化率が基準に適合し、65歳以上の集団ではすべての群で抗体陽転率及びGMT変化率が基準を満たしたのに対し、皮下接種群は3項目のいずれも適合しなかった。
【０１１３】
なお、2回接種群では本治験薬（15μg）接種群及び皮下接種群ともに、Day 21、Day 42両方でEMA評価基準すべて適合した。
【０１１４】
６）膨疹の形成
治験責任医師又は治験分担医師により接種直後の薬液注入に伴い物理的に皮膚に生じる隆起（膨疹）の有無が確認された。その結果、本治験薬接種部位の膨疹の形成率は97.2%
（483/497）であり、高確率に皮膚上層部へ接種されたことが確認された。
〔実施例3：健康成人及び高齢者対象 第I/II相試験における免疫原性〕
実施例2と同様に、健康成人及び高齢者を対象に、HA含量として1株当たり6、9、又は15μgの本治験薬を1回又は15μgの本治験薬を2回皮内接種し、用法用量を検討した。併せて、HA含量として1株当たり15μgのインフルエンザHAワクチン皮下注射製剤の1回又は2回接種を対照として、安全性を比較した。
【０１１５】
治験薬接種後〜最終接種21日後（事後検査）までに発現した有害事象（有害事象、臨床検査値、体温）を収集した。なお、注射部位やその周辺に現れる有害事象を注射部位有害事象、注射部位有害事象以外の有害事象を全身性有害事象とした。注射部位有害事象のうち注射部位発赤、注射部位腫脹、注射部位硬結、注射部位斑状出血、注射部位疼痛、注射部位熱感、注射部位そう痒感、及び全身性有害事象のうち発熱、悪寒、倦怠感、頭痛、発疹を特定有害事象とした。
【０１１６】
＜試験結果＞
有害事象は600名中531名（本治験薬6μg接種群: 94%［94/100］、本治験薬9μg接種群: 96%［96/100］、本治験薬 15μg 1回接種群: 93%［93/100］、本治験薬 15μg 2回接種群: 96%［96/100］、皮下1回接種群: 72%［72/100］、皮下2回接種群: 80%［80/100］）に発現した。注射部位有害事象は本治験薬接種群で高頻度に発現したが、重度の注射部位の発現率は、本治験薬接種群で皮下接種群より低く、いずれも無処置にて22日間以内に回復した。全身性有害事象は本治験薬接種群と皮下接種群とで発現率に大きな違いはなかった。
【０１１７】
以上より、治験薬接種期間での安全性では、本治験薬接種群の各用量間で有害事象の発現頻度に大きな違いはなく、インフルエンザHAワクチン皮下注射製剤と比べ、大きな問題は認められなかった。特に、局所反応については重度の副作用発現率が低いことが分かった。
【符号の説明】
【０１１８】
１  注射針組立体
１’  注射針
２  針管
２ａ  刃面
３  ハブ
４  調整部（ストッパー部）
４ａ  ハブ対向面
４ｂ  針突出面
５  接着剤
６  安定部（リミッター部）
６ａ  固定部
６ｂ  接触部
６ｃ  端面
７  ガイド部（フランジ部）
７ａ  接触面
９  シリンジ
１０  皮内投与デバイス
１１  後部コネクター
１２  プロテクター
１３  トップフィルム
ＢＬ  ベベル長
Ｌ  突出長
Ｓ  針突出面の周縁から針管の周面までの距離
Ｔ  安定部の内壁面から調整部の外周面までの距離
ｘ  ガイド部長さ
ｙ  ガイド部高さ
ｄ  内径
本明細書で引用した全ての刊行物、特許及び特許出願はそのまま引用により本明細書に組み入れられるものとする。
【図１】
2020122003.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂ型インフルエンザウイルス株由来の抗原を有効成分として含有し、針管の突出長が０．９〜１．４ｍｍである皮内投与デバイスにより６５歳以上の被験者に投与されることを特徴とする、ワクチン投与後７日で高い抗体陽転率および抗体保有率を達成するためのＢ型インフルエンザワクチン組成物。
【請求項２】
前記ワクチン組成物中に存在するすべての株が、以下のEMA基準の少なくとも１つを満たす、請求項１に記載の組成物：
１）65歳以上の年齢層において、
i) 抗体陽転率（抗体価が「1回目接種前に1：10未満かつ接種後に1：40以上」又は「1回目接種前に1：10以上かつ変化率が4倍以上」の被験者の割合（％））が30％を超えること；
