(57)【要約】【課題】パレット全体の重量アップを抑えつつ、コイル状製品の軸方向の移動を阻止する移動阻止機構を備えるコイル状製品用金属製パレットを提供する。【解決手段】コイル状製品用金属製パレット１０は、少なくとも２本の脚部１１、１１、１２と、脚部１１、１１、１２上に設けられたコイル載置部２０と、を有する。コイル載置部２０は、脚部１１、１１、１２上に脚部１１、１１、１２と直交して固定された複数の腕部２１ａ〜２１ｅと、腕部２１ａ〜２１ｅに固定された一対のコイル支持部２２、２２と、一対のコイル支持部２２、２２間で、少なくとも隣り合う腕部２１ａ、２１ｂ、２１ｄ、２１ｅ同士を連結し、脚部１１、１１、１２の長手方向に沿って延びる複数のガイド部５１、及び、該複数のガイド部５１に固定されて、一対のコイル支持部２２、２２間に配置され、コイル状製品Ｐの軸方向端面と当接可能なストッパー部材６０をそれぞれ有し、コイル状製品Ｐの軸方向の移動を阻止する一対の移動阻止機構５０と、を備える。【選択図】図１
2020183240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽合金製のコイル状製品を載せるコイル状製品用金属製パレットにおいて、
平行に配された複数の脚部と、前記脚部上に設けられたコイル載置部と、を備え、
前記コイル載置部は、
前記脚部上に前記脚部と直交して固定された複数の腕部と、
前記一対の脚部と平行に、前記腕部上に固定された一対のコイル支持部と、
前記一対のコイル支持部間で、少なくとも隣り合う前記腕部同士を連結し、前記脚部の長手方向に沿って延びる複数のガイド部、及び、該複数のガイド部に固定されて、前記一対のコイル支持部間に配置され、前記コイル状製品の軸方向端面と当接可能なストッパー部材をそれぞれ有し、前記コイル状製品の軸方向の移動を阻止する一対の移動阻止機構と、
を備える、コイル状製品用金属製パレット。
【請求項２】
複数のガイド部は、前記脚部の長手方向に沿って延びるスリットをそれぞれ有し、
前記移動阻止機構は、前記スリット内を移動可能で、前記ストッパー部材を前記ガイド部にそれぞれ固定する固定具をさらに備え、
前記ストッパー部材は、前記脚部の長手方向における位置を変更可能である、請求項１に記載のコイル状製品用金属製パレット。
【請求項３】
前記固定具は、前記スリット、及び前記ストッパー部材に形成されたボルト挿通孔に挿通されるフランジ付きボルトと、前記ストッパー部材のボルト挿通孔から延出した前記ボルトに締結されるナットと、を有する、請求項２に記載のコイル状製品用金属製パレット。
【請求項４】
前記各ガイド部は、前記ガイド部の上面が、前記腕部の上面の高さ以下となるように、前記腕部に連結される、請求項１に記載のコイル状製品用金属製パレット。
【請求項５】
前記ガイド部の少なくとも一方の端部は、前記腕部を切り欠いて形成された凹部に接合される、請求項１に記載のコイル状製品用金属製パレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル状製品用金属製パレットに関し、より詳細には、軽合金製のコイル状製品をコンテナ等に搬入して輸送する際に使用されるコイル状製品用金属製パレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、帯状の金属部材をコイル状に巻回してなるコイル状製品は、パレット等を利用して車や船などの輸送手段によって目的地へ運ばれる。また、コイル状製品は、結束バンドによってパレットに固定され、フォークリフトやクレーン等の搬送手段を用いて、車両の荷台にそのまま載置されたり、コンテナ等に搬入後に載置 される。
【０００３】
