(57)【要約】【課題】フリック操作が繰り返された場合の誤操作を抑制する。【解決手段】印刷装置１は、操作パネル１３と、操作パネル１３に対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であるか否かを判断し、操作パネル１３に対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断された場合、繰り返し行われた操作ではないと判断された場合よりも、長い時間、フリック操作の終了からタップ操作の受付を禁止する印刷装置制御部１１を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタイザーと、
前記デジタイザーに対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であるか否かを判断する判断部と、
前記デジタイザーに対する前記フリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断された場合、繰り返し行われた操作ではないと判断された場合よりも、長い時間、前記フリック操作の終了からタップ操作の受付を禁止する禁止部と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
デジタイザーと、
スクロール動作を実行させるための、前記デジタイザーに対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であるか否かを判断する判断部と、
前記デジタイザーに対する前記フリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断された場合、繰り返し行われた操作ではないと判断された場合よりも、長い時間、前記フリック操作による前記スクロール動作の終了からタップ操作の受付を禁止する禁止部と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記デジタイザーに対する操作の履歴である操作履歴を記憶する記憶部を備え、
前記判断部は、前記操作履歴に基づいて、前記デジタイザーに対する前記フリック操作が、Ｍ回以上（但し、ＭはＭ≧２となる整数）連続して行われたと判断した場合、繰り返し行われた操作であると判断することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記フリック操作が繰り返されたときの操作間隔を記憶する記憶部を備え、
前記禁止部は、前記デジタイザーに対する前記フリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断された場合、前記操作間隔が第１時間の場合より、前記操作間隔が第１時間よりも長い第２時間の場合の方が、長い時間、前記タップ操作の受付を禁止することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
デジタイザーを備えた電子機器に、
前記デジタイザーに対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であるか否かを判断するステップと、
前記デジタイザーに対する前記フリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断された場合、繰り返し行われた操作ではないと判断された場合よりも、長い時間、前記フリック操作の終了からタップ操作の受付を禁止するステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
デジタイザーを備えた電子機器に、
スクロール動作を実行させるための、前記デジタイザーに対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であるか否かを判断するステップと、
前記デジタイザーに対する前記フリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断された場合、繰り返し行われた操作ではないと判断された場合よりも、長い時間、前記フリック操作による前記スクロール動作の終了からタップ操作の受付を禁止するステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、フリック操作によりスクロール動作を実行させる場合、スクロール領域内のボタンを誤ってタップ操作してしまうなどの誤操作を防ぐため、スクロール動作の開始後、タップ操作の受付を禁止し、スクロール動作が停止する前に、タップ操作の受付の禁止を解除する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６８０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、例えば細かいフリック操作が繰り返された場合、スクロール動作がすぐに終了してしまうため、誤操作のおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電子機器は、デジタイザーと、デジタイザーに対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であるか否かを判断する判断部と、デジタイザーに対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断された場合、繰り返し行われた操作ではないと判断された場合よりも、長い時間、フリック操作の終了からタップ操作の受付を禁止する禁止部と、を備える。
