(57)【要約】【課題】商品の搬出異常が生じた場合に、自動販売機の利用者に対する適正な清算を行うことが可能な自動販売機システムを提供する。【解決手段】この自動販売機システム１００は、自動販売機１０の商品搬出部１２ｂによる商品の搬出が正常に行われなかった場合、自動販売機１０とネットワーク４０を介して接続される決済サーバ３０上において、自動販売機１０の利用者に対する商品の販売額の返金処理を行うように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を販売する自動販売機と、
前記自動販売機とネットワークを介して接続されるとともに、前記自動販売機において販売される前記商品に対して前記自動販売機の利用者の携帯端末またはＩＣカードへの仮想通貨による決済を行う決済サーバと、を備え、
前記自動販売機は、前記利用者が前記商品を取り出すための商品取出口に前記商品を搬出する商品搬出部を含み、
前記商品搬出部による前記商品の搬出が正常に行われなかった場合、前記決済サーバ上において、前記利用者に対する前記商品の販売額の返金処理、または、前記商品の販売額に相当する金銭以外の経済的利益を代償として付与する代償処理を行うように構成されている、自動販売機システム。
【請求項２】
前記自動販売機は、
前記商品搬出部の動作を制御するとともに、前記商品の搬出が正常に行われたか否かの情報を取得する制御部と、
前記決済サーバとネットワークを介して接続される通信部と、
をさらに含み、
前記制御部は、前記商品搬出部による前記商品の搬出が正常に行われなかった場合、前記通信部を介して、前記決済サーバに、前記返金処理または前記代償処理を行うように通知するか、または、前記商品の搬出が正常に行われなかったことを通知する制御を行うように構成されている、請求項１に記載の自動販売機システム。
【請求項３】
前記自動販売機は、前記商品搬出部の動作が正常に行われたか否か、または、前記商品取出口に前記商品が搬出されたか否かに基づいて、前記商品搬出部による前記商品の搬出が正常に行われたか否かを検知する検知部をさらに含み、
前記制御部は、前記検知部から、前記商品の搬出が正常に行われたか否かの情報を取得するように構成されている、請求項２に記載の自動販売機システム。
【請求項４】
前記自動販売機は、前記決済サーバに前記返金処理を行うように通知できない場合、前記利用者の携帯端末を経由して、前記決済サーバに前記返金処理を行うように通知するように構成されている、請求項２または３に記載の自動販売機システム。
【請求項５】
前記自動販売機は、前記返金処理を行うための情報コードを表示する表示部をさらに含み、
前記制御部は、前記決済サーバに前記返金処理を行うように通知できない場合、前記決済サーバに前記商品の搬出が正常に行われなかったことを、前記表示部または前記利用者の携帯端末を介して、前記利用者に通知する制御を行うとともに、前記表示部に、前記利用者の携帯端末により読み取り可能な前記情報コードを表示する制御を行うように構成されている、請求項４に記載の自動販売機システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記決済サーバに前記返金処理を行うように通知できない場合、予め設定された所定のタイミングにおいて、再度、前記決済サーバに前記返金処理を行うように通知する制御を行うように構成されている、請求項２または３に記載の自動販売機システム。
【請求項７】
前記自動販売機は、前記仮想通貨による決済に用いられる情報コードを表示する表示部をさらに含み、
前記制御部は、前記決済サーバに前記返金処理を行うように通知できない場合、前記決済サーバに前記商品の搬出が正常に行われなかったこと、および、予め設定された所定のタイミングにおいて、再度、前記決済サーバに前記返金処理を行うように通知することを、前記表示部または前記利用者の携帯端末を介して、前記利用者に通知する制御を行うように構成されている、請求項６に記載の自動販売機システム。
【請求項８】
前記決済サーバは、前記自動販売機からの通知に基づいて、前記返金処理または前記代償処理を行うように構成されている、請求項２〜７のいずれか１項に記載の自動販売機システム。
【請求項９】
前記決済サーバ上において、前記返金処理または前記代償処理が行われた場合に、前記返金処理または前記代償処理が行われたことを、前記利用者の携帯端末に通知するように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の自動販売機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動販売機システムに関し、特に、自動販売機において販売される商品に対して自動販売機の利用者の携帯端末またはＩＣカードへの仮想通貨による決済を行う自動販売機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動販売機において販売される商品に対して自動販売機の利用者のＩＣカードへの仮想通貨による決済を行う自動販売機システムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１では、自動販売機と、自動販売機管理サーバと、を備えた自動販売機システムが開示されている。自動販売機管理サーバは、自動販売機から取得したデータを管理するように構成されている。上記特許文献１に記載の自動販売機は、電子決済プログラムと、ログ記憶用メモリと、を備えている。電子決済プログラムは、非接触ＩＣカードによる電子決済を可能に構成されている。非接触ＩＣカードには、カードＩＤ、価値情報（電子マネー）等が記憶されている。ログ記憶用メモリは、カードＩＤと関連付けて電子決済情報を記録するように構成されている。また、ログ記憶用メモリは、電子決済が通信エラー等により中断され、商品搬出部による商品取出口への商品の搬出を保留した場合に、商品の搬出保留データを記憶するように構成されている。
【０００４】
上記特許文献１に記載の自動販売機は、決済未了プログラムと、再販売プログラムと、を備えている。決済未了プログラムは、電子決済の開始時に、カードＩＤと関連付けて搬出保留データを登録し、電子決済の完了時に搬出保留データを抹消するように構成されている。すなわち、商品の搬出を保留した場合には、電子決済が未了となり、搬出保留データがログ記憶用メモリに記憶されたままとなる。また、決済未了プログラムは、電子決済の開始時にカードＩＤと関連する搬出保留データを有する場合に過去の電子決済が未了であると判断するように構成されている。再販売プログラムは、決済未了判断プログラムが過去の電子決済が未了であると判断した場合（過去に商品の搬出を保留したと考えられる場合）に、非接触ＩＣカードに記憶されている価値情報（電子マネー）とログ記憶用メモリに記憶されている電子決済情報とを比較して、過去の電子決済の清算を行うように構成されている。これにより、上記特許文献１に記載の自動販売機システムでは、非接触ＩＣカードを用いた取引処理の途中で障害が発生した場合に適正な清算を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５２６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の自動販売機システムでは、電子決済が通信エラー等により中断され、商品搬出部による商品の搬出を保留した場合に、商品の搬出保留データが記憶され、電子決済の開始時に過去の電子決済が未了であると判断される。したがって、上記特許文献１に記載の自動販売機システムでは、商品搬出部による商品の搬出が行われたものの、商品の搬出の途中で異常（たとえば、自動販売機のメカ的な異常、停電による自動販売機の停止、等）が生じることによって、商品が商品取出口まで到達しない場合には、商品の搬出保留データは記憶されないと考えられる。このため、上記特許文献１に記載のような自動販売機システムでは、商品の搬出異常が生じた場合に、自動販売機の利用者に対する適正な清算を行うことができないという問題点が考えられる。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、商品の搬出異常が生じた場合に、自動販売機の利用者に対する適正な清算を行うことが可能な自動販売機システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による自動販売機システムは、商品を販売する自動販売機と、自動販売機とネットワークを介して接続されるとともに、自動販売機において販売される商品に対して自動販売機の利用者の携帯端末またはＩＣカードへの仮想通貨による決済を行う決済サーバと、を備え、自動販売機は、利用者が商品を取り出すための商品取出口に商品を搬出する商品搬出部を含み、商品搬出部による商品の搬出が正常に行われなかった場合、決済サーバ上において、利用者に対する商品の販売額の返金処理、または、商品の販売額に相当する金銭以外の経済的利益を代償として付与する代償処理を行うように構成されている。なお、商品の販売額に相当する金銭以外の経済的利益を代償として付与する代償処理は、たとえば、ポイントの付与、商品購入チケットの配布、等を含む。
