(57)【要約】【課題】顧客で利用されている商品の利用状態の特徴を考慮しない場合と比較して、既存の顧客に対する営業活動を効果的に支援することができる情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】サーバ装置１０Ａは、顧客で利用されている商品の利用状態の特徴を表す特徴情報を取得する特徴情報取得部３０と、特徴情報取得部３０により取得された特徴情報に応じて、商品に関連する関連商品、及び関連商品の販売が見込める顧客の識別情報を含むシナリオの一覧であるシナリオ一覧を表示する制御を行い、かつ、シナリオ一覧の中から選択されたシナリオに含まれる識別情報に合致する見込み顧客の一覧である見込み顧客一覧を表示する制御を行う表示制御部３４と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客で利用されている商品の利用状態の特徴を表す特徴情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された特徴情報に応じて、前記商品に関連する関連商品、及び前記関連商品の販売が見込める顧客の識別情報を含むシナリオの一覧であるシナリオ一覧を表示する制御を行い、かつ、前記シナリオ一覧の中から選択されたシナリオに含まれる識別情報に合致する見込み顧客の一覧である見込み顧客一覧を表示する制御を行う制御部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記商品を利用する顧客を表す顧客情報に基づいて、前記顧客における前記商品の利用情報を検索する検索部を更に備え、
前記取得部は、前記検索部により検索して得られた利用情報を分析することにより、前記特徴情報を取得する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記顧客の前記特徴情報に応じて、前記顧客への販売が見込める関連商品を含むシナリオの一覧である顧客別シナリオ一覧を表示する制御を更に行う請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記シナリオは、前記商品の利用状態の特徴に対応付けられた、前記顧客が持つ課題を更に含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記シナリオは、前記商品を利用する顧客に対して前記関連商品を提案した過去の商談のうち、前記関連商品の販売に成功した割合を表す勝率を更に含む請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記シナリオ一覧の中から選択されたシナリオに含まれる識別情報に合致する見込み顧客のプロファイル情報を検索する検索部を更に備え、
前記制御部は、前記検索部により検索して得られたプロファイル情報を、前記見込み顧客一覧に表示する制御を更に行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記見込み顧客一覧は、前記プロファイル情報として、見込み顧客毎に、業種、業態、従業員規模、投資意欲、及び関係性を含む請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置が備える各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、営業活動を通じて営業ノウハウを蓄積でき、かつ、営業の場面に応じて最も効果的な営業活動案等を提示する営業ナビゲーション装置が記載されている。この営業ナビゲーション装置は、顧客情報・営業履歴入力手段と、顧客情報・営業履歴データベースと、営業ノウハウルールと評価値を格納する営業ノウハウルールベースと、を備える。また、この営業ナビゲーション装置は、顧客情報と営業履歴とを条件として、該当する評価値が高い営業ノウハウルール等を検索するナビゲーション推論手段と、ナビゲーションリストを出力するナビゲーション出力手段と、を備える。また、この営業ナビゲーション装置は、営業結果に対応する所定の評価値を、営業結果に近い営業ノウハウルールほど大きく学習されるように営業結果に至る各営業ノウハウルールの評価値に配分して増減させ、学習した営業ノウハウルールを営業ノウハウルールベースに出力する営業ノウハウ学習手段を備える。
【０００３】
また、特許文献２には、端末装置にネットワークを介して接続された営業業務支援システムのサーバが記載されている。このサーバは、商談における顧客の反応を複数の段階に判別した顧客反応を記憶する顧客反応記憶手段と、営業マンの商談における営業活動を複数の段階に判別して記憶する営業活動記憶手段と、を備える。また、このサーバは、少なくとも、商談を特定する商談番号、顧客反応、営業活動、当該営業活動の段階と顧客反応の段階とから商談の進度を複数にランク分けした商談進度、及び売上見込み金額を含む商談進捗情報を記憶する商談進捗情報記憶手段を備える。また、このサーバは、複数の商談の各商談が商談進度のどこに属するかの進捗状況を、商談進捗情報を伴って端末に２次元の表形式で表示する表示手段を備える。
【０００４】
また、特許文献３には、コンピュータによる営業支援システムが記載されている。この営業支援システムは、案件が発生するパターンと、パターン毎に望ましい活動手順を仮設として組み立て、仮設にある案件発生事案の発生を取引履歴データ、企業データ、その他の顧客データの動きから検出するための検索エンジンにより、案件発生事案の内容と提案手順を営業員に知らせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１２４５８４号公報
【特許文献２】特開２００５−１９０１７４号公報
【特許文献３】特開２００７−３１０８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、顧客に対する営業活動を支援するシステムにおいて、顧客で利用されている商品の利用状態の特徴（例えば、スキャナ機能の利用頻度が高い等。）に応じて、当該商品に関連する適切な関連商品を提案したり、関連商品の販売が見込める顧客を提案したりすることは考慮されていない。
【０００７】
