(57)【要約】【課題】使い勝手の良い建具を提供する。【解決手段】本発明にかかる建具１は、作動部材１１と、係止部材１３と、係止解除機構１５とを備え、作動部材１１は、戸５の開閉に連動して作動するものであり、係止部材１３は、作動部材１１の一方向Ｅの作動を許可し、戸５の開き位置で止めたときに作動部材１１を係止し、他方向Ｆの作動を阻止して戸５の閉じ側への移動を規制し、係止解除機構１５は、係止部材１３と作動部材１１との係止を解除する。【選択図】図１
2020133099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動部材と、係止部材と、係止解除機構とを備え、作動部材は、戸の開閉に連動して作動するものであり、係止部材は、作動部材の一方向の作動を許可し、戸の開き位置で止めたときに作動部材を係止し、他方向の作動を阻止して戸の閉じ側への移動を規制し、係止解除機構は、係止部材と作動部材との係止を解除することを特徴とする建具。
【請求項２】
作動部材と、係止部材と、作動停止機構とを備え、作動部材は、戸の開閉に連動して作動するものであり、係止部材は、作動部材の一方向の作動を許可し、戸の開き位置で止めたときに作動部材を係止し、他方向の作動を阻止し、作動停止機構は、係止部材の動きを止めて戸の閉じ側への移動を規制し、係止部材の動きを許可して戸の閉じ側への移動を許可することを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドア（建具）には、開いたドアを自動的に閉じるためのドアクローザーが取り付けられていることが一般的である。
図１４に示すように、高齢者（ａ）、車椅子を押す介護者（ｂ）やベビーカーを押すお母さん（ｃ）や小さな子供（ｄ）等がドア（建具）をあけて通過する際、扉（戸）５がドアクローザー７の作用により閉じようとする力が働くため、扉を押さえながら通過する必要があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、扉を手で押えながら通過するのは高齢者等には困難であり、使い勝手が悪かった為、使い勝手の良いものが求められていた。
【０００４】
そこで、本発明は、使い勝手の良い建具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、作動部材と、係止部材と、係止解除機構とを備え、作動部材は、戸の開閉に連動して作動するものであり、係止部材は、作動部材の一方向の作動を許可し、戸の開き位置で止めたときに作動部材を係止し、他方向の作動を阻止して戸の閉じ側への移動を規制し、係止解除機構は、係止部材と作動部材との係止を解除することを特徴とする建具である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、作動部材と、係止部材と、作動停止機構とを備え、作動部材は、戸の開閉に連動して作動するものであり、係止部材は、作動部材の一方向の作動を許可し、戸の開き位置で止めたときに作動部材を係止し、他方向の作動を阻止し、作動停止機構は、係止部材の動きを止めて戸の閉じ側への移動を規制し、係止部材の動きを許可して戸の閉じ側への移動を許可することを特徴とする建具である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１及び２に記載の発明によれば、戸を任意の位置で戸の閉じ側への移動を規制することで、戸の開き状態を保持できるから、戸を開いて通るときに、戸を押えながら通過しなくて済むから、使い勝手が良い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態にかかる建具の移動規制装置の図であり、（ａ）は戸が閉じた状態にあるときの平面図、（ｂ）は戸を所定角度開いた状態の正面図である。
【図２】第１実施形態にかかる建具の移動規制装置の動作を示す平面図であり、（ａ）は戸の全閉状態であり、（ｂ）は戸を所定の開き位置で止めたとき、（ｃ）は戸の閉じ動作中、（ｄ）は戸の全閉状態の手前である。