【０００６】
本発明の電子機器は、スクロール動作を実行させるための、デジタイザーに対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であるか否かを判断する判断部と、デジタイザーに対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断された場合、繰り返し行われた操作ではないと判断された場合よりも、長い時間、フリック操作によるスクロール動作の終了からタップ操作の受付を禁止する禁止部と、を備える。
【０００７】
本発明のプログラムは、デジタイザーを備えた電子機器に、デジタイザーに対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であるか否かを判断するステップと、デジタイザーに対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断された場合、繰り返し行われた操作ではないと判断された場合よりも、長い時間、フリック操作の終了からタップ操作の受付を禁止するステップと、を実行させる。
【０００８】
本発明のプログラムは、デジタイザーを備えた電子機器に、スクロール動作を実行させるための、デジタイザーに対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であるか否かを判断するステップと、デジタイザーに対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断された場合、繰り返し行われた操作ではないと判断された場合よりも、長い時間、フリック操作によるスクロール動作の終了からタップ操作の受付を禁止するステップと、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】印刷装置の外観斜視図である。
【図２】印刷装置の制御構成を示すブロック図である。
【図３】操作履歴の一例を示す図である。
【図４】フリック操作と禁止期間の関係の一例を示す説明図である。
【図５】図４とは異なる、フリック操作と禁止期間の関係の一例を示す説明図である。
【図６】印刷装置における操作判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】変形例に係る、印刷装置における操作判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る、ＶＲ装置の外観斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る、ＶＲ装置の制御構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
以下、一実施形態に係る電子機器およびプログラムについて、添付図面を参照して説明する。図１は、「電子機器」の一例である印刷装置１の外観斜視図である。印刷装置１は、略直方体状の筐体１０を備えている。筐体１０の＋Ｚ方向における面である上面には、＋Ｙ方向に位置する給紙カバー３と、−Ｙ方向に位置するメンテナンスカバー４と、が開閉可能に設けられている。また、筐体１０の−Ｙ方向における面である前面には、印刷された用紙Ｐが排出される排出口５が設けられている。
【００１１】
筐体１０の上面におけるメンテナンスカバー４と、−Ｘ方向に隣り合う位置には、印刷装置１の各種の操作を行うための操作パネル１３が設けられている。操作パネル１３は、「デジタライザー」の一例である。操作パネル１３は、回動軸６を中心として回動可能に設けられ、図１に示す傾倒姿勢と、不図示の起立姿勢と、の間で姿勢を変更可能である。
【００１２】
次に、図２を参照し、印刷装置１の制御構成について説明する。印刷装置１は、印刷装置制御部１１と、印刷装置記憶部１２と、操作パネル１３と、印刷機構１４と、印刷装置通信部１５と、を備えている。印刷装置制御部１１は、「判断部」および「禁止部」の一例である。
【００１３】
印刷装置制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１ｃおよびタイマー１１ｄを含む。ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂに記憶された制御プログラムをＲＡＭ１１ｃに展開して実行することにより、印刷装置１内の各部を制御する。制御プログラムは、「プログラム」の一例である。
【００１４】
なお、印刷装置制御部１１は、ＣＰＵ１１ａ以外のプロセッサーを用いてもよい。プロセッサーは、例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア回路で構成されてもよい。また、プロセッサーは、１以上のＣＰＵとＡＳＩＣ等のハードウェア回路が協働して動作する構成でもよい。タイマー１１ｄは、時間を計時する装置であり、本実施形態では、主に後述する操作間隔および禁止期間を計時する。
【００１５】
