(57)【要約】      （修正有）【課題】送電側の車両の燃料不足を回避しつつ、車両間での電力の授受を可能とする車両、送電方法及びプログラムを提供する。【解決手段】他の車両へ電力を送電可能な車両は、車両の所在地から所定地点までの距離を取得する取得部１２と、距離と車両の航続可能距離とを比較する比較部１４と、比較結果に応じて、他の車両への電力の送電を制御する制御部１５と、を有する。制御部は、比較結果と、車両が充電中又は発電中であるか否かとに基づいて、送電を制御する。【選択図】図４
2020137280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の車両へ電力を送電可能な車両であって、
当該車両の所在地から所定地点までの距離を取得する取得部と、
前記距離と当該車両の航続可能距離とを比較する比較部と、
比較結果に応じて、他の車両への電力の送電を制御する制御部と、
を有することを特徴とする車両。
【請求項２】
前記制御部は、前記比較結果と、当該車両が充電中又は発電中であるか否かとに基づいて、前記送電を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の車両。
【請求項３】
他の車両へ電力を送電可能な車両が、
当該車両の所在地から所定地点までの距離を取得する取得手順と、
前記距離と当該車両の航続可能距離とを比較する比較手順と、
比較結果に応じて、他の車両への電力の送電を制御する制御手順と、
を実行することを特徴とする送電方法。
【請求項４】
他の車両へ電力を送電可能な車両に、
当該車両の所在地から所定地点までの距離を取得する取得手順と、
前記距離と当該車両の航続可能距離とを比較する比較手順と、
比較結果に応じて、他の車両への電力の送電を制御する制御手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両、送電方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ショッピングモール等で充電器の数の不足や充電器の長時間の占領が問題となっている。仮に、電気自動車が充電できない場所でバッテリー切れになった時はレッカー車等を呼ぶ必要があるため、電気自動車の所有者は、長時間待ってでも充電を行わざるを得ない。
【０００３】
そこで、車両間で電力を伝送する技術が検討されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１９６９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術を利用した場合、送電元の車両が燃料不足になってしまう可能性が有る。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、送電側の車両の燃料不足を回避しつつ車両間での電力の授受を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態の車両は、
他の車両へ電力を送電可能な車両であって、
当該車両の所在地から所定地点までの距離を取得する取得部と、
前記距離と当該車両の航続可能距離とを比較する比較部と、
比較結果に応じて、他の車両への電力の送電を制御する制御部と、
を有する。
【０００８】
このため、送電側の車両の所定地点への到達の可否に応じて送電が行われる。
【０００９】
したがって、送電側の車両の燃料不足を回避しつつ車両間での電力の授受を可能とすることができる。
【００１０】
本発明の他の実施の形態の車両では、
前記制御部は、前記比較結果と、当該車両が充電中又は発電中であるか否かとに基づいて、前記送電を制御する。
【００１１】
このため、送電側の車両が充電中又は発電中であるか否かに応じて送電が行われる。
【００１２】
したがって、送電側の車両の燃料不足を回避しつつ車両間での電力の授受を可能とすることができる。
【００１３】
本発明の実施の形態の送電方法は、
他の車両へ電力を送電可能な車両が、
当該車両の所在地から所定地点までの距離を取得する取得手順と、
前記距離と当該車両の航続可能距離とを比較する比較手順と、
比較結果に応じて、他の車両への電力の送電を制御する制御手順と、
を実行する。
【００１４】
このため、送電側の車両の所定地点への到達の可否に応じて送電が行われる。
【００１５】
したがって、送電側の車両の燃料不足を回避しつつ車両間での電力の授受を可能とすることができる。
【００１６】
本発明の実施の形態のプログラムは、
他の車両へ電力を送電可能な車両に、
当該車両の所在地から所定地点までの距離を取得する取得手順と、
前記距離と当該車両の航続可能距離とを比較する比較手順と、
比較結果に応じて、他の車両への電力の送電を制御する制御手順と、
を実行させる。
【００１７】
このため、送電側の車両の所定地点への到達の可否に応じて送電が行われる。
