(57)【要約】【課題】幅方向端部におけるカールの発生が抑制された、長尺積層体及びその製造方法を提供する。【解決手段】透明機能層と、前記透明機能層上に直接接して設けられた保護層とを備える、長尺積層体であって、前記透明機能層の波長５５０ｎｍにおける光の透過率が５０％以上であり、前記透明機能層の吸水率Ａが０．１％以上であり、前記保護層の吸水率Ｂが０．０５％以下であり、前記長尺積層体は、その幅方向の両端部領域のそれぞれにおいて、前記透明機能層を有するが前記保護層を有しない非保護部を有し、前記両端部領域のそれぞれにおいて、非保護部の幅ＷＮＰは１０ｍｍ以上である、長尺積層体；及びその製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明機能層と、前記透明機能層上に直接接して設けられた保護層とを備える、長尺積層体であって、
前記透明機能層の波長５５０ｎｍにおける光の透過率が５０％以上であり、
前記透明機能層の吸水率Ａが０．１％以上であり、
前記保護層の吸水率Ｂが０．０５％以下であり、
前記長尺積層体は、その幅方向の両端部領域のそれぞれにおいて、前記透明機能層を有するが前記保護層を有しない非保護部を有し、前記両端部領域のそれぞれにおいて、非保護部の幅ＷＮＰは１０ｍｍ以上である、長尺積層体。
【請求項２】
前記保護層が脂環式構造含有重合体を含む樹脂からなる、請求項１に記載の長尺積層体。
【請求項３】
前記透明機能層が、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリカーボネート、アクリル重合体、及びこれらの混合物からなる群より選択される重合体を含む、請求項１又は２に記載の長尺積層体。
【請求項４】
前記透明機能層の吸水率Ａが１．０％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の長尺積層体。
【請求項５】
前記透明機能層の吸水率Ａが１０．０％以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の長尺積層体。
【請求項６】
前記非保護部の幅ＷＮＰが、２０ｍｍ以上、５０ｍｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の長尺積層体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の長尺積層体の製造方法であって、
長尺の透明機能層の面に、保護層形成用の樹脂組成物の塗布を行って樹脂組成物の層を形成する、塗布工程と、
前記樹脂組成物の層を硬化させ、保護層を形成する硬化工程と、を含み、
前記塗布工程において、前記樹脂組成物の塗布は、前記透明機能層の幅方向の両端部から、１０ｍｍ以上内側の領域において行う、製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な光学的な用途に用いうる、フィルム状の長尺積層体、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明なフィルムを、光学的な装置において、光学的な部材として用いることが一般的に行われている。例えば、透明なフィルムを、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置等の表示装置の構成要素として用いることが一般的に行われている。多くの場合そのような透明なフィルムは、製造の効率の観点から、長尺のフィルムとして連続的に形成し、ロールの形状に巻取り保存及び運搬に供される。
【０００３】
かかる長尺のフィルムは、単層のフィルムとして形成される場合もあるが、光学的機能及び機械的機能等の様々な機能発現の観点から、複数の層を有する積層体として形成される場合もある。例えば、ある機能を有する機能層と、当該層上に直接接して設けられた保護層との、２層を含む積層体が形成される場合がある（例えば特許文献１）。また、表示装置等の製品に機能層を組み込む前の段階の、機能層の加工、保存、運搬等の工程における取り扱いの便宜のため、機能層と保護層とを含む積層体を構成する場合もある。この場合、製品に機能層を組み込む前に保護層を剥離し、機能層のみを組み込みに供しうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１２５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
機能層と保護層とを備える長尺積層体は、その幅方向端部において、カールが発生することがある。かかるカールの発生は、積層体に対し、何らかの化学的及び／又は物理的処理をした際に発生しうる。例えば、かかるカールは、長尺積層体のフィルムロールを高温多湿の環境で保存した場合に、発生しうる。かかるカールは、長尺積層体の搬送や巻取の工程、及び長尺積層体を用いた表示装置等の製品の製造の工程において、不具合の原因となり得る。
【０００６】
従って、本発明の課題は、幅方向端部におけるカールの発生が抑制された、長尺積層体及びその製造方法を提供することにある。
【０００７】
上記課題を解決するために検討を行った結果、本発明者は、長尺積層体の構成要素の材質、及び長尺積層体の幅方向端部の構造を特定のものとすることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
従って、本発明によれば、下記〔１〕〜〔７〕が提供される。
【０００８】
〔１〕  透明機能層と、前記透明機能層上に直接接して設けられた保護層とを備える、長尺積層体であって、
前記透明機能層の波長５５０ｎｍにおける光の透過率が５０％以上であり、
前記透明機能層の吸水率Ａが０．１％以上であり、
前記保護層の吸水率Ｂが０．０５％以下であり、
前記長尺積層体は、その幅方向の両端部領域のそれぞれにおいて、前記透明機能層を有するが前記保護層を有しない非保護部を有し、前記両端部領域のそれぞれにおいて、非保護部の幅ＷＮＰは１０ｍｍ以上である、長尺積層体。
〔２〕  前記保護層が脂環式構造含有重合体を含む樹脂からなる、〔１〕に記載の長尺積層体。
〔３〕  前記透明機能層が、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリカーボネート、アクリル重合体、及びこれらの混合物からなる群より選択される重合体を含む、〔１〕又は〔２〕に記載の長尺積層体。
〔４〕  前記透明機能層の吸水率Ａが１．０％以上である、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の長尺積層体。
〔５〕  前記透明機能層の吸水率Ａが１０．０％以上である、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の長尺積層体。
〔６〕  前記非保護部の幅ＷＮＰが、２０ｍｍ以上、５０ｍｍ以下である、〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の長尺積層体。
〔７〕  〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の長尺積層体の製造方法であって、
長尺の透明機能層の面に、保護層形成用の樹脂組成物の塗布を行って樹脂組成物の層を形成する、塗布工程と、
前記樹脂組成物の層を硬化させ、保護層を形成する硬化工程と、を含み、
前記塗布工程において、前記樹脂組成物の塗布は、前記透明機能層の幅方向の両端部から、１０ｍｍ以上内側の領域において行う、製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、幅方向端部におけるカールの発生が抑制された、長尺積層体及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の長尺積層体の一例を概略的に示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に説明する実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。
【００１２】
本願において、「長尺」のフィルムとは、フィルムの幅に対して、５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。フィルムの幅に対する長さの割合の上限は、特に限定されないが、例えば１００，０００倍以下としうる。
【００１３】
本願における重合体の説明において、ある化合物の単位とは、当該化合物を重合して形成される構造を有する構造単位を意味する。例えば、芳香族ビニル化合物単位とは、芳香族ビニル化合物を重合して形成される構造を有する構造単位を意味する。また、鎖状共役ジエン化合物単位とは、鎖状共役ジエン化合物を重合して形成される構造を有する構造単位を意味する。但し、本願において、重合体は、その製造方法により限定されない。例えば、ある化合物の単位は、当該化合物を重合して形成されたものであってもよく、当該化合物以外の化合物を重合して重合体し、さらに当該重合体に処理を行って、同じ構造の単位としたものであってもよい。
【００１４】
〔１．長尺積層体の概要〕
本発明の長尺積層体は、透明機能層と、透明機能層上に直接接して設けられた保護層とを備える。
【００１５】
図１は、本発明の長尺積層体の一例を概略的に示す部分斜視図である。図１において、矢印Ｌ、Ｗ及びＴは、座標軸であり、それぞれ、長尺積層体１００の長さ方向、幅方向及び厚み方向を示している。
