(57)【要約】【課題】第１液を流出させる前の第１室に誤って第２室を連通させることを抑制できる複室容器を提供する。【解決手段】複室容器１０は、第１室１４及び第２室１６を連通する連通路１８を開通可能に閉塞する連通路栓機構２０を備える。第１室１４には出口部２２が出口部栓機構２３により閉塞可能に設けられる。出口部栓機構２３が固定筒部４０と浮揚部４２とに分離することで、開状態となった出口部２２を介して第１室１４から第１液が流出し且つ浮揚部４２が連通路栓機構２０側に移動する。連通路栓機構２０は、浮揚部４２を用いた開通操作により、連通路１８を開状態として第１室１４及び第２室１６を連通可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する容器本体の内部に形成された第１室及び第２室を連通する連通路を開通可能に閉塞する連通路栓機構を備える複室容器であって、
前記第１室は、前記容器本体の内容物が流出する出口部を有し、
前記出口部には、該出口部を閉塞可能な出口部栓機構が設けられ、
前記連通路栓機構が前記連通路を閉塞し且つ前記出口部栓機構が前記出口部を閉塞した初期状態で、前記第１室に第１液が収容されるとともに、前記第２室に第２液が収容され、
前記出口部栓機構は、下部と浮揚部とに分離可能であり、
前記容器本体が前記出口部を下側に向けた使用時向きに配置された状態で、前記出口部栓機構が前記下部と前記浮揚部とに分離することにより、開状態となった前記出口部を介して前記第１室から前記第１液が流出し且つ前記出口部栓機構の前記下部から分離した前記浮揚部が前記出口部より上方の前記連通路栓機構側に移動可能となり、
前記出口部栓機構の前記下部から分離した前記浮揚部を用いて前記連通路栓機構に対して開通操作を行うことにより、前記連通路を開状態として前記第１室及び前記第２室を連通させることが可能であり、
開状態の前記連通路を通って前記第２室から前記第１室に前記第２液が流入可能である、複室容器。
【請求項２】
請求項１記載の複室容器において、
前記連通路栓機構は、前記浮揚部と連結可能な連結端部と、該連結端部の近傍に設けられた脆弱部とを有し、且つ前記脆弱部で破断することにより前記連通路を開状態とし、
前記浮揚部が前記連結端部に連結されて形成される把持部を把持することで、前記連通路栓機構を前記脆弱部で破断させる前記開通操作を行うことが可能になる、複室容器。
【請求項３】
請求項１記載の複室容器において、
前記連通路栓機構は、前記連通路の前記第１室側と前記第２室側とを仕切る仕切部を有し、
前記仕切部に前記浮揚部を貫通させる前記開通操作を行うことで、前記連通路が開状態となり、前記浮揚部の内部を通って前記第２室から前記第１室に前記第２液が流入可能となる、複室容器。
【請求項４】
請求項１記載の複室容器において、
前記連通路栓機構は、前記連通路に設けられた係合部と、前記係合部と係合可能である栓本体と、前記使用時向きで前記係合部の下方に配置された中空状であり内部に雌ねじが形成された雌ねじ部と、を有し、
前記栓本体は、前記係合部と係合する係合位置にあるとき前記連通路を閉塞し、前記係合位置から移動することで前記連通路を開状態とし、
前記浮揚部は、前記雌ねじ部に挿通される挿通部と、前記使用時向きで前記挿通部の下部に設けられ且つ前記挿通部より大径の大径部と、前記大径部に設けられ且つ前記雌ねじと螺合する雄ねじと、を有し、
前記開通操作では、前記雌ねじ部に前記挿通部が挿通された状態で、前記雄ねじと前記雌ねじとを螺合させることで前記浮揚部を上方に移動させ、上方に移動させた前記浮揚部の前記挿通部で前記栓本体を押圧して前記係合位置から移動させることにより、前記連通路を開状態とする、複室容器。
【請求項５】
請求項４記載の複室容器において、
前記係合部と前記雌ねじ部との間には、開状態の前記連通路と前記第１室と連通させる栓連通部が設けられる、複室容器。
【請求項６】
請求項４又は５記載の複室容器において、
前記浮揚部は中空状であり、前記連通路栓機構が前記連通路を開状態とするとき、前記第２液が前記浮揚部の内部を通って前記第１室に流入可能である、複室容器。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の複室容器において、
前記第１室には、前記浮揚部が前記第１液中を浮揚する際、該浮揚部を前記連通路栓機構側に導くガイド通路が設けられる、複室容器。
【請求項８】
請求項７記載の複室容器において、
前記ガイド通路を形成する隔壁部には、前記ガイド通路の内部と前記第１室とを連通させる隔壁連通部が設けられる、複室容器。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の複室容器において、
前記第１液は薬剤であり、前記第２液は前記薬剤を洗い流すためのリンス液である、複室容器。
【請求項１０】
内部を第１室及び第２室の２つに区画され、それらを連通する連通路が形成された複室容器であって、
前記第１室には、該第１室と連通し、該第１室に収容された収容物を排出する出口部が設けられ、且つ、該出口部を閉塞可能な出口部栓機構が設けられ、
前記第２室には、前記連通路と接続し、且つ前記第１室と該第２室との連通を閉塞する連通路栓機構が設けられ、
前記出口部栓機構は、第１栓部材と、第２栓部材とに分離可能であり、
前記第１栓部材は、前記出口部を閉塞する栓部材であり、前記第２栓部材は、一端に前記連通路栓機構と接続する接続部を有し、
前記連通路栓機構は、前記接続部と接続可能な被接続部を備え、
