(57)【要約】【課題】帯電ローラ方式において、感光体への放電量が適切になるように帯電部材を帯電させる。【解決手段】トナー像を担持するドラム状の感光体（像担持体）と、感光体に接触して回転し感光体を帯電させる帯電ローラ（帯電部材）と、帯電ローラに交流電圧を印加する高圧電源部と、高圧電源部から帯電ローラに交流電圧を印加している時に流れる交流電流を測定する電流測定部と、感光体の周方向の位置を検出する検出部と、を備える画像形成装置に、感光体の周方向の位置に応じて、帯電ローラに印加する電圧波形を変更する電圧波形変更部を設ける。【選択図】図８
2020144154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持するドラム状の像担持体と、前記像担持体に接触して回転し前記像担持体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材に交流電圧を印加する高圧電源部と、前記高圧電源部から前記帯電部材に交流電圧を印加している時に流れる交流電流を測定する電流測定部と、前記像担持体の周方向の位置を検出する検出部と、を備え、
前記像担持体の周方向の位置に応じて、前記帯電部材に印加する電圧波形を変更する電圧波形変更部を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出部は、
前記帯電部材の周方向の位置を検出し、
前記電圧波形変更部は、
前記像担持体及び前記帯電部材の周方向の位置の組み合わせに応じて、前記帯電部材に印加する電圧波形を変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電圧波形変更部は、
予め記憶した、前記像担持体及び前記帯電部材の周長の最小公倍数に基づいたテーブルを参照して、前記帯電部材に印加する電圧波形を変更する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電圧波形変更部は、
前記交流電圧、前記交流電流、及び、前記交流電圧と前記交流電流との位相差から、前記像担持体の容量成分及び前記帯電部材の抵抗成分を算出し、前記容量成分及び前記抵抗成分からインピーダンスを算出し、前記インピーダンスに基づいて、前記帯電部材に印加する電圧波形を決定し、決定した前記電圧波形と前記像担持体及び前記帯電部材の周方向の位置の組み合わせとを対応付けて前記テーブルに記憶し、その後、前記テーブルを参照して、前記像担持体及び前記帯電部材の周方向の位置の組み合わせに対応する電圧波形に変更する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記容量成分の時間推移に基づいて、前記像担持体の寿命を予測する寿命予測部を更に備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記寿命予測部は、
前記抵抗成分の時間推移に基づいて、前記帯電部材の寿命を予測する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電圧波形変更部は、
前記像担持体の周方向における帯電電荷量が一定になるように、前記帯電部材に印加する電圧波形を変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電圧波形変更部は、
前記帯電部材に印加する電圧波形の振幅、周波数、波高率、波形率の少なくとも一つを変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記高圧電源部は、デジタル電源である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
トナー像を担持するドラム状の像担持体と、前記像担持体に接触して回転し前記像担持体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材に交流電圧を印加する高圧電源部と、前記高圧電源部から前記帯電部材に交流電圧を印加している時に流れる交流電流を測定する電流測定部と、前記像担持体の周方向の位置を検出する検出部と、を備える画像形成装置における放電制御方法であって、
前記像担持体の周方向の位置を検出する検出ステップと、
検出した前記像担持体の周方向の位置に応じて、前記帯電部材に印加する電圧波形を変更する電圧波形変更ステップと、
変更した前記電圧波形の交流電圧を前記帯電部材に印加する放電ステップと、を実行する、
ことを特徴とする放電制御方法。
【請求項１１】
前記検出ステップでは、
前記帯電部材の周方向の位置を検出し、
前記電圧波形変更ステップでは、
前記像担持体及び前記帯電部材の周方向の位置の組み合わせに応じて、前記帯電部材に印加する電圧波形を変更する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の放電制御方法。
【請求項１２】
前記電圧波形変更ステップでは、
予め記憶した、前記像担持体及び前記帯電部材の周長の最小公倍数に基づいたテーブルを参照して、前記帯電部材に印加する電圧波形を変更する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の放電制御方法。
【請求項１３】
前記電圧波形変更ステップでは、
前記交流電圧、前記交流電流、及び、前記交流電圧と前記交流電流との位相差から、前記像担持体の容量成分及び前記帯電部材の抵抗成分を算出し、前記容量成分及び前記抵抗成分からインピーダンスを算出し、前記インピーダンスに基づいて、前記帯電部材に印加する電圧波形を決定し、決定した前記電圧波形と前記像担持体及び前記帯電部材の周方向の位置の組み合わせとを対応付けて前記テーブルに記憶し、その後、前記テーブルを参照して、前記像担持体及び前記帯電部材の周方向の位置の組み合わせに対応する電圧波形に変更する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の放電制御方法。
【請求項１４】
前記容量成分の時間推移に基づいて、前記像担持体の寿命を予測する寿命予測ステップを更に実行する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の放電制御方法。
