(57)【要約】【課題】液晶パネルの反りを抑制することができる偏光子保護フィルム、偏光板及び液晶表示装置を提供することである。【解決手段】偏光子の一方の面に積層される偏光子保護用ポリエステルフィルムであって、以下の要件（１）及び（２）を満たす偏光子保護用ポリエステルフィルム。（１）偏光子の透過軸と平行な方向における、前記ポリエステルフィルムの収縮力Ｆｆが８００Ｎ／ｍ以上９０００Ｎ／ｍ以下である、（２）偏光子の透過軸と平行な方向における、前記ポリエステルフィルムの収縮力Ｆｆと偏光子の吸収軸と平行な方向における、前記ポリエステルフィルムの収縮力Ｆｖの比（Ｆｆ/Ｆｖ）が２．５以上１２．０以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の一方の面に、以下の要件（１）及び（２）を満たす偏光子保護用ポリエステルフィルムが積層された偏光板。
（１）偏光子の透過軸と平行な方向における、前記ポリエステルフィルムの収縮力Ｆｆが８００Ｎ／ｍ以上９０００Ｎ／ｍ以下である（ただし、収縮力Ｆｆ（Ｎ／ｍ）は、ポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×８０℃・３０分処理の熱収縮率（％）÷１００×１０００である。ここで、弾性率は、偏光子の透過軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの弾性率であり、熱収縮率は、偏光子の透過軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの熱収縮率である。）
（２）偏光子の透過軸と平行な方向における、前記ポリエステルフィルムの収縮力Ｆｆと偏光子の吸収軸と平行な方向における、前記ポリエステルフィルムの収縮力Ｆｖの比（Ｆｆ/Ｆｖ）が２．５以上１２．０以下である（ただし、収縮力Ｆｖ（Ｎ／ｍ）は、ポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×８０℃・３０分処理の熱収縮率（％）÷１００×１０００である。ここで、弾性率は、偏光子の吸収軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの弾性率であり、熱収縮率は、偏光子の吸収軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの熱収縮率である。）
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムが、さらに以下の要件（３）を満たす、請求項１に記載の偏光板。
（３）前記ポリエステルフィルムの熱収縮率が最大となる方向と偏光子の透過軸と平行な方向が略平行である
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムが３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムの厚みが４０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムの、偏光子が積層される面とは反対側の面に、ハードコート層、反射防止層、低反射層、防眩層、又は、反射防止防眩層を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
偏光子のもう一方の面にＴＡＣフィルム、アクリルフィルム、又は、ノルボルネンフィルムが積層された請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
偏光子のもう一方の面にはフィルムを有しない、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
偏光子のもう一方の面に塗布層が積層された、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
前記塗布層がハードコート層又は位相差膜である、請求項８に記載の偏光板。
【請求項１０】
偏光板が長方形の形状であり、偏光板の長辺とその透過軸とが平行である、請求項１〜９のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１１】
バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、前記２つの偏光板のうち少なくとも一方が請求項１〜１０のいずれかに記載の偏光板である、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子保護フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等の用途で、需要が拡大している。通常、液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板で構成されており、それぞれの偏光板は、偏光子（偏光膜ともいう）を２枚の光学フィルム（例えば、偏光子保護フィルム及び位相差フィルム）で挟んだ構成となっている。
【０００３】
ところで、近年、液晶テレビ画面の薄型化、大型化、さらには光源にＬＥＤのバックライトが使用されるようになり、液晶パネルに使用されるガラス基板の厚さが０．７ｍｍより薄くされたことに伴い、表示ムラが発生するという問題が起こり、その改善が求められている。
表示ムラの発生機構は、偏光子が収縮することが主な原因で発生しており、偏光子が高温高湿下に置かれたときに、配向を緩和しようとするため配向方向に収縮力が働き、その結果液晶パネルが反り、バックライトユニット側に膨らむことによって、表示ムラになると考えられている。
【０００４】
なお、従来は、下記特許文献１及び特許文献２のように、液晶パネルに使用されるガラス基板の厚さが０．７ｍｍ以上と厚かったため、ガラスの高剛性によって、偏光子の収縮が抑えられるため、液晶パネルが反ることはなく、表示ムラは問題とはならなかった。
【０００５】
そこで、ガラス基板を０．７ｍｍより薄くした場合に発生する液晶パネルの反りを、光学フィルムで改善することが試みられている。
例えば、偏光子保護フィルムとして、シクロオレフィン系樹脂を使用した場合、液晶パネルの反りの改善が不十分で、かつ、偏光子に接着するための水糊の乾燥性が悪いため、生産性が低下するという問題があった。
また、偏光子保護フィルムとして、従来のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を使用した場合は、液晶パネルが反るという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１０７４９９号公報
【特許文献２】特開２００９−１９８６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、液晶パネルの反りを抑制することができる偏光子保護フィルム、偏光板及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、偏光子の透過軸と平行な方向における、偏光子保護用ポリエステルフィルムの収縮力を特定範囲にすることによって、液晶パネルの反りを改善することが出来ることを見出し、この知見をもとに本発明に至った。
【０００９】
詳細には、液晶表示装置は、通常、液晶セルの一方の面に、偏光子の透過軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行となるよう偏光板が積層され、もう一方の面に、偏光子の吸収軸方向が液晶表示装置の長辺と平行となるよう偏光板が積層されている。市販の各種液晶表示装置を用いて鋭意検討を行った結果、収縮力の大きい偏光子の吸収軸方向が長辺となる偏光板が収縮することでカールが発生しやすくなる形状因子の問題（カールは一般的に長辺方向に発生しやすい）や、液晶パネル内の上下の偏光板の非対称構成による影響により、液晶パネルは、クロスニコルに配置される上下偏光板の偏光子透過軸が長辺となる偏光板側に凸になることが問題の本質であることを本発明者らは見出した。
【００１０】
更に、鋭意検討を行った結果、偏光子透過軸が長辺になる偏光板の長辺方向の収縮力は、保護フィルムの残留歪によって制御出来ることが明らかになり、この収縮力によって、液晶パネルのカールを制御出来ることが分った。
【００１１】
ここで、偏光子保護用ポリエステルフィルムの収縮力の測定方法について記述する。一般的に、フィルムの収縮力はＴＭＡなどを用いて、試験開始の低い温度状態で極小荷重で初期長を設定し、初期長の長さを保ったまま昇温中の収縮方向の力を計測する。しかしながら、昇温過程ではポリマーのコンフォメーション変化を伴う残留歪の回復による収縮（以下、単に熱収縮と記載する）と同時に、昇温によってポリマーの自由体積・占有体積が増加することによる熱膨張（以下、単に熱膨張と記載する）が発生する為、ポリエステルフィルムのガラス転移温度付近（例えば〜Ｔｇ＋５０℃程度）の温度域においては、しばしば熱収縮＜熱膨張の関係となることからフィルム全体としては膨張し、収縮力は観測されない。
【００１２】
検討の結果、ＴＭＡ昇温過程で収縮力が発生しない場合であっても、ＴＭＡ冷却過程で収縮力が発生することが明らかになった。これは、熱膨張による歪は可逆変化であるため昇温冷却後に元の状態に戻るが、昇温過程で収縮した熱収縮分だけ寸法が小さい状態で冷却されることから、冷却過程で熱応力が発生するためである。つまり、熱応力の歪をフィルムの熱収縮率に置き換えることができ、冷却後の収縮力は下記式で表現される。尚、本発明における熱収縮率とは、熱処理中の水分率変化を含んだものである。
収縮力（Ｎ／ｍ）＝フィルムの厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×熱収縮率（％）÷１００×１０００
【００１３】
つまり、代表的な本発明は、以下の通りである。
項１．