前記被接続部は、破断可能に構成されている、複室容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する容器本体の内部に形成された第１室及び第２室を連通する連通路を開通可能に閉塞する連通路栓機構を備える複室容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、患者自身の細胞又は他人の細胞を用いて疾患を治療する治療法として細胞治療というものが注目をされている。これは、採取した細胞を所定の処理を行って一定期間培養した後、所望の細胞が得られた段階で患者へ投与するものであり、自分の免疫細胞を使ってがんを攻撃する治療法である免疫細胞療法等がその一例である。これらの細胞を培養・保存処理するための装置や保存容器等が数多く開発をされている。
【０００３】
ところで、例えば、特許文献１には、容器本体の内部に形成された第１室及び第２室と、これら第１室及び第２室を連通する連通路を開通可能に閉塞する連通路栓機構とを備える複室容器が提案されている。この複室容器では、連通路栓機構が破断装置を有し、該破断装置の破断前は、連通路が閉塞され、第１室と第２室の連通が遮断されている。一方、破断装置の破断後は、連通路が開通し、第１室と第２室とが連通路を介して連通する。つまり、破断装置に容器本体の外部から外力を加えて、該破断装置を破断させることで、第１室と第２室とを連通させることが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０７５９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の細胞治療においては、所望の細胞を採取した後の培養処理が複雑であること等から、その治療は高額となることが一般的である。そして、培養した細胞を無駄なく患者に投与することが重要となる。しかしながら、従来のような単純な容器に細胞を保存しているような場合、容器内壁に一定数の細胞が付着し、一部患者へ投与されない細胞というものが存在してしまう恐れがある。そのため、実際の現場においては、保存容器中に残存する細胞を限りなく回収するため、細胞保存液等でリンスする（洗浄する）処理を行い、培養した細胞を無駄なく回収するという処理が必要となり、多くの時間と手間が生じていた。
【０００６】
そこで、例えば、特許文献１の複室容器の第１室に細胞を含む薬剤を第１液として内封し、且つ第２室に、あらかじめ保存液（洗浄液、リンス液）を第２液として内封しておくことが考えられる。この場合、第１室に収容された第１液を流出させた後に、第１室と第２室とを連通させて、第２室に収容された第２液を第１室に流入させること等が求められる。しかしながら、上記の複室容器では、第１室から第１液を流出させる前の、本来は第１室と第２室とを連通させるべきではないタイミングであっても、破断装置が破断しさえすれば、第１室と第２室とが連通する。このため、第１液を流出させる前の第１室に誤って第２室を連通させてしまう懸念がある。
【０００７】
そこで、本発明は、第１液を流出させる前の第１室に誤って第２室を連通させることを抑制できる複室容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、可撓性を有する容器本体の内部に形成された第１室及び第２室を連通する連通路を開通可能に閉塞する連通路栓機構を備える複室容器であって、前記第１室は、前記容器本体の内容物が流出する出口部を有し、前記出口部には、該出口部を閉塞可能な出口部栓機構が設けられ、前記連通路栓機構が前記連通路を閉塞し且つ前記出口部栓機構が前記出口部を閉塞した初期状態で、前記第１室に第１液が収容されるとともに、前記第２室に第２液が収容され、前記出口部栓機構は、下部と浮揚部とに分離可能であり、前記容器本体が前記出口部を下側に向けた使用時向きに配置された状態で、前記出口部栓機構が前記下部と前記浮揚部とに分離することにより、開状態となった前記出口部を介して前記第１室から前記第１液が流出し且つ前記出口部栓機構の前記下部から分離した前記浮揚部が前記出口部より上方の前記連通路栓機構側に移動可能となり、前記出口部栓機構の前記下部から分離した前記浮揚部を用いて前記連通路栓機構に対して開通操作を行うことにより、前記連通路を開状態として前記第１室及び前記第２室を連通させることが可能であり、開状態の前記連通路を通って前記第２室から前記第１室に前記第２液が流入可能である。
【０００９】
本発明の別の一態様は、内部を第１室及び第２室の２つに区画され、それらを連通する連通路が形成された複室容器であって、前記第１室には、該第１室と連通し、該第１室に収容された収容物を排出する出口部が設けられ、且つ、該出口部を閉塞可能な出口部栓機構が設けられ、前記第２室には、前記連通路と接続し、且つ前記第１室と該第２室との連通を閉塞する連通路栓機構が設けられ、前記出口部栓機構は、第１栓部材と、第２栓部材とに分離可能であり、前記第１栓部材は、前記出口部を閉塞する栓部材であり、前記第２栓部材は、一端に前記連通路栓機構と接続する接続部を有し、前記連通路栓機構は、前記接続部と接続可能な被接続部を備え、前記被接続部は、破断可能に構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る複室容器では、出口部栓機構の下部（第１栓部）と浮揚部（第２栓部）とを分離させることで、該浮揚部を連通路栓機構側に移動させることができる。この浮揚部を用いて連通路栓機構に対して開通操作を行うこと（接続部と被接続部とを接続して被接続部を破断すること）により、連通路を開状態として、第１室と第２室とを連通させることが可能となる。つまり、第１室に収容された第１液を出口部から流出させるべく、出口部栓機構を下部と浮揚部とに分離するまでは、連通路を開状態とすることが規制される。このため、第１液を流出させる前の第１室に第２室を誤って連通させることを抑制できる。
【００１１】
