(57)【要約】【課題】加熱調理器を安全に使用することができる新規な技術を提供する。【解決手段】加熱調理システムは、加熱調理器と、第１の端末と、を備える。加熱調理器は、加熱調理運転を実行可能な加熱調理部と、第１の端末との間で無線通信を実行するための調理器通信インターフェースと、調理器制御部と、を備えている。第１の端末は、加熱調理器との間で無線通信を実行するための第１の通信インターフェースと、第１の制御部と、を備えている。調理器制御部は、調理器通信インターフェースと第１の通信インターフェースとの間に、加熱調理器と第１の端末との間で無線通信を実行するための無線接続が確立されている場合に限り、加熱調理部に加熱調理運転を実行させることを可能にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器と、第１の端末と、を備える加熱調理システムであって、
前記加熱調理器は、
加熱調理運転を実行可能な加熱調理部と、
前記第１の端末との間で無線通信を実行するための調理器通信インターフェースと、
調理器制御部と、を備えており、
前記第１の端末は、
前記加熱調理器との間で無線通信を実行するための第１の通信インターフェースと、
第１の制御部と、を備えており、
前記調理器制御部は、前記調理器通信インターフェースと前記第１の通信インターフェースとの間に、前記加熱調理器と前記第１の端末との間で無線通信を実行するための無線接続が確立されている場合に限り、前記加熱調理部に前記加熱調理運転を実行させることを可能にする、
加熱調理システム。
【請求項２】
前記調理器制御部は、前記調理器通信インターフェースと前記第１の通信インターフェースとの間で前記無線接続が確立されている間に、前記加熱調理器においてエラーが発生したことを検出すると、前記エラーが発生したことに関係するエラー情報を、前記調理器通信インターフェースを介して前記第１の端末に送信し、
前記第１の制御部は、
前記加熱調理器から、前記第１の通信インターフェースを介して前記エラー情報を受信することに応じて、前記加熱調理器において前記エラーが発生した回数をカウントし、
前記加熱調理器において前記エラーが発生した回数が所定の閾値回数以上である特定の場合に、前記調理器通信インターフェースと前記第１の通信インターフェースとの間で確立されている前記無線接続を切断するとともに、前記第１の端末の動作状態を、前記無線接続の確立が禁止される制限状態に設定する、請求項１に記載の加熱調理システム。
【請求項３】
前記エラー情報は、発生した前記エラーの種類を表わす種類情報を含み、
前記第１の制御部は、
前記第１の通信インターフェースを介して前記エラー情報を受信することに応じて、前記エラー情報に含まれる前記種類情報が表わす前記エラーの種類毎に、前記加熱調理器において、当該種類のエラーが発生した回数をカウントし、
前記加熱調理器において特定の種類のエラーが発生した回数が特定の閾値回数以上である前記特定の場合に、前記調理器通信インターフェースと前記第１の通信インターフェースとの間で確立されている前記無線接続を切断するとともに、前記第１の端末の動作状態を、前記制限状態に設定する、請求項２に記載の加熱調理システム。
【請求項４】
第２の端末をさらに備え、
前記第１の端末は、前記第２の端末と通信を実行するための第２の通信インターフェースをさらに備え、
前記第１の制御部は、前記第１の端末の動作状態が前記制限状態に設定される場合に、前記第２の通信インターフェースを介して、前記第１の端末の前記制限状態を解除して前記無線接続の再確立を可能にするための方法に関係する解除情報を含むメッセージを、前記第２の端末に送信する、請求項２又は３に記載の加熱調理システム。
【請求項５】
前記解除情報は、前記第１の端末に入力されることによって、前記制限状態を解除して前記無線接続の再確立を可能にするための解除パスワードを含む、請求項４に記載の加熱調理システム。
【請求項６】
前記エラー情報は、発生した前記エラーの種類を表わす種類情報を含み、
前記メッセージは、前記第１の端末が前記制限状態に設定される際に前記加熱調理器において発生した前記エラーの種類に関係するエラー関係情報をさらに含む、請求項４又は５に記載の加熱調理システム。
【請求項７】
前記第２の端末は、前記第１の端末とは別個の端末である、請求項４から６のいずれか一項に記載の加熱調理システム。
【請求項８】
前記第１の端末は、報知手段をさらに備え、
前記第１の制御部は、前記第１の通信インターフェースを介して前記エラー情報を受信することに応じて、前記報知手段に、前記加熱調理器において前記エラーが発生したことを報知するための報知動作を実行させる、
請求項２から７のいずれか一項に記載の加熱調理システム。
【請求項９】
前記調理器制御部は、前記調理器通信インターフェースと前記第１の通信インターフェースとの間で前記無線接続が確立されている間に、前記加熱調理器においてエラーが発生したことを検出すると、前記エラーが発生したことに関係するエラー情報を、前記調理器通信インターフェースを介して前記第１の端末に送信し、
前記第１の制御部は、
前記加熱調理器から、前記第１の通信インターフェースを介して前記エラー情報を受信することに応じて、前記加熱調理器において前記エラーが発生した回数をカウントし、
前記加熱調理器において前記エラーが発生した回数が所定の閾値回数以上である特定の場合に、前記調理器通信インターフェースと前記第１の通信インターフェースとの間で前記無線接続が確立されている状態を維持したまま、前記第１の端末の動作状態を、前記加熱調理部に前記加熱調理運転を実行させることを禁止する禁止状態に設定する、請求項１に記載の加熱調理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、加熱調理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、加熱調理器と、加熱調理器の周辺の動画を撮影して録画する動画撮影装置と、撮影された動画を表示可能な端末装置と、を備える加熱調理システムが開示されている。加熱調理器は、加熱調理器においてエラーが発生したことを検知する。端末装置は、エラーが発生したことが検知される場合に、当該エラー発生の検知以前の期間を含む動画を動画撮影装置から取得する。
【０００３】
特許文献１の技術では、端末装置の利用者は、動画撮影装置から取得された動画（即ち、エラー発生の検知以前の期間を含む動画）を端末装置が表示した際に、加熱調理器の作動を制限するか否かを設定することができる。加熱調理器は、端末装置からの要求に応じて、加熱調理器の作動を制限する。これにより、例えば、加熱調理器の利用者が高齢者等であり、端末装置の利用者がその後見者である場合等において、加熱調理器の作動を離れた場所から制限し、加熱調理器の利用者が加熱調理器においてエラーを再発生させる（例えば誤操作させる等）ことの抑制を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−９２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
加熱調理器が不用意に操作される等して加熱調理器においてエラーが発生する事態をより適切に抑制し、加熱調理器を安全に使用するための新規な技術が求められている。
【０００６】
本明細書では、加熱調理器を安全に使用することができる新規な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書が開示する加熱調理システムは、加熱調理器と、第１の端末と、を備える。前記加熱調理器は、加熱調理運転を実行可能な加熱調理部と、前記第１の端末との間で無線通信を実行するための調理器通信インターフェースと、調理器制御部と、を備えている。前記第１の端末は、前記加熱調理器との間で無線通信を実行するための第１の通信インターフェースと、第１の制御部と、を備えている。前記調理器制御部は、前記調理器通信インターフェースと前記第１の通信インターフェースとの間に、前記加熱調理器と前記第１の端末との間で無線通信を実行するための無線接続が確立されている場合に限り、前記加熱調理部に前記加熱調理運転を実行させることを可能にする。
