(57)【要約】      （修正有）【課題】適切な操作を促す情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置１１は、操作部２００と、認証部４００と、制御部１００とを備える。操作部２００は、利用者が操作を行う機構を備えている。認証部４００は、カメラにより取得した利用者の顔に関する情報を基に、利用者を認証する機能を備えている。制御部１００は、利用者の操作に関する情報を通知するときと、カメラが利用者の顔に関する情報を取得するときとで、表示機器が情報を表示する位置を変更する機能を備えている。【選択図】図４
2020144921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が操作を行う操作手段と、
カメラにより取得した前記利用者の顔に関する情報を基に前記利用者を認証する認証手段と、
前記利用者の操作に関する情報を通知するときと、前記カメラが前記利用者の顔に関する情報を取得するときとで、表示機器が情報を表示する位置を変更する制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記認証手段が前記カメラによる前記利用者の顔に関する情報を取得するとき、前記カメラが前記利用者の顔を取得可能な位置に前記利用者の顔を位置させるべく前記表示機器による情報の表示位置を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示機器が表示する表示範囲として複数の範囲が設定されており、
前記認証手段が、前記利用者の人数を把握し、
前記制御手段が、前記人数を基に前記表示機器による前記表示範囲を変更する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、複数の前記表示機器について、情報を表示する位置を変更する、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記操作手段が検出した操作内容を基に、前記表示機器を用いて情報を表示する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記認証手段による認証処理が可能な顔情報を取得できない場合に、顔の向きの変更に関する情報を表示するよう前記表示機器を制御する、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
利用者が操作を行う操作手段と、
前記利用者が前記操作手段を操作する位置に向けて情報を表示する表示部と、
前記利用者の顔に関する情報を基に前記利用者の認証を実行する認証手段と、
前記認証手段が認証するときに用いる範囲に、前記表示部が前記認証に適切な位置を表示するよう前記表示部を制御する制御手段と
を含む情報処理装置。
【請求項８】
利用者が操作する操作手段と、
カメラにより取得した前記利用者の顔に関する情報を基に前記利用者を認証する認証手段と
を備える情報処理装置の情報処理方法であって、
前記利用者の操作に関する情報を通知するときと、前記カメラが前記利用者の顔に関する情報を取得するときとで、表示機器が情報を表示する位置を変更する制御を前記表示機器に行う情報処理方法。
【請求項９】
利用者が操作する操作手段と、
前記利用者が前記操作手段を操作する位置に向けて情報を表示する表示部と、
前記利用者の顔に関する情報を基に前記利用者の認証を実行する認証手段と
を備える情報処理装置の情報処理方法であって、
前記認証手段が認証するときに用いる範囲に、前記表示部が前記認証に適切な位置を表示するよう前記表示部を制御する
情報処理方法。
【請求項１０】
利用者の操作を取得する処理と、
カメラにより取得した前記利用者の顔に関する情報を基に前記利用者を認証する処理と、
前記利用者の操作に関する情報を通知するときと、前記カメラが前記利用者の顔に関する情報を取得するときとで、表示機器が情報を表示する位置を変更する制御を前記表示機器に行う処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１１】
利用者が操作する操作手段と、
前記利用者が前記操作手段を操作する位置に向けて情報を表示する表示部と、
前記利用者の顔に関する情報を基に前記利用者の認証を実行する認証手段と
を備える情報処理装置のコンピュータに、
前記認証手段が認証するときに用いる範囲に、前記表示部が前記認証に適切な位置を表示するよう前記表示部を制御する処理
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の処理に関し、特に、操作位置に関する情報を処理する情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現金自動支払機（ＣＤ：Cash Dispenser）及び現金自動預払機（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）などの機器は、利用者の操作を基に、利用者にサービスを提供する。そのため、ＣＤ及びＡＴＭは、利用者に、操作のための情報を提供している。
【０００３】