【請求項１５】
前記寿命予測ステップでは、
前記抵抗成分の時間推移に基づいて、前記帯電部材の寿命を予測する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の放電制御方法。
【請求項１６】
前記電圧波形変更ステップでは、
前記像担持体の周方向における帯電電荷量が一定になるように、前記帯電部材に印加する電圧波形を変更する、
ことを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか一に記載の放電制御方法。
【請求項１７】
前記電圧波形変更ステップでは、
前記帯電部材に印加する電圧波形の振幅、周波数、波高率、波形率の少なくとも一つを変更する、
ことを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか一に記載の放電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び放電制御方法に関し、特に、電子写真方式の画像形成に利用される高圧電源を備える画像形成装置及び当該画像形成装置における放電制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式で画像形成を行うＭＦＰ（Multi-Functional Peripherals）などの画像形成装置では、帯電や現像、転写の際に高圧を印加するための高圧電源を備えている。帯電ローラ方式では、高圧電源から直流電圧に正弦波となる交流電圧を重畳した電圧を帯電ローラに印加し、帯電ローラを放電開始電圧以上にして放電を発生させることで、像担持体である感光体の表面を帯電させている。
【０００３】
この放電に関して、感光体への放電量が過小の場合は、帯電ムラによって白点（白ポチと呼ぶ。）等の画像不良が発生する。一方、感光体への放電量が過大の場合は、感光体や帯電ローラの摩耗がより促進されて寿命が短くなる。そのため、感光体への放電量が適切になるように帯電ローラに印加する電圧値を設定する必要がある。
【０００４】
このような帯電ローラ方式の放電に関して、例えば、下記特許文献１には、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に接触し前記像担持体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材に電圧を印加する電圧印加手段と、前記電圧印加手段により印加された電圧により前記像担持体及び前記帯電部材に流れる電流を検知する電流検知手段と、前記電圧印加手段によって印加される電圧値と前記電流検知手段によって検知される電流値とから前記帯電部材に関するインピーダンスを検出するインピーダンス検出手段と、前記電圧印加手段によって前記帯電部材に印加される電圧と前記帯電部材から放電される放電電流量との関係を求め、所定の放電電流量となる場合の前記電圧印加手段の電圧値を決定する印加電圧値決定手段とを具備し、前記インピーダンス検出手段によって検出されたインピーダンスが所定値未満である場合には、前記印加電圧値決定手段によって決定された電圧値を前記電圧印加手段が前記帯電部材に印加し、前記インピーダンス検出手段によって決定されたインピーダンスが所定値以上である場合には、所定の電圧値を前記電圧印加手段が前記帯電部材に印加する画像形成装置が開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献２には、アモルファスシリコンを含んで形成された像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、該帯電手段によって帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像する現像手段と、を備えた画像形成装置において、前記帯電手段の帯電で形成される前記像担持体の表面電位は、前記像担持体の領域ごとに変更される構成が開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献３には、回転可能な感光体と、前記感光体を帯電する帯電装置と、前記帯電装置に交流電圧を印加する印加手段と、前記感光体と前記帯電装置の間に流れる電流のうち、前記交流電圧に対応する交流電流成分を除去することによって放電電流成分を抽出する処理部と、前記処理部によって抽出された前記放電電流成分に基づき、前記交流電圧のピーク間電圧値を制御する制御手段と、を有する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１２６５６６号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７３５０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３１１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、感光体への放電量が過小の場合は、帯電ムラによる画像不良が発生し、感光体への放電量が過大の場合は、感光体や帯電ローラの摩耗がより促進されて寿命が短くなる。ここで、感光体や帯電ローラには周方向の特性ばらつきがあり、感光体の周方向の位置や、感光体及び帯電ローラの周方向の位置の組み合わせによってインピーダンスのばらつきが生じる。そのため、帯電ムラによる画像不良を発生させないように帯電の電圧値を設定すると、感光体への放電量が過大となる箇所が生じてしまい、その箇所では、感光体や帯電ローラの摩耗がより促進されるため、部品寿命を早めてしまう。