【図３】作動部材の図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図である。
【図４】係止部材の図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は左側面図である。
【図５】第１実施形態にかかる戸の開閉動作を示す建具の横断面図である。
【図６】係止解除機構の室内側操作及び室外側操作部の操作を示す縦断面図であり、（ａ）は操作前の状態、（ｂ）は室内側操作部を操作した状態、（ｃ）は室外側操作部を操作した状態である。
【図７】第１実施形態にかかる建具の図であり、（ａ）は室内側から見た正面図であり、（ｂ）は室外側から見た正面図である。
【図８】第２実施形態にかかる移動規制装置の図であり、（ａ）は戸が所定の開き位置から閉じ動作中のときの横断面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ断面図である。
【図９】第２実施形態にかかる移動規制装置の動作を示す図であり、（Ａ−１）は戸の全閉状態の作動停止機構を抜き出して示す平面図、（Ａ−２）は（Ａ−１）の状態のときの作動部材と係止部材とを抜き出して示す平面図、（Ｂ−１）は戸が所定の開き位置にあるときの作動停止機構を抜き出して示す平面図、（Ｂ−２）は（Ｂ−１）の状態のときの作動部材と係止部材とを抜き出して示す平面図、（Ｃ−１）は停止解除位置にある作動停止機構を抜き出して示す平面図、（Ｃ−２）は（Ｃ−１）の状態のときの作動部材と係止部材とを抜き出して示す平面図、（Ｄ−１）は戸が全閉位置になったときの作動停止機構を抜き出して示す平面図、（Ｄ−２）は（Ｄ−１）の状態のときの作動部材と係止部材とを抜き出して示す平面図である。
【図１０】図８に示す作動部材の図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
【図１１】図８に示す係止部材の図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図１２】第２実施形態にかかる戸の開閉動作を示す建具の横断面図である。
【図１３】第２実施形態にかかる建具を室内側から見た正面図である。
【図１４】従来の建具を通過するときの各シーンを概略的に示す斜視図であり、（ａ）は高齢者の場合、（ｂ）は車椅子を押す介護者の場合、（ｃ）はベビーカーを押すお母さんの場合、（ｄ）は小さな子供の場合である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、添付図面の図１〜図７を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。
図７に示すように、第１実施形態にかかる建具１は、ドアであり、枠３と戸（扉）５とを備えている。図７（ａ）に示すように、建具１の室内側には、建具１の上部において、戸５と枠３の間にドアクローザー７が設けてあり、ドアクローザー７の下方には移動規制装置９が設けてある。移動規制装置９は、吊元側縦枠３ａに固定されている。
図１（ａ）に示すように、移動規制装置９は、戸５（図５参照）を開くときに任意の位置で戸５の閉じ側への移動を規制するものであり、作動部材１１と、係止部材１３と、係止解除機構１５とを備えている。
【００１０】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、作動部材１１は、戸５の開閉に連動して作動するものである。作動部材１１は外周に歯１２が形成された歯車であり、作動部材１１の中心軸１０には戸連動アーム１７の一端１７ａがマシンキー１９を介して連結されている。
図１（ａ）に示すように、作動部材１１の歯１２は、戸の閉じ方向側（他方向Ｆ側）の歯面１２ａは、ピッチ円１４ａの接線１４ｂに対して略直角を成しており、戸の開き方向側（一方向Ｅ側）の歯面１２ｂは、ピッチ円１４ａの接線１４ｂに対して鋭角で傾斜している。