【０００８】
上記の構成によると、加熱調理器の利用者は、調理器通信インターフェースと第１の通信インターフェースとの間に無線接続が確立されている場合に限り、加熱調理器の加熱調理部に加熱調理運転を実行させることができる。即ち、加熱調理器の利用者は、調理器通信インターフェースと第１の通信インターフェースとの間に無線接続が確立されていない間は、加熱調理部に加熱調理運転を実行させることはできない。言い換えると、上記の加熱調理システムでは、調理器通信インターフェースと第１の通信インターフェースとの間に無線接続が確立されていることを、加熱調理部が加熱調理運転を実行するための条件とする。そのため、加熱調理器が不用意に操作される等して加熱調理器においてエラーが発生する事態の発生が抑制され得る。その結果、利用者が加熱調理器を安全に使用することができる。
【０００９】
前記調理器制御部は、前記調理器通信インターフェースと前記第１の通信インターフェースとの間で前記無線接続が確立されている間に、前記加熱調理器においてエラーが発生したことを検出すると、前記エラーが発生したことに関係するエラー情報を、前記調理器通信インターフェースを介して前記第１の端末に送信してもよい。前記第１の制御部は、前記加熱調理器から、前記第１の通信インターフェースを介して前記エラー情報を受信することに応じて、前記加熱調理器において前記エラーが発生した回数をカウントし、前記加熱調理器において前記エラーが発生した回数が所定の閾値回数以上である特定の場合に、前記調理器通信インターフェースと前記第１の通信インターフェースとの間で確立されている前記無線接続を切断するとともに、前記第１の端末の動作状態を、前記無線接続の確立が禁止される制限状態に設定してもよい。
【００１０】
この構成によると、加熱調理器においてエラーが発生した回数が所定の閾値回数以上である特定の場合に、調理器通信インターフェースと第１の通信インターフェースとの間の無線接続が切断されるとともに、第１の端末の動作状態が無線接続の確立が禁止される制限状態に設定される。即ち、特定の場合において、利用者は、仮に第１の端末を所持していたとしても、第１の端末の制限状態が解除されない限り、加熱調理部に加熱調理運転を実行させることができなくなる。この構成によると、エラーが発生した場合において、加熱調理器の利用者が加熱調理器においてエラーを再発生させる（例えば誤操作させる等）ことを適切に抑制することができる。従って、利用者は、加熱調理器をより安全に使用することができる。
【００１１】
前記エラー情報は、発生した前記エラーの種類を表わす種類情報を含んでもよい。前記第１の制御部は、前記第１の通信インターフェースを介して前記エラー情報を受信することに応じて、前記エラー情報に含まれる前記種類情報が表わす前記エラーの種類毎に、前記加熱調理器において、当該種類のエラーが発生した回数をカウントし、前記加熱調理器において特定の種類のエラーが発生した回数が特定の閾値回数以上である前記特定の場合に、前記調理器通信インターフェースと前記第１の通信インターフェースとの間で確立されている前記無線接続を切断するとともに、前記第１の端末の動作状態を、前記制限状態に設定してもよい。
【００１２】
この構成によると、エラーの種類に応じて閾値回数を変えておくことにより、種類毎のエラーの発生頻度、深刻度等、加熱調理器の使用実態に応じて適切に加熱調理運転を制限することができる。
【００１３】
上記の加熱調理システムは、第２の端末をさらに備えてもよい。前記第１の端末は、前記第２の端末と通信を実行するための第２の通信インターフェースをさらに備えてもよい。前記第１の制御部は、前記第１の端末の動作状態が前記制限状態に設定される場合に、前記第２の通信インターフェースを介して、前記第１の端末の前記制限状態を解除して前記無線接続の再確立を可能にするための方法に関係する解除情報を含むメッセージを、前記第２の端末に送信してもよい。
【００１４】
この構成によると、第２の端末がメッセージを受信すると、第２の端末の利用者は、メッセージを見ることで、第１の端末の制限状態を解除して無線接続の再確立を可能にするための方法を把握することができる。その結果、第２の端末の利用者が第１の端末の制限状態を解除する、又は、第２の端末の利用者が第１の端末の利用者に解除方法を教授し、第１の端末の利用者に第１の端末の制限状態を解除させることができる。この構成によると、加熱調理運転の実行が制限された後において、加熱調理器及び第１の端末を再び加熱調理運転を実行可能な状態に復帰させることができる。ここでは、「第２の端末」の語には、第１の端末と異なる端末である場合と、第１の端末と同じ端末である場合と、の両方の場合が含まれている。即ち、ここでは、第１の端末の利用者と第２の端末の利用者とが同一の者である場合と、異なる者である場合と、の両方の場合が含まれている。
【００１５】
前記解除情報は、前記第１の端末に入力されることによって、前記制限状態を解除して前記無線接続の再確立を可能にするための解除パスワードを含んでもよい。
【００１６】
この構成によると、解除パスワードを知り得ない第三者によって第１の端末の制限状態が容易に解除されてしまう事態が発生することを抑制することができる。一方、解除パスワードを入力すれば第１の端末の制限状態を解除できるため、第１の端末の制限状態の解除のために複雑な操作等が不要である。第１の端末の制限状態の維持及び解除を適切に行うことができる。
【００１７】
前記エラー情報は、発生した前記エラーの種類を表わす種類情報を含んでもよい。前記メッセージは、前記第１の端末が前記制限状態に設定される際に前記加熱調理器において発生した前記エラーの種類に関係するエラー関係情報をさらに含んでもよい。
【００１８】
この構成によると、第２の端末がメッセージを受信すると、第２の端末の利用者は、メッセージを見ることで、加熱調理器でどのような種類のエラーが発生したことに起因して第１の端末が制限状態に設定されているのか（即ち加熱調理部による加熱調理運転が制限されているのか）を知ることができる。第２の端末の利用者は、自身で又は第１の端末の利用者を介して、同様のエラーが発生することを抑制するための適切な対応を取り得る。
【００１９】
前記第２の端末は、前記第１の端末とは別個の端末であってもよい。
【００２０】
この構成によると、例えば、第１の端末の利用者が、加熱調理器を普段利用する高齢者等であり、第１の端末とは別個の第２の端末の利用者が、当該高齢者等を後見する後見者等である場合において、後見者等が、自身が後見する高齢者等が加熱調理器を安全に使用できるように管理をすることができる。即ち、上記の構成によると、第２の端末がメッセージを受信すると、第２の端末の利用者である後見者等は、メッセージを見ることで、第１の端末の制限状態を解除して無線接続の再確立を可能にするための方法を把握することができる。後見者等が自身で第１の端末の制限状態を解除する、又は、後見者等が高齢者等に解除方法を教授し、高齢者等に第１の端末の制限状態を解除させることができる。この構成によると、加熱調理運転の実行が制限された後において、加熱調理器を、制限を解除して再び加熱調理運転を実行可能な状態に復帰させることができる。
【００２１】
前記第１の端末は、報知手段をさらに備えてもよい。前記第１の制御部は、前記第１の通信インターフェースを介して前記エラー情報を受信することに応じて、前記報知手段に、前記加熱調理器において前記エラーが発生したことを報知するための報知動作を実行させてもよい。
【００２２】
この構成によると、加熱調理器においてエラーが発生した場合に第１の端末において報知動作が実行されることにより、第１の端末の利用者が加熱調理器においてエラーが発生したことを知ることができる。第１の端末の利用者に、以後エラーが発生しないように加熱調理器を使用するよう意識させ得るため、加熱調理器をより安全に使用させ得る。
【００２３】