【０００９】
この発明の一の局面による自動販売機システムは、上記のように、自動販売機の商品搬出部による商品の搬出が正常に行われなかった場合、自動販売機とネットワークを介して接続される決済サーバ上において、自動販売機の利用者に対する商品の販売額の返金処理または商品の販売額に相当する金銭以外の経済的利益を代償として付与する代償処理を行うように構成されている。これにより、商品搬出部による商品の搬出が正常に行われなかった場合（商品の搬出異常が生じた場合）に、自動販売機の利用者に対する返金処理または代償処理を行うことにより、自動販売機の利用者に対する適正な清算を行うことができる。また、決済サーバ上において、返金処理または代償処理を行うことにより、現金の返却、ＩＣカードへのチャージ等により、自動販売機の利用者への清算を行う場合と比較して、自動販売機の利用者の作業負担が抑制されるので、自動販売機の利用者の利便性を向上させることができる。
【００１０】
上記一の局面による自動販売機システムにおいて、好ましくは、自動販売機は、商品搬出部の動作を制御するとともに、商品の搬出が正常に行われたか否かの情報を取得する制御部と、決済サーバとネットワークを介して接続される通信部と、をさらに含み、制御部は、商品搬出部による商品の搬出が正常に行われなかった場合、通信部を介して、決済サーバに、返金処理または代償処理を行うように通知するか、または、商品の搬出が正常に行われなかったことを通知する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、自動販売機の利用者に対する返金処理または代償処理を行う必要があることを自動販売機から決済サーバに通知することができるので、商品搬出部による商品の搬出が正常に行われなかった場合に、決済サーバ上において、自動販売機の利用者に対する返金処理または代償処理を確実に行うことができる。
【００１１】
上記商品搬出部による商品の搬出が正常に行われなかった場合に決済サーバに返金処理または代償処理を行うように通知するかまたは商品の搬出が正常に行われなかったことを通知する構成において、好ましくは、自動販売機は、商品搬出部の動作が正常に行われたか否か、または、商品取出口に商品が搬出されたか否かに基づいて、商品搬出部による商品の搬出が正常に行われたか否かを検知する検知部をさらに含み、制御部は、検知部から、商品の搬出が正常に行われたか否かの情報を取得するように構成されている。このように構成すれば、制御部は、商品の搬出が正常に行われたか否かの情報を容易に取得することができる。
【００１２】
上記商品搬出部による商品の搬出が正常に行われなかった場合に決済サーバに返金処理または代償処理を行うように通知するかまたは商品の搬出が正常に行われなかったことを通知する構成において、好ましくは、決済サーバに返金処理を行うように通知できない場合、利用者の携帯端末を経由して、決済サーバに返金処理を行うように通知するように構成されている。このように構成すれば、自動販売機と決済サーバとの間で通信障害等により通信できない場合でも、利用者の携帯端末を利用して、決済サーバに返金処理を行うように通知することができる。
【００１３】
この場合、好ましくは、自動販売機は、返金処理を行うための情報コードを表示する表示部をさらに含み、制御部は、決済サーバに返金処理を行うように通知できない場合、決済サーバに商品の搬出が正常に行われなかったことを、表示部または利用者の携帯端末を介して、利用者に通知する制御を行うとともに、表示部に、利用者の携帯端末により読み取り可能な情報コードを表示する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、決済サーバに返金処理を行うように通知できないことを、表示部または利用者の携帯端末を介して、利用者に容易に通知することができる。また、利用者に、表示部に表示された情報コードを携帯端末により読み取らせることができるので、容易に、携帯端末を経由して、決済サーバに返金処理を行うように通知することができる。
【００１４】
上記商品搬出部による商品の搬出が正常に行われなかった場合に決済サーバに返金処理または代償処理を行うように通知するかまたは商品の搬出が正常に行われなかったことを通知する構成において、好ましくは、制御部は、決済サーバに返金処理を行うように通知できない場合、予め設定された所定のタイミングにおいて、再度、決済サーバに返金処理を行うように通知する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、自動販売機と決済サーバとの間で通信障害等により通信できない場合でも、再度決済サーバに通知する制御を行うことにより、確実に、決済サーバに返金処理を行うように通知することができる。また、利用者の携帯端末を経由して、決済サーバに返金処理を行うように通知する場合と異なり、決済サーバに返金処理を行うように通知するために利用者が携帯端末を操作する作業が不要となる。
【００１５】
この場合、好ましくは、自動販売機は、仮想通貨による決済に用いられる情報コードを表示する表示部をさらに含み、制御部は、決済サーバに返金処理を行うように通知できない場合、決済サーバに商品の搬出が正常に行われなかったこと、および、予め設定された所定のタイミングにおいて、再度、決済サーバに返金処理を行うように通知することを、表示部または利用者の携帯端末を介して、利用者に通知する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、決済サーバに商品の搬出が正常に行われなかったこと、決済サーバに返金処理を行うように通知できなかったこと、および、予め設定された所定のタイミングにおいて、再度、決済サーバに返金処理を行うように通知することを、表示部または利用者の携帯端末を介して、利用者に容易に通知することができる。
【００１６】
上記商品搬出部による商品の搬出が正常に行われなかった場合に決済サーバに返金処理または代償処理を行うように通知するかまたは商品の搬出が正常に行われなかったことを通知する構成において、好ましくは、決済サーバは、自動販売機からの通知に基づいて、返金処理または代償処理を行うように構成されている。このように構成すれば、決済サーバは、自動販売機からの通知の内容に基づいて、返金処理または代償処理を適切に行うことができる。
【００１７】
上記一の局面による自動販売機システムにおいて、好ましくは、決済サーバ上において、返金処理または代償処理が行われた場合に、返金処理または代償処理が行われたことを、利用者の携帯端末に通知するように構成されている。このように構成すれば、利用者は、携帯端末への通知により、返金処理または代償処理が行われたか否かを容易に確認することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、上記のように、商品の搬出異常が生じた場合に、自動販売機の利用者に対する適正な清算を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態による自動販売機システムの構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態による自動販売機システムの自動販売機を示した図である。
