(57)【要約】      （修正有）【課題】高温高湿環境下及び低温低湿環境下のいずれにおいても、像保持体の表面のクリーニング性に優れる画像形成装置を提供する。【解決手段】像保持体の一例である感光体１Ｙと、帯電手段の一例である帯電ロールと、静電荷像形成手段の一例である露光装置と、現像手段の一例である現像装置と、転写手段の一例である一次転写ロール、中間転写ベルト及び二次転写ロールと、感光体１Ｙの表面に接触するクリーニングブレード６０を有し、感光体１Ｙの表面をクリーニングするクリーニング手段の一例である感光体クリーニング装置と、定着手段の一例である定着装置と、を備える画像形成装置において、クリーニングブレード６０は、感光体１Ｙの表面と接触する部分である接触部６０ＡのＪＩＳ−Ａ硬度が９０度以上１３０度以下であり、トナーは、特定の粘度特性を有する。【選択図】図２
2020149017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面に接触するクリーニングブレードを有し、前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備え、
前記クリーニングブレードは、前記像保持体の表面との接触部のＪＩＳ−Ａ硬度が９０度以上１３０度以下であり、
前記トナーは、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である、画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニングブレードが積層構造を有する、請求項１の画像形成装置
【請求項３】
前記積層構造が、ＪＩＳ−Ａ硬度が９０度以上１３０度以下である第１層と前記第１層よりＪＩＳ−Ａ硬度が小さい第２層とを含む、請求項２の画像形成装置
【請求項４】
前記第１層のＪＩＳ−Ａ硬度と前記第２層のＪＩＳ−Ａ硬度との差が１５度以上である、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニングブレードの前記接触部と前記像保持体の表面との間にかかる圧力が２．０ｇ／ｍｍ以上３．２ｇ／ｍｍ以下である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーは、Ｔ０＝４０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ０）としたとき、（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が−０．１２以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が大きい値である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーにおける前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１６以下である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナーにおける前記（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１３以上である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーが離型剤を含み、
前記離型剤のアスペクト比が、５以上の個数をａとし、５未満の個数をｂとしたとき、１．０＜ａ／ｂ＜８．０である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記離型剤のアスペクト比が、５以上の面積をｃとし、５未満の面積をｄとしたとき、１．０＜ｃ／ｄ＜４．０である請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記トナーにおける最大吸熱ピーク温度が、７０℃以上１００℃以下である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記最大吸熱ピーク温度が、７５℃以上９５℃以下である請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記トナーが、結着樹脂としてスチレンアクリル樹脂を含む、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記トナーが、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含む、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など、静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在さまざまな分野で利用されている。
従来、電子写真法においては、感光体表面に種々の手段を用いて静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーと呼ばれる検電性粒子を付着させて静電潜像（トナー像）を現像し、被転写体表面に転写し、加熱等により定着する、という複数の工程を経て、可視化する方法が一般的に使用されている。
【０００３】
特許文献１には、電子写真方式を適用した複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの複合機等の画像形成装置に用いられるクリーニング装置として、被クリーニング部材の表面に付着した付着物をクリーニングブレードによって除去するクリーニング装置において、前記クリーニングブレードは、厚さ方向に沿って特性の異なる材料を複数の層状に積層して構成され、当該クリーニングブレードの被クリーニング部材に接触するクリーニングエッジ側の層を構成する材料が、高硬度のウレタン樹脂からなり、前記高硬度のウレタン樹脂の反発弾性率が低温（１０℃）環境において２５％以下であることを特徴とするクリーニング装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、結着樹脂及び着色剤を含む電子写真用トナーであって、前記結着樹脂として、ガラス転移温度（Ｔｇ）から損失弾性率（Ｇ”）がＧ”＝１×１０４Ｐａになる温度の間に、該結着樹脂のｔａｎδの極小が存在し、そのｔａｎδの極小値が１．２未満であり、そのｔａｎδの極小における温度での貯蔵弾性率（Ｇ’）がＧ’＝５×１０５Ｐａ以上であり、且つ、Ｇ”＝１×１０４Ｐａになる温度でのｔａｎδの値が３．０以上である樹脂を用いることを特徴とする電子写真用トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５４５２７号公報
【特許文献２】特開平１１−１９４５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
像保持体との接触部が高硬度であるクリーニングブレードを用い、像保持体の表面のクリーニング性を高める技術がある。
しかしながら、単に、像保持体との接触部が高硬度であるクリーニングブレードを用いたのみであると、トナーの物性（例えば、粘弾性）によっては、高温高湿環境下又は低温低湿環境下において、像保持体の表面の良好なクリーニング性が得られないことがある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４を超えるトナー、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５未満であるトナー、又は、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）の値が（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）の値以下のトナー、を含む静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えた場合と比較して、高温高湿環境下及び低温低湿環境下のいずれにおいても、像保持体の表面のクリーニング性に優れる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の形態が含まれる。
＜１＞  像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面に接触するクリーニングブレードを有し、前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備え、
前記クリーニングブレードは、前記像保持体の表面との接触部のＪＩＳ−Ａ硬度が９０度以上１３０度以下であり、
前記トナーは、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である、画像形成装置。
【０００９】
＜２＞  前記クリーニングブレードが積層構造を有する、＜１＞の画像形成装置
＜３＞  前記積層構造が、ＪＩＳ−Ａ硬度が９０度以上１３０度以下である第１層と前記第１層よりＪＩＳ−Ａ硬度が小さい第２層とを含む、＜２＞の画像形成装置
＜４＞  前記第１層のＪＩＳ−Ａ硬度と前記第２層のＪＩＳ−Ａ硬度との差が１５度以上である、＜３＞に記載の画像形成装置。
＜５＞  前記クリーニングブレードの前記接触部と前記像保持体の表面との間にかかる圧力が２．０ｇ／ｍｍ以上３．２ｇ／ｍｍ以下である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【００１０】
＜６＞  前記トナーは、Ｔ０＝４０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ０）としたとき、（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が−０．１２以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が大きい値である＜１＞〜＜５＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜７＞  前記トナーにおける前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１６以下である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜８＞  前記トナーにおける前記（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１３以上である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜９＞  前記トナーが離型剤を含み、
前記離型剤のアスペクト比が、５以上の個数をａとし、５未満の個数をｂとしたとき、１．０＜ａ／ｂ＜８．０である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜１０＞  前記離型剤のアスペクト比が、５以上の面積をｃとし、５未満の面積をｄとしたとき、１．０＜ｃ／ｄ＜４．０である＜９＞に記載の画像形成装置。
＜１１＞  前記トナーにおける最大吸熱ピーク温度が、７０℃以上１００℃以下である＜１＞〜＜１０＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜１２＞  前記最大吸熱ピーク温度が、７５℃以上９５℃以下である＜１１＞に記載の画像形成装置。
＜１３＞  前記トナーが、結着樹脂としてスチレンアクリル樹脂を含む、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜１４＞  前記トナーが、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含む、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
前記＜１＞、＜４＞、＜１３＞、又は＜１４＞に係る発明によれば、前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４を超えるトナー、前記（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５未満であるトナー、又は、前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）の値が（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）の値以下のトナー、を有する静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えた場合と比較して、高温高湿環境下及び低温低湿環境下のいずれにおいても、像保持体の表面のクリーニング性に優れる画像形成装置が提供される。
【００１２】
前記＜２＞に係る発明によれば、単層構造のクリーニングブレードである場合と比較して、高温高湿環境下及び低温低湿環境下のいずれにおいても、像保持体の表面のクリーニング性に優れる画像形成装置が提供される。
前記＜３＞に係る発明によれば、ＪＩＳ−Ａ硬度が９０度以上１３０度以下である第１層と第１層とＪＩＳ−Ａ硬度が同じ第２層とを有する場合と比較して、高温高湿環境下及び低温低湿環境下のいずれにおいても、像保持体の表面のクリーニング性に優れる画像形成装置が提供される。
前記＜４＞に係る発明によれば、前記第１層のＪＩＳ−Ａ硬度と前記第２層のＪＩＳ−Ａ硬度との差が１５度未満である場合と比較して、高温高湿環境下及び低温低湿環境下のいずれにおいても、像保持体の表面のクリーニング性に優れる画像形成装置が提供される。
前記＜５＞に係る発明によれば、クリーニングブレードの接触部と像保持体の表面との間にかかる圧力が２．０ｇ／ｍｍ未満又は３．２ｇ／ｍｍ超である場合と比較して、高温高湿環境下及び低温低湿環境下のいずれにおいても、像保持体の表面のクリーニング性に優れる画像形成装置が提供される。
【００１３】