印刷装置記憶部１２は、例えば、フラッシュメモリー等の記憶装置であり、本実施形態では、主に操作履歴１２ａを記憶する。図３は、操作履歴１２ａの一例を示す図である。操作履歴１２ａは、操作パネル１３に対するユーザーの操作と、その操作間隔と、を記録したものである。操作間隔の一例は、印刷装置制御部１１が、操作パネル１３に対するユーザーの操作を特定した時点から、次の操作を特定した時点までの時間間隔である。ただし、ユーザーの操作が終了した時点から次の操作を開始した時点までの時間間隔を操作間隔としてもよく、これらに限られない。なお、操作として、「第1フリック操作」、「第2フリック操作」など、操作内容に操作番号を付して記載しているが、操作番号は、説明上、各操作を区別するために付しているものであり、実際に操作番号を記録する必要はない。
【００１６】
操作履歴１２ａに記録される操作の一例としては、例えば、同図に示す「フリック操作」や「タップ操作」がある。本実施形態において、「フリック操作」とは、ペンや指などの操作体を画面上ですばやく動かす操作を指す。例えば、操作体をはじく操作、操作体をはらう操作も、フリック操作に含まれる。ユーザーは、「フリック操作」を行うことにより、画面をスクロールするスクロール動作や、文字をフリック入力する入力動作を実行させることができる。一方、「タップ操作」とは、操作体で画面を軽くたたく操作を指す。ユーザーは、「タップ操作」を行うことにより、アイコンやボタンを選択する選択動作を実行させることが可能である。なお、上述した「スクロール動作」、「入力動作」および「選択動作」は、印刷装置制御部１１の表示制御に基づき、操作パネル１３により実行される動作である。なお、ユーザーの操作が「フリック操作」などの、どの操作に該当するかという判別を行う前のユーザーがタッチパネル１３ｂのどの点をタッチしていたかという生情報を、「フリック操作」や「タップ操作」などの情報に代えて操作履歴１２ａに記録してもよい。
【００１７】
ところで、ユーザーが、フリック操作を行ってスクロール動作を実行させる場合、スクロール領域内のボタンを誤ってタップ操作してしまい、自分の意思に反して、選択動作が実行されてしまう場合がある。このような不具合を解決するため、フリック操作の終了からタップ操作の受付を禁止する禁止期間を設定する技術が知られている。ところが、この禁止期間を、フリック操作の終了からスクロール動作の終了の所定時間前までなどとすると、細かいフリック操作によって、少しずつスクロール動作を実行させたい場合、スクロール動作がすぐに終了してしまうため、誤ったタップ操作を抑制できない可能性がある。
【００１８】
そこで、本実施形態に係る印刷装置制御部１１は、操作パネル１３に対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であるか否かを判断し、繰り返し行われた操作であると判断した場合、繰り返し行われた操作ではないと判断した場合よりも禁止期間を長く設定する。これにより、フリック操作の繰り返しによるスクロール動作が実行された場合でも、誤ったタップ操作を抑制することができる。以下、印刷装置制御部１１による、スクロール動作時の誤操作を抑制する制御について、詳細に説明する。
【００１９】
なお、図３に示す操作履歴１２ａには、「フリック操作」や「タップ操作」以外の操作も記録される。例えば、操作体を長押しする操作である「ロングタップ操作」、操作体を長押ししながら移動させる操作である「ドラッグ操作」、２つの操作体を画面に置いたまま、２つの操作体を広げる操作である「ピンチアウト操作」、２つの操作体を画面に置いたまま、２つの操作体を近づける操作である「ピンチイン操作」、なども記録される。
【００２０】
図２の説明に戻る。操作パネル１３は、ディスプレー１３ａと、タッチパネル１３ｂと、を組み合わせた装置である。ディスプレー１３ａは、印刷装置制御部１１による表示制御に基づいて、画面をスクロール動作させたり、選択状態と非選択状態とを区別して表示したりなど、各種情報を表示する。タッチパネル１３ｂは、ユーザーの操作位置に応じた信号を印刷装置制御部１１に出力する。
【００２１】
なお、タッチパネル１３ｂの動作方式は、特に限定しないが、抵抗膜方式、静電容量方式、電磁誘導方式、赤外線方式、表面弾性波方式などを採用可能である。また、タッチパネル１３ｂに対して操作を行うための操作体も、各動作方式に応じたものを採用すればよく、ユーザーの指やペンなど、特に限定しない。
【００２２】
印刷機構１４は、用紙Ｐ（図１参照）に印刷を行うプリンターエンジンである。例えば、印刷装置１がインクジェットプリンターの場合、印刷機構１４には、インクジェットヘッド、ヘッド駆動機構、印刷媒体搬送機構などが含まれる。印刷装置通信部１５は、上位装置と通信し、上位装置から印刷データを受信する。印刷装置制御部１１は、上位装置から受信した印刷データに基づいて、印刷機構１４を制御し、用紙Ｐに印刷を行う。
【００２３】
次に、図４および図５を参照し、フリック操作と禁止期間の関係について説明する。両図は、印刷装置記憶部１２に、図３に示した操作履歴１２ａが記憶されている場合に設定される禁止期間を示している。
【００２４】
上記のとおり、本実施形態に係る印刷装置制御部１１は、操作パネル１３に対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断された場合、繰り返し行われた操作ではないと判断された場合よりも、タップ操作の受付を禁止する禁止期間を長く設定する。本実施形態において、印刷装置制御部１１は、操作パネル１３に対するフリック操作が４回以上連続して行われたと判断した場合、繰り返し行われた操作であると判断する。４回は、「Ｍ回（但し、ＭはＭ≧２となる整数）」の一例である。印刷装置制御部１１は、操作パネル１３に対するフリック操作が繰り返し行われた操作であると判断した場合、禁止期間をＴ１に設定する。一方、印刷装置制御部１１は、操作パネル１３に対するフリック操作が繰り返し行われた操作であると判断した場合、禁止期間を、Ｔ１よりも長いＴ２に設定する。
