(57)【要約】      （修正有）【課題】公転及び自転するギヤの回転力を伝達するための凸部に生じる応力を低減する。【解決手段】減速機１４は、偏心軸２２と、固定ギヤ２８と、公転すると共に自転する伝達用ギヤ２４と、伝達用ギヤ２４が公転及び自転することで回転する出力ギヤ体３０と、を備えている。出力ギヤ体３０には凹部が設けられ、伝達用ギヤ２４には凹部に係合される凸部２４Ｃが設けられている。そして、凸部２４Ｃの伝達用ギヤ２４の回転周方向への寸法が回転径方向への寸法よりも大きく設定されている。【選択図】図１
2020133863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転力が伝達されることで回転する第１ギヤと、
前記第１ギヤと結合され、前記第１ギヤの回転軸に対して回転径方向にオフセットされた支持部を有する偏心軸と、
前記偏心軸の径方向外側に配置された外側ギヤと、
前記支持部に支持されていると共に前記外側ギヤと噛合い、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転すると共に自転する伝達用ギヤと、
前記伝達用ギヤと前記第１ギヤの回転軸方向に沿って隣り合って設けられた第２ギヤと、
前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか一方に設けられ、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方側が開放された孔部と、
前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方に設けられ、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか一方側へ向けて突出し、前記孔部へ係合されることで前記伝達用ギヤの公転及び自転による回転力が前記第２ギヤへ伝達され、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方の回転周方向への寸法が回転径方向への寸法よりも大きく設定された凸部と、
を備えた減速機。
【請求項２】
前記凸部における前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方の回転周方向側の端部が、前記孔部の内周面に当接した状態で、前記伝達用ギヤが公転及び自転をする請求項１記載の減速機。
【請求項３】
前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか一方には、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか一方の回転周方向に沿って配置された複数の前記孔部が設けられ、
前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方には、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方の回転周方向に沿って配置され、複数の前記孔部にそれぞれ係合された複数の前記凸部が設けられ、
前記伝達用ギヤが公転及び自転をする際に、複数の前記凸部における前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方の回転周方向側の端部が、複数の前記孔部の内周面に順番に当接する請求項２記載の減速機。
【請求項４】
一の前記凸部における前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方の回転周方向側の端部が前記孔部の内周面に当接している状態から、他の前記凸部における前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方の回転周方向側の端部が前記孔部の内周面に当接している状態へ移り変わる際に、一の前記凸部における前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方の回転周方向側の端部と前記孔部の内周面とが当接していると共に、他の前記凸部における前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方の回転周方向側の端部と前記孔部の内周面とが当接している請求項３記載の減速機。
【請求項５】
回転軸を有するモータと、
前記回転軸の回転力が伝達されることで回転する第１ギヤと、
前記第１ギヤと結合され、前記第１ギヤの回転軸に対して回転径方向にオフセットされた支持部を有する偏心軸と、
前記偏心軸の径方向外側に配置された外側ギヤと、
前記支持部に支持されていると共に前記外側ギヤと噛合い、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転すると共に自転する伝達用ギヤと、
前記伝達用ギヤと前記第１ギヤの回転軸方向に沿って隣り合って設けられた第２ギヤと、
前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか一方に設けられ、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方側が開放された孔部と、