前記＜６＞に係る発明によれば、前記（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が−０．１２未満であるトナーを有する静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えた場合と比較して、高温高湿環境下及び低温低湿環境下のいずれにおいても、像保持体の表面のクリーニング性に優れる画像形成装置が提供される。
前記＜７＞に係る発明によれば、前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１６を超えるトナーを有する静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えた場合と比較して、高温高湿環境下及び低温低湿環境下のいずれにおいても、像保持体の表面のクリーニング性に優れる画像形成装置が提供される。
前記＜８＞に係る発明によれば、前記（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１３未満であるトナーを有する静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えた場合と比較して、高温高湿環境下及び低温低湿環境下のいずれにおいても、像保持体の表面のクリーニング性に優れる画像形成装置が提供される。
前記＜９＞に係る発明によれば、前記ａ／ｂが１．０以下であるか、又は、８．０以上であるトナーを有する静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えた場合と比較して、高温高湿環境下及び低温低湿環境下のいずれにおいても、像保持体の表面のクリーニング性に優れる画像形成装置が提供される。
前記＜１０＞に係る発明によれば、上記ｃ／ｄが１．０以下であるか、又は、４．０以上であるトナーを有する静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えた場合と比較して、高温高湿環境下及び低温低湿環境下のいずれにおいても、像保持体の表面のクリーニング性に優れる画像形成装置が提供される。
前記＜１１＞又は＜１２＞に係る発明によれば、トナーの最大吸熱ピーク温度が、７０℃未満、又は、１００℃を超えるトナーを有する静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えた場合と比較して、高温高湿環境下及び低温低湿環境下のいずれにおいても、像保持体の表面のクリーニング性に優れる画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態におけるクリーニング手段の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態におけるクリーニング手段の別の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
本明細書において、「静電荷像現像剤」を単に「現像剤」ともいう。
【００１６】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１７】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記像保持体の表面に接触するクリーニングブレードを有し、前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。
そして、クリーニング手段におけるクリーニングブレードは、前記像保持体の表面との接触部のＪＩＳ−Ａ硬度が９０度以上１３０度以下である。
また、現像手段に収容される現像剤には、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値であるトナーが含まれる。
以下、上記の特定のＪＩＳ−Ａ硬度を有するクリーニングブレードを、「特定クリーニングブレード」ともいい、上記の特性を有するトナーを「特定トナー」ともいう。
【００１８】
本実施形態に係る画像形成装置では、高温高湿環境下及び低温低湿環境下のいずれにおいても、像保持体の表面のクリーニング性に優れる。
その理由は以下の通り推察される。
【００１９】
まず、特定トナーが有する特性について説明する。前述の式（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）は、温度６０℃から９０℃の範囲でのトナーの粘度の変化の程度を示す指標であり、この値が−０．１４以下であることは、６０℃から９０℃の範囲において粘度の変化が大きいトナーであることを意味する。一方、前述の式（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）は、温度９０℃から１２０℃の範囲でのトナーの粘度の変化の程度を示す指標であり、この値が−０．１５以上であり、且つ（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値であることは、９０℃から１２０℃の範囲において粘度の変化が小さいトナーであることを意味する。つまり、特定トナーは、６０℃から９０℃の温度範囲での粘度変化が急峻であり、一方、９０℃から１２０℃の温度範囲での粘度変化が小さい。
このような粘度変化の特性を示す特定トナーは、トナー中に含まれる結着樹脂において低分子量成分と高分子量成分とが共に適度な割合で含まれているものと考えられる。即ち、結着樹脂に低分子量成分が含まれることで６０℃から９０℃の範囲における粘度が変化し易くなる傾向があり、一方、結着樹脂に高分子量成分が含まれることで９０℃から１２０℃の高温の範囲での粘度が変化し難くなる傾向があるためと考えられる。
そして、上記のような粘度変化の特性を示す特定トナーは、室温（例えば２０℃）から６０℃の温度範囲においては、粘度の変化が小さく且つ適度な粘弾性を有するものと考えられる。つまり、特定トナーは、結着樹脂に低分子量成分と高分子量成分とを適度な割合で含み、６０℃以下の範囲では粘度が変化し難くなると共に、その粘弾性も適度な範囲に保たれることとなる。
【００２０】
他方、画像形成装置においては、トナー画像を記録媒体の表面に転写した後の像保持体は、その表面にクリーニングブレードを接触させることで、像保持体の表面に残留したトナー（以下、残留トナーともいう）等のクリーニングが行われる。特に、像保持体との接触部が高硬度であるクリーニングブレードを用い、クリーニングブレードの掻き取り力を上げ、像保持体の表面のクリーニング性を高める技術が知られている。
しかしながら、例えば、高温高湿環境又は低温低湿環境といった画像形成時の環境によっては、上記のような掻き取り力を上げたクリーニングブレードの使用のみでは、十分なクリーニング性が得られないことがあった。
具体的には、高温高湿環境下（例えば２８℃、８５％ＲＨ）での画像形成では、粘弾性の低いトナー（柔らかいトナーともいえる）を用いてしまうと、像保持体の表面等で残留トナーが柔らかくなっており、像保持体との接触部が高硬度であるクリーニングブレードとの接触時に、高硬度である接触部から更に圧力が加わることで残留トナーの粘着性が高まり、残留トナーがクリーニングブレードへと固着してしまう。クリーニングブレードに残留トナーが固着してしまうと、固着した箇所と像保持体の表面とで固着トナーが引き伸ばされ、その状態で像保持体の表面に付着してしまう。その結果、像保持体の表面のクリーニング不良による画像欠陥が生じることがある。
また、像保持体の表面のクリーニングでは、クリーニングブレードと像保持体との接触部にて残留トナーによるトナー溜まり（トナーダムとも呼ばれる）が形成される。このトナー溜まりにて残留トナーが滞留し、凝集することで、像保持体とクリーニングブレードとの間の残留トナーのすり抜けを抑制している。低温低湿環境下（例えば１０℃、１５％ＲＨ）での画像形成では、粘弾性が高いトナー（硬いトナーともいえる）は、トナー間の凝集性がより低くなり、クリーニングブレードと像保持体との接触部で適度なトナー溜まりが形成されにくい。その結果、残留トナーはクリーニングブレードをすり抜けてしまい像保持体の表面に残り、画像欠陥を生じさせてしまう。
【００２１】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体との接触部におけるＪＩＳ−Ａ硬度が９０度以上１３０度以下であるクリーニングブレードを用いたクリーニング手段と、前述の特定トナー（つまり適度な粘弾性を有するトナー）を含む現像剤を収容した現像手段と、を備えている。
特定トナーは、前述したように適度な粘弾性を有するトナーであることから、像保持体の表面に残留し、像保持体との接触部が高硬度のクリーニングブレードと接触しても、高温高湿環境下での感光体表面への固着が抑制され易く、且つ、低温低湿環境下でのクリーニングブレードからのすり抜けが抑制され易い。
従って、本実施形態に係る画像形成装置は、高温高湿環境下及び低温低湿環境下のいずれにおいても、像保持体の表面のクリーニング性に優れると考えられる。
また、上述したような粘度変化の特性を示す特定トナーは、定着部では、定着部材側のトナー表面の粘度が高く、定着部材からトナー画像が容易に剥離され、また、記録媒体側のトナー界面が溶融しやすく、記録媒体にトナーが十分に染みこみやすくなると推測される。そのため、定着部において、記録媒体にトナーが十分に染みこまない、定着部材からトナー画像が剥がれない等の要因により発生する、画像の白抜けが抑制される、といった効果も奏する。
以上のことから、本実施形態に係る画像形成装置によれば、高温高湿環境下及び低温低湿環境下のいずれにおいても、像保持体のクリーニング不良に起因する画像欠陥が抑制され、更に、白抜けが少ない画像が得られると考えられる。
【００２２】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【００２３】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
【００２４】
以下、図面を参照して、本実施形態に係る画像形成装置の一例を説明するが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」ともいう）１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。これらユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、画像形成装置に対して着脱するプロセスカートリッジであってもよい。
【００２６】
各ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト（中間転写体の一例）２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０の内面に接する、駆動ロール２２及び支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写ベルトクリーニング装置３０が備えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持面側には、支持ロール２４と対向して二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６が備えられている。
【００２７】
各ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのそれぞれには、トナーを含む現像剤が収容されている。現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのそれぞれには、対応する、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。
なお、本実施形態に係る画像形成装置は、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに収容されるトナーの少なくとも１つとして、特定トナーを用いている。像保持体の表面のクリーニング性を高める観点から、トナーの全てが特定トナーであることが好ましい。
特定トナー及び特定トナーを有する現像剤が収容される現像手段の詳細については、後述する。
なお、図１に示す画像形成装置では、トナーの帯電極性はマイナス（−）とする。
【００２８】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、同等の構成及び動作を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエローの画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。
なお、本実施形態に係る画像形成装置は、第１乃至第４のユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに含まれる感光体クリーニング装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋとして、特定クリーニングブレードを有するクリーニング手段を用いている。像保持体の表面のクリーニング性を高める観点から、感光体クリーニング装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの全てが特定クリーニングブレードを有するクリーニング手段であることが好ましい。
特定クリーニングブレードを有するクリーニング手段の詳細については、後述する。
【００２９】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体の一例である感光体１Ｙを有している。
感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール（一次転写手段の一例）５Ｙ、及び、一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
【００３０】
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。
各ユニットの一次転写ロール５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスの値を変える。