【００２５】
図４を参照して、具体的に説明する。同図に示すように、５回連続してフリック操作が行われた場合、印刷装置制御部１１は、「第1フリック操作」の終了後、「第2フリック操作」の終了後、および「第3フリック操作」の終了後、それぞれ禁止期間をＴ１に設定する。なお、本実施形態において、禁止期間Ｔ１は、予め定められた所定期間とする。また、印刷装置制御部１１は、「第4フリック操作」の終了後、および「第5フリック操作」の終了後、それぞれ禁止期間をＴ２に設定する。
【００２６】
禁止期間Ｔ１は、０以上の任意の時間とすることができる。禁止期間Ｔ１が０ということは、連続操作が行われていなければ禁止時間を設定しない、ということに等しいが、このようにすることも可能である。
次いで、禁止期間Ｔ２の算出方法について説明する。印刷装置制御部１１は、操作履歴１２ａに記録されたフリック操作の操作間隔に基づいて、禁止期間Ｔ２の長さを算出する。例えば、印刷装置制御部１１は、「第4フリック操作」の終了後、それまで繰り返し行われたフリック操作の操作間隔である「操作間隔ta」、「操作間隔tb」、「操作間隔tc」の平均値または中央値に基づいて、禁止期間Ｔ２の長さを算出する。本実施形態において、印刷装置制御部１１は、繰り返し行われたフリック操作の操作間隔の平均値の２倍の長さを、禁止期間Ｔ２として算出する。なお、「２倍」は一例であり、「１．５倍」、「３倍」など他の倍率でもよい。
【００２７】
同様に、印刷装置制御部１１は、「第5フリック操作」の終了後、それまで繰り返し行われたフリック操作の操作間隔である「操作間隔ta」、「操作間隔tb」、「操作間隔tc」、「操作間隔td」の平均値の２倍の長さを、禁止期間Ｔ２として算出する。なお、印刷装置制御部１１は、繰り返し行われたフリック操作の操作間隔の平均値または中央値が第１時間の場合より、繰り返し行われたフリック操作の操作間隔の平均値または中央値が第２時間（但し、第１時間＜第２時間）の場合の方が、禁止期間を長く設定することが好ましい。
【００２８】
一方、図５に示すように、印刷装置制御部１１は、「第6フリック操作」については、その前の操作が「第1タップ操作」であるため、繰り返し行われたフリック操作であると判断しない。したがって、印刷装置制御部１１は、「第6フリック操作」の終了後、禁止期間をＴ１に設定する。同様に、印刷装置制御部１１は、「第7フリック操作」の終了後、および「第8フリック操作」の終了後、それぞれ禁止期間をＴ１に設定する。
【００２９】
また、印刷装置制御部１１は、「第9フリック操作」の終了後、禁止期間をＴ２に設定する。印刷装置制御部１１は、「第9フリック操作」の終了後、それまで繰り返し行われたフリック操作の操作間隔である「操作間隔tg」、「操作間隔th」、「操作間隔ti」の平均値の２倍の長さを、禁止期間Ｔ２として算出する。このように、印刷装置制御部１１は、操作パネル１３に対するフリック操作がＭ回以上連続して行われたと判断した場合、繰り返し行われた操作であると判断し、Ｍ回連続して行われたフリック操作の操作間隔に基づいて、禁止期間Ｔ２を算出する。
【００３０】
次に、図６のフローチャートを参照し、印刷装置１による操作判断処理の流れについて説明する。印刷装置制御部１１は、操作パネル１３に対する操作体のタッチを検出すると（Ｓ０１：Ｙｅｓ）、タッチ開始から所定時間以内に操作体が操作パネル１３から離れたか否かを判断する（Ｓ０２）。印刷装置制御部１１は、所定時間以内に操作体が操作パネル１３から離れていないと判断すると（Ｓ０２：Ｎｏ）、操作体の操作に応じた動作を実行し（Ｓ０３）、操作判断処理を終了する。なお、所定時間以内に操作体が操作パネル１３から離れない操作とは、「ロングタップ操作」や「ドラッグ操作」などである。
【００３１】
印刷装置制御部１１は、所定時間以内に操作体が操作パネル１３から離れたと判断すると（Ｓ０２：Ｙｅｓ）、操作体の操作がフリック操作であるか否かを判断する（Ｓ０４）。印刷装置制御部１１は、操作体の操作がフリック操作であると判断した場合（Ｓ０４：Ｙｅｓ）、そのフリック操作によりスクロール動作を開始させるか否かを判断する（Ｓ０５）。ここでは、印刷装置制御部１１は、フリック操作が、スクロール対象領域且つスクロール対象方向に対して行われたと判断した場合、スクロール動作を開始させると判断する。
【００３２】
印刷装置制御部１１は、スクロール動作を開始させないと判断した場合（Ｓ０５：Ｎｏ）、フリック操作に応じた動作を実行し（Ｓ０３）、操作判断処理を終了する。スクロール動作を開始させない場合のフリック操作とは、「フリック入力操作」などである。また、印刷装置制御部１１は、スクロール動作を開始させると判断した場合（Ｓ０５：Ｙｅｓ）、スクロール動作を開始させ（Ｓ０６）、タップ操作の受付禁止を開始する（Ｓ０７）。ここで、タイマー１１ｄによる禁止期間の計時が開始される。また、印刷装置制御部１１は、操作履歴１２ａを参照し（Ｓ０８）、Ｓ０４：Ｙｅｓと判断したフリック操作が、繰り返し行われた操作であるか否かを判断する（Ｓ０９）。
【００３３】