例えば、従来のコイル製品用金属製パレットとしては、平行に配された複数の脚部と、コイル状製品を載置するためのコイル載置部と、を備え、コイル載置部は、コイル状製品の軸方向を水平方向に向けた状態で該製品を支持する一対のコイル支持部を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、アルミニウムなどの軽合金製のコイル状製品は、運搬の際のコイルずれ抑制、コイルを巻きほどく際の巻締まり抑制、平坦性向上を目的として、コイルの巻取張力を巻取開始時から順次低減させることが知られている（例えば、特許文献２参照）。このような軽合金製のコイル状製品では、巻取終了時のコイルの外周面寄り部分では巻取張力が低いことから、車両での運搬の際に外周面寄り部分で巻きズレが発生する可能性がある。
【０００５】
一方、特許文献１の図１３には、腕部上に設けられたガイドの溝に、コイル移動抑止部材を嵌めこむことで、コイルの軸方向の移動を阻止することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１５１１３３号公報
【特許文献２】特開２００４−２９８９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、コイル製品を納入したパレットを回収するため、パレットは、段積みされた状態でトラックなどで運ばれており、車載重量の観点から、パレット全体の重量を軽くしたいという要望があった。
【０００８】
ただし、特許文献１のような、コイル移動抑止部材が嵌めこまれる溝を有するガイドは、一対のコイル支持部の外側に設けられているので、コイル移動抑止部材は、一対のコイル支持部を跨ぐ長さを必要とし、該部材自体の重量が嵩むという課題がある。特に、アルミニウムなどの軽合金製のコイル状製品は、鉄製のコイル状製品に比べて比重が小さいことから、コイル径を大きくすることができる。その場合、一対のコイル支持部間の距離が大きくなるため、コイル移動抑制部材の長さはより長くなり、重量アップは避けられない。
また、コイル移動抑制部材は、ガイドの溝に嵌めこまれるだけであるため、コイル状製品がコイル状製品の製造メーカーに回収される際、パレットと一緒に回収されない虞がある。
【０００９】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、パレット全体の重量アップを抑えつつ、コイル状製品の軸方向の移動を阻止する移動阻止機構を備えるコイル状製品用金属製パレットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
即ち、本発明は、軽合金製のコイル状製品を載せるコイル状製品用金属製パレットにおいて、
平行に配された複数の脚部と、前記脚部上に設けられたコイル載置部と、を備え、
前記コイル載置部は、
前記脚部上に前記脚部と直交して固定された複数の腕部と、
前記一対の脚部と平行に、前記腕部上に固定された一対のコイル支持部と、
前記一対のコイル支持部間で、少なくとも隣り合う前記腕部同士を連結し、前記脚部の長手方向に沿って延びる複数のガイド部、及び、該複数のガイド部に固定されて、前記一対のコイル支持部間に配置され、前記コイル状製品の軸方向端面と当接可能なストッパー部材をそれぞれ有し、前記コイル状製品の軸方向の移動を阻止する一対の移動阻止機構と、
を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のコイル状製品用金属製パレットによれば、移動阻止機構を構成する複数のガイド部、及び、ストッパー部材は、一対のコイル支持部間に配置されるので、パレット全体の重量アップを抑えつつ、コイル状製品の軸方向の移動を阻止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコイル状製品用金属製パレットにコイル状製品が梱包された状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すコイル状製品用金属製パレットの平面図である。
【図３】図２の矢印ＩＩＩ方向から見た正面図である。
【図４】図２の矢印ＩＶ方向から見た側面図である。
【図５】図２のＶ部拡大斜視図である。
【図６】図２のＶＩ部拡大斜視図である。