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、帯電ローラ方式において、感光体への放電量が適切になるように帯電部材を帯電させることができる画像形成装置及び放電制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面は、トナー像を担持するドラム状の像担持体と、前記像担持体に接触して回転し前記像担持体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材に交流電圧を印加する高圧電源部と、前記高圧電源部から前記帯電部材に交流電圧を印加している時に流れる交流電流を測定する電流測定部と、前記像担持体の周方向の位置を検出する検出部と、を備え、前記像担持体の周方向の位置に応じて、前記帯電部材に印加する電圧波形を変更する電圧波形変更部を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の一側面は、トナー像を担持するドラム状の像担持体と、前記像担持体に接触して回転し前記像担持体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材に交流電圧を印加する高圧電源部と、前記高圧電源部から前記帯電部材に交流電圧を印加している時に流れる交流電流を測定する電流測定部と、前記像担持体の周方向の位置を検出する検出部と、を備える画像形成装置における放電制御方法であって、前記像担持体の周方向の位置を検出する検出ステップと、検出した前記像担持体の周方向の位置に応じて、前記帯電部材に印加する電圧波形を変更する電圧波形変更ステップと、変更した前記電圧波形の交流電圧を前記帯電部材に印加する放電ステップと、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置及び放電制御方法によれば、帯電ローラ方式において、感光体への放電量が適切になるように帯電部材を帯電させることができる。
【００１３】
その理由は、トナー像を担持するドラム状の像担持体と、像担持体に接触して回転し像担持体を帯電させる帯電部材と、帯電部材に交流電圧を印加する高圧電源部と、高圧電源部から帯電部材に交流電圧を印加している時に流れる交流電流を測定する電流測定部と、像担持体の周方向の位置を検出する検出部と、を備える画像形成装置に、像担持体の周方向の位置に応じて、帯電部材に印加する電圧波形を変更する電圧波形変更部を設けるからである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施例に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係る高圧電源基板の構成を示す回路図である。
【図４】本発明の一実施例に係る高圧電源基板の他の構成を示す回路図である。
【図５】帯電ローラ方式での帯電メカニズムを説明する模式図である。
【図６】帯電電圧（Ｖｐｐ）と帯電電流（Ｉａｃ）との関係を示す図である。
【図７】帯電電圧／電流波形を示す図である。
【図８】本発明の一実施例に係る帯電電圧波形の変更例を示す図である。
【図９】本発明の一実施例に係るインピーダンス成分の算出方法を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る画像形成装置の動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
背景技術で示したように、電子写真方式で画像形成を行うＭＦＰなどの画像形成装置では、帯電や現像、転写の際に高圧を印加するための高圧電源を備えており、帯電ローラ方式では、高圧電源から直流電圧に正弦波となる交流電圧を重畳した電圧を帯電ローラに印加し、帯電ローラを放電開始電圧以上にして放電を発生させることで、像担持体である感光体の表面を帯電させている。
【００１６】
この放電に関して、感光体への放電量が過小の場合は、帯電ムラによる画像不良が発生し、感光体への放電量が過大の場合は、感光体や帯電ローラの摩耗がより促進されて寿命が短くなる。ここで、感光体は表面に感光体層を形成して製造され、帯電ローラは表面に極性ゴムなどの抵抗層を形成して製造されるため、感光体や帯電ローラ（特に感光体）には周方向の特性ばらつきがあり、感光体の周方向の位置や感光体及び帯電ローラの周方向の位置の組み合わせによってインピーダンスのばらつきが生じる。そのため、帯電ムラによる画像不良を発生させないように帯電の電圧値を設定すると、感光体への放電量が過大となる箇所が生じてしまい、その箇所で感光体や帯電ローラの摩耗がより促進され、部品寿命を早めてしまう。
【００１７】
そこで、本発明の一実施の形態では、帯電ローラ方式を用いた画像形成装置において、感光体と帯電ローラの周方向の特性ばらつきによる帯電ムラを抑制する。具体的には、トナー像を担持するドラム状の感光体（像担持体）と、感光体に接触して回転し感光体を帯電させる帯電ローラ（帯電部材）と、帯電ローラに交流電圧を印加する高圧電源部と、高圧電源部から帯電ローラに交流電圧を印加している時に流れる交流電流を測定する電流測定部と、感光体の周方向の位置を検出する検出部と、を備える画像形成装置に、感光体の周方向の位置に応じて、帯電ローラに印加する電圧波形を変更する電圧波形変更部を設ける。
【００１８】
また、上記放電によって、感光体及び帯電ローラは次第に摩耗・劣化していき、最終的に帯電ムラ（画像不良）が発生すると、ユニット交換が必要となる。交換時期について、現在はプリント枚数や感光体の回転数等の積算値で交換タイミングを判断しているが、この積算値は使用条件（紙サイズ、１ジョブ当たりの枚数など）や使用環境、部品ばらつき等で誤差が生じるため、実際の寿命より早いタイミングで交換が行われることになり、資源を無駄に消費してしまう。
【００１９】
そこで、本発明の一実施の形態では、感光体や帯電部材の寿命を予測できるようにする。具体的には、上記画像形成装置に、交流電圧、交流電流、及び、交流電圧と交流電流との位相差から算出される感光体の容量成分や帯電ローラの抵抗成分の時間推移に基づいて、感光体や帯電ローラの寿命を予測する寿命予測部を設ける。
【００２０】
これにより、感光体や帯電ローラの周方向の特性ばらつきによる帯電ムラを抑制することができ、画質を安定させつつ、部品の長寿命化を図ることができる。
【実施例】
【００２１】
