(57)【要約】      （修正有）【課題】透明性、耐薬品性、表面硬度、密着性に優れた多層体を提供する。【解決手段】主たる繰り返し単位が、イソソルビドから誘導される繰り返し単位および特定のスピロ環構造を有するジオールから誘導される繰り返し単位を４０／６０〜９５／５の比率で含有するポリカーボネート樹脂（Ａ）と、アクリル樹脂（Ｂ）とを４０：６０〜９９：１の重量比で含有する樹脂組成物からなる層（Ｃ）と、アクリル樹脂からなる層（Ｄ）とを、それぞれ少なくとも１層以上有することを特徴とする多層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる繰り返し単位が下記式（ａ−１）
【化１】
2020183124.tif 000009
で表される単位（ａ−１）と下記式（ａ−２）
【化２】
2020183124.tif 000010
（式中、Ｗは炭素数１〜２０のアルキレン基または炭素数６〜２０のシクロアルキレン基を表し、Ｒは炭素数１〜２０の分岐または直鎖のアルキル基、もしくは置換基を有してもよい炭素数６〜２０のシクロアルキル基を表し、ｍは０〜１０の整数を示す。）
で表される単位（ａ−２）を含み、単位（ａ−１）と単位（ａ−２）とのモル比（ａ−１／ａ−２）が４０／６０〜９５／５であるポリカーボネート樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）とを４０：６０〜９９：１の重量比で含有する樹脂組成物からなる層（Ｃ）と、アクリル樹脂からなる層（Ｄ）とをそれぞれ少なくとも１層以上有する多層体。
【請求項２】
樹脂組成物からなる層（Ｃ）を多層体の最外層とし、かつ、アクリル樹脂からなる層（Ｄ）を多層体の内層として少なくとも１層有する請求項１記載の多層体。
【請求項３】
樹脂組成物からなる層（Ｃ）のガラス転移温度が９０℃〜１５０℃の範囲である請求項１または２記載の多層体。
【請求項４】
アクリル樹脂（Ｂ）がメタクリル酸メチルおよび／またはアクリル酸メチルから誘導されるアクリル樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の多層体。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の単位（ａ−２）が３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカンから誘導される単位である請求項１〜４のいずれかに記載の多層体。
【請求項６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の比粘度が０．２〜１．５である請求項１〜５のいずれかに記載の多層体。
【請求項７】
層（Ｄ）のアクリル樹脂がメタクリル酸メチルおよび／またはアクリル酸メチルから誘導されるアクリル樹脂である請求項１〜６のいずれかに記載の多層体。
【請求項８】
樹脂組成物からなる層（Ｃ）の厚みの合計が、多層体の総厚みの５〜５０％である請求項１〜７のいずれかに記載の多層体。
【請求項９】
多層体の総厚みが０．０３〜３００ｍｍである請求項１〜８のいずれかに記載の多層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性、耐薬品性、表面硬度、密着性に優れた多層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、透明樹脂としてはメタクリル樹脂、ビスフェノールＡからなるポリカーボネート樹脂（以下、ＰＣ−Ａと称することがある）などが知られており、成型品、フィルムなどの形態で電気電子部品、光学部品、自動車部品、機械部品などの広い分野で用いられている。
【０００３】
ポリメチルメタクリレート（以下、ＰＭＭＡと称することがある）などのメタクリル酸樹脂は、高い透明性と硬い表面硬度（鉛筆硬度Ｈ〜３Ｈ）を持ち、レンズ・光ファイバーなどの光学材料として多く用いられている。しかしながら、日焼け止め等の日常的に使用する薬剤等の耐性が低く、人の手が直接触れる用途での使用が制限されているといった問題がある。また、アクリル樹脂は芳香剤や日焼けクリームへの耐性が問題視されている。
【０００４】
また、近年、石油資源の枯渇の懸念や、地球温暖化を引き起こす空気中の二酸化炭素の増加の問題から、原料を石油に依存せず、また燃焼させても二酸化炭素を増加させないカーボンニュートラルが成り立つバイオマス資源が大きく注目を集めるようになり、ポリマーの分野においても、バイオマス資源から生産されるバイオマスプラスチックが盛んに開発されている。特に、モノマーとしてイソソルビドを中心に用いたポリカーボネートは耐熱性や耐候性、表面硬度、耐薬品性といった点で優れており、ＰＣ−Ａとは異なる特徴を有することから注目され、種々の検討がなされている（特許文献１、２）。これらのイソソルビド系ポリカーボネートは耐熱性や衝撃性、耐候性に優れる一方で、他樹脂との密着性、例えばＰＣ−ＡやＰＭＭＡとの密着性は著しく悪く、多層体を形成することは通常困難であった。
【０００５】
特許文献３ではイソソルビド系ポリカーボネートとアクリル樹脂との積層体が提案されているが、これらの積層体の密着性は非常に低く実用上、使用できる性能を有していない。また、ＰＭＭＡ面が最外装面として想定されており、耐薬品性に劣るといった問題点が未だ残っている。
【０００６】
ＰＣ−Ａとイソソルビド系ポリカーボネートとの積層体は種々提案されているが（特許文献４、５）、これらの積層体についてはＰＣ−Ａとの密着性を確保するためには、イソソルビドの共重合比を下げる必要があるため、耐薬品性に劣るという問題がある。
【０００７】
特許文献６では、イソソルビドとスピロ環骨格を有する共重合組成とアクリル樹脂との積層体が示されているが、その他の種々樹脂との密着性を確保するという観点は記載されていない。
【０００８】
その為、透明性、耐薬品性、表面硬度を並立し、種々の熱可塑性樹脂との密着性に優れた樹脂およびそれを用いた多層体は未だ提供されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３６９５４号公報
【特許文献２】特開２００９−４６５１９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１６１８７１号公報
【特許文献４】特開２０１１−２０１３０４号公報
【特許文献５】国際公開第２０１５／１１９０２６号パンフレット
【特許文献６】特開２０１６−７７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、透明性、耐薬品性、表面硬度、密着性に優れた多層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、イソソルビドと共重合モノマーとして特定のスピロ環構造を有するモノマーとを一定比率含有するポリカーボネート樹脂およびアクリル樹脂との樹脂組成物を用いることで、他の熱可塑性樹脂との密着性を大幅改善できること、該樹脂組成物からなる層と他の熱可塑性樹脂とからなる層を有する多層体は、透明性、耐薬品性、表面硬度、密着性に優れることを究明し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明によれば、発明の課題は、下記により達成される。
【００１２】
１．主たる繰り返し単位が下記式（ａ−１）
【００１３】
【化１】
2020183124.tif 000002
【００１４】
で表される単位（ａ−１）と下記式（ａ−２）
【００１５】
【化２】
2020183124.tif 000003
【００１６】
（式中、Ｗは炭素数１〜２０のアルキレン基または炭素数６〜２０のシクロアルキレン基を表し、Ｒは炭素数１〜２０の分岐または直鎖のアルキル基、もしくは置換基を有してもよい炭素数６〜２０のシクロアルキル基を表し、ｍは０〜１０の整数を示す。）
で表される単位（ａ−２）を含み、単位（ａ−１）と単位（ａ−２）とのモル比（ａ−１／ａ−２）が４０／６０〜９５／５であるポリカーボネート樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）とを４０：６０〜９９：１の重量比で含有する樹脂組成物からなる層（Ｃ）とアクリル樹脂からなる層（Ｄ）とをそれぞれ少なくとも１層以上有する多層体。
【００１７】
２．樹脂組成物からなる層（Ｃ）を多層体の最外層とし、かつ、アクリル樹脂からなる層（Ｄ）を多層体の内層として少なくとも１層有する前項１記載の多層体。
【００１８】
３．樹脂組成物からなる層（Ｃ）のガラス転移温度が９０℃〜１５０℃の範囲である前項１または２記載の多層体。
【００１９】
４．アクリル樹脂（Ｂ）がメタクリル酸メチルおよび／またはアクリル酸メチルから誘導されるアクリル樹脂である前項１〜３のいずれかに記載の多層体。
【００２０】
５．ポリカーボネート樹脂（Ａ）の単位（ａ−２）が３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカンから誘導される単位である前項１〜４のいずれかに記載の多層体。
【００２１】
６．ポリカーボネート樹脂（Ａ）の比粘度が０．２〜１．５である前項１〜５のいずれかに記載の多層体。
【００２２】
７．層（Ｄ）のアクリル樹脂がメタクリル酸メチルおよび／またはアクリル酸メチルから誘導されるアクリル樹脂である前項１〜６のいずれかに記載の多層体。
【００２３】
８．樹脂組成物からなる層（Ｃ）の厚みの合計が、多層体の総厚みの５〜５０％である前項１〜７のいずれかに記載の多層体。
【００２４】