【図７】図３のＶＩＩ部拡大図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るコイル状製品用金属製パレットの平面図である。
【図９】図８の矢印ＩＸ方向から見た矢視図である。
【図１０】図８の矢印Ｘ方向から見た矢視図である。
【図１１】図８のＸＩ部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の各実施形態に係るコイル状製品用金属製パレットについて図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１〜図４に示すように、第１実施形態のコイル状製品用金属製パレット１０は、互いに平行に配された２本の第１の脚部１１、１１と、第１の脚部１１、１１間に設けられ、結束バンド４０が挿通される挿通路１２ａを有する第２の脚部１２と、脚部１１、１１、１２上に設けられたコイル載置部２０と、を有する。第２の脚部１２は、第１の脚部１１、１１間の中間位置に、第１の脚部１１、１１と平行に延在する。第１及び第２の脚部１１、１１、１２は、金属製パレット１０を持ち上げるためのフォークリフトの爪部（不図示）が差し込まれる空間を形成するように、いずれも略等しい高さを有し、床面に載置された際にいずれも水平に延びる。
【００１５】
なお、本実施形態では、第１及び第２の脚部１１、１１、１２が延在する方向をＸ方向とし、第１及び第２の脚部１１、１１、１２と同一平面上で、該Ｘ方向に直交する方向をＹ方向とし、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向をＺ方向とする。
【００１６】
コイル載置部２０は、第１の脚部１１、１１上に第１の脚部１１、１１と直交して固定され、それぞれ等間隔に配置される複数（本実施形態では、５本）の腕部２１ａ〜２１ｅと、２本の第１の脚部１１、１１の幅方向内側で、該第１の脚部１１、１１と平行に延び、腕部２１ａ〜２１ｅに固定される一対のコイル支持部２２、２２と、コイル状製品Ｐの軸方向の移動を阻止する一対の移動阻止機構５０、５０と、を有する。
第１及び第２の脚部１１、１１、１２、及び複数の腕部２１ａ〜２１ｅは、それぞれ断面矩形の長尺状の鋼材（角パイプ）からなり、表面には焼付け塗装が施されている。複数の腕部２１ａ〜２１ｅは、溶接によって、第１及び第２の脚部１１、１１、１２に固定されている。
【００１７】
図３に示すように、各コイル支持部２２、２２は、鋼板を折り曲げることで、断面略台形形状に形成されている。即ち、一対のコイル支持部２２は、脚部１１の長手方向にそれぞれ延び、上方に向かって互いに離間するように傾斜する傾斜面２３をそれぞれ有する。また、一対のコイル支持部２２は、鉛直方向に延びる内側面２４及び外側面２５の各下端部を複数の腕部２１ａ〜２１ｅに溶接することで、複数の腕部２１ａ〜２１ｅに接合される。各傾斜面２３には、硬質ゴム２６が貼り付けられている。また、一対のコイル支持部２２の内側面２４にも、脚部１１の長手方向に離間して、複数の硬質ゴム２７が貼り付けられている。なお、硬質ゴム２６、２７は、硬度６５以上であることが好ましく、また、硬質ゴムの代わりに、樹脂が適用されてもよい。
【００１８】
これにより、図１に示すように、コイル状製品Ｐは、コイル支持部２２の傾斜面２３上に、コイル状製品Ｐの軸方向を水平方向に向けた状態で配置され、さらに、コイル状製品Ｐの内部と第２の脚部１２の挿通路１２ａとに掛け渡された結束バンド４０を固縛することで、コイル状製品Ｐは、該パレット１０に固定される。
【００１９】
また、図２及び図５に示すように、４本の腕部２１ａ〜２１ｅのうち、Ｘ方向外側及び中間に位置する３本の腕部２１ａ、２１ｃ、２１ｅには、高さ調整部材２８がそれぞれ取り付けられ、これら６箇所の高さ調整部材２８の上面には、緩衝材である硬質ゴム３１を載置するための緩衝材載置部３０がそれぞれ設けられている。高さ調整部材２８も、表面に焼付け塗装が施された鋼材であり、コイル支持部２２、２２の外側面２５から外側に延出した腕部２１ａ、２１ｃ、２１ｅの上面に設けられ、腕部２１ａ、２１ｃ、２１ｅの上面、及びコイル支持部２２の外側面２５と溶接により接合されている。