前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方に設けられ、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか一方側へ向けて突出し、前記孔部へ係合されることで前記伝達用ギヤの公転及び自転による回転力が前記第２ギヤへ伝達され、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方の回転周方向への寸法が回転径方向への寸法よりも大きく設定された凸部と、
を備えた減速機付モータ。
【請求項６】
前記凸部における前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方の回転周方向側の端部が、前記孔部の内周面に当接した状態で、前記伝達用ギヤが公転及び自転をする請求項５記載の減速機付モータ。
【請求項７】
前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか一方には、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか一方の回転周方向に沿って配置された複数の前記孔部が設けられ、
前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方には、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方の回転周方向に沿って配置され、複数の前記孔部にそれぞれ係合された複数の前記凸部が設けられ、
前記伝達用ギヤが公転及び自転をする際に、複数の前記凸部における前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方の回転周方向側の端部が、複数の前記孔部の内周面に順番に当接する請求項６記載の減速機付モータ。
【請求項８】
一の前記凸部における前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方の回転周方向側の端部が前記孔部の内周面に当接している状態から、他の前記凸部における前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方の回転周方向側の端部が前記孔部の内周面に当接している状態へ移り変わる際に、一の前記凸部における前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方の回転周方向側の端部と前記孔部の内周面とが当接していると共に、他の前記凸部における前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方の回転周方向側の端部と前記孔部の内周面とが当接している請求項７記載の減速機付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減速機及び減速機付モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、モータの回転を減速する減速機を備えた減速機付モータが開示されている。この文献に記載された減速機は、モータの回転軸に固定されたウォームと、ウォームと噛合うウォームホイールと、ウォームホイールが回転することで公転及び自転するサイクロイドのギヤと、サイクロイドのギヤの公転及び自転に伴う回転力が伝達されることで回転する出力歯車と、を備えている。また、この文献に記載された減速機では、出力歯車側に設けられた凸部とサイクロイドのギヤに形成された孔とが係合されることで、サイクロイドのギヤの公転及び自転に伴う回転力が出力歯車側へ伝達されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中国特許出願公開第１０１４９９６９５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、公転及び自転するギヤの回転力が、凸部及び当該凸部が係合される孔を介して伝達される構成では、凸部に生じる応力を低減できることが望ましい。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、公転及び自転するギヤの回転力を伝達するための凸部に生じる応力を低減することができる減速機及び減速機付モータを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する減速機は、回転力が伝達されることで回転する第１ギヤと、前記第１ギヤと結合され、前記第１ギヤの回転軸に対して回転径方向にオフセットされた支持部を有する偏心軸と、前記偏心軸の径方向外側に配置された外側ギヤと、前記支持部に支持されていると共に前記外側ギヤと噛合い、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転すると共に自転する伝達用ギヤと、前記伝達用ギヤと前記第１ギヤの回転軸方向に沿って隣り合って設けられた第２ギヤと、