９．多層体の総厚みが０．０３〜３００ｍｍである前項１〜８のいずれかに記載の多層体。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、イソソルビドと共重合モノマーとして特定のスピロ環構造を有するモノマーとを一定比率含有するポリカーボネート樹脂およびアクリル樹脂との樹脂組成物を用いることで、該樹脂組成物からなる層と他の熱可塑性樹脂とからなる層を有する多層体は、透明性、耐薬品性、表面硬度、密着性に優れる多層体を提供することが可能となった。そのため、その奏する工業的効果は格別である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２７】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）は、主たる繰り返し単位が、単位（ａ−１）と単位（ａ−２）とから構成される。主たる繰り返し単位とは、単位（ａ−１）と単位（ａ−２）との合計が全繰り返し単位を基準として好ましくは５０モル％以上であり、より好ましくは６０モル％以上であり、さらに好ましくは７０モル％以上であり、特に好ましくは８０モル％以上であることである。
【００２８】
（単位（ａ−１））
本発明における単位（ａ−１）は前記式（ａ−１）に示したように、エーテル基を有する脂肪族ジオールから誘導されるものである。
【００２９】
前記式（ａ−１）で示されるバイオマス資源の中でエーテル結合を有するジオールを含有するポリカーボネート樹脂は、耐熱性及び鉛筆硬度が高い材料である。
【００３０】
前記式（ａ−１）は、立体異性体の関係にある下記式で表される繰り返し単位（ａ−１−１）、（ａ−１−２）および（ａ−１−３）が例示される。
【００３１】
【化３】
2020183124.tif 000004
【００３２】
【化４】
2020183124.tif 000005
【００３３】
【化５】
2020183124.tif 000006
【００３４】
これらは、糖質由来のエーテルジオールであり、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの１つである。繰り返し単位（ａ−１−１）、（ａ−１−２）および（ａ−１−３）は、それぞれイソソルビド、イソマンニド、イソイディッドと呼ばれる脂肪族ジオール由来の単位である。イソソルビドは、でんぷんから得られるＤーグルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。
【００３５】
イソソルビド、イソマンニド、イソイディッドのなかでも特に、イソソルビド（１，４；３，６ージアンヒドローＤーソルビトール）から誘導される繰り返し単位は、製造の容易さ、耐熱性に優れることから好ましい。
【００３６】
（単位（ａ−２））
本発明における単位（ａ−２）は前記式（ａ−２）に示したように、スピロ環構造を有するジオールから誘導されるものである。
【００３７】
式（ａ−２）において、Ｗは炭素数１〜１０のアルキレン基または炭素数６〜１０のシクロアルキレン基が好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基がより好ましい。
【００３８】
Ｒは炭素数１〜１０の分岐または直鎖のアルキル基もしくは置換基を有してもよい炭素数６〜１０のシクロアルキル基が好ましく、炭素数１〜４の分岐または直鎖のアルキル基がより好ましい。置換基としては炭素数１〜４の分岐または直鎖のアルキル基が好ましい。
【００３９】
ｍは０〜５の整数が好ましく、１〜４の整数が好ましい。
【００４０】
スピロ環構造を有するジオール化合物として、具体的には３，９−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン、３，９−ビ
ス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジエチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジプロピルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカンなどの脂環式ジオール化合物が挙げられる。
【００４１】
好ましくは、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカンが用いられる。
【００４２】
（その他の単位）
単位（ａ−１）および単位（ａ−２）以外のその他の単位を誘導するジオール化合物としては、他の脂肪族ジオール化合物、脂環式ジオール化合物、芳香族ジヒドロキシ化合物のいずれでも良く、国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレット、国際公開第２０１１／０２１７２０号パンフレットに記載のジオール化合物やジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのオキシアルキレングリコール類が挙げられる。
【００４３】
脂肪族ジオール化合物としては、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１．９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサングリコール、１，２−オクチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，３−ジイソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジイソアミル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
【００４４】
脂環式ジオール化合物としては、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールなどが挙げられる。
【００４５】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（ビスフェノールＭ）、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ビスフェノールＡＦ）、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカンなどが挙げられる。
【００４６】
（組成）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、主たる繰り返し単位が単位（ａ−１）と単位（ａ−２）とを含み、それらのモル比（ａ−１／ａ−２）は４０／６０〜９５／５である。モル比（ａ−１／ａ−２）が４０／６０〜９５／５では、耐薬品性、表面硬度が高くなり、アクリル樹脂との相溶性も得られ好ましい。単位（ａ−１）と単位（ａ−２）とのモル比（ａ−１／ａ−２）は、５０／５０〜９３／７が好ましく、６０／４０〜９０／１０がさらに好ましい。この組成の範囲では、特にアクリル樹脂との相溶性と耐薬品性のバランスに優れる。なお、モル比（ａ−１／ａ−２）が４０／６０より小さい場合
は、耐薬品性に劣り、他方モル比（ａ−１／ａ−２）が９５／５より大きい場合は、アクリル樹脂との相溶性が悪化する場合がある。モル比（ａ−１／ａ−２）は、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し算出することができる。
【００４７】
（ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法）
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、通常のポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えばジオール成分に炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。次にこれらの製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００４８】
カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合のジオール成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、必要に応じて末端停止剤、酸化防止剤等を加えてもよい。
【００４９】
前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、置換されてもよい炭素数６〜１２のアリール基、アラルキル基等のエステルが挙げられる。具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートおよびｍ−クレジルカーボネート等が例示される。なかでもジフェニルカーボネートが特に好ましい。ジフェニルカーボネートの使用量は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、好ましくは０．９７〜１．１０モル、より好ましくは１．００〜１．０６モルである。
【００５０】
また溶融重合法においては重合速度を速めるために、重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、含窒素化合物、金属化合物等が挙げられる。
【００５１】
このような化合物としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属の、有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物、アルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシド等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【００５２】
アルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が例示される。
【００５３】
アルカリ土類金属化合物としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、二酢酸マグネシウム、二酢酸カルシウム、二酢酸ストロンチウム、二酢酸バリウム、ステアリン酸バリウム等が例示される。
【００５４】