本発明は、顧客で利用されている商品の利用状態の特徴を考慮しない場合と比較して、既存の顧客に対する営業活動を効果的に支援することができる情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１態様に係る情報処理装置は、顧客で利用されている商品の利用状態の特徴を表す特徴情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された特徴情報に応じて、前記商品に関連する関連商品、及び前記関連商品の販売が見込める顧客の識別情報を含むシナリオの一覧であるシナリオ一覧を表示する制御を行い、かつ、前記シナリオ一覧の中から選択されたシナリオに含まれる識別情報に合致する見込み顧客の一覧である見込み顧客一覧を表示する制御を行う制御部と、を備えている。
【０００９】
第２態様に係る情報処理装置は、第１態様に係る情報処理装置において、前記商品を利用する顧客を表す顧客情報に基づいて、前記顧客における前記商品の利用情報を検索する検索部を更に備え、前記取得部が、前記検索部により検索して得られた利用情報を分析することにより、前記特徴情報を取得する。
【００１０】
第３態様に係る情報処理装置は、第２態様に係る情報処理装置において、前記制御部が、前記顧客の前記特徴情報に応じて、前記顧客への販売が見込める関連商品を含むシナリオの一覧である顧客別シナリオ一覧を表示する制御を更に行う。
【００１１】
第４態様に係る情報処理装置は、第１態様〜第３態様のいずれか１の態様に係る情報処理装置において、前記シナリオが、前記商品の利用状態の特徴に対応付けられた、前記顧客が持つ課題を更に含んでいる。
【００１２】
第５態様に係る情報処理装置は、第４態様に係る情報処理装置において、前記シナリオが、前記商品を利用する顧客に対して前記関連商品を提案した過去の商談のうち、前記関連商品の販売に成功した割合を表す勝率を更に含んでいる。
【００１３】
第６態様に係る情報処理装置は、第１態様に係る情報処理装置において、前記シナリオ一覧の中から選択されたシナリオに含まれる識別情報に合致する見込み顧客のプロファイル情報を検索する検索部を更に備え、前記制御部が、前記検索部により検索して得られたプロファイル情報を、前記見込み顧客一覧に表示する制御を更に行う。
【００１４】
第７態様に係る情報処理装置は、第６態様に係る情報処理装置において、前記見込み顧客一覧が、前記プロファイル情報として、見込み顧客毎に、業種、業態、従業員規模、投資意欲、及び関係性を含んでいる。
【００１５】
更に、上記目的を達成するために、第８態様に係るプログラムは、コンピュータを、第１態様〜第７態様のいずれか１の態様に係る情報処理装置が備える各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
第１態様及び第８態様によれば、顧客で利用されている商品の利用状態の特徴を考慮しない場合と比較して、既存の顧客に対する営業活動を効果的に支援することができる、という効果を有する。
【００１７】
第２態様によれば、特徴情報を把握していない場合であっても、顧客情報及び利用情報から特徴情報を得ることができる、という効果を有する。
【００１８】
第３態様によれば、顧客別シナリオ一覧に顧客への販売が見込める関連商品を含めない場合と比較して、既存の顧客に対する営業活動を効果的に支援することができる、という効果を有する。
【００１９】
第４態様によれば、シナリオに、顧客が持つ課題を含めない場合と比較して、既存の顧客に対する営業活動を効果的に支援することができる、という効果を有する。
【００２０】
第５態様によれば、シナリオに、関連商品の販売に成功した割合を表す勝率を含めない場合と比較して、既存の顧客に対する営業活動を効果的に支援することができる、という効果を有する。
【００２１】
第６態様によれば、見込み顧客一覧に、見込み顧客のプロファイル情報を表示しない場合と比較して、既存の顧客に対する営業活動を効果的に支援することができる、という効果を有する。
【００２２】
第７態様によれば、プロファイル情報として、見込み顧客毎の業種、業態、従業員規模、投資意欲、及び関係性を含めない場合と比較して、既存の顧客に対する営業活動を効果的に支援することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態に係る営業活動支援システムの構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るサーバ装置の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るサーバ装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る顧客ＤＢの一例を示す図である。
【図５】実施形態に係るターゲット顧客層ＤＢの一例を示す図である。
【図６】実施形態に係るＩｏＴ利用ＤＢの一例を示す図である。
【図７】実施形態に係るシナリオＤＢの一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る営業活動支援プログラムによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係る商談シナリオ検索画面の一例を示す正面図である。
【図１０】第１の実施形態に係る商談シナリオ一覧画面の一例を示す正面図である。
【図１１】第１の実施形態に係る見込み顧客一覧画面の一例を示す正面図である。
【図１２】第２の実施形態に係るサーバ装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】第２の実施形態に係る営業活動支援プログラムによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態に係るサーバ装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】第３の実施形態に係る営業活動支援プログラムによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施形態に係る商談シナリオ検索画面の一例を示す正面図である。
【図１７】第３の実施形態に係る顧客別商談シナリオ一覧画面の一例を示す正面図である。
【図１８】第３の実施形態に係る説明文画面の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の一例について詳細に説明する。
【００２５】
[第１の実施形態]