【００３１】
以下、第１のユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に少なくとも感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線が照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３からレーザ光線３Ｙを照射する。それにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００３２】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、所謂ネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転する。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として現像され可視化される。
【００３３】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【００３４】
感光体１Ｙ上のイエローのトナー画像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアス（即ち一次転写バイアス）は、トナーの帯電極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、第１のユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって例えば＋１０μＡに制御されている。感光体１Ｙ上に残留したトナーは、感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００３５】
第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエローのトナー画像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【００３６】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルトの内面に接する支持ロール２４と、中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６と、から構成された二次転写部へと至る。
一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間（ニップ部ともいう）に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。支持ロール２４には、二次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）が接続されている。バイアス電源は、図示しない制御部により制御され、例えば、トナーの帯電極性（−）と同極性の（−）極性の二次転写バイアスを出力する。
支持ロール２４に印加される二次転写バイアスにより、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。
【００３７】
トナー画像が転写された記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（所謂ニップ部）へと送り込まれ、トナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【００３８】
〔現像手段〕
本実施形態に係る画像形成装置における現像手段は、外添剤を含む特定トナーを有する現像剤を収容する。
現像手段としては、具体的には、像保持体に現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置が挙げられる。
現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、一成分現像剤又は二成分現像剤を、ブラシ、ロール等を用いて感光体に付着させる機能を有する公知の現像装置等が挙げられる。中でも、現像剤を表面に保持した現像ロールを用いるものが好ましい。
【００３９】
［現像剤］
現像手段に収容される現像剤は、特定トナーを少なくとも含む。この現像剤は、特定トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、特定トナーとキャリアとを含む二成分現像剤であってもよい。
【００４０】
（特定トナー）
特定トナーは、トナー粒子と必要に応じて外添剤とを含んで構成される。
【００４１】
（粘度の特性値）
特定トナーは、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、
（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、
（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、
（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である。
なお、本開示における「ｌｎη（Ｔ１）」は、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηの自然対数の値である。
また、本開示におけるトナーの粘度の単位は、特に断りのない限り、Ｐａ・ｓであるものとする。
【００４２】
本実施形態におけるトナーの各温度（具体的には、１３０℃、９０℃、６０℃、及び４０℃）における粘度は、下記方法により測定された値をいう。
本実施形態におけるトナーの粘度は、回転平板型レオメータ（レオメトリックス サイエンティフィック社製：ＲＤＡ  ２ＲＨＩＯＳシステムｖｅｒ．４．３．２）を用いて測定する。各温度における粘度は、直径８ｍｍのパラレルプレート上に試料質量約０．３ｇをセットし、周波数１Ｈｚ、２０％以下の歪みをかけ、約３０℃乃至１５０℃の間を昇温速度１℃／ｍｉｎで昇温したとき、各温度で測定された値とする。
【００４３】
特定トナーにおける特性値の１つである（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）は、−０．１４以下であり、像保持体の表面のクリーニング性を高める観点から、−０．１６以下であることが好ましく、−０．３０以上−０．１８以下であることがより好ましく、−０．２５以上−０．２０以下であることが特に好ましい。
また、特定トナーにおける特性値の１つである（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）は、−０．１５以上であり、像保持体の表面のクリーニング性を高める観点から、−０．１４を超えることが好ましく、−０．１３以上であることがより好ましく、−０．１２以上−０．０３以下であることが更に好ましく、−０．１１以上−０．０５以下であることが特に好ましい。
更に、特定トナーにおいて、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値であり、像保持体の表面のクリーニング性を高める観点から、｛（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）｝−｛（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）｝の値は、０．０１以上であることが好ましく、０．０５以上０．５以下であることがより好ましく、０．０８以上０．２以下であることが特に好ましい。
【００４４】
特定トナーは、像保持体の表面のクリーニング性を高める観点から、更にＴ０＝４０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ０）としたとき、
（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が−０．１２以上であり、
（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が大きい値であることが好ましい。
【００４５】
特定トナーにおける（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が、−０．１２以上であることで、像保持体の表面のクリーニング性が高められる。（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）は、−０．０５以下であることがより好ましく、−０．１１以上−０．０６以下であることが特に好ましい。
更に、特定トナーにおいて、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が大きい値であることで、像保持体の表面のクリーニング性が高められる。なお、｛（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）｝−｛（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）｝の値は、０．０１以上であることが好ましく、０．０５以上０．５以下であることがより好ましく、０．０８以上０．２以下であることが特に好ましい。
【００４６】
なお、これらの各温度における粘度の特性値、つまり前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）、及び（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）に関する特性値を上記範囲に制御する方法は、特に制限されるものではない。
具体的な方法としては、例えば、トナー粒子中に含まれる結着樹脂の分子量の調整、より詳細には、結着樹脂の低分子量成分と高分子量成分とのそれぞれの分子量の値及び含有率を調整する方法が挙げられる。また、後述する凝集合一法によりトナー粒子を製造する場合であれば、凝集剤の添加量等により凝集の程度を調製する方法も挙げられる。
【００４７】
特定トナーは、像保持体の表面のクリーニング性を高める観点から、Ｔ０＝４０℃におけるトナーの粘度η（Ｔ０）、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度η（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度η（Ｔ２）、及びＴ３＝１３０℃におけるトナーの粘度η（Ｔ３）が、それぞれ以下の範囲であることが好ましい。
・η（Ｔ０）：１．０×１０７℃以上１．０×１０９℃以下（より好ましくは２．０×１０７℃以上５．０×１０８℃以下）
・η（Ｔ１）：１．０×１０５℃以上１．０×１０８℃以下（より好ましくは１．０×１０６℃以上５．０×１０７℃以下）
・η（Ｔ２）：１．０×１０３℃以上１．０×１０５℃以下（より好ましくは５．０×１０３℃以上５．０×１０４℃以下）
・η（Ｔ３）：１．０×１０２℃以上１．０×１０４℃以下（より好ましくは１．０×１０２℃以上５．０×１０３℃以下）
【００４８】
（最大吸熱ピーク温度）
特定トナーの最大吸熱ピーク温度は、トナーの粘度が制御しやすい観点、像保持体の表面のクリーニング性を高める観点、及び定着性の向上の観点から、７０℃以上１００℃以下であることが好ましく、７５℃以上９５℃以下であることがより好ましく、８３℃以上９３℃以下であることが特に好ましい。
なお、特定トナーの最大吸熱ピーク温度は、示差走査熱分析における−３０℃から１５０℃までの範囲を少なくとも含む吸熱曲線において、最大吸熱ピークを与える温度である。
特定トナーの最大吸熱ピーク温度の測定方法を以下に示す。
パーキンエルマー社製の示差熱走査熱量計ＤＳＣ−７を用い、装置の検出部の温度補正にインジウム及び亜鉛の融点を利用し、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプル用としてはアルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、室温から１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、１５０℃から−３０℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で降温し、更に−３０℃から１５０℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で昇温し、２回目の昇温時における最も大きい吸熱ピークの温度を、最大吸熱ピーク温度とする。
【００４９】
（トナー粒子の赤外吸収スペクトル）
特定トナーが、結着樹脂として、後述する非晶性ポリエステル樹脂を含む場合、トナーの粘度が制御しやすい観点、及び、像保持体の表面のクリーニング性を高める観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１，５００ｃｍ−１の吸光度の比（波数１，５００ｃｍ−１の吸光度／波数７２０ｃｍ−１の吸光度）が、０．６以下であり、且つ、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比（波数８２０ｃｍ−１の吸光度／波数７２０ｃｍ−１の吸光度）が、０．４以下であることが好ましい。また、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．４以下であり、且つ波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．２以下であることがより好ましく、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．２以上０．４以下であり、且つ、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．０５以上０．２以下であることが特に好ましい。
【００５０】
本実施形態における赤外吸収スペクトル分析による各波数の吸光度は、次に示す方法により測定される。
