(57)【要約】      （修正有）【課題】軽減税率の適用対象となる商品を購入した場合において、具体的にどの程度税金が軽減されたのか、購入者が容易に把握することができるＰＯＳ端末装置を提供する。【解決手段】商品別の単価および商品別の税率を含む商品情報を格納する記憶部と、各商品の売上処理の指示および前記売上処理の締めの指示を受付ける入力部と、指示を受付けた各商品の売上処理をその商品に係る商品情報を用いて行い、商品ごとの売上個数、売上金額、税率および税額を含む売上データを生成する処理部と、前記売上データに基づいてレシートを印刷する印刷部とを備え、処理部は、前記締めの指示に応答し、売上処理された商品の中に、予め定められた標準税率よりも低く抑えられた軽減税率の適用対象となるものが含まれるとき、商品の精算情報とともに、軽減税率により標準税率から軽減された軽減額の情報を記したレシートをレシート印刷部に印刷させる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品別の単価および商品別に関連づけられた税種ごとの税率を含む商品情報を税種設定テーブルとして格納する記憶部と、
各商品の売上処理の指示および前記売上処理の締めの指示を受付ける入力部と、
指示を受付けた各商品の売上処理をその商品に係る商品情報を用いて行い、商品ごとの売上個数、売上金額、税率および税額を含む売上データを生成する処理部と、
前記売上データに基づいてレシートを印刷する印刷部とを備え、
前記税種設定テーブルは、予め定められた基準税種の情報および前記基準税種の税率から軽減された軽減税率を有する軽減税種の情報を含み、
前記処理部は、前記締めの指示に応答し、売上処理された商品の中に前記軽減税種の商品が含まれるとき、商品の精算情報とともに、前記税種設定テーブルに基づき前記基準税種の税率から軽減された軽減額の情報を前記軽減税種ごとに記したレシートを前記印刷部に印刷させることを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【請求項２】
前記税種設定テーブルは、前記基準税種に対して軽減税種でないことを示す情報を含み、
前記処理部は、売上処理された商品の中に軽減税種でない商品が含まれるとき、前記商品を前記軽減額の計算の対象に含めない請求項１に記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項３】
前記処理部は、売上処理された商品の中に、軽減税率の異なる２以上の商品が含まれるとき、軽減税率ごとに軽減額を記したレシートを前記印刷部に印刷させる請求項１または２に記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項４】
前記処理部は、売上処理された商品の中に、軽減税率の異なる２以上の商品が含まれるとき、軽減税率ごとの軽減額の総額を記したレシートを前記印刷部に印刷させる請求項１〜３のいずれか１つに記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項５】
前記処理部は、売上処理された商品の中に軽減税率の適用対象となるものが含まれないとき、商品の精算情報とともに、軽減税率による税額の軽減がない旨を記したレシートを前記印刷部に印刷させる請求項１〜４のいずれか１つに記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項６】
前記処理部は、売上処理された商品の中に軽減税率の適用対象となるものが含まれないとき、軽減税率により軽減された軽減額の情報を記さず、商品の精算情報のみを記したレシートを前記印刷部に印刷させる請求項１〜５のいずれか１つに記載のＰＯＳ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＰＯＳ端末装置に関し、より詳細には異なる税率の商品の売上処理を行い得るＰＯＳ端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数税率制度は、諸外国においては欧州を中心に導入されているが、日本においては、２０１７年４月１日から消費税が１０％に引き上げられる際に、酒類・外食を除く飲食料品と、週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）を対象に、８％の軽減税率が導入されることが予定されている。
【０００３】
このような軽減税率制度の導入を受けて、複数の税率に対応したキャッシュレジスタなどのＥＣＲ（Electronic Cash Register、電子式金銭登録機）端末装置や、ＰＯＳ端末装置（Point of Sales、販売時点情報管理）（以下、「ＰＯＳ端末装置」）に対する需要が高まりつつある。
【０００４】
また、複数の税率の商品の売上処理を行い得るＰＯＳ端末装置の発明も開示されている（例えば、特許文献１を参照）。このようなＰＯＳ端末装置において、例えば、２種類の税率が適用された複数の商品を精算する場合、ＰＯＳ端末装置はレシートに各税率に対応した商品の小計額及び税額の印字を行う。
【０００５】