図１は、第１の実施形態に係る営業活動支援システム９０の構成の一例を示す図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態に係る営業活動支援システム９０は、サーバ装置１０Ａと、端末装置６０と、を備えている。なお、サーバ装置１０Ａは、情報処理装置の一例である。
【００２７】
サーバ装置１０Ａは、ネットワークＮを介して、端末装置６０と通信可能に接続されている。このサーバ装置１０Ａには、一例として、サーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal Computer）等の汎用的なコンピュータ装置が適用される。また、このネットワークＮには、一例として、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等が適用される。
【００２８】
端末装置６０は、営業担当者が使用する端末装置である。端末装置６０は、複数台であってもよい。この端末装置６０には、一例として、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の汎用的なコンピュータ、あるいは、スマートフォン、タブレット端末等の携帯可能な端末装置が適用される。
【００２９】
サーバ装置１０Ａは、端末装置６０に対して、営業担当者による営業活動を支援するための各種情報を提供する。端末装置６０は、サーバ装置１０Ａから提供される各種情報を予め定められたＵＩ（User Interface）画面に表示する。
【００３０】
図２は、第１の実施形態に係るサーバ装置１０Ａの電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【００３１】
図２に示すように、本実施形態に係るサーバ装置１０Ａは、制御部１２と、記憶部１４と、表示部１６と、操作部１８と、通信部２０と、を備えている。
【００３２】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２Ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２Ｃ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）１２Ｄを備えており、これら各部がバスを介して各々接続されている。
【００３３】
Ｉ／Ｏ１２Ｄには、記憶部１４と、表示部１６と、操作部１８と、通信部２０と、を含む各機能部が接続されている。これらの各機能部は、Ｉ／Ｏ１２Ｄを介して、ＣＰＵ１２Ａと相互に通信可能とされる。
【００３４】
制御部１２は、サーバ装置１０Ａの一部の動作を制御するサブ制御部として構成されてもよいし、サーバ装置１０Ａの全体の動作を制御するメイン制御部の一部として構成されてもよい。制御部１２の各ブロックの一部又は全部には、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路又はＩＣ（Integrated Circuit）チップセットが用いられる。上記各ブロックに個別の回路を用いてもよいし、一部又は全部を集積した回路を用いてもよい。上記各ブロック同士が一体として設けられてもよいし、一部のブロックが別に設けられてもよい。また、上記各ブロックのそれぞれにおいて、その一部が別に設けられてもよい。制御部１２の集積化には、ＬＳＩに限らず、専用回路又は汎用プロセッサを用いてもよい。
【００３５】
記憶部１４としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等が用いられる。記憶部１４には、本実施形態に係る営業活動支援を行うための営業活動支援プログラム１４Ａが記憶される。なお、この営業活動支援プログラム１４Ａは、ＲＯＭ１２Ｂに記憶されていてもよい。
【００３６】
営業活動支援プログラム１４Ａは、例えば、サーバ装置１０Ａに予めインストールされていてもよい。営業活動支援プログラム１４Ａは、不揮発性の記憶媒体に記憶して、又はネットワークＮを介して配布して、サーバ装置１０Ａに適宜インストールすることで実現してもよい。なお、不揮発性の記憶媒体の例としては、ＣＤ-ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、光磁気ディスク、ＨＤＤ、ＤＶＤ-ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、フラッシュメモリ、メモリカード等が想定される。
【００３７】
表示部１６には、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等が用いられる。表示部１６は、タッチパネルを一体的に有していてもよい。操作部１８には、例えば、キーボード、マウス等の操作入力用のデバイスが設けられている。表示部１６及び操作部１８は、サーバ装置１０Ａのユーザから各種の指示を受け付ける。表示部１６は、ユーザから受け付けた指示に応じて実行された処理の結果、処理に対する通知等の各種の情報を表示する。
【００３８】
通信部２０は、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークＮに接続されており、端末装置６０との間でネットワークＮを介して通信が可能とされる。
【００３９】
ところで、上述したように、顧客に対する営業活動を支援するシステムにおいて、顧客で利用されている商品の利用状態の特徴に応じて、当該商品に関連する適切な関連商品を提案したり、関連商品の販売が見込める顧客を提案したりすることは考慮されていない。
【００４０】
このため、本実施形態に係るサーバ装置１０ＡのＣＰＵ１２Ａは、記憶部１４に記憶されている営業活動支援プログラム１４ＡをＲＡＭ１２Ｃに書き込んで実行することにより、図３に示す各部として機能する。
【００４１】
図３は、第１の実施形態に係るサーバ装置１０Ａの機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【００４２】
図３に示すように、本実施形態に係るサーバ装置１０ＡのＣＰＵ１２Ａは、特徴情報取得部３０、シナリオ検索部３２、表示制御部３４、シナリオ選択部３６、見込み顧客検索部３８、及び勝率更新部４０として機能する。なお、特徴情報取得部３０は、取得部の一例であり、表示制御部３４は、制御部の一例であり、見込み顧客検索部３８は、検索部の一例である。
【００４３】