【００１６】
図１において、長尺積層体１００は、透明機能層１１０と、透明機能層１００の上側の主面１１０Ｕ上に直接接して設けられた保護層１２０とを備える。
【００１７】
〔２．透明機能層〕
透明機能層は、光学フィルムとしての機能を発現する層である。透明機能層は、その使用に際して、保護層を伴ったまま、光学フィルムとしての使用に供してもよい。または、透明機能層は、その使用に際して、保護層から剥離して独立した層として、光学フィルムとしての使用に供してもよい。その場合本発明の長尺積層体は、透明機能層を光学フィルムとして使用するに先立っての、加工、保存、運搬の用に供する製品として用いられる。
【００１８】
透明機能層は、その波長５５０ｎｍにおける光の透過率が５０％以上であり、且つ、その吸水率Ａが０．１％以上である。５０％以上といった透過率を有する材料は、光学フィルムを構成する材料として有用である。透過率は好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上、最も好ましくは８５％以上である。なお、透過率の上限値は特に限定されないが、９７％以下とし得る。また、このように透過率の高い材料は、高い吸水率を有するものが多い。このように高い吸水率を有する材料は、保護層と組み合わせて長尺の積層体とした場合、カールによる不具合が発生する傾向が高い。ここで、本発明の長尺積層体は、透明機能層及び保護層の構造が特定の構造であることにより、このような光学フィルムを構成する材料として有用な透明機能層を有しながら、カールによる不具合の発生が抑制された積層体とすることができる。
透過率は、波長５５０ｎｍにおけるフィルムの透過率を、紫外可視近赤外分光光度計（日本分光社製「Ｖ−７２００」）を用いて測定することにより求めうる。
【００１９】
透明機能層の吸水率Ａは、好ましくは１．０％以上であり、より好ましくは１０．０％以上である。かかる高い吸水率を有する材料は、特にカールによる不具合が発生する傾向が特に高いので、本発明のカール抑制の効果を特に有利に得ることができる。
【００２０】
透明機能層の吸水率Ａの測定方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠し、２３℃の水中で１週間浸漬した後にその増加重量を測定することにより求めうる。
【００２１】
透明機能層を構成する材料は、重合体を含む材料としうる。例えば、透明機能層は、重合体を含む樹脂からなるものとしうる。重合体の例としては、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリカーボネート、アクリル重合体、及びこれらの混合物が挙げられる。これらの材料は、高い光透過率を有する一方、高い吸水率を有するため、本発明の効果を有利に得ることができる。なかでも、透明機能層が、重合体としてポリビニルアルコールを含む場合、透明機能層の吸水率が特に高くなるため、本発明の効果を特に有利に得ることができる。
【００２２】
透明機能層は、重合体に加えて、添加剤等の任意成分を含みうる。添加剤の例としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤などの安定剤；滑剤などの樹脂改質剤；染料や顔料などの着色剤；帯電防止剤；及びこれらの組み合わせが挙げられる。透明樹脂層における添加剤の含有量は、所望の効果が得られる範囲に調整しうる。但し、透明機能層における重合体の機能発現の観点から、透明機能層における重合体の含有割合は、好ましくは６０．０〜９９．９５重量％とすることができ、添加剤の含有割合は、その残余の範囲内としうる。
【００２３】
〔３．保護層〕
保護層は、透明機能層を保護する層である。具体的には、保護層は、透明機能層のブロッキング、透明機能層表面における傷の発生、透明機能層への水分の侵入等の不所望な現象を抑制する機能を発現する層である。
【００２４】
保護層は、その吸水率Ｂが０．０５％以下であり、好ましくは０．０３％以下、より好ましくは０．０２％以下である。かかる低い吸水率を有する材料は、高い保護機能を発現しうる一方、吸水率Ａの高い透明機能層と組み合わせた場合のカールの発生が特に問題となる。ここで、ここで、本発明の長尺積層体は、透明機能層及び保護層の構造が特定の構造であることにより、このような透明機能層と保護層との組み合わせを有しながら、カールによる不具合の発生が抑制された積層体とすることができる。
【００２５】
保護層の吸水率Ｂは、透明機能層の吸水率Ａと同じ測定方法により測定しうる。
【００２６】
保護層を構成する材料は、重合体を含む材料としうる。例えば、保護層は、重合体を含む樹脂からなるものとしうる。重合体の例としては、脂環式構造含有重合体が挙げられる。脂環式構造含有重合体のより具体的な例は後述する。
【００２７】
保護層は、重合体に加えて、任意成分を含みうる。特に、保護層が、重合体としてブロック共重合体水素化物のアルコキシシリル基変性物を含む場合、重合体以外の成分として、有機金属化合物を含むことが特に好ましい。その他の任意成分の例としては、透明機能層における添加剤の例と同様のもの等の添加剤が挙げられる。保護層における添加剤の含有量は、所望の効果が得られる範囲に調整しうる。但し、保護層における重合体の機能発現の観点から、保護層における重合体の含有割合は、好ましくは７０．０重量％以上、より好ましくは８０．０重量％以上、特に好ましくは９０．０重量％以上であり、好ましくは９９．９９５重量％以下であり、添加剤の含有割合は、その残余の範囲内としうる。保護層における重合体の含有割合が下限値未満の場合は吸水率が大きくなりうる。
【００２８】
〔４．透明機能層及び保護層の構造及び位置関係〕
本発明の長尺積層体において、保護層は、透明機能層上に直接接して設けられる。保護層を透明機能層上に「直接接して」設けるとは、これらの層を、間に介在する層を伴わずに接触した状態で設けることをいう。保護層を、透明機能層上に直接接して設けることにより、長尺積層体を薄いフィルムとすることができ、且つ、保護層による透明機能層の保護を有効に達成することができる。
【００２９】
本発明の長尺積層体は、その幅方向の両端部領域のそれぞれにおいて、透明機能層を有するが保護層を有しない非保護部を有する。図１の例では、長尺積層体１００の保護層１２０は、長尺積層体１００の幅方向の中央部１００Ｃのみにおいて設けられる。一方、長尺積層体１００の幅方向端部１００Ｅには、保護層１２０が設けられておらず、従って、透明機能層１１０を有するが保護層１２０を有しない非保護部が設けられている。このように、「透明機能層を有するが保護層を有しない」領域とは、長尺積層体を厚み方向から観察した場合において、透明機能層が存在し、且つ当該透明機能層の面において保護層が設けられていない領域をいう。
【００３０】
両端部領域のそれぞれにおいて、非保護部の幅ＷＮＰは１０ｍｍ以上である。本発明者が見出したところによれば、長尺積層体がかかる非保護部を有することにより、幅方向端部におけるカールの発生を抑制することができる。特に、非保護部の幅ＷＮＰが２０ｍｍ以上の場合、特に良好に、カールの発生を抑制することができる。一方、長尺積層体をフィルムロールとした場合における、ロール端部の強度を確保する観点から、非保護部の幅ＷＮＰは、５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３１】
両端部領域の一方の非保護部の幅は、他方の非保護部の幅と同じであってもよく、異なっていてもよい。カールの発生をより有効に抑制する観点からは、両方の非保護部の幅は、同じか、又は差が小さいことが好ましい。具体的には、一方の非保護部の幅と、他方の非保護部の幅との差の絶対値は、好ましくは４ｍｍ以下、さらに好ましくは２ｍｍ以下としうる。両端部領域の一方の非保護部の幅と、他方の非保護部の幅とが異なり、一方の非保護部の幅のみが上に述べた要件を満たす場合、当該一方の非保護部のみにおいて本発明の効果が得られることになる。より良好な本発明の効果を得る観点からは、両方が上に述べた要件を満たすことが好ましい。
【００３２】
図１に示す例では、保護層は、透明機能層の一方の面のみに設けられているが、本発明はこれに限られず、例えば保護層は透明機能層の両方の面に設けられていてもよい。この場合において、非保護部は、一方の面のみに設けられていてもよく、両方の面に設けられていてもよい。
【００３３】
透明機能層及び保護層のそれぞれの、１層あたりの厚みは、所望の性能が得られるよう適宜調整しうる。透明機能層の厚みＤＴは、好ましくは１０〜１００μｍの範囲としうる。保護層の厚みＤＰは、好ましくは３〜６０μｍの範囲としうる。
非保護部の幅ＷＮＰ、透明機能層の厚みＤＴ、及び保護層の厚みＤＰは、下記式（Ｓ１）及び（Ｓ２）のいずれか一方を満たすことが好ましく、両方を満たすことがより好ましい。
０．２×１０３≦ＷＮＰ／ＤＴ≦２．５×１０３    式（Ｓ１）
０．１５≦ＤＰ／ＤＴ≦１．５    式（Ｓ２）
ＷＮＰ、ＤＴ、及びＤＰが式（Ｓ１）及び（Ｓ２）を満たすことにより、カールの発生をより有効に抑制することができる。
【００３４】
〔５．長尺積層体の用途〕
長尺積層体は、光学的な装置の製造のための構成要素として用いうる。例えば、長尺積層体、又は長尺積層体から剥離した透明機能層を、適当な寸法に裁断し、装置に組み込み、装置の構成要素としうる。かかる装置の例としては、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置等の表示装置が挙げられる。