操作のための情報の一つとして、利用者の手などの操作の位置に関する情報がある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の自動取引装置は、利用者に位置を示す手段として、吹き出し口から噴出された空気（冷風及び温風）を用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０２−２７３８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の発明は、利用者の手を用いた操作における手の位置を示す装置である。
【０００７】
ところが、利用者は、操作のための情報などを聞いたり、見たりする必要がある。つまり、利用者は、手の位置に限らず、適切な顔の位置を知る必要がある。しかし、特許文献１に記載の発明は、空気の吹き付けを用いて利用者に位置を示している。もし、特許文献１に記載の発明を用いて顔の位置を示す場合、利用者の顔に空気の吹き付けることが必要となる。つまり、利用者の顔（例えば、目、鼻、及び、口）に対して、空気に吹き付けるので、利用者の目、鼻、及び、口に、ゴミが入いる可能性がある。そのため、コンタクトレンズを使用している利用者及びアレルギーを持っている利用者に対しては、空気を吹き付けることができない。また、その他の利用者に対しても、顔に空気の吹き付けることは、不快感を引き起こす可能性がある。
【０００８】
つまり、特許文献１に記載の発明は、利用者に対して、顔の位置を示すことができないという問題点があった。
【０００９】
本発明の目的は、上記問題点を解決し、顔の位置を示すことができる情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一形態における情報処理装置は、利用者の操作を取得する操作手段と、利用者が操作手段を操作する位置の範囲に情報を通知する通知手段と、通知手段を用いて操作に関連する情報である操作情報を通知する制御手段とを含む。
【００１１】
本発明の一形態における情報処理方法は、利用者の操作を取得する操作手段と、利用者が操作手段を操作する位置の範囲に情報を通知する通知手段とを含む情報処理装置において、通知手段を用いて操作に関連する情報である操作情報を通知する。
【００１２】
本発明の一形態におけるプログラムは、利用者の操作を取得する操作手段と、利用者が操作手段を操作する位置の範囲に情報を通知する通知手段とを含むコンピュータにおいて、通知手段を用いて操作に関連する情報である操作情報を通知する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に基づけば、顔の位置を示すとの効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明における第１の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報処理装置の外観の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る通知部の通知範囲と利用者との関係の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、第２の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第２の実施形態に係る情報処理装置の外観の一例を示す図である。
【図６】図６は、変形の一例である情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
各図面は、本発明の実施形態を説明するためのものである。ただし、本発明は、各図面の記載に限られるわけではない。また、各図面の同様の構成には、同じ番号を付し、その繰り返しの説明を、省略する場合がある。また、以下の説明に用いる図面において、本発明の説明に関係しない部分の構成については、記載を省略し、図示しない場合もある。
【００１７】
以下の説明において、本発明における実施形態に係る情報処理装置の一例として、ＡＴＭ（又はＣＤ）を用いて説明する。ただし、本発明における実施形態は、ＡＴＭ（及びＣＤ）に、限定されない。例えば、情報処理装置は、自動販売機でもよい。
【００１８】
また、以下の説明において、表示される情報は、通貨（現金）の払出し及び／又は預け入れの操作に関連する情報（操作情報）である。ただし、本発明における操作は、通貨に直接的に関する操作に限定されない。例えば、操作は、通帳の記入など、預金通貨に関する動作でもよい。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図面を参照して、本発明における第１の実施形態について説明する。
【００２０】
［構成の説明］
まず、第１の実施形態の構成について説明する。
【００２１】
図１は、第１の実施形態に係る情報処理装置１０の構成の一例を示すブロック図である。図１に示されているように、情報処理装置１０は、制御部１００と、操作部２００と、通知部３００とを含む。
【００２２】