特徴情報取得部３０は、顧客で利用されている商品の商品情報、及び、当該商品の利用状態の特徴を表す特徴情報を取得する。ここでいう商品とは、一例として、複合機である。なお、複合機とは、複写、印刷、スキャン、及びファクシミリ等の複数の機能を備えた画像形成装置である。この場合、特徴情報には、複合機の利用機能、利用頻度、及び対象文書種別が含まれる。これらの商品情報及び特徴情報は、営業担当者により手動で入力される。これらの商品情報及び特徴情報は、一例として、後述の図９に示すように、「商品名：複合機（ＸＸＸＸ０１）」、「利用機能：スキャン、利用頻度：多い、対象文書種別：何でも」のように入力される。なお、ここでいう「何でも」とは、対象文書の種別を問わないことを意味する。
【００４４】
記憶部１４には、顧客ＤＢ（Data base：データベース）１４Ｂ、ターゲット顧客層ＤＢ１４Ｃ、ＩｏＴ（Internet of Thing）利用ＤＢ１４Ｄ、シナリオＤＢ１４Ｅ、及び商談ＤＢ１４Ｆが記憶されている。
【００４５】
図４は、本実施形態に係る顧客ＤＢ１４Ｂの一例を示す図である。
【００４６】
図４に示す顧客ＤＢ１４Ｂには、顧客を識別する顧客ＩＤ（Identification）に対応付けて、一例として、顧客名、前年売上、前年売上利益、ＩＴ投資額、及びターゲット顧客層ＩＤ等が登録されている。このターゲット顧客層ＩＤは、「ＴＩＤ」ともいう。このターゲット顧客層ＩＤは、関連商品の販売が見込める顧客を識別するための識別情報の一例である。
【００４７】
図５は、本実施形態に係るターゲット顧客層ＤＢ１４Ｃの一例を示す図である。
【００４８】
図５に示すターゲット顧客層ＤＢ１４Ｃには、ターゲット顧客層ＩＤに対応付けて、一例として、業種、業態、従業員規模、ＩＴ投資意欲、及び弊社との関係性等が登録されている。なお、ここでいう「弊社」とは、営業担当者が所属する会社を意味する。これらの業種、業態、従業員規模、ＩＴ投資意欲、及び弊社との関係性は、見込み顧客のプロファイル情報の一例である。
【００４９】
図６は、本実施形態に係るＩｏＴ利用ＤＢ１４Ｄの一例を示す図である。
【００５０】
図６に示すＩｏＴ利用ＤＢ１４Ｄには、商品を表す商品名に対応付けて、一例として、顧客ＩＤ、利用機能、利用日時、利用量、利用者名、及び対象文書種別等が登録されている。なお、この対象文書種別には、一例として、定型帳票、論文、外国語、契約書等が含まれる。これらの利用機能、利用日時、及び利用量は、顧客における商品の利用情報の一例である。
【００５１】
図７は、本実施形態に係るシナリオＤＢ１４Ｅの一例を示す図である。
【００５２】
図７に示すシナリオＤＢ１４Ｅには、商談シナリオを識別する商談シナリオＩＤに対応付けて、一例として、商談シナリオ名、利用商品、利用機能、利用頻度、対象文書種別、関連商品、解決する課題、説明、勝率、及びターゲット顧客層ＩＤ等が登録されている。この商談シナリオとは、シナリオの一例であり、ある商品を使用する顧客に対して、当該商品の関連商品を提案する場合に、参考となる情報である。なお、図７において、ＲＰＡとは、Robotic Process Automationの略であり、ＯＣＲとは、Optical Character Recognitionの略である。また、ここでいう「解決する課題」とは、商品の利用状態の特徴に対応付けられた、顧客が持つ課題を意味する。「説明」とは、商談シナリオに関する説明を意味する。「勝率」とは、商品を利用する顧客に対して関連商品を提案した過去の商談のうち、関連商品の販売に成功した割合を意味する。
【００５３】
商談ＤＢ１４Ｆには、一例として、商品を利用する顧客に対して関連商品を提案した場合に、関連商品の販売（受注）に成功したか否かを示す商談結果が登録されている。なお、商談ＤＢ１４Ｆの具体的な内容の図示は省略する。
【００５４】
表示制御部３４は、特徴情報取得部３０により取得された特徴情報に応じて、一例として、後述の図１０に示す商談シナリオ一覧を端末装置６０に表示する制御を行う。この商談シナリオ一覧は、商品に関連する関連商品、及び関連商品の販売が見込める顧客のターゲット顧客層ＩＤを含むシナリオの一覧である。そして更に、表示制御部３４は、一例として、後述の図１１に示す見込み顧客一覧を端末装置６０に表示する制御を行う。この見込み顧客一覧は、上記商談シナリオ一覧の中から選択された商談シナリオに含まれるターゲット顧客層ＩＤに合致する見込み顧客の一覧である。
【００５５】
具体的に、シナリオ検索部３２は、特徴情報取得部３０により取得された商品情報及び特徴情報に合致する商談シナリオを、図７に示すシナリオＤＢ１４Ｅから検索する。例えば、「商品名：複合機（ＸＸＸＸ０１）」、かつ、「利用機能：スキャン、利用頻度：多い、対象文書種別：何でも」である場合、シナリオＤＢ１４Ｅから、商談シナリオＩＤが「Ｓ００１」、「Ｓ００２」、及び「Ｓ００５」で表される商談シナリオが抽出される。また、例えば、複合機のスキャンを多く利用しており、対象文書種別が外国語の場合には、シナリオＤＢ１４Ｅから、関連商品として「スキャン翻訳サービス」を含む「Ｓ００２」の商談シナリオが抽出される。そして、表示制御部３４は、シナリオ検索部３２により検索して得られた商談シナリオを一覧にした商談シナリオ一覧を端末装置６０に表示する制御を行う。
【００５６】
シナリオ選択部３６は、端末装置６０に表示された商談シナリオ一覧から、営業担当者により指定された商談シナリオを選択する。そして、見込み顧客検索部３８は、シナリオ選択部３６により選択された商談シナリオに含まれるターゲット顧客層ＩＤに合致する見込み顧客を、図４に示す顧客ＤＢ１４Ｂから検索する。また、見込み顧客検索部３８は、シナリオ選択部３６により選択された商談シナリオに含まれるターゲット顧客層ＩＤに合致する見込み顧客のプロファイル情報を、図５に示すターゲット顧客層ＤＢ１４Ｃから検索する。そして、表示制御部３４は、見込み顧客検索部３８により検索して得られた見込み顧客を一覧にした見込み顧客一覧を端末装置６０に表示する制御を行う。このとき、表示制御部３４は、見込み顧客検索部３８により検索して得られたプロファイル情報を、上記見込み顧客一覧に表示する制御を更に行う。
【００５７】
ここで、上述の勝率は、営業担当者が把握していれば営業担当者が入力してもよいし、営業担当者の商談結果を登録した商談ＤＢ１４Ｆを用いて導出してもよい。なお、商談ＤＢ１４Ｆを用いて導出する場合、勝率更新部４０は、商談ＤＢ１４Ｆから得られる、関連商品の過去の商談結果のうち、関連商品の販売に成功した割合を勝率として導出する。勝率更新部４０は、一例として、商談ＤＢ１４Ｆの商談結果が更新される度に、最新の商談結果を反映した勝率に更新し、シナリオＤＢ１４Ｅに登録する。