【００１８】
したがって、送電側の車両の燃料不足を回避しつつ車両間での電力の授受を可能とすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
送電側の車両の燃料不足を回避しつつ車両間での電力の授受を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態における車両４０を説明するための図である。
【図２】第１の実施の形態における車両４０ａのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における制御装置１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における制御装置１０の機能構成例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態において制御装置１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態において制御装置１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】複数の車両４０が数珠つなぎで整列された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第１の実施の形態における車両４０を説明するための図である。図１には、車両４０ａ及び車両４０ｂ（両者を区別しない場合、単に「車両４０」という。）が示されている。車両４０は、例えば、エンジン又はモータ等で駆動する自動車である。
【００２２】
図１において、車両４０ａは、自車が有する電力を他の車両４０に送電可能な車両４０であり、送電装置２０ａを有する。送電装置２０ａは、自車の電力を他の車両４０へ送電する装置である。車両４０ｂは、他の車両４０の電力を受電可能な車両４０であり、受電装置２０ｂを有する。受電装置２０ｂは、他の車両４０の電力を受信して、当該電力を自車の蓄電池へ充電する装置である。
【００２３】
なお、送電装置２０ａ及び受電装置２０ｂは、非接触な状態で送電又は受電が可能なアンテナ等を含んでいてもよいし、接触した状態（例えば、ケーブル等で接続された状態）で送電又は受電が可能であってもよい。
【００２４】
図２は、第１の実施の形態における車両４０ａのハードウェア構成例を示す図である。図２において、車両４０ａは、電源装置３０、制御装置１０及び送電装置２０ａ等を有する。電源装置３０は、電源として機能する装置である。例えば、車両４０ａがエンジン車又はハイブリッド車であれば、エンジン等の発電装置が電源装置３０であってもよい。一方、車両４０ａが電気自動車又はハイブリッド車であれば、蓄電池（バッテリー）が電源装置３０であってもよい。
【００２５】
制御装置１０は、送電の可否の判定や送電装置２０ａの制御等を行うコンピュータである。すなわち、送電装置２０ａは、制御装置１０から指示に応じて送電を行う。
【００２６】
図３は、第１の実施の形態における制御装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図３の制御装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されている補助記憶装置１０１、メモリ装置１０２、ＣＰＵ１０３及び通信装置１０４等を有する。
【００２７】
制御装置１０での処理を実現するプログラムは、補助記憶装置１０１にインストールされる。補助記憶装置１０１は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２８】
メモリ装置１０２は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０１からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０３は、メモリ装置１０２に格納されたプログラムに従って制御装置１０に係る機能を実行する。通信装置１０４は、移動体通信網や近距離無線通信、又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を介した無線通信を実行する。
【００２９】
図４は、第１の実施の形態における制御装置１０の機能構成例を示す図である。図４において、制御装置１０は、必要距離取得部１１、航続可能距離取得部１２、送電先情報取得部１３、送電可否判定部１４及び送電制御部１５等を有する。これら各部は、制御装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０３に実行させる処理により実現される。
【００３０】