図５に示すように、戸連動アーム１７の他端１７ｂは、戸５に取り付けた中継アーム２１の一端２１ａに連結されており、中継アーム２１の他端２１ｂは戸５に連結されている。戸連動アーム１７と中継アーム２１との連結により、戸５の回動に連動して、作動部材１１が戸連動アーム１７を介して回転する。
【００１１】
図１（ａ）に示すように、係止部材１３は、作動部材１１の一方向Ｅの作動を許可し、他方向Ｆの作動を阻止するものであり、本実施の形態では一方向Ｅは戸５の開き方向であり、他方向Ｆは戸５の閉じ方向である。
図１（ａ）及び図４に示すように、係止部材１３は、基端部１３ａを中心に回動自在であり、先端部には作動部材１１の歯１２に係止可能な歯２５が形成されている。係止部材１３は、付勢部材３９により歯２５を作動部材１１の歯１２に向けて係合する方向に常時付勢されている。
係止部材１３の歯２５の一方向側の歯面２５ａは作動部材１１の一方向Ｅ側の歯面１２ｂと同様な傾斜面としてあり、他方向側の歯面２５ｂは作動部材１１の他方向Ｆ側の歯面１２ａと同様な略直角面としてある。
上述した作動部材１１の歯１２と係止部材１３の歯２５の関係により、作動部材１１が一方向Ｅ（戸の開き方向）に回転したときには、係止部材１３の歯２５は作動部材１１の歯１２を乗り越えて戸５の移動を許容し、作動部材１１が他方向Ｆ（戸の閉じ方向）に回転しようとしたときには、係止部材１３の歯２５は作動部材１１の歯１２に係止して、他方向への回転を阻止することで、戸５の閉じ側への移動を阻止する。
【００１２】
図１（ａ）に示すように、係止解除機構１５は、作動部材１１と係止部材１３との係止を解除するものであり、係止解除アーム２９と、連動ワイヤー３１と、係止解除操作部３３（図６参照）とを備えている。
係止解除アーム２９は、係止部材１３の基端部１３ａに一体に形成されており、基端部１３ａを中心に回動可能である。
連動ワイヤー３１は、一端３１ａが係止解除アーム２９に連結されており、図７に示すように、連動ワイヤー３１の他端３１ｂは、係止解除操作部３３に連結されている。連動ワイヤー３１は、係止解除操作部３３の操作に連動して係止解除アーム２９を介して係止部材１３を係止位置と非係止位置とに動かすものである。
【００１３】
図６及び図７に示すように、係止解除操作部３３は、建具１において、その室内側に設けた室内側操作部３３ａと室外に設けた室外側操作部３３ｂとで構成されている。室内側操作部３３ａは枠３の外周壁部２に取付けてあり、室外側操作部３３ｂは縦枠３ｂの室外側面に取付けてある。
以下に、室内側操作部３３ａと室外側操作部３３ｂとの構成を説明するが、室内側操作部３３ａと室外側操作部３３ｂは略同じ構成である為、室内側操作部３３ａについて説明し、室外側操作部３３ｂでは、室内側操作部３３ａと同一の作用効果を奏する部分には、同一の符号を付してその部分の詳細な説明を省略する。
図６（ａ）に示すように、室内側操作部３３ａは、基部３５と、操作ボタン３７と、付勢部材３８、揺動部材４１と、連結ワイヤー４３とを備えている。
基部３５は、室内側の外周壁部２に取付けてある。操作ボタン３７はその上端部を基部３５の水平軸３５ａに対して回動自在に取付けてある。操作ボタン３７には、揺動部材４１に向けて突設する突出部３７ａが設けてある。
付勢部材３８は基部３５と操作ボタン３７の間に設けた圧縮コイルバネである。
揺動部材４１は、基部３５から室外側に突設する支持部３５ｂの先端に設けた水平軸４０に対して、上部４１ａと下部４１ｂとが揺動自在に支持されている。
揺動部材４１の上部４１ａには、上述した連動ワイヤー３１の他端３１ｂが連結されており、揺動部材４１の下部４１ｂには、連結ワイヤー４３の一端４３ａが連結されている。
【００１４】
一方、室外側操作部３３ｂは、水平軸３５ａは基部３５の下端側に設けてあり、操作ボタン３７はその上側が回動自在としてあり、揺動部材４１の下部４１ｂに連結ワイヤー４３の他端４３ｂが連結されている。