偏光子の一方の面に積層される偏光子保護用ポリエステルフィルムであって、以下の要件（１）及び（２）を満たす偏光子保護用ポリエステルフィルム。
（１）偏光子の透過軸と平行な方向における、前記ポリエステルフィルムの収縮力Ｆｆが８００Ｎ／ｍ以上９０００Ｎ／ｍ以下である（ただし、収縮力Ｆｆ（Ｎ／ｍ）は、ポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×８０℃・３０分処理の熱収縮率（％）÷１００×１０００である。ここで、弾性率は、偏光子の透過軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの弾性率であり、熱収縮率は、偏光子の透過軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの熱収縮率である。）
（２）偏光子の透過軸と平行な方向における、前記ポリエステルフィルムの収縮力Ｆｆと偏光子の吸収軸と平行な方向における、前記ポリエステルフィルムの収縮力Ｆｖの比（Ｆｆ/Ｆｖ）が２．５以上１２．０以下である（ただし、収縮力Ｆｖ（Ｎ／ｍ）は、ポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×８０℃・３０分処理の熱収縮率（％）÷１００×１０００である。ここで、弾性率は、偏光子の吸収軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの弾性率であり、熱収縮率は、偏光子の吸収軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの熱収縮率である。）
項２．
さらに以下の要件（３）を満たす、項１に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。（３）前記ポリエステルフィルムの熱収縮率が最大となる方向と偏光子の透過軸と平行な方向が略平行である
項３．
前記ポリエステルフィルムが３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する項１又は２に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
項４．
前記ポリエステルフィルムの厚みが４０〜２００μｍであることを特徴とする項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
項５．
前記ポリエステルフィルムの、偏光子が積層される面とは反対側の面に、ハードコート層、反射防止層、低反射層、防眩層、又は、反射防止防眩層を有する、項１〜４のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
項６．
偏光子の一方の面に積層される偏光子保護用ポリエステルフィルムであって、以下の要件（１）及び（２）を満たす偏光子保護用ポリエステルフィルム。
（１）前記ポリエステルフィルムのＴＤの収縮力ＦＴＤが８００Ｎ／ｍ以上９０００Ｎ／ｍ以下である（ただし、収縮力ＦＴＤ（Ｎ／ｍ）は、ポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×８０℃・３０分処理の熱収縮率（％）÷１００×１０００である。ここで、弾性率は、ポリエステルフィルムのＴＤの弾性率であり、熱収縮率は、ポリエステルフィルムのＴＤの熱収縮率である。）
（２）前記ポリエステルフィルムのＴＤの収縮力ＦＴＤと前記ポリエステルフィルムのＭＤの収縮力ＦＭＤの比（ＦＴＤ/ＦＭＤ）が２．５以上１２．０以下である（ただし、収縮力ＦＭＤ（Ｎ／ｍ）は、ポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×８０℃・３０分処理の熱収縮率（％）÷１００×１０００である。ここで、弾性率は、ポリエステルフィルムのＭＤの弾性率であり、熱収縮率は、ポリエステルフィルムのＭＤの熱収縮率である。）
項７．
さらに以下の要件（３）を満たす、項６に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。（３）前記ポリエステルフィルムの熱収縮率が最大となる方向とＴＤが略平行である
項８．
偏光子の少なくとも一方の面に項１〜７のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルムを積層した偏光板。
項９．
偏光子の一方の面に項１〜７のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルムが積層され、偏光子のもう一方の面にはフィルムを有しない偏光板。
項１０．
偏光板が長方形の形状であり、偏光板の長辺とその透過軸とが平行である、項８又は９に記載の偏光板。
項１１．
バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、前記２つの偏光板のうち少なくとも一方が項８〜１０のいずれかに記載の偏光板である、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、液晶パネルの反りを抑制することができる偏光子保護フィルム、偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムからなり、偏光子（例えば、ポリビニルアルコールと色素からなるフィルム）の少なくとも一方の面に積層されて偏光板を作成するための偏光子保護フィルムである。
【００１６】
本明細書において、偏光子の透過軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの収縮力とは、ポリエステルフィルムの片面に積層される偏光子の透過軸と平行な方向の、ポリエステルフィルムの収縮力の意味である。
偏光子の透過軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの熱収縮率とは、ポリエステルフィルムの片面に積層される偏光子の透過軸と平行な方向の、ポリエステルフィルムの熱収縮率の意味である。
偏光子の透過軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの弾性率とは、ポリエステルフィルムの片面に積層される偏光子の透過軸と平行な方向の、ポリエステルフィルムの弾性率の意味である。
また、偏光子の吸収軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの収縮力とは、ポリエステルフィルムの片面に積層される偏光子の吸収軸と平行な方向の、ポリエステルフィルムの収縮力の意味である。
偏光子の吸収軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの熱収縮率とは、ポリエステルフィルムの片面に積層される偏光子の吸収軸と平行な方向の、ポリエステルフィルムの熱収縮率の意味である。
偏光子の吸収軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの弾性率とは、ポリエステルフィルムの片面に積層される偏光子の吸収軸と平行な方向の、ポリエステルフィルムの弾性率の意味である。
偏光子の透過軸と平行な方向は、偏光子の透過軸方向と簡略化して呼ぶことがある。また、偏光子の吸収軸と平行な方向は、偏光子の吸収軸方向と簡略化して呼ぶことがある。
【００１７】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、偏光子の透過軸と平行な方向とポリエステルフィルムの熱収縮率が最大となる方向が略平行の関係にあることが好ましい。略平行であるとは、偏光子の透過軸方向とポリエステルフィルムの熱収縮率が最大となる方向とのなす角の絶対値（以降、熱収縮率の傾きと簡略化して呼ぶことがある）が１５度以下であることを許容する。前記熱収縮率の傾きは、好ましくは１２度以下であり、より好ましくは１０度以下であり、さらに好ましくは８度以下であり、より更に好ましくは６度以下であり、特に好ましくは４度以下であり、最も好ましくは２度以下である。熱収縮率の傾きは小さいほど好ましいことから下限は０度である。ポリエステルフィルムの熱収縮率の傾きが大きいと、ポリエステルフィルムを含む偏光板の斜め方向の反りが生じ、液晶パネルの反りを低減する効果が薄れる傾向にある。
但し、偏光子の透過軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの収縮力Ｆｆと偏光子の吸収軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの収縮力Ｆｖの比（Ｆｆ/Ｆｖ）が２．５以上１２．０以下の場合は、偏光子の透過軸と平行な方向とポリエステルフィルムの熱収縮率が最大となる方向とのなす角の絶対値が４０度以下であっても、液晶パネルの反りを低減することができる。前記角度は好ましくは３５度以下である。
ポリエステルフィルムの熱収縮率、ポリエステルフィルムの熱収縮率の傾き、及び、ポリエステルフィルムの熱収縮率が最大となる方向は、後述する実施例で採用した方法で測定することができる。
【００１８】
通常、液晶表示装置の中には、２枚の偏光板がクロスニコルの関係となるように配置されている。２枚の偏光板をクロスニコル関係で配置すると、通常、光は２枚の偏光板を通過しない。しかし、上述した偏光子の収縮又は反りにより、結果として完全なクロスニコルの関係が崩れ、光漏れが発生するおそれがある。光の漏れを抑える観点からは、偏光子保護フィルムの熱収縮率が最大となる方向と、偏光子の透過軸とのなす角度が小さいほうが好ましい。