操作部２００は、情報処理装置１０の利用者からの操作を検出する。操作部２００は、検出した操作を制御部１００に送信する。操作部２００は、例えば、タッチパッド又はテンキーなどである。なお、操作部２００は、操作を検出するタッチパッドのような機器に限られず、タッチパネルのように表示機能を含んだ機器でもよい。
【００２３】
通知部３００は、利用者に対する情報を通知する。より具体的には、通知部３００は、利用者に対して、操作に関するする情報（操作情報）を通知する。例えば、通知部３００は、ＡＴＭ（又はＣＤ）における通貨の払出し及び／又は預け入れの操作に関する情報（操作情報）を通知する。
【００２４】
さらに、通知部３００は、所定の範囲に、情報を通知する。通知部３００の具体的な一例は、指向性スピーカーである。ただし、通知部３００は、指向性スピーカーに限られない。例えば、通知部３００は、視野角が所定に角度範囲となっている液晶ディスプレイ装置でもよい。なお、以下の説明は、通知部３００として、指向性スピーカーを用いて説明する。
【００２５】
そして、通知部３００における所定の範囲は、利用者が操作部２００を操作する範囲と略一致する範囲である。つまり、通知部３００は、利用者が操作部２００を操作できる範囲に、利用者に対する情報を通知する。
【００２６】
このように、制御部１００は、通知部３００を用いて、操作部２００における操作に関連する情報を通知する。
【００２７】
［動作の説明］
次に図面を参照して、情報処理装置１０の動作について説明する。
【００２８】
図２は、第１の実施形態に係る情報処理装置１０の外観の一例を示す図である。
【００２９】
図２において、制御部１００は、情報処理装置１０の筐体内に設置され、外からは見えない。そのため、図２において、制御部１００は、破線を用いて示されている。
【００３０】
操作部２００は、情報処理装置１０の正面に配置されている。そして、通知部３００は、操作部２００の近傍に配置されている。
【００３１】
利用者が、情報処理装置１０を利用してない場合、制御部１００は、通知部３００を用いて、利用可能なことを通知する。ただし、上記のとおり、通知部３００は、利用者が操作部２００を操作する場合に適切な位置範囲に、情報を通知する。
【００３２】
例えば、装置の利用者は、情報処理装置１０を操作する時の適切な立ち位置が分かりにくい場合が想定される。しかし、情報処理装置１０は、通知部３００を用いて、操作に適した位置の範囲に情報を通知する。そのため、通知部３００からの情報を取得した利用者は、その時点で、操作に適した位置に、いることとなる。
【００３３】
特に、通知部３００が指向性スピーカーの場合、利用者は、聴覚を用いて位置を判定する。この場合、情報処理装置１０は、利用者の顔の位置における適切位置を示すことができる。
【００３４】
図３は、通知部３００の通知範囲と利用者との関係の一例を示す模式図である。図３の右側の図が、側面図である。図３の左側の図が、上面図（平面図）である。図３に示されているように、通知部３００の通知範囲は、利用者（特に利用者の顔）の位置が操作部２００を操作するのに適した位置となっている。
【００３５】
このように、情報処理装置１０は、通知部３００を用いて、利用者に適切な位置を示すことができる。
【００３６】
さらに、制御部１００は、操作部２００が利用者の操作を検出すると、通知部３００を用いて、その操作に対応した情報を通知する。例えば、利用者は、操作部２００を操作するために姿勢を変えたり、移動したりする場合がある。しかし、制御部１００は、通知部３００を用いて情報を通知する。そのため、利用者は、その情報を取得するために、適切な位置に戻る必要がある。
【００３７】
このように、情報処理装置１０は、利用者に適切な位置を示しながら、情報の通知を継続できる。
【００３８】
なお、制御部１００は、操作部２００が操作を検出してから、通知部３００を用いてもよい。つまり、制御部１００は、操作部２００が操作を検出した場合、通知部３００を用いて、その操作に対する情報を通知してもよい。この場合、情報処理装置１０は、利用者がいない場合などにおける消費電力を低減できる。
【００３９】
あるいは、制御部１００は、操作部２００が誤操作を検出した時に、通知部３００を用いて情報（例えば、誤操作に関する情報）を通知してもよい。この場合に通知される情報は、誤操作を通知する情報に限られない。制御部１００は、通知部３００を用いて、誤操作に対応するための操作を通知してもよい。
【００４０】
あるいは、制御部１００は、操作部２００が検出した操作内容を基に、通知部３００を用いて情報を通知してもよい。例えば、操作部２００が、高額の金額の払出しを検出した場合、制御部１００は、通知部３００から防犯に関する注意を通知する。このような場合、周辺の者に高額な払出しを知られることは、好ましくない。しかし、通知部３００は、他の者に知られないように利用者に情報を通知できる。そのため、情報処理装置１０は、上記のような情報（注意）と通知することができる。
【００４１】
また、通知部３００が、通知範囲の方向又は位置を変更できる場合、制御部１００は、利用者の操作の位置に応じて、通知範囲の方向又は位置を変更してもよい。例えば、情報処理装置１０が、図示しない複数の表示機器を含み、情報を表示する表示機器が変更となる場合、制御部１００は、情報を表示する表示機器の位置に応じて、通知部３００の通知範囲の方向又は位置を変更してもよい。