【図３】本発明の第１実施形態による自動販売機システムのスマートフォンを示した図である。
【図４】本発明の第１実施形態による自動販売機システムにおける商品の販売のシーケンス制御を示した図である。
【図５】図４の販売フローのシーケンス制御の続きを示した図である。
【図６】本発明の第２実施形態による自動販売機システムの構成を示したブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態による自動販売機システムにおける商品の販売のシーケンス制御を示した図である。
【図８】本発明の第３実施形態による自動販売機システムの構成を示したブロック図である。
【図９】本発明の第３実施形態による自動販売機システムにおける商品の販売のシーケンス制御を示した図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の第１変形例による自動販売機システムにおける商品の販売のシーケンス制御を示した図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の第２変形例による自動販売機システムにおける商品の販売のシーケンス制御を示した図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の第３変形例による自動販売機システムにおける商品の販売のシーケンス制御を示した図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の第４変形例による自動販売機システムにおける商品の販売のシーケンス制御を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
（自動販売機システムの構成）
図１〜図３を参照して、本発明の第１実施形態による自動販売機システム１００の構成について説明する。
【００２２】
図１に示すように、自動販売機システム１００は、自動販売機１０と、スマートフォン２０と、決済サーバ３０と、を備えている。自動販売機１０と、スマートフォン２０と、決済サーバ３０とは、ネットワーク４０を介して、互いに接続されている。自動販売機システム１００は、仮想通貨による決済を用いて、商品を販売するシステムである。なお、スマートフォン２０は、特許請求の範囲の「携帯端末」の一例である。
【００２３】
自動販売機１０は、飲料等の商品を販売するための機器である。自動販売機１０は、マスターボックス１１と、販売メカ１２と、マルチ通信モジュール１３と、インタラクティブディスプレイ１４と、を含む。なお、マスターボックス１１は、特許請求の範囲の「制御部」の一例である。また、マルチ通信モジュール１３は、特許請求の範囲の「通信部」の一例である。また、インタラクティブディスプレイ１４は、特許請求の範囲の「表示部」の一例である。
【００２４】
マスターボックス１１は、販売メカ１２およびマルチ通信モジュール１３の動作を制御するように構成されている。マスターボックス１１は、たとえば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含む。
【００２５】
販売メカ１２は、商品選択部１２ａと、商品搬出部１２ｂと、を含む。
【００２６】
図２に示すように、商品選択部１２ａには、自動販売機１０の利用者（ユーザ）が自動販売機１０の商品を選択するための商品選択ボタン１２ｃが設けられている。自動販売機１０では、商品選択ボタン１２ｃが押下されることにより商品が選択されると、商品を販売するための制御が開始されるように構成されている。なお、商品を販売するための制御の詳細は後述する。
【００２７】
商品搬出部１２ｂ（図１参照）は、自動販売機１０の利用者（ユーザ）により選択された商品を、商品が収納されている商品収納部（図示しない）から、自動販売機１０の利用者が商品を取り出すための商品取出口１２ｄに搬出するように構成されている。商品搬出部１２ｂによる商品の搬出は、仮想通貨による決済が完了した後、マスターボックス１１に制御されて行われるように構成されている。
【００２８】
マルチ通信モジュール１３は、仮想通貨による決済を行う際に用いられる多機能端末である。マルチ通信モジュール１３は、ネットワーク４０を介して、決済サーバ３０と接続されている。マルチ通信モジュール１３は、マスターボックス１１からの指示に基づいて、仮想通貨による決済を行う際に、決済サーバ３０と通信するように構成されている。なお、マルチ通信モジュール１３の端末と、マスターボックス１１の端末との間は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブルにより接続されている。
【００２９】
インタラクティブディスプレイ１４は、マルチ通信モジュール１３からの指示に基づいて、自動販売機１０の利用者（ユーザ）へのメッセージ、仮想通貨による決済に用いられるＱＲコード（登録商標）５０（図２参照）等を表示可能に構成されている。なお、ＱＲコード５０は、特許請求の範囲の「情報コード」の一例である。
【００３０】
スマートフォン２０は、ＱＲコード読取部２１と、記憶部２２と、制御部２３と、表示部２４と、を含む。
【００３１】
ＱＲコード読取部２１は、スマートフォン２０が一般的に備えるカメラにより構成されている。ＱＲコード読取部２１は、動画または静止画を撮像する（スキャンする）モードにより、自動販売機１０のインタラクティブディスプレイ１４に表示されたＱＲコード５０（図２参照）を読み取る（認識する）ことが可能に構成されている。
【００３２】
記憶部２２には、ＱＲコード５０（図２参照）を利用して商品を購入するためのＱＲ決済用アプリケーションソフトウェアが記憶されている。なお、ＱＲ決済用アプリケーションソフトウェアは、自動販売機１０の利用者（ユーザ）によって事前にダウンロードされている。スマートフォン２０は、ＱＲ決済用アプリケーションソフトウェアにおいて、所定の操作が行われることにより、ＱＲコード読取部２１を起動するように構成されている。
【００３３】
制御部２３は、スマートフォン２０の各構成の動作を制御するように構成されている。制御部２３は、たとえば、ＣＰＵを含む。
【００３４】
図３に示すように、制御部２３（図１参照）は、ＱＲコード読取部２１（図１参照）によりＱＲコード５０を読み取った場合、読み取ったＱＲコード５０を表示部２４に表示させるように構成されている。また、制御部２３は、ユーザ認証に用いられるＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を入力させるためのＰＩＮ入力画面（図示しない）を、表示部２４に表示させるように構成されている。なお、ＱＲコード５０には、価格情報、商品情報等の情報が含まれている。
【００３５】
図１に示すように、制御部２３は、自動販売機１０の利用者（ユーザ）により、ＰＩＮ入力画面においてＰＩＮが入力されることにより、仮想通貨による決済（支払い）を行うために、通信部（図示しない）を介して、決済サーバ３０に、支払いを行う指示（支払指示）を送信するように構成されている。なお、決済サーバ３０に送信される支払指示には、ＱＲコード５０に含まれる情報（価格情報、商品情報等）およびＰＩＮ入力によりユーザ認証されたユーザ情報等が含まれる。
【００３６】
決済サーバ３０は、自動販売機１０において販売される商品に対して自動販売機システム１００の利用者（ユーザ）のスマートフォン２０への仮想通貨による決済を行うためのサーバである。決済サーバ３０には、自動販売機システム１００の利用者（ユーザ）のクレジットカードに関する情報等が、自動販売機システム１００の利用者（ユーザ）により事前に登録されている。決済サーバ３０は、スマートフォン２０から送信された支払指示に基づいて、自動販売機システム１００の利用者（ユーザ）に対して、仮想通貨による決済を行うように構成されている。なお、自動販売機システム１００では、決済サーバ上で行われる仮想通貨による決済は、事前に登録されたクレジットカードに対する決済として行われる。
【００３７】
以上の構成により、自動販売機システム１００は、仮想通貨による決済を用いて、商品を販売することが可能である。