ii) GMT変化率（接種後GMTの1回目接種前値からの増加倍率）が2.0を超えること；並びに
iii) 抗体保有率（抗体価が1：40以上の被験者の割合（％））が60％を超えること。
【請求項３】
前記ワクチン組成物中に存在するすべての株が、抗体陽転率の差（皮内接種群−皮下接種群）及びGMT（幾何平均抗体価）の比（皮内接種群／皮下接種群）について以下の非劣性基準の少なくとも１つを満たす、請求項１又は２に記載の組成物：
１）抗体陽転率の差：抗体陽転率の差の95%CIの下限が-10%を上回る；及び
２）GMTの比：GMTの比の95%CIの下限が2/3を上回る。
【請求項４】
前記ワクチン組成物中に存在する株が、抗体陽転率の差（皮内接種群−皮下接種群）及びGMTの比（皮内接種群／皮下接種群）について以下の優越性基準の少なくとも１つを満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物：
１）抗体陽転率の差：抗体陽転率の差の95% CIの下限が0%を上回る；及び
２）GMTの比：GMTの比の95% CIの下限が1を上回る。
【請求項５】
前記各株がワクチン接種後５日〜１４日目で少なくとも１つのEMA基準、非劣性基準又は優越性基準を満たす、請求項２〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記各株あたりのＨＡ含有量が６〜１５μｇのいずれかである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ワクチン組成物がアジュバントを含まない請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記デバイスが、以下の１）及び２）の特徴を有する注射針組立体を含むデバイスである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
１）
a)生体に穿刺可能な針先を有する２６〜３３Ｇの針管と、
b)前記針管を保持するハブと、
c)前記針管の周囲に設けられ、前記針管の針先が突出する針突出面を有する調整部と、
d)前記針管の周囲を覆うように配置されて前記針管を生体に穿刺する場合に皮膚と接触する筒形状の安定部と、
e)前記安定部の外周面に設けられ、皮膚と接触する接触面を有し、前記針管を生体に穿刺する場合に前記接触面が皮膚と接触するまで前記安定部を皮膚に押し付けることで前記針管及び前記安定部の生体への押圧力を案内するガイド部と、を備え、
２）前記ガイド部の前記接触面は、前記安定部における皮膚と接触する端面から所定の距離を保って設けられている。
【請求項９】
前記デバイスが以下a)〜d)を備えたことを特徴とする注射針を含むデバイスである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
a)生体に穿刺可能な針先を有する２６〜３３Ｇの針管と、
b)前記針管を保持するハブと、
c)前記針管の周囲に設けられ、前記針管の針先が突出する針突出面を有し、前記針管の針先が前記針突出面から突出する長さは、０．５〜３．０ｍｍの範囲で形成されると共に該針突出面の周縁から前記針管の周面までの最短距離が０．３〜１．４ｍｍの範囲となるように形成された調整部と、
d)前記調整部から所定の間隔を開けて前記針管の周囲に設けられ、前記針管を生体に穿刺する場合に皮膚と接触する端面を有し、前記針管及び前記調整部の周囲を覆う筒形に形成され、その内壁面から前記調整部の外周面までの距離が４〜６ｍｍの範囲となるように設定され、その内径が９〜１３ｍｍの範囲となるように設定されている安定部。
【請求項１０】
ヒト個体の皮膚上層部において９０％以上の膨疹の形成率を示す、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記投与の部位が、上腕の三角筋部である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。