【００３５】
本発明の長尺積層体は、幅方向端部におけるカールの発生が抑制されたものとすることができる。具体的には、本発明の長尺積層体は、前記の構成を備えることにより、長尺積層体に対して何らかの化学的及び／又は物理的処理をした際の、カールの発生を抑制することができる。より具体的には、長尺積層体の搬送中、又は長尺積層体のフィルムロールの保存中に発生しうる、幅方向端部におけるカールの発生を抑制することができる。特に、かかる搬送及び保存を、高温多湿の環境で行った場合におけるカールの発生を、特に有効に抑制することができる。
【００３６】
〔６．製造方法〕
本発明の製造方法は、
・長尺の透明機能層の面に、保護層形成用の樹脂組成物の塗布を行って樹脂組成物の層を形成する、塗布工程と、
・樹脂組成物の層を硬化させ、保護層を形成する硬化工程と、
を含む製造方法によって製造しうる。以下において、この製造方法を、本発明の製造方法として説明する。
【００３７】
本発明の製造方法では、塗布工程を行うことによって、透明機能層上に直接接する保護層を、容易に、所望の形状に形成することができる。
【００３８】
塗布工程に用いる樹脂組成物は、上に述べた保護層の材料と、これらを溶解しうる溶媒を含む液体としうる。溶媒としては、各種の有機溶媒のうち、使用する材料に適合するものを適宜選択しうる。有機溶媒の例としては、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の、脂肪族及び脂環式炭化水素溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の、芳香族炭化水素溶媒；テトラヒドロフラン等の、エーテル溶媒；及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３９】
塗布工程において、樹脂組成物の塗布は、透明機能層の幅方向の両端部から、１０ｍｍ以上内側の領域において行う。塗布工程をこのように行うことにより、両端部領域に非保護部を有する長尺積層体を容易に製造することができる。
【００４０】
硬化工程は、樹脂組成物の層における溶媒を揮発させることにより行いうる。硬化工程の具体的な操作の例としては、加熱乾燥、減圧乾燥、加熱減圧乾燥、及び自然乾燥が挙げられる。
【００４１】
〔７．脂環式構造含有重合体〕
保護層を構成する重合体の好ましい例である、脂環式構造含有重合体について、具体的に説明する。
【００４２】
脂環式構造含有重合体の具体例としては、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン重合体、（３）環状共役ジエン重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物が挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物がより好ましい。
さらに、ビニル脂環式炭化水素重合体の好ましい例としては、ブロック共重合体水素化物のアルコキシシリル基変性物が挙げられる。当該重合体は、有機金属化合物との混合物として、これを保護層の材料とすることが特に好ましい。
【００４３】
〔７．１．ノルボルネン系重合体〕
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素化物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの重合体としては、例えば、特開２００２−３２１３０２号公報等に開示されている重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性の観点から、特に好適である。
【００４４】
ノルボルネン系重合体の好適な具体例としては、日本ゼオン社製「ゼオノア」；ＪＳＲ社製「アートン」；ＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ社製「ＴＯＰＡＳ」などが挙げられる。
【００４５】
〔７．２．ブロック共重合体水素化物のアルコキシシリル基変性物〕
脂環式構造含有重合体の好ましい具体例である、ブロック共重合体水素化物のアルコキシシリル基変性物、及びそれと組み合わせて好ましく用いうる有機金属化合物について、以下においてより具体的に説明する。
【００４６】
〔７．２．１．ブロック共重合体水素化物〕
ブロック共重合体水素化物は、重合体ブロック［Ａ］と、重合体ブロック［Ｂ］とを含むブロック共重合体が水素化されている物質である。すなわち、ブロック共重合体水素化物は、ブロック共重合体を水素化して得られる物質である。
【００４７】
〔７．２．２．重合体ブロック［Ａ］〕
重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物単位を主成分として含む。ここで、芳香族ビニル化合物単位を主成分として含むとは、重合体ブロック［Ａ］における芳香族ビニル化合物単位の含有率が、５０重量％以上であることを意味する。
【００４８】
重合体ブロック［Ａ］が有する芳香族ビニル化合物単位に対応する芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン；α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン等の、置換基として炭素原子数１〜６のアルキル基を有するスチレン類；４−クロロスチレン、ジクロロスチレン、４−モノフルオロスチレン等の、置換基としてハロゲン原子を有するスチレン類；４−メトキシスチレン等の、置換基として炭素原子数１〜６のアルコキシ基を有するスチレン類；４−フェニルスチレン等の、置換基としてアリール基を有するスチレン類；１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン等のビニルナフタレン類；等が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、吸湿性を低くできることから、スチレン、置換基として炭素原子数１〜６のアルキル基を有するスチレン類等の、極性基を含有しない芳香族ビニル化合物が好ましく、工業的入手のし易さから、スチレンが特に好ましい。
【００４９】
重合体ブロック［Ａ］における芳香族ビニル化合物単位の含有率は、好ましくは９０重量％以上、より好ましくは９５重量％以上、更に好ましくは９８重量％以上、特に好ましくは９９重量％以上である。重合体ブロック［Ａ］において芳香族ビニル化合物単位の量を前記のように多くすることにより、保護層の硬さ及び耐熱性を高めることができる。
【００５０】
重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物単位以外に、任意の構造単位を含んでいてもよい。重合体ブロック［Ａ］は、任意の構造単位を、１種類で単独でも含んでいてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて含んでいてもよい。
【００５１】
重合体ブロック［Ａ］が含みうる任意の構造単位としては、例えば、鎖状共役ジエン化合物単位が挙げられる。鎖状共役ジエン化合物は、直鎖共役ジエン化合物であっても、分岐共役ジエン化合物であってもよい。鎖状共役ジエン化合物単位に対応する鎖状共役ジエン化合物としては、例えば、重合体ブロック［Ｂ］が有する鎖状共役ジエン化合物単位に対応する鎖状共役ジエン化合物の例として挙げるものと同じ例が挙げられる。
【００５２】
また、重合体ブロック［Ａ］が含みうる任意の構造単位としては、例えば、芳香族ビニル化合物及び鎖状共役ジエン化合物以外の任意の不飽和化合物を重合して形成される構造を有する構造単位が挙げられる。任意の不飽和化合物としては、例えば、鎖状ビニル化合物、環状ビニル化合物等のビニル化合物；不飽和の環状酸無水物；不飽和イミド化合物；等が挙げられる。これらの化合物は、ニトリル基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシカルボニル基、又はハロゲン基等の置換基を有していてもよい。これらの中でも、吸湿性を低減する観点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、４，６−ジメチル−１−ヘプテン等の１分子当たり炭素原子数２〜２０の鎖状オレフィン；ビニルシクロヘキサン、４−ビニルシクロヘキセン、ノルボルネン等の１分子当たり炭素原子数５〜２０の環状オレフィン；等の、極性基を有しないオレフィン化合物が好ましく、１分子当たり炭素原子数２〜２０の鎖状オレフィンがより好ましく、エチレン、プロピレンが特に好ましい。
【００５３】
重合体ブロック［Ａ］における任意の構造単位の含有率は、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下、更に好ましくは２重量％以下、特に好ましくは１重量％以下である。
【００５４】
ブロック共重合体１分子における重合体ブロック［Ａ］の数は、好ましくは２個以上であり、好ましくは５個以下、より好ましくは４個以下、更に好ましくは３個以下であり、特に好ましくは２個である。ブロック共重合体１分子における重合体ブロック［Ａ］の数が２個以上である場合、重合体ブロック［Ａ］は、互いに同じでもよく、異なっていてもよく、例えば、重合体ブロック［Ａ］に含まれる構造単位の組成及び／又は構造単位の数が互いに異なっていてもよい。