図１は、複数の税率に対応した従来のＰＯＳ端末装置によって印字されるレシートの一例である。
図１では、１０％の税率が適用された商品（「ビール（中）」および「焼酎」）と８％の税率が適用された商品（「焼肉弁当」）を精算した場合のレシートの一例が示されている。
【０００６】
図１に示すように、従来のレシートには、各税率の適用対象となる商品の小計額とその税率が印字される。
例えば、１０％の税率適用対象となる商品の小計額(「税１小計  １０００円」)とその税額(「税１  １００円」)、および８％の税率適用対象となる商品の小計額(「税２小計
１０００円」)とその税額(「税２  ８０円」)が印字される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−４９５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、軽減税率の適用対象となる商品を購入した場合、従来のレシートには、各税率の小計額と税額が印字されるが、具体的にどの程度の税金が軽減されたのかについては記載がないため、購入者に分かりにくい。
【０００９】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、軽減税率の適用対象となる商品を購入した場合において、具体的にどの程度税金が軽減されたのか、購入者が容易に把握することができるＰＯＳ端末装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、商品別の単価および商品別の税率を含む商品情報を格納する記憶部と、各商品の売上処理の指示および前記売上処理の締めの指示を受付ける入力部と、指示を受付けた各商品の売上処理をその商品に係る商品情報を用いて行い、商品ごとの売上個数、売上金額、税率および税額を含む売上データを生成する処理部と、前記売上データに基づいてレシートを印刷する印刷部とを備え、前記処理部は、前記締めの指示に応答し、売上処理された商品の中に、予め定められた標準税率よりも低く抑えられた軽減税率の適用対象となるものが含まれるとき、商品の精算情報とともに、前記軽減税率により前記標準税率から軽減された軽減額の情報を記したレシートを前記レシート印刷部に印刷させることを特徴とするＰＯＳ端末装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、軽減税率の適用対象となる商品を購入した場合において、具体的にどの程度税金が軽減されたのか、購入者が容易に把握することができるＰＯＳ端末装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】複数の税率に対応した従来のＰＯＳ端末装置のレシートの一例である。
【図２】この発明の実施形態１に係るＰＯＳ端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施形態１において、キーボードの配置の一例を示す説明図である。
【図４】この発明の実施形態１において、売上処理に関連の深いデータを示す説明図である。
【図５】この発明の実施形態１において、税種設定テーブルの一例を示す説明図である。
【図６】この発明の実施形態１において、商品設定テーブルの一例を示す説明図である。
【図７】この発明の実施形態１において、売上処理を行っているときの販売ワークメモリ等の一例を示す説明図である。
【図８】この発明の実施形態１において、処理部が実行する売上処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施形態１において、処理部が実行するレシート処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施形態１において、処理部が実行する軽減額の印字処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施形態１において、確認用の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施形態１に係るＰＯＳ端末装置により印字されるレシートの一般的な精算情報の印字例を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施形態２に係るＰＯＳ端末装置により印字されるレシートの一例を示す。
【図１４】この発明の実施形態３に係るＰＯＳ端末装置により印字されるレシートの一例を示す。
【図１５】この発明の実施形態１に係るＰＯＳ端末装置により印字されるレシートの一例を示す。
【図１６】この発明の実施形態４に係るＰＯＳ端末装置により印字されるレシートの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（ｉ）この発明によるＰＯＳ端末装置は、商品別の単価および商品別の税率を含む商品情報を格納する記憶部と、各商品の売上処理の指示および前記売上処理の締めの指示を受付ける入力部と、指示を受付けた各商品の売上処理をその商品に係る商品情報を用いて行い、商品毎の売上個数、売上金額、税率および税額を含む売上データを生成する処理部と、前記売上データに基づいてレシートを印刷する印刷部とを備え、前記処理部は、前記締めの指示に応答し、売上処理された商品の中に、予め定められた標準税率よりも低く抑えられた軽減税率の適用対象となるものが含まれるとき、商品の精算情報とともに、前記軽減税率により前記標準税率から軽減された軽減額の情報を記したレシートを前記レシート印刷部に印刷させることを特徴とする。