前記調理器制御部は、前記調理器通信インターフェースと前記第１の通信インターフェースとの間で前記無線接続が確立されている間に、前記加熱調理器においてエラーが発生したことを検出すると、前記エラーが発生したことに関係するエラー情報を、前記調理器通信インターフェースを介して前記第１の端末に送信してもよい。前記第１の制御部は、前記加熱調理器から、前記第１の通信インターフェースを介して前記エラー情報を受信することに応じて、前記加熱調理器において前記エラーが発生した回数をカウントし、前記加熱調理器において前記エラーが発生した回数が所定の閾値回数以上である特定の場合に、前記調理器通信インターフェースと前記第１の通信インターフェースとの間で前記無線接続が確立されている状態を維持したまま、前記第１の端末の動作状態を、前記加熱調理部に前記加熱調理運転を実行させることを禁止する禁止状態に設定してもよい。
【００２４】
この構成によると、加熱調理器においてエラーが発生した回数が所定の閾値回数以上である特定の場合に、調理器通信インターフェースと第１の通信インターフェースとの間の無線接続が確立されている状態を維持したまま、第１の端末の動作状態が、加熱調理部に加熱調理運転を実行させることを禁止する禁止状態に設定される。即ち、特定の場合において、利用者は、仮に第１の端末を所持しており、かつ、調理器通信インターフェースと第１の通信インターフェースとの間の無線接続が確立されていたとしても、第１の端末の禁止状態が解除されない限り、加熱調理部に加熱調理運転を実行させることができなくなる。この構成によると、エラーが発生した場合において、加熱調理器の利用者が加熱調理器においてエラーを再発生させる（例えば誤操作させる等）ことを適切に抑制することができる。従って、利用者は、加熱調理器をより安全に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例の加熱調理システム２の概要を示す図。
【図２】加熱調理システム２の制御構成を示すブロック図。
【図３】エラーテーブル６４の一例を示す図。
【図４】加熱調理器１０の制御部３０が実行する調理器処理を示すフローチャート。
【図５】携帯端末５０の制御部６０が実行する携帯端末処理を示すフローチャート。
【図６】制限状態時の携帯端末５０の表示部５４に表示されるロック画面１００の一例を示す図。
【図７】監視用端末８０の制御部９０が実行する監視処理を示すフローチャート。
【図８】監視用端末８０の表示部８４に表示されるメッセージ１１０の一例を示す図。
【図９】本実施例の加熱調理システム２が実行する動作の一例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施例）
（システムの概要；図１）
図１に示すように、本実施例の加熱調理システム２は、加熱調理器１０と、携帯端末５０と、監視用端末８０と、を備える。携帯端末５０は、ユーザＵ１（例えば高齢者等）によって所持される。ユーザＵ１は、加熱調理器１０のユーザでもある。監視用端末８０は、ユーザＵ２（例えばユーザＵ２を後見する後見者等）によって設置及び利用される。
【００２７】
加熱調理器１０と携帯端末５０との間では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式に従った無線通信を実行可能である。即ち、加熱調理器１０と携帯端末５０との距離が所定距離以下まで近接する場合、加熱調理器１０と携帯端末５０との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線接続が確立され、相互に無線通信が可能になる。以下では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのことを単に「ＢＴ」と呼ぶ場合がある。また、ＢＴ方式に従った無線通信のことを「ＢＴ通信」と呼ぶ場合がある。なお、他の例では、加熱調理器１０と携帯端末５０とは、ＢＴ方式に限られず、他の方式（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）方式、他の近距離無線通信方式、等）に従って無線通信を実行可能であってもよい。
【００２８】
また、携帯端末５０と監視用端末８０とは、Ｗｉ−Ｆｉ方式に従った無線通信を実行可能である。以下では、Ｗｉ−Ｆｉ方式に従った無線通信のことを「Ｗｉ−Ｆｉ通信」と呼ぶ場合がある。なお、他の例では、携帯端末５０と監視用端末８０とは、インターネットを介して通信可能であれば、Ｗｉ−Ｆｉ方式に限られず、ＬＴＥ方式、有線通信等、任意の方式に従って相互に通信を実行可能であってもよい。
【００２９】
（加熱調理器１０の構成；図１、図２）
図１、図２に示すように、加熱調理器１０は、システムキッチンに組み込んで使用されるガス燃焼式のビルトインコンロである。他の例では、加熱調理器１０は、ＩＨ式のビルトインコンロ等であってもよい。加熱調理器１０は、ユーザＵ１の住居等に設置される。図２に示すように、加熱調理器１０は、加熱調理部１２と、操作部１４と、表示部１６と、ＢＴインターフェース２０と、制御部３０と、メモリ３２と、を備える。なお、以下ではインターフェースのことを単に「Ｉ／Ｆ」と記載する。
【００３０】
加熱調理部１２は、ガスを燃焼させて加熱調理運転を実行するためのバーナ部である。本実施例では、図１に示すように、加熱調理部１２は、３箇所のコンロバーナ１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、１か所のグリル１２ｄと、を含む。以下では、コンロバーナ１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、グリル１２ｄと、を総称して「加熱調理部１２」と呼ぶ。図示しないが、加熱調理部１２には、調理対象物（例えば鍋）の温度を検知するための温度センサ、点火及び失火を検知するための熱電対等が設けられている。
【００３１】
操作部１４は、利用者が、加熱調理部１２の点火、消火、加熱量の調整等の各種操作を入力するための操作部である。表示部１６は、加熱調理部１２の動作状態など、様々な情報を表示するためのディスプレイである。
【００３２】
ＢＴＩ／Ｆ２０は、ユーザＵ１が所持する携帯端末５０との間でＢＴ通信を実行するためのＩ／Ｆである。即ち、加熱調理器１０と携帯端末５０とが所定距離まで近接すると、加熱調理器１０と携帯端末５０との間で、ＢＴＩ／Ｆ２０及びＢＴＩ／Ｆ５６（後述）を介してＢＴ接続（図１の破線矢印参照）が確立する。ＢＴ接続が確立すると、加熱調理器１０と携帯端末５０は、ＢＴ接続を介したＢＴ通信を相互に実行することができる。
【００３３】
制御部３０は、メモリ３２に記憶されているプログラムに従って、後述の調理器処理（図４参照）を含む様々な処理を実行する。また、制御部３０は、加熱調理部１２、操作部１４、表示部１６、及び、ＢＴＩ／Ｆ２０と電気的に接続されており、これらの各要素の動作を制御することができる。メモリ３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等によって構成される。メモリ３２は、様々なプログラムを記憶している。また、メモリ３２は、制御部３０が実行する処理に伴って取得される様々な情報を記憶する領域も有している。
【００３４】
（携帯端末５０の構成；図１〜図３）
図１に示すように、携帯端末５０は、例えばユーザＵ１が所持するスマートフォン等である。他の例では、携帯端末５０は、ユーザＵ１が所持するタブレット端末、ノートＰＣ等、ユーザＵ１が携帯可能な可搬型端末であれば任意の端末装置であってもよい。図２に示すように、携帯端末５０は、操作部５２と、表示部５４と、ＢＴＩ／Ｆ５６と、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ５８と、制御部６０と、メモリ６２と、を備える。
【００３５】
操作部５２は、１個以上のキーを備えており、ユーザＵ１の操作を受け付ける。表示部５４は、様々な情報を表示するためのディスプレイであり、いわゆるタッチパネルとしても機能する。即ち、表示部５４は、操作部としても機能する。
【００３６】