印刷装置制御部１１は、繰り返し行われた操作ではないと判断した場合（Ｓ０９：Ｎｏ）、タイマー１１ｄの計時結果に基づいて、フリック操作の終了から禁止期間Ｔ１が経過したか否かを判別する（Ｓ１０）。フリック操作の終了とは、操作体が操作パネル１３から離れた時点、若しくは印刷装置制御部１１がフリック操作であると判断した時点を指す。印刷装置制御部１１は、フリック操作の終了から禁止期間Ｔ１が経過していないと判断した場合（Ｓ１０：Ｎｏ）、禁止期間Ｔ１が経過するまで待機し、禁止期間Ｔ１が経過したと判断した場合（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、タップ操作の受付禁止を終了し（Ｓ１１）、操作判断処理を終了する。
【００３４】
また、印刷装置制御部１１は、繰り返し行われた操作であると判断した場合（Ｓ０９：Ｙｅｓ）、タイマー１１ｄの計時結果に基づいて、フリック操作の終了から禁止期間Ｔ２が経過したか否かを判別し（Ｓ１２）、禁止期間Ｔ２が経過していないと判断した場合（Ｓ１２：Ｎｏ）、禁止期間Ｔ２が経過するまで待機する。印刷装置制御部１１は、禁止期間Ｔ２が経過したと判断した場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、タップ操作の受付禁止を終了し（Ｓ１３）、操作判断処理を終了する。
【００３５】
一方、印刷装置制御部１１は、Ｓ０４において、操作体の操作がフリック操作ではないと判断した場合（Ｓ０４：Ｎｏ）、つまり、操作体の操作がタップ操作であると判断した場合、タイマー１１ｄの計時結果に基づいて、禁止期間内であるか否かを判断する（Ｓ１４）。印刷装置制御部１１は、禁止期間であると判断した場合（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、そのまま操作判断処理を終了する。また、印刷装置制御部１１は、禁止期間ではないと判断した場合（Ｓ１４：Ｎｏ）、タップ操作に伴う選択動作を実行し（Ｓ１５）、操作判断処理を終了する。
【００３６】
以上説明したとおり、本実施形態に係る印刷装置１によれば、操作パネル１３に対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断された場合、繰り返し行われた操作ではないと判断された場合よりも、タップ操作の受付を禁止する禁止期間を長く設定するため、フリック操作の繰り返された場合の、誤操作を抑制することができる。また、印刷装置１は、フリック操作によりスクロール動作が実行された場合に、禁止期間を設定するため、フリック操作の繰り返しにより、細かいスクロール動作が実行された場合の誤ったタップ操作を抑制することができる。
【００３７】
また、印刷装置１は、操作パネル１３に対する操作履歴１２ａを記憶し、操作履歴に基づいて、フリック操作がＭ回以上連続して行われたと判断した場合、繰り返し行われた操作であると判断するため、フリック操作が繰り返し行われたことを正確に判断することができる。
【００３８】
また、印刷装置１は、フリック操作が繰り返されたときの操作間隔に基づいて、禁止期間Ｔ２を設定するため、ユーザーの操作に応じて、適切な時間だけ、タップ操作の受付を禁止することができる。
【００３９】
なお、第１実施形態では、以下の変形例を採用可能である。
［変形例１−１］
上記の実施形態において、印刷装置制御部１１は、フリック操作の終了から禁止期間の計時を開始したが、フリック操作によるスクロール動作の終了から禁止期間の計時を開始してもよい。図７は、本変形例に係る、印刷装置１による操作判断処理の流れを示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、Ｓ２１ないしＳ２８は、図６に示した第１実施形態に係るフローチャートのＳ０１ないしＳ０８と同様であるため、説明を省略する。
【００４０】
印刷装置制御部１１は、Ｓ２４：Ｙｅｓと判断したフリック操作が、繰り返し行われた操作ではないと判断した場合（Ｓ２９：Ｎｏ）、スクロール動作が終了したか否かを判別する（Ｓ３０）。印刷装置制御部１１は、スクロール動作が終了していないと判断した場合（Ｓ３０：Ｎｏ）、スクロール動作が終了するまで待機する。また、印刷装置制御部１１は、スクロール動作が終了したと判断した場合（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、タイマー１１ｄによる禁止期間の計時を開始し、スクロール動作の終了から禁止期間Ｔ１が経過したか否かを判別する（Ｓ３１）。印刷装置制御部１１は、スクロール動作の終了から禁止期間Ｔ１が経過していないと判断した場合（Ｓ３１：Ｎｏ）、禁止期間Ｔ１が経過するまで待機し、禁止期間Ｔ１が経過したと判断した場合（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、タップ操作の受付禁止を終了し（Ｓ３２）、操作判断処理を終了する。
【００４１】
また、印刷装置制御部１１は、Ｓ２４：Ｙｅｓと判断したフリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断した場合（Ｓ２９：Ｙｅｓ）、スクロール動作が終了したか否かを判別する（Ｓ３３）。印刷装置制御部１１は、スクロール動作が終了していないと判断した場合（Ｓ３３：Ｎｏ）、スクロール動作が終了するまで待機する。また、印刷装置制御部１１は、スクロール動作が終了したと判断した場合（Ｓ３３：Ｙｅｓ）、タイマー１１ｄによる禁止期間の計時を開始し、スクロール動作の終了から禁止期間Ｔ２が経過したか否かを判別する（Ｓ３４）。印刷装置制御部１１は、スクロール動作の終了から禁止期間Ｔ２が経過していないと判断した場合（Ｓ３４：Ｎｏ）、禁止期間Ｔ２が経過するまで待機し、禁止期間Ｔ２が経過したと判断した場合（Ｓ３４：Ｙｅｓ）、タップ操作の受付禁止を終了し（Ｓ３５）、操作判断処理を終了する。図７のフローチャートのＳ３６およびＳ３７は、図６に示したフローチャートのＳ１４およびＳ１５と同様であるため、説明を省略する。