上記した本発明の一実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の一実施例に係る画像形成装置及び放電制御方法について、図１乃至図１０を参照して説明する。図１は、本実施例の画像形成装置の構成を示す模式図であり、図２は、本実施例の画像形成装置の構成を示すブロック図、図３及び図４は、本実施例の高圧電源基板の構成を示す回路図である。また、図５は、帯電ローラ方式での帯電メカニズムを説明する模式図であり、図６は、帯電電圧と帯電電流との関係を示す図、図７は、帯電電圧／電流波形を示す図である。また、図８は、本実施例の帯電電圧波形の変更例を示す図であり、図９は、本実施例のインピーダンス成分の算出方法を示す図、図１０は、本実施例の画像形成装置の動作を示すフローチャート図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施例の画像形成装置１０は、原稿を読み取って取得した画像データ、又は、通信ネットワークを介して外部の情報機器（例えばクライアント装置）から入力された画像データに基づいて、用紙に色を重ね合わせることにより画像を形成する装置であり、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色に対応する感光体としての感光体ドラム８３Ｙ、８３Ｍ、８３Ｃ、８３Ｋが、被転写体（中間転写ベルト）の走行方向に直列配置されたタンデム方式の画像形成装置である。
【００２３】
この画像形成装置１０は、図２（ａ）に示すように、制御部２０、高圧電源部３０、表示操作部４０、画像読取部５０、画像処理部６０、搬送部７０、画像形成部８０などで構成される。
【００２４】
制御部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２やＲＡＭ（Random Access Memory）２３等のメモリと、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶部２４と、ＮＩＣ（Network Interface Card）やモデム等のネットワークＩ／Ｆ部２５などで構成される。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２又は記憶部２４から処理内容に応じたプログラムを読み出し、ＲＡＭ２３に展開して実行することにより、画像形成装置１０の各部の動作を集中制御する。記憶部２４は、ＣＰＵ２１が各部を制御するためのプログラム、自装置の処理機能に関する情報、画像読取部５０が読み取った画像データ、図示しないクライアント装置などから入力された画像データ、後述する電圧波形変更部が作成するテーブルなどを記憶する。ネットワークＩ／Ｆ部２５は、画像形成装置１０をＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続し、外部の情報機器（例えばクライアント装置）との間で各種データの送受信を行う。
【００２５】
高圧電源部３０は、帯電や現像、転写の際に利用される高圧を発生する回路であり、後述する帯電装置８４や現像装置８２、一次転写ローラ８６、中間転写ユニット８７に交番波形の高圧を出力する。特に、本実施例では、帯電装置８４に高圧を出力することにより、像担持体である感光体ドラムを適切に帯電させる。この高圧電源部３０の詳細な構成は後述する。
【００２６】
表示操作部４０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどの表示部上に、透明電極が格子状に配置された感圧式や静電容量式などの操作部（タッチセンサ）を設けたタッチパネルなどで構成され、表示部及び操作部として機能する。表示部は、制御部２０から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部は、ユーザによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部２０に出力する。
【００２７】
画像読取部５０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と呼ばれる自動原稿給紙装置５１及び原稿画像走査装置（スキャナー）５２などで構成される。自動原稿給紙装置５１は、原稿トレイに載置された原稿を搬送機構により搬送して原稿画像走査装置５２へ送り出す。原稿画像走査装置５２は、自動原稿給紙装置５１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサの受光面上に結像させて原稿画像を読み取る。画像読取部５０によって読み取られた画像（アナログ画像信号）は、画像処理部６０において所定の画像処理が施される。
【００２８】
画像処理部６０は、アナログデジタル（Ａ／Ｄ）変換処理を行う回路及びデジタル画像処理を行う回路などで構成される。画像処理部６０は、画像読取部５０からのアナログ画像信号にＡ／Ｄ変換処理を施すことによりデジタル画像データを生成する。また、画像処理部６０は、外部の情報機器（例えばクライアント装置）から取得した印刷ジョブを解析し、原稿の各ページをラスタライズしてデジタル画像データを生成する。そして、画像処理部６０は、必要に応じて、画像データに対して、色変換処理、補正処理（シェーディング補正等）、及び圧縮処理等の画像処理を施し、画像処理後の画像データを画像形成部８０に出力する。
【００２９】
搬送部７０は、図１に示すように、給紙装置７１、搬送機構７２、及び排紙装置７３などで構成される。本実施例では、給紙装置７１は、給紙トレイユニットを備えており、給紙トレイユニットには、用紙の坪量やサイズ等に基づいて識別された規格用紙や特殊用紙が予め設定された種類ごとに収容される。給紙トレイユニットに収容されている用紙は、最上部から一枚ずつ送出され、レジストローラ等の複数の搬送ローラを備えた搬送機構７２により画像形成部８０に搬送される。このとき、レジストローラが配設されたレジスト部により、給紙された用紙の傾きが補正されると共に搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部８０によって画像が形成された用紙は、排紙ローラを備えた排紙装置７３により機外の排紙トレイに排紙される。
【００３０】