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか一方に設けられ、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方側が開放された孔部と、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方に設けられ、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか一方側へ向けて突出し、前記孔部へ係合されることで前記伝達用ギヤの公転及び自転による回転力が前記第２ギヤへ伝達され、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方の回転周方向への寸法が回転径方向への寸法よりも大きく設定された凸部と、を備えている。
【０００７】
また、上記課題を解決する減速機付モータは、回転軸を有するモータと、前記回転軸の回転力が伝達されることで回転する第１ギヤと、前記第１ギヤと結合され、前記第１ギヤの回転軸に対して回転径方向にオフセットされた支持部を有する偏心軸と、前記偏心軸の径方向外側に配置された外側ギヤと、前記支持部に支持されていると共に前記外側ギヤと噛合い、前記第１ギヤが前記偏心軸と共に回転することで前記第１ギヤの回転軸の周りを公転すると共に自転する伝達用ギヤと、前記伝達用ギヤと前記第１ギヤの回転軸方向に沿って隣り合って設けられた第２ギヤと、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか一方に設けられ、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方側が開放された孔部と、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方に設けられ、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか一方側へ向けて突出し、前記孔部へ係合されることで前記伝達用ギヤの公転及び自転による回転力が前記第２ギヤへ伝達され、前記伝達用ギヤ及び前記第２ギヤのいずれか他方の回転周方向への寸法が回転径方向への寸法よりも大きく設定された凸部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る減速機及び減速機付モータは、公転及び自転するギヤの回転力を伝達するための凸部に生じる応力を低減することができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】減速機付モータを分解して示す分解斜視図である。
【図２】減速機付モータを分解して示す分解斜視図であり、図１とは反対側から見た図を示している。
【図３】減速機付モータを出力ギヤ体の回転軸方向に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図４】ロック用ギヤ、固定ギヤ及び伝達用ギヤを示す斜視図である。
【図５】出力ギヤ体を伝達用ギヤ係合部側から見た斜視図である。
【図６】出力ギヤ体を伝達用ギヤ係合部側から見た正面図である。
【図７】図６に示された７−７線に沿って切断した出力ギヤ体の伝達用ギヤ係合部において凹部が形成された部分を拡大して示す拡大断面図である。
【図８】伝達用ギヤを凸部が形成された側から見た斜視図である。
【図９】伝達用ギヤを凸部が形成された側から見た斜視図である。
【図１０】図９に示された１０−１０線に沿って切断した伝達用ギヤにおいて凸部が形成された部分を拡大して示す拡大断面図である。
【図１１Ａ】伝達用ギヤの凸部と出力ギヤ体の凹部との係合部を軸方向から見た断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａに対応する断面図であり、伝達用ギヤの公転及び回転が図１１Ａに示された状態よりも進んだ状態を示している。
【図１１Ｃ】図１１Ｂに対応する断面図であり、伝達用ギヤの公転及び回転が図１１Ｂに示された状態よりも進んだ状態を示している。
【図１１Ｄ】図１１Ｃに対応する断面図であり、伝達用ギヤの公転及び回転が図１１Ｃに示された状態よりも進んだ状態を示している。
【図１１Ｅ】図１１Ｄに対応する断面図であり、伝達用ギヤの公転及び回転が図１１Ｄに示された状態よりも進んだ状態を示している。
【図１１Ｆ】図１１Ｅに対応する断面図であり、伝達用ギヤの公転及び回転が図１１Ｅに示された状態よりも進んだ状態を示している。
【図１１Ｇ】図１１Ｆに対応する断面図であり、伝達用ギヤの公転及び回転が図１１Ｆに示された状態よりも進んだ状態を示している。
【図１１Ｈ】図１１Ｇに対応する断面図であり、伝達用ギヤの公転及び回転が図１１Ｇに示された状態よりも進んだ状態を示している。
【図１１Ｉ】図１１Ｈに対応する断面図であり、伝達用ギヤの公転及び回転が図１１Ｈに示された状態よりも進んだ状態を示している。
【図１１Ｊ】図１１Ｉに対応する断面図であり、伝達用ギヤの公転及び回転が図１１Ｉに示された状態よりも進んだ状態を示している。