まず、測定対象となるトナー粒子（トナーから、必要に応じ、外添剤を除いたもの）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光（株）製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４，０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波数の吸光度を求める。
【００５１】
また、特定トナーにおいて、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．６以下であることが好ましく、０．４以下であることがより好ましく、０．２以上０．４以下であることが更に好ましく、０．３以上０．４以下であることが特に好ましい。
更に、特定トナーにおいて、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．４以下であることが好ましく、０．２以下であることがより好ましく、０．０５以上０．２以下であることが更に好ましく、０．０８以上０．２以下であることが特に好ましい。
【００５２】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含有する。特に、トナー粒子は、結着樹脂及び離型剤を含有することが好ましい。
トナー粒子としては、例えば、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等のトナー粒子の他、白色トナー粒子、透明トナー粒子、光輝性トナー粒子等であってもよく、特に制限はない。
【００５３】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
中でも、結着樹脂は、トナーの粘度が制御しやすい観点、及び、像保持体の表面のクリーニング性を高める観点から、スチレンアクリル樹脂、及び、非晶性ポリエステル樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種を含むことが好ましく、スチレンアクリル樹脂、又は、非晶性ポリエステル樹脂を含むことがより好ましい。なお、スチレンアクリル樹脂、又は、非晶性ポリエステル樹脂を、トナーに含まれる結着樹脂の全質量に対し、５０質量％以上含むことが更に好ましく、スチレンアクリル樹脂、又は、非晶性ポリエステル樹脂を、トナーに含まれる結着樹脂の全質量に対し、８０質量％以上含むことが特に好ましい。
特定トナーは、トナーの強度及び保管安定性の観点から、結着樹脂として、スチレンアクリル樹脂を含むことが好ましい。
また、特定トナーは、低温定着性の観点から、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。
更に、非晶性ポリエステル樹脂としては、定着性の観点から、ビスフェノール構造を有しない非晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００５５】
（１）スチレンアクリル樹脂
結着樹脂として好適なスチレンアクリル樹脂は、スチレン系単量体（スチレン骨格を有する単量体）と（メタ）アクリル系単量体（（メタ）アクリル基を有する単量体、好ましくは（メタ）アクリロキシ基を有する単量体）とを少なくとも共重合した共重合体である。スチレンアクリル樹脂は、例えば、スチレン類の単量体と前述の（メタ）アクリル酸エステル類の単量体との共重合体を含む。
なお、スチレンアクリル樹脂におけるアクリル樹脂部分は、アクリル系単量体及びメタクリル系単量体のいずれか、又は、その両方を重合してなる部分構造である。また、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
【００５６】
スチレン系単量体としては、例えば、具体的には、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ビニルナフタレン等が挙げられる。スチレン系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中で、スチレン系単量体としては、反応し易さ、反応の制御の容易さ、更に入手性の点で、スチレンが好ましい。
【００５７】
（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、具体的には、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル等）、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。（メタ）アクリル酸系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、（メタ）アクリル系単量体のうち、これらの（メタ）アクリルエステルの中でも、定着性の点から、炭素数２以上１４以下（好ましくは炭素数２以上１０以下、より好ましくは３以上８以下）のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。
中でも、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチルが特に好ましい。
【００５８】
スチレン系単量体と（メタ）アクリル系単量体との共重合比（質量基準、スチレン系単量体／（メタ）アクリル系単量体）は、特に制限はないが、８５／１５乃至７０／３０であることが好ましい。
【００５９】
スチレンアクリル樹脂は、トナーの強度及び保管安定性の観点から、架橋構造を有していることが好ましい。架橋構造を有するスチレンアクリル樹脂は、例えば、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体と架橋性単量体とを少なくとも共重合したものが好ましく挙げられる。
【００６０】
架橋性単量体としては、例えば、２官能以上の架橋剤が挙げられる。
２官能の架橋剤としては、例えば，ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、デカンジオールジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ポリエステル型ジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル等が挙げられる。
多官能の架橋剤としては、トリ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等）、テトラ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等）、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
中でも、架橋性単量体としては、トナーの強度及び保管安定性の観点、並びに、定着性の観点から、２官能以上の（メタ）アクリレート化合物が好ましく、２官能（メタ）アクリレート化合物がより好ましく、炭素数６〜２０のアルキレン基を有する２官能（メタ）アクリレート化合物が更に好ましく、炭素数６〜２０の直鎖アルキレン基を有する２官能（メタ）アクリレート化合物が特に好ましい。
【００６１】
全単量体に対する架橋性単量体の共重合比（質量基準、架橋性単量体／全単量体）は、特に制限はないが、２／１，０００乃至２０／１，０００であることが好ましい。
【００６２】
スチレンアクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、定着性の観点から、４０℃以上７５℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ Ｋ ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００６３】
スチレンアクリル樹脂の重量平均分子量は、保管安定性の観点から、５，０００以上２００，０００以下が好ましく、１０，０００以上１００，０００以下がより好ましく、２０，０００以上８０，０００以下が特に好ましい。
【００６４】
スチレンアクリル樹脂の作製方法は、特に制限はなく、種々の重合方法（例えば、溶液重合、沈殿重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合等）が適用される。また、重合反応は、公知の操作（例えば、回分式、半連続式、連続式等）が適用される。
【００６５】
（２）ポリエステル樹脂
結着樹脂として好適なポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。但し、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【００６６】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００６７】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００６８】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ Ｋ ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００７１】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００７２】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００７３】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００７４】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００７７】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下が更に好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ Ｋ ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００７８】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００７９】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、周知の製造方法により得られる。
【００８０】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
また、トナー粒子を白色トナー粒子とする場合の結着樹脂の含有量は、白色トナー粒子全体に対して、３０質量％以上８５質量％以下が好ましく、４０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００８１】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、塩基性炭酸鉛、硫化亜鉛−硫酸バリウム混合物、硫化亜鉛、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム等などの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
【００８２】
トナー粒子を白色トナー粒子とする場合には、着色剤として白色顔料を用いればよい。
白色顔料としては、酸化チタン及び酸化亜鉛が好ましく、酸化チタンがより好ましい。
【００８３】
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００８５】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
また、トナー粒子を白色トナー粒子とする場合の白色顔料の含有量は、白色トナー粒子全体に対して、１５質量％以上７０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００８６】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００８７】
離型剤の融解温度は、離型性の発現性の観点から、５０℃以上１１０℃以下であることが好ましく、７０℃以上１００℃以下であることがより好ましく、７５℃以上９５℃以下であることが更に好ましく、８３℃以上９３℃以下であることが特に好ましい。
なお、離型剤の融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ Ｋ ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００８８】
特定トナーのトナー粒子は、トナーの粘度が制御しやすい観点、及び、像保持体の表面のクリーニング性を高める観点から、トナー中の離型剤のアスペクト比は、５以上の個数をａとし、５未満の個数をｂとしたとき、１．０＜ａ／ｂ＜８．０である、１．０＜ａ／ｂ＜８．０であることが好ましく、２．０＜ａ／ｂ＜７．０であることがより好ましく、３．０＜ａ／ｂ＜６．０であることが特に好ましい。
また、特定トナーのトナー粒子は、トナーの粘度が制御しやすい観点、及び、クリーニング性を高める観点から、トナー中の離型剤のアスペクト比は、５以上の面積をｃとし、５未満の面積をｄとしたとき、１．０＜ｃ／ｄ＜４．０であることが好ましく、１．５＜ｃ／ｄ＜３．５であることがより好ましく、２．０＜ｃ／ｄ＜３．０であることが特に好ましい。
【００８９】
トナー中の離型剤のアスペクト比の測定方法は、以下の方法により測定するものとする。
トナーをエポキシ樹脂に混合して、エポキシ樹脂を固化する。得られた固化物を、ウルトラミクロトーム装置（Ｌｅｉｃａ社製ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ）により切断し、厚さ８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の薄片試料を作製する。次に、薄片試料を３０℃のデシケータ内で四酸化ルテニウムにより３時間染色する。そして、超高分解能電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）（例えば、（株）日立ハイテクノロジーズ製Ｓ−４８００）にて、染色された薄片試料のＳＥＭ画像を得る。一般的に離型剤は結着樹脂よりも四酸化ルテニウムに染色されやすいので、染色度合いに起因する濃淡で離型剤が識別される。試料の状態などにより濃淡が判別しにくい場合は、染色時間を調整する。なお、トナー粒子断面において、着色剤ドメインは一般的に、離型剤ドメインよりも小さいので、大きさによって区別可能である。