【００３８】
ここで、第１実施形態の自動販売機システム１００は、商品搬出部１２ｂによる商品の搬出が正常に行われなかった場合、決済サーバ３０上において、自動販売機１０の利用者（ユーザ）に対する商品の販売額の返金処理を行うように構成されている。
【００３９】
詳細には、販売メカ１２は、商品搬出部１２ｂの動作が正常に行われたか否かに基づいて、商品搬出部１２ｂによる商品の搬出が正常に行われたか否かを検知する商品搬出異常検知部１２ｅを含む。また、マスターボックス１１は、商品搬出異常検知部１２ｅから、商品の搬出が正常に行われたか否かの情報を取得するように構成されている。また、マスターボックス１１は、商品搬出部１２ｂによる商品の搬出が正常に行われなかった場合、マルチ通信モジュール１３を介して、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知する制御を行うように構成されている。また、決済サーバ３０は、自動販売機１０からの通知に基づいて、返金処理を行うように構成されている。なお、商品搬出異常検知部１２ｅは、特許請求の範囲の「検知部」の一例である。
【００４０】
（商品の販売のシーケンス制御）
次に、図４および図５を参照して、自動販売機システム１００における商品の販売のシーケンス制御を説明する。
【００４１】
図４に示すように、自動販売機１０の利用者（ユーザ）が商品選択ボタン１２ｃ（図２参照）を押下すると、マスターボックス１１は、商品選択ボタン１２ｃを点滅させるとともに、商品選択部１２ａ（図２参照）に、選択された商品の金額を表示させる。そして、マスターボックス１１は、マルチ通信モジュール１３に、自動販売機１０の利用者（ユーザ）により選択された商品の商品選択データを送信する。
【００４２】
マルチ通信モジュール１３は、マスターボックス１１から商品選択データを受信すると、インタラクティブディスプレイ１４に対して、ＱＲコード５０（図２参照）による決済ブランドであるＱＲブランドを選択する画面（ＱＲブランド選択画面）を表示するように指示する。インタラクティブディスプレイ１４は、マルチ通信モジュール１３からの指示に基づいて、ＱＲブランド選択画面を表示する。なお、インタラクティブディスプレイ１４は、マルチ通信モジュール１３からの指示を受ける前の（自動販売機１０が待機中の）状態では、待機中である旨（たとえば、自動販売機１０の利用ガイダンスの画面等）を表示している。
【００４３】
自動販売機１０の利用者（ユーザ）がインタラクティブディスプレイ１４に表示されたＱＲブランド選択画面においてＱＲブランドを選択すると、インタラクティブディスプレイ１４は、マルチ通信モジュール１３に対してＱＲブランド選択情報を送信する。マルチ通信モジュール１３は、インタラクティブディスプレイ１４からＱＲブランド選択情報を受信すると、決済サーバ３０に対して仮想決済を行う旨を送信する（注文を行う）。
【００４４】
マルチ通信モジュール１３は、インタラクティブディスプレイ１４からＱＲブランド選択情報を受信すると、決済状態が実行中である旨をマスターボックス１１に送信するとともに、インタラクティブディスプレイ１４に、決済サーバ３０との間で通信中である旨（「通信中」）を表示するように指示する。インタラクティブディスプレイ１４は、マルチ通信モジュール１３からの指示に基づいて、「通信中」を表示する。
【００４５】
決済サーバ３０は、マルチ通信モジュール１３（自動販売機１０）からの注文を受け付けると、マルチ通信モジュール１３に対して、注文に応答した旨を返信する。マルチ通信モジュール１３は、決済サーバ３０から注文に応答した旨を受信すると、インタラクティブディスプレイ１４にＱＲコード５０（図２参照）を表示するように指示する。インタラクティブディスプレイ１４は、マルチ通信モジュール１３からの指示に基づいて、ＱＲコード５０（図２参照）を表示する。
【００４６】
自動販売機１０の利用者（ユーザ）が、スマートフォン２０の決済ソフト（ＱＲ決済用アプリケーションソフトウェア）を立ち上げて、ＱＲコード読取部２１（図１参照）により、インタラクティブディスプレイ１４に表示されたＱＲコード５０（図２参照）を読み取ると、スマートフォン２０は、インタラクティブディスプレイ１４にＰＩＮ入力画面を表示させる。自動販売機１０の利用者（ユーザ）が、ＰＩＮ入力画面において、ＰＩＮを入力すると、スマートフォン２０は、決済サーバ３０に対して、支払いを行う指示（支払指示）を送信する。決済サーバ３０は、スマートフォン２０から支払指示を受信すると、スマートフォン２０に対して、支払指示が成功した旨を返信する。
【００４７】
マルチ通信モジュール１３は、決済サーバ３０から注文に応答した旨を受信した後、所定の間隔毎に決済サーバ３０に対して支払状況を確認する旨を送信する。決済サーバ３０は、支払処理が完了するまでは、マルチ通信モジュール１３から支払状況を確認する旨を受信すると、マルチ通信モジュール１３に対して支払待ちである旨を返信する。図５に示すように、決済サーバ３０により支払処理が完了した後に、マルチ通信モジュール１３から支払状況を確認する旨を受信すると、決済サーバ３０は、マルチ通信モジュール１３に対して支払が成功した旨を返信する。
【００４８】
マルチ通信モジュール１３は、決済サーバ３０から支払が成功した旨を受信すると、マスターボックス１１に対して、決済結果が成功した旨（決済結果（成功））を送信する。マスターボックス１１は、マルチ通信モジュール１３から決済結果が成功した旨（決済結果（成功））を受信すると、商品選択ボタン１２ｃ（図２参照）を点灯させるとともに、商品選択部１２ａ（図２参照）に、決済が完了した商品の金額を表示させる。また、マスターボックス１１は、商品搬出部１２ｂ（図１参照）を制御して、商品を商品取出口１２ｄ（図２参照）に搬出するように制御する。
【００４９】
マルチ通信モジュール１３は、決済サーバ３０から支払が成功した旨を受信すると、インタラクティブディスプレイ１４に対して、商品が搬出中である旨（「搬出中」）を表示するように指示する。インタラクティブディスプレイ１４は、マルチ通信モジュール１３からの指示に基づいて、「搬出中」を表示する。
【００５０】
ここで、商品搬出部１２ｂ（図１参照）による商品の搬出中に異常が発生した場合、商品搬出異常検知部１２ｅ（図１参照）は、商品搬出部１２ｂによる商品の搬出が正常に行われなかったこと（商品搬出部１２ｂによる商品の搬出に異常があったこと）を検知する。マスターボックス１１は、商品搬出異常検知部１２ｅから、商品搬出部１２ｂによる商品の搬出に異常があった旨（商品搬出異常の情報）を取得する。
【００５１】
マスターボックス１１は、商品搬出異常の情報を取得すると、マルチ通信モジュール１３に対して、商品搬出異常の情報を送信する（通知する）。マルチ通信モジュール１３は、マスターボックス１１から商品搬出異常の情報を受信すると、インタラクティブディスプレイ１４に対して、商品搬出異常である旨（「搬出異常」）を表示するように指示する。インタラクティブディスプレイ１４は、マルチ通信モジュール１３からの指示に基づいて、「搬出異常」を表示する。
【００５２】
マルチ通信モジュール１３は、マスターボックス１１から商品搬出異常の情報を受信すると、決済サーバ３０に対して、仮想通貨による返金依頼を送信する。決済サーバ３０は、マルチ通信モジュール１３からの返金依頼に基づいて、仮想通貨による返金処理を行う。決済サーバ３０は、仮想通貨による返金処理が完了すると、マルチ通信モジュール１３に対して、仮想通貨による返金処理が完了した旨（返金状況（成功））を返信する。
【００５３】
マルチ通信モジュール１３は、決済サーバ３０から、返金状況（成功）を受信すると、インタラクティブディスプレイ１４に対して、返金状況（成功）である旨（「返金成功」）を表示するように指示する。インタラクティブディスプレイ１４は、マルチ通信モジュール１３からの指示に基づいて、「返金成功」を表示する。
【００５４】