含窒素化合物としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリー
ル基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類が挙げられる。また、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類が挙げられる。また、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が例示される。
【００５５】
金属化合物としては亜鉛アルミニウム化合物、ゲルマニウム化合物、有機スズ化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物等が例示される。これらの化合物は１種または２種以上併用してもよい。
【００５６】
これらの重合触媒の使用量は、ジオール成分１モルに対し好ましくは１×１０−９〜１×１０−２当量、好ましくは１×１０−８〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−７〜１×１０−３当量の範囲で選ばれる。
【００５７】
また、反応後期に触媒失活剤を添加することもできる。使用する触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましい。更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の塩類、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の塩類が好ましい。
【００５８】
またスルホン酸のエステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等が好ましく用いられる。なかでも、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が最も好ましく使用される。
【００５９】
これらの触媒失活剤の使用量はアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた少なくとも１種の重合触媒を用いた場合、その触媒１モル当たり好ましくは０．５〜５０モルの割合で、より好ましくは０．５〜１０モルの割合で、更に好ましくは０．８〜５モルの割合で使用することができる。
【００６０】
（比粘度：ηＳＰ）
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の比粘度（ηＳＰ）は、０．２〜１．５の範囲が好ましい。比粘度が０．２〜１．５の範囲ではフィルム等の成形品の強度及び成形加工性が良好となる。より好ましくは０．２５〜１．２であり、さらに好ましくは０．３〜１．０であり、特に好ましくは０．３〜０．５である。
【００６１】
本発明でいう比粘度は、２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求める。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
【００６２】
なお、具体的な比粘度の測定としては、例えば次の要領で行うことができる。まず、ポリカーボネート樹脂をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度を、オストワルド粘度計を用いて求める。
【００６３】
＜アクリル樹脂（Ｂ）＞
本発明に用いるアクリル樹脂としては、熱可塑性樹脂としてのアクリル樹脂が使用される。アクリル樹脂に使用される単量体として以下の化合物が挙げられる。例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸、ベンジル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、コハク酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、マレイン酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、フタル酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、ヘキサヒドロフタル酸２−（メタ）アクリオイルオキシエチル、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、シクロペンチルメタクリレート、シクロペンチルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘプチルメタクリレート、シクロヘプチルアクリレート、シクロオクチルメタクリレート、シクロオクチルアクリレート、シクロドデシルメタクリレート、シクロドデシルアクリレート等が例示される。
【００６４】
これらは、単独で重合して使用してもよく、２種類以上を重合して使用してもよい。特にメタクリル酸メチルおよび／またはアクリル酸メチルを含むことが好ましい。モノマー成分として、メタクリル酸メチルを５０〜９９ｍｏｌ％、アクリル酸メチルを１〜５０ｍｏｌ％含むことが好ましく、メタクリル酸メチルを６０〜９９ｍｏｌ％、アクリル酸メチルを１〜４０ｍｏｌ％含むことがより好ましく、メタクリル酸メチルを７０〜９９ｍｏｌ％、アクリル酸メチルを１〜３０ｍｏｌ％含むことがよりいっそう好ましい。モノマー成分として、メタクリル酸メチルが９９ｍｏｌ％より多い場合、耐熱分解性が劣り、成形時にシルバー等の成形不良が発生することがある。モノマー成分として、メタクリル酸メチルが５０ｍｏｌ％より小さい場合、熱変形温度が低下することがある。また、これらのアクリル系単量体と重合され得る他の単量体、例えばポリオレフィン系単量体、ビニル系単量体等を０〜３０重量％併用してもよい。
【００６５】
前記アクリル樹脂の分子量は特に限定されるものではないが、重量平均分子量で３万以上、３０万以下の範囲であれば、フィルムとして成形する際に流れムラ等の外観不良を生じることがなく、機械特性、耐熱性に優れたフィルムを提供することができる。
【００６６】
また、本発明に使用されるアクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは９０〜１５０℃、より好ましくは９５〜１４５℃、さらに好ましくは１００〜１４０℃である。Ｔｇが９０〜１５０℃であると、耐熱安定性及び成形性が良好であり好ましい。
【００６７】
ガラス転移温度（Ｔｇ）はティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９１０型ＤＳＣを使用し、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定する。
【００６８】
本発明のアクリル樹脂は、特に限定されるものではないが、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、３．８ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレートが０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるアクリル樹脂が好ましい。より好ましくは、メルトフローレートが０．７〜２７ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは、メルトフローレートが１．０〜２５ｇ／１０ｍ
ｉｎである。メルトフローレートが当該範囲であるアクリル樹脂は成形性が良好である。
【００６９】
さらにかかるアクリル系樹脂に、一般的な熱安定剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤、着色剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤、艶消し剤等の各種添加剤を加えても良い。
【００７０】
＜樹脂組成物（Ｃ）＞
（樹脂組成物の製造方法）
本発明の樹脂組成物はポリカーボネート樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）とを溶融状態でブレンドすることが好ましい。溶融状態でブレンドする方法として、押出機が一般的に用いられ、溶融樹脂温度が好ましくは２００〜３２０℃、より好ましくは２２０〜３００℃、さらに好ましくは２３０〜２９０℃で混練し、ペレタイズする。これにより、両樹脂が均一にブレンドされた樹脂組成物のペレットが得られる。押出機の構成、スクリューの構成等は特に限定されない。押出機中の溶融樹脂温度が３２０℃を超えると樹脂が着色したり、熱分解することがある。一方、樹脂温度が２００℃を下回ると、樹脂粘度が高過ぎて押出機に過負荷がかかることがある。
【００７１】
（重量比）
上記ポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂との重量比は４０：６０〜９９：１の範囲で任意に混合可能である。好ましくは４５：５５〜９８：２（重量比）の範囲であり、より好ましくは５０：５０〜９７：３（重量比）の範囲であり、さらに好ましくは６０：４０〜９５：５（重量比）の範囲である。ポリカーボネート成分が４０重量％未満となると耐薬品性が問題となる。上記範囲とすることにより耐熱性、耐薬品性、表面硬度、他の熱可塑性樹脂への密着性に優れた樹脂組成物を得ることができる。
【００７２】
（ガラス転移温度：Ｔｇ）
本発明の樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は単一であり、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が好ましくは９０〜１５０℃であり、より好ましくは１００〜１４０℃であり、さらに好ましくは１１０〜１３０℃である。Ｔｇが上記範囲内であると、耐熱安定性及び成形性が良好であり好ましい。
【００７３】