ＢＴＩ／Ｆ５６は、加熱調理器１０との間でＢＴ通信を実行するためのＩ／Ｆである。上記の通り、加熱調理器１０と携帯端末５０とが所定距離まで近接すると、ＢＴ接続（図１の破線矢印参照）が確立する。ＢＴ接続が確立すると、加熱調理器１０と携帯端末５０は、ＢＴ接続を介したＢＴ通信を相互に実行することができる。
【００３７】
Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ５８は、監視用端末８０との間でＷｉ−Ｆｉ通信を実行するためのＩ／Ｆである。Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ５８と、監視用端末８０のＷｉ−ＦｉＩ／Ｆ８８（後述）との間には、図示しないアクセスポイントを介したＷｉ−Ｆｉ接続（図１の実線矢印参照）が確立されている。
【００３８】
制御部６０は、メモリ６２に記憶されているプログラムに従って、後述の携帯端末処理（図５参照）を含む様々な処理を実行する。また、制御部６０は、操作部５２、表示部５４、ＢＴＩ／Ｆ５６、及び、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ５８と電気的に接続されており、これらの各要素の動作を制御することができる。メモリ６２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等によって構成される。メモリ６２は、様々なプログラムを記憶している。メモリ６２は、加熱調理器１０と連携して動作するアプリケーションプログラム６３（以下ではアプリケーションと呼ぶ）を記憶している。また、メモリ６２は、制御部６０が実行する処理に伴って取得される様々な情報を記憶する領域も有している。さらに、メモリ６２は、ユーザＵ１が使用する加熱調理器１０において発生するエラーを管理するためのエラーテーブル６４（図３参照）を記憶している。
【００３９】
図３を参照してエラーテーブル６４について説明する。図３に示すように、エラーテーブル６４は、エラー種類と、閾値回数と、発生回数と、を組み合わせた複数個の組合せ情報６６ａ〜６６ｄ等を含む。エラー種類（「異常操作」、「煮こぼれ」、「失火」、「火力調整不良」等）は、加熱調理器１０で発生したエラーの種類を表わす。「異常操作」は加熱調理器１０の操作部１４に異常な操作（例えば点火・消火操作の異常な繰り返し等）が入力されたことに関するエラーを意味する。「煮こぼれ」は、加熱調理中の鍋から汁などが吹きこぼれたことに関するエラーを意味する。「失火」は、加熱調理中のコンロバーナ１２ａ〜１２ｃ、グリル１２ｄが意に反して消火するエラーを意味する。「火力調整不良」は、加熱調理中のコンロバーナ１２ａ〜１２ｃ、グリル１２ｄの火力調整が操作通りにできないエラーを意味する。閾値回数（「５」、「２」等）は、加熱調理器１０での加熱調理運転が制限されるまでの当該種類のエラーの発生回数の閾値を表わす。図３に示すように、エラーの種類毎に閾値回数の値は異なる。発生回数（「２」、「１」等）は、加熱調理器１０において、これまでに（より具体的には前回加熱調理運転の制限が解除されてから現在までに）当該種類のエラーが実際に発生した回数を表わす。
【００４０】
図３の例では、組合せ情報６６ａは、「異常操作」のエラーの閾値回数は５回であり、これまでに当該エラーが既に２回発生していることを意味する。組合せ情報６６ｂは、「煮こぼれ」のエラーの閾値回数が２回であり、これまでに当該エラーが既に１回発生していることを意味する。組合せ情報６６ｃは、「失火」のエラーの閾値回数は１回であり、これまでに当該エラーはまだ発生していないことを意味する。組合せ情報６６ｄは、「火力調整不良」のエラーの閾値回数が４回であり、これまでに当該エラーが既に２回発生していることを意味する。図３の例では、エラーテーブル６４が４個の組合せ情報６６ａ〜６６ｄを含んでいる例を示しているが、エラーテーブル６４は、これら以外の組合せ情報を含んでいてもよい。
【００４１】
（監視用端末８０の構成；図１、図２）
図１に示すように、監視用端末８０は、例えばユーザＵ２によって設置及び利用される据え置き型のＰＣである。他の例では、監視用端末８０は、ユーザＵ２が所持するスマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣ等、ユーザＵ２が携帯可能な可搬型端末であってもよい。図２に示すように、監視用端末８０は、操作部８２と、表示部８４と、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ８８と、制御部９０と、メモリ９２と、を備える。
【００４２】
操作部８２は、キーボード、マウス等を備えており、ユーザＵ２の操作を受け付ける。表示部８４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ８８は、携帯端末５０との間でＷｉ−Ｆｉ通信を実行するためのＩ／Ｆである。
【００４３】
制御部９０は、メモリ９２に記憶されているプログラムに従って、後述の監視処理（図７参照）を含む様々な処理を実行する。また、制御部９０は、操作部８２、表示部８４、及び、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ８８と電気的に接続されており、これらの各要素の動作を制御することができる。メモリ９２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等によって構成される。メモリ９２は、様々なプログラムを記憶している。また、メモリ９２は、制御部９０が実行する処理に伴って取得される様々な情報を記憶する領域も有している。
【００４４】
（加熱調理システム２の動作の概要）
加熱調理器１０の制御部３０、携帯端末５０の制御部６０、監視用端末８０の制御部９０のそれぞれが実行する処理の内容を説明する前に、本実施例の加熱調理システム２の各要素の動作の概要を説明しておく。
【００４５】
本実施例では、加熱調理器１０は、加熱調理器１０と携帯端末５０との間でＢＴ接続が確立されている間に限り、加熱調理部１２を点火させ、加熱調理運転を行うことができる。即ち、加熱調理器１０と携帯端末５０との間でＢＴ接続が確立されていない（切断されている）間は、仮にユーザＵ１が操作部１４を操作したとしても加熱調理部１２を点火させることができない。本実施例では、携帯端末５０との間でＢＴ接続が確立されていることが、加熱調理器１０で加熱調理運転を行うための条件である。ユーザＵ１は、加熱調理器１０で加熱調理運転を行おうとする場合、自身が携帯端末５０を加熱調理器１０に近接させて携帯端末５０と加熱調理器１０との間でＢＴ接続を確立させておく必要がある。
【００４６】
加熱調理器１０は、加熱調理運転の実行中（即ち加熱調理部１２の点火中）にエラー（例えば、異常操作、煮こぼれ、失火、火力調整不良等）の発生を検知すると、加熱調理運転を強制的に終了する（即ち加熱調理部１２を消火する）とともに、発生したエラーの種類を表わす情報を含むエラー情報を、ＢＴ接続を介して携帯端末５０に送信する。
【００４７】
携帯端末５０は、加熱調理器１０からエラー情報を受信すると、メモリ６２内のエラーテーブル６４を更新する。即ち、携帯端末５０は、エラー情報が表す種類のエラーの発生回数を１インクリメントする。その結果、当該エラーの発生回数が閾値回数以上に到達すると、携帯端末５０は、加熱調理器１０との間に確立されていたＢＴ接続を切断するとともに、携帯端末５０の動作状態を、加熱調理器１０とのＢＴ接続の確立を禁止する制限状態に設定する。この結果、携帯端末５０の制限状態が解除されて再び携帯端末５０と加熱調理器１０との間でＢＴ接続が確立されるまで、ユーザＵ１は、加熱調理器１０で加熱調理運転を実行することができなくなる。この際、携帯端末５０は、エラーテーブル６４内の各エラーの発生回数をリセットする。さらに、携帯端末５０は、加熱調理器１０での加熱調理運転が制限される原因となったエラーの種類を表わす情報と、携帯端末５０の制限状態を解除するための解除パスワードと、を含むメッセージを、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって、監視用端末８０に送信する。