画像形成部８０は、図１及び図２（ｃ）に示すように、異なる色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対応して設けられた、露光装置８１（８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１Ｋ）、現像装置８２（８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２Ｋ）、感光体ドラム８３（８３Ｙ、８３Ｍ、８３Ｃ、８３Ｋ）、帯電装置８４（８４Ｙ、８４Ｍ、８４Ｃ、８４Ｋ）、クリーニング装置８５（８５Ｙ、８５Ｍ、８５Ｃ、８５Ｋ）、一次転写ローラ８６（８６Ｙ、８６Ｍ、８６Ｃ、８６Ｋ）、中間転写ユニット８７、定着装置８８等を備えて構成される。なお、以下の説明では、必要に応じて、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを除いた符号を使用する。
【００３１】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの感光体ドラム８３は、アルミ材よりなる円筒状の金属基体の外周面上に、保護層としてのオーバーコート層を設けた有機感光体層（ＯＰＣ）が形成された像担持体である。感光体ドラム８３は、接地された状態で後述する中間転写ベルトに従動して図１における反時計方向に回転される。また、感光体ドラム８３の周辺には、感光体ドラム８３の周方向の位置（すなわち、回転角度）を電気的又は機械的に検出する検出部８３ａが設けられている。
【００３２】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの帯電装置８４は、帯電ローラ方式であって、表面に極性ゴムなどの抵抗層が形成された帯電部材（帯電ローラ８４ａ）が、その長手方向を感光体ドラム８３の回転軸方向に沿わせた状態で、対応する感光体ドラム８３に近接配設されており、当該感光体ドラム８３の表面に一様な電位を与える。この帯電に際して、高圧電源部３０から高圧が出力される。また、帯電ローラ８４ａの周辺には、必要に応じて、帯電ローラ８４ａの周方向の位置（すなわち、回転角度）を電気的又は機械的に検出する検出部８４ｂが設けられている。
【００３３】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの露光装置８１は、例えばポリゴンミラーなどによって感光体ドラム８３の回転軸と平行に走査を行い、一様に帯電された対応する感光体ドラム８３の表面上に画像データに基づいて像露光を行うことにより静電潜像を形成させる。
【００３４】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像装置８２は、対応する色成分の小粒径のトナーと磁性体とからなる二成分現像剤を収容しており、トナーを感光体ドラム８３の表面に搬送して、当該感光体ドラム８３に担持された静電潜像をトナーにより顕像化する。この現像に際して、必要に応じて、高圧電源部３０から高圧が出力される。
【００３５】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの一次転写ローラ８６は、中間転写ベルトを感光体ドラム８３に圧接し、対応する感光体ドラム８３に形成された各色トナー像を順次重ねて中間転写ベルトに一次転写する。この一次転写に際して、必要に応じて、高圧電源部３０から高圧が出力される。
【００３６】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのクリーニング装置８５は、一次転写後に対応する感光体ドラム８３上に残留した残留トナーを回収する。また、クリーニング装置８５の感光体ドラム８３の回転方向下流側には図示しない潤滑剤の塗布機構が隣接状態で設けられており、対応する感光体ドラム８３の感光面に潤滑剤の塗布を行っている。
【００３７】
中間転写ユニット８７は、像担持体である無端状の中間転写ベルト８７ａと支持ローラ８７ｂと二次転写ローラ８７ｃと分離装置（図示せず）と中間転写クリーニング部８７ｄなどを備え、複数の支持ローラ８７ｂに中間転写ベルト８７ａが張架されて構成される。一次転写ローラ８６Ｙ、８６Ｍ、８６Ｃ、８６Ｋによって各色トナー像が一次転写された中間転写ベルト８７ａが、二次転写ローラ８７ｃによって用紙に圧接されると、圧接部（二次転写ニップ部と呼ぶ。）にて用紙にトナー像が二次転写され、定着装置８８に送られる。この二次転写ニップの下流側（用紙搬送方向の下流側）に、分離装置（例えば、二次転写ローラ８７ｃの軸方向に延設された鋸歯状の除電針）が設置されている。中間転写クリーニング部８７ｄは、中間転写ベルト８７ａの表面に摺接されるベルトクリーニングブレード（ＢＣＬブレード）を有する。二次転写後に中間転写ベルト８７ａの表面に残存する転写残トナーは、ＢＣＬブレードによって掻き取られ、除去される。この二次転写や紙分離に際して、必要に応じて、高圧電源部３０から高圧が出力される。
【００３８】
定着装置８８は、熱源となる加熱ローラ８８ａと定着ローラ８８ｂとこれらに掛け渡された定着ベルト８８ｃと加圧ローラ８８ｄなどを備え、定着ベルト８８ｃを介して定着ローラ８８ｂに加圧ローラ８８ｄが圧接されており、当該圧接部がニップ部を構成している。そして、加熱ローラ８８ａで加熱された定着ベルト８８ｃと各ローラとによりニップ部を通過する用紙を加熱加圧し、用紙に形成された未定着のトナー像を定着させる。
【００３９】
そして、定着装置８８によりトナー像が定着された用紙は、排紙ローラを備えた排紙装置７３により機外の排紙トレイに排紙される。
【００４０】
次に、高圧電源部３０の構成について、図２（ｂ）及び図３を参照して説明する。なお、通常の高圧電源回路は、装置の全体制御（特に、エンジン制御）を行うＣＰＵの一部機能を使用して出力制御が行われるが、装置の全体制御を行うＣＰＵが搭載されている制御基板と高圧電源回路が形成されている高圧電源基板とは分離されており、基板間の配線経路が長くなる場合がある。そのため、信号を確実に伝達するための部品が配置されるが、これらの部品によって信号の遅延が発生する。特に、近年の装置速度の向上や多種多様の用紙に対応するために、高圧の出力をより高速に切り替える必要があるが、各機能の接続点において時定数が形成されていると応答遅れが発生し、要求される切り替えが行えない場合が生じる。また、近年の画像形成装置の多機能に伴って装置の構造が複雑になると、配線の引き回しも複雑になり、その結果、信号にノイズが乗りやすくなって装置の誤動作が生じやすくなっている。そこで、本実施例では、高圧電源基板内にＣＰＵを配置し、このＣＰＵが生成する制御信号によって所望の波形が出力できるようにしている。