ひいては、複室容器の第１室に、細胞治療用の細胞を含む薬剤である第１液を内封し、且つ第２室に細胞保存液（リンス液）である第２液を内封しておくことで、簡単且つ効率的にリンス処理を行って、高額な第１液を無駄なく患者に投与すること等が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る複室容器の連通路栓機構が連通路を閉塞し且つ出口部栓機構が出口部を閉塞するときの概略構成図である。
【図２】図１の複室容器の出口部栓機構が出口部を開状態としたときの説明図である。
【図３】図２の複室容器の連通路栓機構が連通路を開状態としたときの説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る複室容器の連通路栓機構が連通路を閉塞し且つ出口部栓機構が出口部を閉塞するときの概略構成図である。
【図５】図４の複室容器の出口部栓機構が出口部を開状態としたときの説明図である。
【図６】図５の複室容器の連通路栓機構が連通路を開状態としたときの説明図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る複室容器の連通路栓機構が連通路を閉塞し且つ出口部栓機構が出口部を閉塞するときの概略構成図である。
【図８】図７の複室容器の出口部栓機構が出口部を開状態としたときの説明図である。
【図９】図８の複室容器の連通路栓機構が連通路を開状態としたときの説明図である。
【図１０】図９の複室容器の変形例に係る連通路栓機構が連通路を開状態としたときの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る複室容器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の図において、同一又は同様の機能及び効果を奏する構成要素に対しては同一の参照符号を付し、繰り返しの説明を省略する場合がある。
【００１４】
図１〜図３に示すように、本発明の第１実施形態に係る複室容器１０は、可撓性を有する容器本体１２の内部に形成された第１室１４及び第２室１６を連通する連通路１８を開通可能に閉塞する連通路栓機構２０を備える。第１室１４には、出口部２２が設けられ、出口部２２は出口部栓機構２３により開通可能に閉塞される。出口部栓機構２３が後述するように出口部２２を開状態とすることで、容器本体１２の内容物２４（収容物）を容器本体１２の外部へ流出させることが可能になっている。
【００１５】
すなわち、この複室容器１０は、開状態の出口部２２から重力により内容物２４を流出可能になるように、該出口部２２を鉛直方向の下側（矢印Ｘ１側）に向けて使用することができる。このようにして複室容器１０を使用する際の向きを以下「使用時向き」ともいい、以下では、複室容器１０の各構成要素について、使用時向きに容器本体１２を配置した場合の方向を基準として説明する。
【００１６】
また、特に説明がない場合には、図１に示すように、複室容器１０は、連通路栓機構２０により連通路１８が閉塞され、且つ出口部栓機構２３により出口部２２が閉塞された初期状態であり、容器本体１２の内容物２４として、第１室１４に第１液２６が収容され且つ第２室１６に第２液２８が収容されていることとする。
【００１７】
さらに、この複室容器１０は、第１液２６が薬剤であり、第２液２８が薬剤を洗い流すためのリンス液である場合に特に好適に適用することができる。すなわち、複室容器１０は、薬剤である第１液２６を出口部２２から流出させ終えた後に、第１室１４と第２室１６とを連通することにより、第１室１４の内壁面等に付着した第１液２６の残留分を、リンス液である第２液２８で洗い流して出口部２２から流出させるような場合に特に好適に適用できる。そこで、以下では、第１液２６が薬剤であり、第２液２８がリンス液である場合を例に挙げて説明するが、特にこれらに限定されるものではない。なお、薬剤の好適な例としては、患者自身の細胞又は他人の細胞を用いて疾患を治療する細胞治療用の細胞を含むもの等が挙げられる。また、リンス液の好適な例としては、上記の細胞を保存する細胞保存液等が挙げられる。
【００１８】
容器本体１２は、例えば、軟質材料からなるシート等を用いて中空状に形成され、その内部が区画部３０及び連通路栓機構２０によって区画されている。区画部３０の左右方向（矢印Ｙ方向）の一端側（図１の右端側、矢印Ｙ２側）には、鉛直方向（矢印Ｘ方向）に延在する連通路１８が設けられている。容器本体１２の区画部３０及び連通路栓機構２０の各々より下側（矢印Ｘ１側）には第１室１４が形成される。また、容器本体１２の区画部３０及び連通路栓機構２０の各々より上側（矢印Ｘ２側）には、第１室１４と液密に仕切られた第２室１６が形成される。
【００１９】
なお、連通路１８及び連通路栓機構２０は、区画部３０の右端側に設けられることに限定されない。例えば、連通路１８及び連通路栓機構２０は、区画部３０の左端側（矢印Ｙ１側）に設けられてもよいし、区画部３０の左右方向の中央等、端部以外に設けられてもよい。
【００２０】
区画部３０は、例えば、容器本体１２を構成するシートの所定の箇所を溶着すること等により形成可能である。区画部３０の上面よりも、換言すると、第２室１６の下面１６ａよりも、連通路１８が鉛直方向の下側に配置されるように、下面１６ａは、連通路１８に向かって上側から下側に傾斜することが好ましい。この場合、重力を利用して、第２室１６内の第２液２８を連通路１８に良好に導くことが可能になる。なお、第２室１６の上端には、該第２室１６に容器本体１２の外部から連通し得るポートとして不図示の注入口等が設けられていてもよい。
【００２１】