【００５８】
次に、図８を参照して、第１の実施形態に係るサーバ装置１０Ａの作用を説明する。
【００５９】
図８は、第１の実施形態に係る営業活動支援プログラム１４Ａによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、端末装置６０からの指示に応じて営業活動支援プログラム１４Ａが起動され、一例として、図９に示す商談シナリオ検索画面６２を端末装置６０に表示させ、以下の各ステップを実行する。
【００６１】
図８のステップ１００では、ＣＰＵ１２Ａが、特徴情報取得部３０として、一例として、図９に示す商談シナリオ検索画面６２を介して、商品情報及び特徴情報を取得する。
【００６２】
図９は、第１の実施形態に係る商談シナリオ検索画面６２の一例を示す正面図である。
【００６３】
図９に示す商談シナリオ検索画面６２では、「特徴情報から検索」が選択されており、この場合、利用商品の商品情報の一例である商品名と共に、特徴情報の一例である利用機能、利用頻度、及び対象文書種別が営業担当者により入力される。また、商談シナリオ検索画面６２には、入力された商品情報及び特徴情報に基づいて検索の開始を指示する検索ボタンが設けられている。
【００６４】
ステップ１０２では、ＣＰＵ１２Ａが、シナリオ検索部３２として、一例として、図９に示す商談シナリオ検索画面６２の検索ボタンが営業担当者により操作されると、ステップ１００で取得した商品情報及び特徴情報に合致する商談シナリオを、図７に示すシナリオＤＢ１４Ｅから検索する。
【００６５】
ステップ１０４では、ＣＰＵ１２Ａが、表示制御部３４として、ステップ１０２で検索して得られた商談シナリオを一覧にした商談シナリオ一覧を端末装置６０に表示する制御を行う。この商談シナリオ一覧を含む商談シナリオ一覧画面６４を図１０に示す。
【００６６】
図１０は、第１の実施形態に係る商談シナリオ一覧画面６４の一例を示す正面図である。
【００６７】
図１０に示す商談シナリオ一覧画面６４には、図７に示すシナリオＤＢ１４Ｅから検索して得られた商談シナリオが含まれる。具体的に、図９に示す商談シナリオ検索画面６２における、「商品名：複合機（ＸＸＸＸ０１）」、かつ、「利用機能：スキャン、利用頻度：多い、対象文書種別：何でも」に合致する商談シナリオが含まれている。このとき、勝率の高い順に商談シナリオを表示させるようにしてもよい。なお、商談シナリオ一覧画面６４の「ＴＩＤ」は、上述したターゲット顧客層ＩＤである。また、図の左側の黒丸は、選択状態にある商談シナリオを示している。
【００６８】
ステップ１０６では、ＣＰＵ１２Ａが、シナリオ選択部３６として、一例として、図１０に示す商談シナリオ一覧画面６４に含まれるいずれかの商談シナリオが営業担当者により選択されたか否かを判定する。商談シナリオが選択されたと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１０８に移行する。商談シナリオが選択されていないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１０６で待機となる。
【００６９】
ステップ１０８では、ＣＰＵ１２Ａが、見込み顧客検索部３８として、ステップ１０６で選択した商談シナリオに含まれるターゲット顧客層ＩＤに合致する見込み顧客を、図４に示す顧客ＤＢ１４Ｂから検索する。また、ＣＰＵ１２Ａは、見込み顧客検索部３８として、ステップ１０６で選択した商談シナリオに含まれるターゲット顧客層ＩＤに合致する見込み顧客のプロファイル情報を、図５に示すターゲット顧客層ＤＢ１４Ｃから検索する。
【００７０】
ステップ１１０では、ＣＰＵ１２Ａが、表示制御部３４として、ステップ１０８で検索して得られた見込み顧客を、そのプロファイル情報と共に一覧にした見込み顧客一覧を端末装置６０に表示する制御を行い、本営業活動支援プログラム１４Ａによる一連の処理を終了する。この見込み顧客一覧を含む見込み顧客一覧画面６６を図１１に示す。
【００７１】
図１１は、第１の実施形態に係る見込み顧客一覧画面６６の一例を示す正面図である。
【００７２】
図１１に示す見込み顧客一覧画面６６には、図４に示す顧客ＤＢ１４Ｂから検索して得られた見込み顧客と、図５に示すターゲット顧客層ＤＢ１４Ｃから検索して得られたプロファイル情報と、が含まれる。具体的に、図１０に示す商談シナリオ一覧画面６４においては、ターゲット顧客層ＩＤが「Ｔ１１２」である商談シナリオが選択されている。このため、顧客ＤＢ１４Ｂからは、ターゲット顧客層ＩＤ「Ｔ１１２」を持つ見込み顧客が抽出され、ターゲット顧客層ＤＢ１４Ｃからは、ターゲット顧客層ＩＤ「Ｔ１１２」を持つプロファイル情報が抽出される。図１１に示す例では、「「複合機」の「スキャン」を「高精度」に使っているお客様のうち、「ＩＴサポートサービス」の商談が見込めるお客様の一覧です。」というメッセージと共に、見込み顧客の一覧が表示されている。なお、この見込み顧客一覧画面６６では、地域を絞って見込み顧客を表示させることが可能である。この場合、営業担当者の営業担当地域（例えば神奈川県）に絞って見込み顧客を表示させてもよい。
【００７３】
このように本実施形態によれば、営業担当者の手動入力によって得られる特徴情報を用いて、顧客に提案すべき関連商品と共に、関連商品の販売が見込める顧客の一覧が表示される。これにより、既存の顧客に対する営業担当者の営業活動が効率化される。
【００７４】
[第２の実施形態]
上記第１の実施形態では、営業担当者の手動入力によって得られる特徴情報を用いて、顧客に提案すべき関連商品と共に、関連商品の販売が見込める顧客の一覧を表示する形態について説明した。本実施形態では、顧客が利用している商品の利用情報から得られる特徴情報を用いて、顧客に提案すべき関連商品と共に、関連商品の販売が見込める顧客の一覧を表示する形態について説明する。
【００７５】
図１２は、第２の実施形態に係るサーバ装置１０Ｂの機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【００７６】
図１２に示すように、本実施形態に係るサーバ装置１０ＢのＣＰＵ１２Ａは、顧客情報取得部４２、顧客ＩＤ検索部４４、利用情報検索部４６、特徴情報取得部４８、シナリオ検索部３２、表示制御部３４、シナリオ選択部３６、見込み顧客検索部３８、及び勝率更新部４０として機能する。なお、利用情報検索部４６は、検索部の一例であり、特徴情報取得部４８は、取得部の一例である。また、上記第１の実施形態で説明したサーバ装置１０Ａと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００７７】