前記ＳＥＭ画像には様々な大きさのトナー粒子断面が含まれるところ、径がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、その中から無作為に１００個のトナー粒子断面を選択し、これを観察する。ここで、トナー粒子断面の径とは、トナー粒子断面の輪郭線上の任意の２点に引いた最大の長さ（いわゆる長径）をいう。
前記ＳＥＭ画像において、前記のように選択したトナー粒子断面１００個それぞれにおいて、画像解析ソフト（三谷商事（株）製ＷｉｎＲＯＯＦ）を用いて、０．０１００００μｍ／ｐｉｘｅｌ条件で画像解析を行う。この画像解析により、包埋に用いたエポキシ樹脂とトナー粒子の結着樹脂との輝度差（コントラスト）により、トナー粒子の断面の画像を観察することができる。観察された画像をもとに、トナー粒子中の離型剤ドメインの長軸方向の長さ、短軸方向の長さ、前記アスペクト比（長軸方向の長さ／短軸方向の長さ）、及び面積を求めることができる。
【００９０】
トナー中の離型剤のアスペクト比を調整する方法としては、冷却時に離型剤の凝固点周辺温度で一定時間保持することで結晶成長させる方法、融解温度の異なる離型剤を２種類以上使用することにより冷却中の結晶成長を促す方法等が挙げられる。
【００９１】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００９２】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００９３】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００９４】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００９５】
なお、トナー粒子の体積平均粒径は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積について小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖと定義する。
【００９６】
トナー粒子の平均円形度は、特に制限はないが、像保持体からのトナーのクリーニング性を良化する観点からは、０．９１以上０．９８以下が好ましく、０．９４以上０．９８以下がより好ましく、０．９５以上０．９７以下が更に好ましい。
【００９７】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（例えば、シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【００９８】
トナー粒子の平均円形度は、例えば、トナー粒子を凝集合一法で製造する場合、融合・合一工程における、分散液の撹拌速度、分散液の温度又は保持時間を調整することによって制御しうる。
【００９９】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１００】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１０１】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１０２】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上６質量％以下がより好ましい。
【０１０３】
（トナーの製造方法）
次に、特定トナーの製造方法について説明する。
特定トナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１０４】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１０５】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【０１０６】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１０７】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【０１０８】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１０９】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１１２】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１１３】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１１４】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１１５】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１１６】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１１７】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体若しくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１１８】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１１９】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
また、離型剤の融解温度以上に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成してもよい。融合・合一工程では、樹脂粒子のガラス転移温度以上、且つ離型剤の融解温度以上で、樹脂及び離型剤が融和した状態にある。その後、冷却してトナーを得る。
トナー中の離型剤のアスペクト比を調整する方法としては、冷却時に離型剤の凝固点周辺温度で一定時間保持することで結晶成長さる方法、融解温度の異なる離型剤を２種類以上使用することにより冷却中の結晶成長を促す方法、等が挙げられる。
【０１２０】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、を更に混合し、凝集粒子の表面に更に樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１２１】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１２２】
そして、特定トナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１２３】
（キャリア）
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。
キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１２４】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１２５】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１２６】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１２７】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１２８】
〔クリーニング手段〕
本実施形態におけるクリーニング手段は、像保持体の表面に接触し、像保持体の表面との接触部のＪＩＳ−Ａ硬度が９０度以上１３０度以下であるクリーニングブレード（即ち、特定クリーニングブレード）を有し、像保持体の表面をクリーニングする。
【０１２９】
クリーニング手段について、図面を用いて説明する。
図２は、図１に示す感光体クリーニング装置６Ｙにおけるクリーニングブレードの構成とその設置形態を示す概略構成図である。
なお、前述したように、第１乃至第４のユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、同等の構成及び動作を有しているため、ここでは第１のユニット１０Ｙにおける感光体クリーニング装置６Ｙについて代表して説明する。
【０１３０】
感光体クリーニング装置６Ｙは、特定クリーニングブレードに該当するクリーニングブレード６０を有する。
図２に示すように、クリーニングブレード６０は、駆動する感光体１Ｙに接触して感光体１Ｙの表面をクリーニングする接触部６０Ａと、接触部６０Ａが１つの辺を構成し且つ感光体１Ｙの駆動方向（矢印Ａ方向）の上流側を向く先端面６０Ｂと、接触部６０Ａが１つの辺を構成し且つ感光体１Ｙの駆動方向（矢印Ａ方向）の下流側を向く腹面６０Ｃと、先端面６０Ｂと１つの辺を共有し且つ腹面６０Ｃに対向する背面６０Ｄと、先端面６０Ｂ側において接触部６０Ａと対向する角部であり、つまり先端面６０Ｂと背面６０Ｄとが接する角部である非接触角部６０Ｅと、を有する。
【０１３１】
感光体クリーニング装置６Ｙは、クリーニングブレード６０の一端側の面（即ち先端面６０Ｂ）を感光体１Ｙの回転方向（矢印Ａ方向）と対向する方向に向け、この先端面６０Ｂにおける一方の角部（即ち接触部６０Ａ）を感光体１Ｙに接触させて表面の残留トナー等の付着物を除去するものである。
【０１３２】
また、クリーニングブレード６０は、感光体１Ｙと接触する側の面、つまり先端面６０Ｂと反対面側の背面６０Ｄにおいて、支持部材７０と接合し、この支持部材７０により支持されている。
図２では、Ｌ字型の形状を有する、金属製（例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属材料）の支持部材７０が用いられている。
なお、支持部材７０とクリーニングブレード６０との間には、両者の接着を接合するための接着剤等による接着層を有していてもよい。
支持部材７０は、図示されない加圧部材が接合されており、加圧部材により支持部材７０を介してクリーニングブレード６０が感光体１Ｙに対して押し付けられる。
【０１３３】
［クリーニングブレードの押し当て］
クリーニングブレード６０は、感光体１Ｙに対して押し当てられている。その際の、押し付け圧力ＮＦ及び接触角度ＷＡについて説明する。
【０１３４】
・押し付け圧力ＮＦ
クリーニングブレード６０の感光体１Ｙに対する押し付け圧力（即ち、クリーニングブレード６０の接触部６０Ａと感光体１Ｙの表面との間にかかる圧力）は、クリーニング性能を高める観点から、２．０ｇｆ／ｍｍ以上３．２ｇｆ／ｍｍ以下が好ましく、２．３ｇｆ／ｍｍ以上３．２ｇｆ／ｍｍ以下がより好ましく、２．３ｇｆ／ｍｍ以上２．９ｇｆ／ｍｍ以下が更に好ましい。
【０１３５】
・接触角度ＷＡ
クリーニングブレード６０の感光体１Ｙに対する接触角度ＷＡは、クリーニング性能を高める観点から、９度以上１２度以下が好ましく、９．５度以上１２度以下がより好ましく、１０度以上１１．５度以下が更に好ましい。
【０１３６】
クリーニングブレード６０の感光体１Ｙに対する押し付け圧力ＮＦ及び接触角度ＷＡは、以下の方法で測定される。
まず、クリーニングブレード６０に一定の変位を与えてロードセルで荷重を測定し、クリーニングブレード６０固有のばね定数ｋを求める。次に、クリーニングブレード６０を支持部材７０に固定し、ブレードエッジ（即ち接触部６０Ａを含む角）の位置を測定する。なお、位置の測定には、例えばレーザー変位計等が用い得る。ブレードエッジの位置から、感光体１Ｙを接触させたときのクリーニングブレード６０の食い込み量ｄを計算する。そして、以上の値と、クリーニングブレード６０の自由長（支持部材７０で固定されていない部分の長さ）Ｌ及びクリーニングブレード６０の設定角度（即ち、クリーニングブレード６０の直線部分（感光体１Ｙへの押し付けによって歪んでいない部分）と感光体１Ｙとがなす、接触部位における角度）θを用いて、以下の式から押し付け圧力ＮＦ及び接触角度ＷＡを算出する。
押し付け圧力ＮＦ＝ｋ×ｄ
接触角度ＷＡ＝θ−ｔａｎ−１（３ｄ／２Ｌ）
【０１３７】
［特定クリーニングブレード］
続いて、特定クリーニングブレードについて説明する。
特定クリーニングブレードは、上記のように、像保持体の表面との接触部のＪＩＳ−Ａ硬度が９０度以上１３０度以下である板状物であり、その他の構成には制限はない。
【０１３８】
（ＪＩＳ−Ａ硬度）
特定クリーニングブレードは、像保持体の表面との接触部（即ち、図２であれば接触部２０Ｂ）におけるＪＩＳ−Ａ硬度が９０度以上であることで、クリーニングブレードの摩耗が抑制され、更に、像保持体の表面に対する掻き取り力が十分に発揮される。一方、特定クリーニングブレードは、接触部におけるＪＩＳ−Ａ硬度が１３０度以下であることで、像保持体の表面を傷つけにくくし、像保持体の表面に傷ができることが抑えられ、また、像保持体の表面の摩耗が抑制される。
特定クリーニングブレードの接触部におけるＪＩＳ−Ａ硬度は、好ましくは９２度以上９８度以下であり、より好ましくは９３．５度以上９６．５度以下である。
【０１３９】
ここで、クリーニングブレードのＪＩＳ−Ａ硬度の測定は、以下の方法で行われる。
即ち、ＪＩＳ Ｋ ６２５３（１９９７年）に示される硬さ試験法に従い、ＪＩＳ Ｋ ７２１５（１９８６年）に規定されるタイプＡデュロメータを用いて行なわれる。具体的には、ＪＩＳ Ｋ ７２１５（１９８６年）に規定されるタイプＡデュロメータ（高分子計測機器製）を用い、押針（圧子）を接触部に押し付け、１秒以内に指針の最大値を読み取る。そして、この測定を５回繰り返し、その平均値から接触部のＪＩＳ−Ａ硬度を求める。
【０１４０】