【００１９】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、偏光子の透過軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの収縮力Ｆｆの値が８００Ｎ／ｍ以上９０００Ｎ／ｍ以下であることが望ましい。Ｆｆの下限値が８００Ｎ／ｍ未満では、液晶パネルの反りを十分低減することができないおそれがある。また、Ｆｆの上限値が９０００Ｎ／ｍを超えると、収縮力が強すぎ逆方向に液晶パネルが反り返ってしまうおそれがある。好ましい収縮力の範囲は９００Ｎ／ｍ以上８０００Ｎ／ｍ以下であり、より好ましくは１０００Ｎ／ｍ以上８０００Ｎ／ｍ以下であり、さらに好ましくは１１００Ｎ／ｍ以上８０００Ｎ／ｍ以下であり、よりさらに好ましくは１２００Ｎ／ｍ以上８０００Ｎ／ｍ以下である。なお、上限は６０００Ｎ／ｍ以下、５５００Ｎ／ｍ以下、４８００Ｎ／ｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
ここで、収縮力Ｆｆは、偏光子の透過軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの収縮力を指し、ポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×８０℃・３０分処理の熱収縮率（％）÷１００×１０００で定義される。
ここで、弾性率は、偏光子の透過軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの弾性率のことである。また、熱収縮率は、偏光子の透過軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの熱収縮率（８０℃・３０分熱処理における熱収縮率）のことである。
【００２１】
偏光子の吸収軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの収縮力をＦｖとする。収縮力Ｆｖは、ポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×８０℃・３０分処理の熱収縮率（％）÷１００×１０００で定義される。ここで、弾性率は、偏光子の吸収軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの弾性率のことである。熱収縮率は、偏光子の吸収軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの熱収縮率（８０℃・３０分熱処理における熱収縮率）のことである。
【００２２】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、Ｆｆ/Ｆｖが１．０以上１２．０以下であることが好ましい。より好ましくは２．５以上１２．０以下である。Ｆｆ/Ｆｖの下限値が１．０未満では、液晶パネルの反りを十分に低減することが出来ない恐れがある。また、Ｆｆ/Ｆｖの上限値が１２．０を超えると、一方向への熱変形が大きくなり、偏光子の、偏光子保護用ポリエステルフィルムを積層した面とは反対側の面に積層される保護フィルムや位相差フィルムに応力がかかり、表示品質が低下する恐れがある。また、製膜安定性が低下し破断する場合がある。
【００２３】
上記式の範囲内に収縮力を制御する方法としては、フィルム延伸後の熱処理工程が完了した後に、フィルムの巻き取り張力を制御しながら、再度延伸する方法などが挙げられる。
【００２４】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、偏光子の透過軸方向における、ポリエステルフィルムの弾性率が１０００〜９０００Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。ポリエステルフィルムの収縮力は弾性率で制御可能ではあるが、偏光子の透過軸方向のポリエステルフィルムの弾性率を高めるためには、ポリエステルフィルムを偏光子の透過軸方向に高度に配向させ、且つ、結晶化度を高くする必要がある。そのため、偏光子の透過軸方向のポリエステルフィルムの弾性率が９０００Ｎ／ｍｍ２を超える場合には、裂けやすくなるなどのおそれがあるため、上限は９０００Ｎ／ｍｍ２が好ましく、より好ましくは８０００Ｎ／ｍｍ２であり、更に好ましくは７０００Ｎ／ｍｍ２である。
一方で、配向が低く、且つ、結晶化度が低い場合には、ロールに巻き取った際に厚み斑に起因するロール凹凸によってフィルムが変形し、平面性不良となるおそれがある。よって、弾性率の下限は１０００Ｎ／ｍｍ２が好ましく、より好ましくは１５００Ｎ／ｍｍ２であり、更に好ましくは１８００Ｎ／ｍｍ２である。弾性率は、後述する実施例で採用した方法で測定できる。
【００２５】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、偏光子の透過軸方向における、ポリエステルフィルムの８０℃、３０分熱処理時の熱収縮率が０．１０〜５．０％であることが好ましい。熱収縮率の下限は、０．１０％以上が好ましく、０．１５％以上がより好ましく、０．２０％以上が最も好ましい。熱収縮率の上限は、４．５％以下が好ましく、４．０％以下がより好ましく、３．０％以下がさらに好ましく、２％以下がさらにより好ましく、１．４％以下が最も好ましい。熱収縮率が０．１０％よりも低い場合、つまり０．０１〜０．０９９％の範囲においては、熱収縮率をバラツキなく制御することが困難な場合がある。また、熱収縮率を５．０％よりも高めるには、結晶化度やガラス転移温度をより一層低下させる必要が有り、それによって平面性不良などの不具合が生じるおそれがある。熱収縮率は、後述する実施例で採用した方法で測定できる。
【００２６】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、厚みが４０〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは４０〜１００μであり、さらに好ましくは４０〜８０μｍである。ポリエステルフィルムの厚みが４０μｍ未満である場合、割れ易く、また、剛性不足により平面性不良になりやすい傾向にある。また、薄い場合にはそれに応じて偏光子の透過軸方向におけるポリエステルフィルムの弾性率または熱収縮率を高める必要があるが、前述のように夫々のパラメータにも上限があるため、実質的に４０μｍが下限である。また、フィルムの厚みが２００μｍを超える場合には、それに応じて偏光子の透過軸方向におけるポリエステルフィルムの弾性率または熱収縮率のバラツキが大きくなり、その制御が困難となるおそれがあり、またコストも上昇する。ポリエステルフィルムの厚みは、後述する実施例で採用した方法で測定できる。
【００２７】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、液晶表示装置の画面上に観察される虹斑を抑制する観点から、面内リタデーションが特定範囲にあることが好ましい。面内リタデーションの下限は、３０００ｎｍ以上、５０００ｎｍ以上、６０００ｎｍ以上、７０００ｎｍ以上、又は８０００ｎｍ以上であることが好ましい。面内リタデーションの上限は、３００００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは１８０００ｎｍ以下、さらに好ましくは１５０００ｎｍ以下である。特に、薄膜化の観点からは、面内リタデーションは１００００ｎｍ未満、９０００ｎｍ以下が好ましい。
【００２８】
ポリエステルフィルムのリタデーションは、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることもできるし、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）といった市販の自動複屈折測定装置を用いて求めることもできる。なお、屈折率は、アッベの屈折率計（測定波長５８９ｎｍ）によって求めることができる。
【００２９】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、面内リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）との比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、好ましくは０．２以上、好ましくは０．３以上、好ましくは０．４以上、より好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上である。上記面内リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が大きいほど、複屈折の作用は等方性を増し、観察角度による虹状の色斑の発生が生じ難くなる傾向にある。完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は２．０となることから、上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）の上限は２．０が好ましい。好ましいＲｅ／Ｒｔｈの上限は、１．２以下である。なお、厚さ方向位相差は、フィルムを厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ、△Ｎｙｚにそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られる位相差の平均を意味する。
【００３０】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、より虹状の色斑を抑制する観点から、ポリエステルフィルムのＮＺ係数は２．５以下であることが好ましく、より好ましくは２．０以下、さらに好ましくは１．８以下、よりさらに好ましくは１．６以下である。そして、完全な一軸性（一軸対称）フィルムではＮＺ係数は１．０となるため、ＮＺ係数の下限は１．０である。しかし、完全な一軸性（一軸対称）フィルムに近づくにつれ配向方向と直行する方向の機械的強度が著しく低下する傾向があるため留意する必要がある。
【００３１】