【００２０】
緩衝材載置部３０は、硬質ゴム３１を上方に突出させた状態で、硬質ゴム３１の側面を囲う鋼製の枠体３２を有する。硬質ゴム３１は、枠体３２内に僅かなクリアランスを持って着脱自在に嵌まり込んで、高さ調整部材２８の上面に載置される。この硬質ゴム３１も、硬度６５以上であることが好ましい。
【００２１】
枠体３２は、図２に示すように、上面視で、第１の脚部１１の下面と重なる位置に設けられている。このため、上段パレット１０の２本の第１の脚部１１、１１が、下段パレット１０の緩衝材載置部３０の６箇所の硬質ゴム３１によってそれぞれ載置された状態で、複数のパレット１０を段積みすることができる。その際、上段パレットの脚部１１、１１と下段パレットの硬質ゴム３１の表面との間には大きな摩擦力が生じ、脚部１１、１１の表面に焼付き塗装が施されている場合であっても、上段パレットの脚部１１、１１と下段パレットの硬質ゴム３１との間で位置ずれするのを防止することができる。
【００２２】
また、一対の移動阻止機構５０、５０は、一対のコイル支持部２２、２２間で、隣り合う腕部２１ａ、２１ｂ同士、及び腕部２１ｄ、２１ｅ同士をそれぞれ連結し、脚部１１、１１、１２の長手方向に沿って延びる複数（本実施形態では、２本）のガイド部５１、５１、及び、該複数のガイド部５１、５１に固定されて、一対のコイル支持部２２、２２間に配置され、コイル状製品Ｐの軸方向端面と当接可能なストッパー部材６０をそれぞれ有する。
【００２３】
図６にも拡大して示すように、各ガイド部５１、５１には、脚部１１、１１、１２の長手方向に沿って延びるスリット５２が上面にそれぞれ形成されている。また、各ガイド部５１、５１は、断面略Ｕ字状に形成され、開口する下端部が、腕部２１ａ、２１ｂの上面、又は、腕部２１ｄ、２１ｅの上面に接合されている。また、腕部２１ａ、２１ｂ間、又は、腕部２１ｄ、２１ｅ間の、各ガイド部５１、５１の開口する下端部も、裏板５３を接合することで閉じられており、ガイド通路５４を形成している（図７参照）。
【００２４】
なお、各ガイド部５１、５１は、一対のコイル支持部２２、２２上に載置されるコイル状製品Ｐと干渉しないように、Ｚ方向において、コイル支持部２２、２２の内側面２４、２４より低く、且つ、Ｙ方向において、第２の脚部１２よりもコイル支持部２２、２２の内側面２４、２４寄りに配置されている。
【００２５】
また、ストッパー部材６０は、ボルト挿通孔６１、６１が形成される取付面６２と、取付面６２から起立する起立面６３と、を備えて断面Ｌ字状に形成され、コイル状製品Ｐと対向する起立面６３の一側面には、硬質ゴム６４が貼付される（図２参照）。
【００２６】
さらに、移動阻止機構５０は、スリット５２内を移動可能で、ストッパー部材６０をガイド部５１にそれぞれ固定する固定具としてのフランジ付きボルト５６及びナット５７を備える。
【００２７】
図７に示すように、フランジ付きボルト５６のフランジ部５６ａは、ガイド部５１、５１のガイド通路５４内に配置される。そして、スリット５２及びストッパー部材６０のボルト挿通孔６１を通過するフランジ付きボルト５６にナット５７を締め付けることで、ストッパー部材６０がガイド部５１、５１に対して固定される。
【００２８】
また、ストッパー部材６０は、ナット５７を緩めた状態で、スリット５２内を移動させることで、脚部１１、１１、１２の長手方向における位置を変更可能である。したがって、本実施形態では、コイル支持部２２の傾斜面２３上に配置されたコイル状製品Ｐの軸方向両端面に、一対の移動阻止機構５０の各ストッパー部材６０の硬質ゴム６４を当接させることで、コイル状製品Ｐの軸方向の移動を阻止できる。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態のコイル状製品用金属製パレット１０によれば、各移動阻止機構５０の複数のガイド部５１、５１、及び、ストッパー部材６０は、一対のコイル支持部２２、２２間に配置されるので、移動阻止機構５０はコンパクトな構成となり、パレット全体の重量アップを抑えつつ、コイル状製品Ｐの軸方向の移動を阻止できる。