接触部におけるＪＩＳ−Ａ硬度を前述の範囲に制御するためには、例えば、クリーニングブレードに用いられる樹脂において、ハードセグメント材料とソフトセグメント材料との組み合わせを調整する方法、ハードセグメント材料とソフトセグメント材料との材料比（配合比）を調整する方法、更に、クリーニングブレードに用いられる樹脂を硬化させる際の硬化条件（例えば熟成時間、温度）を調整する方法等が挙げられる。
また、クリーニングブレードの一部を表面処理等によって改質して、ＪＩＳ−Ａ硬度が前述の範囲にある接触部を形成してもよい。
更に、クリーニングブレードを２層以上の層による積層構造とし、接触部を含むそのうちの１層をＪＩＳ−Ａ硬度が前述の範囲にある層としてもよい。
【０１４１】
（材料）
特定クリーニングブレードを構成する材料としては、弾性材料が挙げられる。
なお、特定クリーニングブレードを構成する材料には、弾性材料以外に公知の添加剤を含んでもよい。
【０１４２】
・弾性材料
弾性材料としては、特に限定されるものではなく従来公知の材料が用いられる。弾性材料としては、例えば樹脂が挙げられ、中でもゴムが好ましい。
例えば、弾性材料としては、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられ、特にポリウレタンゴムが好ましい。
【０１４３】
ポリウレタンゴムは、通常ポリイソシアネートとポリオールとを重合することで合成される。また、ポリウレタンゴムは、ポリオール以外にイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂を用いても合成されたものでもよい。なお、ポリウレタンゴムはハードセグメントとソフトセグメントとを有していることが好ましい。
ここで、「ハードセグメント」及び「ソフトセグメント」とは、ポリウレタンゴム中で、前者を構成する材料の方が、後者を構成する材料よりも相対的に硬い材料からなり、後者を構成する材料の方が前者を構成する材料よりも相対的に柔らかい材料からなるセグメントを意味する。
【０１４４】
ポリウレタンゴムにおいて、ハードセグメントを構成する材料（即ちハードセグメント材料）とソフトセグメントを構成する材料（即ちソフトセグメント材料）との組み合わせとしては、特に限定されず、一方が他方に対して相対的に硬く、他方が一方に対して相対的に柔らかい組み合わせとなるよう公知の樹脂材料から選択し得る。例えば、以下の組み合わせが挙げられる。
ポリウレタンゴムは、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとを重合することで合成される。また、ポリオール以外にイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂を用いてもよい。尚、ポリウレタンゴムはハードセグメントとソフトセグメントとを有していることが望ましい。
ここで、「ハードセグメント」及び「ソフトセグメント」とは、ポリウレタンゴム材料中で、前者を構成する材料の方が、後者を構成する材料よりも相対的に硬い材料からなり、後者を構成する材料の方が前者を構成する材料よりも相対的に柔らかい材料からなるセグメントを意味する。
【０１４５】
ハードセグメントを構成する材料（ハードセグメント材料）とソフトセグメントを構成する材料（ソフトセグメント材料）との組み合わせとしては、特に限定されず、一方が他方に対して相対的に硬く、他方が一方に対して相対的に柔らかい組み合わせとなるよう公知の樹脂材料から選択し得るが、本実施形態においては、以下の組み合わせが好適である。
【０１４６】
・ソフトセグメント材料
ソフトセグメント材料としては、ポリエーテルポリオールが好適に用いられる。ポリエーテルポリオールとしては、特に制限されるものではなく、例えば、ポリエチレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。
ソフトセグメント材料としては、その他のポリオールを用いてもよく、該ポリオールとしては、ジオールと二塩基酸との脱水縮合で得られるポリエステルポリオール、ジオールとアルキルカーボネートの反応により得られるポリカーボネートポリオール等が挙げられる。
ソフトセグメント材料は単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１４７】
・ハードセグメント材料
ハードセグメント材料としては、鎖延長剤が好適に用いられる。
鎖延長剤としては、従来公知のものであれば特に限定されるものではなく、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，２，６−ヘキサントリオール等の分子量３００以下のポリオールが挙げられる。
これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１４８】
又はドセグメント材料としては、イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂を用いることも望ましい。また、柔軟性のある樹脂であることが望ましく、柔軟性の点から直鎖構造を有する脂肪族系の樹脂であることがより望ましい。具体例としては、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂等を用いることが望ましい。
ハードセグメントを構成する材料として更に架橋剤が重合された重合体であってもよい。
【０１４９】
ハードセグメント材料及びソフトセグメント材料を用いる場合、ハードセグメント材料及びソフトセグメント材料の総量に対するハードセグメントを構成する材料の質量比（以下「ハードセグメント材料比」と称す）は、１０質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが好ましく、１３質量％以上２３質量％以下の範囲内であることがより好ましく、１５質量％以上２０質量％以下の範囲内であることが更に好ましい。
【０１５０】
・ポリイソシアネート
ポリイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，６−ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、及び３，３−ジメチルビフェニル−４，４−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。
中でも、ポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）がより望ましい。
【０１５１】
ポリイソシアネートの含有量は、ポリウレタンゴム全体に対し、１０質量％以上４０質量％以下が好ましく１５質量％以上３５質量％以下がより好ましく、２０質量％以上３０質量％以下が更に好ましい。
【０１５２】
・架橋剤
架橋剤としては、ジオール（２官能）、トリオール（３官能）、テトラオール（４官能）等が挙げられ、これらを併用してもよい。
また、架橋剤としてアミン系化合物を用いてもよい。尚、３官能以上の架橋剤を用いて架橋されたものであることが望ましい。３官能の架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。
【０１５３】
架橋剤の含有量は、ポリウレタンゴム全体に対し、２質量％以下が好ましく、１.５質量％以下がより好ましく、１.０質量％以下が更に好ましい。架橋剤の含有量が、上記範囲であることにより、上記範囲よりも多い場合に比べて、分子運動が化学架橋で拘束されにくく、求められる硬度が得やすくなる。
【０１５４】
・触媒
触媒としては、第三級アミン等のアミン系化合物、第四級アンモニウム塩、有機錫化合物等の有機金属化合物等が挙げられる。
上記第三級アミンとしては、例えば、トリエチルアミン等のトリアルキルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン等のテトラアルキルジアミン、ジメチルエタノールアミン等のアミノアルコール、エトキシル化アミン、エトキシル化ジアミン、ビス（ジエチルエタノールアミン）アジペート等のエステルアミン、トリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン等のシクロヘキシルアミン誘導体、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルモルホリン等のモルホリン誘導体、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−２−メチルピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−２−メチルピペラジン等のピペラジン誘導体等が挙げられる。
【０１５５】
上記第四級アンモニウム塩としては、例えば、２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム・オクチル酸塩、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５（ＤＢＮ）・オクチル酸塩、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）−オクチル酸塩、ＤＢＵ−オレイン酸塩、ＤＢＵ−ｐ−トルエンスルホン酸塩、ＤＢＵ−蟻酸塩、２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム・蟻酸塩等が挙げられる。
【０１５６】
上記有機錫化合物としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキソエート）等のジアルキル錫化合物、２−エチルカプロン酸第１錫、オレイン酸第１錫等が挙げられる。
【０１５７】
これら触媒の中でも、耐加水分解性の点では第三級アンモニウム塩のトリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）が用いられ、加工性の点で第四級アンモニウム塩が好適に用いられる。第四級アンモニウム塩の中でも、高反応活性である１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５（ＤＢＮ）・オクチル酸塩、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）−オクチル酸塩、ＤＢＵ−蟻酸塩が好適に用いられる。
【０１５８】
上記触媒の含有量は、ポリウレタンゴム全体の０．０００５質量％以上０．０３質量％以下の範囲が好ましく、特に好ましくは０．００１質量％以上０．０１質量％以下である。
これらは単独で又は２種以上併せて用いられる。
【０１５９】
ポリウレタンゴムは、例えば、上述したポリオール（例えばハードセグメント材料及びソフトセグメント材料）に、イソシアネート化合物、架橋剤、及び触媒等を配合して得られる組成物を成形することで得られる。
なお、ポリオール、ポリイソシアネート、架橋剤、及び触媒の添加量、比率等は求められる範囲に調整する。
【０１６０】
ポリウレタンゴムの重量平均分子量は、１０００以上４０００以下の範囲内であることが望ましく、１５００以上３５００以下の範囲内であることがより望ましい。
なお、重量平均分子量の測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により行われる。具体的には、測定装置として東ソー社製、ＨＰＬＣ１１００を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ＋ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．３０ｃｍ）を使用し、クロロホルム溶媒を用いて測定する。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して算出される。
【０１６１】
・クリーニングブレードの形態
クリーニングブレードは、図２に示すように単層構造であってもよいし、図３に示すように積層構造を有していてもよい。
図３に示すように、クリーニングブレード８０が積層構造を有する場合、ＪＩＳ−Ａ硬度が９０度以上１３０度以下である第１層８２と第１層８２よりＪＩＳ−Ａ硬度が小さい第２層８４とを含むことが好ましく、第１層８２のＪＩＳ−Ａ硬度と第２層８４のＪＩＳ−Ａ硬度との差が１５度以上（好ましくは１５度以上２５度以下、より好ましくは１５度以上１８度以下）であることがより好ましい。
図３に示す第１層８２は、クリーニングブレード８０の接触部８２Ａを含む層ということになり、第２層８４は、クリーニングブレード８０の非接触角部８４Ｅを含む層ということになる。
上記のように、第２層が第１層よりも柔らかいことで、第２層が感光体１Ｙとの接触部では摩擦による振動を吸収し易くなり、感光体１Ｙ表面へのクリーニングブレードの接触姿勢が安定化され易くなる。
【０１６２】
なお、クリーニングブレードは、更に別の形態として、図２に示すような単層構造であって、感光体１Ｙと接触する部分（つまり、図２における接触部６０Ａ）のみを硬化し、ＪＩＳ−Ａ硬度が９０度以上１３０度以下である接触部とした形態であってもよい。
【０１６３】
・クリーニングブレードの製造
図２に示されるような、単層構造のクリーニングブレードは、例えば、以下の方法により製造される。
クリーニングブレードが、ポリウレタンゴムを用いた単層の弾性部材のみからなる場合、プレポリマー法、ワンショット法など、ポリウレタン成形物の一般的な製造方法が用いられる。
プレポリマー法は、強度、耐摩耗性に優れるポリウレタン成形物が得られるため本実施形態には好適であるが、製法により制限されるものではない。
【０１６４】
具体的には、ポリウレタンゴムを用いた単層の弾性部材であるクリーニングブレードは、上述したポリオールとポリイソシアネートとを混合して成形され、更に、鎖延長剤、架橋剤等を配合してもよい。
なお、成形は上記のようにして配合され混合された形成用の組成物を、例えば、遠心成形、押し出し成形等を利用して、シート状に形成し、切断加工等を施すことにより作製される。
【０１６５】
また、クリーニングブレードが例えば熱可塑性樹脂により構成される場合であれば、加熱して溶融させた熱可塑性樹脂を、クリーニングブレードの形状に対応する空間を有する金型に射出成型機等の押出成形法を用いて注型し、その後冷却固化させて脱型することで作製されてもよい。