係止解除操作部３３の構成により、図６（ｂ）に示すように、室内側操作部３３ａの操作ボタン３７を押したときに、突出部３７ａが揺動部材４１の下部４１ｂを押して、上部４１ａに連結されている連動ワイヤー３１の他端３１ｂが室内側に引かれる。
また、図６（ｃ）に示すように、室外側操作部３３ｂの操作ボタン３７を押したときには、揺動部材４１の上部４１ａが突出部３７ａに押されて室内側に揺動し、下部４１ｂが室外側に引かれることにより、連結ワイヤー４３が室内側操作部３３ａの揺動部材４１の下部４１ｂを室外側に引き込むことで、室内側操作部３３ａでは、揺動部材４１の上部４１ａを室内側へ揺動して、連動ワイヤー３１を室内側に引く。
【００１５】
次に、係止解除維持機構４５について説明する。
図１（ａ）に示すように、係止解除維持機構４５は、係止部材１３が作動部材１１との係止を解除した状態を維持するための機構であり、スタートアーム２３と、保持部材４７と、付勢部材４９とを備えている。
スタートアーム２３は、その基端部２３ａを戸連動アーム１７の一端１７ａに固定しており、作動部材１１の回転に連動して戸連動アーム１７と共に回転する。スタートアーム２３の先端部２３ｂは作動部材１１の外周側に位置しており、先端部２３ｂには回転軸を垂直にした車輪２４が設けてある。
図２（ａ）に示すように、上述した係止解除機構１５の係止解除アーム２９には、その先端に係合部２９ｂが設けてあり、保持部材４７は、係止解除アーム２９の係合部２９ｂと係合可能な被係合部４７ｃが設けてある。
保持部材４７は、一端部４７ａが回動軸５０を中心に回動自在であり、他端部４７ｂを係止解除アーム２９に近づく位置と離れる位置とに回動する。
付勢部材４９は、保持部材４７を係止解除アーム２９に向けて付勢している圧縮コイルバネである。保持部材４７の他端部４７ｂには、スタートアーム２３の先端部２３ｂに設けた車輪２４の受部５２としてある。
【００１６】
この係止解除維持機構４５によれば、図２（ｃ）に示すように、連動ワイヤー３１に引かれて係止解除アーム２９が回動して作動部材１１と係止部材１３との係止が解除されたときに、係止解除アーム２９の係合部２９ｂが保持部材４７の被係合部４７ｃを乗り越えた後、保持部材４７の被係合部４７ｃに係合することで、係止部材１３の係止解除状態を保持する。
その後、戸５（図５参照）の閉じ方向の移動に連動して作動部材１１が回転した後、図２（ｄ）に示すように、作動部材１１の回転に連動してスタートアーム２３の車輪２４が保持部材４７の受部５２に当接して、保持部材４７を係止解除アーム２９から離すことで、係止解除アーム２９の係合部２９ｂと保持部材４７の被係合部４７ｃとの係合が解除される。そして、係止部材１３は、付勢部材３９の付勢力により、歯２５を作動部材１１の歯１２、１２間に挿入する。
【００１７】
次に、本実施の形態にかかる建具１の開閉操作及び動作について説明する。
まず、室内側から室外側へ建具１をあけて通る場合について説明する。図５に示すように、戸５の閉状態から戸５を開くが、戸５の閉状態では、移動規制装置９は、図２（ａ）に示すように、係止部材１３は付勢部材３９に付勢されており、係止部材１３の歯２５は、作動部材１１の歯１２、１２間に位置している。この状態では、作動部材１１が一方向Ｅ側に回転する場合には、係止部材１３の歯２５は一方向側の歯面１２ｂを乗り越えるので、戸５の開動作に伴って、作動部材１１は、一方向Ｅに回転する。
次に、図５に示す任意の位置Ａまで戸５を開き、その位置で戸５の開きを止める。これにより、図２（ｂ）に示すように、戸５はドアクローザー７により、閉じ方向の力を受けるので、作動部材１１は他方向（矢印Ｆ）に回転しようとするが、係止部材１３の歯２５が作動部材１１の他方向側の歯面１２ａと当接して、作動部材１１の他方向Ｆへの作動を阻止し、戸連動アーム１７を介して戸５の閉じ側への移動を規制する。係止部材１３は、付勢部材３９により歯２５を作動部材１１に向けて付勢しており、作動部材１１との係止状態を保持する。
これにより、戸５を手で押えなくても戸５の開状態が保持されるので、建具１を通る人は、戸５を手で押えることなく、建具１を通ることができる。