【００５５】
〔７．２．３．重合体ブロック［Ｂ］〕
重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン化合物単位を主成分として含む。ここで、鎖状共役ジエン化合物単位を主成分として含むとは、重合体ブロック［Ｂ］における鎖状共役ジエン化合物単位の含有率が、５０重量％以上であることを意味する。
鎖状共役ジエン化合物は、直鎖共役ジエン化合物であっても、分岐共役ジエン化合物であってもよい。
【００５６】
重合体ブロック［Ｂ］が有する鎖状共役ジエン化合物単位に対応する鎖状共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、吸湿性を低くするために、極性基を含有しない鎖状共役ジエン化合物が好ましく、１，３−ブタジエン、イソプレンがより好ましい。
【００５７】
重合体ブロック［Ｂ］における鎖状共役ジエン化合物単位の含有率は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは、９５重量％以上又は９８重量％以上である。重合体ブロック［Ｂ］において鎖状共役ジエン化合物単位の量を前記のように多くすることにより、保護層の柔軟性を向上させることができる。
【００５８】
重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン化合物単位以外に、任意の構造単位を含んでいてもよい。重合体ブロック［Ｂ］は、任意の構造単位を、１種類で単独でも含んでいてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて含んでいてもよい。
【００５９】
重合体ブロック［Ｂ］が含みうる任意の構造単位としては、例えば、芳香族ビニル化合物単位、並びに、芳香族ビニル化合物及び鎖状共役ジエン化合物以外の任意の不飽和化合物を重合して形成される構造を有する構造単位が挙げられる。これらの芳香族ビニル化合物単位、並びに、任意の不飽和化合物を重合して形成される構造を有する構造単位としては、例えば、重合体ブロック［Ａ］に含まれていてもよいものとして例示したものと同じ例が挙げられる。
【００６０】
重合体ブロック［Ｂ］における任意の構造単位の含有率は、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２０重量％以下、更に好ましくは１０重量％以下、特に好ましくは５重量％以下、最も好ましくは２重量％以下である。重合体ブロック［Ｂ］における任意の構造単位の含有率を低くすることにより、保護層の柔軟性を向上させることができる。
【００６１】
ブロック共重合体１分子における重合体ブロック［Ｂ］の数は、通常１個以上であり、２個以上であってもよい。ブロック共重合体１分子における重合体ブロック［Ｂ］の数が２個以上である場合、重合体ブロック［Ｂ］は、互いに同じでもよく、異なっていてもよく、例えば、重合体ブロック［Ｂ］に含まれる構造単位の組成及び／又は構造単位の数が互いに異なっていてもよい。
【００６２】
〔７．２．４．ブロック共重合体〕
ブロック共重合体のブロックの形態は、鎖状型ブロックでもよく、ラジアル型ブロックでもよい。中でも、鎖状型ブロックが、機械的強度に優れ、好ましい。ブロック共重合体が鎖状型ブロックの形態を有する場合、ブロック共重合体の分子鎖の両端が重合体ブロック［Ａ］であることが、保護層を形成するための樹脂組成物のベタツキを適切な低い値に抑えることができるので、好ましい。
【００６３】
ブロック共重合体は、一分子当たり２個以上の重合体ブロック［Ａ］と、一分子当たり１個以上の重合体ブロック［Ｂ］とを含むことが好ましい。
ブロック共重合体の特に好ましいブロックの形態は、［Ａ］−［Ｂ］−［Ａ］で表されるように、重合体ブロック［Ｂ］の両端に重合体ブロック［Ａ］が結合したトリブロック共重合体；［Ａ］−［Ｂ］−［Ａ］−［Ｂ］−［Ａ］で表されるように、重合体ブロック［Ａ］の両端に重合体ブロック［Ｂ］が結合し、更に該両重合体ブロック［Ｂ］の他端にそれぞれ重合体ブロック［Ａ］が結合したペンタブロック共重合体；である。
ブロック共重合体は、［Ａ］−［Ｂ］−［Ａ］のトリブロック共重合体であることが、製造が容易であり且つ物性を所望の範囲に容易に収めることができるため、特に好ましい。
【００６４】
ブロック共重合体において、ブロック共重合体の全体に占める芳香族ビニル化合物単位の重量分率ｗＡと、ブロック共重合体の全体に占める鎖状共役ジエン化合物単位の重量分率ｗＢとの比（ｗＡ／ｗＢ）は、特定の範囲に収まることが好ましい。具体的には、前記の比（ｗＡ／ｗＢ）は、好ましくは３０／７０以上、より好ましくは４０／６０以上であり、好ましくは６０／４０以下、より好ましくは５５／４５以下である。前記の比ｗＡ／ｗＢを前記範囲の下限値以上にすることにより、保護層の硬さ及び耐熱性を向上させたり複屈折を小さくしたりすることができる。また、上限値以下にすることにより、保護層の柔軟性を向上させることができる。ここで、芳香族ビニル化合物単位の重量分率ｗＡは、芳香族ビニル化合物単位の全体の重量分率を示し、鎖状共役ジエン化合物単位の重量分率ｗＢは、鎖状共役ジエン化合物単位の全体の重量分率を示す。
【００６５】
ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２０，０００以上、更に好ましくは３０，０００以上であり、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下、更に好ましくは６０，０００以下である。
また、ブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、特に好ましくは１．５以下であり、好ましくは１．０以上である。ここで、Ｍｎは、数平均分子量を表す。
ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、ポリスチレン換算の値として測定しうる。
【００６６】
ブロック共重合体は、従前公知の方法により製造することができる。ブロック共重合体の製造方法としては、例えば、リビングアニオン重合等の方法により、芳香族ビニル化合物を主成分として含有するモノマー組成物（ａ）と鎖状共役ジエン化合物を主成分として含有するモノマー組成物（ｂ）とを交互に重合させる方法；芳香族ビニル化合物を主成分として含有するモノマー組成物（ａ）と鎖状共役ジエン化合物を主成分として含有するモノマー組成物（ｂ）とを順に重合させた後、重合体ブロック［Ｂ］の末端同士を、カップリング剤によりカップリングさせる方法；が挙げられる。
ブロック共重合体は、例えば、国際公開第２０１８／００３７１５号に記載された方法により製造することができる。
【００６７】
〔７．２．５．ブロック共重合体水素化物〕
ブロック共重合体水素化物は、前記ブロック共重合体の不飽和結合の一部又は全部の水素化により得られる構造を有する物質である。水素化されるブロック共重合体の不飽和結合には、ブロック共重合体の主鎖及び側鎖の、芳香族性及び非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合をいずれも含む。
ブロック共重合体が水素化されることにより、芳香族ビニル化合物単位に含まれる芳香族性炭素−炭素不飽和結合の一部又は全部が水素化されている構造単位を含む、重合体ブロック［ｈＡ］；及び／又は鎖状共役ジエン化合物単位に含まれる非芳香族性炭素−炭素不飽和結合の一部又は全部が水素化されている構造単位を含む、重合体ブロック［ｈＢ］；を含む、ブロック共重合体水素化物が得られうる。
【００６８】
芳香族性の炭素−炭素不飽和結合は、通常、ブロック共重合体に含まれる芳香族ビニル化合物単位が有する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を含む。
非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合は、通常、ブロック共重合体に含まれる鎖状共役ジエン化合物単位が有する、炭素−炭素二重結合を含む。
【００６９】
非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、ブロック共重合体における非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合の、好ましくは９０％以上、より好ましくは９７％以上、更に好ましくは９９％以上である。非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合の水素化率を高めることにより、保護層の耐光性及び耐酸化性を更に高くできる。
【００７０】
また、芳香族性の炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、ブロック共重合体における芳香族性の炭素−炭素不飽和結合の、好ましくは９０％以上、より好ましくは９７％以上、更に好ましくは９９％以上である。芳香族性の炭素−炭素不飽和結合の水素化率を高めることにより、重合体ブロック［Ａ］を水素化して得られる重合体ブロックのガラス転移温度が高くなるので、保護層の耐熱性を効果的に高めることができる。更に、保護層の光弾性係数を下げることができる。
【００７１】