マルチ通信モジュール１３は、決済サーバ３０から、返金状況（成功）を受信すると、マスターボックス１１に対して、返金処理が成功した旨（返金結果（成功））を送信する。マスターボックス１１は、マルチ通信モジュール１３から、返金結果（成功）を受信すると、インタラクティブディスプレイ１４に対して、販売を終了する旨（「販売終了」）を表示するように指示するとともに、商品選択ボタン１２ｃ（図２参照）を消灯させる。インタラクティブディスプレイ１４は、マルチ通信モジュール１３からの指示に基づいて、「販売終了」を表示する。
【００５５】
なお、決済サーバ３０は、仮想通貨による返金処理が完了すると、スマートフォン２０に対して、返金が成功した旨のメールを送信する。すなわち、第１実施形態では、決済サーバ３０上において、返金処理が行われた場合に、返金処理が行われたことを、利用者のスマートフォン２０に通知するように構成されている。
【００５６】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５７】
第１実施形態では、上記のように、自動販売機システム１００を、自動販売機１０の商品搬出部１２ｂによる商品の搬出が正常に行われなかった場合、自動販売機１０とネットワーク４０を介して接続される決済サーバ３０上において、自動販売機１０の利用者に対する商品の販売額の返金処理を行うように構成する。これにより、商品搬出部１２ｂによる商品の搬出が正常に行われなかった場合（商品の搬出異常が生じた場合）に、自動販売機１０の利用者に対する返金処理を行うことにより、自動販売機１０の利用者に対する適正な清算を行うことができる。また、決済サーバ３０上において、返金処理を行うことにより、現金の返却、ＩＣカードへのチャージ等により、自動販売機１０の利用者への清算を行う場合と比較して、自動販売機１０の利用者の作業負担が抑制されるので、自動販売機１０の利用者の利便性を向上させることができる。
【００５８】
また、第１実施形態では、上記のように、自動販売機１０を、商品搬出部１２ｂの動作を制御するとともに、商品の搬出が正常に行われたか否かの情報を取得するマスターボックス１１と、決済サーバ３０とネットワーク４０を介して接続されるマルチ通信モジュール１３と、を含むように構成する。そして、マスターボックス１１を、商品搬出部１２ｂによる商品の搬出が正常に行われなかった場合、マルチ通信モジュール１３を介して、決済サーバ３０に、返金処理を行うように通知する制御を行うように構成する。これにより、自動販売機１０の利用者に対する返金処理を行う必要があることを自動販売機１０から決済サーバ３０に通知することができるので、商品搬出部１２ｂによる商品の搬出が正常に行われなかった場合に、決済サーバ３０上において、自動販売機１０の利用者に対する返金処理を確実に行うことができる。
【００５９】
また、第１実施形態では、上記のように、自動販売機１０を、商品搬出部１２ｂの動作が正常に行われたか否かに基づいて、商品搬出部１２ｂによる商品の搬出が正常に行われたか否かを検知する商品搬出異常検知部１２ｅを含むように構成する。そして、マスターボックス１１を、商品搬出異常検知部１２ｅから、商品の搬出が正常に行われたか否かの情報を取得するように構成する。これにより、マスターボックス１１は、商品の搬出が正常に行われたか否かの情報を容易に取得することができる。
【００６０】
また、第１実施形態では、上記のように、決済サーバ３０を、自動販売機１０からの通知に基づいて、返金処理を行うように構成する。これにより、決済サーバ３０は、自動販売機１０からの通知の内容に基づいて、返金処理を適切に行うことができる。
【００６１】
また、第１実施形態では、上記のように、自動販売機システム１００を、決済サーバ３０上において、返金処理が行われた場合に、返金処理が行われたことを、利用者のスマートフォン２０に通知するように構成する。これにより、利用者は、スマートフォン２０への通知により、返金処理が行われたか否かを容易に確認することができる。
【００６２】
［第２実施形態］
図６および図７を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態は、決済サーバ２３０に返金処理を行うように通知できない場合に、自動販売機２１０の利用者のスマートフォン２２０を経由して、決済サーバ２３０に返金処理を行うように通知するように構成されている。なお、図中において、上記第１実施形態と同様の構成の部分には、同一の符号を付している。
【００６３】
（自動販売機システムの構成）
図６を参照して、本発明の第２実施形態による自動販売機システム２００の構成について説明する。
【００６４】
図６に示すように、自動販売機システム２００は、自動販売機２１０と、スマートフォン２２０と、決済サーバ２３０と、を備えている。
【００６５】
自動販売機２１０は、マスターボックス２１１と、マルチ通信モジュール２１３と、インタラクティブディスプレイ２１４と、を含む。なお、マスターボックス２１１は、特許請求の範囲の「制御部」の一例である。また、マルチ通信モジュール２１３は、特許請求の範囲の「通信部」の一例である。また、インタラクティブディスプレイ２１４は、特許請求の範囲の「表示部」の一例である。
【００６６】
スマートフォン２２０は、ＱＲコード読取部２２１を含む。ＱＲコード読取部２２１は、自動販売機２１０のインタラクティブディスプレイ２１４に表示されたＱＲコード５０に加えて、返金処理を行うためのＱＲコード２５０を読み取る（認識する）ことが可能に構成されている。なお、ＱＲコード２５０は、特許請求の範囲の「情報コード」の一例である。
【００６７】
ここで、第２実施形態では、決済サーバ２３０に返金処理を行うように通知できない場合に、自動販売機２１０の利用者のスマートフォン２２０を経由して、決済サーバ２３０に返金処理を行うように通知するように構成されている。
【００６８】
詳細には、インタラクティブディスプレイ２１４は、返金処理を行うためのＱＲコード２５０を表示可能に構成されている。また、マスターボックス２１１は、決済サーバ２３０に返金処理を行うように通知できない場合、決済サーバ２３０に商品の搬出が正常に行われなかったことを、インタラクティブディスプレイ２１４を介して、利用者に通知する制御を行うとともに、インタラクティブディスプレイ２１４に、利用者のスマートフォン２２０により読み取り可能なＱＲコード２５０を表示する制御を行うように構成されている。
【００６９】
（商品の販売のシーケンス制御）
次に、図７を参照して、自動販売機システム２００における商品の販売のシーケンス制御を説明する。なお、図７では、マスターボックス２１１が、商品搬出異常の情報を取得するイベント以降のシーケンスを示している。
【００７０】
図７に示すように、マルチ通信モジュール２１３は、マスターボックス２１１から商品搬出異常の情報を受信すると、決済サーバ２３０に対して、仮想通貨による返金依頼を送信する。ここで、通信障害等により決済サーバ２３０に対して返金依頼を送信することができなかった場合、「通信エラー」が生じた旨がマルチ通信モジュール２１３に返信される。マルチ通信モジュール２１３は、「通信エラー」を受信すると、インタラクティブディスプレイ２１４に対して、返金用のＱＲコード２５０（図６参照）を表示するように指示する。インタラクティブディスプレイ２１４は、マルチ通信モジュール２１３からの指示に基づいて、ＱＲコード２５０を表示する。
【００７１】
自動販売機２１０の利用者（ユーザ）が、ＱＲコード読取部２２１（図６参照）により、インタラクティブディスプレイ２１４に表示されたＱＲコード２５０（図６参照）を読み取ると、スマートフォン２２０は、インタラクティブディスプレイ２１４にＰＩＮ入力画面を表示させる。自動販売機２１０の利用者（ユーザ）が、ＰＩＮ入力画面において、ＰＩＮを入力すると、スマートフォン２２０は、決済サーバ２３０に対して、返金を行う指示（返金指示）を送信する。決済サーバ２３０は、スマートフォン２２０から返金指示を受信すると、スマートフォン２２０に対して、返金指示が成功した旨を返信する。
【００７２】
決済サーバ２３０は、スマートフォン２２０から返金指示に基づいて、仮想通貨による返金処理を行う。決済サーバ２３０は、返金処理を完了すると、マルチ通信モジュール２１３に対して、仮想通貨による返金処理が完了した旨（返金状況（成功））を送信するとともに、スマートフォン２２０に対して、返金が成功した旨のメールを送信する。