【００４２】
以上説明したとおり、本変形例によれば、タップ操作の受付を禁止する禁止期間の計時を、スクロール動作の終了時点から開始するため、スクロール動作終了後も、確実に、誤ったタップ操作を抑制することができる。なお、本変形例において、印刷装置制御部１１は、スクロール動作開始から、スクロール動作の終了後禁止期間が経過するまでの間、タップ操作の受付を禁止する。つまり、スクロール動作期間がＴ０で、禁止期間がＴ１の場合、スクロール動作開始から（Ｔ０＋Ｔ１）の間、タップ操作の受付が禁止されることとなる。
【００４３】
［変形例１−２］
なお、変形例１−１において、印刷装置制御部１１は、スクロール動作開始から、スクロール動作の終了後禁止期間が経過するまでの間、タップ操作の受付を禁止したが、スクロール動作中は、タップ操作の受付を禁止しない構成としてもよい。
【００４４】
［変形例１−３］
上記の実施形態において、印刷装置制御部１１は、フリック操作が４回以上連続して行われたと判断した場合、繰り返し行われた操作であると判断したが、４回以上連続して行われただけでなく、フリック操作の操作間隔が一定時間以内であることを条件として、繰り返し行われた操作であると判断してもよい。例えば、印刷装置記憶部１２に、図３に示す操作履歴１２ａが記憶されており、「操作間隔ta」が一定時間を超える時間で、「操作間隔tb」、「操作間隔tc」、「操作間隔td」が一定時間以内の時間であった場合を想定する。この場合、印刷装置制御部１１は、「第4フリック操作」の終了後、禁止期間をＴ１に設定し、「第5フリック操作」の終了後、禁止期間をＴ２に設定すればよい。
【００４５】
［変形例１−４］
また、フリック操作が繰り返し行われた操作であるか否かの判断は、フリック操作が連続して行われたか否か以外に、所定時間内にフリック操作が所定回数以上行われたか、所定間隔を空けずにフリック操作が所定回数以上行われたか、などに基づいて判断してもよい。
【００４６】
［変形例１−５］
上記の実施形態において、印刷装置制御部１１は、４回連続して行われたフリック操作の操作間隔に基づいて、禁止期間Ｔ２を算出したが、操作履歴１２ａに記憶されている全てのフリック操作の操作間隔に基づいて、禁止期間Ｔ２を算出してもよい。例えば、印刷装置記憶部１２に、図３に示す操作履歴１２ａが記憶されている場合、印刷装置制御部１１は、「第9フリック操作」の終了後の禁止期間Ｔ２を、「操作間隔ta」、「操作間隔tb」、「操作間隔tc」、「操作間隔td」、「操作間隔tg」、「操作間隔th」、「操作間隔ti」に基づいて算出してもよい。また、印刷装置制御部１１は、操作履歴１２ａに記憶されている全てのフリック操作の操作間隔ではなく、所定数以上前の操作以降に行われたフリック操作の操作間隔に基づいて、禁止期間Ｔ２を算出してもよい。
【００４７】
［変形例１−６］
上記の実施形態において、印刷装置制御部１１は、フリック操作によりスクロール動作が開始された場合に、タップ操作の受付禁止を開始したが（図６のＳ０６，Ｓ０７参照）、スクロール動作が開始されたか否かに関わらず、タップ操作の受付禁止を開始してもよい。
【００４８】
［変形例１−７］
上記の実施形態において、印刷装置制御部１１は、フリック操作が繰り返し行われた操作ではないと判断した場合、スクロール動作が終了したか否かに関わらず、フリック操作の終了から禁止期間Ｔ１が経過した時点で、タップ操作の受付禁止を終了したが（図６のＳ１０，Ｓ１１参照）、スクロール動作が終了したことを条件として、タップ操作の受付禁止を終了してもよい。つまり、印刷装置制御部１１は、フリック操作の終了から禁止期間Ｔ１が経過しても、スクロール動作が終了していなければ、タップ操作の受付禁止を終了しない構成としてもよい。同様に、印刷装置制御部１１は、フリック操作が繰り返し行われた操作であると判断した場合も、フリック操作の終了から禁止期間Ｔ２が経過しても、スクロール動作が終了していなければ、タップ操作の受付禁止を終了しない構成としてもよい。
【００４９】
［変形例１−８］
上記の実施形態では、印刷装置１に設けられた操作パネル１３に対する操作について説明したが、印刷装置１以外の電子機器に設けられた操作パネル１３に対する操作にも、上記の実施形態を適用可能である。例えば、タブレット端末、スマートフォンなどの電子機器にも、上記の実施形態を適用可能である。
【００５０】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。第１実施形態では、印刷装置１に設けられた操作パネル１３に対する操作について説明したが、操作対象は、必ずしも操作パネル１３でなくてもよい。そこで、本実施形態では、ＶＲ（Virtual Reality）装置２において、虚像として表示された画面に対する操作について説明する。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同様の構成部分については同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。また、第１実施形態と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施形態についても同様に適用される。
【００５１】