好ましくは、非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合の水素化率が、ブロック共重合体における非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合の９０％以上であり、且つ芳香族性の炭素−炭素不飽和結合の水素化率が、ブロック共重合体における芳香族性の炭素−炭素不飽和結合の９０％以上である。水素化率が高いほど、保護層の透明性、耐熱性及び耐候性を良好にでき、更には複屈折を小さくし易い。
【００７２】
ブロック共重合体水素化物における、芳香族性の炭素−炭素不飽和結合の水素化率及び非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、ブロック共重合体及びブロック共重合体水素化物の１Ｈ−ＮＭＲを測定することにより求めうる。
【００７３】
ブロック共重合体水素化物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０,０００以上、より好ましくは２０，０００以上、更に好ましくは３０，０００以上であり、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下、更に好ましくは６０，０００以下である。ブロック共重合体水素化物の重量平均分子量（Ｍｗ）を前記の範囲に収めることにより、保護層の機械強度及び耐熱性を向上させることができ、更には複屈折を小さくし易い。
ブロック共重合体水素化物の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、特に好ましくは１．５以下であり、好ましくは１．０以上である。ブロック共重合体水素化物の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を前記の範囲に収めることにより、保護層の機械強度及び耐熱性を向上させることができ、更には複屈折を小さくし易い。
ブロック共重合体水素化物の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、テトラヒドロフランを溶媒としたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算の値で測定しうる。
【００７４】
ブロック共重合体水素化物は、ブロック共重合体を水素化することにより製造しうる。ブロック共重合体の水素化は、既知の方法で行うことができる。水素化方法としては、水素化率を高くでき、ブロック共重合体の鎖切断反応の少ない水素化方法が好ましい。このような水素化方法の例としては、国際公開第２０１１／０９６３８９号に記載された方法、及び国際公開第２０１２／０４３７０８号に記載された方法が挙げられる。
【００７５】
〔７．２．６．ブロック共重合体水素化物のアルコキシシリル基変性物〕
ブロック共重合体水素化物のアルコキシシリル基変性物は、ブロック共重合体水素化物に、アルコキシシリル基を導入して得られる重合体である。導入されたアルコキシシリル基は、ブロック共重合体水素化物に直接結合していてもよく、例えばアルキレン基、アルキレンオキシカルボニルアルキレン基などの２価の有機基を介して間接的に結合していてもよい。アルコキシシリル基変性物は、広範な材料に対する密着性に優れるため、かかるアルコキシシリル基変性物を含む保護層は、密着性に優れたものとしうる。
【００７６】
導入するアルコキシシリル基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等の、トリ（Ｃ１−Ｃ６アルコキシ）シリル基；メチルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、エチルジメトキシシリル基、エチルジエトキシシリル基、プロピルジメトキシシリル基、プロピルジエトキシシリル基等の、（Ｃ１−Ｃ２０アルキル）ジ（Ｃ１−Ｃ６アルコキシ）シリル基；フェニルジメトキシシリル基、フェニルジエトキシシリル基等の、（アリール）ジ（Ｃ１−Ｃ６アルコキシ）シリル基；等が挙げられる。
【００７７】
アルコキシシリル基変性物におけるアルコキシシリル基の導入量は、アルコキシシリル基の導入前のブロック共重合体水素化物１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．２重量部以上、更に好ましくは０．３重量部以上であり、好ましくは５重量部以下、より好ましくは４重量部以下、更に好ましくは３重量部以下である。アルコキシシリル基の導入量を前記範囲に収めると、水分等で分解されたアルコキシシリル基同士の架橋度が過剰に高くなることを抑制できるので、保護層の密着力を高く維持することができる。
アルコキシシリル基の導入量は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにて計測しうる。導入量が少ない場合、導入量の計測は、積算回数を増やして行いうる。
【００７８】
アルコキシシリル基変性物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、導入されるアルコキシシリル基の量が少ないため、通常は、アルコキシシリル基を導入する前のブロック共重合体水素化物の重量平均分子量（Ｍｗ）から大きく変化しない。ただし、アルコキシシリル基を導入する際には過酸化物の存在下でブロック共重合体水素化物を変性反応させるので、そのブロック共重合体水素化物の架橋反応及び切断反応が進行し、分子量分布は大きく変化する傾向がある。
【００７９】
アルコキシシリル基変性物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２０，０００以上、更に好ましくは３０，０００以上であり、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下、更に好ましくは６０，０００以下である。また、アルコキシシリル基変性物の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３．５以下、より好ましくは２．５以下、特に好ましくは２．０以下であり、好ましくは１．０以上である。アルコキシシリル基変性物の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）がこの範囲であると、保護層の良好な機械強度及び引張り伸びが維持できる。
【００８０】
アルコキシシリル基変性物の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、テトラヒドロフランを溶媒としたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、ポリスチレン換算の値として測定しうる。
【００８１】
アルコキシシリル基変性物は、前記のブロック共重合体水素化物にアルコキシシリル基を導入することにより、製造しうる。ブロック共重合体水素化物にアルコキシシリル基を導入する方法としては、例えば、ブロック共重合体水素化物とエチレン性不飽和シラン化合物とを、過酸化物の存在下で反応させる方法が挙げられる。
【００８２】
エチレン性不飽和シラン化合物としては、ブロック共重合体水素化物とグラフト重合でき、ブロック共重合体水素化物にアルコキシシリル基を導入できるものを用いうる。このようなエチレン性不飽和シラン化合物の例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ジメトキシメチルビニルシラン、ジエトキシメチルビニルシラン等のビニル基を有するアルコキシシラン；アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン等のアリル基を有するアルコキシシラン；ｐ−スチリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン等のｐ−スチリル基を有するアルコキシシラン；３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等の３−メタクリロキシプロピル基を有するアルコキシシラン；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の３−アクリロキシプロピル基を有するアルコキシシラン；２−ノルボルネン−５−イルトリメトキシシラン等の２−ノルボルネン−５−イル基を有するアルコキシシラン；などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果がより得られやすいことから、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ジメトキシメチルビニルシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシランが好ましい。また、エチレン性不飽和シラン化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
エチレン性不飽和シラン化合物の量は、アルコキシシリル基を導入する前のブロック共重合体水素化物１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．２重量部以上、更に好ましくは０．３重量部以上であり、好ましくは５重量部以下、より好ましくは４重量部以下、更に好ましくは３重量部以下である。