必要距離取得部１１は、車両４０ａの現在位置（所在地）から車両４０ａにとって最寄りのガソリンスタンド又は充電スポット等（以下、「補給拠点」という。）までの距離を取得する。当該距離は、車両４０ｂへ送電した後に車両４０ａにとって必要な走行距離の閾値としての意味を有する。
【００３１】
航続可能距離取得部１２は、車両４０ａの航続可能距離を取得する。
【００３２】
送電先情報取得部１３は、送電先の車両４０ｂに関する情報を取得する。
【００３３】
送電可否判定部１４は、必要距離取得部１１によって取得される距離と車両４０ａの航続可能距離との比較結果や、車両４０ａが充電中であるか又は発電中であるか等に基づいて、車両４０ｂへの送電の可否を判定する。
【００３４】
送電制御部１５は、送電可否判定部１４による判定結果に応じて、車両４０ｂへの送電を制御する。
【００３５】
以下、制御装置１０が実行する処理手順について説明する。図５は、第１の実施の形態において制御装置１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図５の処理手順は、車両４０ａから車両４０ｂに対して送電が可能な状態となるようにこれら２台の車両４０の位置関係が調整された後で、例えば、車両４０ａに対する送電指示の入力に応じて、車両４０ａの制御装置１０が実行する。
【００３６】
ステップＳ１１０において、必要距離取得部１１は、例えば、車両４０ａのナビゲーションシステム又はインターネット等を利用して、最寄りの補給拠点を検索する。なお、車両４０ａが、ガソリン車やハイブリッド車等、ガソリンを燃料として利用可能な場合、最寄りのガソリンスタンドが検索されればよい。車両４０ａが電気自動車のように電力を燃料とする場合、最寄りの充電スポットが検索されればよい。
【００３７】
続いて、必要距離取得部１１は、車両４０ａのナビゲーションシステム又はインターネット等を利用して、車両４０ａの現在地点（所在地）から最寄りの補給拠点までの距離を取得し、当該距離を変数Ｙに代入する（Ｓ１２０）。当該距離は、２つの地点間の直線距離ではなく、２つの地点間の経路の距離である。例えば、最短距離の経路の距離がＹに代入されてもよいし、所要時間が最短である経路の距離がＹに代入されてもよい。
【００３８】
続いて、航続可能距離取得部１２は、車両４０ａの航続可能距離を取得し、当該航続可能距離を変数ｘに代入する（Ｓ１３０）。当該航続可能距離は、例えば、残りの燃料と平均燃費等から計算されてもよい。続いて、航続可能距離取得部１２は、変数ｘからマージンαを差し引いた結果を変数Ｘに代入する（Ｓ１４０）。ここでαを差し引く理由については後述される。
【００３９】
続いて、送電先情報取得部１３は、車両４０ｂの電池残量（％）を取得し、当該電池残量を変数Ｒに代入する（Ｓ１５０）。電池残量は、通信装置１０４を利用した車両４０ｂとの通信によって取得されてもよいし、車両４０ａの送電装置２０ａと車両４０ｂの受電装置２０ｂとの間の通信によって取得されてもよい。
【００４０】
続いて、送電可否判定部１４は、Ｒが１００％未満であるか否かを判定する（Ｓ１６０）。Ｒが１００％である場合（Ｓ１６０でＮｏ）、送電の必要は無いため、送電可否判定部１４は処理を終了する。その結果、送電が行われていた場合には、送電が停止する。一方、Ｒが１００％未満である場合（Ｓ１６０でＹｅｓ）、送電可否判定部１４は、ＸとＹとを比較する（Ｓ１７０）。すなわち、車両４０ａの燃料の残量が最寄りの補給拠点に到達するために必要な分より多いか否かが判定される。
【００４１】
比較結果が、ＸがＹより大きいことを示す場合（Ｓ１７０でＹｅｓ）、送電制御部１５は、送電装置２０ａが送電可能な速度の最大値（Ａ（アンペア））を送電速度ｖに設定（Ｓ１７１）し、送電速度ｖで送電を行うように送電装置２０ａを制御する（Ｓ１８０）。一定時間の送電が行われると、ステップＳ１３０以降が繰り返される。なお、ステップＳ１４０におけるαは、当該一定時間において、ｘがＹ未満にならないようにするためのマージンである。また、αは、車両４０ａが最寄りの補給拠点までに到達するために、Ｙの計算に利用された経路から多少外れた場合であっても当該補給拠点への到達を可能とするためのマージンでもある。このような目的を考慮して、αの値が設定されればよい。
【００４２】
一方、比較結果が、ＸがＹ以下であることを示す場合（Ｓ１７０でＮｏ）、送電可否判定部１４は、Ｘ＝Ｙであるか否かを判定する（Ｓ１７２）。Ｘ＝Ｙである場合（Ｓ１７２でＹｅｓ）、送電可否判定部１４は、車両４０ａが充電中であるか、又は車両４０ａが発電中であるか否かを判定する（Ｓ１７３）。車両４０ａが電気自動車であれば充電中であるか否かが判定され、車両４０ａがエンジンを有していればエンジンが作動中であるか否かが判定されればよい。車両４０ａが充電中又は発電中である場合（Ｓ１７３でＹｅｓ）、送電制御部１５は、充電の速度又は発電の速度を送電速度ｖに設定し（Ｓ１７４）、ステップＳ１８０を実行する。すなわち、Ｘ＝Ｙの場合、車両４０ａに対する電力の供給速度と同じ速度で車両４０ｂへの送電が行われる。