【００４８】
監視用端末８０は、携帯端末５０からメッセージを受信すると、受信されたメッセージを表示部８４に表示する。ユーザＵ２は、メッセージを見ることで、加熱調理器１０での加熱調理運転が制限された原因、及び、携帯端末５０の制限状態を解除するための解除パスワードを知ることができる。ユーザＵ２は、自らユーザＵ１のもとに赴いて、携帯端末５０に解除パスワードを入力することができる。他の例では、ユーザＵ２は、ユーザＵ１に電話等で連絡し、ユーザＵ１に解除パスワードを教授し、ユーザＵ１に、携帯端末５０に解除パスワードを入力させることもできる。携帯端末５０に正しく解除パスワードが入力されると、携帯端末５０は、制限状態を解除する。この結果、携帯端末５０と加熱調理器１０との間で再びＢＴ接続を確立することができる。携帯端末５０と加熱調理器１０との間で再びＢＴ接続が確立されると、加熱調理部１２を点火させ、加熱調理運転を行うことができる。
【００４９】
続いて、本実施例の加熱調理システム２が上記の動作を実行するために、加熱調理器１０の制御部３０が実行する調理器処理（図４）、携帯端末５０の制御部６０が実行する携帯端末処理（図５）、監視用端末８０の制御部９０が実行する監視処理（図７）の各内容を説明する。
【００５０】
（調理器処理；図４）
図４を参照して、加熱調理器１０の制御部３０が実行する調理器処理の内容を説明する。加熱調理器１０の電源がオンされると、制御部３０は、図４の処理を開始する。Ｓ１０では、制御部３０は、操作部１４に加熱調理開始指示（点火指示と呼んでもよい）が入力されることを監視する。ユーザＵ１は、操作部１４を操作して、加熱調理開始指示を入力することができる。操作部１４に加熱調理開始指示が入力されると、制御部３０は、Ｓ１０でＹＥＳと判断し、Ｓ１２に進む。
【００５１】
Ｓ１２では、制御部３０は、この時点で携帯端末５０との間でＢＴ接続が確立されているか否かを判断する。上記の通り、ユーザＵ１が、制限状態が解除されている状態の携帯端末５０を加熱調理器１０に近接させると、加熱調理器１０と携帯端末５０との間で、ＢＴＩ／Ｆ２０及びＢＴＩ／Ｆ５６を介したＢＴ接続（図１の破線矢印参照）が確立する。この時点で携帯端末５０との間でＢＴ接続が確立されている場合、制御部３０は、Ｓ１２でＹＥＳと判断し、Ｓ１４に進む。一方、携帯端末５０が制限状態に設定されている間や、携帯端末５０が加熱調理器１０とのＢＴ通信範囲外に置かれている場合等、この時点で携帯端末５０との間でＢＴ接続が確立されていない場合、制御部３０は、Ｓ１２でＮＯと判断し、Ｓ１０の監視に戻る（即ち、加熱調理運転を開始しない）。
【００５２】
Ｓ１４では、制御部３０は、加熱調理部１２を点火して加熱調理運転を開始する。
【００５３】
Ｓ１４で加熱調理運転が開始されると、制御部３０は、Ｓ１６、Ｓ１８の監視を行なう。Ｓ１６では、制御部３０は、エラーの発生が検知されることを監視する。図示しない温度センサ、熱電対等の検出値に基づいて、加熱調理器１０においてエラー（例えば、異常操作、煮こぼれ等）が発生したことが検知されると、制御部３０は、Ｓ１６でＹＥＳと判断し、Ｓ２０に進む。そして、Ｓ１８では、制御部３０は、操作部１４に加熱調理終了指示（消火指示と呼んでもよい）が入力されることを監視する。ユーザＵ１は、加熱調理運転の開始後に、操作部１４を操作して、加熱調理終了指示を入力することができる。操作部１４に加熱調理終了指示が入力されると、制御部３０は、Ｓ１８でＹＥＳと判断し、Ｓ２４に進む。このように、制御部３０は、Ｓ１４で加熱調理運転が開始された後、Ｓ１６とＳ１８のいずれか一方でＹＥＳと判断されるまで、Ｓ１６、Ｓ１８の監視を継続する。
【００５４】
Ｓ２４では、制御部３０は、加熱調理部１２を消火して加熱調理運転を正常に終了する。Ｓ２４を終えると、制御部３０は、Ｓ１０の監視に戻る。
【００５５】
Ｓ２０では、制御部３０は、加熱調理部１２を消火して加熱調理運転を強制的に終了する。続くＳ２２では、制御部３０は、発生したエラーの種類を表わす情報を含むエラー情報を、ＢＴ接続を介して、携帯端末５０に送信する。Ｓ２２を終えると、制御部３０は、Ｓ１０の監視に戻る。
【００５６】
このように、制御部３０は、加熱調理器１０の電源がオンされている間、Ｓ１０〜Ｓ２４の各処理を繰り返し実行している。
【００５７】
（携帯端末処理；図５）
続いて、図５を参照して、携帯端末５０の制御部６０が実行する携帯端末処理の内容を説明する。携帯端末５０の電源がオンされ、メモリ６２内のアプリケーション６３が起動されると、制御部６０は、アプリケーション６３に従って、図５の処理を開始する。
【００５８】
Ｓ３０では、制御部６０は、携帯端末５０の状態が制限状態に設定されているか否かを判断する。上記の通り、制限状態は、加熱調理器１０とのＢＴ接続の確立が禁止される状態である。制限状態に設定されている間は、携帯端末５０は、加熱調理器１０との間でＢＴ接続を確立することができない。携帯端末５０が制限状態に設定されている間、携帯端末５０の表示部５４には、図６に示すようなロック画面１００が表示される。図６に示すように、ロック画面１００には、加熱調理器１０と現在ＢＴ接続を確立できず、加熱調理運転が実行できない旨のメッセージ１０２と、解除パスワードを入力するためのパスワード入力欄１０４と、が含まれている。この時点で、携帯端末５０が上記の制限状態に設定されている場合、制御部６０は、Ｓ３０でＹＥＳと判断し、Ｓ３２に進む。Ｓ３２〜Ｓ３６の処理については後で詳しく説明する。一方、この時点で、携帯端末５０の状態が制限状態に設定されていない場合、制御部６０は、Ｓ３０でＮＯと判断し、Ｓ４０に進む。
【００５９】
Ｓ４０では、制御部６０は、この時点で加熱調理器１０との間でＢＴ接続が確立されているか否かを判断する。上記の通り、ユーザＵ１が、制限状態が解除されている状態の携帯端末５０を加熱調理器１０に近接させると、加熱調理器１０と携帯端末５０との間で、ＢＴＩ／Ｆ２０及びＢＴＩ／Ｆ５６を介したＢＴ接続（図１の破線矢印参照）が確立する。この時点で携帯端末５０との間でＢＴ接続が確立されている場合、制御部６０は、Ｓ４０でＹＥＳと判断し、Ｓ４２に進む。一方、携帯端末５０が制限状態に設定されていない場合であっても、携帯端末５０が加熱調理器１０とのＢＴ通信範囲外に置かれている場合等、この時点で携帯端末５０との間でＢＴ接続が確立されていない場合、制御部６０は、Ｓ４０でＮＯと判断し、Ｓ３０の判断に戻る。
【００６０】
Ｓ４２では、制御部６０は、加熱調理器１０からエラー情報（図４のＳ２２）を受信することを監視する。上記の通り、加熱調理器１０でエラーが発生すると、加熱調理器１０の制御部３０は、発生したエラーの種類を表わす情報を含むエラー情報を、ＢＴ接続を介して、携帯端末５０に送信する。この場合、携帯端末５０の制御部６０は、エラー情報を受信する。エラー情報を受信すると、制御部６０は、Ｓ４２でＹＥＳと判断し、Ｓ４３に進む。エラー情報を受信しない場合、制御部６０は、Ｓ４２でＮＯと判断し、Ｓ３０に戻る。
【００６１】
Ｓ４３では、制御部６０は、報知動作を行う。具体的には、制御部６０は、受信されたエラー情報が表す種類のエラー（以下では「特定の種類のエラー」と呼ぶ）が発生したことを示すメッセージを表示部５４に表示させる。他の例では、報知動作は、メッセージの表示に加えて、特定の種類のエラーが発生したことを説明する音声メッセージ等を図示しないスピーカから出力することを含んでもよい。
【００６２】
続くＳ４４では、制御部６０は、メモリ６２内のエラーテーブル６４を更新する。具体的には、Ｓ４４では、制御部６０は、エラーテーブル６４のうち、受信されたエラー情報が表す種類のエラーに対応する発生回数を１インクリメントする。例えば、特定の種類のエラーが「異常操作」であった場合、制御部６０は、「異常操作」に対応する組合せ情報（図３の組合せ情報６６ａ参照）に含まれる発生回数の値を１インクリメントする。
【００６３】