【００８４】
過酸化物としては、ラジカル反応開始剤として機能するものを用いうる。このような過酸化物としては、通常、有機過酸化物を用いる。有機過酸化物としては、例えば、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ラウロイルパーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド等が挙げられる。これらの中でも、１分間半減期温度が１７０℃〜１９０℃のものが好ましく、具体的には、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド等が好ましい。また、過酸化物は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８５】
過酸化物の量は、アルコキシシリル基を導入する前のブロック共重合体水素化物１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上、更に好ましくは０．２重量部以上であり、好ましくは２重量部以下、より好ましくは１重量部以下、更に好ましくは０．５重量部以下である。
【００８６】
アルコキシシリル基変性物は、具体的には、例えば国際公開第２０１８／００３７１５号に記載された方法により製造しうる。
【００８７】
〔７．２．７．有機金属化合物〕
有機金属化合物は、有機基を有する金属化合物である。有機金属化合物は、金属と炭素との化学結合及び金属と酸素との化学結合の一方又は両方を含む化合物としうる。有機金属化合物の例としては、有機ケイ素化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物、及び有機ジルコニウム化合物が挙げられる。これらのうち、有機ケイ素化合物、有機チタン化合物及び有機ジルコニウム化合物が好ましく、有機ケイ素化合物がより好ましい。有機金属化合物は１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
有機金属化合物としては、例えば、下記式（１）で表される化合物が挙げられるが、これに限定されない。
Ｒ１ａＳｉ（ＯＲ２）３−ａ  （１）
（式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、エポキシ基（オキシラニル基）、アミノ基、メルカプト基（スルファニル基）、イソシアネート基、及び、炭素原子数１〜１０の有機基からなる群より選ばれる基を表し、ａは、０〜３の整数を表す。Ｒ１が複数ある場合、複数あるＲ１は互いに異なっていてもよい。Ｒ２が複数ある場合、複数あるＲ２は互いに異なっていてもよい。）
【００８９】
Ｒ１は、好ましくは炭素原子数１〜１０の有機基を表し、より好ましくはオキシラニル基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、イソシアネート基、アクリロイルオキシ基、及びメタクリロイルオキシ基からなる群より選択される１以上の基を含む、炭素原子数１〜１０の有機基を表す。
Ｒ２は、好ましくは水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、より好ましくはメチル基又はエチル基を表す。
ａは、好ましくは１又は２を表し、より好ましくは１を表す。
【００９０】
有機金属化合物としては、シランカップリング化合物が特に好ましい。シランカップリング化合物とは、有機ケイ素化合物であって、反応性基と、ケイ素原子に結合するアルコキシ基及び／又はケイ素原子に結合するヒドロキシ基とを含む。
シランカップリング化合物に含まれる反応性基の例としては、ハロゲン原子、ビニル基、オキシラン環構造を有する基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、置換基を有していてもよいアミノ基、カルバモイルアミノ基、イソシアナト基、イソシアヌレート環構造を有する基、及びメルカプト基（スルファニル基）が挙げられる。
【００９１】
オキシラン環構造を有する基とは、構造中にオキシラン環を有する基であり、オキシラン環構造を単環として有していても、他の環との縮合環として有していてもよい。オキシラン環構造を有する基の例としては、オキシラニル基、エポキシシクロヘキシル基（例、３，４−エポキシシクロヘキシル基）、グリシジルオキシ基が挙げられる。
【００９２】
置換基を有していてもよいアミノ基とは、無置換のアミノ基（−ＮＨ２で表される基）、−ＮＨ−Ｒ３で表される基、−ＮＲ４Ｒ５で表される基、又は−Ｎ＝Ｒ６で表される基を意味する。ここで、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１０の１価の炭化水素基を表す。Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５により表される炭素原子数１〜１０の１価の炭化水素基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基等の、炭素原子数１〜１０のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、炭素原子数３〜１０のシクロアルキル基；フェニル基等の、炭素原子数６〜１０のアリール基；ベンジル基等の、炭素原子数７〜１０のアリールアルキル基が挙げられる。
また、Ｒ６は、炭素原子数１〜１０の２価の炭化水素基を表す。Ｒ６により表される炭素原子数１〜１０の２価の炭化水素基の例としては、メチリデン基、エチリデン基、プロピリデン基、ブチリデン基、ペンチリデン基等の、炭素原子数１〜１０のアルキリデン基が挙げられる。
ここで、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立して、更に置換基を有していてもよい、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６が有しうる置換基の例としては、アミノ基及びビニル基が挙げられる。
【００９３】
シランカップリング化合物に含まれる反応性基は、ケイ素原子に直接結合していてもよいし、連結基を介してケイ素原子に結合していてもよい。シランカップリング化合物において、反応性基とケイ素原子とを連結する連結基の例としては、炭素原子数１〜１０の２価の炭化水素基が挙げられる。連結基としての炭素原子数１〜１０の２価の炭化水素基の例としては、メチレン基、エチレン基、プロパンジイル基、ブタンジイル基等の、炭素原子数１〜１０のアルカンジイル基；シクロペンタンジイル基、シクロヘキサンジイル基等の、炭素原子数３〜１０のシクロアルカンジイル基；フェニレン基等の、炭素原子数６〜１０のアリーレン基；が挙げられ、エチレン基、プロパンジイル基、及びフェニレン基が好ましい。
【００９４】
シランカップリング化合物に含まれるケイ素原子に結合するアルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、ペンチルオキシ基等の、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基が挙げられ、炭素原子数１〜５のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基及びエトキシ基がより好ましい。
ケイ素原子に結合するアルコキシ基は、更に置換基を有していてもよい。ケイ素原子に結合するアルコキシ基が有していてもよい置換基の例としては、炭素原子数１〜４のアルコキシ基が挙げられる。
【００９５】
シランカップリング化合物は、ケイ素原子に１個のアルコキシ基が結合している有機ケイ素化合物、ケイ素原子に２個のアルコキシ基が結合している有機ケイ素化合物、及びケイ素原子に３個のアルコキシ基が結合している有機ケイ素化合物のいずれであってもよい。シランカップリング化合物が、ケイ素原子に結合する複数のアルコキシ基を含む場合、該複数のアルコキシ基は、互いに同一であっても、互いに異なっていてもよいが、シランカップリング化合物の製造が容易となるので、好ましくは互いに同一である。
【００９６】
有機金属化合物である、シランカップリング化合物の例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン等の、ビニル基を含む有機ケイ素化合物；２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等の、オキシラン環構造を有する基を含む有機ケイ素化合物；３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の、メタクリロイルオキシ基を含む有機ケイ素化合物；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の、アクリロイルオキシ基を含む有機ケイ素化合物；Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩等の、置換基を有していてもよいアミノ基を含む有機ケイ素化合物；３−ウレイドプロピルトリアルコキシシラン等の、カルバモイルアミノ基を含む有機ケイ素化合物；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等の、イソシアナト基を含む有機ケイ素化合物；トリス−（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート等の、イソシアヌレート環構造を有する基を含む有機ケイ素化合物；及び、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の、メルカプト基を含む有機ケイ素化合物；が挙げられる。