尚、戸５を図５に示す位置Ａで一度止めた後、更に開いてその位置で戸５止めても良い。この場合でも、図２（ｂ）に示す状態と同様にして、係止部材１３を作動部材１１に係止状態とすることができる。
【００１８】
建具１を通った後、建具１の室外側面に設けた室外側操作部３３ｂ（図７（ｂ）参照）を、図６（ｃ）に矢印Ｐで示すように、押し操作すると、室内側操作部３３ａにおいて、連結ワイヤー４３が室外側操作部３３ｂ側に引かれる。これにより、室内側操作部３３ａの下部４１ｂが室外側に移動し、上部４１ａが室内側へ移動することで、連動ワイヤー３１が室内側操作部３３ａ側に引かれて、図２（ｃ）に示すように、係止部材１３と作動部材１１との係止状態が解除される。この係止解除状態では、作動部材１１は、戸５の開き方向Ｅと閉じ方向Ｆのいずれの方向にも回動できるから、戸５も開き方向と閉じ方向のいずれの方向にも開閉可能である。
一方、係止解除アーム２９の係合部２９ｂは、連動ワイヤー３１が引き操作されたときに、保持部材４７の被係合部４７ｃを乗り越えると共に保持部材４７は付勢部材４９により作動部材１１側へ付勢されているので、係止解除アーム２９の係合部２９ｂは保持部材４７の被係合部４７ｃに係合すると共に係合状態のままに保持される。したがって、係止解除維持機構４５により、係止部材１３と作動部材１１との係止解除状態が維持される。
係止部材１３と作動部材１１との係止解除状態が維持されることにより、戸５はドアクローザー７（図７（ａ）参照）の作用により閉じられる。
図２（ｄ）に示すように、戸５が閉じられていくと、スタートアーム２３の車輪２４が保持部材４７の受部５２に向けて移動する。
そして、戸５が全閉状態になると（図５参照）、図２（ａ）に示すように、スタートアーム２３の車輪２４が保持部材４７の受部５２に当接して、付勢部材４９の付勢力に抗して、保持部材４７を押し下げ、係止解除アーム２９が自由状態になると共に、係止部材１３は付勢部材３９に付勢されて、係止部材１３の歯２５が作動部材１１の歯１２、１２間に挿入した状態に保持される。したがって、戸５が全閉状態になったときには、係止解除維持機構４５の係止解除維持状態が解除される。
【００１９】
次に、室外側から室内側へ建具１を通る場合について説明する。この場合、戸５の開動作は上述した室内側から室外側へ建具１を通る場合と同じであるから、その説明は省略する。
室外側から室内側へ建具１を通る場合は、建具１を通った後に室内側操作部３３ａを操作する点が、室内側から室外側へ建具１を通る場合と異なっているから、以下に室内側操作部３３ａの操作について説明する。
室外側から室内側へ建具１を通った後、建具１の室内側面に設けた室内側操作部３３ａ（図７（ａ）参照）において、図６（ｂ）に矢印Ｐで示すように、操作ボタン３７を押し操作すると、操作ボタン３７の突出部３７ａが揺動部材４１の下部４１ｂを押すことで、上部４１ａが室内側に揺動し、連動ワイヤー３１が室内側操作部３３ａ側に引き操作される。これにより、図２（ｃ）に示すように、係止解除アーム２９と共に係止部材１３が作動部材１１から離れるように回動し、係止部材１３の歯２５が作動部材１１から離れる。作動部材１１は、戸５がドアクローザー７によりの閉方向の力を受けて戸連動アーム１７と共に矢印Ｆ方向に回動する。
尚、図６（ｂ）に示すように、室内側操作部３３ａの操作ボタン３７を押し操作したときは、連結ワイヤー４３は室外側操作部３３ｂの揺動部材４１の下部４１ｂを室外側へ移動させるが、揺動部材４１が揺動するだけで、他の部分には影響しない。
【００２０】
第１実施の形態にかかる建具１の作用、効果について説明する。
図２（ｂ）に示すように、第１実施の形態によれば、戸５を任意の位置Ａ（図５参照）で戸５の閉じ側への移動を規制することで、戸５の開き状態を保持できるから、戸５をあけて通るときに、戸５を押えながら通過しなくて済むから、使い勝手が良い。
【００２１】