ＮＺ係数は、｜Ｎｙ−Ｎｚ｜／｜Ｎｙ−Ｎｘ｜で表され、ここでＮｙはポリエステルフィルムの遅相軸方向の屈折率、Ｎｘは遅相軸と直交する方向の屈折率（進相軸方向の屈折率）、Ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いてフィルムの配向軸を求め、配向軸方向とこれに直交する方向の二軸の屈折率（Ｎｙ、Ｎｘ、但しＮｙ＞Ｎｘ）、及び厚み方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベの屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求める。  こうして求めた値を、｜Ｎｙ−Ｎｚ｜／｜Ｎｙ−Ｎｘ｜に代入してＮＺ係数を求めることができる。
【００３２】
また、本発明のポリエステルフィルムは、より虹状の色斑を抑制する観点から、ポリエステルフィルムのＮｙ−Ｎｘの値は、０．０５以上が好ましく、より好ましくは０．０７以上、さらに好ましくは０．０８以上、よりさらに好ましくは０．０９以上、最も好ましくは０．１以上である。上限は特に定めないが、ポリエチレンテレフタレート系フィルムの場合には上限は１．５程度が好ましい。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムは、任意のポリエステル樹脂から得ることができる。ポリエステル樹脂の種類は、特に制限されず、ジカルボン酸とジオールとを縮合させて得られる任意のポリエステル樹脂を使用することができる。
【００３４】
ポリエステル樹脂の製造に使用可能なジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等が挙げられる。
【００３５】
ポリエステル樹脂の製造に使用可能なジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。
【００３６】
ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分とジオール成分は、いずれも１種又は２種以上を用いることができる。ポリエステルフィルムを構成する好適なポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられ、より好ましくはポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを挙げることができるが、これらは更に他の共重合成分を含んでも良い。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れている。特に、ポリエチレンテレフタレートは高弾性率を達成可能であり、また、熱収縮率の制御も比較的容易であることから好適な素材である。
【００３７】
ポリエステルフィルムの熱収縮率を高度に高める必要がある場合には、共重合成分を添加して結晶化度を適度に低くすることが望ましい。また、ガラス転移温度付近以下の変形に対しては弾性歪や永久歪の割合が高いため、熱収縮率を高度に高くすることは一般的に困難である。そのため、必要に応じてガラス転移温度の低い成分を導入することも好ましい実施形態である。具体的には、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオールなどである。
【００３８】
（機能層の付与）
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムを用いた偏光板は、ポリエステルフィルムの熱収縮率が残っている状態で液晶セルのガラス板と一体化されることが望ましいため、易接着層、ハードコート層、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防止層、反射防止防眩層、低反射防眩層、及び、帯電防止層などの機能層を付与する場合には、乾燥温度を低く設定することや、ＵＶ照射や電子線照射などの熱履歴の小さい方法で行うことが望ましい実施形態である。また、これらの機能層をポリエステルフィルムの製膜工程中で付与することは、高めた熱収縮率を損なわずに、本発明の偏光板と液晶セルのガラス板を一体化することが可能になるため、より望ましい実施形態である。
易接着層、ハードコート層、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防止層、反射防止防眩層、低反射防眩層、帯電防止層等の機能層は、ポリエステルフィルムの、偏光子が積層される面とは反対側の面に積層され、これらの機能層が積層された状態で収縮力Ｆｆ、Ｆｖが前述した条件を有していることが好ましい。
【００３９】
（配向ポリエステルフィルムの製造方法）
本発明で使用するポリエステルフィルムは、一般的なポリエステルフィルムの製造方法に従って製造することができる。例えば、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理（熱固定）を施す方法が挙げられる。一軸延伸フィルムでも、二軸延伸フィルムであっても良い。好ましくは、主に横方向に強く延伸した一軸延伸フィルムまたは主に縦方向に強く延伸した一軸延伸フィルムであり、いずれも主延伸方向とは垂直方向に若干延伸されていてもよい。なお、ＭＤとはＭａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略であり、本明細書中では、フィルム流れ方向、長手方向、縦方向と呼ぶことがある。また、ＴＤとはＴｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略であり、本明細書中では、幅方向、横方向と呼ぶことがある。
【００４０】
ポリエステルフィルムは、収縮力Ｆｆが８００Ｎ/ｍ以上９０００Ｎ/ｍ以下となるように、フィルム厚み、弾性率及び熱収縮率を調節することが好ましい。
【００４１】
（ポリエステルフィルムの弾性率の調整方法）
偏光子保護フィルムとして使用するポリエステルフィルムの弾性率は、偏光子透過軸方向がポリエステルフィルムの製膜時のＭＤと一致する場合にはＭＤの弾性率を、ポリエステルフィルムの製膜時のＴＤと一致する場合にはＴＤの弾性率を、延伸ポリエステルフィルムの従来公知の方法で調整すればよい。
具体的には、該方向が延伸方向の場合には、延伸倍率を高く、該方向が延伸方向と直交方向の場合には延伸倍率を低く設定すればよい。
【００４２】
（ポリエステルフィルムの熱収縮率の調整方法）
偏光子保護フィルムとして使用するポリエステルフィルムの熱収縮率は、偏光子の透過軸方向がポリエステルフィルムの製膜時のＭＤと一致する場合にはＭＤの熱収縮率を、ポリエステルフィルムの製膜時のＴＤと一致する場合にはＴＤの熱収縮率を、延伸ポリエステルフィルムの従来公知の方法で調整すればよい。
【００４３】
ポリエステルフィルムのＭＤの熱収縮率を調整する場合は、例えば、延伸・熱固定後の冷却過程においてフィルム幅方向端部を把持しているクリップと隣接するクリップの間隔を拡大することでＭＤに延伸する方法や、クリップ間隔を縮小することによりＭＤに収縮させることにより調整することが出来る。また、延伸・熱固定後の冷却過程で、フィルム幅方向端部を把持するクリップからフィルムを切断もしくは分離する場合には、フィルムを引き取る力を調整することにより、フィルムをＭＤに延伸もしくは収縮させることによって調整することが可能である。また製膜後のオフライン工程で、機能層などを付与する目的で昇温する場合には、昇温冷却過程で熱収縮率が変化するため、フィルムを引き取る力を調整してＭＤに延伸もしくは収縮させることで調整することも可能である。
【００４４】
ポリエステルフィルムのＴＤの熱収縮率を調整する場合は、例えば、延伸・熱固定後の冷却過程において、フィルム幅方向端部を把持しているクリップと幅方向の反対側に位置するクリップの間隔を拡大することでＴＤに延伸する方法や、縮小することによりＴＤに収縮させることにより調整することが出来る。
【００４５】
収縮力Ｆｖは、収縮力の比（Ｆｆ/Ｆｖ）が１．０以上１２．０以下となるように、より好ましくは２．５以上１２．０以下となるように、ポリエステルフィルムの弾性率、熱収縮率を調整することが好ましい。
【００４６】
（ポリエステルフィルムの収縮主軸の傾きの調整方法）
偏光子保護フィルムとして使用するポリエステルフィルムの収縮主軸の傾きは、ＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０７３４５１（ＷＯ２０１５／０３７５２７）で公開されているように、ポリエステルフィルムのテンターによる延伸・熱処理後の冷却過程または、製膜後のオフライン工程で調整することが可能である。具体的には、冷却工程では熱固定工程で除去しきれなかった延伸に伴う収縮と冷却に伴う熱応力が発生しており、フィルム流れ方向における両者のバランス次第で上流側への引き込みもしくは下流側への引き込みが発生し、収縮主軸が傾く現象が発生する。収縮主軸の傾きを低減するためには、冷却工程でのフィルム流れ方向の収縮力（延伸に伴う収縮力と冷却に伴う収縮力の合計）が均一になるように調整することが必要である。均一にするためには、フィルム流れ方向で収縮力が高い温度域でフィルム流れ方向に収縮させるか、または、フィルム流れ方向で収縮力が低い温度域でフィルム流れ方向に延伸することが望ましい。収縮または延伸させる方法は従来公知の方法を用いれば良い。また、フィルム端部を切断または分離する場合には、切断・分離した温度域以下では幅方向に自由に収縮し、該温度域以下の熱収縮率が小さくなることから注意が必要である。
【００４７】
偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に、本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムが積層されている。偏光子のもう一方の面には、ＴＡＣフィルム、アクリルフィルム、ノルボルネンフィルム等の複屈折性を有しないフィルムが積層されていることが好ましい。もしくは、偏光子のもう一方の面には、何らフィルムが積層されていない偏光板も薄型の観点からは好ましい態様である。この場合、偏光子のもう一方の面に、フィルムは積層しないが、偏光子に塗布層が積層されていてもよい。塗布層としては、ハードコート層等の機能層であってもよいし、塗工により形成される位相差膜であってもよい。