続くＳ４６では、制御部６０は、特定の種類のエラーの発生回数が閾値回数以上に到達したか否かを判断する。Ｓ４４で特定の種類のエラーの発生回数が１インクリメントされたことによって、特定の種類のエラーの発生回数が閾値回数以上に到達した場合、制御部６０は、Ｓ４６でＹＥＳと判断し、Ｓ４８に進む。一方、Ｓ４４で特定の種類のエラーの発生回数が１インクリメントされたものの、特定の種類のエラーの発生回数が閾値回数未満である場合、制御部６０は、Ｓ４６でＮＯと判断し、Ｓ３０に戻る。
【００６４】
Ｓ４８では、制御部６０は、加熱調理器１０との間に確立されていたＢＴ接続を切断する。具体的には、Ｓ４８では、制御部６０は、ＢＴＩ／Ｆ５６を介して、ＢＴ接続の切断を加熱調理器１０に通知するためのDisconnect信号を加熱調理器１０に送信することにより、ＢＴ接続を切断する。
【００６５】
続くＳ５０では、制御部６０は、携帯端末５０の動作状態を、加熱調理器１０とのＢＴ接続の確立を禁止する制限状態に設定する。この際、制御部６０は、表示部５４に、図６に示すようなロック画面１００を表示させる。この結果、携帯端末５０の制限状態が解除されて再び携帯端末５０と加熱調理器１０との間でＢＴ接続が確立されるまで、ユーザＵ１は、加熱調理器１０で加熱調理運転を実行することができなくなる。また、Ｓ５０では、制御部６０は、特定の種類のエラーの発生回数のみをリセットする。他の例では、制御部６０は、エラーテーブル６４内の各エラーの発生回数をすべてリセットしてもよい。
【００６６】
続くＳ５２では、制御部６０は、加熱調理器１０での加熱調理運転が制限される原因となった特定種類のエラーを表わす情報と、携帯端末５０の制限状態を解除するための解除パスワードと、を含むメッセージを、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって監視用端末８０に送信する。ここで、解除パスワードは、英数字を組み合わせた任意の文字列であって、制御部６０によって準備される。Ｓ５２を終えると、制御部６０は、Ｓ３０に戻る。この場合、制御部６０は、戻った先のＳ３０でＹＥＳと判断し、Ｓ３２に進むことになる。
【００６７】
Ｓ３２では、制御部６０は、解除パスワードが入力されることを監視する。メッセージ（Ｓ５２）を受信した監視用端末８０のユーザＵ２によって解除パスワードが知られると、ユーザＵ２は、自らユーザのもとに赴いて、表示中のロック画面１００（図６）のパスワード入力欄１０４に解除パスワードを入力することができる。もしくは、ユーザＵ２は、ユーザＵ１に電話等で連絡し、ユーザＵ１に解除パスワードを教授し、ユーザＵ１に、パスワード入力欄１０４に解除パスワードを入力させることもできる。パスワード入力欄１０４に解除パスワードが入力されると、制御部６０は、Ｓ３２でＹＥＳと判断し、Ｓ３４に進む。
【００６８】
Ｓ３４では、制御部６０は、入力された解除パスワードの認証が成功するか否かを判断する。入力された解除パスワードがメッセージ（Ｓ５２）に含まれるものと一致する場合、認証が成功する。この場合、制御部６０はＳ３４でＹＥＳと判断し、Ｓ３６に進む。一方、入力された解除パスワードがメッセージ（Ｓ５２）に含まれるものと一致しない場合、認証が失敗する。この場合、制御部６０はＳ３４でＮＯと判断し、Ｓ３２に戻る。
【００６９】
Ｓ３６では、制御部６０は、制限状態を解除する。この結果、携帯端末５０と加熱調理器１０との間で再びＢＴ接続を確立することができるようになる。携帯端末５０と加熱調理器１０との間で再びＢＴ接続が確立されると、加熱調理部１２を点火させ、加熱調理運転を行うことができるようになる。
【００７０】
このように、制御部６０は、携帯端末５０の電源がオンされ、アプリケーション６３が起動されている間、Ｓ３０〜Ｓ５２の各処理を繰り返し実行している。
【００７１】
（監視処理；図７）
続いて、図７を参照して、監視用端末８０の制御部９０が実行する監視処理の内容を説明する。監視用端末８０がオンされると、制御部９０は、図７の処理を開始する。
【００７２】
Ｓ７０では、制御部９０は、携帯端末５０からメッセージ（図５のＳ５２）を受信することを監視する。上記の通り、特定の種類のエラーの発生によって携帯端末５０の動作状態が制限状態に設定されると、携帯端末５０は、監視用端末８０に対してメッセージを送信する（図５のＳ５２）。制御部９０は、携帯端末５０からメッセージを受信すると、Ｓ７０でＹＥＳと判断し、Ｓ７２に進む。
【００７３】
Ｓ７２では、制御部９０は、受信されたメッセージを表示部８４に表示させる。図８は、Ｓ７２で表示部８４に表示されるメッセージ１１０の一例を示す。図８に示すように、メッセージ１１０は、ユーザＵ１の加熱調理器１０でエラーが発生し、稼働が制限されていること、制限の原因になったエラーの内容（図８の例では「異常動作」）、解除パスワード（「XXXXX」）、携帯端末５０の制限状態の解除方法（即ち、解除用パスワードを携帯端末５０に入力すること）、等の各種情報を含んでいる。
【００７４】
続くＳ７４では、制御部９０は、ユーザＵ２によって表示終了指示が入力されることを監視する。ユーザＵ２は、表示部８４にメッセージ１１０が表示されている間に、操作部８２を操作して、所定の表示終了指示を入力することができる。その場合、制御部９０は、Ｓ７４でＹＥＳと判断し、Ｓ７６に進む。
【００７５】
Ｓ７６では、制御部６０は、メッセージ１１０の表示を終了する。Ｓ７６を終えると、制御部９０は、Ｓ７０の監視に戻る。
【００７６】
このように、制御部９０は、監視用端末８０の電源がオンされている間、Ｓ７０〜Ｓ７６の各処理を繰り返し実行している。
【００７７】
（具体的なケース；図９）
続いて、図９を参照して、図４、図５、図７の各フローチャートによって実現される具体的なケースを説明する。図９のケースの開始時点では、エラーテーブル６４内の各エラーの発生回数はいずれも「０」に設定されているものとする。
【００７８】
Ａ１では、ユーザＵ１が携帯端末５０を加熱調理器１０に近接させることにより、加熱調理器１０と携帯端末５０との間でＢＴ接続が確立する。
【００７９】
Ａ２では、ユーザＵ１は、加熱調理器１０に加熱調理開始指示を入力する（図４のＳ１０でＹＥＳ）。Ａ３では、加熱調理器１０は、加熱調理運転を開始する（Ｓ１２でＹＥＳ、Ｓ１４）。その後Ａ４では、加熱調理器１０において「煮こぼれ」のエラーが発生する（Ｓ１６でＹＥＳ）。Ａ５では、加熱調理器１０は加熱調理運転を終了させる（Ｓ２０）。Ａ６では、加熱調理器１０は、発生したエラーの種類（「煮こぼれ」）を表わす情報を含むエラー情報を、ＢＴ接続を介して携帯端末５０に送信する（Ｓ２２）。
【００８０】
Ａ１０では、携帯端末５０は、エラー情報を受信すると、エラー「煮こぼれ」が発生した旨の報知動作を実行する（図５のＳ４３）。続くＡ１１では、携帯端末５０は、エラーテーブル６４を更新する（Ｓ４４）。即ち、携帯端末５０は、エラー「煮こぼれ」の発生回数を１インクリメントして「１」にする。Ａ１２では、携帯端末５０は、エラー「煮こぼれ」の発生回数が閾値回数（「２」）未満であると判断する（Ｓ４６でＮＯ）。すなわち、この時点ではまだ携帯端末５０は制限状態に移行しない。
【００８１】
一方、Ａ２０では、ユーザＵ１は、加熱調理器１０に再び加熱調理開始指示を入力する（図４のＳ１０でＹＥＳ）。Ａ２１では、加熱調理器１０は、加熱調理運転を開始する（Ｓ１２でＹＥＳ、Ｓ１４）。その後Ａ２２では、加熱調理器１０において再び「煮こぼれ」のエラーが発生する（Ｓ１６でＹＥＳ）。Ａ２３では、加熱調理器１０は加熱調理運転を終了させる（Ｓ２０）。Ａ２４では、加熱調理器１０は、発生したエラーの種類（「煮こぼれ」）を表わす情報を含むエラー情報を、ＢＴ接続を介して携帯端末５０に送信する（Ｓ２２）。
【００８２】