図８は、第２実施形態に係る、ＶＲ装置２の外観斜視図である。ＶＲ装置２は、「電子機器」の一例である。本実施形態に係るＶＲ装置２は、ユーザーが虚像を視認すると同時に外景も視認可能なシースルータイプのヘッドマウントディスプレイである。ＶＲ装置２は、眼鏡形状のＶＲ本体２０を備えている。ＶＲ本体２０の−Ｙ方向側の面である前面には、−Ｘ方向側から右表示部３３と、センサー３７と、左表示部３６と、が設けられている。また、ＶＲ本体２０の−Ｘ方向側には、右保持部３１と、右表示駆動部３２と、が設けられている。また、ＶＲ本体２０の＋Ｘ方向側には、左保持部３４と、左表示駆動部３５と、が設けられている。
【００５２】
右表示部３３の＋Ｘ方向側の端と、左表示部３６の−Ｘ方向側の端は、ＶＲ装置２の装着時におけるユーザーの眉間に対応する位置で接続されている。右表示部３３の−Ｘ方向側の端からは、右保持部３１が延伸している。同様に、左表示部３６の＋Ｘ方向側の端からは、左保持部３４が延伸している。右保持部３１および左保持部３４は、眼鏡のテンプルのようにして、ユーザーの頭部にＶＲ装置２を保持する。
【００５３】
右表示駆動部３２は、右保持部３１の＋Ｘ方向側、換言すれば、ＶＲ装置２の装着時におけるユーザーの頭部に対向する側であって、右表示部３３の近傍に配置されている。また、左表示駆動部３５は、左保持部３４の−Ｘ方向側であって、左表示部３６の近傍に配置されている。右表示駆動部３２および左表示駆動部３５は、画像を形成する透過型液晶パネルと、透過型液晶パネルを照射する光源と、透過型液晶パネルから射出された画像光を投写する投写光学系と、を含む。
【００５４】
右表示部３３および左表示部３６は、ＶＲ装置２の装着時におけるユーザーの右および左の眼前に対応する位置に配置されている。右表示部３３および左表示部３６は、それぞれ右表示駆動部３２および左表示駆動部３５から出力された画像光を、所定の光路に沿って反射させつつユーザーの眼に導く。右表示部３３および左表示部３６は、画像光を用いてユーザーの眼前に虚像を形成する限りにおいて任意の方法を用いることができ、例えば、ホログラム素子などの回折格子を用いてもよいし、半透過反射膜を用いてもよい。
【００５５】
センサー３７は、ＶＲ装置２の装着時におけるユーザーの眉間に対応する位置に配置されている撮像装置である。センサー３７は、ＶＲ装置２を装着した状態におけるユーザーの前方の外景を撮像し、ユーザーが操作する操作体を撮像する。なお、本例では、１つのセンサー３７を例示しているが、複数のセンサー３７が備えられていてもよい。また、本例では、センサー３７として撮像装置を例示しているが、レーザーセンサーや超音波センサー等を用いてもよい。
【００５６】
図９は、ＶＲ装置２の構成を示すブロック図である。ＶＲ装置２は、ＶＲ装置制御部２１と、ＶＲ装置記憶部２２と、ＶＲヘッドセット２３と、ＶＲ装置通信部２４と、を備えている。ＶＲヘッドセット２３は、「デジタライザー」の一例である。ＶＲ装置制御部２１は、「判断部」および「禁止部」の一例である。
【００５７】
ＶＲ装置制御部２１は、ＣＰＵ２１ａ、ＲＯＭ２１ｂ、ＲＡＭ２１ｃおよびタイマー２１ｄを含む。ＣＰＵ２１ａは、ＲＯＭ２１ｂに記憶された制御プログラムをＲＡＭ２１ｃに展開して実行することにより、ＶＲ装置２内の各部を制御する。制御プログラムは、「プログラム」の一例である。タイマー２１ｄは、操作間隔および禁止期間を計時する計時手段として用いられる。ＶＲ装置記憶部２２は、例えば、フラッシュメモリー等の記憶装置であり、操作履歴１２ａ（図３参照）を記憶する。
【００５８】
ＶＲヘッドセット２３は、右表示駆動部３２、右表示部３３、左表示駆動部３５、左表示部３６およびセンサー３７を含む。ＶＲ装置通信部２４は、上位装置と通信し、上位装置から表示データを受信する。ＶＲ装置制御部２１は、上位装置から取得した表示データに基づいて、右表示駆動部３２および左表示駆動部３５を制御し、右表示部３３および左表示部３６に虚像を表示させる。
【００５９】
上記の構成により、ＶＲ装置制御部２１は、右表示駆動部３２および左表示駆動部３５を制御する制御信号を生成し、虚像として表示された画面上において、スクロール動作やタップ動作などを実行させるための表示制御を行う。また、ＶＲ装置制御部２１は、センサー３７によって撮像された映像を画像解析し、操作体の位置および動きを検出する。これにより、ユーザーは、虚像として表示された画面の操作が可能となる。つまり、本実施形態のＶＲ装置制御部２１は、センサー３７を用いて、虚像として表示された画面に対する操作検出を行う。また、本実施形態のＶＲ装置制御部２１は、センサー３７による検出結果に基づいて、虚像として表示された画面に対し、フリック操作やタップ操作が行われたか否かを判断する。
【００６０】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、ＶＲ装置２を用いた場合でも、第１実施形態と同様の作用・効果を奏することができる。
【００６１】
以上、２つの実施形態を示したが、これらに示した操作パネル１３やＶＲヘッドセット２３によらず、フリック操作およびタップ操作を含むユーザーの操作を検出可能な検出装置であれば、上記の各実施形態を適用可能である。例えば、電子ペンやポインティングデバイスなどの検出装置も、「デジタイザー」として適用可能である。
【００６２】