【００１４】
この発明において、「ＰＯＳ端末装置」は、キャッシュレジスタなどのＥＣＲ（Electronic Cash Register、電子式金銭登録機）端末装置や、ＰＯＳ（Point of Sales、販売時点情報管理）端末装置など、商品の精算、売上登録処理およびレシート・領収書などの印字を行う装置である。
「前記軽減税率により前記標準税率から軽減された軽減額の情報」は、例えば、軽減税率により軽減される前の標準税率（例えば１０％）から軽減された後の軽減税率（例えば８％）を引いた値に、当該軽減税率の対象商品の売上額を乗じた額である。
【００１５】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
（ii）前記処理部は、売上処理された商品の中に、軽減税率の異なる２以上の商品が含まれるとき、軽減税率ごとに軽減額を記したレシートを前記印刷部に印刷させるものであってもよい。
【００１６】
このようにすれば、購入者は、軽減税率の異なる税種ごとの軽減額を一目で把握することができるため、購入者の利便性が向上する。
【００１７】
（iii）前記処理部は、売上処理された商品の中に、軽減税率の異なる２以上の商品が
含まれるとき、軽減税率ごとの軽減額の総額を記したレシートを前記印刷部に印刷させるものであってもよい。
【００１８】
このようにすれば、購入者は、軽減税率の異なる２以上の商品が含まれる場合であっても、軽減税率の異なる税種ごとの軽減額の総額のみを一目で把握することができるため、購入者の利便性が向上する。
【００１９】
（iv）前記処理部は、売上処理された商品の中に軽減税率の適用対象となるものが含まれないとき、商品の精算情報とともに、軽減税率による税額の軽減がない旨を記したレシートを前記印刷部に印刷させるものであってもよい。
【００２０】
このようにすれば、購入者は、軽減税率による税額の軽減がないことを一目で把握することができるため、購入者の利便性が向上する。
また、軽減税率による税額が０円である旨をレシートに印刷するようにしてもよい。
【００２１】
（ｖ）前記処理部は、売上処理された商品の中に軽減税率の適用対象となるものが含まれないとき、軽減税率により軽減された軽減額の情報を記さず、商品の精算情報のみを記したレシートを前記印刷部に印刷させるものであってもよい。
【００２２】
このようにすれば、売上処理された商品の中に軽減税率の適用対象となるものが含まれないとき、軽減税率により軽減された軽減額の情報を記さないため、レシート用紙を節約できる。
また、売上処理された商品の中に軽減税率の適用対象となるものが含まれないとき、軽減税率により軽減された軽減額の情報をあえて記さないことで、軽減額の情報を記したときに需要者に与えるインパクトが相対的に大きくなるため、購入者の注意を強くひくことができる。
【００２３】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
【００２４】
（実施形態１）
≪ＰＯＳ端末装置１１の構成≫
図２は、この発明の実施形態１に係るＰＯＳ端末装置１１の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、ＰＯＳ端末装置１１は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２３、不揮発性記憶部２５、ドロア２７、表示部２９、入力部３１としてのキーボード３１ａおよびバーコードスキャナ３１ｂ、印刷部３３並びに通信部３５を備える。
【００２５】
ＣＰＵ２１は、不揮発性記憶部２５に予め格納された処理プログラムをＲＡＭ２３にダウンロードして実行することにより、売上処理やＰＯＳ端末装置１１の各部の制御を行う。
すなわち、ＣＰＵ２１が処理プログラムを実行することによって、この発明の「処理部」の機能が実現される。
【００２６】
ＲＡＭ２３は、前記処理プログラムを格納するほか、後述するように売上処理に係る各種テーブルやデータを格納する。さらに、外部のサーバーから提供される商品情報を商品設定テーブル２３ｂとして格納する。具体的なハードウェアとしてはＤＤＲ−３メモリ等のＤＲＡＭやスタティックＲＡＭなどが適用可能である。
この発明の「記憶部」は、ＲＡＭ２３により実現される。
【００２７】
不揮発性記憶部２５は、ＲＡＭ２３に転送される処理プログラムを予め格納するほか、ＰＯＳ端末装置１１の設定データ等を格納する。さらに、外部のサーバーから受信した商品情報を格納してもよい。売上処理の都度、外部のサーバーと商品情報をやり取りするのは通信負荷が大きく処理時間がかかるためである。その場合、不揮発性記憶部２５に格納された商品情報は前記サーバーとの通信により随時更新される。更新された商品情報は、ＲＡＭ２３に転送されＲＡＭ２３上の商品設定テーブル２３ｂとして格納される。不揮発性記憶部２５の具体的なハードウェアとしてはフラッシュメモリ等の不揮発性メモリやハードディスク装置などが適用可能である。