ガラス転移温度（Ｔｇ）はティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９１０型ＤＳＣを使用し、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定する。本発明において、ガラス転移温度（Ｔｇ）が単一であるとは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、加熱速度２０℃／分で示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いてガラス転移温度を測定した際に、ガラス転移温度を示す変曲点が１つだけ現れるものである。
【００７４】
一般的にポリマーブレンド組成物のガラス転移温度が単一であるということは、混合する樹脂がナノメートルオーダー（分子レベル）で相溶した状態にあることを意味し、相溶している系と認めることができる。
【００７５】
（鉛筆硬度）
本発明の樹脂組成物は、鉛筆硬度がＦ以上であることが好ましい。耐傷性に優れるという点で、Ｈ以上であることがより好ましい。なお、鉛筆硬度は４Ｈ以下で充分な機能を有する。鉛筆硬度はアクリル樹脂の重量比率を増加させることで硬くすることができる。本発明において、鉛筆硬度とは、本発明の樹脂を特定の鉛筆硬度を有する鉛筆で樹脂を擦過した場合に擦過しても擦過痕が残らない硬さのことであり、ＪＩＳ  Ｋ−５６００に従って測定できる塗膜の表面硬度試験に用いる鉛筆硬度を指標とすることが好ましい。鉛筆硬度は、９Ｈ、８Ｈ、７Ｈ、６Ｈ、５Ｈ、４Ｈ、３Ｈ、２Ｈ、Ｈ、Ｆ、ＨＢ、Ｂ、２Ｂ、３Ｂ、４Ｂ、５Ｂ、６Ｂの順で柔らかくなり、最も硬いものが９Ｈ、最も軟らかいものが６Ｂである。
【００７６】
（添加剤）
本発明で使用される樹脂組成物は、用途や必要に応じて熱安定剤、可塑剤、光安定剤、重合金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、衝撃改質剤等の添加剤を配合することができる。
【００７７】
（熱安定剤）
本発明で使用される樹脂組成物は、押出・成形時の分子量低下や色相の悪化を抑制するために、とくに熱安定剤を含有することが好ましい。熱安定剤としてはリン系熱安定剤、フェノール系熱安定剤、イオウ系熱安定剤が挙げられ、これらの１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。特に、単位（ａ−１）のエーテルジオール残基が熱と酸素により劣化し、着色しやすいため、熱安定剤としてはリン系熱安定剤を含有することが好ましい。リン系安定剤としてはホスファイト化合物を配合することが好ましい。ホスファイト化合物としては、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、二価フェノール類と反応し環状構造を有するホスファイト化合物、その他の構造を有するホスファイト化合物が挙げられる。
【００７８】
上記のペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、中でも好適には、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。
【００７９】
上記の二価フェノール類と反応し環状構造を有するホスファイト化合物としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［３−［（２，４，８，１０）−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ］プロピル］−２−メチルフェノールなどを挙げることができる。
【００８０】
上記のその他の構造を有するホスファイト系化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、およびトリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。
【００８１】
各種ホスファイト化合物以外には、例えば、ホスフェート化合物、ホスホナイト化合物、ホスホネイト化合物が挙げられる。
【００８２】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００８３】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００８４】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００８５】
上記のリン系熱安定剤の中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく使用される。
【００８６】
上記のリン系熱安定剤は、単独でまたは２種以上を併用して使用することができる。リン系熱安定剤は樹脂組成物１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。
【００８７】
本発明で使用される樹脂組成物は、押出・成形時の分子量低下や色相の悪化を抑制することを目的に、熱安定剤として、ヒンダードフェノール系熱安定剤またはイオウ系熱安定剤を、リン系熱安定剤と組み合わせて添加することもできる。
【００８８】
ヒンダードフェノール系熱安定剤としては、例えば、酸化防止機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５
’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝メタン、ジステアリル（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルベンジル）マロネート、トリエチレグリコール−ビス｛３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２，２−チオジエチレンビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、２，４−ビス｛（オクチルチオ）メチル｝−ｏ−クレゾール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オール、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール等が挙げられる。
【００８９】
これらの中で、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、２，２−チオジエチレンビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝等が好ましい。
【００９０】
これらのヒンダードフェノール系熱安定剤は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても用いても良い。
【００９１】
ヒンダードフェノール系熱安定剤は樹脂組成物１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。
【００９２】
イオウ系熱安定剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などを挙げることができる。上記のうち、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。
【００９３】
これらのイオウ系熱安定剤は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても用いても良い。
【００９４】
イオウ系熱安定剤は樹脂組成物１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。
【００９５】
ホスファイト系熱安定剤、フェノール系熱安定剤、イオウ系熱安定剤を併用する場合、
これらの合計で樹脂組成物１００重量部に対し、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。
【００９６】
（離型剤）
本発明で使用される樹脂組成物は、溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、本発明の目的を損なわない範囲で離型剤を配合することも可能である。
【００９７】
かかる離型剤としては、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸、パラフィンワックス、蜜蝋、オレフィン系ワックス、カルボキシ基および／またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられる。
【００９８】
高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、例えば、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。
【００９９】
なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましく用いられる。
【０１００】
高級脂肪酸としては、炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸が好ましい。かかる脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸などが挙げられる。
【０１０１】
これらの離型剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。かかる離型剤の配合量は、樹脂組成物１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましい。
【０１０２】
（紫外線吸収剤）