【００４１】
具体的には、図３に示すように、本実施例の高圧電源部３０は、デジタル電源であり、高圧電源基板３０ａに、ＣＰＵ３１とメモリ３２と駆動アンプ部３３とスイッチ素子３４とＬＲ回路３５とトランス（変換機）３６と電流測定部３７などを備えている。
【００４２】
メモリ３２は、所望の放電電流を得るためのアナログ信号を量子化した波形のデジタル信号（ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）データ）を格納しており、ＣＰＵ３１は、メモリ３２に格納されているＰＷＭデータをＰＷＭ信号（制御信号）として出力する。駆動アンプ部３３は、ＣＰＵ３１から出力されたＰＷＭ信号を増幅して、スイッチ素子３４に出力する。スイッチ素子３４は、プッシュプル回路（純コンプリメンタリＢ級プッシュプル回路）であり、ＰＷＭ信号の電流極性を交互に変更する。
【００４３】
ＬＲ回路３５は、抵抗、コンデンサ等からなる回路であり、スイッチ素子３４から出力された信号を波形に変換し、トランス３６に出力する。トランス３６の一次側コイル（駆動コイル）と二次側コイル（高圧発生コイル）とは絶縁された構造になっており、ＬＲ回路３５から出力された波形を、巻き数比に応じて増幅し、画像形成部８０（特に、帯電装置８４）に交流電圧を出力する。
【００４４】
このトランス３６の二次側コイルには、電流測定部３７が接続されており、電流測定部３７により、誘導電流と放電電流とを合算した交流電流を測定することができる。なお、トランス３６から出力される交流電圧は、ＰＷＭ信号（制御信号）に基づいて算出することができるが、二次側コイルに、複数の直列抵抗を含む出力モニター回路を接続し、抵抗分圧によって交流電圧を測定することもできる。
【００４５】
上記構成において、ＣＰＵ３１からデューティー比を変化させたＰＷＭ信号を出力することにより、任意の電圧波形（例えば、正弦波や台形波）の高圧を出力することができ、電圧波形の振幅、周波数、波高率、波形率の少なくとも一つを変更することができる。
【００４６】
また、高圧電源部３０のＣＰＵ３１は、電圧波形変更部３１ａ、寿命予測部３１ｂとして機能する。
【００４７】
電圧波形変更部３１ａは、像担持体である感光体ドラム８３の周方向の位置（例えば、基準位置から所定角度回転した位置）、若しくは、感光体ドラム８３と帯電部材である帯電ローラ８４ａの周方向の位置の組み合わせに応じて、帯電ローラ８４ａに印加する電圧波形（振幅、周波数、波高率（波形のピーク値と実効値の比）、波形率（波形の実効値と平均値の比）の少なくとも一つ）を変更する。その際、電圧波形変更部３１ａは、感光体ドラム８３の周方向における帯電電荷量が一定になるように、帯電ローラ８４ａに印加する電圧波形を変更することが好ましい。また、電圧波形変更部３１ａは、感光体ドラム８３及び帯電ローラ８４ａの周長の最小公倍数に基づいたテーブル（すなわち、感光体ドラム８３及び帯電ローラ８４ａの周方向の位置の組み合わせを全て網羅するテーブル）を参照して、帯電ローラ８４ａに印加する電圧波形を変更することができる。具体的には、交流電圧、交流電流、及び、交流電圧と交流電流との位相差から、感光体ドラム８３の容量成分及び帯電ローラ８４ａの抵抗成分を算出し、容量成分及び抵抗成分からインピーダンスを算出し、インピーダンスに基づいて、帯電ローラ８４ａに印加する電圧波形を決定し、決定した電圧波形と感光体ドラム８３の周方向の位置又は感光体ドラム８３及び帯電ローラ８４ａの周方向の位置の組み合わせとを対応付けて上記テーブルに記憶し、その後、上記テーブルを参照して、感光体ドラム８３の周方向の位置又は感光体ドラム８３及び帯電ローラ８４ａの周方向の位置の組み合わせに対応する電圧波形に変更する。
【００４８】
なお、帯電ローラ８４ａに比べてサイズが大きいドラムの表面に均一な厚さで感光体層を形成するのは容易ではなく、特性ばらつきは感光体ドラム８３の方が支配的であることから、感光体ドラム８３の周方向の位置に応じて電圧波形を変更することによって、感光体ドラム８３の周方向における帯電電荷量を一定にすることができるが、帯電電荷量をより確実に一定にするために、感光体ドラム８３及び帯電ローラ８４ａの周方向の位置の組み合わせに応じて電圧波形を変更してもよい。また、感光体ドラム８３や帯電ローラ８４ａの周方向の位置（角度）をどの程度細かく分割するかは、感光体ドラム８３や帯電ローラ８４ａの周方向の特性ばらつきの程度に応じて適宜設定することができる。また、どの段階までインピーダンスに基づいて電圧波形を決定するかは任意であるが、例えば、感光体ドラム８３の周長が帯電ローラ８４ａの周長の整数倍の場合は、感光体ドラム８３が１周するまではインピーダンスに基づいて電圧波形を決定してテーブルに記憶し、２周目以降はテーブルを参照して電圧波形を変更するようにしてもよい。また、ＡＣ電圧の周波数が相対的に大きい（感光体ドラム８３が周方向の１つの位置（範囲）にいるときに複数の波形のＡＣ電圧が印加される）場合は、始めの１周期はインピーダンスに基づいて電圧波形を決定してテーブルに記憶し、残りの周期はテーブルを参照して電圧波形を変更するようにしてもよい。
【００４９】
寿命予測部３１ｂは、感光体ドラム８３の容量成分や帯電ローラ８４ａの抵抗成分の時間推移に基づいて、感光体ドラム８３や帯電ローラ８４ａの寿命を予測する。例えば、感光体ドラム８３表面の感光体の膜厚ｄと容量とは反比例するため、容量の時間推移から、感光体ドラム８３の寿命（膜厚ｄが予め定めた厚さになるまでの時間）を予測する。また、帯電ローラ８４ａ表面の抵抗層の膜厚ｄと抵抗とは比例するため、抵抗の時間推移から、帯電ローラ８４ａの寿命（膜厚ｄが予め定めた厚さになるまでの時間）を予測する。
【００５０】
なお、高圧電源部３０は、交番波形の高圧を出力することができる構成であればよい。例えば、図３では、高圧電源基板３０ａ内のＣＰＵ３１から制御信号が出力される構成としたが、図４に示すように、装置の全体制御（特に、エンジン制御）を行うＣＰＵが搭載されている制御基板から、高圧電源回路が形成されている高圧電源基板３０ａに制御信号が出力される構成としてもよい。その場合は、信号を確実に伝達するための部品（出力アンプやフィルタなど）が配置される。