【００２８】
ドロア２７は、現金を収納する鍵の付いた引き出しである。
【００２９】
表示部２９は、オペレータおよび購入者に対して各商品の売上データ、合計額および税額を表示したり、購入者に広告を表示したりする。具体的なハードウェアとしては、液晶表示装置などが適用可能である。
【００３０】
入力部３１は、オペレータの操作を受付け、商品等の情報を入力する部分である。
入力部３１は、キーボード３１ａおよびバーコードスキャナ３１ｂを含む。
キーボード３１ａは、オペレータの操作を受付ける。
バーコードスキャナ３１ｂは、商品等に付されたバーコードを読み取る。
【００３１】
印刷部３３は、レシート４１を印字するプリンタで、例えばサーマルドットプリンタが適用される。
【００３２】
通信部３５は、外部のサーバーと商品情報等をやりとりするためのインターフェイスである。通信方式は問わない。
【００３３】
図３は、この発明の実施形態１において、キーボード３１ａの配置の一例を示す説明図である。
図３に示すように、キーボード３１ａは、置数キー２０１、ＰＬＵキー２０２、金額キー２０３、現計キー２０４を有する。
【００３４】
置数キー２０１は、金額等の数値を入力するキーである。
ＰＬＵキー２０２は、入力数値がＰＬＵコード、すなわちＪＡＮ（Japanese Article Number）コードなどの商品コードであることを示すキーである。
これに対して、金額キー２０３は、入力数値が金額であることを示すキーである。
現計キー２０４は、売上処理の対象となる各商品の登録の締めを行うキーである。
【００３５】
≪データの構成≫
図４は、この発明の実施形態１において、ＲＡＭ２３に格納される種々のデータのうち、売上処理に関連の深いデータを示す説明図である。
【００３６】
売上処理に関連の深いデータとしては、例えば、税種設定テーブル２３ａ、商品設定テーブル２３ｂ、総税金累計メモリ２３ｃ、税種別税金累計メモリ２３ｄ、総売上累計メモリ２３ｅ、税種別売上累計メモリ２３ｆおよび販売ワークメモリ２３ｇ、税種別軽減額累計メモリ２３ｈおよび総軽減額累計メモリ２３ｉが含まれる。
【００３７】
これらのデータは、通信部３５を介して外部のサーバーから提供されるか、不揮発性記憶部２５に予め格納される。
【００３８】
税種設定テーブル２３ａは、税率設定を格納する。
商品設定テーブル２３ｂは、商品設定を格納する。
総税金累計メモリ２３ｃは、総税金累計を格納する。
税種別税金累計メモリ２３ｄは、税種別の税額を格納する。
総売上累計メモリ２３ｅは、総売上金額を格納する。
税種別売上累計メモリ２３ｆは、税種別の売上金額を格納する。
販売ワークメモリ２３ｇは、売上処理において商品が入力されたときにその売上処理に係るデータを格納する。
税種別軽減額累計メモリ２３ｈは、税種別の軽減税率によって軽減された税金の軽減額を格納する。
総軽減額累計メモリ２３ｉは、総軽減額を格納する。
【００３９】
図５は、この発明の実施形態１において、税種設定テーブル２３ａの一例を示す説明図である。
税種設定テーブル２３ａには、各税種の税率など、税種の属性の情報を格納する。
【００４０】
図５に示すように、商品により税率が異なる場合に各税率を、例えば「税種１」、「税種２」、「税種３」〜のように分類して格納する。
図５において、税種設定テーブル２３ａには、税種、税率、軽減税種などの情報が格納されている。
【００４１】
軽減税種は、その税種が、どの税種に対して軽減されるものかを示す情報である。
図５の例の場合、税２（税率８％）は、税１（税率１０％）に対する軽減税種である。
税３（税率５％）は、税１（税率１０％）に対して２段階目の軽減税率が設定された場合を想定している。図５の例では、８％の軽減税率の他に、２段階目の軽減税率として、子供向けの食料品が５％に設定されることを想定している。
一方、税１（税率１０％）は、他の税種の軽減税率ではないため、税１の軽減税種は「無し」となる。
【００４２】
図６は、この発明の実施形態１において、商品設定テーブル２３ｂの一例を示す説明図である。
図６に示すように、商品設定テーブル２３ｂは、各商品につき商品コード、商品名、商品の単価および税種等の商品の属性を示す情報を格納する。各商品の税種は、税種設定テーブルの税種とリンクする。
【００４３】
図６において、商品コード「００１」に対し、商品「焼肉弁当」、単価「１，０００円」、税種「税２」が設定されている。
また、商品コード「００２」に対し、商品「ハンバーグ弁当」、単価「９００円」、税種「税２」が設定されている。
また、商品コード「００３」に対し、商品「お子様弁当Ａ」、単価「８００円」、税種「税３」が設定されている。
また、商品コード「００４」に対し、商品「ビール（中）」、単価「５００円」、税種「税１」が設定されている。
また、商品コード「００５」に対し、商品「焼酎」、単価「５００円」、税種「税１」が設定されている。