【図１１Ｋ】図１１Ｊに対応する断面図であり、伝達用ギヤの公転及び回転が図１１Ｊに示された状態よりも進んだ状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１〜図４を用いて減速機付モータ１０について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、出力ギヤであるピニオンギヤ３０Ｃの回転軸方向一方側、回転径方向外側及び回転周方向一方側をそれぞれ示すものとする。また、矢印Ｚ方向とは反対側、矢印Ｒ方向とは反対側及び矢印Ｃ方向とは反対側は、出力ギヤであるピニオンギヤ３０Ｃの回転軸方向他方側、回転径方向内側及び回転周方向他方側をそれぞれ示すものとする。さらに、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、ピニオンギヤ３０Ｃの回転軸方向、回転径方向、回転周方向を示すものとする。
【００１１】
図１、図２及び図３に示されるように、本実施形態の減速機付モータ１０は、車両用シートのシートクッションをシート上下方向に移動させるためのパワーシート用モータである。この減速機付モータ１０は、直流モータであるモータ１２を備えている。また、減速機付モータ１０は、モータ１２の回転軸１２Ａ（図３参照）の回転を出力部としての出力ギヤ体３０に減速して伝達させるための減速機１４を備えている。さらに、減速機付モータ１０は、モータ１２が取付けられていると共にその内部に減速機１４が設けられたハウジング１６を備えている。
【００１２】
減速機１４は、モータ１２の回転軸１２Ａに固定されたウォームギヤ１８と、ウォームギヤ１８と噛み合う第１ギヤとしてのヘリカルギヤ２０と、ヘリカルギヤ２０と一体に設けられた偏心軸２２と、を備えている。
【００１３】
また、減速機１４は、偏心軸２２に支持された伝達用ギヤ２４及びロック用ギヤ２６と、伝達用ギヤ２４及びロック用ギヤ２６と噛合う外側ギヤとしての固定ギヤ２８と、を備えている。さらに、減速機１４は、伝達用ギヤ２４と係合すると共にピニオンギヤ３０Ｃを有し、その軸方向が伝達用ギヤ２４及びロック用ギヤ２６の軸方向と同じ方向（矢印Ｚ方向及び矢印Ｚ方向とは反対方向）に向けられた第２ギヤとしての出力ギヤ体３０と、を備えている。
【００１４】
また、減速機付モータ１０は、偏心軸２２及びヘリカルギヤ２０等の軸方向へのガタ付きを抑制するためのスプリング３２を備えている。また、減速機付モータ１０は、ハウジング１６に固定されることで、減速機１４がハウジング１６内に収容されるカバープレート３４を備えている。
【００１５】
図１及び図３に示されるように、ハウジング１６は、樹脂材料を用いて形成されている。このハウジング１６は、モータ１２の回転軸１２Ａが軸方向（矢印Ｚ方向）と直交する方向に向けられた状態で固定されるモータ固定部１６Ａと、モータ１２へ給電するための外部コネクタが接続されるコネクタ部１６Ｂ（図２参照）と、を備えている。また、ハウジング１６は、減速機１４が収容される減速機収容凹部１６Ｃを備えている。この減速機収容凹部１６Ｃは、軸方向一方側（矢印Ｚ方向側）が開放された凹状に形成されている。
【００１６】
図３に示されるように、減速機収容凹部１６Ｃは、当該減速機収容凹部１６Ｃの底を形成する底壁部１６Ｄと、底壁部１６Ｄの外周部から軸方向一方側へ延びると共に内周面が略円筒面状に形成された側壁部１６Ｅと、を含んで構成されている。減速機収容凹部１６Ｃの底壁部１６Ｄの中央部には、後述する回転中心軸４０の軸方向他方側の端部がクリアランスを有して挿入される円筒状のボス部１６Ｆが立設されている。また、底壁部１６Ｄにおけるボス部１６Ｆのまわりには、スプリング３２が配置されている。なお、底壁部１６Ｄとスプリング３２との間には、樹脂ワッシャ３６が介在している。
【００１７】
図１に示されるように、減速機収容凹部１６Ｃの側壁部１６Ｅの内周部には、後述する固定ギヤ２８の一部が嵌合されることで、当該固定ギヤ２８の周方向への回転変位を規制する３つの固定ギヤ係合部１６Ｇが形成されている。３つの固定ギヤ係合部１６Ｇは、軸方向にのびる角溝状の溝部１６Ｈと、軸方向に立設された円柱状の柱部１６Ｉと、によって構成されている。
【００１８】
また、ハウジング１６における減速機収容凹部１６Ｃの開放端側の外周部には、３つのネジ係合部１６Ｊが設けられている。この３つのネジ係合部１６Ｊにボルト３８が螺入されることで、カバープレート３４がハウジング１６に固定されるようになっている。
【００１９】
カバープレート３４は、鋼板材等を用いて形成されている。このカバープレート３４には、ピニオンギヤ３０Ｃをハウジング１６の減速機収容凹部１６Ｃの外側へ露出させるための露出開口３４Ａが形成されている。また、カバープレート３４における露出開口３４Ａの周縁部には、軸方向他方側へ向けて屈曲された環状のリブ３４Ｂが形成されている。また、カバープレート３４には、ボルト３８が挿通されるボルト挿通孔３４Ｃが形成されている。また、カバープレート３４には、減速機付モータ１０をシートクッションフレーム等の被取付部に取付けるためのボルトが螺合されるウェルドナット３４Ｄが接合されている。
【００２０】