図２（ｃ）に示すように、係止解除維持機構４５を備えており、戸を開けて通った後に、係止解除操作部３３を押して、係止解除維持機構４５を作動することにより、係止部材１３と作動部材１１との係止解除状態を維持でき、係止解除操作部３３を長押しなくとも、係止解除ができるので利便性が良い。
図６に示すように、係止解除操作部３３は、室内側操作部３３ａと室外側操作部３３ｂとで構成し、室内側操作部３３ａと室外側操作部３３ｂとのいずれでも係止解除維持機構４５を作動できるから、室内側又は室外側のいずれから建具１を通過するときにも、係止解除維持機構４５の作動が容易にできる。
図２（ｄ）に示すように、戸５が全閉状態になると（図５参照）、スタートアーム２３が保持部材４７を押し下げ、係止部材１３の歯２５が作動部材１１の歯１２、１２間に挿入した状態になることで、自動的に係止解除維持状態が解除されるから、この点においても利便性が良い。
【００２２】
以下に本発明の他の実施の形態を説明するが、以下に説明する実施の形態において、上述した第１実施の形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することによりその部分の詳細な説明を省略し、以下の説明では第１実施の形態と主に異なる点を説明する。
図８〜図１３に、本発明の第２実施の形態にかかる建具１を示す。
図８に示すように、この建具１は、作動部材１１と、係止部材１３と、作動停止機構５３とを備えている。
図１０に示すように、作動部材１１は、戸連動アーム１７に一体に取付けてあり、中央には中央孔５４が形成されており、第１実施の形態における中心軸１０は備えていない。
【００２３】
図８に示すように、係止部材１３は、作動部材１１の一方向の作動を許可し、戸５の開き位置で止めたときに作動部材１１を係止し、他方向の作動を阻止するものであり、作動部材１１を収納する収納体５５と、収納体５５の内側に突設して形成された係止部５６とを一体に備えている。
係止部５６は、作動部材１１の歯１２の一方向側の歯面１２ｂに沿って延出しており、先端を作動部材１１の歯１２、１２間に配置している。これにより、第１実施の形態の係止部材１３と同様に、作動部材１１が一方向Ｅ（戸の開き方向）に回転したときには、係止部５６の先端は作動部材１１の歯１２を乗り越えて戸５の移動を許容し、作動部材１１が他方向Ｆ（戸の閉じ方向）に回転しようとしたときには、係止部材１３の先端は作動部材１１の歯１２に係止して、係止部材１３に対する作動部材１１の相対的な他方向Ｆへの回転を阻止する。
【００２４】
図１１に示すように、収納体５５には中心に軸部５７を突設して形成してある。軸部５７は作動部材１１の中央孔５４（図１０参照）に回動自在に挿入されている。
収納体５５の下部には、軸部５７と一体の被係合部５９が下方に突設されている。被係合部５９は外周が平面視角形状を成しており、本実施の形態では、平面視６角形状である。
尚、図８（ａ）（ｂ）に示すように、収納体５５はケース６１内に回動自在に収納されている。
【００２５】
作動停止機構５３は、係止部材１３の動きを止めて戸の閉じ側への移動を規制するものであり、連動ワイヤー３１の一端３１ａに連結された係合部材６３を備えている。
係合部材６３は、被係合部５９に係合する位置と、係合を解除する位置とに移動自在に設けてあり、係合部材６３の移動は案内部６５に案内されている。係合部材６３は、付勢部材６７により被係合部５９との係合位置に常時付勢されている。
連動ワイヤー３１を操作する室内側操作部３３ａと室外側操作部３３ｂとの構成は、上述した第１実施の形態と略同様であるから、その詳細な説明を省略する。
【００２６】
次に、第２実施の形態にかかる建具１の開閉操作及び動作について説明する。
図９（Ａ−１）及び（Ａ−２）に示すように、戸５が閉状態にあるときには、移動規制装置９では、付勢部材６７により係合部材６３を被係合部５９との係合位置に付勢している。このとき、係止部材１３は、係合部材６３によりその回転が阻止されているので、作動部材１１は一方向Ｅの回動（戸５の開き方向の回動）のみが可能となっている。