また、上記の各実施形態および各変形例に示した印刷装置１およびＶＲ装置２の各処理を実行する方法、印刷装置１およびＶＲ装置２の各処理を実行するためのプログラム、またそのプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体も、発明の権利範囲に含まれる。また、各実施形態と各変形例を組み合わせた構成としてもよい。その他、印刷装置１およびＶＲ装置２の各処理をハードウェアとソフトウェアの協働により実現するなど、発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【００６３】
［付記］
以下、電子機器およびプログラムについて付記する。
印刷装置１は、操作パネル１３と、操作パネル１３に対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であるか否かを判断し、操作パネル１３に対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断された場合、繰り返し行われた操作ではないと判断された場合よりも、長い時間、フリック操作の終了からタップ操作の受付を禁止する印刷装置制御部１１を備える。
【００６４】
プログラムは、操作パネル１３を備えた印刷装置１に、操作パネル１３に対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であるか否かを判断するステップと、操作パネル１３に対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断された場合、繰り返し行われた操作ではないと判断された場合よりも、長い時間、フリック操作の終了からタップ操作の受付を禁止するステップと、を実行させる。
【００６５】
この構成によれば、印刷装置１は、操作パネル１３に対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断された場合、繰り返し行われた操作ではないと判断された場合よりも、長い時間、フリック操作の終了からタップ操作の受付を禁止するため、フリック操作が繰り返し行われたときの誤操作を抑制することができる。
【００６６】
印刷装置１は、スクロール動作を実行させるための、操作パネル１３に対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であるか否かを判断し、操作パネル１３に対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断された場合、繰り返し行われた操作ではないと判断された場合よりも、長い時間、フリック操作によるスクロール動作の終了からタップ操作の受付を禁止する印刷装置制御部１１を備える。
【００６７】
プログラムは、操作パネル１３を備えた印刷装置１に、スクロール動作を実行させるための、操作パネル１３に対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であるか否かを判断するステップと、操作パネル１３に対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断された場合、繰り返し行われた操作ではないと判断された場合よりも、長い時間、フリック操作によるスクロール動作の終了からタップ操作の受付を禁止するステップと、を実行させる。
【００６８】
この構成によれば、印刷装置１は、操作パネル１３に対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断された場合、繰り返し行われた操作ではないと判断された場合よりも、長い時間、フリック操作によるスクロール動作の終了からタップ操作の受付を禁止するため、フリック操作の繰り返しによりスクロール動作が実行されたときの誤操作を抑制することができる。
【００６９】
上記の印刷装置１において、操作パネル１３に対する操作の履歴である操作履歴を記憶する印刷装置記憶部１２を備え、印刷装置制御部１１は、操作履歴に基づいて、操作パネル１３に対するフリック操作が、Ｍ回以上（但し、ＭはＭ≧２となる整数）連続して行われたと判断した場合、繰り返し行われた操作であると判断することが好ましい。
【００７０】
この構成によれば、印刷装置１は、記憶されている操作履歴に基づいて、操作パネル１３に対するフリック操作が、Ｍ回以上連続して行われたか否かを判断することにより、フリック操作が繰り返し行われた操作であるか否かを正確に判断することができる。
【００７１】
上記の印刷装置１において、フリック操作が繰り返されたときの操作間隔を記憶する印刷装置記憶部１２を備え、印刷装置制御部１１は、操作パネル１３に対するフリック操作が、繰り返し行われた操作であると判断された場合、操作間隔が第１時間の場合より、操作間隔が第１時間よりも長い第２時間の場合の方が、長い時間、タップ操作の受付を禁止することが好ましい。
【００７２】
この構成によれば、印刷装置１は、記憶されているフリック操作の操作間隔に基づいて、適切な時間だけ、タップ操作の受付を禁止することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１…印刷装置、１１…印刷装置制御部、１１ａ…ＣＰＵ、１１ｂ…ＲＯＭ、１１ｃ…ＲＡＭ、１１ｄ…タイマー、１２…印刷装置記憶部、１２ａ…操作履歴、１３…操作パネル、１３ａ…ディスプレー、１３ｂ…タッチパネル、１４…印刷機構、１５…印刷装置通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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