【００９７】
シランカップリング化合物としては、置換基を有していてもよいアミノ基を含む有機ケイ素化合物が好ましく、一分子当たり置換基を有していてもよいアミノ基を２個含む有機ケイ素化合物がより好ましい。ここで、シランカップリング化合物が、置換基を有するアミノ基を含み、該置換基が更にアミノ基を有する場合、シランカップリング化合物に含まれる、置換基を有していてもよいアミノ基の数に、アミノ基の置換基におけるアミノ基の数を含める。
一分子当たり置換基を有していてもよいアミノ基を２個含むシランカップリング化合物の例としては、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、及びＮ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩が挙げられる。
【００９８】
有機チタン化合物の例としては、テトライソプロピルチタネート等のチタンアルコキシド、チタンアセチルアセトネート等のチタンキレート、チタンイソステアレート等のチタンアシレートが挙げられる。
【００９９】
有機ジルコニウム化合物の例としては、ノルマルプロピルジルコネート等のジルコニウムアルコキシド、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート等のジルコニウムキレート、ステアリン酸ジルコニウム等のジルコニウムアシレートが挙げられる。
【０１００】
有機アルミニウム化合物の例としては、アルミニウムセカンダリーブトキシド等のアルミニウムアルコキシド、アルミニウムトリスアセチルアセトネート等のアルミニウムキレートが挙げられる。
【０１０１】
有機金属化合物の、アルコキシシリル基変性物に対する割合は、アルコキシシリル基変性物１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部以上、より好ましくは０．０１重量部以上、更に好ましくは０．０３重量部以上であり、好ましくは１．０重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下である。有機金属化合物の割合を、前記範囲とすることにより、保護層の密着性を、より効果的に向上させうる。
【０１０２】
前記有機金属化合物として、例えば、信越化学工業社製のＫＢＥシリーズ及びＫＢＭシリーズ、マツモトファインケミカル社製のオルガチックス（登録商標）シリーズ等の、市販品を用いうる。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例及び比較例を参照して、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。以下において、成分の量比に関する「部」及び「％」は、別に断らない限り重量部を表す。
【０１０４】
［評価方法］
（重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ））
ブロック共重合体及びブロック共重合体水素化物の分子量は、ＴＨＦを溶離液とするＧＰＣによる標準ポリスチレン換算値として、３８℃において測定した。測定装置として、東ソー社製「ＨＬＣ８０２０ＧＰＣ」を用いた。
【０１０５】
（重量分率、水素化率）
重量分率ｗＡ及びｗＢ、ブロック共重合体水素化物の水素化率を、ブロック共重合体及びブロック共重合体水素化物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定して算出した。
【０１０６】
（厚み）
積層体に含まれる各層の厚みは、厚み計（株式会社ミツトヨ社製、商品名「ＡＢＳデジマチックシックネスゲージ（５４７−４０１）」）を使用して５回測定し、その平均値を各フィルムの厚みとした。
【０１０７】
（吸水率Ａ及びＢ）
ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠し、２３℃の水中で１週間浸漬した後にその増加重量を測定することにより求めた。
【０１０８】
（透過率）
波長５５０ｎｍにおけるフィルムの透過率を、紫外可視近赤外分光光度計（日本分光社製「Ｖ−７２００」）を用いて測定した。
【０１０９】
〔製造例１：ブロック共重合体水素化物のアルコキシシリル基変性物［Ｓ１］の樹脂溶液の製造〕
（Ｐ１−１：ブロック共重合体の製造）
撹拌装置を備えた反応器を用意し、内部を十分に窒素置換した。この反応器に、脱水シクロヘキサン４００部、脱水スチレン１０部、及びジブチルエーテル０．４７５部を投入した。容器内容物を６０℃で攪拌しながら、これにｎ−ブチルリチウム（１５％シクロヘキサン溶液）０．９０部を加えて重合を開始させた。次いで、容器内の反応液を６０℃で攪拌しながら、脱水スチレン１５部を４０分間かけて連続的に反応液に添加して重合反応を進行させた。脱水スチレンを添加した後、更に６０℃で２０分間反応液を攪拌し続けた。この時点での反応液をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により分析したところ、重合転化率は９９．５％であった。
次いで、反応液に、脱水イソプレン５０部を１３０分間かけて連続的に添加した。脱水イソプレンを添加した後、そのまま３０分間反応液を攪拌し続けた。この時点での反応液をＧＣにより分析したところ、重合転化率は９９．５％であった。
次いで、更に、脱水スチレン２５部を７０分間かけて連続的に反応液に添加した。脱水スチレンを添加した後、そのまま６０分間反応液を攪拌し続けた。この時点での反応液をＧＣにより分析したところ、重合転化率はほぼ１００％であった。
【０１１０】
次いで、反応液に、イソプロピルアルコール０．５部を加えて反応を停止させて、ブロック共重合体を含む重合体溶液を得た。この重合体溶液に含まれるブロック共重合体［Ｊ１］は、スチレン単位を含む重合体ブロック［Ａ］−イソプレン単位を含む重合体ブロック［Ｂ］−スチレン単位を含む重合体ブロック［Ａ］型のトリブロック共重合体であった。ブロック共重合体［Ｊ１］の重量平均分子量（Ｍｗ）は４５，３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０４、ｗＡ／ｗＢ＝５０／５０であった。
ここで、ｗＡは、ブロック共重合体［Ｊ１］の全体に占める芳香族ビニル化合物単位（スチレン単位）の重量分率を表し、ｗＢは、ブロック共重合体［Ｊ１］の全体に占める鎖状共役ジエン化合物単位（イソプレン単位）の重量分率を表す。
【０１１１】
（Ｐ１−２：ブロック共重合体水素化物の製造）
次いで、前記重合体溶液を、攪拌装置を備えた耐圧反応器に移送した。重合体溶液に、水素化触媒として、珪藻土担持型ニッケル触媒（製品名「Ｅ２２Ｕ」、日揮触媒化成社製、ニッケル担持量６０％）７．０部及び脱水シクロヘキサン８０部を添加して混合して混合物を得た。反応器内部を水素ガスで置換し、次いで、混合物を攪拌しながら反応器内に水素ガスを供給し、温度１５０℃、圧力３．０ＭＰａにて１時間水素化反応を行い、次いで温度１９０℃、圧力４．５ＭＰａに昇温昇圧して６時間水素化反応を行い、ブロック共重合体水素化物［Ｈ１］を含む反応混合物を得た。得られた反応混合物中のブロック共重合体水素化物［Ｈ１］の重量平均分子量（Ｍｗ）は４７，９００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０６であった。
【０１１２】
水素化反応終了後、得られた反応混合物を濾過して水素化触媒を除去して濾液を得、得られた濾液に、フェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（製品名「ＡＯ６０」、ＡＤＥＫＡ社製）０．１部を溶解したキシレン溶液２．０部を添加して溶解させ、溶液を得た。
次いで、前記溶液を、金属ファイバー製フィルター（孔径０．４μｍ、ニチダイ社製）にて濾過して微小な固形分を除去した。次いで、円筒型濃縮乾燥器（製品名「コントロ」、日立製作所社製）を用いて、温度２６０℃、圧力０．００１ＭＰａ以下で、溶液からシクロヘキサン、キシレン及びその他の揮発成分を除去した。濃縮乾燥器に直結したダイから溶融樹脂を押出し、水冷後、アンダーウォーターカッターにより切断してペレット状とし、ブロッキング防止剤として約１００ｐｐｍのエチレンビスステアリン酸アマイドの微粉を添加して、ブロック共重合体水素化物［Ｈ１］のペレット９５部を製造した。
得られたペレット状のブロック共重合体水素化物［Ｈ１］は、重量平均分子量（Ｍｗ）が４７，４００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１０、鎖状共役ジエン化合物単位の二重結合（主鎖及び側鎖の二重結合、非芳香族性炭素―炭素不飽和結合）の水素化率及び芳香族性炭素−炭素不飽和結合の水素化率がいずれもほぼ１００％であった。
【０１１３】
（Ｐ１−３：アルコキシシリル基変性物の製造）