図９（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）に示すように、戸５の開き動作に伴って、戸連動アーム１７に連結している作動部材１１が一方向Ｅに回転する。作動部材１１が一方向Ｅ側に回転する場合には、係止部５６が一方向側の歯面１２ｂを乗り越えて回転する。
次に、図１２に示す任意の位置Ａまで戸５を開き、その位置で戸５の開きを止める。これにより、戸５はドアクローザー７（図１３参照）により、閉じ方向の力を受けるので、作動部材１１は他方向（矢印Ｆ）に回転しようとするが、係止部材１３の係止部５６が作動部材１１の他方向側の歯面１２ａと当接して、作動部材１１の他方向Ｆへの作動を阻止し、戸連動アーム１７を介して戸５の閉じ側への移動を規制する。
これにより、戸５を手で押えなくても戸５の開状態が保持されるので、建具１を通る人は、戸５を手で押えることなく、建具１を通過できる。
尚、戸５を図１２に示す位置Ａで一度止めた後、更に開いてその位置で戸５止めることもできる。この場合でも、図９（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）に示す状態と同様にして、係止部材１３と作動部材１１は係止状態とすることができる。
【００２７】
建具１を通過後、室内側操作部３３ａ又は室外側操作部３３ｂの操作ボタン３７を押し操作すると（図６（ｂ）（ｃ）参照）、図９（Ｃ−１）に示すように、係合部材６３が付勢部材６７の付勢力に抗して連動ワイヤー３１に引かれて、被係合部５９との係合が解除される。これにより、係止部材１３は回転が自由になり、図９（Ｃ−２）に示すように、戸５はドアクローザー７により閉じ方向の力を受けるので、戸５と共に戸連動アーム１７が戸５の閉じ方向に回転し、作動部材１１の歯１２が係止部５６に係止した状態のまま他方向Ｆ側に回動する。
そして、図９（Ｄ−１）及び（Ｄ−２）で示すように、戸５が閉状態となる。この閉状態では、図９（Ｄ−１）に示すように、係合部材６３と被係合部５９との係合は解除された状態にある。
その後、操作ボタン３７を操作することで、図９（Ａ−１）で示すように、係合部材６３を係止部材１３の被係合部５９に係止し、係止部材１３の回動を阻止した状態になる。
【００２８】
第２実施の形態にかかる建具１の作用、効果について説明する。
図９（Ｂ−１）（Ｂ−２）に示すように、第２実施の形態によれば、戸５を任意の位置Ａ（図５参照）で戸５の閉じ側への移動を規制することで、戸５の開き状態を保持できるから、戸５をあけて通るときに、戸５を押えながら通過しなくて済むから、使い勝手が良い。
【００２９】
図６に示すように、係止解除操作部３３は、室内側操作部３３ａと室外側操作部３３ｂとで構成し、室内側操作部３３ａと室外側操作部３３ｂとのいずれでも被係合部５９に対する係合部材６３の係合解除ができるから、室内側又は室外側のいずれから建具１を通過するときにも、係合解除が容易にできる。
第２実施形態では、第１実施形態の係止解除維持機構４５を設けていないので、第１実施の形態に比較して構成が簡易である。
【００３０】
本発明は、上述した実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。  
例えば、建具１が引戸の場合、作動部材１１は、例えば、障子の移動に連動するラックで直線状に移動する構成としても良い。
第１実施形態にかかる建具１において、室内側操作部３３ａと室外側操作部３３ｂは、連結ワイヤー４３で連結しないで、個別に係止解除アーム２９に連動する連動ワイヤー３１を設けて、個別に操作する構成としても良い。
【符号の説明】
【００３１】
１    建具
５    戸
１１  作動部材
１３  係止部材
１５  係止解除機構
５３  作動停止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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