第１室１４では、連通路１８及び連通路栓機構２０の下方に、出口部２２及び出口部栓機構２３が設けられている。第１室１４の下面１４ａよりも、出口部２２が鉛直方向の下側に配置されるように、下面１４ａは、出口部２２に向かって上側から下側に傾斜することが好ましい。この場合、重力を利用して、第１室１４内の内容物２４を出口部２２に良好に導くことが可能になる。なお、第１室１４の下端には、該第１室１４に容器本体１２の外部から連通し得るポートとして不図示の注入口等が設けられてもよい。
【００２２】
出口部２２は、第１室１４と容器本体１２の外部とを連通するように設けられた出口管部３２を有する。出口管部３２は、例えば、可撓性を有する材料からなる管状であり、一端側が第１室１４に連通するとともに他端側が容器本体１２の外部に配置される。出口管部３２の内側に形成される流路を閉塞するように出口部栓機構２３が設けられている。また、出口管部３２の出口部栓機構２３よりも下側（矢印Ｘ１側）の端部は、例えば、閉塞部材３４によって閉塞されている。
【００２３】
閉塞部材３４は、何れも不図示ではあるが、例えば、瓶針、カヌラ針等の針管を刺通可能な弾性栓を有する。弾性栓に針管を刺通することで、出口管部３２に対し、容器本体１２の内容物２４を所定の箇所まで導出するための導出管３６を連通させることができる。この針管の内部を介して出口管部３２から導出管３６へ通液可能になる。
【００２４】
出口部栓機構２３は、例えば鉛直方向（矢印Ｘ方向）に延在し、延在方向の途中に他部位よりも細径の脆弱部３８が設けられている。出口部栓機構２３の脆弱部３８よりも下側（矢印Ｘ１側）は、出口管部３２に固定された固定筒部４０（下部、第１栓部）となっている。また、出口部栓機構２３の脆弱部３８よりも上側（矢印Ｘ２側）は浮揚部４２（第２栓部）となっている。
【００２５】
出口部栓機構２３の少なくとも固定筒部４０及び脆弱部３８は中空状である。また、浮揚部４２には、中空状の固定筒部４０及び脆弱部３８の内部と出口部栓機構２３の外部との連通を遮断する中実状部分が設けられている。出口部栓機構２３の少なくとも浮揚部４２は、第１液２６に浮揚することが可能な樹脂等の材料から構成される。また、浮揚部４２の上端（矢印Ｘ２側）には、連通路栓機構２０の後述する連結端部４４（被接続部）と連結可能な連結部４６（接続部）が設けられている。
【００２６】
出口部栓機構２３は、外力が付与されることにより、脆弱部３８で破断可能となっている。図２に示すように、出口部栓機構２３が脆弱部３８で破断すると、固定筒部４０（下部、第１栓部）と浮揚部４２（第２栓部）とが分離され、これらのうち、固定筒部４０は出口管部３２内に残留し、浮揚部４２は第１液２６中を上方に向かって浮揚する。
【００２７】
つまり、出口部栓機構２３が破断すると、固定筒部４０の内側及び出口管部３２の内側を通って出口部２２から容器本体１２の外部（導出管３６）へと、第１室１４内の第１液２６を流出させることが可能になる。
【００２８】
また、出口部栓機構２３が破断すると、浮揚部４２が第１液２６中を浮揚して、出口部２２の上方に設けられた連通路栓機構２０側に移動することが可能となっている。この際、浮揚部４２を連通路栓機構２０側に導くガイド通路４８が第１室１４内に設けられていてもよい。ガイド通路４８は、例えば、鉛直方向（矢印Ｘ方向）に沿って出口部栓機構２３と連通路栓機構２０との間の少なくとも一部に設けられる。なお、ガイド通路４８は、鉛直方向に対して若干傾斜して延在してもよい。
【００２９】
ガイド通路４８は、隔壁部５０によって形成される。上記のように連通路１８が区画部３０の左右方向の何れかの端部に設けられる場合、隔壁部５０は、第１室１４の内壁との間にガイド通路４８を形成することとしてもよい。隔壁部５０も区画部３０と同様に、例えば、容器本体１２を構成するシートの所定の箇所を溶着すること等により形成可能である。
【００３０】
第１室１４と出口部２２との間や、第１室１４と第２室１６との間を良好に連通させて内容物２４を円滑に流通させることを可能にする観点から、ガイド通路４８と出口部２２とは所定の間隔を置いて離間することが好ましい。また、同様の観点から、隔壁部５０には、ガイド通路４８の内部と第１室１４とを連通させる隔壁連通部５２が設けられていることが好ましい。
【００３１】
出口部栓機構２３の固定筒部４０から分離した浮揚部４２を用いて連通路栓機構２０に対して開通操作を行うことにより、連通路１８を開状態として、第１室１４及び第２室１６を連通させることが可能である。このようにして連通路１８を開状態とすることで、第２室１６内の第２液２８が連通路１８を通って第１室１４に流入可能になる。図１に示すように、第１実施形態に係る複室容器１０では、連通路栓機構２０は、連通路１８に一体化された連通管部５４と、連通路１８を閉塞するように連通管部５４に固定され且つ脆弱部５６が設けられた本体部５８とを有する。また、連通路栓機構２０では、図３に示すように、本体部５８が脆弱部５６で破断することにより連通路１８を開状態とすることができる。
【００３２】
具体的には、図１に示すように、本体部５８には、その下端側（矢印Ｘ１側）に、浮揚部４２の連結部４６と連結可能な連結端部４４が設けられ、連結端部４４の近傍に他部位よりも細径の脆弱部５６が設けられている。このように連結端部４４の近傍に脆弱部５６が設けられることで、本体部５８の脆弱部５６よりも連結端部４４側（下側）を把持することは困難となっている。ひいては、連通路栓機構２０に対して本体部５８が脆弱部５６で破断する方向（鉛直方向に交差する方向）に外力を加えることは困難となっている。
【００３３】
本体部５８の少なくとも脆弱部５６から上側は中空状である。また、連結端部４４の下端側には、本体部５８の中空状の内部と第１室１４との連通を遮断する中実状部分が設けられている。
【００３４】