本発明で使用される樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含むことができる。紫外線吸収剤としてはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられ、なかでもベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。
【０１０３】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１０４】
かかる紫外線吸収剤の配合割合は、樹脂組成物１００重量部に対して好ましくは０．０３〜２．５重量部、より好ましくは０．１〜２重量部、さらに好ましくは０．２〜１．５重量部である。
【０１０５】
（光安定剤）
本発明で使用される樹脂組成物は、光安定剤を含むことができる。光安定剤を含むと、耐候性の面で良好であり、成形品にクラックが入り難くなるという利点がある。
【０１０６】
光安定剤としては、例えば１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、ジデカン酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−オクチルオキシ−４−ピペリジニル）エステル、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−２−イル）アミノ］−６−（２−ヒドロキシエチルアミン）−１，３，５−トリアジン、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、メチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）サクシネ−ト、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−オクタノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ジフェニルメタン−ｐ，ｐ′−ジカ−バメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ベンゼン−１，３−ジスルホネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）フェニルホスファイト等のヒンダードアミン類、ニッケルビス（オクチルフェニルサルファイド、ニッケルコンプレクス−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルリン酸モノエチラート、ニッケルジブチルジチオカ−バメート等のニッケル錯体が挙げられる。これらの光安定剤は単独もしくは２種以上を併用してもよい。光安定剤の含有量は、樹脂組成物１００重量部に対して好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【０１０７】
（エポキシ系安定剤）
本発明で使用される樹脂組成物には、加水分解性を改善するため、本願発明の目的を損なわない範囲で、エポキシ化合物を配合することが出来る。
【０１０８】
エポキシ系安定剤としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、２，３−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４−（３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシル）ブチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチレンオキシド、シクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６’−メチルシロヘキシルカルボキシレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡグリシジルエーテル、フタル酸のジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステル、ビス−エポキシジシクロペンタジエニルエーテル、ビス−エポキシエチレングリコール、ビス−エポキシシクロヘキシルアジペート、ブタジエンジエポキシド、テトラフェニルエチレンエポキシド、オクチルエポキシタレート、エポキシ化ポリブタジエン、３，４−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３，５−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３−メチル−５−ｔ−ブチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、オクタデシル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、シクロヘキシル−２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２−イソプロピル−３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、オクタデシル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２−エチルヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，６−ジメチル−２，３−エポキシシクロヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、ジエチル−４，５−エポキシ−シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート、ジ−ｎ−ブチル−３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ−シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレートなどが挙げられる。ビスフェノールＡジグリシジルエーテルが相溶性などの点から好ましい。
【０１０９】
このようなエポキシ系安定剤は、樹脂組成物１００重量部に対して、好ましくは０．０００１〜５重量部、より好ましくは０．００１〜１重量部、さらに好ましくは０．００５〜０．５重量部の範囲で配合される。
【０１１０】
（ブルーイング剤）
本発明で使用される樹脂組成物は、重合体や紫外線吸収剤に基づくレンズの黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては、ポリカーボネートに使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
【０１１１】
具体的なブルーイング剤としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ  ６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ  ６１５００］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０］が代表例として挙げられる。
【０１１２】
これらのブルーイング剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。これらブルーイング剤は、樹脂組成物１００重量部に対して好ましくは０．１×１０−４〜２×１０−４重量部の割合で配合される。
【０１１３】
（難燃剤）
本発明で使用される樹脂組成物には、難燃剤を配合することもできる。難燃剤としては、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、および塩素化ポリエチレンなどのハロゲン系難燃剤、モノホスフェート化合物およびホスフェートオリゴマー化合物などのリン酸エステル系難燃剤、ホスフィネート化合物、ホスホネート化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物などのリン酸エステル系難燃剤以外の有機リン系難燃剤、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、ホウ酸金属塩系難燃剤、および錫酸金属塩系難燃剤などの有機金属塩系難燃剤、並びにシリコーン系難燃剤、ポリリン酸アンモニウム系難燃剤、トリアジン系難燃剤等が挙げられる。また別途、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモン等）や滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等）等を配合し、難燃剤と併用してもよい。
【０１１４】
上述の難燃剤の中でも、塩素原子および臭素原子を含有しない化合物は、焼却廃棄やサーマルリサイクルを行う際に好ましくないとされる要因が低減されることから、環境負荷の低減をも１つの特徴とする本発明の成形品における難燃剤としてより好適である。
【０１１５】
難燃剤を配合する場合には、樹脂組成物１００重量部当たり０．０５〜５０重量部の範囲が好ましい。０．０５重量部以上で十分な難燃性が発現し、５０重量部以下であると成形品の強度や耐熱性に優れる。
【０１１６】
（弾性重合体）
本発明で使用される樹脂組成物には、衝撃改良剤として弾性重合体を使用することができ、弾性重合体の例としては、天然ゴムまたは、ガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分に、芳香族ビニル、シアン化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、およびこれらと共重合可能なビニル化合物から選択されたモノマーの１種または２種以上が共重合されたグラフト共重合体を挙げることができる。より好適な弾性重合体は、ゴム成分のコアに前記モノマーの１種または２種以上のシェルがグラフト共重合されたコア−シェル型のグラフト共重合体である。