【００５１】
次に、帯電ローラ方式の帯電メカニズムについて、図５を参照して説明する。図５に示すように、帯電ローラ方式による感光体ドラム８３への帯電は、パッシェンの法則に従って行われ、使用状況や環境条件に応じた所定の電圧以上で、帯電ローラ８４ａと感光体ドラム８３との間隔が所定範囲の時に放電が発生する。この放電に際して、放電量が過小の場合は帯電ムラによる白ポチなどの画像不良が発生し、放電量が過大の場合は感光体ドラム８３や帯電ローラ８４ａの摩耗が促進されるため、最適な帯電電圧値に設定する必要がある。
【００５２】
しかしながら、感光体ドラム８３や帯電ローラ８４ａには周方向の特性ばらつきがあり、感光体ドラム８３の周方向の位置や感光体ドラム８３及び帯電ローラ８４ａの周方向の位置の組み合わせに応じて、インピーダンスにばらつきが生じるため、最適な帯電電圧値は一定にならない。ここで、帯電ムラによる画像不良が発生しないように帯電電圧値を設定すると、どうしても放電量が過大となる箇所が生じてしまい、その箇所では、感光体ドラム８３や帯電ローラ８４ａの摩耗が進み、その箇所が律速となって、部品寿命を早めてしまう。
【００５３】
そこで、本実施例では、感光体ドラム８３の周方向の位置や、感光体ドラム８３及び帯電ローラ８４ａの周方向の位置の組み合わせに応じて、帯電ローラ８４ａに印加する電圧波形を変更し、感光体ドラム８３の周方向における帯電電荷量が一定になるようにする。以下、その方法について説明する。
【００５４】
図６は、帯電電圧／電流の関係図（Ｖｐｐ−Ｉａｃ特性）を示している。高圧電源部３０から供給されるＡＣ電流（Ｉａｃ）は誘電電流と放電電流とに分類されるが、感光体ドラム８３表面への帯電は放電電流によって実行される。帯電電圧（Ｖｐｐ）を大きくしていくと、始めのうちは誘導電流によってＡＣ電流は直線的に大きくなる（図のＦ１（Ｖｐｐ）参照）。さらにＶｐｐを大きくし、ある閾値（図中の破線で示す放電開始電圧Ｖ０）を超えると、感光体ドラム８３表面への放電が始まり、誘電電流と放電電流とを加算したＩａｃは指数関数的に増大する（図のＦ２（Ｖｐｐ）参照）。従来の放電制御では、上記のＶｐｐ−Ｉａｃ特性において、Ｉａｃの変曲点から放電電流（ΔＩａｃ）を決定しており、周方向で一律に設定される。
【００５５】
図７は、帯電電圧／電流波形を示している。帯電電圧（ＡＣ電圧）の振幅が放電開始電圧Ｖ０未満の場合、誘電電流のみが流れる。この誘電電流は感光体ドラム８３全体が構成する容量へのチャージ成分となり、感光体ドラム８３表面の帯電には寄与しない。放電開始電圧Ｖ０を超えると、その領域で放電電流が流れ始める。よって、高圧電源部３０から供給されるＡＣ電流は、誘電電流と放電電流の和で表されて、放電電流が発生した箇所が歪んだような波形（放電コブが発生した波形）として観測される。
【００５６】
図８は、本実施例の帯電電圧波形の変更例であり、左側は補正前、右側は補正後の波形である。感光体ドラム８３の周方向の位置や、回転方向で対面する感光体ドラム８３及び帯電ローラ８４ａの周方向の位置の組み合わせに応じてインピーダンスがばらつくため、帯電電圧が一定の場合、インピーダンスが小さい箇所では放電量が過大となる。そこで、本実施例では、感光体ドラム８３の周方向の位置や、感光体ドラム８３及び帯電ローラ８４ａの周方向の位置の組み合わせに応じて、帯電電圧の波形を変更することで、感光体ドラム８３表面の帯電電荷量（すなわち、放電電流量）が一定となるように制御する。具体的には、放電箇所毎に、帯電電圧波形の振幅、周波数、波高率、波形率などを変更させる。また、通常は、感光体ドラム８３及び帯電ローラ８４ａの周長はｎ：１の関係となっており、その最小公倍数に基づいて帯電電圧波形をテーブル化することで、各放電箇所でのインピーダンスを管理することができる。
【００５７】
図９は、本実施例のインピーダンス成分の算出方法の一例を示している。ＡＣ電圧、ＡＣ電流、及び、その位相差から、感光体ドラム８３及び帯電ローラ８４ａの周方向の位置の組み合わせにおけるインピーダンスの抵抗成分、容量成分を算出する。
【００５８】
具体的には、ＡＣ電流波形から放電電流のピーク位置（ピークがない場合は変曲点）を特定すると共に、ピーク位置における放電電流を算出し、その放電電流のピーク位置（変曲点）とＡＣ電圧のピーク位置とから位相差を算出する。次に、下記（１）式及び（２）式に従って、帯電ローラ８４ａの抵抗成分Ｒと感光体ドラム８３の容量成分Ｃを算出し、（３）式に従ってインピーダンスを算出する。
抵抗成分Ｒ＝｜放電電圧Ｖｐｐ｜／｜放電電流ΔＩａｃ｜×ｃｏｓθ  …  （１）
容量成分Ｃ＝｜放電電圧Ｖｐｐ｜／｜放電電流ΔＩａｃ｜×ｓｉｎθ  …  （２）
｜インピーダンス｜＝（Ｒ２＋Ｃ２）１／２  …  （３）
【００５９】
次に、算出したインピーダンスに基づいて、感光体ドラム８３表面の帯電電荷量が一定になるように、ＡＣ電圧の波形を決定する。例えば、算出したインピーダンスが相対的に小さい場合は帯電電荷量（放電電流量）が相対的に大きくなるため、電圧波形の振幅を相対的に小さくしたり、周波数を相対的に大きく（波長を相対的に短く）したりする。一方、算出したインピーダンスが相対的に大きい場合は帯電電荷量（放電電流量）が相対的に小さくなるため、電圧波形の振幅を相対的に大きくしたり、周波数を相対的に小さく（波長を相対的に長く）したりする。そして、決定した電圧波形と、検出部８３ａが検出した感光体ドラム８３の周方向の位置及び検出部８４ｂが検出した帯電ローラ８４ａの周方向の位置の組み合わせと、を対応付けてテーブルに記憶する。
【００６０】
また、抵抗成分（帯電ローラ８４ａの影響が主）と、容量成分（感光体ドラム８３の影響が主）の使用期間に応じた推移から部品寿命を予測することで、より正確に寿命を予測することができる。例えば、感光体ドラム８３の寿命に関して、感光体ドラム８３の容量は、感光体の誘電率をε、電極面積をＳ、電極間隔（すなわち膜厚）をｄとすると、下記（４）式で表される。
容量Ｃ＝ε×Ｓ／ｄ  …  （４）
【００６１】