【０１６６】
また、図３に示すような、二層構成などの積層構造のクリーニングブレードの場合には、第１層及び第２層を別々に作製し、これらを相互に貼り合わせることによりクリーニングブレードを作製する。
第１層及び第２層の貼り合わせる方法としては、両面テープ、各種接着剤等が好適に用いられる。
また、成型時に時間差を置いて各層の材料を金型に流し込み、接着層を設けずに材料間で結合させることによって複数の層を接着してもよい。
【０１６７】
なお、第１層と第２層とで硬さ（即ち、ＪＩＡ−Ａ硬度）を異ならせる方法、接触部のみの硬度をその他の領域から異ならせる方法としては、用いる材料を異ならせる方法、樹脂を用いる場合であってその重合度を異ならせる方法、及び硬化処理を施すことで硬さを異ならせる方法等が挙げられる。
【０１６８】
ここで、硬化処理を施すことで硬さを異ならせる方法について具体的に説明する。
硬化処理としては、例えば以下の方法が挙げられる。
クリーニングブレード部材の表面に対しプラズマ処理を行い、表面に高硬度の被膜を形成する。高硬度被膜としては、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）が挙げられる。被膜は、例えば０．５μｍ以上２．０μｍ以下と薄く、部材に求められる弾性を確保しうる。
【０１６９】
［記録媒体］
トナー画像を転写する記録媒体（図１であれば記録紙Ｐ）としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙の他、ＯＨＰシートであってもよく、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等であってもよい。
【０１７０】
本実施形態に係る画像形成装置として、二次転写方式の画像形成装置を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
本実施形態に係る画像形成装置は、直接転写方式の画像形成装置であってもよい。
【実施例】
【０１７１】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
また、トナーの粘度、最大吸熱ピーク温度、及び、各波数における吸光度については、前述した方法により測定した。
【０１７２】
（現像剤Ａ１〜Ａ１３、及び、Ｂ１〜Ｂ３）
−スチレンアクリル樹脂粒子分散液の調製−
＜樹脂粒子分散液（１）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：１部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム６部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が７５℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０１７３】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：２部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量３２，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２４０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（１）とした。
【０１７４】
＜樹脂粒子分散液（２）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：１．５部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム６部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が７５℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０１７５】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：２．５部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量３０，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２２０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（２）とした。
【０１７６】
＜樹脂粒子分散液（３）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：１．５部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム７部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が８０℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０１７７】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：３．０部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量２８，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２３０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（３）とした。
【０１７８】
＜樹脂粒子分散液（４）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：２．０部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム７．５部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が８５℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０１７９】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：３．５部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量２６，５００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２１０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（４）とした。
【０１８０】
＜樹脂粒子分散液（５）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：０．８部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム５．５部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が８５℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０１８１】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：１．７部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量３６，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２６０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（５）とした。
【０１８２】
＜マゼンタ着色粒子分散液の調製＞
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２：５０部
・イオン系界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬（株）製）：５部
・イオン交換水：２２０部
上記成分を混合し、アルティマイザ（（株）スギノマシン製）により２４０ＭＰａで１０分処理し、マゼンタ着色粒子分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１８３】
＜離型剤粒子分散液（１）の調製＞
・エステルワックス（日油（株）製ＷＥＰ−２）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１２０℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３３０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（１）（固形分量２９．１％）を得た。
【０１８４】
＜離型剤粒子分散液（２）の調製＞
・フィッシャートロプシュワックス（日本精鑞（株）製ＨＮＰ−９）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１２０℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３４０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（２）（固形分量２９．２％）を得た。
【０１８５】
＜離型剤粒子分散液（３）の調製＞
・パラフィンワックス（日本精鑞（株）製ＦＮＰ００９０）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１２０℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３６０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（３）（固形分量２９．０％）を得た。
【０１８６】
＜離型剤粒子分散液（４）の調製＞
・ポリエチレンワックス（東洋アドレ（株）製ポリワックス７２５）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１００℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３７０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（４）（固形分量２９．３％）を得た。
【０１８７】
＜トナーＡ１の製法＞
イオン交換水：４００部
樹脂粒子分散液（１）：２００部
マゼンタ着色粒子分散液：４０部
離型剤粒子分散液（２）：１２部
離型剤粒子分散液（３）：２４部
上記成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌機を具備した反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、撹拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。
ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン（株）製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ、王子製紙（株）製：３０％粉末品）２．１部をイオン交換水１００部に溶解させたＰＡＣ水溶液を添加した。その後、５０℃まで昇温し、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径を５．０μｍとした。その後樹脂粒子分散液（１）１１５部を追添加し、凝集粒子の表面に樹脂粒子を付着（シェル構造）させた。
続いて、１０質量％のＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）金属塩水溶液（キレスト７０：キレスト（株）製）を２０部加えた後、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、昇温速度を０．０５℃／分にして９１℃まで昇温し、９１℃で３時間保持した後、得られたトナースラリーを８５℃まで冷却し、１時間保持した。その後２５℃まで冷却してマゼンタトナーを得た。これを更にイオン交換水にて再分散し、ろ過することを繰り返して、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。
【０１８８】
得られたトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）を１．５部と、疎水性酸化チタン（日本アエロジル（株）製、Ｔ８０５）を１．０部とを、サンプルミルを用いて１０，０００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、トナーＡ１を調製した。得られたトナーＡ１の体積平均粒子径は５．７μｍであった。
【０１８９】
＜現像剤Ａ１の作製＞
トナーＡ１：８部とキャリア：９２部とをＶブレンダーにて混合し、現像剤Ａ１（静電荷像現像剤Ａ１）を作製した。
【０１９０】
＜現像剤Ａ２〜Ａ１３、並びに、Ｂ１及びＢ２の作製＞
使用する樹脂粒子分散液、離型剤粒子分散液、凝集剤量、合一温度、保持温度、及び保持時間を表１のように変更したこと以外、トナーＡ１と同様にして、トナーＡ２〜Ａ１３、並びに、トナーＢ１及びＢ２のマゼンタトナーをそれぞれ得た。
また、得られたトナーをそれぞれ用いたこと以外、現像剤Ａ１と同様の方法で、現像剤Ａ２〜Ａ１３、並びに、現像剤Ｂ１及びＢ２の静電荷像現像剤をそれぞれ作製した。
【０１９１】
＜現像剤Ｂ３の作製＞
使用する樹脂粒子分散液、離型剤粒子分散液、凝集剤量、合一温度、保持温度、及び保持時間を表１のように変更したこと以外、トナーＡ１と同様にして、トナーＢ３のマゼンタトナーを得た。
また、得られたトナーを用いたこと以外、現像剤Ａ１と同様の方法で、現像剤Ｂ３の静電荷像現像剤を作製した。
【０１９２】
【表１】
2020149017.tif 000003
【０１９３】