【０１１７】
またかかるゴム成分と上記モノマーのブロック共重合体も挙げられる。かかるブロック共重合体としては具体的にはスチレン・エチレンプロピレン・スチレンエラストマー（水添スチレン・イソプレン・スチレンエラストマー）、および水添スチレン・ブタジエン・スチレンエラストマーなどの熱可塑性エラストマーを挙げることができる。さらに他の熱可塑性エラストマーして知られている各種の弾性重合体、例えばポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリエーテルアミドエラストマー等を使用することも可能である。
【０１１８】
衝撃改良剤としてより好適なのはコア−シェル型のグラフト共重合体である。コア−シェル型のグラフト共重合体において、そのコアの粒径は重量平均粒子径において０．０５〜０．８μｍが好ましく、０．１〜０．６μｍがより好ましく、０．１〜０．５μｍがさらに好ましい。０．０５〜０．８μｍの範囲であればより良好な耐衝撃性が達成される。弾性重合体は、ゴム成分を４０％以上含有するものが好ましく、６０％以上含有するものがさらに好ましい。
【０１１９】
ゴム成分としては、ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル−シリコーン複合ゴム、イソブチレン−シリコーン複合ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ニトリルゴム、エチレン−アクリルゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、フッ素ゴムおよびこれらの不飽和結合部分に水素が添加されたものを挙げることができるが、燃焼時の有害物質の発生懸念という点から、ハロゲン原子を含まないゴム成分が環境負荷の面において好ましい。
【０１２０】
ゴム成分のガラス転移温度は好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であり、ゴム成分としては特にブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル−シリコーン複合ゴムが好ましい。複合ゴムとは、２種のゴム成分を共重
合したゴムまたは分離できないよう相互に絡み合ったＩＰＮ構造をとるように重合したゴムをいう。
【０１２１】
ゴム成分に共重合するビニル化合物における芳香族ビニルとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アルコキシスチレン、ハロゲン化スチレン等を挙げることができ、特にスチレンが好ましい。またアクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル等を挙げることができ、メタアクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル等を挙げることができ、メタクリル酸メチルが特に好ましい。これらの中でも特にメタクリル酸メチルなどのメタアクリル酸エステルを必須成分として含有することが好ましい。より具体的には、メタアクリル酸エステルはグラフト成分１００重量％中（コア−シェル型重合体の場合にはシェル１００重量％中）、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１５重量％以上含有される。
【０１２２】
ガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分を含有する弾性重合体は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの重合法で製造したものであってもよく、共重合の方式は一段グラフトであっても多段グラフトであっても差し支えない。また製造の際に副生するグラフト成分のみのコポリマーとの混合物であってもよい。さらに重合法としては一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法、および連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍ径の細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法などを行ってもよい。コア−シェル型のグラフト重合体の場合、その反応はコアおよびシェル共に、１段であっても多段であってもよい。
【０１２３】
かかる弾性重合体は市販されており容易に入手することが可能である。例えばゴム成分として、ブタジエンゴム、アクリルゴムまたはブタジエン−アクリル複合ゴムを主体とするものとしては、鐘淵化学工業（株）のカネエースＢシリーズ（例えばＢ−５６など）、三菱レイヨン（株）のメタブレンＣシリーズ（例えばＣ−２２３Ａなど）、Ｗシリーズ（例えばＷ−４５０Ａなど）、呉羽化学工業（株）のパラロイドＥＸＬシリーズ（例えばＥＸＬ−２６０２など）、ＨＩＡシリーズ（例えばＨＩＡ−１５など）、ＢＴＡシリーズ（例えばＢＴＡ−ＩＩＩなど）、ＫＣＡシリーズ、ローム・アンド・ハース社のパラロイドＥＸＬシリーズ、ＫＭシリーズ（例えばＫＭ−３３６Ｐ、ＫＭ−３５７Ｐなど）、並びに宇部サイコン（株）のＵＣＬモディファイヤーレジンシリーズ（ユーエムジー・エービーエス（株）のＵＭＧ  ＡＸＳレジンシリーズ）などが挙げられ、ゴム成分としてアクリル−シリコーン複合ゴムを主体とするものとしては三菱レイヨン（株）よりメタブレンＳ−２００１あるいはＳＲＫ−２００という商品名で市販されているものが挙げられる。
【０１２４】
衝撃改良剤の組成割合は、樹脂組成物１００重量部あたり０．２〜５０重量部が好ましく、１〜３０重量部が好ましく、１．５〜２０重量部がより好ましい。かかる組成範囲は、剛性の低下を抑制しつつ組成物に良好な耐衝撃性を与えることができる。
【０１２５】
＜熱可塑性樹脂（Ｄ）＞
熱可塑性樹脂（Ｄ）は、非晶性樹脂、結晶性樹脂のどちらを主成分としてもかまわないが、非結晶性熱可塑性樹脂の中でもコストや密着性、得られる積層熱可塑性樹脂フィルムのハンドリング性等の観点からポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。特にポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂であることが好ましい。
【０１２６】
ポリカーボネート系樹脂としては、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましく、単独重合体または共重合体のいずれであってもよい。また、芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐構造であっても、直鎖構造であってもよいし、さらに分岐構造と直鎖構造との混合物であってもよい。本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、例えば、ホスゲン法、エステル交換法およびピリジン法などの公知のいずれの方法を用いてもかまわない。ポリカーボネート製造に用いる２価フェノールの代表例としては、ビスフェノール類が挙げられ、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、すなわちビスフェノールＡが好ましく用いられる。また、ビスフェノールＡの一部又は全部を他の２価フェノールで置き換えてもよい。この熱可塑性樹脂（Ｄ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【０１２７】
アクリル系樹脂としては、アクリル系樹脂に使用される単量体として以下の化合物が挙げられる。例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸、ベンジル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、コハク酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、マレイン酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、フタル酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、ヘキサヒドロフタル酸２−（メタ）アクリオイルオキシエチル、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、シクロペンチルメタクリレート、シクロペンチルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘプチルメタクリレート、シクロヘプチルアクリレート、シクロオクチルメタクリレート、シクロオクチルアクリレート、シクロドデシルメタクリレート、シクロドデシルアクリレート等が例示される。これらは、単独で重合して使用してもよく、２種類以上を重合して使用してもよい。
【０１２８】
これらは、単独で重合して使用してもよく、２種類以上を重合して使用してもよい。特にメタクリル酸メチルとアクリル酸メチルを含むことが好ましい。モノマー成分として、メタクリル酸メチルを５０〜９９ｍｏｌ％、アクリル酸メチルを１〜５０ｍｏｌ％含むことが好ましく、メタクリル酸メチルを６０〜９９ｍｏｌ％、アクリル酸メチルを１〜４０ｍｏｌ％含むことがより好ましく、メタクリル酸メチルを７０〜９９ｍｏｌ％、アクリル酸メチルを１〜３０ｍｏｌ％含むことがよりいっそう好ましい。モノマー成分として、メタクリル酸メチルが９９ｍｏｌ％より多い場合、耐熱分解性が劣り、成形時にシルバー等の成形不良が発生するため好ましくない。モノマー成分として、メタクリル酸メチルが５０ｍｏｌ％より小さい場合、熱変形温度が低下するため好ましくない。
【０１２９】
本発明で使用される熱可塑性樹脂（Ｄ）は、用途や必要に応じて熱安定剤、可塑剤、光安定剤、重合金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、衝撃改質剤等の添加剤を配合することができる。