図２に示すように、出口部栓機構２３を破断して固定筒部４０から浮揚部４２を分離することによって、該浮揚部４２の連結部４６と連通路栓機構２０の連結端部４４とを連結させることが可能になる。浮揚部４２は、連結端部４４に連結されることで把持部６０を形成し、この把持部６０を把持することで、連通路栓機構２０に対して本体部５８が脆弱部５６で破断する方向に外力を加える開通操作を行うことが可能になる。
【００３５】
図３に示すように、開通操作により外力が付与された本体部５８が破断すると、連通路１８の連通路栓機構２０よりも上流側と下流側とが、中空状の本体部５８の内側を介して連通する。すなわち、連通路１８が開状態となり、該連通路１８を通って第２室１６から第１室１４に第２液２８を流入させることが可能になる。
【００３６】
第１実施形態に係る複室容器１０は基本的には上記のように構成される。この複室容器１０を用いて、容器本体１２の内容物２４を出口部２２から流出させる方法について説明する。図１に示すように、複室容器１０は、使用される前の初期状態では、出口部栓機構２３により出口部２２が閉塞されるとともに、連通路栓機構２０により連通路１８が閉塞されている。このため、第１室１４に収容された第１液２６と、第２室１６に収容された第２液２８とが混合することは回避されている。
【００３７】
この際、出口部栓機構２３の浮揚部４２は、固定筒部４０と一体化されているため、連通路栓機構２０とは離間した状態である。つまり、連通路栓機構２０では、本体部５８の脆弱部５６よりも連結端部４４側を把持することが困難な状態であり、本体部５８が破断しないように、換言すると、連通路１８が開状態とならないように規制されている。
【００３８】
複室容器１０を使用する場合には、例えば、何れも不図示ではあるが、容器本体１２の上端に設けられた支持孔を介して複室容器１０をハンガー等に吊り下げることで、使用時向きにセットする。また、閉塞部材３４の弾性栓に針管を刺通すること等により、出口管部３２に導出管３６を連通させる。
【００３９】
その後、図２に示すように、可撓性を有する出口管部３２の外部から外力を加えて、出口部栓機構２３を脆弱部３８で破断させる。これによって、出口部２２が開状態となり、第１室１４内の第１液２６が固定筒部４０の内側及び出口管部３２の内側を通って導出管３６へと流出される。
【００４０】
また、固定筒部４０（出口部栓機構２３の下部、第１栓部）から分離した浮揚部４２（第２栓部）がガイド通路４８によりガイドされつつ第１液２６中を上方に向かって浮揚し、出口部２２の上方に設けられた連通路栓機構２０側に移動する。これによって、連通路栓機構２０の本体部５８の連結端部４４に、浮揚部４２の連結部４６を連結して把持部６０を形成することが可能になる。
【００４１】
第１室１４内の全ての第１液２６を出口部２２から流出させた後に、上記のようにして形成した把持部６０を把持して、連通路栓機構２０に外力を加える。このようにして、本体部５８を破断させる開通操作を行うことで、図３に示すように、連通路１８を開状態とすることができる。このため、開状態の連通路１８を通って、第２室１６から第１室１４に第２液２８を流入させることが可能になる。この際、第２液２８は、隔壁部５０と出口部２２との間や、隔壁部５０に形成された隔壁連通部５２を通ることで、第１室１４に良好に流入することが可能になる。
【００４２】
なお、第１室１４内の第１液２６を全て流出させた後であって、連通路１８を開状態とする前又は開状態とした直後に、例えば、不図示のクリップ等で導出管３６を挟むこととしてもよい（後述する、第２実施形態及び第３実施形態についても同様である）。この場合、容器本体１２の外部に第２液２８が流出することを抑制ないしは停止することができるため、第２室１６から第１室１４に第２液２８を効果的に流入させて、第１室１４内を洗い流す洗浄作業を一層良好に行うことが可能になる。
【００４３】
上記のようにして洗浄作業を行った後、導出管３６をクリップで挟持していた場合には、該クリップによる挟持から解放することで、第１室１４の内壁面等に付着した第１液２６の残留分を第２液２８とともに導出管３６へと流出させることができる。もちろん、導出管３６をクリップ等で挟むことなく、第１液２６の残留分を含む第２液２８を導出管３６に流出させながら、洗浄作業を行ってもよい。
【００４４】
以上から、本実施形態に係る複室容器１０では、図１等に示すように、出口部栓機構２３を破断させることで、該出口部栓機構２３の下部（固定筒部４０）から浮揚部４２が分離し、浮揚部４２が第１液２６中を浮揚して連通路栓機構２０側に移動する。この浮揚部４２を用いて連通路栓機構２０に対して開通操作を行うことにより、連通路１８を開状態として、第１室１４と第２室１６とを連通させることが可能になる。つまり、第１室１４に収容された第１液２６を出口部２２から流出させるべく、出口部栓機構２３を破断させるまでは、連通路１８を開状態とすることが規制される。このため、第１液２６を流出させる前の第１室１４に第２室１６を誤って連通させることを抑制できる。
【００４５】
特に、第１液２６が細胞治療用の細胞を含む薬剤であり、第２液２８が細胞保存液である場合、複室容器１０を用いて簡単且つ効率的にリンス処理を行って、高額な第１液２６を無駄なく患者に投与すること等が可能となる。
【００４６】
上記の第１実施形態に係る複室容器１０では、連通路栓機構２０は、浮揚部４２と連結可能な連結端部４４と、連結端部４４の近傍に設けられた脆弱部５６とを有し、且つ脆弱部５６で破断することにより連通路１８を開状態とし、浮揚部４２が連結端部４４に連結されて形成される把持部６０を把持することで、連通路栓機構２０を脆弱部５６で破断させる開通操作を行うことが可能になることとした。この複室容器１０では、連通路栓機構２０の連結端部４４に、出口部栓機構２３の浮揚部４２を連結させて把持部６０を形成する簡単な構成によって、連通路１８を適切なタイミングで開状態とすることが可能になる。
【００４７】