なお、本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルム以外のフィルムや塗布層を偏光子に積層する場合、偏光子の透過軸と平行な方向における、偏光子保護用ポリエステルフィルム以外のフィルムや塗布層の収縮力、及び、偏光子の吸収軸と平行な方向における、偏光子保護用ポリエステルフィルム以外のフィルムや塗布層の収縮力は、いずれも偏光子保護用ポリエステルフィルムのＦｆの値以下が好ましく、より好ましくは偏光子保護用ポリエステルフィルムのＦｖの値以下が好ましい。また、偏光子の透過軸と平行な方向における、偏光子保護用ポリエステルフィルム以外のフィルムや塗布層の収縮力、及び、偏光子の吸収軸と平行な方向における、偏光子保護用ポリエステルフィルム以外のフィルムや塗布層の収縮力は、好ましくは２５０Ｎ／ｍ以下、２００Ｎ／ｍ以下がより好ましい。偏光子保護用ポリエステルフィルム以外のフィルムや塗布層の収縮力は、ポリエステルフィルムの場合と同様に測定することができる。すなわち、フィルム又は塗布層の厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×８０℃・３０分処理の熱収縮率（％）÷１００×１０００である。
【００４８】
工業的には、偏光板は、偏光子の長尺物と偏光子保護用ポリエステルフィルムの長尺物とを、ロールツーロールの形式で接着剤を介して積層される。そして、偏光子は通常、縦方向に延伸されて製造されるため、ＭＤに吸収軸を有し、ＴＤに透過軸を有する。
【００４９】
そのため、工業的に偏光板を製造する観点からは、本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、以下の（１）、（２）であることが好ましい。
（１）ポリエステルフィルムのＴＤの収縮力ＦＴＤが８００Ｎ／ｍ以上９０００Ｎ／ｍ以下である。
ただし、収縮力ＦＴＤ（Ｎ／ｍ）は、ポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×８０℃・３０分処理の熱収縮率（％）÷１００×１０００である。ここで、弾性率、熱収縮率は、それぞれポリエステルフィルムのＴＤの弾性率、ＴＤの熱収縮率である。
（２）ポリエステルフィルムのＴＤの収縮力ＦＴＤとポリエステルフィルムのＭＤの収縮力ＦＭＤの比（ＦＴＤ/ＦＭＤ）が２．５以上１２．０以下であることが好ましい。
ただし、収縮力ＦＭＤ（Ｎ／ｍ）は、ポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×８０℃・３０分処理の熱収縮率（％）÷１００×１０００である。ここで、弾性率、熱収縮率は、それぞれ、ポリエステルフィルムのＭＤの弾性率、ＭＤの熱収縮率である。
【００５０】
また、本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの熱収縮率が最大となる方向とＴＤが略平行であることが好ましい。
略平行であるとは、ポリエステルフィルムの熱収縮率が最大となる方向とＴＤ方向とのなす角の絶対値（熱収縮率の傾き）が１５度以下であることを許容する。前記熱収縮率の傾きは、好ましくは１２度以下であり、より好ましくは１０度以下であり、さらに好ましくは８度以下であり、より更に好ましくは６度以下であり、特に好ましくは４度以下であり、最も好ましくは２度以下である。熱収縮率の傾きは小さいほど好ましいことから下限は０度である。
但し、ポリエステルフィルムのＴＤの収縮力ＦＴＤとポリエステルフィルムのＭＤの収縮力ＦＭＤの比（ＦＴＤ/ＦＭＤ）が２．５以上１２．０以下の場合は、ポリエステルフィルムの熱収縮率が最大となる方向とＴＤとのなす角の絶対値が４０度以下であっても、液晶パネルの反りを低減することができる。前記角度は好ましくは３５度以下である。
【００５１】
なお、上記のようにロールツーロール等の形式で工業的に偏光板を製造することを考慮した場合においては、ＦＴＤはＦｆに相当するものであるから、ＦＴＤの好ましい範囲とＦｆの好ましい範囲は同一である。また、ＦＴＤ/ＦＭＤはＦｆ/Ｆｖに相当するものであるから、両者の好ましい範囲は同一である。「ポリエステルフィルムのＴＤの弾性率」は「偏光子の透過軸方向における、ポリエステルフィルムの弾性率」に相当するものであるから、両者の好ましい範囲は同一である。「ポリエステルフィルムの８０℃、３０分間熱処理時のＴＤの熱収縮率」は、「偏光子の透過軸方向における、ポリエステルフィルムの８０℃、３０分間熱処理時の熱収縮率」に相当するものであるから、両者の好ましい範囲は同一である。
【００５２】
液晶表示装置は、少なくとも、バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルを有する。前記２つの偏光板のうち少なくとも一方が、本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムを偏光子保護フィルムとする偏光板であることが好ましい。液晶表示装置は、前記２つの偏光板の両方が本発明の偏光板を使用するものであってもよい。
【００５３】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、視認側偏光板の偏光子を起点として視認側の偏光子保護フィルム及び/又は光源側偏光板の偏光子を起点として光源側の偏光子保護フィルムの位置に用いられることが好ましい。
【００５４】
通常、液晶表示装置は、長方形の形状をしており（液晶表示装置内に使用される２枚の偏光板も長方形）、一方の偏光板はその長辺と吸収軸が平行であり、もう一方の偏光板はその長辺と透過軸が平行であり、互いに吸収軸が垂直関係になるようにして配置される。そして、通常、偏光板の長辺と吸収軸が平行の関係を有する偏光板は、液晶表示装置の視認側偏光板として使用され、偏光板の長辺と透過軸が平行の関係を有する偏光板は、液晶表示装置の光源側偏光板として使用される。少なくとも、偏光板の長辺と透過軸が平行の関係を有する偏光板として、本発明の偏光板が使用されることが、液晶パネルの反りを抑制する観点から好ましい。また、偏光板の長辺と透過軸が平行の関係を有する偏光板及び偏光板の長辺と吸収軸が平行の関係を有する偏光板の両方に、本発明の偏光板を用いることも好ましい。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例を参照して本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５６】
（１）収縮力Ｆｆ
ポリエステルフィルムの収縮力Ｆｆは、以下の式から計算した。尚、ポリエステルフィルムの厚み、弾性率、熱収縮率は、以下に説明される測定値である。弾性率は、偏光子の透過軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの弾性率のことである。熱収縮率は、偏光子の透過軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの熱収縮率のことである。
収縮力Ｆｆ（Ｎ／ｍ） ＝ ポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×８０℃・３０分処理の熱収縮率（％）÷１００×１０００
【００５７】
（２）収縮力Ｆｖ
ポリエステルフィルムの収縮力Ｆｖは、以下の式から計算した。尚、ポリエステルフィルムの厚み、弾性率、熱収縮率は、以下に説明される測定値である。弾性率は、偏光子の吸収軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの弾性率のことである。熱収縮率は、偏光子の吸収軸と平行な方向における、ポリエステルフィルムの熱収縮率のことである。
収縮力Ｆｖ（Ｎ／ｍ） ＝ ポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×８０℃・３０分処理の熱収縮率（％）÷１００×１０００
【００５８】
（３）フィルム厚み
ポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）は、２５℃５０ＲＨ％の環境で１６８時間静置後に電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｍｍに換算した。
【００５９】
（４）ポリエステルフィルムの弾性率
ポリエステルフィルムの弾性率は、２５℃５０ＲＨ％の環境で１６８時間静置後にＪＩＳ−Ｋ７２４４（ＤＭＳ）にしたがって、セイコーインスツルメンツ社製の動的粘弾性測定装置（ＤＭＳ６１００）を用いて評価を行った。引張モード、駆動周波数は１Ｈｚ、チャック間距離は５ｍｍ、昇温速度は２℃／ｍｉｎの条件で２５℃〜１２０℃の温度依存性を測定し、３０℃〜１００℃の貯蔵弾性率の平均を弾性率とした。こうして、ポリエステルフィルムについて、偏光子透過軸と平行な方向のポリエステルフィルムの弾性率及び偏光子吸収軸と平行な方向のポリエステルフィルムの弾性率を測定した。
なお、上記測定はポリエステルフィルム単体（偏光子保護用ポリエステルフィルム単体）で行った。
【００６０】
（５）ポリエステルフィルムの熱収縮率および熱収縮率の傾き
ポリエステルフィルムを２５℃５０ＲＨ％の環境で１６８時間静置した後に直径８０ｍｍの円を描き、円の直径を画像寸法測定器（ＫＥＹＥＮＣＥ社製イメージメジャーＩＭ６５００）を用いて、１°毎に測定し、処理前の長さとした。次に、８０℃に設定したギアオーブンを用いて３０分間の熱処理を行い、その後、室温２５℃に設定された環境で１０分間冷却した後に処理前と同様の方法で１°毎に評価を行い、処理後の長さとした。なお、上記処理は、ポリエステルフィルム単体（偏光子保護用ポリエステルフィルム単体）で行った。