【００７３】
なお、第２実施形態による自動販売機システム２００のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００７４】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７５】
第２実施形態では、上記のように、自動販売機システム２００を、決済サーバ２３０に返金処理を行うように通知できない場合、利用者のスマートフォン２２０を経由して、決済サーバ２３０に返金処理を行うように通知するように構成する。これにより、自動販売機２１０と決済サーバ２３０との間で通信障害等により通信できない場合でも、利用者のスマートフォン２２０を利用して、決済サーバ２３０に返金処理を行うように通知することができる。
【００７６】
また、第２実施形態では、上記のように、自動販売機２１０を、返金処理を行うためのＱＲコード２５０を表示するインタラクティブディスプレイ２１４を含むように構成する。そして、マスターボックス２１１を、決済サーバ２３０に返金処理を行うように通知できない場合、決済サーバ２３０に商品の搬出が正常に行われなかったことを、インタラクティブディスプレイ２１４を介して、利用者に通知する制御を行うとともに、インタラクティブディスプレイ２１４に、利用者の携帯端末により読み取り可能なＱＲコード２５０を表示する制御を行うように構成する。これにより、決済サーバ２３０に返金処理を行うように通知できないことを、インタラクティブディスプレイ２１４を介して、利用者に容易に通知することができる。また、利用者に、インタラクティブディスプレイ２１４に表示されたＱＲコード２５０をスマートフォン２２０により読み取らせることができるので、容易に、スマートフォン２２０を経由して、決済サーバ２３０に返金処理を行うように通知することができる。
【００７７】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７８】
［第３実施形態］
図８および図９を参照して、第３実施形態について説明する。この第３実施形態は、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知できない場合に、予め設定された所定のタイミングにおいて、再度、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知する制御を行うように構成されている。なお、図中において、上記第１および第２実施形態と同様の構成の部分には、同一の符号を付している。
【００７９】
（自動販売機システムの構成）
図８を参照して、本発明の第３実施形態による自動販売機システム３００の構成について説明する。
【００８０】
図８に示すように、自動販売機システム３００は、自動販売機３１０を備えている。
【００８１】
自動販売機３１０は、マスターボックス３１１と、マルチ通信モジュール３１３と、インタラクティブディスプレイ３１４と、を含む。なお、マスターボックス３１１は、特許請求の範囲の「制御部」の一例である。また、マルチ通信モジュール３１３は、特許請求の範囲の「通信部」の一例である。また、インタラクティブディスプレイ３１４は、特許請求の範囲の「表示部」の一例である。
【００８２】
インタラクティブディスプレイ３１４は、第１実施形態による自動販売機システム１００のインタラクティブディスプレイ１４と同様に、マルチ通信モジュール３１３からの指示に基づいて、自動販売機３１０の利用者（ユーザ）へのメッセージ、仮想通貨による決済に用いられるＱＲコード５０（図２参照）等を表示可能に構成されている。
【００８３】
ここで、第３実施形態では、マスターボックス３１１は、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知できない場合、予め設定された所定のタイミングにおいて、再度、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知する制御を行うように構成されている。また、マスターボックス３１１は、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知できない場合、決済サーバ３０に商品の搬出が正常に行われなかったこと、および、予め設定された所定のタイミングにおいて、再度、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知することを、インタラクティブディスプレイ３１４を介して、利用者に通知する制御を行うように構成されている。なお、自動販売機システム３００では、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知するタイミングは、毎日の所定の時刻（たとえば、毎日０時）に設定されている。
【００８４】
（商品の販売のシーケンス制御）
次に、図９を参照して、自動販売機システム３００における商品の販売のシーケンス制御を説明する。なお、図９では、マスターボックス３１１が、商品搬出異常の情報を取得するイベント以降のシーケンスを示している。
【００８５】
図９に示すように、マルチ通信モジュール３１３は、「通信エラー」を受信すると、インタラクティブディスプレイ３１４に対して、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知できない旨（「返金不可」）および後日に改めて決済サーバ３０に返金処理を行うように通知する旨（「後日返金」）を表示するように指示する。インタラクティブディスプレイ３１４は、マルチ通信モジュール３１３からの指示に基づいて、「返金不可」および「後日返金」を表示する。
【００８６】
また、マルチ通信モジュール３１３は、「通信エラー」を受信すると、マスターボックス３１１に対して、返金処理が失敗した旨（返金結果（失敗））を送信する。マスターボックス３１１は、マルチ通信モジュール３１３から、返金結果（失敗）を受信すると、インタラクティブディスプレイ３１４に対して、販売を終了する旨（「販売終了」）を表示するように指示するとともに、商品選択ボタン１２ｃ（図２参照）を消灯させる。インタラクティブディスプレイ３１４は、マルチ通信モジュール３１３からの指示に基づいて、「販売終了」を表示する。
【００８７】
後日（予め設定された所定のタイミングで）、マルチ通信モジュール３１３は、決済サーバ３０に対して、仮想通貨による返金依頼を送信する。決済サーバ３０は、マルチ通信モジュール３１３からの返金依頼に基づいて、仮想通貨による返金処理を行う。決済サーバ３０は、仮想通貨による返金処理が完了すると、マルチ通信モジュール３１３に対して、仮想通貨による返金処理が完了した旨（返金状況（成功））を返信するとともに、スマートフォン２０に対して、返金が成功した旨のメールを送信する。また、マルチ通信モジュール３１３は、決済サーバ３０から、返金状況（成功）を受信すると、マスターボックス３１１に対して、返金処理が成功した旨（返金結果（成功））を送信する。
【００８８】
なお、第３実施形態による自動販売機システム３００のその他の構成は、上記第１および第２実施形態と同様である。
【００８９】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００９０】
第３実施形態では、上記のように、マスターボックス３１１を、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知できない場合、予め設定された所定のタイミングにおいて、再度、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知する制御を行うように構成する。これにより、自動販売機３１０と決済サーバ３０との間で通信障害等により通信できない場合でも、再度決済サーバ３０に通知する制御を行うことにより、確実に、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知することができる。また、利用者のスマートフォン２０を経由して、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知する場合（第２実施形態の自動販売機システム２００）と異なり、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知するために利用者がスマートフォン２０を操作する作業が不要となる。