しかしながら、連通路栓機構２０及び出口部栓機構２３は図１〜図３に示す構成に限定されるものではない。上記の連通路栓機構２０及び出口部栓機構２３に代えて、図４〜図６に示す連通路栓機構７０及び出口部栓機構７２及びを備える第２実施形態に係る複室容器７４について、以下説明する。
【００４８】
複室容器７４の出口部栓機構７２は、図１〜図３に示す浮揚部４２に代えて、図４〜図６に示す浮揚部７６を有することを除いて、図１〜図３に示す出口部栓機構２３と同様に構成されている。図４に示すように、浮揚部７６は、例えば、上端側（矢印Ｘ２側）が尖った中空針状の筒状部７８（接続部）と、筒状部７８の下端側（矢印Ｘ１側）に設けられた基端部８０とを有している。
【００４９】
筒状部７８の下端側（基端部８０側）には、該筒状部７８の側壁を貫通する貫通孔８２が複数設けられている。基端部８０の上端側（筒状部７８側）には、中実状部分が設けられ、該中実状部分を介して固定筒部４０及び脆弱部３８の中空状の内部と出口部栓機構７２の外部との連通が遮断されている。
【００５０】
連通路栓機構７０は、図１〜図３に示す本体部５８に代えて、図４〜図６に示す仕切部８４（被接続部）を有することを除いて、図１〜図３に示す連通路栓機構２０と同様に構成されている。仕切部８４は、例えば、樹脂やエラストマ等からなる薄板状又は薄膜状であり、連通管部５４の内側において、連通路１８の第１室１４側と第２室１６側とを仕切るように設けられることで、連通路１８の第１室１４側と第２室１６側との連通を遮断する。
【００５１】
なお、仕切部８４は、連通管部５４と同一の材料から一体に形成されてもよいし、連通管部５４とは別体として形成された後に一体化されてもよい。仕切部８４に浮揚部７６の筒状部７８を貫通（破断）させる開通操作を行うことで、連通路１８を開状態とすることが可能となり、筒状部７８の内部及び貫通孔８２を通って第２室１６から第１室１４に第２液２８が流入可能になる。
【００５２】
なお、第１液２６を出口部２２から流出させ終えた後に、筒状部７８によって仕切部８４を貫通する開通操作を行うことが好ましい。このため、第１液２６中を浮揚して仕切部８４側に移動した浮揚部７６は、第１液２６が出口部２２から流出してその液面位置が低下しても、仕切部８４の近傍に留められることが好ましい。そこで、例えば、連通管部５４等には、浮揚部７６を仕切部８４の近傍で保持する保持部（不図示）等が設けられてもよい。なお、複室容器７４の使用者によって、容器本体１２の外部から浮揚部７６を把持することによって、仕切部８４の近傍に浮揚部７６を保持してもよい。
【００５３】
上記のように構成される複室容器７４においても、基本的には、図１〜図３に示す複室容器１０と同様にして、容器本体１２の内容物２４を出口部２２から排出することができる。すなわち、図４に示すように、複室容器７４は、使用される前の初期状態では、出口部栓機構７２の浮揚部７６が固定筒部４０と一体化され、連通路栓機構７０とは離間した状態である。このため、仕切部８４によって連通路１８の第１室１４側と第２室１６側との連通が遮断されており、連通路１８が開状態とならないように規制されている。
【００５４】
複室容器７４を使用する場合には、上記の通り使用時向きにセットするとともに、出口管部３２に導出管３６を連通させる。そして、図５に示すように、出口管部３２の外部から外力を加えて出口部栓機構７２を脆弱部３８で破断させる。これによって、出口部２２が開状態となり、第１室１４内の第１液２６が固定筒部４０の内側及び出口管部３２の内側を通って導出管３６へと流出される。
【００５５】
また、固定筒部４０（出口部栓機構７２の下部）から分離された浮揚部７６が浮揚して連通路栓機構７０側に移動する。この浮揚部７６を例えば仕切部８４の近傍で保持し、第１室１４内の全ての第１液２６を出口部２２から流出させる。その後、浮揚部７６の筒状部７８を仕切部８４に当接させて押圧することで、図６に示すように、仕切部８４に対して筒状部７８を貫通させる開通操作を行う。これによって、連通路１８を開状態とすることが可能となり、筒状部７８の内部及び貫通孔８２を通って第２室１６から第１室１４に第２液２８が流入するため、第２液２８によって第１室１４内を洗い流す洗浄作業を行うことができる。その結果、第１室１４の内壁面等に付着した第１液２６の残留分を第２液２８とともに導出管３６へと流出させることができる。
【００５６】
以上から、第２実施形態に係る複室容器７４においても、出口部栓機構７２の固定筒部４０から浮揚部７６が分離するまでは、連通路栓機構７０が開状態となることが規制される。このため、第１液２６を流出させる前の第１室１４に第２室１６を誤って連通させることを抑制できる。また、連通路栓機構７０の仕切部８４に、出口部栓機構７２の筒状部７８を貫通させる簡単な構成によって、連通路１８を適切なタイミングで開状態とすることが可能になる。
【００５７】
次に、図１〜図３に示す連通路栓機構２０及び出口部栓機構２３に代えて、図７〜図９に示す連通路栓機構９０及び出口部栓機構９２を備える第３実施形態に係る複室容器９４について説明する。
【００５８】
図７に示すように、連通路栓機構９０は、連通路１８に一体に設けられた係合部９６と、係合部９６と係合可能である栓本体９８と、係合部９６の下方に配置された中空状であり内部に雌ねじが形成された雌ねじ部１００とを有する。係合部９６は、連通路１８と一体化された中空状である。
【００５９】
栓本体９８は、係合部９６と係合する係合位置にあるとき連通路１８を閉塞し、係合位置から移動することで連通路１８を開状態とする。すなわち、栓本体９８は、例えば、係合部９６に着脱可能に内嵌され、係合部９６の内部を閉塞することで、連通路１８を閉塞する。栓本体９８が係合部９６の内部（連通路１８）を閉塞する位置にあるとき、栓本体９８が係合位置にある。