（３）式より膜厚ｄと容量Ｃとは反比例する（感光体ドラム８３が摩耗して膜厚ｄが薄くなると容量Ｃは大きくなる）ため、容量Ｃの時間推移から、感光体ドラム８３の寿命（膜厚ｄが予め定めた厚さになるまでの時間）を予測することができる。また、帯電ローラ８４ａの寿命に関して、帯電ローラ８４ａの抵抗Ｒは、帯電ローラ８４ａの抵抗層の膜厚ｄに比例するため、抵抗Ｒの時間推移から、帯電ローラ８４ａの寿命（膜厚ｄが予め定めた厚さになるまでの時間）を予測することができる。
【００６２】
以下、本実施例の画像形成装置１０の動作について、図１０のフローチャート図を参照して説明する。
【００６３】
まず、高圧電源部３０が、所定の波形の帯電電圧を帯電ローラ８４ａに印加して放電を開始すると（Ｓ１０１）、検出部８３ａは感光体ドラム８３の周方向の位置を特定し、必要に応じて、検出部８４ｂは帯電ローラ８４ａの周方向の位置を特定する（Ｓ１０２）。
【００６４】
次に、高圧電源部３０の電流測定部３７は、ＡＣ電流を取得し（Ｓ１０３）、ＣＰＵ３１（電圧波形変更部３１ａ）は、ＡＣ電流から放電電流のピーク位置（又は変曲点）を特定し（Ｓ１０４）、放電電流のピーク位置（又は変曲点）と帯電電圧のピーク位置との位相差を算出すると共に、放電電流のピーク位置（又は変曲点）における電流値から放電電流を算出する（Ｓ１０５）。
【００６５】
次に、ＣＰＵ３１（電圧波形変更部３１ａ）は、帯電電圧（Ｖｐｐ）と放電電流（ΔＩａｃ）と位相差（θ）とから、抵抗成分Ｒ及び容量成分Ｃを算出し、抵抗成分Ｒと容量成分Ｃとからインピーダンスを算出し（Ｓ１０６）、算出したインピーダンスに基づいて、電圧波形を決定し（Ｓ１０７）、決定した電圧波形とＳ１０２で特定した感光体ドラム８３の周方向の位置（又は、感光体ドラム８３及び帯電ローラ８４ａの周方向の位置の組み合わせ）とを対応付けてテーブルに記憶する（Ｓ１０８）。その際、必要に応じて、算出した抵抗成分や容量成分と算出した日時とを対応付けてテーブルに記憶する。
【００６６】
次に、ＣＰＵ３１（電圧波形変更部３１ａ）は、インピーダンスに基づいて電圧波形を決定する測定段階が終了したか（例えば、感光体ドラム８３が２回転目以降であるか）を判断し（Ｓ１０９）、測定段階が終了していない（例えば、感光体ドラム８３が１回転目である）場合は（Ｓ１０９のＮｏ）、Ｓ１０２に戻って同様の処理を繰り返す。
【００６７】
一方、測定段階が終了した（例えば、感光体ドラム８３が２回転目以降である）場合は（Ｓ１０９のＹｅｓ）、検出部８３ａは感光体ドラム８３の周方向の位置を特定し、必要に応じて検出部８４ｂは帯電ローラ８４ａの周方向の位置を特定し（Ｓ１１０）、ＣＰＵ３１（電圧波形変更部３１ａ）は、Ｓ１０８で記憶したテーブルを参照して、感光体ドラム８３の周方向の位置（又は、感光体ドラム８３及び帯電ローラ８４ａの周方向の位置の組み合わせ）に対応する波形に変更し、その波形の帯電電圧を帯電ローラ８４ａに印加する（Ｓ１１１）。
【００６８】
そして、ＣＰＵ３１は、用紙やジョブの区切りであるかなどによって放電終了のタイミングであるかを判断し（Ｓ１１２）、放電終了のタイミングでなければ（Ｓ１１２のＮｏ）、Ｓ１１０に戻って同様の処理を繰り返し、放電終了のタイミングであれば（Ｓ１１２のＹｅｓ）、放電を終了する。その際、ＣＰＵ３１（寿命予測部３１ｂ）は、必要に応じて、テーブルを参照して、抵抗成分や容量成分の使用時間毎の推移から部品寿命を予測し、寿命の残り時間が予め定めた閾値以下になったら、その旨をユーザに通知するなどして感光体ドラム８３や帯電ローラ８４ａの交換を促す。
【００６９】
以上説明したように、感光体ドラム８３の周方向の位置、若しくは、感光体ドラム８３及び帯電ローラ８４ａの周方向の位置の組み合わせに応じて、帯電電圧の波形（振幅、周波数、波高率、波形率など）を変更することにより、感光体ドラム８３や帯電ローラ８４ａの周方向の特性ばらつきによる帯電ムラを抑制することができ、画質を安定させつつ、部品の長寿命化を図ることができる。
【００７０】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、その構成や制御は適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に利用される高圧電源を備える画像形成装置及び当該画像形成装置における放電制御方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  画像形成装置
２０  制御部
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  記憶部
２５  ネットワークＩ／Ｆ部
３０  高圧電源部
３０ａ  高圧電源基板
３１  ＣＰＵ
３１ａ  電圧波形変更部
３１ｂ  寿命予測部
３２  メモリ
３３  駆動アンプ部
３４  スイッチ素子
３５  ＬＲ回路
３６  トランス
３７  電流測定部
４０  表示操作部
５０  画像読取部
５１  自動原稿給紙装置
５２  原稿画像走査装置
６０  画像処理部
７０  搬送部
７１  給紙装置
７２  搬送機構
７３  排紙装置
８０  画像形成部
８１、８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１Ｋ  露光装置
８２、８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２Ｋ  現像装置
８３、８３Ｙ、８３Ｍ、８３Ｃ、８３Ｋ  感光体ドラム
８３ａ  検出部
８４、８４Ｙ、８４Ｍ、８４Ｃ、８４Ｋ  帯電装置
８４ａ  帯電ローラ
８４ｂ  検出部
８５、８５Ｙ、８５Ｍ、８５Ｃ、８５Ｋ  クリーニング装置
８６、８６Ｙ、８６Ｍ、８６Ｃ、８６Ｋ  一次転写ローラ
８７  中間転写ユニット
８７ａ  中間転写ベルト
８７ｂ  支持ローラ
８７ｃ  二次転写ローラ
８７ｄ  中間転写クリーニング部
８８  定着装置
８８ａ  加熱ローラ
８８ｂ  定着ローラ
８８ｃ  定着ベルト
８８ｄ  加圧ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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