顧客情報取得部４２は、顧客で利用されている商品の商品情報、及び、当該商品を利用する顧客を表す顧客情報を取得する。本実施形態に係る商品情報及び顧客情報は、営業担当者により手動で入力される。これらの商品情報及び顧客情報は、一例として、後述の図１６に示すように、「商品名：複合機（ＸＸＸＸ０１）」、「お客様名：ＡＢＣ株式会社」のように入力される。
【００７８】
顧客ＩＤ検索部４４は、顧客情報取得部４２により取得された顧客情報に合致する顧客ＩＤを、図４に示す顧客ＤＢ１４Ｂから検索する。
【００７９】
利用情報検索部４６は、顧客ＩＤ検索部４４により検索して得られた顧客ＩＤに合致する利用情報を、図６に示すＩｏＴ利用ＤＢ１４Ｄから検索する。
【００８０】
特徴情報取得部４８は、利用情報検索部４６により検索して得られた利用情報を分析することにより、顧客の特徴情報を取得する。具体的には、ＩｏＴ利用ＤＢ１４Ｄから得られる利用機能、利用日時、及び利用量から利用機能毎の利用頻度が推定される。そして、推定した利用頻度を、予め定めた閾値を用いて判定することで、例えば、顧客毎に、複合機のスキャンを多く利用している、印刷を普通に利用している、あるいは、ファックスを非常に多く利用している、等の分析結果が得られる。この分析結果から、顧客の特徴情報として、複合機の利用機能及び利用頻度が取得される。なお、分析結果から複数の特徴情報が得られた場合には、検索対象とする特徴情報を選択するようにしてもよい。また、利用情報として、対象文書種別を含めるようにしてもよい。この場合の特徴情報は、一例として、上述の図９に示すように、「商品名：複合機（ＸＸＸＸ０１）」、「利用機能：スキャン、利用頻度：多い、対象文書種別：外国語」のように取得される。
【００８１】
以下、第１の実施形態と同様に、シナリオ検索部３２は、顧客情報取得部４２により取得された商品情報及び特徴情報取得部４８により取得された特徴情報に合致する商談シナリオを、図７に示すシナリオＤＢ１４Ｅから検索する。
【００８２】
次に、図１３を参照して、第２の実施形態に係るサーバ装置１０Ｂの作用を説明する。
【００８３】
図１３は、第２の実施形態に係る営業活動支援プログラム１４Ａによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８４】
まず、端末装置６０からの指示に応じて営業活動支援プログラム１４Ａが起動され、一例として、後述の図１６に示す商談シナリオ検索画面６８を端末装置６０に表示させ、以下の各ステップを実行する。
【００８５】
図１３のステップ１２０では、ＣＰＵ１２Ａが、顧客情報取得部４２として、一例として、後述の図１６に示す商談シナリオ検索画面６８を介して、商品情報及び顧客情報を取得する。
【００８６】
ステップ１２２では、ＣＰＵ１２Ａが、顧客ＩＤ検索部４４として、一例として、後述の図１６に示す商談シナリオ検索画面６８の検索ボタンが営業担当者により操作されると、ステップ１２０で取得した顧客情報に合致する顧客ＩＤを、図４に示す顧客ＤＢ１４Ｂから検索する。
【００８７】
ステップ１２４では、ＣＰＵ１２Ａが、利用情報検索部４６として、ステップ１２２で検索して得られた顧客ＩＤ及びステップ１２０で取得した商品情報に合致する利用情報を、図６に示すＩｏＴ利用ＤＢ１４Ｄから検索する。
【００８８】
ステップ１２６では、ＣＰＵ１２Ａが、特徴情報取得部４８として、ステップ１２４で検索して得られた利用情報を分析する。具体的には、上述したように、ＩｏＴ利用ＤＢ１４Ｄから得られる利用機能、利用日時、及び利用量から利用機能毎の利用頻度が推定される。そして、推定した利用頻度を、予め定めた閾値を用いて判定することで、例えば、顧客毎に、複合機のスキャンを多く利用している、印刷を普通に利用している、あるいは、ファックスを非常に多く利用している、等の分析結果が得られる。
【００８９】
ステップ１２８では、ＣＰＵ１２Ａが、特徴情報取得部４８として、ステップ１２６での分析結果から、顧客ＩＤで表される顧客の特徴情報を、検索対象とする特徴情報として取得する。この顧客の特徴情報は、一例として、上述の図９に示すように、「利用機能：スキャン、利用頻度：多い、対象文書種別：何でも」のように取得される。
【００９０】
ステップ１３０では、ＣＰＵ１２Ａが、シナリオ検索部３２として、ステップ１２０で取得した商品情報及びステップ１２８で取得した特徴情報に合致する商談シナリオを、図７に示すシナリオＤＢ１４Ｅから検索する。
【００９１】
ステップ１３２では、ＣＰＵ１２Ａが、表示制御部３４として、ステップ１３０で検索して得られた商談シナリオを一覧にした商談シナリオ一覧（図１０を参照）を端末装置６０に表示する制御を行う。
【００９２】
ステップ１３４では、ＣＰＵ１２Ａが、シナリオ選択部３６として、一例として、図１０に示す商談シナリオ一覧画面６４に含まれるいずれかの商談シナリオが営業担当者により選択されたか否かを判定する。商談シナリオが選択されたと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１３６に移行する。商談シナリオが選択されていないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１３４で待機となる。
【００９３】
ステップ１３６では、ＣＰＵ１２Ａが、見込み顧客検索部３８として、ステップ１３４で選択した商談シナリオに含まれるターゲット顧客層ＩＤに合致する見込み顧客を、図４に示す顧客ＤＢ１４Ｂから検索する。また、ＣＰＵ１２Ａは、見込み顧客検索部３８として、ステップ１３４で選択した商談シナリオに含まれるターゲット顧客層ＩＤに合致する見込み顧客のプロファイル情報を、図５に示すターゲット顧客層ＤＢ１４Ｃから検索する。
【００９４】
ステップ１３８では、ＣＰＵ１２Ａが、表示制御部３４として、ステップ１３６で検索して得られた見込み顧客を、そのプロファイル情報と共に一覧にした見込み顧客一覧（図１１を参照）を端末装置６０に表示する制御を行い、本営業活動支援プログラム１４Ａによる一連の処理を終了する。
【００９５】