【００６０】
雌ねじ部１００は、例えば、ガイド通路４８の内側において、係合部９６の鉛直方向下側（矢印Ｘ１側）に設けられている。これらの係合部９６と雌ねじ部１００との間には、後述するように開状態とした連通路１８と、第１室１４とを連通させる栓連通部１０２が設けられている。なお、係合部９６及び雌ねじ部１００は、互いに離間して配置された別体の筒部材から構成されてもよいし、一体の筒部材の両端部にそれぞれ設けられてもよい。
【００６１】
複室容器９４の出口部栓機構９２は、図１〜図３に示す浮揚部４２に代えて、図７〜図９に示す浮揚部１０４を有することを除いて、図１〜図３に示す出口部栓機構２３と同様に構成されている。浮揚部１０４は、第１液２６中を浮揚して雌ねじ部１００に挿通される挿通部１０６（図８）と、挿通部１０６の下部に設けられ且つ挿通部１０６より大径の大径部１０８と、大径部１０８の外周に設けられ且つ雌ねじ部１００の雌ねじと螺合する雄ねじ１１０とを有する。
【００６２】
なお、浮揚部１０４は、下端側の脆弱部３８の近傍を除いて中実状となっている。また、大径部１０８の雄ねじ１１０よりも下側には、径方向の外側に突出する複数の突起１１２が設けられていてもよい。容器本体１２の外側から浮揚部１０４の突起１１２を把持することで、後述するように、浮揚部１０４を雌ねじ部１００に対して相対的に回転させて雌ねじ部１００の雌ねじと雄ねじ１１０とを螺合させる螺合作業を容易にすることが可能となる。
【００６３】
図８に示すように、固定筒部４０から分離された浮揚部１０４は、第１液２６中を浮揚して、その挿通部１０６が連通路栓機構９０の雌ねじ部１００に挿通される。この状態で、図９に示すように、上記の螺合作業を行って、浮揚部１０４の雄ねじ１１０と雌ねじ部１００の雌ねじとを螺合させると、浮揚部１０４が上方に移動する。開通操作では、浮揚部１０４の挿通部１０６が栓本体９８を押圧して係合位置から移動させるまで螺合作業を行う。これによって、連通路１８を開状態とすることが可能になる。
【００６４】
すなわち、雌ねじ部１００の雌ねじと雄ねじ１１０とを螺合させることで、係合部９６の内部から栓本体９８を脱離させることが可能になる。その結果、係合部９６の内部と、栓連通部１０２とを通って第２室１６から第１室１４に第２液２８を流入させることが可能になる。
【００６５】
上記のように構成される複室容器９４においても、基本的には、図１〜図３に示す複室容器１０と同様にして、容器本体１２の内容物２４を出口部２２から排出することができる。すなわち、図７に示すように、複室容器９４は、使用される前の初期状態では、出口部栓機構９２の浮揚部１０４が固定筒部４０と一体化され、連通路栓機構９０とは離間した状態である。このため、栓本体９８が係合位置で係合部９６を閉塞しており、連通路１８が開状態とならないように規制されている。
【００６６】
複室容器１０を使用する場合には、上記の通り使用時向きにセットするとともに、出口管部３２に導出管３６を接続する。そして、図８に示すように、出口管部３２の外部から外力を加えて出口部栓機構９２を脆弱部３８で破断させる。これによって、出口部２２が開状態となり、第１室１４内の第１液２６が固定筒部４０の内側及び出口管部３２の内側を通って導出管３６へと流出される。
【００６７】
また、固定筒部４０（出口部栓機構９２の下部）から分離された浮揚部１０４が浮揚して連通路栓機構９０側に移動し、挿通部１０６が雌ねじ部１００に挿通される。第１室１４内の全ての第１液２６を出口部２２から流出させるまでの間、例えば、栓本体９８を係合位置から移動させない範囲で、浮揚部１０４の雄ねじ１１０を雌ねじ部１００の雌ねじに螺合させることで、浮揚部１０４を連通路栓機構９０の近傍に保持してもよい。なお、複室容器９４の使用者によって、容器本体１２の外部から浮揚部１０４を把持することによって、連通路栓機構９０の近傍に浮揚部１０４を保持してもよい。
【００６８】
上記のようにして第１室１４内の全ての第１液２６を出口部２２から流出させた後、浮揚部１０４の雄ねじ１１０と雌ねじ部１００の雌ねじとを螺合させ、上記のようにして開通操作を行うことで、連通路１８を開状態とすることができる。つまり、係合部９６の内部と、栓連通部１０２とを通って第２室１６から第１室１４に第２液２８が流入可能となり、第１室１４に流入した第２液２８によって該第１室１４を洗い流す洗浄作業を行うことができる。その結果、第１室１４の内壁面等に付着した第１液２６の残留分を第２液２８とともに導出管３６へと流出させることができる。
【００６９】
以上から、第３実施形態に係る複室容器９４においても、出口部栓機構９２の下部（固定筒部４０）から浮揚部１０４が分離するまでは、連通路栓機構９０が開状態となることが規制される。このため、第１液２６を流出させる前の第１室１４に第２室１６を誤って連通させることを抑制できる。また、浮揚部１０４の雄ねじ１１０と、雌ねじ部１００の雌ねじを螺合させる簡単な構成によって、連通路１８を適切なタイミングで確実に開状態とすることが可能になる。
【００７０】
なお、上記の第３実施形態では、図９等に示すように、浮揚部１０４は、下端側の脆弱部３８の近傍を除いて中実状であることとした。しかしながら、図１０に示すように、浮揚部１０４は中空状であってもよい。中空状の浮揚部１０４では、挿通部１０６の上端部近傍の側壁に、内側の中空に連通する貫通孔１１４が設けられていることが好ましい。
【００７１】
このように浮揚部１０４を中空状とすることで、連通路１８を開状態とした際、係合部９６の内部及び栓連通部１０２の他に、貫通孔１１４及び浮揚部１０４の内側を通って、第２室１６から第１室１４に第２液２８を効果的に流入させて、一層良好に洗浄作業を行うことが可能になる。なお、この場合、係合部９６と雌ねじ部１００との間に栓連通部１０２が設けられていなくてもよい。