【０１３０】
＜多層体＞
本発明の多層体は、フィルム、シート、プレート等の成形品として広く使用することが
できる。多層体の成形方法としては公知の方法、例えば、共押出、押出ラミネート、熱ラミネート、ドライラミネート等の方法を用いることができる。この中でも特に共押出法を用いることが好ましい。
【０１３１】
共押出の場合、多層体の各層を構成する樹脂、及び、添加剤を複数台の押出機を用いてフィードブロック、あるいは、マルチマニホールドダイを通じ樹脂を合流させ、多層体を成形する。多層体の強度や耐衝撃性をさらに向上するには、前記工程で得られた多層体をロール法、テンター法、チューブラー法等で一軸、あるいは、二軸に延伸することもできる。
【０１３２】
本発明の多層体において、総厚みが０．０３〜３００ｍｍが好ましく、０．０５〜１００ｍｍがより好ましく、０．１〜１０ｍｍがさらに好ましく、０．５〜３ｍｍが特に好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）を含む層の合計の厚みが、多層体の全層の総厚みに占める割合は５〜５０％であることが好ましく、７〜４５％であることがより好ましく、１０〜４０％であることがさらに好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）を含む層の厚みがかかる範囲内であれば、優れた表面硬度、耐熱性を有しながら、さらに、優れた耐薬品性をも有する多層体を提供することができる。
【０１３３】
また、樹脂組成物からなる層（Ｃ）を多層体の最外層とし、かつ、熱可塑性樹脂からなる層（Ｄ）を多層体の内層として少なくとも１層有する構造が、両面共に表面硬度および耐薬品性のバランスに優れるため好ましい。
【０１３４】
本発明の多層体は透明性に優れ、全光線透過率は８８％以上が好ましく、８９％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。全光線透過率は、日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ−２０００型を用いて測定する。
【０１３５】
フィルム、シート、または、プレートとして成形された本発明の多層体は、透明性、耐薬品性、耐熱性に優れ、かつ、優れた耐ＵＶ変色性、表面硬度を有する。そのため、本発明の多層体の用途は特に制限されるものではないが、例えば、建材、内装部品、ディスプレイカバー等の透明シート、樹脂被覆金属板用シート、成形（真空・圧空成形、熱プレス成形など）用シート、着色プレート、透明プレート、シュリンクフィルム、シュリンクラベル、シュリンクチューブ、自動車内装材、樹脂グレージング、家電製品部材、ＯＡ機器部材等に使用できる。
【０１３６】
（表面処理）
本発明の多層体には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。ハードコートは特に好ましくかつ必要とされる表面処理である。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例中「部」とは「重量部」を意味する。実施例において使用した使用樹脂および評価方法は以下のとおりである。
【０１３８】
１．ポリマー組成比（ＮＭＲ）
日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて各繰り返し単位を測定し、ポリ
マー組成比（モル比）を算出した。
【０１３９】
２．比粘度
２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求めた。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
【０１４０】
３．ガラス転移温度（Ｔｇ）
ポリカーボネート樹脂またはアクリル系樹脂８ｍｇを用いてティー・エイ・インスツルメント（株）製の熱分析システム  ＤＳＣ−２９１０を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して窒素雰囲気下（窒素流量：４０ｍｌ／ｍｉｎ）、昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件下で測定した。
【０１４１】
４．全光線透過率
日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ−２０００型を用いて測定した。
【０１４２】
５．表面硬度
ＪＩＳ  Ｋ５４００に基づき、雰囲気温度２３℃の恒温室内で８０ｍｍ×６０ｍｍに切り出した多層体サンプルの第１層（樹脂組成物からなる層（Ｃ）側）の表面に対して、鉛筆を４５度の角度を保ちつつ７５０ｇの荷重をかけた状態で線を引き、表面状態を目視にて評価した。
【０１４３】
６．密着性
ＪＩＳ  Ｐ８１１５に類似のＭＩＴ試験で多層体サンプルを繰り返し屈曲させ、破断後のサンプル断面を目視にて確認し、層間の剥離について以下の通り判定した。
○；剥離なし
△；剥離し、界面に荒れが認められる。
×；剥離し、界面に荒れが認められない。
【０１４４】
７．耐薬品性
非特許文献１を参考に、一般的に市販されている日焼けクリーム（ロート製薬株式会社製  メンソレータムスキンアクア  ＳＰＦ２７）を多層体サンプル（樹脂組成物からなる層（Ｃ）側）表面に均一に塗布し、８０℃２時間熱処理をした後、布でふき取った後のフィルム表面外観を目視で確認した。
○；綺麗にふき取れ、影響なし
△；ふき取り可能であるが、影響あり
×；ふき取り困難もしくは白化
【０１４５】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
ＩＳＳ−ＰＣ１（実施例）：
イソソルビド（以下ＩＳＳ）に由来する構造単位／３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン（以下ＳＰＧ）に由来する構造単位＝７０／３０（モル％）、比粘度０．３４４
ＩＳＳ−ＰＣ２（実施例）：
ＩＳＳに由来する構造単位／ＳＰＧに由来する構造単位＝９０／１０（モル％）、比粘度０．３９９
ＩＳＳ−ＰＣ３（実施例）：
ＩＳＳに由来する構造単位／ＳＰＧに由来する構造単位／１，９−ノナンジオール（以下ＮＤ）＝７５／２０／５（モル％）、比粘度０．３６２
ＩＳＳ−ＰＣ４（実施例）：
ＩＳＳに由来する構造単位／ＳＰＧに由来する構造単位／１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下ＣＨＤＭ）に由来する構造単位＝６０／２０／２０（モル％）、比粘度０．３４１
ＩＳＳ−ＰＣ５（比較例）：
ＩＳＳに由来する構造単位／ＳＰＧに由来する構造単位／１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下ＣＨＤＭ）に由来する構造単位＝８５／３／１２（モル％）、比粘度０．３６１
ＩＳＳ−ＰＣ６（比較例）：
ＩＳＳに由来する構造単位／ＣＨＤＭに由来する構造単位＝７０／３０（モル％）、比粘度０．３８８
ＩＳＳ−ＰＣ７（比較例）：
ＩＳＳに由来する構造単位／ＣＨＤＭに由来する構造単位＝５０／５０（モル％）、比粘度０．３９７
ＩＳＳ−ＰＣ８（比較例）：
ＩＳＳに由来する構造単位／ＳＰＧに由来する構造単位＝３２／６８（モル％）、比粘度０．３４４
ＰＣ−Ａ（実施例、比較例）：
帝人株式会社製、商品名：パンライト  粘度平均分子量＝２５，０００
［アクリル樹脂（Ｂ）］
ＰＭＭＡ（実施例、比較例）：
三菱レイヨン社製アクリペットＶＨ−００１（メチルメタクリレートとメチルアクリレートの共重合アクリル樹脂）
【０１４６】
［実施例１］
＜ポリカーボネート樹脂Ａの製造＞
イソソルビド（以下ＩＳＳと略す）３５４部、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン（以下ＳＰＧと略す）３１６部、ジフェニルカーボネート（以下ＤＰＣと略す）７５０部、および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド０．８×１０−２部とステアリン酸バリウム０．６×１０−４部を窒素雰囲気下２００℃に加熱し溶融させた。その後、３０分かけて２２０℃へ昇温および減圧度を２０．０ｋＰａに調整した。その後、さらに３０分かけて２４０℃へ昇温および減圧度を１０ｋＰａに調整した。１０分間その温度で保持した後、１時間かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とした。反応終了後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレットを得た（ＩＳＳ−ＰＣ１）。
【０１４７】
＜樹脂組成物の製造＞
得られたＩＳＳ−ＰＣ１とアクリル樹脂ＰＭＭＡ（三菱レイヨン製アクリペットＶＨ−００１）を使用し、各々の樹脂を８０℃で１２時間以上乾燥した後、重量比が８０：２０となるように混合した後、ベント式二軸押出機［（株）テクノベル製ＫＺＷ１５−２５ＭＧ］により、シリンダおよびダイス共に２３０℃にて溶融混練し、アクリル樹脂とポリカーボネート樹脂の樹脂組成物ペレットを得た。得られたペレットについて各種評価を行った。評価結果を表１に記載した。
【０１４８】
＜積層体の製造＞
熱可塑性樹脂としてアクリル樹脂ＰＭＭＡ（三菱レイヨン社製、商品名アクリペットＶＨ−００１）を用い、スクリュー径４０ｍｍの単軸押出機で、また、上記製造方法で作成した樹脂組成物（Ｃ）層を形成する樹脂組成物ペレットはスクリュー径３０ｍｍの単軸押出機でそれぞれ溶融させ、マルチマニホールド法にて２種３層に積層させ、アクリル樹脂
については設定温度２５０℃、樹脂組成物については設定温度２４０℃のＴ型ダイスを介して押出し、得られるシートを鏡面仕上げされたロールにて冷却し、アクリル樹脂の両面に樹脂組成物（Ｃ）を積層した積層体を得た。また、この時それぞれの層の厚みは、第１層（樹脂組成物（Ｃ）層）／第２層（アクリル樹脂（Ｄ）層）／第３層（樹脂組成物（Ｃ）層）＝０．１／１．０／０．１（ｍｍ）となるよう溶融樹脂の吐出量を調整した。得られた積層体の各種評価結果を表１に記載した。