【００９１】
また、第３実施形態では、上記のように、自動販売機３１０を、仮想通貨による決済に用いられるＱＲコード５０を表示するインタラクティブディスプレイ３１４を含むように構成する。そして、マスターボックス３１１を、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知できない場合、決済サーバ３０に商品の搬出が正常に行われなかったこと、および、予め設定された所定のタイミングにおいて、再度、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知することを、インタラクティブディスプレイ３１４を介して、利用者に通知する制御を行うように構成する。これにより、決済サーバ３０に商品の搬出が正常に行われなかったこと、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知できなかったこと、および、予め設定された所定のタイミングにおいて、再度、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知することを、インタラクティブディスプレイ３１４を介して、利用者に容易に通知することができる。
【００９２】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１および第２実施形態と同様である。
【００９３】
［変形例］
今回開示された実施形態は、全ての点で例示であり制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更（変形例）が含まれる。
【００９４】
たとえば、上記第３実施形態では、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知する所定のタイミングを、毎日の所定の時刻に設定した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、決済サーバに返金処理を行うように通知する所定のタイミングを、数分毎、数時間毎、数日毎、数週間毎等に設定してもよいし、次回の商品の販売前（たとえば、ＱＲブランドの選択前）、次回の商品の販売時（たとえば、仮想決済による支払処理時）等に設定してもよい。
【００９５】
また、上記第１〜第３実施形態では、自動販売機システム１００（２００、３００）を、決済サーバ３０上において、返金処理が行われた場合に、返金処理が行われたことを、利用者のスマートフォン２０（２２０）に通知するように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、自動販売機システムを、決済サーバ上において、返金処理が行われた場合に、返金処理が行われたことを、利用者のスマートフォンに通知しないように構成してもよい。この場合、たとえば、自動販売機システムの利用者は、決済サーバ上で更新された決済履歴にアクセスすることにより、決済サーバ上で返金処理が行われたことを確認することができる。
【００９６】
また、上記第１〜第３実施形態では、マルチ通信モジュール１３（２１３、３１３）を、決済サーバ３０（２３０）から注文に応答した旨を受信した後、所定の間隔毎に決済サーバ３０（２３０）に対して支払状況を確認する旨を送信するように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、マルチ通信モジュールを、決済サーバから注文に応答した旨を受信した後、決済サーバ３０に対して支払状況を確認する旨を送信しないように構成してもよい。その場合、マルチ通信モジュールを、決済サーバから支払結果（支払が成功した旨）を受信するまで待機するように構成すればよい。
【００９７】
また、上記第２実施形態では、自動販売機システム２００を、決済サーバ２３０に返金処理を行うように通知できない場合、決済サーバ２３０に商品の搬出が正常に行われなかったことを、インタラクティブディスプレイ２１４を介して、利用者に通知するように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、自動販売機システムを、決済サーバに返金処理を行うように通知できない場合、決済サーバに商品の搬出が正常に行われなかったことを、スマートフォンを介して、メール等により、利用者に通知するように構成してもよい。
【００９８】
また、上記第２実施形態では、自動販売機システム２００を、スマートフォン２２０が決済サーバ２３０に対して返金指示を送信するとともに、決済サーバ２３０がスマートフォン２２０に対して返金指示が成功した旨を返信するように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、自動販売機システムを、通信障害等により決済サーバに対して返金指示を送信することができずに、決済サーバからマートフォンに返金指示が成功した旨の返信ができない場合に、自動販売機が商品の販売を終了する制御が行われるように構成してもよい。たとえば、マルチ通信モジュールがインタラクティブディスプレイに対して返金用のＱＲコードを表示するように指示してから予め設定された所定時間経過後までに、マルチ通信モジュールが返金状況（成功）を受信しない場合に、自動販売機が商品の販売を終了する制御を行うように構成してもよい。
【００９９】
また、上記第３実施形態では、自動販売機システム３００を、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知できない場合、決済サーバ３０に商品の搬出が正常に行われなかったこと、および、予め設定された所定のタイミングにおいて、再度、決済サーバ３０に返金処理を行うように通知することを、インタラクティブディスプレイ３１４を介して、利用者に通知するように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、自動販売機システムを、決済サーバに返金処理を行うように通知できない場合、決済サーバに商品の搬出が正常に行われなかったこと、および、予め設定された所定のタイミングにおいて、再度、決済サーバに返金処理を行うように通知することを、スマートフォンを介して、メール等により、利用者に通知するようにするように構成してもよい。
【０１００】
また、上記第１〜第３実施形態では、自動販売機１０（２１０、３１０）を、商品搬出部１２ｂの動作が正常に行われたか否かに基づいて、商品搬出部１２ｂによる商品の搬出が正常に行われたか否かを検知する商品搬出異常検知部１２ｅを備えるように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、自動販売機を、商品取出口に商品が搬出されたか否かに基づいて、商品搬出部による商品の搬出が正常に行われたか否かを検知する検知部（センサ）を備えるように構成してもよい。
【０１０１】
また、上記第１〜第３実施形態では、マルチ通信モジュール１３（２１３、３１３）の端末とマスターボックス１１（２１１、３１１）の端末との間をＵＳＢケーブルにより接続するように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、マルチ通信モジュールとの端末マスターボックスとの端末の間を、ＬＡＮケーブル等のＵＳＢケーブル以外のケーブルにより接続（有線接続）するように構成してもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いた無線通信により接続するように構成してもよい。
【０１０２】
また、上記第１〜第３実施形態では、本発明の「携帯端末」を、スマートフォン２０（２２０）により構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、「携帯端末」を、通話機能を有さない情報端末などのスマートフォン以外の端末により構成してもよい。