【００６１】
以下の計算式を用いて、各角度毎に熱収縮率を評価した。
熱収縮率＝（処理前の長さ−処理後の長さ）／処理前の長さ×１００
こうして、ポリエステルフィルムについて、偏光子透過軸と平行な方向のポリエステルフィルムの熱収縮率及び偏光子吸収軸と平行な方向のポリエステルフィルムの熱収縮率を求めた。
【００６２】
上記で１°毎に３６０°の評価を行い、熱収縮率が最大となる方向を特定し、その方向と偏光子の透過軸方向とのなす角度の絶対値を、熱収縮率の傾きとした。なお、熱収縮率の傾きは、偏光子の透過軸方向からの狭角で定義され、０〜９０°の範囲となる。
【００６３】
（６）液晶パネルの反り
各実施例・比較例で作製した液晶パネルを８０℃に設定したギアオーブンを用いて３０分間の熱処理を行い、その後、室温２５℃５０％ＲＨに設定された環境で３０分間冷却した後に、凸側を下にして水平面に置き、４隅の高さをメジャーで計測し、最大値を反り量とした。反り量を以下のようにして評価した。
○：０ｍｍ以上、２．０ｍｍ未満
△：２．０ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下
×：３．０ｍｍ超え
【００６４】
（７）ポリエステルフィルムの屈折率
分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いて、フィルムの遅相軸方向を求め、遅相軸方向が測定用サンプル長辺と平行になるように、４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（遅相軸方向の屈折率：Ｎｙ、進相軸（遅相軸方向と直交する方向の屈折率）：Ｎｘ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求めた。これらの値を用いてＮＺ係数を求めた。
【００６５】
リタデーションとは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）は、以下の方法により求めた。分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いて、フィルムの遅相軸方向を求め、遅相軸方向が測定用サンプル長辺と平行になるように、４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（遅相軸方向の屈折率：Ｎｙ，遅相軸方向と直交する方向の屈折率：Ｎｘ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。
【００６６】
（８）厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）
厚さ方向リタデーションとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ（＝｜Ｎｘ−Ｎｚ｜）、△Ｎｙｚ（＝｜Ｎｙ−Ｎｚ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られるリタデーションの平均を示すパラメーターである。リタデーションの測定と同様の方法でＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）と（△Ｎｙｚ×ｄ）との平均値を算出して厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を求めた。
【００６７】
（製造例１−ポリエステルＡ）
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０．０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。
【００６８】
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。（以後、ＰＥＴ（Ａ）と略す。）
【００６９】
（製造例２−ポリエステルＢ）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）１０質量部、粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）（固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｂ）と略す。）
【００７０】
（製造例３−接着性改質塗布液の調整）
常法によりエステル交換反応及び重縮合反応を行って、ジカルボン酸成分として（ジカルボン酸成分全体に対して）テレフタル酸４６モル％、イソフタル酸４６モル％及び５−スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％、グリコール成分として（グリコール成分全体に対して）エチレングリコール５０モル％及びネオペンチルグリコール５０モル％の組成の水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を調製した。次いで、水５１．４質量部、イソプロピルアルコール３８質量部、ｎ−ブチルセルソルブ５質量部、ノニオン系界面活性剤０．０６質量部を混合した後、加熱撹拌し、７７℃に達したら、上記水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂５質量部を加え、樹脂の固まりが無くなるまで撹拌し続けた後、樹脂水分散液を常温まで冷却して、固形分濃度５．０質量％の均一な水分散性共重合ポリエステル樹脂液を得た。さらに、凝集体シリカ粒子（富士シリシア（株）社製、サイリシア３１０）３質量部を水５０質量部に分散させた後、上記水分散性共重合ポリエステル樹脂液９９．４６質量部にサイリシア３１０の水分散液０．５４質量部を加えて、撹拌しながら水２０質量部を加えて、接着性改質塗布液を得た。
【００７１】
（実施例１）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム１の製造＞
基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）樹脂ペレット９０質量部と紫外線吸収剤を含有したＰＥＴ（Ｂ）樹脂ペレット１０質量部を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層ＩＩ層用）に供給し、また、ＰＥＴ（Ａ）を常法により乾燥して押出機１（外層Ｉ層及び外層ＩＩＩ用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押し出し機の吐出量を調整した。
【００７２】
次いで、リバースロール法によりこの未延伸ＰＥＴフィルムの両面に乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように、上記接着性改質塗布液を塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。
【００７３】
この塗布層を形成した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１０５℃の熱風ゾーンに導き、ＴＤに４．０倍に延伸した。次に、温度１８０℃、３０秒間で熱処理を行い、その後、１００℃まで冷却したフィルムを幅方向に１．０％延伸し、その後、６０℃まで冷却したフィルムの両端部を把持しているクリップを開放して３５０Ｎ／ｍの張力で引き取り、フィルム厚み約８０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムからなるジャンボロールを採取し、得られたジャンボロール３等分して、３本のスリットロール（Ｌ（左側），Ｃ（中央），Ｒ（右側））を得た。Ｒに位置するスリットロールより偏光子保護用ポリエステルフィルム１を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム１は、熱収縮率が最大となる方向が、ＴＤから７．０度であった。
【００７４】
＜液晶パネルの作成＞
ＰＶＡとヨウ素とホウ酸からなる偏光子の片側に偏光子保護用ポリエステルフィルム１を偏光子の透過軸と偏光子保護用ポリエステルフィルム１のＴＤが平行になるように貼り付けた。また、偏光子の反対の面にＴＡＣフィルム（富士フィルム（株）社製、厚み８０μｍ）を貼り付け、光源側偏光板を作成した。
【００７５】
液晶セルに厚さ０．４ｍｍのガラス基板を用いた４６インチサイズのＩＰＳ型液晶テレビから液晶パネルを取り出した。液晶パネルから光源側偏光板を剥がして、その代わりに、上記で作成した光源側偏光板を、偏光子の透過軸が、剥がす前の光源側偏光板の透過軸方向（水平方向と平行）と一致するように、ＰＳＡを介して液晶セルに貼り合せ、液晶パネルを作成した。
なお、偏光子保護用ポリエステルフィルム１が液晶セルとは遠位側（反対側）となるように、光源側偏光板を液晶セルに貼り合わせた。また、視認側偏光板は、偏光子の両面にＴＡＣフィルムが積層されたものであり、偏光子の吸収軸方向が水平方向と平行となるように液晶セルに貼り合されていた。
【００７６】
（実施例２）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム２の製造＞
実施例１の偏光子保護用ポリエステルフィルム１の製膜において、１００℃まで冷却したフィルムを幅方向に１．５％延伸とした以外は偏光子保護用ポリエステルフィルム１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルム２を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム２は、熱収縮率が最大となる方向が、ＴＤから６．５度であった。
＜液晶パネルの作成＞
実施例１において、偏光子保護用ポリエステルフィルム１を偏光子保護用ポリエステルフィルム２に代えた以外は実施例１と同様にして液晶パネルを作成した。
【００７７】