【００４４】
図７は、この発明の実施形態１において、売上処理を行っているときの販売ワークメモリ２３ｇ等の一例を示す説明図である。
図７に示すように、販売ワークメモリ２３ｇは、税種別に売上対象の各商品の商品コード、商品名、単価、点数および売上金額を格納する。
また、税種別売上累計メモリ２３ｆは、税種別の売上金額を格納する。
また、税種別税金累計メモリ２３ｄは、税種累計、すなわち、税種別の税額を格納する。
また、総売上累計メモリ２３ｅは、総売上累計、すなわち、総売上金額を格納する。
また、総税金累計メモリ２３ｃは、総税金累計を格納する。
ＣＰＵ２１は、これらのデータの書込みおよび読出しを行う。
【００４５】
≪売上処理の流れ≫
図８は、この発明の実施形態１において、処理部としてのＣＰＵ２１が実行する売上処理の手順を示すフローチャートである。
【００４６】
売上処理において、ＰＯＳ端末装置１１のオペレータは、キーボード３１ａもしくはバーコードスキャナ３１ｂを用いて購入者が購入する商品の商品コードを入力する。
ＣＰＵ２１は、キーボード３１ａもしくはバーコードスキャナ３１ｂが読み取った商品コードを用いて商品設定テーブル２３ｂを参照し、商品ごとの売上金額を計算し、表示部２９に確認用の表示を行うと共に、売上金額と税額との累計をそれぞれ計算する。
【００４７】
図１１は、この発明の実施形態１において、表示部２９に表示される確認用の表示画面の一例を示す説明図である。
確認画面２９ａは、キーボード３１ａやバーコードスキャナ３１ｂ等によって入力された商品の順に表示される。図１１の例では、「焼肉弁当」、「お子様弁当Ａ」、「ビール（中）」、「焼酎」の順に入力が行われ、その順に確認画面２９ａに表示されたことを示している。
【００４８】
図１１の例において、商品名、単価、点数、売上金額として、「焼肉弁当」、「￥１，０００×１個」、「￥１，０００」と、「お子様弁当Ａ」、「￥８００×１個」、「￥８００」と、「ビール（中）」、「￥５００×１個」、「￥５００」と、「焼酎」「￥５００×１個」、「￥５００」とがそれぞれ表示されている。
【００４９】
以下、図８のフローチャートに沿って、売上処理の流れについて説明する。
売上処理が開始されると、ＣＰＵ２１は、キーボード３１ａもしくはバーコードスキャナ３１ｂが読み取った商品コードに基づいて商品設定テーブル２３ｂを検索し（ステップＳ１１）、該当する商品コードが存在するか調べる（ステップＳ１３）。
もし、該当する商品コードが存在しなければ、エラーとして処理する（ステップＳ１３のＮｏ）。その場合、オペレータはバーコードスキャナ３１ｂで商品に付されたバーコードを再度スキャンするか、キーボード３１ａを用いて商品コードの数値を入力する。
あるいは、商品コードの登録漏れがないか確認し、登録漏れの場合はＰＯＳシステムの管理者に商品コードの追加登録を依頼する。
【００５０】
商品コードが存在する場合は（ステップＳ１３のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１は、商品設定テーブル２３ｂに登録された該当商品の商品名およびその単価を確認のために表示部２９に表示させる（ステップＳ１５）。
例えば、入力された商品コードが「００５」の場合、ＣＰＵ２１は商品名「焼酎」と単価「５００円」を表示部２９に表示させる。
【００５１】
さらに、ＣＰＵ２１は、商品設定テーブル２３ｂを参照し、該当商品の税種に応じた販売ワークメモリ２３ｇに該当商品のデータを追加する（ステップＳ１７）。
例えば、前述の商品コード「００４」の税種が１（税率１０％）であるとする。その場合、ＣＰＵ２１は、税種１の販売ワークメモリ２３ｇの末尾に商品コード「００４」の欄を追加し、単価「５００円」、商品名「ビール（中）」、点数「１」を追加し、単価×点数を計算して得られる「５００円」を売上金額として追加する（図７参照）。
【００５２】
そして、ＣＰＵ２１は、同一税種の商品の売上金額の合計を格納する税種別売上累計メモリ２３ｆと税種別税金累計メモリ２３ｄの値を更新する（ステップＳ１９）。
【００５３】
図７の例において、ＣＰＵ２１が、税種１の販売ワークメモリ２３ｇの末尾に商品コード「００５」の欄を追加し、単価「５００円」、商品名「焼酎」、点数「１」を追加したものとする。このとき、税種１（税率１０％）のそれまでの売上金額の合計として、商品コード「００５」の売上金額５００円を加えた１，０００円に税種別売上累計メモリ２３ｆを更新する。その結果、売上金額の合計として、５００円＋５００円＝１，０００円が税種別売上累計メモリ２３ｆに格納されている。また、更新の結果、税種１（税率１０％）のそれまでの税額の合計として、商品コード「００４」と「００５」との売上金額の合計の１０％に相当する１００円が税種別税金累計メモリ２３ｄに格納されている。
【００５４】
さらに、ＣＰＵ２１は、総売上の合計金額を格納する総売上累計メモリ２３ｅと総税金累計メモリ２３ｃの値を更新する（ステップＳ２１）。
【００５５】