図３に示されるように、ウォームギヤ１８の外周部には螺旋状の歯部が形成されている。このウォームギヤ１８が回転軸１２Ａに固定された状態のモータ１２が、ハウジング１６に固定されることで、ウォームギヤ１８がハウジング１６の減速機収容凹部１６Ｃの底壁部１６Ｄ側かつ側壁部１６Ｅの内周面側に配置されている。
【００２１】
図１、図２及び図３に示されるように、ヘリカルギヤ２０は、樹脂材料を用いて形成されている。このヘリカルギヤ２０の外周部には、ウォームギヤ１８の歯部と噛み合う複数の外歯が形成されている。また、ヘリカルギヤ２０の軸心部には、後述する偏心軸２２がインサート成形により固定されている。そして、ヘリカルギヤ２０は、偏心軸２２及び回転中心軸４０を介してハウジング１６に回転可能に支持されている。
【００２２】
図１及び図３に示されるように、偏心軸２２は、金属材料を用いて形成されていると共にその一部がヘリカルギヤ２０にインサートされることで当該ヘリカルギヤ２０と一体回転可能となっている。具体的には、偏心軸２２は、軸方向を厚み方向として径方向に延在する円板状に形成された円板部２２Ａを備えている。この円板部２２Ａの軸中心とヘリカルギヤ２０の回転中心とが一致した状態で、円板部２２Ａがヘリカルギヤ２０の内周部に固定されている。また、偏心軸２２は、円板部２２Ａの中心部から軸方向一方側へ向けて突出する支持部２２Ｂを備えている。支持部２２Ｂにおける軸方向一方側は、後述する伝達用ギヤ２４が回転可能に支持される支持部としての第１支持部２２Ｂ１とされている。また、支持部２２Ｂにおける軸方向他方側は、第１支持部２２Ｂ１よりも大径に設定されていると共に後述するロック用ギヤ２６が回転可能に支持される第２支持部２２Ｂ２とされている。第１支持部２２Ｂ１及び第２支持部２２Ｂ２の軸中心は、円板部２２Ａの軸中心に対して径方向外側の一方向へオフセットされている。なお、第１支持部２２Ｂ１及び第２支持部２２Ｂ２が円板部２２Ａの軸中心に対してオフセットされている方向を「オフセット方向Ｄ」と呼ぶ。
【００２３】
また、偏心軸２２には、円板部２２Ａ、第１支持部２２Ｂ１及び第２支持部２２Ｂ２を軸方向に貫通すると共に回転中心軸４０が挿通される回転中心軸挿通孔２２Ｃが形成されている。この回転中心軸挿通孔２２Ｃの軸中心（回転中心軸挿通孔２２Ｃに挿通された回転中心軸４０の軸中心）は、円板部２２Ａの軸中心と一致している。
【００２４】
図２及び図３に示されるように、出力ギヤ体３０は、金属材料を用いて形成されている。この出力ギヤ体３０は、伝達用ギヤ２４と係合する孔部としての複数の凹部３０Ａが形成された伝達用ギヤ係合部３０Ｂを備えている。本実施形態では、軸方向他方側が解放されていると共に周方向に等間隔に配置された６つの凹部３０Ａが伝達用ギヤ係合部３０Ｂに形成されている。また、出力ギヤ体３０は、伝達用ギヤ係合部３０Ｂに対して軸方向一方側において当該伝達用ギヤ係合部３０Ｂと同軸上に配置されていると共に複数の外歯が外周部に形成されたピニオンギヤ３０Ｃとを備えている。また、出力ギヤ体３０における伝達用ギヤ係合部３０Ｂとピニオンギヤ３０Ｃとの間の中間部は、カバープレート３４に形成されたリブ３４Ｂに軸支される被軸支部３０Ｄとされている。なお、リブ３４Ｂの内周面には、樹脂材料等を用いて形成された軸受ブッシュ４２が係合されている。これにより、出力ギヤ体３０の被軸支部３０Ｄとカバープレート３４のリブ３４Ｂとの金属同士の接触が防止又は抑制されている。また、出力ギヤ体３０の軸心部には、金属材料を用いて棒状に形成された回転中心軸４０が圧入等により固定されている。
【００２５】
図１及び図４に示されるように、固定ギヤ２８は、金属材料にプレス加工等が施されることにより形成されている。この固定ギヤ２８は、軸方向視で環状に形成された固定ギヤ本体部２８Ａを備えている。また、固定ギヤ２８は、固定ギヤ本体部２８Ａから径方向外側へ向けて突出する３つ係合突起部２８Ｂを備えている。この係合突起部２８Ｂには、ハウジング１６の柱部１６Ｉが挿通される柱部挿通孔２８Ｃが形成されている。そして、係合突起部２８Ｂがハウジング１６の固定ギヤ係合部１６Ｇに係合された状態で（係合突起部２８Ｂが溝部１６Ｈ内に配置されていると共に柱部１６Ｉが柱部挿通孔２８Ｃに挿通された状態で）、プッシュナット４４が柱部１６Ｉに係合されることで、固定ギヤ２８がハウジング１６に固定されるようになっている。
【００２６】
また、固定ギヤ本体部２８Ａの内周部には、後述する伝達用ギヤ２４及びロック用ギヤ２６が噛合う複数の内歯２８Ｄが形成されている。
【００２７】
図２に示されるように、固定ギヤ２８は、固定ギヤ本体部２８Ａから軸方向他方側へ向けて突出する第２規制部２８Ｅを備えている。この第２規制部２８Ｅは、固定ギヤ本体部２８Ａにおける周方向の一部分から軸方向他方側へ突出している。
【００２８】
図２、図３及び図４に示されるように、伝達用ギヤ２４は、金属材料にプレス加工等が施されることにより円板状に形成されている。この伝達用ギヤ２４の外周部には、固定ギヤ２８の内歯２８Ｄと噛合う外歯２４Ａが全周にわたって形成されている。また、伝達用ギヤ２４の中心部には、偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１にブッシュ４６を介して支持される支持孔２４Ｂが形成されている。さらに、伝達用ギヤ２４は、軸方向一方側へ向けて突出すると共に周方向に等間隔に配置された６つの凸部２４Ｃを備えている。この凸部２４Ｃの外径は、出力ギヤ体３０の凹部３０Ａの内径よりも小さな内径に設定されている。これにより、凸部２４Ｃが出力ギヤ体３０の凹部３０Ａにクリアランスを有して係合されるようになっている。