【００３０】
さらに、本実施形態では、複数のガイド部５１、５１は、脚部１１、１１、１２の長手方向に沿って延びるスリット５２をそれぞれ有し、移動阻止機構５０は、スリット５２内を移動可能で、ストッパー部材６０をガイド部５１、５１にそれぞれ固定する固定具をさらに備え、ストッパー部材６０は、脚部１１、１１、１２の長手方向における位置を変更可能となる。これにより、ストッパー部材６０は、コイル状製品Ｐの軸方向長さに応じて、位置調整可能である。また、ストッパー部材６０を、コイル状製品Ｐの製造メーカーに、パレット１０と一緒に確実に回収できる。
【００３１】
加えて、移動阻止機構５０は、固定具として、スリット５２、及びストッパー部材６０に形成されたボルト挿通孔６１に挿通されるフランジ付きボルト５６と、ストッパー部材６０のボルト挿通孔６１から延出したボルト５６に締結されるナット５７と、を有するので、ボルト５６が回転するのを防止でき、また、ナット５７を容易に締め付けることができる。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るコイル状製品用金属製パレット１０ａについて、図８〜図１１を参照して説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、同一又は相当符号を付して、説明を省略或いは簡略化する。
【００３３】
本実施形態のコイル状製品用金属製パレット１０ａでは、第１実施形態と同様、第１及び第２の脚部１１、１１、１２を有し、コイル載置部２０ａも、複数（本実施形態では、６本）の腕部２１ａ〜２１ｆと、一対のコイル支持部２２と、一対の移動阻止機構５０ａ、５０ａと、を有する。一方、本実施形態では、ガイド部５１ａ、５１ａは、一端部が、腕部２１ａ、２１ｆに切り欠いて形成された凹部７０内に接合され、他端部が、腕部２１ｂ、２１ｅの側面と接合されている。
なお、本実施形態では、緩衝材載置部３０は、Ｘ方向外側及び中間に位置する４本の腕部２１ａ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｆにおける左右計８箇所に、高さ調整部材２８を介して設けられている。
【００３４】
即ち、本実施形態では、ガイド部５１ａ、５１ａ及びガイド部５１ａ、５１ａの開口部の下端部に接合された裏板５３の一端部が凹部７０内に溶接により接合されて、ガイド部５１ａ、５１ａが凹部７０内に収容される。また、スリット５２のＹ方向一端側が、腕部２１ａ、２１ｅの側面に開放されている。したがって、各ガイド部５１ａ、５１ａは、ガイド部５１ａ、５１ａの上面が、腕部２１ａ〜２１ｆの上面の高さ以下となるように、腕部２１ａ、２１ｂ、２１ｅ、２１ｆに連結される。
【００３５】
したがって、本実施形態の場合には、ストッパー部材６０が第１実施形態より低い位置に配置されるので、コイル状製品Ｐをパレット１０に載置する際に、コイル状製品Ｐがガイド部５１ａ、５１ａやストッパー部材６０と干渉するのを抑えることができる。
特に、ガイド部５１ａ、５１ａの上面が、腕部２１ａ〜２１ｆの上面の高さ以下となることで、一対のガイド部５１ａ、５１ａ間の距離を近づけて配置しても、コイル状製品Ｐと干渉する虞がなく、ストッパー部材６０をより小型化することができる。
さらに、ガイド部５１ａ、５１ａのスリット５２が腕部２１ａ、２１ｆ内まで形成されることになり、ストッパー部材６０の可動距離を確保しつつ、パレット全体をコンパクトに設計できる。
その他の構成及び作用については、第１実施形態と同様である。
【００３６】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【００３７】
以上の通り、本明細書には次の事項が開示されている。
【００３８】
（１）  軽合金製のコイル状製品を載せるコイル状製品用金属製パレットにおいて、