図７の例では、それまでの売上金額の総計として、税種１、税種２および税種３の税種別売上累計メモリ２３ｆに格納された売上累計の合計が格納されている。すなわち、税種１の商品コード「００４」と「００５」の合計売上金額の１，０００円と、税種２（商品コード「００１」）の合計売上金額１，０００円と、税種３（商品コード「００３」）の合計売上金額８００円との合計である２，８００円がそれまでの総売上累計メモリ２３ｅに格納されている。そして、税種１、２および３の税種別税金累計メモリ２３ｄに格納された税金累計を合計した２２０円に総税金累計メモリ２３ｃの値を更新する。
【００５６】
その後、ＣＰＵ２１は、次の商品の入力または締めの指示を待つ。すなわち、新たな商品が入力されたか否かを調べ（ステップＳ２３）、入力があった場合（ステップＳ２３のＹｅｓ）は、前述のステップＳ１１に戻り、新たに入力された商品について処理を実行する。
【００５７】
一方、新たな入力がなければ、現計キー２０４が押され、締めの指示が入力されたか否かを調べる（ステップＳ２５）。締めの指示があったら（ステップＳ２５のＹｅｓ）、売上処理を終了し、後述するレシート処理に移行する。締めの指示がなければ（ステップＳ２５のＮｏ）、ルーチンはステップＳ２３に戻ってループし、次の商品が入力されるかまたは現計キー２０４が押されて締めの指示がなされるのを待つ。
以上が売上処理の流れである。
【００５８】
≪締め後のレシート印字処理の流れ≫
続いて、図９に基づき、締めの後のレシート処理について説明する。
図９は、この発明の実施形態１において、現計キー２０４が押された締めの指示に応答して開始されるレシート処理の流れを示すフローチャートである。
【００５９】
現計キー２０４が押されると、ＣＰＵ２１は、精算時の日付、受付番号、レジの責任者コード等を印字する（ステップＳ３１）。
【００６０】
その後、ＣＰＵ２１は、販売ワークメモリ２３ｇに格納された各商品について、入力部３１により入力された順に商品名、税種、売上金額をレシート４１に印字する（ステップＳ３３）。
それらの値は、販売ワークメモリ２３ｇに基づいて得ることができる。
【００６１】
続いてＣＰＵ２１は、各商品の売上金額を加算した総売上累計を印字する（ステップＳ３５）。売上額累計は、総売上累計メモリ２３ｅに基づいて得ることができる。
【００６２】
続いてＣＰＵ２１は、税種ごとの売上累計および税金累計をレシート４１に印字する（ステップＳ３７）。
それらの値は、税種別売上累計メモリ２３ｆおよび税種別税金累計メモリ２３ｄに基づいて得ることができる。
【００６３】
続いてＣＰＵ２１は、精算に係る商品の全点数を印字する（ステップＳ３９）。
全点数は、販売ワークメモリ２３ｇに格納された各商品の点数を加算することにより得ることができる。
【００６４】
続いてＣＰＵ２１は、税種ごとの売上累計および税金累計をそれぞれ加算した総売上累計および総税金累計をレシート４１に印字する（ステップＳ４１）。
【００６５】
続いてＣＰＵ２１は、購入した商品の代金の支払方法と、購入者から預かった預かり額をレシート４１に印字する（ステップＳ４３）。
オペレータは、購入者から預かった預かり額を金額キー２０３で入力することにより、預かり額が得られる。
また、オペレータが図示しないクレジット払い用のキー等を押したとき、支払方法が「現金」から「クレジット」等に変更される。
【００６６】
続いてＣＰＵ２１は、総売上累計および総税金累計を合計した税込総額を預かり額から差し引いた釣銭額をレシート４１に印字する（ステップＳ４５）。
【００６７】
最後に、ＣＰＵ２１は、軽減額の情報をレシート４１に印字して（ステップＳ４７）、レシート印字処理を終了する。
【００６８】
≪軽減額のレシート印字処理の流れ≫
続いて、図１０に基づき、軽減額の印字処理の流れについて説明する。
図１０は、この発明の実施形態１において、レシート処理の最後に実行される軽減額の印字処理の流れを示すフローチャートである。
【００６９】
図９のステップＳ３１〜Ｓ４７に示される一般的なレシート４１の印字を終えた後、ＣＰＵ２１は、総軽減額累計メモリ２３ｉに格納された総軽減額累計に０を入力する（ステップＳ５１）。
【００７０】
続いてＣＰＵ２１は、税種Ａに税種設定テーブル２３ａの先頭の税種（税種１）を入力する（ステップＳ５３）。
【００７１】
次に、ＣＰＵ２１は、税種Ｂに税種Ａの軽減税種を入力する（ステップＳ５５）。
例えば、税種Ａが税種１の場合、税種設定テーブル２３ａから税種Ａの軽減税種は「無し」である。
また、税種Ａが税種２の場合、税種設定テーブル２３ａから税種Ａの軽減税種は「税１」である。
【００７２】
その後、ＣＰＵ２１は、税種Ｂが「無し」か否かを確認する（ステップＳ５７）。
税種Ｂが「無し」であれば（ステップＳ５７のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１はステップＳ６５の処理を行う。
【００７３】
一方、税種Ｂが「無し」でない場合（ステップＳ５７のＮｏ）、ＣＰＵ２１は、総軽減額累計メモリ２３ｉに格納された税種Ａの軽減額累計に税種Ａの軽減額を格納する。
具体的には、税種Ｂの税率から税種Ａの税率を引いた値に、税種Ａの対象商品の売上累計をかけた値を入力する（ステップＳ５９）。
【００７４】