【００４３】
なお、ＸがＹ未満である場合（Ｓ１７２でＮｏ）、又は車両４０ａが充電中でも発電中でもない場合（Ｓ１７３でＮｏ）、送電可否判定部１４は、処理を終了する。その結果、送電が行われていた場合には、送電が停止する。その結果、車両４０ａが最寄りの補給地点までに必要な燃料が失われるのを回避することができる。
【００４４】
上述したように、第１の実施の形態によれば、送電側の車両４０ａの最寄りの補給拠点への到達の可否に応じて送電が行われる。したがって、送電側の車両４０の燃料不足を回避しつつ車両４０間での電力の授受を可能とすることを目的とする。
【００４５】
なお、最寄りの補給拠点の母集合は、車両４０ａの次の目的地の経路上の補給拠点に限定されるようにしてもよい。また、車両４０ａが電気自動車のように自宅にて充電可能な場合には、自宅が検索範囲に含まれるようにしてもよい。
【００４６】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００４７】
図６は、第２の実施の形態において制御装置１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図６中、図５と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。図６では、図５のステップＳ１５０の代わりにステップＳ１５１及びＳ１５２が実行される。また、図５のステップＳ１６０の代わりにステップＳ１６１が実行される。
【００４８】
ステップＳ１５１において、航続可能距離取得部１２は、車両４０ｂの航続可能距離を取得し、当該航続可能距離を変数ｚに代入する。当該航続可能距離の取得方法は、図５のステップＳ１５０における電池残量の取得方法と同様でもよい。続いて、航続可能距離取得部１２は、変数ｚからマージンβを差し引いた結果を変数Ｚに代入する（Ｓ１５２）。
【００４９】
続いて、送電可否判定部１４は、ＺがＹ以下であるか否かを判定する（Ｓ１６１）。ＺがＹより大きい場合（Ｓ１６１でＮｏ）、送電可否判定部１４は処理を終了する。その結果、送電が行われていた場合には、送電が停止する。ＺがＹ以下である場合（Ｓ１６１でＹｅｓ）、ステップＳ１７０以降が実行される。
【００５０】
すなわち、第２の実施の形態では、車両４０ｂが最寄りの補給拠点まで到達可能な分だけ送電が行われる。第２の実施の形態は、例えば、車両４０ｂの電池残量が無くなってしまった場合等の救出の際に好適である。
【００５１】
なお、ステップＳ１５２におけるβは、車両４０ｂが最寄りの補給拠点までに到達するために、Ｙの計算に利用された経路から多少外れた場合であっても当該補給拠点への到達を可能とするためのマージンである。
【００５２】
また、車両４０ａがガソリンを使用可能な場合、車両４０ａと車両４０ｂとにとって最寄りの補給拠点が異なる可能性が有る。この場合には、必要距離取得部１１は、車両４０ａ及び車両４０ｂにとっての最寄りの補給拠点を検索し、当該補給拠点までのそれぞれの距離をＹ１、Ｙ２とする。ステップＳ１６１では、Ｙの代わりにＹ２が利用され、ステップＳ１７０及びＳ１７２では、Ｙの代わりにＹ１が利用されるようすればよい。
【００５３】
なお、上記各実施の形態は、図７に示されるように複数の車両４０が数珠つなぎで整列されて、充電器５０に近い方（上流側）の車両４０から遠い方（下流側）の車両４０で送電が行われる場合に適用されてもよい。
【００５４】
なお、本実施の形態において、必要距離取得部１１は、取得部の一例である。送電可否判定部１４は、比較部の一例である。送電制御部１５は、制御部の一例である。補給拠点は、所定地点の一例である。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０        制御装置
１１        必要距離取得部
１２        航続可能距離取得部
１３        送電先情報取得部
１４        送電可否判定部
１５        送電制御部
２０ａ      送電装置
２０ｂ      受電装置
３０        電源装置
４０ａ      車両
４０ｂ      車両
５０        充電器
１０１        補助記憶装置
１０２        メモリ装置
１０３        ＣＰＵ
１０４        通信装置
Ｂ            バス
【図１】
2020137280.tif 000003
【図２】
2020137280.tif 000004
【図３】
2020137280.tif 000005
【図４】
2020137280.tif 000006
【図５】
2020137280.tif 000007
【図６】
2020137280.tif 000008
【図７】
2020137280.tif 000009