【０１４９】
［実施例２］
＜樹脂組成物の製造＞
ブレンド重量比をＩＳＳ−ＰＣ２：ＰＭＭＡ＝９０／１０として押出した他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【０１５０】
＜積層体の製造＞
樹脂組成物樹脂（Ｃ）について、設定温度２５０℃のＴ型ダイスを介して押出した他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【０１５１】
［実施例３］
＜ポリカーボネート樹脂の製造＞
ＩＳＳ４５５部、ＳＰＧ１０５部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行った（ＩＳＳ−ＰＣ２）。
【０１５２】
＜樹脂組成物の製造＞
ブレンド重量比をＩＳＳ−ＰＣ２：ＰＭＭＡ＝５０／５０として押出した他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【０１５３】
＜積層体の製造＞
樹脂組成物（Ｃ）について、設定温度２５０℃のＴ型ダイスを介して押出し、マルチマニホールド法にて２種２層に積層させ、第１層（樹脂組成物（Ｃ）層）／第２層（アクリル樹脂（Ｄ）層）＝０．１／１．０（ｍｍ）となるよう溶融樹脂の吐出量を調整した他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【０１５４】
［実施例４］
ＩＳＳ３８０部、ＳＰＧ２１１部、ＮＤ２８部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った（ＩＳＳ−ＰＣ３）。
【０１５５】
＜樹脂組成物の製造＞
ブレンド重量比をＩＳＳ−ＰＣ３：ＰＭＭＡ＝７０／３０として押出した他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【０１５６】
＜積層体の製造＞
樹脂組成物（Ｃ）について、設定温度２４０℃のＴ型ダイスを介して押出した他は、実施例３と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【０１５７】
［実施例５］
ＩＳＳ２７８部、ＳＰＧ３６９部、ＣＨＤＭ５０部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った（ＩＳＳ−ＰＣ４）。
【０１５８】
＜樹脂組成物の製造＞
ブレンド重量比をＩＳＳ−ＰＣ４：ＰＭＭＡ＝９５／５として押出した他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【０１５９】
＜積層体の製造＞
実施例３と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【０１６０】
［参考例６］
＜樹脂組成物の製造＞
ブレンド重量比をＩＳＳ−ＰＣ１：ＰＭＭＡ＝７０／３０として押出した他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【０１６１】
＜積層体の製造＞
熱可塑性樹脂として芳香族ポリカーボネート樹脂：帝人株式会社製、商品名パンライト（ＰＣ−Ａ）を用い、スクリュー径４０ｍｍの単軸押出機で、また、上記製造方法で作成した樹脂組成物（Ｃ）層を形成する樹脂組成物ペレットはスクリュー径３０ｍｍの単軸押出機でそれぞれ溶融させ、マルチマニホールド法にて２種３層に積層させ、芳香族ポリカーボネート樹脂については設定温度２９０℃、樹脂組成物については設定温度２４０℃のＴ型ダイスを介して押出し、得られるシートを鏡面仕上げされたロールにて冷却し、芳香族ポリカーボネート樹脂の両面に樹脂組成物（Ｃ）を積層した積層体を得た。また、この時それぞれの層の厚みは、第１層（樹脂組成物（Ｃ）層）／第２層（芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｄ）層）／第３層（樹脂組成物（Ｃ）層）＝０．１／１．０／０．１（ｍｍ）となるよう溶融樹脂の吐出量を調整した。得られた積層体の各種評価結果を表１に記載した。
【０１６２】
［参考例７］
＜積層体の製造＞
熱可塑性樹脂（Ｄ）として芳香族ポリカーボネート樹脂：帝人株式会社製、商品名パンライト（ＰＣ−Ａ）を用い、設定温度２９０℃のＴ型ダイスを介して押出した他は、実施例３と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【０１６３】
［比較例１］
＜樹脂組成物の製造＞
ブレンド重量比をＩＳＳ−ＰＣ１：ＰＭＭＡ＝３０／７０として押出した他は、実施例２と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表２に記載した。
【０１６４】
＜ポリカーボネート樹脂積層体の製造＞
樹脂組成物（Ｃ）について、設定温度２３０℃のＴ型ダイスを介して押出し、マルチマニホールド法にて２種２層に積層させ、第１層（樹脂組成物（Ｃ）層）／第２層（アクリル樹脂（Ｄ）層）＝０．１／１．０（ｍｍ）となるよう溶融樹脂の吐出量を調整した他は、実施例３と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。得られた積層体の各種評価結果を表２に記載した。得られた積層体は耐薬品性に劣り、当初の目的を達成できるものではなかった。
【０１６５】
［比較例２］
＜ポリカーボネート樹脂の製造＞
ＩＳＳ４３０部、ＳＰＧ３２部、ＣＨＤＭ６０部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行った（ＩＳＳ−ＰＣ５）。
【０１６６】
＜樹脂組成物の製造＞
ブレンド重量比をＩＳＳ−ＰＣ５：ＰＭＭＡ＝７０／３０として押出した他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表２に記載した。得られた樹脂組成物ペレットは白化しており、明らかに相溶化しておらず、実用上使用ができない
ものであった。
【０１６７】
［比較例３］
＜ポリカーボネート樹脂の製造＞
ＩＳＳ３５４部、ＣＨＤＭ１５０部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行った（ＩＳＳ−ＰＣ６）。
【０１６８】
＜樹脂組成物の製造＞
ブレンド重量比をＩＳＳ−ＰＣ６：ＰＭＭＡ＝７０／３０として押出した他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表２に記載した。得られた樹脂組成物ペレットは白化しており、明らかに相溶化しておらず、実用上使用ができないものであった。
【０１６９】
［比較例４］
＜ポリカーボネート樹脂の製造＞
ＩＳＳ２５３部、ＣＨＤＭ２５０部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行った（ＩＳＳ−ＰＣ７）。
【０１７０】
＜樹脂組成物の製造＞
ブレンド重量比をＩＳＳ−ＰＣ７：ＰＭＭＡ＝７０／３０として押出した他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表２に記載した。得られた樹脂組成物ペレットは白化しており、明らかに相溶化しておらず、実用上使用ができないものであった。
【０１７１】
［比較例５］
＜積層体の製造＞
樹脂層（Ｃ）についてＩＳＳ−ＰＣ６を用いた他は、実施例３と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表２に記載した。得られた積層体は、密着性に劣り、当初の目的を達成できるものではなかった。
【０１７２】
［比較例６］
＜積層体の製造＞
樹脂層（Ｃ）についてＩＳＳ−ＰＣ７を用いた他は、実施例３と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表２に記載した。得られた積層体は、表面硬度、密着性、耐薬品性に劣り、当初の目的を達成できるものではなかった。
【０１７３】
［比較例７］
＜積層体の製造＞
樹脂層（Ｃ）についてＩＳＳ−ＰＣ６を用いた他は、参考例７と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表２に記載した。得られた積層体は、密着性に劣り、当初の目的を達成できるものではなかった。
【０１７４】
［比較例８］
＜積層体の製造＞
樹脂層（Ｃ）についてＩＳＳ−ＰＣ７を用いた他は、参考例７と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表２に記載した。得られた積層体は、表面硬度、耐薬品性に劣り、当初の目的を達成できるものではなかった。
【０１７５】
［比較例９］
＜ポリカーボネート樹脂の製造＞
ＩＳＳ１６２部、ＳＰＧ７１７部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行った（ＩＳＳ−ＰＣ８）。
【０１７６】
＜積層体の製造＞
樹脂層（Ｃ）についてＩＳＳ−ＰＣ８を用いた他は、参考例７と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表２に記載した。得られた積層体は、耐薬品性に劣り、当初の目的を達成できるものではなかった。
【０１７７】
【表１】
2020183124.tif 000007
【０１７８】
【表２】
2020183124.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明の多層体は、建材、内装部品、ディスプレイカバー等の透明シート、樹脂被覆金属板用シート、成形（真空・圧空成形、熱プレス成形など）用シート、着色プレート、透明プレート、シュリンクフィルム、シュリンクラベル、シュリンクチューブ、自動車内装材、樹脂グレージング、家電製品部材、ＯＡ機器部材として有用である。