Ａ３０では、携帯端末５０は、エラー情報を受信すると、エラー「煮こぼれ」が発生した旨の報知動作を再び実行する（図５のＳ４３）。続くＡ３１では、携帯端末５０は、エラーテーブル６４を更新する（Ｓ４４）。即ち、携帯端末５０は、エラー「煮こぼれ」の発生回数を１インクリメントして「２」にする。Ａ３２では、携帯端末５０は、エラー「煮こぼれ」の発生回数が閾値回数（「２」）以上であると判断する（Ｓ４６でＹＥＳ）。そのため、続くＡ３３では、携帯端末５０は、加熱調理器１０との間に確立されていたＢＴ接続を切断する（Ｓ４８）。そして、Ａ３４では、携帯端末５０は、携帯端末５０の動作状態を、加熱調理器１０とのＢＴ接続の確立を禁止する制限状態に設定する（Ｓ５０）。この結果、携帯端末５０の制限状態が解除されて再び携帯端末５０と加熱調理器１０との間でＢＴ接続が確立されるまで、ユーザＵ１は、加熱調理器１０で加熱調理運転を実行することができなくなる。この際、携帯端末５０は、エラーテーブル６４内のエラー「煮こぼれ」の発生回数をリセットする。
【００８３】
さらに、Ａ３５では、携帯端末５０は、加熱調理器１０での加熱調理運転が制限される原因となったエラーの種類（「煮こぼれ」）を表わす情報と、解除パスワードと、を含むメッセージを、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって監視用端末８０に送信する（Ｓ５２）。
【００８４】
Ａ３６では、監視用端末８０は、受信されたメッセージを表示部８４に表示する（図７のＳ７０でＹＥＳ、Ｓ７２）。ユーザＵ２は、メッセージを見ることで、加熱調理器１０での加熱調理運転が制限される原因、及び、携帯端末５０の制限状態を解除するための解除パスワードを知ることができる。
【００８５】
Ａ３７では、ユーザＵ２は、自らユーザＵ１のもとに赴いて、携帯端末５０に解除パスワードを入力する（図５のＳ３０でＹＥＳ、Ｓ３２でＹＥＳ）。Ａ３８では、携帯端末５０は、制限状態を解除する（Ｓ３６）。
【００８６】
その後、Ａ４０では、加熱調理器１０と携帯端末５０との間のＢＴ接続が再び確立される。この場合、Ａ４１において、ユーザＵ１が、加熱調理器１０に加熱調理開始指示を入力する（図４のＳ１０でＹＥＳ）と、Ａ４２において、加熱調理器１０は、加熱調理運転を再び開始する（Ｓ１２でＹＥＳ、Ｓ１４）。
【００８７】
以上、本実施例の加熱調理システム２の構成及び動作を詳しく説明した。上記の通り、本実施例では、加熱調理器１０のユーザであるユーザＵ１は、携帯端末５０との間にＢＴ接続が確立されている場合に限り、加熱調理器１０の加熱調理部１２に加熱調理運転を実行させることができる。即ち、加熱調理器１０と携帯端末５０との間でＢＴ接続が確立されていない（切断されている）間は、仮にユーザＵ１が操作部１４を操作したとしても加熱調理部１２を点火させることができない。本実施例では、携帯端末５０との間でＢＴ接続が確立されていることが、加熱調理器１０で加熱調理運転を行うための条件とするため、加熱調理器１０が不用意に操作される等して加熱調理器１０においてエラーが発生する事態の発生が抑制され得る。その結果、ユーザＵ１が加熱調理器１０を安全に使用することができる。
【００８８】
また、本実施例では、加熱調理器１０において特定の種類のエラーが発生した回数が所定の閾値回数以上である場合（図５のＳ４６でＹＥＳ）に、加熱調理器１０と携帯端末５０との間のＢＴ接続が切断される（Ｓ４８）とともに、携帯端末５０の動作状態が制限状態に設定される（Ｓ５０）。この場合、ユーザＵ１は、携帯端末５０の制限状態が解除されない限り、加熱調理部１２に加熱調理運転を実行させることができなくなる。この構成によると、エラーが発生した場合において、加熱調理器１０のユーザＵ１が加熱調理器１０においてエラーを再発生させる（例えば誤操作させる等）ことを適切に抑制することができる。従って、ユーザＵ１は、加熱調理器１０をより安全に使用することができる。
【００８９】
また、本実施例では、エラーの種類毎に、加熱調理器１０における加熱調理運転が制限されるまでの閾値回数が異なっている（図３参照）。そのため、種類毎のエラーの発生頻度や深刻度等、加熱調理器１０の使用の実態に即した態様で加熱調理運転を制限することができる。
【００９０】
また、本実施例では、携帯端末５０は、加熱調理器１０での加熱調理運転が制限される原因となったエラーの種類を表わす情報と、解除パスワードと、を含むメッセージを、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって監視用端末８０に送信する（図５のＳ５２）。ユーザＵ２は、メッセージを見ることで、加熱調理器１０での加熱調理運転が制限された原因、及び、携帯端末５０の制限状態を解除するための解除パスワードを知ることができる。ユーザＵ２は、自らユーザＵ１のもとに赴いて、携帯端末５０に解除パスワードを入力することができるし、ユーザＵ１に連絡して解除パスワードを教授し、ユーザＵ１に、携帯端末５０に解除パスワードを入力させることもできる。即ち、本実施例によると、加熱調理運転の実行が制限された後において、加熱調理器１０及び携帯端末５０を、再び加熱調理運転を実行可能な状態に復帰させることができる。
【００９１】
また、メッセージを見たユーザＵ２は、加熱調理器１０での加熱調理運転が制限された原因を知ることができるため、自身で又は第１の端末の利用者を介して、加熱調理器１０での加熱調理運転が制限される原因になったエラーと同様のエラーが発生することを抑制するための適切な対応を取り得る。
【００９２】
また、本実施例では、携帯端末５０の制限状態は、解除パスワードによって解除される。即ち、解除パスワードを知り得ない第三者によって携帯端末５０の制限状態が容易に解除されてしまう事態が発生することを抑制することができる。一方、解除パスワードを入力すれば携帯端末５０の制限状態を解除できるため、携帯端末５０の制限状態の解除のために複雑な操作等が不要である。携帯端末５０の制限状態の維持及び解除を適切に行うことができる。
【００９３】
また、本実施例では、携帯端末５０は、エラー情報を受信すると、報知動作を実行する（図５のＳ４３）。報知動作が実行されることにより、ユーザＵ１は、加熱調理器１０においてエラーが発生したことを知ることができる。ユーザＵ１に、以後エラーが発生しないように加熱調理器１０を使用するよう意識させ得るため、加熱調理器１０をより安全に使用させ得る。
【００９４】
本実施例と請求項の記載の対応関係を説明しておく。携帯端末５０が「第１の端末」の一例であり、監視用端末８０が「第２の端末」の一例である。ＢＴＩ／Ｆ２０が「調理器通信インターフェース」の一例であり、制御部３０が「調理器制御部」の一例である。ＢＴＩ／Ｆ５６が「第１の通信インターフェース」の一例であり、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ５８が「第２の通信インターフェース」であり、制御部６０が「第１の制御部」の一例であり、表示部５４が「報知手段」の一例である。また、ＢＴ接続が「無線接続」の一例である。
【００９５】
（第２実施例）
第２実施例の加熱調理システム２について、第１実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例でも、加熱調理システム２の基本的構成及び各構成要素の基本的な動作は第１実施例と共通する。ただし本実施例では、携帯端末５０の制御部６０が、加熱調理器１０による加熱調理運転の実行を制限する際に、加熱調理器１０との間に確立されていたＢＴ接続を維持したまま、加熱調理器１０による加熱調理運転の実行を禁止する点が第１実施例とは異なる。この差異に伴って、本実施例では、加熱調理器１０の制御部３０が実行する調理器処理（図４参照）の一部、及び、携帯端末５０の制御部６０が実行する携帯端末処理（図５参照）の一部も、第１実施例とは異なる。
【００９６】
即ち、本実施例では、調理器処理（図４参照）において、加熱調理器１０の制御部３０は、操作部１４に加熱調理開始指示が入力され、かつ、この時点で携帯端末５０との間でＢＴ接続が確立されていると判断する場合（図４のＳ１０、Ｓ１２でＹＥＳの場合参照）、ＢＴ接続を介して、加熱調理開始リクエスト信号を携帯端末５０に送信する。加熱調理開始リクエスト信号は、携帯端末５０に対して、加熱調理開始許可信号の送信を要求するためのリクエスト信号である。
【００９７】