【００７２】
上記の第１〜第３実施形態に係る複室容器１０、７４、９４では、浮揚部４２、７６、１０４が第１液２６中を浮揚する際、浮揚部４２、７６、１０４を連通路栓機構２０、７０、９０側に導くガイド通路４８が第１室１４に設けられることとした。これによって、出口部栓機構２３、７２、９２の固定筒部４０から分離して、第１液２６中を浮揚する浮揚部４２、７６、１０４を、より確実に連通路栓機構２０、７０、９０側に移動させることが可能になる。なお、例えば、出口部栓機構２３、７２、９２と連通路栓機構２０、７０、９０との距離が近い場合等には、複室容器１０、７４、９４にガイド通路４８が設けられていなくてもよい。
【００７３】
上記の第１〜第３実施形態に係る複室容器１０、７４、９４では、ガイド通路４８を形成する隔壁部５０に、ガイド通路４８の内部と第１室１４とを連通させる隔壁連通部５２が設けられることとした。これによって、第１室１４の出口部栓機構２３と連通路栓機構２０、７０、９０との間にガイド通路４８を形成するべく隔壁部５０を設けても、隔壁連通部５２を介して内容物２４を円滑に流通させることが可能になる。
【００７４】
上記の第１〜第３実施形態に係る複室容器１０、７４、９４では、前記第１液２６は薬剤であり、前記第２液２８は前記薬剤を洗い流すためのリンス液であることとした。この場合、上記の通り、第１室１４の内壁面等に付着した薬剤をリンス液とともに出口部２２から排出することが可能になるため、第１室１４から流出される薬剤の量を、第１室１４に収容された薬剤の全量に近づけることができる。その結果、第１室１４内の薬剤を無駄なく使用することや、出口部２２から流出される第１液２６の容量管理を容易にすること等が可能になる。
【００７５】
この際、複室容器１０、７４、９４では、上記のように、第１室１４と第２室１６とを誤って連通させることを回避できることで、出口部２２から排出される前の薬剤にリンス液が混入することを効果的に回避できる。これらの作用効果は、第１液２６が細胞治療用の細胞を含む薬剤であり、第２液２８が細胞保存液である場合に一層顕著に得ることができる。また、第１液２６が細胞を含む薬剤等である場合、複室容器１０、７４、９４の内容物２４を凍結させた状態で管理し、使用時に解凍して用いることが好ましい。なお、第１液２６及び第２液２８は、上記の薬剤とリンス液とに限定されるものではなく、第１液２６、第２液２８の順で容器本体１２から排出する必要がある種々の薬剤等に対しても複室容器１０を同様に適用することが可能である。
【００７６】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能である。
【００７７】
例えば、上記の第１〜第３実施形態では、出口部栓機構２３、７２、９２は、延在方向の途中に他部位よりも細径の脆弱部３８が設けられ、外力の付与等により脆弱部３８で破断するとで、固定筒部４０（下部、第１栓部）と浮揚部４２、７６、１０４（第２栓部）とが分離することとした。しかしながら、固定筒部４０と浮揚部４２、７６、１０４とを分離可能とする構成は、上記の脆弱部３８で破断する構成に限定されるものではない。例えば、固定筒部４０と浮揚部４２、７６、１０４とは、ねじ止めや嵌合等によって、互いに分離可能に係合している構成であってもよい。この場合、出口部２２から容器本体１２の外部へと第１液２６を流出させる際に、固定筒部４０と浮揚部４２、７６、１０４との係合を解除することで、固定筒部４０と浮揚部４２、７６、１０４とを分離させることができる。
【００７８】
また、上記の第１〜第３実施形態では、浮揚部４２、７６、１０４は、第１液２６に浮揚することが可能な樹脂等の材料から構成され、固定筒部４０から分離した浮揚部４２、７６、１０４が第１液２６中を浮揚して連通路栓機構２０、７０、９０側に移動することとした。しかしながら、特にこれに限定されるものではない。例えば、複室容器７４の使用者が容器本体１２の外部から浮揚部４２、７６、１０４を把持して、連通路栓機構２０、７０、９０側に移動させてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０、７４、９４…複室容器              １２…容器本体
１４…第１室                            １６…第２室
１８…連通路                            ２０、７０、９０…連通路栓機構
２２…出口部                            ２３、７２、９２…出口部栓機構
２４…内容物                            ２６…第１液
２８…第２液                            ４０…固定筒部
４２、７６、１０４…浮揚部              ４４…連結端部
４６…連結部                            ４８…ガイド通路
５０…隔壁部                            ５２…隔壁連通部
６０…把持部                            ７８…筒状部
８４…仕切部                            ９６…係合部
９８…栓本体                            １００…雌ねじ部
１０２…栓連通部                        １０６…挿通部
１０８…大径部                          １１０雄ねじ
【図１】
2020195576.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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