前記表１における「ａ／ｂ」は、「離型剤のアスペクト比が、５以上の個数をａとし、５未満の個数をｂとしたときのａ／ｂ」であり、「ｃ／ｄ」は、「離型剤のアスペクト比が、５以上の面積をｃとし、５未満の面積をｄとしたときのｃ／ｄ」である。
【０１９４】
（クリーニングブレードＣ１〜Ｃ３の作製）
以下のようにして、後述する電子写真複写機に設置するための、クリーニングブレードＣ１〜Ｃ３を作製した。
【０１９５】
＜クリーニングブレードＣ１の作製＞
ＪＩＳ−Ａ硬度９０度のウレタン樹脂を遠心成形機によって成形し、クリーニングブレードＣ１を作製した。
【０１９６】
＜クリーニングブレードＣ２の作成＞
ＪＩＳ−Ａ硬度８０度のウレタン樹脂（低硬度材料層）を遠心成形機によって成形した後、その上に、ＪＩＳ−Ａ硬度９０度のウレタン樹脂（高硬度材料層）を遠心形成することで、クリーニングブレードＣ２を作製した。
【０１９７】
＜クリーニングブレードＣ３の作成＞
ＪＩＳ−Ａ硬度７５度のウレタン樹脂（低硬度材料層）を遠心成形機によって成形した後、その上に、ＪＩＳ−Ａ硬度９０度のウレタン樹脂（高硬度材料層）を遠心形成することで、クリーニングブレードＣ３を作製した。
【０１９８】
〔実施例１〜４１、及び、比較例１〜９〕
クリーニングブレードを用いたクリーニング手段を備えた画像形成装置である、市販の電子写真複写機（Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４５０、富士ゼロックス（株）製）を用意した。この電子写真複写機に、表２〜表４に示すクリーニングブレードを設置し、更に、現像装置に表２〜表４に示す現像剤に収容した。
なお、各クリーニングブレードは、ＪＩＳ−Ａ硬度が９０度以上である領域を、感光体に接触するようにして設置した。また、クリーニングブレードの設置条件である、押し付け圧力ＮＦ及び接触角度ＷＡは表２〜表４に示した通りとした。
【０１９９】
（評価）
・高温高湿環境下での画像形成
各実施例及び比較例の電子写真複写機により、高温環境下（２８℃、８５％ＲＨ）で、普通紙（富士ゼロックス社製、製品名：Ｐ紙Ａ４）に、像密度２０％の画像で５０００ｐｖ（ｐｖ＝画像形成処理枚数（プリントボリューム））画像を出力後、全面ハーフトーン５０％の画像を、１枚出力した。
【０２００】
・低温低湿環境下での画像形成
各実施例及び比較例の電子写真複写機により、低温低湿環境下（１０℃、１５％ＲＨ）で、普通紙（富士ゼロックス社製、製品名：Ｐ紙Ａ４）に、像密度１％の画像で５０００ｐｖ（ｐｖ＝画像形成処理枚数（プリントボリューム））画像を出力後、全面ハーフトーン５０％の画像を、１枚出力した。
【０２０１】
＜トナーの像保持体（即ち感光体）表面への固着の評価＞
上記した２種の画像形成後のそれぞれの感光体表面を目視にて観察し、下記の基準で感光体表面へのトナーの固着（即ち、フィルミング）の度合いを評価した。
Ａ：感光体表面にトナーの固着（即ち、フィルミング）が確認されなかった。
Ｂ：感光体表面にトナーの固着（即ち、フィルミング）が極軽微に発生していた。
Ｃ：感光体表面にトナーの固着（即ち、フィルミング）が筋状に発生していた。
【０２０２】
＜トナーのすり抜けの確認＞
上記した２種の画像形成後のそれぞれの感光体の表面に、セロハンテープを貼り付けた後、これを剥がし、剥がした後のセロハンテープを白い紙に再度貼り付けて、その白い紙上のトナーを確認し、トナーのすり抜けの程度を観察し、下記の基準で残留トナーのすり抜けの度合いを評価した。
Ａ：トナーのすり抜けが確認されなかった。
Ｂ：トナーのすり抜けが僅かに確認された。
Ｃ：トナーのすり抜けがセロハンテープの全体に亘り確認された。
【０２０３】
＜画像欠陥の評価＞
上記した２種の画像形成のそれぞれにて出力された画像のうち最後の画像を目視にて観察し、下記の基準で画像欠陥の発生の度合いを評価した。
Ａ：画像欠陥が確認されなかった。
Ｂ：筋状の画像欠陥が僅かに確認された。
Ｃ：筋状の画像欠陥が確認された。
Ｄ：筋状の画像欠陥がはっきり確認された。
【０２０４】
【表２】
2020149017.tif 000004
【０２０５】
【表３】
2020149017.tif 000005
【０２０６】
【表４】
2020149017.tif 000006
【０２０７】
前記表２〜表４より、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上、且つ（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きいとの要件を満たすトナーを用いた各実施例の画像形成装置では、これらの少なくとも一つの要件を満たさないトナーを用いた各比較例の画像形成装置に比べ、高温高湿条件下及び低温低湿環境下での評価でも、トナーの感光体表面への固着、及び、トナーのクリーニングブレードからのすり抜けが見られず、画像欠陥も抑制されていることが分かる。
【０２０８】
（現像剤Ａ１０１〜Ａ１１３、及び、Ｂ１０１〜Ｂ１０３）
−非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の調製−
＜樹脂粒子分散液（１０１）の作製＞
内部を乾燥させた三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６０部と、フマル酸ジメチル７４部と、ドデセニルコハク酸無水物３０部と、トリメリット酸２２部と、プロピレングリコール１３８部と、ジブチルすずオキサイド０．３部と、を添加し、窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で３時間反応させた。その後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度を上げて、更に４時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３９，０００の非晶性ポリエステル樹脂（１０１）を作製した。
【０２０９】
次いで、不溶分を除去した後の非晶性ポリエステル樹脂（１０１）２００部と、メチルエチルケトン１００部と、イソプロピルアルコール３５部と、１０質量％アンモニア水溶液７．０部と、をセパラブルフラスコに入れ、十分に混合、溶解した後、４０℃で加熱撹拌しながら、イオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度８ｇ／分で滴下した。液が均一に白濁した後、送液速度１５ｇ／分に上げて転相させ、送液量が５８０部になったところで滴下を止めた。その後、減圧下で溶剤除去を行い、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１０１）（樹脂粒子分散液（１０１））を得た。得られたポリエステル樹脂粒子の体積平均粒子径は１７０ｎｍ、樹脂粒子の固形分濃度は３５％であった。
【０２１０】
＜樹脂粒子分散液（１０２）〜（１０５）の調製＞
表５の条件に変更した以外は、樹脂粒子分散液（１０１）と同様にし、樹脂粒子分散液（１０２）〜（１０５）を得た。
【０２１１】
【表５】
2020149017.tif 000007
【０２１２】
＜トナーＡ１０１の製法＞
イオン交換水：４００部
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１０１）：２００部
マゼンタ着色粒子分散液：４０部
離型剤粒子分散液（２）：１２部
離型剤粒子分散液（３）：２４部
上記成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌機を具備した反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、撹拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。
ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン（株）製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ、王子製紙（株）製：３０％粉末品）２．１部をイオン交換水１００部に溶解させたＰＡＣ水溶液を添加した。その後、５０℃まで昇温し、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径を４．９μｍとした。その後非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１０１）１１５部を追添加し、凝集粒子の表面に樹脂粒子を付着（シェル構造）させた。
続いて、１０質量％のＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）金属塩水溶液（キレスト７０：キレスト（株）製）を２０部加えた後、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、昇温速度を０．０５℃／分にして９１℃まで昇温し、９１℃で３時間保持した後、得られたトナースラリーを８５℃まで冷却し、１時間保持した。その後２５℃まで冷却してマゼンタトナーを得た。これを更にイオン交換水にて再分散し、ろ過することを繰り返して、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。
【０２１３】
得られたトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）を１．５部と、疎水性酸化チタン（日本アエロジル（株）製、Ｔ８０５）を１．０部とを、サンプルミルを用いて１０，０００ｒｐｍで３０秒間混合し、ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、トナーＡ１０１を調製した。得られたトナーＡ１０１の体積平均粒子径は５．８μｍであった。
【０２１４】
＜現像剤Ａ１０１の作製＞
トナーＡ１０１：８部とキャリア：９２部とをＶブレンダーにて混合し、現像剤Ａ１０１（静電荷像現像剤Ａ１０１）を作製した。
【０２１５】
＜現像剤Ａ１０２〜Ａ１１３、並びに、Ｂ１０１及びＢ１０２の作製＞
使用する樹脂粒子分散液、離型剤粒子分散液、凝集剤量、合一温度、保持温度、及び保持時間を表６のように変更したこと以外、トナーＡ１０１と同様にして、トナーＡ１０２〜Ａ１１３、並びに、トナーＢ１０１及びＢ１０２のマゼンタトナーをそれぞれ得た。
また、得られたトナーをそれぞれ用いたこと以外、現像剤Ａ１０１と同様の方法で、現像剤Ａ１０２〜Ａ１１３、並びに、現像剤Ｂ１０１及びＢ１０２の静電荷像現像剤をそれぞれ作製した。
【０２１６】
＜現像剤Ｂ１０３の作製＞
使用する樹脂粒子分散液、離型剤粒子分散液、凝集剤量、合一温度、保持温度、及び保持時間を表６のように変更したこと以外、トナーＡ１０１と同様にして、トナーＢ１０３のマゼンタトナーを得た。
また、得られたトナーを用いたこと以外、現像剤Ａ１０１と同様の方法で、現像剤Ｂ１０３の静電荷像現像剤を作製した。
【０２１７】
【表６】
2020149017.tif 000008
【０２１８】
前記表６における「ａ／ｂ」及び「ｃ／ｄ」は、前記表１と同様であり、「ＩＲ比（ａ）」は、「トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１，５００ｃｍ−１の吸光度の比（即ち、波数１，５００ｃｍ−１の吸光度／波数７２０ｃｍ−１の吸光度）」であり、「ＩＲ比（ｂ）」は、「トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比（即ち、波数８２０ｃｍ−１の吸光度／波数７２０ｃｍ−１の吸光度）」である。
【０２１９】
〔実施例１０１〜１４１、及び、比較例１０１〜１０９〕
クリーニングブレードを用いたクリーニング手段を備えた画像形成装置である、市販の電子写真複写機（Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４５０、富士ゼロックス（株）製）を用意した。この電子写真複写機に、表７〜表９に示すクリーニングブレードを設置し、更に、現像装置に表７〜表９に示す現像剤に収容した。
なお、クリーニングブレードの設置条件である、押し付け圧力ＮＦ及び接触角度ＷＡは表７〜表９に示した通りとした。
【０２２０】
（評価）
前記同様、高温高湿環境下と低温低湿環境下とでの画像形成を行い、トナーの感光体表面への固着、トナーのクリーニングブレードからのすり抜け、及び画像欠陥の評価を実施した。
【０２２１】
【表７】
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【０２２２】
【表８】
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【０２２３】
【表９】
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【０２２４】
前記表７〜表９より、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上、且つ（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きいとの要件を満たすトナーを用いた各実施例の画像形成装置では、これらの少なくとも一つの要件を満たさないトナーを用いた各比較例の画像形成装置に比べ、高温高湿条件下及び低温低湿環境下での評価でも、トナーの感光体表面への固着、トナーのクリーニングブレードからのすり抜けが見られず、画像欠陥も抑制されていることが分かる。
【符号の説明】
【０２２５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール 
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写ベルトクリーニング装置（中間転写体クリーニング手段の一例）
６０  クリーニングブレード
７０  支持部材
８０  クリーニングブレード
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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