【００２９】
ロック用ギヤ２６は、伝達用ギヤ２４と同様に金属材料にプレス加工等が施されることにより円板状に形成されている。このロック用ギヤ２６の外周部には、固定ギヤ２８の内歯２８Ｄと噛合う外歯２６Ｂが全周にわたって形成されている。本実施形態では、ロック用ギヤ２６の外歯２６Ａの歯数が、伝達用ギヤ２４の外歯２４Ａの歯数よりも多い歯数に設定されている。また、ロック用ギヤ２６の中心部には、偏心軸２２の第２支持部２２Ｂ２にブッシュ４８を介して支持される支持孔２６Ｂが形成されている。さらに、ロック用ギヤ２６は、径方向外側へ向けて突出すると共に軸方向から見て扇状に形成された第１規制部２６Ｃを備えている。この第１規制部２６Ｃは、ロック用ギヤ２６の周方向の一部分に設けられている。また、ロック用ギヤ２６の外歯２６Ａが固定ギヤ２８の内歯２８Ｄと噛合った状態では、第１規制部２６Ｃが固定ギヤ２８の固定ギヤ本体部２８Ａの軸方向他方側の面に沿って配置されている。
【００３０】
また、図３に示されるように、伝達用ギヤ２４の外歯２４Ａが固定ギヤ２８の内歯２８Ｄと噛合っていると共に、ロック用ギヤ２６の外歯２６Ａが固定ギヤ２８の内歯２８Ｄと噛合った状態では、伝達用ギヤ２４の軸方向他方側の面とロック用ギヤ２６の軸方向一方側の面とが接している。すなわち、伝達用ギヤ２４とロック用ギヤ２６とが、軸方向に重ねて配置されている。
【００３１】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００３２】
図３に示されるように、本実施形態の減速機付モータ１０によれば、モータ１２の回転軸１２Ａの回転が、減速機１４で減速されて出力ギヤ体３０に伝達される。すなわち、モータ１２の回転軸１２Ａが回転するとウォームギヤ１８が回転する。また、ウォームギヤ１８が回転すると、当該ウォームギヤ１８と噛み合うヘリカルギヤ２０が偏心軸２２と共に回転する。
【００３３】
さらに、偏心軸２２が回転すると、偏心軸２２の第１支持部２２Ｂ１に支持された伝達用ギヤ２４が固定ギヤ２８と噛合ったまま回転中心軸４０の周りを公転及び自転する。また、伝達用ギヤ２４が公転及び自転すると、この公転及び自転に伴う回転力のうち自転に伴う回転力が伝達用ギヤ２４の凸部２４Ｃから出力ギヤ体３０の凹部３０Ａを介して当該出力ギヤ体３０に伝達される。詳述すると、伝達用ギヤ２４の凸部２４Ｃの外周面が出力ギヤ体３０の凹部３０Ａの内周面と摺接しながら当該内周面を押すことで、伝達用ギヤ２４の公転及び自転に伴う回転力のうち自転に伴う回転力が出力ギヤ体３０に伝達される。これにより、出力ギヤ体３０が回転し、出力ギヤ体３０のピニオンギヤ３０Ｃと噛み合うギヤを介して車両のパワーシートを作動させることができる。ここで、伝達用ギヤ２４から出力ギヤ体３０への回転力の伝達が、凸部２４Ｃと凹部３０Ａを介してなされるようになっていることにより、伝達用ギヤ２４から出力ギヤ体３０への回転力の伝達を歯車によって行った場合と比べて、伝達用ギヤ２４及び出力ギヤ体３０の構成の単純化を図ることができる。なお、伝達用ギヤ２４に凹部３０Ａを形成し、出力ギヤ体３０に凸部２４Ｃを形成した構成としてもよい。
【００３４】
また、偏心軸２２が回転すると、偏心軸２２の第２支持部２２Ｂ２に支持されたロック用ギヤ２６が固定ギヤ２８と噛合ったまま回転中心軸４０の周りを公転及び自転する。そして、図２及び図３に示されるように、ロック用ギヤ２６の第１規制部２６Ｃが固定ギヤ２８の第２規制部２８Ｅに当接すると、ロック用ギヤ２６の公転及び自転が拘束される。これにより、偏心軸２２及びヘリカルギヤ２０の回転が停止され、出力ギヤ体３０の回転が停止する（回転が規制される）。その結果、減速機付モータ１０から車両用シートへ過大な力が入力されることが防止又は抑制され、車両用シートを構成する部材が変形することなどによる座り心地の悪化を防止又は抑制することができる。
【００３５】
（伝達用ギヤ２４の凸部２４Ｃの強度を確保するための最適な構成）
次に、伝達用ギヤ２４の凸部２４Ｃの強度を確保するための最適な構成について説明する。なお、以下の説明において、前述の減速機１４の説明と重複する部分の説明は省略する。
【００３６】
ところで、車両が衝突すること等により、車両用シートに外力が入力されると、出力ギヤ体３０のピニオンギヤ３０Ｃを回転させようとする大きい回転力が当該ピニオンギヤ３０Ｃに入力されることがある。この場合、出力ギヤ体３０の凹部３０Ａの内周面が、伝達用ギヤ２４の凸部２４Ｃを押圧し、凸部２４Ｃに生じる応力が高まることが考えられる。
【００３７】
そこで、凸部２４Ｃに生じる応力を低減するために、図５〜図７並びに図８〜図１０に示されるように、複数の凸部２４Ｃの形状を伝達用ギヤ２４の回転周方向に長尺状に形成すると共に、複数の凸部２４Ｃがそれぞれ係合される出力ギヤ体３０の複数の凹部３０Ａの形状を出力ギヤ体３０の回転周方向に沿って長尺状に形成した。