【０１０３】
また、上記第１〜第３実施形態では、本発明の「情報コード」を、ＱＲコード５０（２５０）により構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、「情報コード」を、マイクロＱＲコード、ＤａｔａＭａｔｒｉｘ（登録商標）、ＰＤＦ４１７等のＱＲコード以外の情報コードにより構成してもよい。
【０１０４】
また、上記第１〜第３実施形態では、自動販売機システム１００（２００、３００）を、決済サーバ上で行われる仮想通貨による決済が、事前に登録されたクレジットカードに対する決済として行われるように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、自動販売機システムを、決済サーバ上で行われる仮想通貨による決済が、事前に登録された銀行口座等のクレジットカード以外の決済手段に対する決済として行われるように構成してもよい。
【０１０５】
また、上記第１〜第３実施形態では、自動販売機システム１００（２００、３００）を、ユーザ認証にＰＩＮが用いられるように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、自動販売機システムを、ユーザ認証に、たとえば、ユーザが設定した暗証コード等が用いられるように構成してもよい。
【０１０６】
また、上記第１〜第３実施形態では、本発明の「決済サーバ」を、１つのサーバとして構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、「決済サーバ」を、複数のサーバが含まれるように構成してもよい。たとえば、スマートフォンとの間で支払指示等の通信を行うスマートフォンの決済用のサーバと、自動販売機（マルチ通信モジュール）との間で注文、支払状況確認、等の通信を行う自動販売機に対する決済サービスを提供するサーバと、を含み、スマートフォンの決済用のサーバと自動販売機に対する決済サービスを提供するサーバとの間で、互いに通信を行うように構成してもよい。その場合、スマートフォンの決済用のサーバは、ＱＲブランド毎に設けられるように構成してもよい。
【０１０７】
また、上記第１〜第３実施形態では、自動販売機システム１００（２００、３００）を、自動販売機１０（２１０、３１０）において販売される商品に対して自動販売機システム１００（２００、３００）の利用者（ユーザ）のスマートフォン２０（２２０）への仮想通貨による決済を行うように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、後述する第４変形例（図１３参照）のように、自動販売機システムを、自動販売機において販売される商品に対して自動販売機システムの利用者（ユーザ）のＩＣカードへの仮想通貨による決済を行うように構成してもよい。
【０１０８】
また、上記第１〜第３実施形態では、自動販売機システム１００（２００、３００）を、商品搬出部１２ｂによる商品の搬出が正常に行われなかった場合、決済サーバ３０に、返金処理を行うように通知するように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、後述する第１〜４変形例（図１０〜図１３参照）のように、自動販売機システムを、商品搬出部による商品の搬出が正常に行われなかった場合、決済サーバに、商品の搬出が正常に行われなかったことを通知するように構成してもよい。この場合、決済サーバを、商品の搬出が正常に行われなかった旨の通知に基づいて、返金処理を行うように構成すればよい。また、商品の搬出が正常に行われなかったことを通知する際に、通知された情報が正規データであることをチェックするためのチェックコードを付与するように構成してもよい。
【０１０９】
また、上記第１〜第３実施形態では、自動販売機システム１００（２００、３００）を、商品搬出部１２ｂによる商品の搬出が正常に行われなかった場合、決済サーバ３０（２３０）上において、自動販売機１０（２１０、３１０）の利用者に対する商品の販売額の返金処理を行うようように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図１０〜図１３に示す第１〜第４変形例のように、自動販売機システムを、商品搬出部による商品の搬出が正常に行われなかった場合、決済サーバ上において、自動販売機の利用者に対する商品の販売額に相当する金銭以外の経済的利益を代償として付与する代償処理（ポイントの付与、商品購入チケットの配布、等）を行うように構成してもよい。
【０１１０】
図１０〜図１３に示すように、第１〜第４変形例の自動販売機システム４００（５００、６００、７００）では、商品搬出部による商品の搬出中に、停電が発生した例を示している。停電により、商品搬出部による商品の搬出が途中で停止する（商品搬出異常の状態となる）。そして、停電から通常状態（通電状態）に復帰すると、自動販売機は、商品搬出部による搬出結果を決済サーバに送信する。なお、搬出結果は、搬出依頼時刻、搬出依頼商品、搬出本数、正常／異常、（正規データであることをチェックするための）チェックコード、等の情報を含む。自動販売機から、商品搬出部による搬出結果が通知されると、決済サーバは、搬出結果に含まれる情報に基づいて、商品の搬出が正常に行われていない（異常である）と判断した場合、搬出できなかった商品の金額に相当するポイントを付与するように構成されている。また、決済サーバは、ポイントを付与した旨をスマートフォンに通知するように構成されている。なお、ポイントの付与は、特許請求の範囲の「代償処理」の一例である。
【０１１１】
なお、図１０〜図１３に示す第１〜第４変形例は、それぞれ、商品の選択および決済のフローが異なる例を示している。具体的には、図１０に示すように、第１変形例の自動販売機システム４００では、利用者が購入商品を選択すると、自動販売機がＱＲコードを表示する。そして、利用者がスマートフォンによりＱＲコードを読み取り、決済サーバに決済（清算）依頼を送信する。決済サーバは、決済（清算）依頼に基づいて、決済（清算）を行うとともに、自動販売機に商品の搬出指示を送信する。また、図１１に示すように、第２変形例の自動販売機システム５００では、利用者が購入商品を選択するとともに、利用者がスマートフォンの表示部にＱＲコードを表示させて、自動販売機のＱＲコード読取部（図示しない）にＱＲを読み取らせる。自動販売機は、ＱＲを読み取ると、決済サーバに決済（清算）依頼を送信する。決済サーバは、決済（清算）依頼に基づいて、決済（清算）を行うとともに、自動販売機に商品を搬出してもよい旨（ＯＫ）を送信する。また、図１２に示すように、第３変形例の自動販売機システム６００では、利用者がスマートフォンで商品の選択をして、決済サーバに商品の購入依頼を送信する。決済サーバは、購入依頼に基づいて、決済（清算）を行うとともに、自動販売機に商品の搬出指示を送信する。また、図１３に示すように、第４変形例の自動販売機システム７００では、利用者が購入商品を選択して、ＩＣカードを自動販売機の読取部（図示しない）にかざすと、決済サーバに決済（清算）依頼が送信される。決済サーバは、決済（清算）依頼に基づいて、決済（清算）を行うとともに、自動販売機に商品を搬出してもよい旨（ＯＫ）を送信する。
【符号の説明】
【０１１２】
１０、２１０、３１０  自動販売機
１１、２１１、３１１  マスターボックス（制御部）
１２ｂ  商品搬出部
１２ｄ  商品取出口
１２ｅ  商品搬出異常検知部（検知部）
１３、２１３、３１３  マルチ通信モジュール（通信部）
１４、２１４、３１４  インタラクティブディスプレイ（表示部）
２０、２２０  スマートフォン（携帯端末）
３０、２３０  決済サーバ
４０  ネットワーク
５０、２５０  ＱＲコード（情報コード）
１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００  自動販売機システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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