【００４２】
［効果の説明］
第１の実施形態に係る情報処理装置１０の効果について説明する。
【００４３】
第１の実施形態に係る情報処理装置１０は、顔の位置を示すとの効果を奏することができる。
【００４４】
その理由は、次のとおりである。
【００４５】
操作部２００は、利用者の操作を検出する。通知部３００は、利用者が操作部２００を操作するときに適切な位置の範囲に情報を通知する。制御部１００は、操作部２００からの操作を基に、その操作に関する情報を、通知部３００を用いて通知する。そのため、情報処理装置１０は、利用者に対して、操作に適切な位置の範囲に、操作に関する情報と通知できる。
【００４６】
さらに、通知部３００が、指向性スピーカーなど、利用者の聴覚又は視覚などを介して情報の通知する場合、情報処理装置１０は、利用者の顔の位置として、適切な位置を示すことができる。
【００４７】
そのため、利用者は、情報処理装置１０からの通知を基に、適切な位置で操作できる。
【００４８】
＜第２の実施形態＞
図面を参照して、第２の実施形態に係る情報処理装置１１について、説明する。
【００４９】
［構成の説明］
まず、第２の実施形態に係る情報処理装置１１の構成について説明する。
【００５０】
図４は、第２の実施形態に係る情報処理装置１１の構成の一例を示すブロック図である。図４に示されているように、情報処理装置１１は、第１の実施形態に係る情報処理装置１０の構成に加え、認証部４００を含む。そのため、第１の実施形態と同様の構成についての詳細な説明を省略し、認証部４００について詳細に説明する。
【００５１】
認証部４００は、利用者を認証する。より具体的には、認証部４００は、カメラを用いて利用者の顔に関する画像（顔画像）を取得し、顔画像を基に利用者を認証する。ただし、認証部４００における認証方法は、顔認証に限定されない。例えば、認証部４００は、マイクを含み、認証として音声認識を用いてもよい。
【００５２】
［動作の説明］
次に、第２の実施形態に係る情報処理装置１１の動作について説明する。
【００５３】
図５は、第２の実施形態に係る情報処理装置１１の外観の一例を示す図である。図５に示されているように、認証部４００は、操作部２００の操作する利用者を認証できる位置に配置される。
【００５４】
制御部１００は、通知部３００を用いて、認証部４００が利用者を認証するための情報を通知する。通知部３００は、利用者に適切な位置を示すように情報を通知する。つまり、制御部１００は、通知部３００を用いて、認証部４００における認証に適切な位置を示すことができる。
【００５５】
例えば、認証部４００が、カメラを用いて撮影した顔画像を基に認証する場合について説明する。情報処理装置１１は、通知部３００の通知範囲として、カメラが利用者の顔を取得できる範囲を用いる。そして、制御部１００は、通知部３００を用いて、認証のための顔の撮影を利用者に通知する。利用者は、この通知を最もよく取得できる位置に顔を移動する。その位置は、認証部４００が利用者の顔画像を取得できる範囲となる。そのため、認証部４００は、適切に利用者の顔画像を取得し、顔認証を実行できる。
【００５６】
なお、認証部４００が、顔の向きが適切でないなど、適切な顔画像を取得できない場合に、制御部１００は、通知部３００を用いて、利用者に動作に関する情報を通知してもよい。つまり、認証部４００が、顔画像を取得できない場合に、制御部１００は、通知部３００を用いて、利用者に顔の向きに変更に関する情報を通知してもよい。例えば、制御部１００は、通知部３００を用いて、利用者に、「通知が聞こえる方向を向いてください。」を通知する。
【００５７】
通知部３００は、通知範囲を変更できてもよい。つまり、通知部３００は、少なくとも２つの通知範囲を備えていてもよい。そして、通知部３００が、通知範囲を変更できる場合、制御部１００は、所定の条件を基に、通知部３００の通知範囲を変更してもよい。
【００５８】
例えば、制御部１００は、操作部２００における操作に関する情報の通知時と、認証部４００における利用者の情報の取得時とにおいて、通知範囲を変更してもよい。この場合の条件は、情報処理装置１１における動作の種類となる。
【００５９】
さらに、認証部４００が、利用者の人数を把握できる場合、制御部１００は、利用者の人数に対応して、通知範囲を変更してもよい。例えば、認証部４００が、複数の利用者を検出した場合、制御部１００は、通知部３００の通知範囲を広くしてもよい。この場合の条件は、利用者の人数となる。
【００６０】
あるいは、制御部１００は、利用者が所定の人数に応じて、通知部３００を用いた通知を実行するか否かを切り替えてもよい。例えば、認証部４００が一人の利用者を検出した場合に、制御部１００は、通知部３００を用いた通知を実行する。そして、認証部４００が複数の利用者を検出した場合、制御部１００は、通知部３００を用いずに、より広い範囲に通知できる図示しない指向性のないスピーカーを用いて通知を実行してもよい。
【００６１】
なお、利用者の認証は、顔認証にかぎられない。例えば、パスワードを忘れた場合の対応として、利用者しか知りえない質問に対する応答を判別する方法がある。具体的には、例えば、利用者の母親の名前を問い合わせることなどが行われている。