【００３８】
具体的には、図５〜図７に示されるように、出力ギヤ体３０の伝達用ギヤ係合部３０Ｂに形成された凹部３０Ａは、出力ギヤ体３０の回転中心Ｏ１を中心とするピッチ円Ｌ１の周方向に沿って長孔状に形成されている。また、図５〜図７に示された例では、３つの凹部３０Ａがピッチ円Ｌ１の周方向に沿って等間隔に配置されている。
【００３９】
また、凹部３０Ａにおける出力ギヤ体３０の回転周方向の両端部の内周面３０Ｓ１は、図２に示された凹部３０Ａの内周面と同じ曲率半径とされた円筒面状に形成されている。また、凹部３０Ａにおける出力ギヤ体３０の回転径方向外側の内周面３０Ｓ２は、凹部３０Ａにおける出力ギヤ体３０の回転周方向の両端部の内周面３０Ｓ１の最外周部を繋ぐ円筒面状に形成されている。さらに、凹部３０Ａにおける出力ギヤ体３０の回転径方向内側の内周面３０Ｓ３は、凹部３０Ａにおける出力ギヤ体３０の回転周方向の両端部の内周面３０Ｓ１の最内周部を繋ぐ円筒面状に形成されている。そして、凹部３０Ａにおける出力ギヤ体３０の回転径方向外側の内周面３０Ｓ２と凹部３０Ａにおける出力ギヤ体３０の回転径方向内側の内周面３０Ｓ３との間の幅寸法Ｗ１は、図２に示された凹部３０Ａの内径と同じ幅寸法に設定されている。すなわち、図５〜図７に示された出力ギヤ体３０の凹部３０Ａは、図２に示された出力ギヤ体３０の２つの凹部３０Ａ（出力ギヤ体３０の回転周方向に隣り合う２つの凹部３０Ａ）を出力ギヤ体３０の回転周方向に繋いだ形状となっている。
【００４０】
図８〜図１０に示されるように、伝達用ギヤ２４の凸部２４Ｃは、伝達用ギヤ２４の回転中心Ｏ２を中心とするピッチ円Ｌ２の周方向に沿って長尺状に形成されている。なお、ピッチ円Ｌ２の直径は、前述のピッチ円Ｌ１（図６参照）と同じ直径である。また、図８〜図１０に示された例では、３つの凸部２４Ｃがピッチ円Ｌ２の周方向に沿って等間隔に配置されている。
【００４１】
凸部２４Ｃにおける伝達用ギヤ２４の回転周方向の両端部の外周面２４Ｓ１は、図４に示された凸部２４Ｃの外周面と同じ曲率半径とされた円筒面状に形成されている。また、凸部２４Ｃにおける伝達用ギヤ２４の回転径方向外側の外周面２４Ｓ２は、凸部２４Ｃにおける伝達用ギヤ２４の回転周方向の両端部の外周面２４Ｓ１の最外周部を繋ぐ円筒面状に形成されている。さらに、凸部２４Ｃにおける伝達用ギヤ２４の回転径方向内側の外周面２４Ｓ３は、凸部２４Ｃにおける伝達用ギヤ２４の回転周方向の両端部の外周面２４Ｓ１の最内周部を繋ぐ円筒面状に形成されている。そして、凸部２４Ｃにおける伝達用ギヤ２４の回転径方向外側の外周面２４Ｓ２と凸部２４Ｃにおける伝達用ギヤ２４の回転径方向内側の外周面２４Ｓ３との間の幅寸法Ｗ２は、図４に示された凸部２４Ｃの外径と同じ幅寸法に設定されている。すなわち、図８〜図１０に示された伝達用ギヤ２４の凸部２４Ｃは、図４に示された伝達用ギヤ２４の２つの凸部２４Ｃ（伝達用ギヤ２４の回転周方向に隣り合う２つの凸部２４Ｃ）を伝達用ギヤ２４の回転周方向に繋いだ形状となっている。
【００４２】
また、図１０に示されるように、伝達用ギヤ２４における凸部２４Ｃの突出方向の基端側２４Ｅには、その内周面が湾曲されたＵ字状の溝２４Ｄが凸部２４Ｃの周りに沿って形成されている。これにより、凸部２４Ｃの突出方向の基端側２４Ｅの応力集中係数が、溝２４Ｄが形成されていない場合と比べて小さくなっている。
【００４３】
以上説明した長尺状の凸部２４Ｃ及び凹部３０Ａを備えた構成では、モータ１２の回転軸１２Ａが回転することにより、ヘリカルギヤ２０が偏心軸２２と共に回転すると、伝達用ギヤ２４が公転及び自転する。また、伝達用ギヤ２４が公転及び自転すると、この公転及び自転に伴う回転力のうち自転に伴う回転力が伝達用ギヤ２４の凸部２４Ｃから出力ギヤ体３０の凹部３０Ａを介して当該出力ギヤ体３０に伝達される。
【００４４】
詳述すると、図１１Ａ〜図１１Ｇに示されるように、伝達用ギヤ２４が公転及び自転すると、一の凸部２４Ｃにおける伝達用ギヤ２４の回転周方向一方側の端部の外周面２４Ｓ１が、一の凹部３０Ａにおける出力ギヤ体３０の回転周方向一方側の端部の内周面３０Ｓ１と摺接しながら当該内周面３０Ｓ１を押す。これにより、伝達用ギヤ２４の公転及び自転に伴う回転力のうち自転に伴う回転力が出力ギヤ体３０に伝達されて、出力ギヤ体３０が回転する。
【００４５】
ここで、一の凸部２４Ｃにおける伝達用ギヤ２４の回転周方向一方側の端部の外周面２４Ｓ１と一の凹部３０Ａにおける出力ギヤ体３０の回転周方向一方側の端部の内周面３０Ｓ１との接触部Ｓに着目する。すると、伝達用ギヤ２４が公転及び自転すると、この接触部Ｓが径方向内側から径方向外側へ移動するように、一の凸部２４Ｃにおける伝達用ギヤ２４の回転周方向一方側の端部の外周面２４Ｓ１と一の凹部３０Ａにおける出力ギヤ体３０の回転周方向一方側の端部の内周面３０Ｓ１とが摺接する。そして、図１１Ｈに示されるように、接触部Ｓがピッチ円Ｌ１、Ｌ２（図６及び図９参照）の位置と対応する位置に達したときに、当該一の凸部２４Ｃと隣り合う他の凸部２４Ｃにおける伝達用ギヤ２４の回転周方向一方側の端部の外周面２４Ｓ１が、他の凹部３０Ａにおける出力ギヤ体３０の回転周方向一方側の端部の内周面３０Ｓ１と接触し始める。この時、一の凸部２４Ｃと一の凹部３０Ａとが接触していると共に他の凸部２４Ｃと他の凹部３０Ａとが接触している状態となる。