平行に配された複数の脚部と、前記脚部上に設けられたコイル載置部と、を備え、
前記コイル載置部は、
前記脚部上に前記脚部と直交して固定された複数の腕部と、
前記一対の脚部と平行に、前記腕部上に固定された一対のコイル支持部と、
前記一対のコイル支持部間で、少なくとも隣り合う前記腕部同士を連結し、前記脚部の長手方向に沿って延びる複数のガイド部、及び、該複数のガイド部に固定されて、前記一対のコイル支持部間に配置され、前記コイル状製品の軸方向端面と当接可能なストッパー部材をそれぞれ有し、前記コイル状製品の軸方向の移動を阻止する一対の移動阻止機構と、
を備える、コイル状製品用金属製パレット。
この構成によれば、複数のガイド部、及び、ストッパー部材は、一対のコイル支持部間に配置されるので、移動阻止機構はコンパクトな構成となり、パレットの重量アップを抑えつつ、コイル状製品の軸方向の移動を阻止できる。
【００３９】
（２）  複数のガイド部は、前記脚部の長手方向に沿って延びるスリットをそれぞれ有し、
前記移動阻止機構は、前記スリット内を移動可能で、前記ストッパー部材を前記ガイド部にそれぞれ固定する固定具をさらに備え、
前記ストッパー部材は、前記脚部の長手方向における位置を変更可能である、（１）に記載のコイル状製品用金属製パレット。
この構成によれば、ストッパー部材は、コイル状製品の軸方向長さに応じて、位置調整可能であると共に、ストッパー部材を、コイル状製品の製造メーカーに、パレットと一緒に確実に回収できる。
【００４０】
（３）  前記固定具は、前記スリット、及び前記ストッパー部材に形成されたボルト挿通孔に挿通されるフランジ付きボルトと、前記ストッパー部材のボルト挿通孔から延出した前記ボルトに締結されるナットと、を有する、（２）に記載のコイル状製品用金属製パレット。
この構成によれば、ナットを締め付ける際にボルトが連れ回るのを防止でき、また、ナットを外側から容易に締め付けることができる。
【００４１】
（４）  前記各ガイド部は、前記ガイド部の上面が、前記腕部の上面の高さ以下となるように、前記腕部に連結される、（１）に記載のコイル状製品用金属製パレット。
この構成によれば、コイル状製品をパレットに載置する際に、コイル状製品がガイド部やストッパー部材と干渉するのを抑えることができる。
【００４２】
（５）  前記ガイド部の少なくとも一方の端部は、前記腕部を切り欠いて形成された凹部に接合される、（１）に記載のコイル状製品用金属製パレット。
この構成によれば、ガイド部のスリットが腕部内まで形成されることになり、ストッパー部材の可動距離を確保しつつ、パレット全体をコンパクトに設計できる。
【符号の説明】
【００４３】
１０、１０ａ  コイル状製品用金属製パレット
１１  第１の脚部（脚部）
１２  第２の脚部（脚部）
２０、２０ａ  コイル載置部
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆ  腕部
２２  コイル支持部
２８  高さ調整部材
３０  緩衝材載置部
３１  硬質ゴム
３２  枠体
４０  結束バンド
５０、５０ａ  移動阻止機構
５１、５１ａ  ガイド部
５２  スリット
５６  フランジ付きボルト（固定具）
５７  ナット（固定具）
６０  ストッパー部材
６１  ボルト挿通孔
７０  凹部
Ｐ  コイル状製品
【図１】
2020183240.tif 000003
【図２】
2020183240.tif 000004
【図３】
2020183240.tif 000005
【図４】
2020183240.tif 000006
【図５】
2020183240.tif 000007
【図６】
2020183240.tif 000008
【図７】
2020183240.tif 000009
【図８】
2020183240.tif 000010
【図９】
2020183240.tif 000011
【図１０】
2020183240.tif 000012
【図１１】
2020183240.tif 000013