このように本実施形態によれば、営業担当者によって入力された顧客情報から得られる利用情報を分析することで特徴情報が取得される。これにより、営業担当者が商品の利用状態の特徴を把握していない場合であっても特徴情報が取得される。
【００９６】
[第３の実施形態]
上記第２の実施形態では、顧客が利用している商品の利用情報から得られる特徴情報を用いて、顧客に提案すべき関連商品と共に、関連商品の販売が見込める顧客の一覧を表示する形態について説明した。本実施形態では、顧客が利用している商品の利用情報から得られる特徴情報を用いて、当該顧客に対して提案すべき複数の関連商品及びその説明文を表示する形態について説明する。
【００９７】
図１４は、第３の実施形態に係るサーバ装置１０Ｃの機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【００９８】
図１４に示すように、本実施形態に係るサーバ装置１０ＣのＣＰＵ１２Ａは、顧客情報取得部４２、顧客ＩＤ検索部４４、利用情報検索部４６、特徴情報取得部４８、顧客別シナリオ検索部５０、表示制御部５２、顧客別シナリオ選択部５４、説明文生成部５６、及び勝率更新部４０として機能する。なお、表示制御部５２は、制御部の一例である。また、上記第２の実施形態で説明したサーバ装置１０Ｂと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００９９】
表示制御部５２は、特徴情報取得部４８により取得された顧客の特徴情報に応じて、一例として、後述の図１７に示す顧客別商談シナリオ一覧を端末装置６０に表示する制御を行う。この顧客別商談シナリオ一覧は、ある顧客ＩＤ及びターゲット顧客層ＩＤを持つ顧客への販売が見込める関連商品を含む顧客別シナリオの一覧である。
【０１００】
具体的に、顧客別シナリオ検索部５０は、顧客情報取得部４２により取得された商品情報及び顧客情報、並びに特徴情報取得部４８により取得された特徴情報に合致する顧客別商談シナリオを、図７に示すシナリオＤＢ１４Ｅから検索する。例えば、「商品名：複合機（ＸＸＸＸ０１）」、かつ、「お客様名：ＡＢＣ株式会社」、かつ、「利用機能：スキャン、利用頻度：多い、対象文書種別：何でも」である場合、シナリオＤＢ１４Ｅから、「お客様名：ＡＢＣ株式会社」の顧客ＩＤ及びターゲット顧客層ＩＤを持つ顧客別商談シナリオが抽出される。図１７に示す例では、ＴＩＤ＝Ｔ１１３である。そして、表示制御部５２は、顧客別シナリオ検索部５０により検索された顧客別商談シナリオを一覧にした顧客別商談シナリオ一覧を端末装置６０に表示する制御を行う。
【０１０１】
顧客別シナリオ選択部５４は、端末装置６０に表示された顧客別商談シナリオ一覧から、営業担当者により指定された顧客別商談シナリオを選択する。そして、説明文生成部５６は、顧客別シナリオ選択部５４により選択された顧客別商談シナリオの内容に応じた説明文を生成する。例えば、後述の図１８に示すような説明文が生成される。この説明文は、図５に示す顧客ＤＢ１４Ｂ、図６に示すターゲット顧客層ＤＢ１４Ｃ、及び図７に示すシナリオＤＢ１４Ｅを用いて生成される。そして、表示制御部５２は、説明文生成部５６により生成された説明文を端末装置６０に表示する制御を行う。
【０１０２】
次に、図１５を参照して、第３の実施形態に係るサーバ装置１０Ｃの作用を説明する。
【０１０３】
図１５は、第３の実施形態に係る営業活動支援プログラム１４Ａによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、端末装置６０からの指示に応じて営業活動支援プログラム１４Ａが起動され、一例として、図１６に示す商談シナリオ検索画面６８を端末装置６０に表示させ、以下の各ステップを実行する。
【０１０５】
図１５のステップ１４０では、ＣＰＵ１２Ａが、顧客情報取得部４２として、一例として、図１６に示す商談シナリオ検索画面６８を介して、商品情報及び顧客情報を取得する。
【０１０６】
図１６は、第３の実施形態に係る商談シナリオ検索画面６８の一例を示す正面図である。
【０１０７】
図１６に示す商談シナリオ検索画面６８では、「顧客情報から検索」が選択されており、この場合、利用商品の商品情報の一例である商品名と共に、顧客情報の一例であるお客様名が営業担当者により入力される。また、商談シナリオ検索画面６８には、入力された商品情報及び顧客情報に基づいて検索の開始を指示する検索ボタンが設けられている。
【０１０８】
ステップ１４２では、ＣＰＵ１２Ａが、顧客ＩＤ検索部４４として、一例として、図１６に示す商談シナリオ検索画面６８の検索ボタンが営業担当者により操作されると、ステップ１４０で取得した顧客情報に合致する顧客ＩＤを、図４に示す顧客ＤＢ１４Ｂから検索する。
【０１０９】
ステップ１４４では、ＣＰＵ１２Ａが、利用情報検索部４６として、ステップ１４２で検索して得られた顧客ＩＤ及びステップ１４０で取得した商品情報に合致する利用情報を、図６に示すＩｏＴ利用ＤＢ１４Ｄから検索する。
【０１１０】
ステップ１４６では、ＣＰＵ１２Ａが、特徴情報取得部４８として、ステップ１４４で検索して得られた利用情報を分析する。具体的には、上述したように、ＩｏＴ利用ＤＢ１４Ｄから得られる利用機能、利用日時、及び利用量から利用機能毎の利用頻度が推定される。そして、推定した利用頻度を、予め定めた閾値を用いて判定することで、例えば、顧客毎に、複合機のスキャンを多く利用している、印刷を普通に利用している、あるいは、ファックスを非常に多く利用している、等の分析結果が得られる。
【０１１１】
ステップ１４８では、ＣＰＵ１２Ａが、特徴情報取得部４８として、ステップ１４６での分析結果から、顧客ＩＤで表される顧客の特徴情報を取得する。この顧客の特徴情報は、一例として、上述の図９に示すように、「利用機能：スキャン、利用頻度：多い、対象文書種別：何でも」のように取得される。
【０１１２】
ステップ１５０では、ＣＰＵ１２Ａが、顧客別シナリオ検索部５０として、ステップ１４０で取得した商品情報及び顧客情報、並びにステップ１４８で取得した特徴情報に合致する顧客別商談シナリオを、図７に示すシナリオＤＢ１４Ｅから検索する。
【０１１３】
ステップ１５２では、ＣＰＵ１２Ａが、表示制御部５２として、ステップ１５０で検索して得られた顧客別商談シナリオを一覧にした顧客別商談シナリオ一覧を端末装置６０に表示する制御を行う。この顧客別商談シナリオ一覧は、上記顧客ＩＤ及びターゲット顧客層ＩＤ（例えば、ＴＩＤ＝Ｔ１１３）を持つ顧客への販売が見込める複数の関連商品を含む顧客別シナリオの一覧である。この顧客別商談シナリオ一覧を含む顧客別商談シナリオ一覧画面７０を図１７に示す。