【００４６】
そして、図１１Ｉ〜図１１Ｋに示されるように、他の凸部２４Ｃにおける伝達用ギヤ２４の回転周方向一方側の端部の外周面２４Ｓ１が、他の凹部３０Ａにおける出力ギヤ体３０の回転周方向一方側の端部の内周面３０Ｓ１と摺接しながら当該内周面３０Ｓ１を押す。これにより、伝達用ギヤ２４の公転及び自転に伴う回転力のうち自転に伴う回転力が出力ギヤ体３０に伝達されて、出力ギヤ体３０がさらに回転する。
【００４７】
これと同様に、他の凸部２４Ｃと他の凹部３０Ａとの接触部Ｓがピッチ円Ｌ１、Ｌ２（図６及び図９参照）の位置と対応する位置に達したときに、当該他の凸部２４Ｃと隣り合う３つ目の凸部２４Ｃにおける伝達用ギヤ２４の回転周方向一方側の端部の外周面２４Ｓ１が、３つめの凹部３０Ａにおける出力ギヤ体３０の回転周方向一方側の端部の内周面３０Ｓ１と接触し始める。
【００４８】
以上説明したように、伝達用ギヤ２４の公転及び自転に伴う回転力のうち自転に伴う回転力が、３つの凸部２４Ｃ及び３つの凹部３０Ａを介して出力ギヤ体３０に伝達されて、出力ギヤ体３０が回転する。
【００４９】
ここで、上記凸部２４Ｃ及び凹部３０Ａの構成が適用されている場合、図４に示された凸部２４Ｃと比べて、凸部２４Ｃの断面係数を大きくすることができる。これにより、凸部２４Ｃに生じる応力を低減することができる。これに加えて、凸部２４Ｃの突出方向の基端側２４Ｅの応力集中係数が溝２４Ｄにより小さくなっていることにより、凸部２４Ｃの突出方向の基端側２４Ｅの応力を低減することができる。
【００５０】
また、図１１Ｈに示されるように、一の凸部２４Ｃと隣り合う他の凸部２４Ｃにおける伝達用ギヤ２４の回転周方向一方側の端部の外周面２４Ｓ１が、他の凹部３０Ａにおける出力ギヤ体３０の回転周方向一方側の端部の内周面３０Ｓ１と接触し始める際に、一の凸部２４Ｃと一の凹部３０Ａとが接触していると共に他の凸部２４Ｃと他の凹部３０Ａとが接触している状態となるように構成することで、他の凸部２４Ｃと他の凹部３０Ａとが接触し始める際の衝撃を緩和することができる。
【００５１】
なお、上記の説明では、伝達用ギヤ２４の凸部２４Ｃを図４に示された伝達用ギヤ２４の２つの凸部２４Ｃを当該伝達用ギヤ２４の回転周方向に繋いだ形状とすると共に、出力ギヤ体３０の凹部３０Ａを図２に示された出力ギヤ体３０の２つの凹部３０Ａを当該出力ギヤ体３０の回転周方向に繋いだ形状とした例について説明したが、本発明はこれに限定されない。伝達用ギヤ２４の凸部２４Ｃの形状は、当該凸部２４Ｃに要求される強度や伝達用ギヤ２４から出力ギヤ体３０に伝達される回転力の変動等を考慮して適宜設定すればよい。また、凹部３０Ａの形状も凸部２４Ｃの形状に対応して適宜設定すればよい。さらに、凸部２４Ｃ及び凹部３０Ａの数についても同様に、凸部２４Ｃに要求される強度等を考慮して適宜設定すればよい。
【００５２】
また、以上の説明では、伝達用ギヤ２４側に凸部２４Ｃを設け、出力ギヤ体３０側に凹部３０Ａを設けた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、伝達用ギヤ２４側に凹部３０Ａを設け、出力ギヤ体３０側に凸部２４Ｃを設けた構成としてもよい。
【００５３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１０   減速機付モータ
１２   モータ
１２Ａ 回転軸
１４   減速機
２０   ヘリカルギヤ（第１ギヤ）
２２   偏心軸
２２Ｂ１      第１支持部（支持部）
２４   伝達用ギヤ
２４Ｃ 凸部
３０   出力ギヤ体（第２ギヤ）
３０Ａ 凹部（孔部）
【図１】
2020133863.tif 000003
【図２】
2020133863.tif 000004
【図３】
2020133863.tif 000005
【図４】
2020133863.tif 000006
【図５】
2020133863.tif 000007
【図６】
2020133863.tif 000008
【図７】
2020133863.tif 000009
【図８】
2020133863.tif 000010
【図９】
2020133863.tif 000011
【図１０】
2020133863.tif 000012
【図１１Ａ】
2020133863.tif 000013
【図１１Ｂ】
2020133863.tif 000014
【図１１Ｃ】
2020133863.tif 000015
【図１１Ｄ】
2020133863.tif 000016
【図１１Ｅ】
2020133863.tif 000017
【図１１Ｆ】
2020133863.tif 000018
【図１１Ｇ】
2020133863.tif 000019
【図１１Ｈ】
2020133863.tif 000020
【図１１Ｉ】
2020133863.tif 000021
【図１１Ｊ】
2020133863.tif 000022
【図１１Ｋ】
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