携帯端末５０の制御部６０は、加熱調理器１０から加熱調理開始リクエスト信号を受信すると、携帯端末５０の状態が禁止状態に設定されているか否かを判断する。禁止状態は、加熱調理器１０とのＢＴ接続が確立された状態は維持しながら、加熱調理器１０に加熱調理運転を実行させることを禁止する状態である。携帯端末５０の状態が禁止状態である場合には、メモリ６２内に所定の禁止フラグが記憶されている。携帯端末５０の状態が禁止状態に設定されていない場合（即ちメモリ６２に禁止フラグが記憶されていない場合）、制御部６０は、ＢＴ接続を介して、加熱調理開始許可信号を加熱調理器１０に送信する。一方、携帯端末５０の状態が禁止状態に設定されている場合（即ちメモリ６２に禁止フラグが記憶されている場合）、制御部６０は、ＢＴ接続を介して、エラー信号を加熱調理器１０に送信する。
【００９８】
加熱調理器１０の制御部３０は、携帯端末５０から加熱調理開始許可信号を受信する場合、加熱調理部１２を点火して加熱調理運転を開始する（図４のＳ１４参照）。一方、制御部３０は、携帯端末５０からエラー信号を受信する場合、加熱調理部１２を点火しない。即ち、本実施例では、加熱調理器１０は、操作部１４に加熱調理開始指示が入力され、かつ、携帯端末５０との間でＢＴ接続が確立されている場合であっても、携帯端末５０から加熱調理開始許可信号を受信できない限り、加熱調理部１２による加熱調理運転を行うことができない。
【００９９】
さらに、本実施例では、携帯端末処理（図５参照）において、携帯端末５０の制御部６０は、特定の種類のエラーの発生回数が閾値回数以上に到達したと判断する場合（図５のＳ４６でＹＥＳの場合参照）に、加熱調理器１０との間に確立されているＢＴ接続を維持したまま、メモリ６２に所定の禁止フラグを記憶させて、携帯端末５０の動作状態を上記の禁止状態に移行させる。
【０１００】
また、本実施例でも、携帯端末５０の動作状態が禁止状態に移行した場合、制御部６０は、加熱調理器１０での加熱調理運転が制限される原因となった特定種類のエラーを表わす情報と、携帯端末５０の制限状態を解除するための解除パスワードと、を含むメッセージを、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって監視用端末８０に送信する（図５のＳ５２参照）。
【０１０１】
本実施例でも、携帯端末５０が禁止状態で動作する間は、制御部６０は、解除パスワードが入力されることを監視する。そして、制御部６０は、正しい解除パスワードが携帯端末５０に入力される場合に、メモリ６２内の禁止フラグを削除し、禁止状態を解除することができる。
【０１０２】
以上、本実施例の加熱調理システム２の構成及び動作を詳しく説明した。本実施例では、加熱調理器１０において特定の種類のエラーが発生した回数が所定の閾値回数以上である場合（図５のＳ４６でＹＥＳ参照）に、加熱調理器１０と携帯端末５０との間のＢＴ接続が維持されたまま、携帯端末５０の動作状態が、加熱調理部１２に加熱調理運転を実行させることを禁止する禁止状態に設定される。この場合、ユーザＵ１は、仮に携帯端末５０を所持しており、かつ、加熱調理器１０と携帯端末５０との間のＢＴ接続が確立されていたとしても、携帯端末５０の禁止状態が解除されない限り、加熱調理部１２に加熱調理運転を実行させることができなくなる。この構成によると、エラーが発生した場合において、加熱調理器１０のユーザＵ１が加熱調理器１０においてエラーを再発生させる（例えば誤操作させる等）ことを適切に抑制することができる。従って、ユーザＵ１は、加熱調理器１０をより安全に使用することができる。
【０１０３】
以上、実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【０１０４】
（変形例１）上記の各実施例では、加熱調理システム２は、加熱調理器１０とＢＴ接続を確立可能な１個の携帯端末５０を含む例について説明した。これに限られず、加熱調理システム２は、加熱調理器１０とＢＴ接続を確立可能な複数個の携帯端末（例えば、家族のそれぞれが所持する携帯端末等）を含んでいてもよい。この場合も、加熱調理器１０、各携帯端末、及び、監視用端末８０は、上記の実施例と同様に動作する。
【０１０５】
（変形例２）また、加熱調理システム２は、複数個の監視用端末を含んでいてもよい。例えば、一の監視用端末は、ユーザＵ１の後見者であるユーザＵ２によって設置及び利用され、他の監視用端末は、加熱調理器１０の販売店スタッフによって設置及び利用されてもよい。この場合、携帯端末５０の制御部６０は、加熱調理器１０での加熱調理運転が制限された原因となったエラーの種類に応じて、どの監視用端末にメッセージ（図５のＳ５２）を送信するのかを変えてもよい。
【０１０６】
（変形例３）上記の各実施例では、携帯端末５０と加熱調理器１０との間でＢＴ接続が確立されている間に限り、加熱調理器１０は加熱調理運転を実行可能である。これに限られず、加熱調理システム２は、携帯端末５０と加熱調理器１０との間でＢＴ接続が確立されている間に限り、加熱調理器１０は加熱調理運転を実行可能とする（即ち上記の実施例の動作を実行する）「制限モード」と、携帯端末５０と加熱調理器１０との間でＢＴ接続が確立されていない場合であっても、加熱調理器１０の操作部１４において加熱調理開始指示が入力される場合に加熱調理運転を実行可能とする「非制限モード」と、の２つのモードの間で選択的に動作可能であってもよい。
【０１０７】
（変形例４）上記の各実施例では、携帯端末５０のメモリ６２にはエラーテーブル６４が記憶されており、エラーの種類毎に異なる閾値回数が設定されている（図３参照）。携帯端末５０の制御部６０は、エラーの種類毎に発生回数を監視し、特定の種類のエラーの発生回数が閾値回数以上に到達する場合に（図５のＳ４６でＹＥＳ）、加熱調理器１０とのＢＴ接続を切断し（Ｓ４８）、制限状態に移行する（Ｓ５０）。これに限られず、制御部６０は、エラーの種類にかかわらず、エラーの発生回数が所定の閾値回数以上に到達する場合に、加熱調理器１０とのＢＴ接続を切断して制限状態に移行するようにしてもよい。
【０１０８】
（変形例５）上記の第１実施例では、携帯端末５０の制限状態は、ロック画面１００中のパスワード入力欄１０４に解除パスワードを入力することによって解除することができる。これに限られず、携帯端末５０の制限状態は、他の方法によって解除可能であってもよい。その場合も、携帯端末５０から監視用端末８０に送信されるメッセージに、携帯端末５０の制限状態を解除するための解除方法を示す情報が含まれていればよい。上記の第２実施例において携帯端末５０の禁止状態を解除する手法においても同様である。
【０１０９】
（変形例６）加熱調理システム２は、監視用端末８０を備えていなくてもよい。即ち、携帯端末５０が、上記の実施例における監視用端末８０の役割を兼ねてもよい。即ち、本変形例では、携帯端末５０が「第１の端末」及び「第２の端末」の一例である。
【０１１０】
（変形例７）上記の各実施例では、制御部６０は、エラー情報を受信すると、報知動作を実行する（図５のＳ４３）。これに限られず、制御部６０は、エラー情報を受信しても報知動作を実行しなくてもよい。
【０１１１】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【０１１２】
２：加熱調理システム
１０：加熱調理器
１２：加熱調理部
１２ａ〜１２ｃ：コンロバーナ
１２ｄ：グリル
１４：操作部
１６：表示部
２０：ＢＴインターフェース
３０：制御部
３２：メモリ
５０：携帯端末
５２：操作部
５４：表示部
６０：制御部
６２：メモリ
６３：アプリケーションプログラム
６４：エラーテーブル
６６ａ〜６６ｄ：組合せ情報
８０：監視用端末
８２：操作部
８４：表示部
９０：制御部
９２：メモリ
１００：ロック画面
１０２：メッセージ
１０４：パスワード入力欄
１１０：メッセージ
Ｕ１：ユーザ
Ｕ２：ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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