例えば、図７の例において、税種Ａが税種２の場合、税種Ｂは税種１であるため、税種Ｂ（税種１）の税率（１０％）から税種Ａ（税種２）の税率（８％）を引いた値は、１０％−８％＝２％である。
それゆえ、この２％に税種２の対象商品「焼肉弁当」の売上累計「１，０００円」をかけた値は、２％×１０００円＝２０円となり、これが税種２の軽減額となる。
【００７５】
また、税種Ａが「税種３」の場合、税種Ｂは「税種１」であるため、税種Ｂ（税種１）の税率（１０％）から税種Ａ（税種３）の税率（５％）を引いた値は、１０％−５％＝５％である。
それゆえ、この５％に税種３の対象商品「お子様弁当Ａ」の売上累計「８００円」をかけた値は、５％×８００円＝４０円となり、これが税種３の軽減額となる。
【００７６】
次に、ＣＰＵ２１は、総軽減額累計と税種Ａの軽減額累計とを足した値を総軽減額累計に入力する（ステップＳ６１）。
その後、ＣＰＵ２１は、税種Ａの軽減額累計をレシート４１に印字する（ステップＳ６３）。
【００７７】
次に、ＣＰＵ２１は、税種設定テーブル２３ａを参照して、次の税種Ａがあるか否かを確認する（ステップＳ６５）。
次の税種Ａがある場合（ステップＳ６７のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１は、税種Ａに税種設定テーブル２３ａの次の税種を入力する（ステップＳ６９）。
その後、ルーチンは前述のステップＳ５５に戻り、次の税種ＡについてステップＳ５５〜Ｓ６３の処理を行う。
【００７８】
一方、次の税種Ａがない場合（ステップＳ６７のＮｏ）、ＣＰＵ２１は、総軽減額累計が０か否かを判定する（ステップＳ７１）。
【００７９】
総軽減額累計が０の場合（ステップＳ７１のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１は、軽減額がない旨あるいは軽減額が０円である旨をレシート４１に印字する（ステップＳ７３）。
一方、総軽減額累計が０でない場合（ステップＳ７１のＮｏ）、ＣＰＵ２１は、総軽減額累計をレシート４１に印字して（ステップＳ７５）、処理を終了する。
【００８０】
≪レシート４１の一般的な精算情報の印字例≫
次に、図１２に基づき、レシート４１の一般的な精算情報の印字例について説明する。
図１２は、この発明の実施形態１に係るＰＯＳ端末装置１１により印字されるレシート４１の一般的な精算情報の印字例を示す説明図である。
【００８１】
図１２に示すように、レシート４１は、一般的な精算情報を印字したレシート印字領域４１ａおよび軽減額のレシート印字領域４１ｂの２つの領域からなる。
【００８２】
レシート印字領域４１ａには、日付、受付番号、責任者コード、商品名、税種、売上金額、売上金額の総計、税額の総計、合計金額、現金預かり額および釣銭額等の通常の精算情報が印字される。
【００８３】
図１２の例では、日付、受付番号、責任者コードとして、それぞれ「２０１７年４月１日１２：３４」、「１２３４５６＃０１２３」、「責任０１／責任者００１」が印字されている（前述のステップＳ３１に対応）。
【００８４】
続いて、その下に商品名、税種、売上金額が印字される。
図１２の例では、商品名、税種、売上金額として、入力された商品ごとに、それぞれ「焼肉弁当」「（外８％）」「￥１，０００」、「お子様弁当Ａ」「（外５％）」「￥８００」、「ビール（中）」「（外１０％）」「￥５００」、「焼酎」「（外１０％）」「￥５００」が印字されている（前述のステップＳ３３に対応）。
【００８５】
続いて、その下に総売上累計が印字される。
図１２の例では、総売上累計として、「￥２，８００」が印字されている（前述のステップＳ３５に対応）。
【００８６】
続いて、その下に売上額の小計および税額の小計が税種設定テーブル２３ａの税種順に印字される。
図１２の例では、売上額の小計および税額の小計として、税種ごとに、それぞれ「税１小計」「￥１，０００」「税１」「（１０％）」「￥１００」、「税２小計」「￥１，０００」「税２」「（８％）」「￥８０」、「税３小計」「￥８００」「税３」「（５％）」「￥４０」が印字されている（前述のステップＳ３７に対応）。
【００８７】
続いて、その下に、精算に係る商品の全点数が印字される。
図１２の例では、全点数として、「４個」が印字されている（前述のステップＳ３９に対応）。
【００８８】
続いて、その下に売上累計および税金累計を加算した税込総額が印字される。
図１２の例では、税込総額として、「￥３，０２０」が印字されている（前述のステップＳ４１に対応）。
【００８９】
続いて、その下に支払方法と預かり額が印字される。
図１２の例では、支払方法と預かり額として、「現金」、「￥３，１００」が印字されている（前述のステップＳ４３に対応）。
【００９０】
続いて、その下に預かり額から税込総額を差し引いた釣銭額が印字される。
図１２の例では、釣銭額として、「おつり」「￥８０」が印字されている（前述のステップＳ４５に対応）。
ここで、「￥８０」は、預かり額「￥３，１００」から税込総額「￥３，０２０」を差し引いた値である。
【００９１】
≪軽減額のレシート印字例≫
次に、軽減額のレシート印字例について説明する。