（実施例３）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム３の製造＞
実施例１の偏光子保護用ポリエステルフィルム１の製膜において、１００℃まで冷却したフィルムを幅方向に１．７％延伸とした以外は偏光子保護用ポリエステルフィルム１と同様にして偏光子保護フィルム３を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム３は、熱収縮率が最大となる方向が、ＴＤから５．３度であった。
＜液晶パネルの作成＞
実施例１において、偏光子保護用ポリエステルフィルム１を偏光子保護用ポリエステルフィルム３に代えた以外は実施例１と同様にして液晶パネルを作成した。
【００７８】
（実施例４）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム４の製造＞
実施例１の偏光子保護用ポリエステルフィルム１の製膜において、１００℃まで冷却したフィルムを幅方向に２．０％延伸としたこと、ＴＤに４倍延伸後で温度１８０℃、３０秒間の熱処理前の時点でポリエステルフィルムの片面にハードコート層塗布液を塗布したこと以外は偏光子保護用ポリエステルフィルム１と同様にして偏光子保護フィルム４を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム４は、熱収縮率が最大となる方向が、ＴＤから４．８度であった。
＜液晶パネルの作成＞
実施例１において、偏光子保護用ポリエステルフィルム１を偏光子保護用ポリエステルフィルム４に代えた以外は実施例１と同様にして液晶パネルを作成した。
【００７９】
（実施例５）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム５の製造＞
キャスティングロールの回転速度を調整することで延伸後のフィルム厚みを１６０μｍとした以外は偏光子保護用ポリエステルフィルム４と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルム５を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム５は、熱収縮率が最大となる方向が、ＴＤから４．８度であった。
＜液晶パネルの作成＞
実施例１において、偏光子保護用ポリエステルフィルム１を偏光子保護用ポリエステルフィルム５に代えたこと以外は実施例１と同様にして液晶パネルを作成した。
【００８０】
（実施例６）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム６の製造＞
実施例１の偏光子保護用ポリエステルフィルム１の製膜において、１００℃まで冷却したフィルムを流れ方向に１．５％延伸とした以外は偏光子保護用ポリエステルフィルム１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルム６を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム６は、熱収縮率が最大となる方向が、ＭＤから９．０度であった。
＜液晶パネルの作成＞
実施例１の光源側偏光板の作成において、偏光子保護用ポリエステルフィルムの代わりに偏光子保護用ポリエステルフィルム６を使用し、偏光子の透過軸と偏光子保護用ポリエステルフィルム６のＭＤが平行になるように貼りつけて光源側偏光板を作成したこと以外は実施例１と同様にして液晶パネルを作成した。
【００８１】
（実施例７）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム７の製造＞
実施例１の偏光子保護用ポリエステルフィルム１の製膜において、１００℃まで冷却したフィルムを流れ方向に１．７％延伸とした以外は偏光子保護用ポリエステルフィルム１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルム７を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム７は、熱収縮率が最大となる方向が、ＭＤから８．３度であった。
＜液晶パネルの作成＞
実施例６において、偏光子保護用ポリエステルフィルム６を偏光子保護用ポリエステルフィルム７に代えた以外は実施例６と同様にして液晶パネルを作成した。
【００８２】
（実施例８）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム８の製造＞
実施例１の偏光子保護用ポリエステルフィルム１の製膜において、１００℃まで冷却したフィルムを流れ方向に２．０％延伸とした以外は偏光子保護用ポリエステルフィルム１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルム８を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム８は、熱収縮率が最大となる方向が、ＭＤから７．０度であった。
＜液晶パネルの作成＞
実施例６において、偏光子保護用ポリエステルフィルム６を偏光子保護用ポリエステルフィルム８に代えた以外は実施例６と同様にして液晶パネルを作成した。
【００８３】
（実施例９）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム９の製造＞
キャスティングロールの回転速度を調整することで延伸後のフィルム厚みを１６０μｍとした以外は偏光子保護用ポリエステルフィルム８と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルム９を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム９は、熱収縮率が最大となる方向が、ＭＤから７．０度であった。
＜液晶パネルの作成＞
実施例６において、偏光子保護用ポリエステルフィルム６を偏光子保護用ポリエステルフィルム９に代えた以外は実施例６と同様にして液晶パネルを作成した。
【００８４】
（実施例１０）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム１０の製造＞
ＴＤに４．０倍に延伸していたのを、ＭＤに４．０倍、ＴＤに１．０倍延伸したことに変更した以外は偏光子保護用ポリエステルフィルム６と同様にして偏光子保護フィルム１０を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム１０は、熱収縮率が最大となる方向が、ＭＤから８．７度であった。
＜液晶パネルの作成＞
実施例６において、偏光子保護用ポリエステルフィルム６を偏光子保護用ポリエステルフィルム１０に代えた以外は実施例６と同様にして液晶パネルを作成した。
【００８５】
（実施例１１）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム１１の製造＞
実施例１０の偏光子保護用ポリエステルフィルム１０の製膜において、１００℃まで冷却したフィルムを流れ方向に１．７％延伸とした以外は偏光子保護用ポリエステルフィルム１０と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルム１１を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム１１は、熱収縮率が最大となる方向が、ＭＤから７．５度であった。
＜液晶パネルの作成＞
実施例１０において、偏光子保護用ポリエステルフィルム１０を偏光子保護用ポリエステルフィルム１１に代えた以外は実施例１０と同様にして液晶パネルを作成した。
【００８６】
（実施例１２）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム１２の製造＞
実施例１０の偏光子保護用ポリエステルフィルム１０の製膜において、１００℃まで冷却したフィルムを幅方向に５．０％延伸とした以外は偏光子保護用ポリエステルフィルム１０と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルム１２を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム１２は、熱収縮率が最大となる方向が、ＴＤから１．８度であった。
＜液晶パネルの作成＞
実施例１において、偏光子保護用ポリエステルフィルム１を偏光子保護用ポリエステルフィルム１２に代えた以外は実施例１と同様にして液晶パネルを作成した。
【００８７】
（実施例１３）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム１３の製造＞
キャスティングロールの回転速度を調整することで延伸後のフィルム厚みを６０μｍとした以外は偏光子保護用ポリエステルフィルム４と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルム１３を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム１３は、熱収縮率が最大となる方向が、ＴＤから４．８度であった。
＜液晶パネルの作成＞
実施例１において、偏光子保護用ポリエステルフィルム１を偏光子保護用ポリエステルフィルム１３に代えたこと以外は実施例１と同様にして液晶パネルを作成した。
【００８８】
（実施例１４）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム１４の製造＞
幅方向に１．７％延伸したあとの冷却工程において、フィルムの両端部を把持しているクリップ幅を変更せずに通膜した以外は偏光子保護フィルム３と同様に偏光子保護フィルム１４を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム１４は、熱収縮率が最大となる方向が、ＴＤから３３．０度であった。
＜液晶パネルの作成＞
偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム１４に代えたこと以外は、実施例３と同様にして液晶パネルを作成した。
【００８９】
（比較例１）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム１５の製造＞
キャスティングロールの回転速度を調整することで延伸後のフィルム厚みを２００μｍとしたこと、延伸・熱固定後の冷却工程でフィルムの両端部を把持しているクリップ幅を変更させずに通膜した以外は偏光子保護フィルム１と同様に偏光子保護フィルム１５を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム１５は、熱収縮率が最大となる方向が、ＭＤから２０．０度であった。
＜液晶パネルの作成＞
偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム１５に代えたこと、偏光子の透過軸と偏光子保護フィルムのＭＤが平行になるように貼り合わせて光源側偏光板を作成したこと以外は、実施例１と同様にして液晶パネルを作成した。
【００９０】
（比較例２）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム１６の製造＞
延伸・熱固定後の冷却工程において、幅方向に１．０％延伸処理することなく、フィルムの両端部を把持しているクリップを９５℃で解放した以外は偏光子保護フィルム１と同様に偏光子保護フィルム１６を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム１６は、熱収縮率が最大となる方向が、ＭＤから１．０度であった。
＜液晶パネルの作成＞
偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム１６に代えたこと、偏光子の透過軸と偏光子保護フィルムのＭＤが平行になるように貼り合わせて光源側偏光板を作成したこと以外は、実施例１と同様にして液晶パネルを作成した。
【００９１】
（比較例３）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム１７の製造＞
キャスティングロールの回転速度を調整することで延伸後のフィルム厚みを５０μｍとした以外は偏光子保護用ポリエステルフィルム１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルム１７を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム１７は、熱収縮率が最大となる方向が、ＴＤから７．０度であった。
＜液晶パネルの作成＞
実施例１において、偏光子保護用ポリエステルフィルム１を偏光子保護用ポリエステルフィルム１７に代えたこと以外は実施例１と同様にして液晶パネルを作成した。
【００９２】
（比較例４）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム１８の製造＞
キャスティングロールの回転速度を調整することで延伸後のフィルム厚みを１６０μｍとした以外は偏光子保護用ポリエステルフィルム１１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルム１８を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム１８は、熱収縮率が最大となる方向が、ＭＤから６．５度であった。
＜液晶パネルの作成＞
実施例１１において、偏光子保護用ポリエステルフィルム１１を偏光子保護用ポリエステルフィルム１８に代えたこと以外は実施例１１と同様にして液晶パネルを作成した。
【００９３】
（比較例５）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム１９の製造＞
キャスティングロールの回転速度を調整することで延伸後のフィルム厚みを１６０μｍとしたこと、実施例１の偏光子保護用ポリエステルフィルム１の製膜において、１００℃まで冷却したフィルムを流れ方向に１．０％延伸とした以外は偏光子保護用ポリエステルフィルム１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルム１９を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム１９は、熱収縮率が最大となる方向が、ＭＤから１１．０度であった。
＜液晶パネルの作成＞
実施例１の光源側偏光板の作成において、偏光子保護用ポリエステルフィルムの代わりに偏光子保護用ポリエステルフィルム１９を使用し、偏光子の透過軸と偏光子保護用ポリエステルフィルム１９のＴＤが平行になるように貼りつけて光源側偏光板を作成したこと以外は実施例１と同様にして液晶パネルを作成した。
【００９４】
（比較例６）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム２０の製造＞
キャスティングロールの回転速度を調整することで延伸後のフィルム厚みを８０μｍとした以外は偏光子保護用ポリエステルフィルム１９と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルム２０を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム２０は、熱収縮率が最大となる方向が、ＭＤから１１．０度であった。
＜液晶パネルの作成＞
比較例５において、偏光子保護用ポリエステルフィルム１９を偏光子保護用ポリエステルフィルム２０に代えた以外は比較例５と同様にして液晶パネルを作成した。
【００９５】
（比較例７）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム２１の製造＞
偏光子保護フィルム２０と同様にして偏光子保護フィルム２１を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム２１は、熱収縮率が最大となる方向が、ＭＤから１１．０度であった。
＜液晶パネルの作成＞
実施例１の光源側偏光板の作成において、偏光子保護用ポリエステルフィルム１の代わりに偏光子保護用ポリエステルフィルム２１を使用し、偏光子の透過軸と偏光子保護用ポリエステルフィルム２１のＭＤが平行になるように貼りつけて光源側偏光板を作成したこと以外は実施例１と同様にして液晶パネルを作成した。
【００９６】
（比較例８）
＜液晶パネルの作成＞
偏光子保護フィルム１５を、偏光子の透過軸と偏光子保護フィルムのＴＤが平行になるように貼り合わせて光源側偏光板を作成したこと以外は、実施例１と同様にして液晶パネルを作成した。
【００９７】
（比較例９）
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム２２の製造＞
キャスティングロールの回転速度を調整することで延伸後のフィルム厚みを１６０μｍとしたこと、実施例１の偏光子保護用ポリエステルフィルム１の製膜において、１００℃まで冷却したフィルムを流れ方向に１．０％延伸とした以外は偏光子保護用ポリエステルフィルム１と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルム２２を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム２２は、熱収縮率が最大となる方向が、ＭＤから１１．０度であった。
＜液晶パネルの作成＞
実施例１の光源側偏光板の作成において、偏光子保護用ポリエステルフィルム１の代わりに偏光子保護用ポリエステルフィルム２２を使用し、偏光子の透過軸と偏光子保護用ポリエステルフィルム２２のＭＤが平行になるように貼りつけて光源側偏光板を作成したこと以外は実施例１と同様にして液晶パネルを作成した。
【００９８】
＜偏光子保護用ポリエステルフィルム２３の製造＞
実施例１０の偏光子保護用ポリエステルフィルム１０の製膜において、１００℃まで冷却したフィルムを流れ方向に２．０％延伸とした以外は偏光子保護用ポリエステルフィルム１０と同様にして偏光子保護用ポリエステルフィルム２３を得た。偏光子保護用ポリエステルフィルム２３は、熱収縮率が最大となる方向が、ＭＤから４．５度であった。
＜液晶パネルの作成＞
実施例１０において、偏光子保護用ポリエステルフィルム１０を偏光子保護用ポリエステルフィルム２３に代えた以外は実施例１０と同様にして液晶パネルを作成した。
【００９９】
【表１】
2020144376.tif 000002
【０１００】
表１に示した結果より、本発明に係る偏光子保護フィルムを使用した偏光板は、比較例の偏光板に比べて、パネルの反りを抑制できることが認められた。
【０１０１】
（実施例１Ａ〜実施例５Ａ、実施例１３Ａ）
なお、実施例１〜５、１３の各実施例で用いた光源側偏光板と同構成の偏光板を、光源側偏光板及び視認側偏光板として両方の偏光板に用いた以外は実施例１〜５、１３と同様にして別途評価した場合も、上記表１の実施例１〜５、１３の結果と同様に、パネルの反り評価において良好な結果（○）が得られた。なお、偏光子保護用ポリエステルフィルムが液晶セルとは遠位側（反対側）となるように、光源側偏光板及び視認側偏光板を液晶セルに貼り合わせた。
【０１０２】
（実施例１Ｂ〜実施例５Ｂ、実施例１３Ｂ）
実施例１Ａ〜実施例５Ａ、実施例１３Ａにおいて、液晶セル側の偏光子保護フィルムとしてＴＡＣフィルムを用いなかったこと以外は、実施例１Ａ〜実施例５Ａ、実施例１３Ａと同様にして別途評価した場合も、実施例１Ａ〜実施例５Ａ、実施例１３Ａと同様に、パネルの反り評価において良好な結果（○）が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明によれば、液晶パネルの反りを抑制することができる偏光子保護フィルム、偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。