得られたブロック共重合体水素化物［Ｈ１］のペレット１００部に対して、ビニルトリメトキシシラン（製品名「ＫＢＭ−１００３」、信越化学工業社製）２．０部及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（製品名「パーヘキサ（登録商標）２５Ｂ」、日油社製）０．１部を添加して混合物を得た。この混合物を、二軸押出機（製品名「ＴＥＭ３７Ｂ」、東芝機械社製）を用いて、樹脂温度２１０℃、滞留時間６０秒以上７０秒以下で混練した。得られた混練物を、ストランド状に押出し、空冷した後、ペレタイザーによりカッティングし、アルコキシシリル基が導入された、ブロック共重合体水素化物のアルコキシシリル基変性物［Ｓ１］のペレット９６部を得た。
【０１１４】
（Ｐ１−４：樹脂組成物）
（Ｐ１−３）で製造したアルコキシシリル基変性物［Ｓ１］のペレット１００重量部を、３００重量部のシクロヘキサンに溶解させて溶液を得た。次いで、得られた溶液に、０．０５重量部のＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（「ＫＢＭ６０３］、信越化学工業社製、有機ケイ素化合物（シランカップリング化合物））を添加して、１時間撹拌し、保護層形成用の樹脂組成物を得た。
【０１１５】
〔実施例１〕
（１−１：透明機能層の調製）
トリアセチルセルロースフィルム（厚み４０μｍ、幅３５０ｍｍ、長さ３００ｍ、富士フィルム株式会社製、表１中においてＴＡＣと略記）を、透明機能層として用意した。
透明機能層の吸水率Ａ、及び光透過率を測定した。
【０１１６】
（１−２：保護層の形成）
脂環式構造含有重合体を含む樹脂（商品名「ゼオノア１０２０Ｒ」、日本ゼオン株式会社製、表１中においてＣＯＰ１と略記）のペレットを、シクロヘキサンに溶解し、保護層形成用の樹脂組成物とした。樹脂組成物を、（１−１）で用意した透明機能層に、ダイコーターを用いて塗布し、樹脂組成物の層を形成した。塗布は、透明機能層の一方の表面の幅方向中央の領域にのみ行った。樹脂組成物の層を乾燥させ、保護層を形成した。これにより、透明機能層及び保護層を有する、長尺積層体を得た。長尺積層体は、長さ２５０ｍ、幅３５０ｍｍの寸法を有し、その幅方向両端部のそれぞれにおいて、幅ＷＮＰが１０ｍｍである非保護部を有していた。保護層の厚みＤＰは１０μｍであった。
保護層の吸水率Ｂを測定した。
【０１１７】
（１−３：長尺積層体のカール抑制評価）
（１−２）で得られた長尺積層体をフィルムロールとし、温度４０℃、相対湿度６０％の環境下で２４時間静置した。その後、フィルムロールから長尺積層体を３０ｍ巻き出し、端部のカールの状態を観察した。観察結果を、比較例１の観察結果と対比し、評価した。
観察、対比及び評価は、下記の通り行った。
【０１１８】
（１−３−１）巻き出した長尺積層体を、長手方向巻外側終端部から３０ｍ巻内側の位置で切断した。この長さ３０ｍの断片から、一辺１５０ｍｍの正方形のサンプルを切り出した。切り出しは、サンプルが、前記断片の巻内側の端部の辺ＥＬと、一方の幅方向端部の辺ＥＷとを含むような位置において行った。
水平で平坦な上面を有する台を用意し、サンプルを当該上面の上に載置し、辺ＥＷとは逆側の辺に重りを置き、サンプルを固定した。サンプルの載置に際しては、カールにより凸になっている側の面を下側とした。
辺ＥＷが、台の上面から離隔する距離Ｈ１（ｍｍ）を測定した。
【０１１９】
（１−３−２）長尺積層体として、比較例１で得た長尺積層体を使用した他は、上記（１−３−１）と同じ操作を行い、比較例１のサンプルの辺ＥＷが台の上面から離隔する距離Ｈ０（ｍｍ）を測定した。
Ｈ１／Ｈ０＊１００が３０未満の場合◎、３０以上５０未満の場合〇、５０以上８０未満の場合△、８０以上の場合×と評価した。
【０１２０】
（１−４：長尺積層体の梱包時端部折れの評価）
（１−２）で得られた長尺積層体を、筒状のコアに巻き付け、ロールサンプルを作製した。コアはＡＢＳ樹脂製であり、コアの寸法は、内径３インチ（７６．２ｍｍ）、外径８８．２ｍｍ、幅（フィルム幅方向に相当する方向の寸法）３５０ｍｍであった。巻き付けた長尺積層体の長さは２５０ｍとした。
得られたロールサンプルの外周部及び側面を包装した。包装には、幅５５０ｍｍ、長さ１．５ｍ、厚み５０μｍのアルミ蒸着ＰＥＴフィルムを用いた。
一対の支持板（プラテクター  Ｓ２６５−２、三甲株式会社製）を用意した。当該支持板は、コアに挿入可能な軸部分を有するものであった。支持板の軸部分を、ロールサンプルのコアの両端に差し込み、コアの内部と支持板の軸にＰＰバンド２本を通して固定した。得られた固定物を、ロールの軸方向が水平方向となる状態で載置した。この状態で、固定物を１週間放置した。
１週間経過後、梱包を解いて、フィルムロールの端部の状態を観察し、下記の評価基準に従って評価した。
×：フィルムロールの幅方向端部が折れた。
△：フィルムロールの幅方向端部に折れは無かったが湾曲がみられた。
○：フィルムロールの幅方向端部に変化が無かった。
【０１２１】
〔実施例２〜１７及び比較例２〕
透明機能層、保護層を構成する樹脂の材料、及び非保護部の幅ＷＮＰを、表１に示す通り変更した他は、実施例１と同じ操作により、透明機能層、及び長尺積層体を得て評価した。
【０１２２】
実施例５〜８及び１０〜１３において、透明機能層としては、ポリビニルアルコールフィルム（厚み４５μｍ、幅３５０ｍｍ、長さ３００ｍ、表１中においてＰＶＡと略記）を用いた。
【０１２３】
実施例１４において、透明機能層としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み５０μｍ、幅３５０ｍｍ、長さ３００ｍ、商品名「コスモシャインＡ４１００」、東洋紡株式会社製、表１中においてＰＥＴと略記）を用いた。
【０１２４】
実施例１５において、透明機能層としては、アクリル樹脂フィルム（厚み５０μｍ、幅３５０ｍｍ、長さ３００ｍ、商品名「サンデュレンＳＤ０１４ＮＲＴ」、株式会社カネカ製、表１中においてＡｃと略記）を用いた。
【０１２５】
実施例１６において、透明機能層としては、ポリカーボネートフィルム（厚み５０μｍ、幅３５０ｍｍ、長さ３００ｍ、商品名「ピュアエースＳ−１４８」、帝人株式会社製、表１中においてＰＣと略記）を用いた。
【０１２６】
実施例９〜１３の保護層の形成において、樹脂組成物としては、実施例１の（１−２）で使用したものに代えて、製造例１の（Ｐ１−４）で得たもの（表１中においてＣＯＰ２と略記）を用いた。
【０１２７】
実施例２〜４、実施例６〜９、実施例１１〜１７及び比較例２において、非保護部の幅ＷＮＰの変更は、ダイコーターのセッティングを変更し、樹脂組成物を塗布する位置を変更することにより行った。
【０１２８】
長尺積層体のカール抑制評価において、実施例２〜４、実施例１７及び比較例２では、比較例１の観察結果との対比を行った。実施例５〜８では、比較例３の観察結果との対比を行った。実施例１４では、比較例４の観察結果との対比を行った。実施例１５では、比較例５の観察結果との対比を行った。実施例１６では、比較例６の観察結果との対比を行った。その他の実施例では、比較例１及び３〜６と同様の手順により、比較対象の長尺積層体を得て、その観察結果との対比を行った。具体的には、比較対象の長尺積層体は、各実施例で得た長尺積層体を、フィルムロールとする前に、カッターによる切断に供し、幅方向両端部のそれぞれにおいて、非保護部に相当する領域を切り落とし、非保護部を有しない長尺積層体とすることにより得た。
【０１２９】
〔比較例１及び３〜６〕
（Ｃ１−１：非保護部を有しない長尺積層体）
実施例１で得た長尺積層体（比較例１にて使用）、実施例５で得た長尺積層体（比較例３にて使用）、実施例１４で得た長尺積層体（比較例４にて使用）、実施例１５で得た長尺積層体（比較例５にて使用）、及び実施例１６で得た長尺積層体（比較例６にて使用）のそれぞれを、フィルムロールとする前に、カッターによる切断に供し、幅方向両端部のそれぞれにおいて、端部から幅１０ｍｍの領域を切り落とし、非保護部を有しない長尺積層体を得た。
【０１３０】
（Ｃ１−２：カール抑制評価の対照）
（Ｃ１−１）で得られた長尺積層体をフィルムロールとし、温度４０℃、相対湿度６０％の環境下で２４時間静置した。その後、フィルムロールから長尺積層体を３０ｍ巻き出し、端部のカールの状態を観察した。この観察結果を、他の実施例及び比較例における観察結果の評価の対照とした。
【０１３１】
（Ｃ１−３：長尺積層体の梱包時端部折れの評価）
実施例１の（１−２）で得られた長尺積層体に代えて、（Ｃ１−１）で得た非保護部を有しない長尺積層体を用いた他は、実施例１の（１−４）と同じ操作により、梱包時端部折れの評価を行った。
【０１３２】
実施例及び比較例の結果を、表１に示す。また、非保護部の幅ＷＮＰ、透明機能層の厚みＤＴ、及び保護層の厚みＤＰから計算されるＷＮＰ／ＤＴの値及びＤＰ／ＤＴの値を、併せて表１に示す。
【０１３３】
【表１】
2020183037.tif 000003
【０１３４】
表１の結果から明らかな通り、実施例では、カール抑制の効果が高かった。特に、吸水率Ａの高い実施例（実施例５〜８及び実施例１０〜１３）では、相対的に、カール抑制の効果が特に高かった。また、非保護部の幅ＷＮＰが２０ｍｍ以上である場合に、特にカール抑制の効果が高かった。さらに、非保護部の幅ＷＮＰが５０ｍｍ以内である実施例においては、梱包時端部折れが少ない良好な結果が得られた。
【符号の説明】
【０１３５】
１００  長尺積層体
１００Ｃ  中央部
１００Ｅ  端部
１１０  透明機能層
１１０Ｕ  透明機能層の上側の主面
１２０  保護層
【図１】
2020183037.tif 000004