軽減額のレシート印字領域４１ｂには、税種ごとの軽減額累計および総軽減額累計が印字される。
【００９２】
図１２の例では、税種ごとの軽減額累計として、それぞれ「税２軽減額」「￥２０」および「税３軽減額」「￥４０」が印字されている（前述のステップＳ６３に対応）。
【００９３】
続いて、その下に総軽減額累計が印字される。
図１２の例では、総軽減額累計として、「￥６０軽減されました。」が印字されている（前述のステップＳ７５に対応）。
【００９４】
このように、この発明の実施形態１によれば、軽減税率が適用された場合と適用されなかった場合の差額をレシート４１に印字することで、購入者は、軽減税率の異なる税種ごとの軽減額の総額を一目で把握することができるため、購入者の利便性が向上する。
【００９５】
（実施形態２）
次に、図１３に基づき、この発明の実施形態２に係るＰＯＳ端末装置１１により印字されるレシート４１について説明する。
図１３は、この発明の実施形態２に係るＰＯＳ端末装置１１により印字されるレシート４１の一例を示す。
【００９６】
実施形態１に係るＰＯＳ端末装置１１により印字されるレシート４１には、税種ごとの軽減額および税種ごとの軽減額を合計した総軽減額累計の両方が印字されるが、実施形態２に係るＰＯＳ端末装置１１により印字されるレシート４１には、総軽減額累計の印字を省略して、税種ごとの軽減額のみが印字される。
【００９７】
このようにすれば、購入者は、軽減税率の異なる２以上の商品を購入したとき、軽減税率の異なる税種ごとの軽減額を一目で把握することができるため、購入者の利便性が向上する。
【００９８】
（実施形態３）
次に、図１４に基づき、この発明の実施形態３に係るＰＯＳ端末装置１１により印字されるレシート４１について説明する。
図１４は、この発明の実施形態３に係るＰＯＳ端末装置１１により印字されるレシート４１の一例を示す。
【００９９】
実施形態１に係るＰＯＳ端末装置１１により印字されるレシート４１には、税種ごとの軽減額および税種ごとの軽減額を合計した総軽減額累計の両方が印字されるが、実施形態３に係るＰＯＳ端末装置１１により印字されるレシート４１には、税種ごとの軽減額の印字を省略して、総軽減額累計のみが印字される。
【０１００】
このようにすれば、購入者は、軽減税率の総額のみを一目で把握することができるため、購入者の利便性が向上する。
【０１０１】
（実施形態４）
次に、図１５および図１６に基づき、この発明の実施形態４に係るＰＯＳ端末装置１１により印字されるレシート４１について説明する。
図１５は、この発明の実施形態１に係るＰＯＳ端末装置１１により印字されるレシート４１の一例を示す。図１６は、この発明の実施形態４に係るＰＯＳ端末装置１１により印字されるレシート４１の一例を示す。
【０１０２】
図１５に示すように、購入者が購入した商品について税額の軽減がない場合、実施形態１に係るＰＯＳ端末装置１１により印字されるレシート４１には、「税額の軽減はありませんでした。」と印字される。
【０１０３】
一方、図１６に示すように、実施形態４に係るＰＯＳ端末装置１１により印字されるレシート４１には、軽減額の情報が印字されない。
【０１０４】
このようにすれば、売上処理された商品の中に軽減税率の適用対象となるものが含まれないとき、軽減税率により軽減された軽減額の情報を記さないため、レシート用紙を節約できる。
また、売上処理された商品の中に軽減税率の適用対象となるものが含まれないとき、軽減税率により軽減された軽減額の情報をあえて記さないことで、軽減額の情報を記したときに需要者に与えるインパクトが相対的に大きくなるため、購入者の注意を強くひくことができる。
【０１０５】
この発明の好ましい態様には、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含まれる。
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【０１０６】
１１：ＰＯＳ端末装置、    ２１：ＣＰＵ、    ２３：ＲＡＭ、    ２３ａ：税種設定テーブル、    ２３ｂ：商品設定テーブル、    ２３ｃ：総税金累計メモリ、    ２３ｄ：税種別税金累計メモリ、    ２３ｅ：総売上累計メモリ、    ２３ｆ：税種別売上累計メモリ、    ２３ｇ：販売ワークメモリ、    ２３ｈ：税種別軽減額累計メモリ、    ２３ｉ：総軽減額累計メモリ、    ２５：不揮発性記憶部、    ２７：ドロア、    ２９：表示部、    ２９ａ：確認画面、    ３１：入力部、    ３１ａ：キーボード、    ３１ｂ：バーコードスキャナ、    ３３：印刷部、    ３５：通信部、    ４１：レシート、    ４１ａ：レシート印字領域、    ４１ｂ：軽減額のレシート印字領域、    ２０１：置数キー、    ２０２：ＰＬＵキー、    ２０３：金額キー、    ２０４：現計キー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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