【０１１４】
図１７は、第３の実施形態に係る顧客別商談シナリオ一覧画面７０の一例を示す正面図である。
【０１１５】
図１７に示す顧客別商談シナリオ一覧画面７０には、図７に示すシナリオＤＢ１４Ｅから検索して得られた顧客別商談シナリオが含まれる。具体的に、例えば、「商品名：複合機（ＸＸＸＸ０１）」、かつ、「お客様名：ＡＢＣ株式会社（例えば、ＴＩＤ＝Ｔ１１３）」、かつ、「利用機能：スキャン、利用頻度：多い、対象文書種別：何でも」に合致する顧客別商談シナリオが含まれている。このとき、勝率の高い順に顧客別商談シナリオを表示させるようにしてもよい。なお、図の左側の黒丸は、選択状態にある顧客別商談シナリオを示している。
【０１１６】
ステップ１５４では、ＣＰＵ１２Ａが、顧客別シナリオ選択部５４として、一例として、図１７に示す顧客別商談シナリオ一覧画面７０に含まれるいずれかの顧客別商談シナリオが営業担当者により選択されたか否かを判定する。顧客別商談シナリオが選択されたと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１５６に移行する。顧客別商談シナリオが選択されていないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１５４で待機となる。
【０１１７】
ステップ１５６では、ＣＰＵ１２Ａが、説明文生成部５６として、ステップ１５４で選択した顧客別商談シナリオの内容に応じた説明文を、図４に示す顧客ＤＢ１４Ｂ、図５に示すターゲット顧客層ＤＢ１４Ｃ、及び図７に示すシナリオＤＢ１４Ｅを用いて生成する。
【０１１８】
ステップ１５８では、ＣＰＵ１２Ａが、表示制御部５２として、ステップ１５６で生成した説明文を端末装置６０に表示する制御を行い、本営業活動支援プログラム１４Ａによる一連の処理を終了する。この説明文を含む説明文画面７２を図１８に示す。
【０１１９】
図１８は、第３の実施形態に係る説明文画面７２の一例を示す正面図である。
【０１２０】
図１８に示す説明文画面７２には、一例として、「お客様プロファイル」及び「お客様の課題と解決案」が含まれる。これらの「お客様プロファイル」及び「お客様の課題と解決案」は、顧客別商談シナリオの内容に応じて文言が変化する。「お客様プロファイル」には、図４に示す顧客ＤＢ１４Ｂ及び図５に示すターゲット顧客層ＤＢ１４Ｃを用いて、顧客に関する客観的な事実が記載される。また、「お客様の課題と解決案」には、図７に示すシナリオＤＢ１４Ｅを用いて、顧客別商談シナリオに対応付けられている「解決する課題」及び「関連商品」が記載される。
【０１２１】
このように本実施形態によれば、顧客が利用している商品の利用情報から得られる特徴情報を用いて、当該顧客に対して提案すべき複数の関連商品及びその説明文が表示される。これにより、既存の顧客に対する営業担当者の営業活動が効率化される。
【０１２２】
以上、実施形態に係る情報処理装置の一例としてサーバ装置を例示して説明した。実施形態は、サーバ装置が備える各部の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムの形態としてもよい。実施形態は、これらのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な非一時的（non-transitory）記憶媒体の形態としてもよい。
【０１２３】
その他、上記実施形態で説明したサーバ装置の構成は、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更してもよい。
【０１２４】
また、上記実施形態で説明したプログラムの処理の流れも、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【０１２５】
また、上記実施形態では、プログラムを実行することにより、実施形態に係る処理がコンピュータを利用してソフトウェア構成により実現される場合について説明したが、これに限らない。実施形態は、例えば、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組み合わせによって実現してもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  サーバ装置
１２   制御部
１２Ａ ＣＰＵ
１２Ｂ ＲＯＭ
１２Ｃ ＲＡＭ
１２Ｄ Ｉ／Ｏ
１４   記憶部
１４Ａ 営業活動支援プログラム
１４Ｂ 顧客ＤＢ
１４Ｃ ターゲット顧客層ＤＢ
１４Ｄ ＩｏＴ利用ＤＢ
１４Ｅ シナリオＤＢ
１４Ｆ 商談ＤＢ
１６   表示部
１８   操作部
２０   通信部
３０、４８    特徴情報取得部
３２   シナリオ検索部
３４、５２    表示制御部
３６   シナリオ選択部
３８   見込み顧客検索部
４０   勝率更新部
４２   顧客情報取得部
４４   顧客ＩＤ検索部
４６   利用情報検索部
５０   顧客別シナリオ検索部
５４   顧客別シナリオ選択部
５６   説明文生成部
６０   端末装置
６２、６８    商談シナリオ検索画面
６４   商談シナリオ一覧画面
６６   見込み顧客一覧画面
７０   顧客別商談シナリオ一覧画面
７２   説明文画面
９０   営業活動支援システム
【図１】
2020197935.tif 000003
【図２】
2020197935.tif 000004
【図３】
2020197935.tif 000005
【図４】
2020197935.tif 000006
【図５】
2020197935.tif 000007
【図６】
2020197935.tif 000008
【図７】
2020197935.tif 000009
【図８】
2020197935.tif 000010
【図９】
2020197935.tif 000011
【図１０】
2020197935.tif 000012
【図１１】
2020197935.tif 000013
【図１２】
2020197935.tif 000014
【図１３】
2020197935.tif 000015
【図１４】
2020197935.tif 000016
【図１５】
2020197935.tif 000017
【図１６】
2020197935.tif 000018
【図１７】
2020197935.tif 000019
【図１８】
2020197935.tif 000020