【００６２】
しかし、セキュリティの関係で、ＡＴＭなどの装置における表示機器は、大きさに制限がある。そのため、視覚が弱い利用者又は年輩の利用者は、質問を把握するのが難しい場合がある。そのような場合でも、情報処理装置１１は、通知部３００を用いて、周辺の者には聞こえないように、利用者に質問を通知することができる。つまり、情報処理装置１１は、通知部３００を用いて、質問に対するセキュリティを確保しながら、利用者に質問することができる。
【００６３】
なお、認証部４００がマイクを含む場合、情報処理装置１１は、上記の質問の回答として、そのマイクを用いて音声での回答を受け付けてもよい。
【００６４】
［効果の説明］
第２の実施形態に係る情報処理装置１１の効果について説明する。
【００６５】
第２の実施形態に係る情報処理装置１１は、第１の実施形態の効果に加え、利用者の認証における利用者の位置を示すとの効果を得ることができる。
【００６６】
その理由は、次のとおりである。
【００６７】
制御部１００は、通知部３００を用いて、認証部４００の認証に適した位置範囲に対して、情報を通知するためである。
【００６８】
＜実施形態の概要＞
次に、本発明における実施形態の概要を、図１に示されている情報処理装置１０を用いて説明する。
【００６９】
情報処理装置１０は、制御部１００と、操作部２００と、通知部３００とを含む。
【００７０】
操作部２００は、利用者の操作を取得する。
【００７１】
通知部３００は、利用者が操作部２００を操作する位置の範囲に情報を通知する。
【００７２】
制御部１００は、通知部３００を用いて操作に関連する情報である操作情報を通知する。
【００７３】
情報処理装置１０は、上記構成を基に、利用者に適切な操作位置を示す。
【００７４】
なお、情報処理装置１０は、本発明における実施形態の最小構成である。
【００７５】
制御部１００は、制御手段と呼ばれてもよい。操作部２００は、操作手段と呼ばれてもよい。通知部３００は、通知手段と呼ばれてもよい。さらに、認証部４００は、認証手段と呼ばれてもよい。
【００７６】
＜変形例＞
上記で説明した情報処理装置１０及び情報処理装置１１の変形例について説明する。
【００７７】
上記で説明した情報処理装置１０及び情報処理装置１１は、次のように構成される。
【００７８】
例えば、情報処理装置１０及び情報処理装置１１において、各構成部は、ハードウェア回路を用いて構成されてもよい。
【００７９】
また、情報処理装置１０及び情報処理装置１１において、各構成部は、ネットワークを介して接続された複数の装置を用いて構成されてもよい。
【００８０】
また、情報処理装置１０及び情報処理装置１１において、一部又は全ての構成部は、１つのハードウェアを用いて構成されてもよい。
【００８１】
また、情報処理装置１０及び情報処理装置１１の制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを含むコンピュータ装置として実現されてもよい。制御部１００は、上記構成に加え、さらに、入出力接続回路（ＩＯＣ：Input / Output Circuit）と、ネットワークインターフェース回路（ＮＩＣ：Network Interface Circuit）とを含むコンピュータ装置として実現されてもよい。
【００８２】
図６は、変形の一例である情報処理装置６０の構成の一例を示すブロック図である。つまり、情報処理装置６０は、情報処理装置１０及び情報処理装置１１の変形例である。
【００８３】
情報処理装置６０は、情報処理部６００と、操作機器６６０と、通知機器６７０とを含む。情報処理装置６０は、さらに、認証機器６８０を含んでもよい。
【００８４】
情報処理部６００は、ＣＰＵ６１０と、ＲＯＭ６２０と、ＲＡＭ６３０と、内部記憶装置６４０と、ＩＯＣ６５０と、ＮＩＣ６９０とを含み、コンピュータ装置を構成している。
【００８５】
ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０からプログラムを読み込む。そして、ＣＰＵ６１０は、読み込んだプログラムに基づいて、ＲＡＭ６３０と、内部記憶装置６４０と、ＩＯＣ６５０と、ＮＩＣ６９０とを制御する。そして、ＣＰＵ６１０を含む情報処理部６００は、これらの構成を制御し、図１及び図４に示されている制御部１００としての各機能を実現する。
【００８６】
ＣＰＵ６１０は、各機能を実現する際に、ＲＡＭ６３０又は内部記憶装置６４０を、プログラムの一時記憶媒体として使用してもよい。
【００８７】
また、ＣＰＵ６１０は、コンピュータで読み取り可能にプログラムを記憶した記録媒体７００が含むプログラムを、図示しない記録媒体読み取り装置を用いて読み込んでもよい。なお、記録媒体７００は、不揮発性記録媒体である。
【００８８】
あるいは、ＣＰＵ６１０は、ＮＩＣ６９０を介して、図示しない外部の装置からプログラムを受け取り、ＲＡＭ６３０に保存して、保存したプログラムを基に動作してもよい。なお、ＣＰＵ６１０は、受け取ったプログラムを、ＲＯＭ６２０又は内部記憶装置６４０に保存してもよい。
【００８９】
ＲＯＭ６２０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及び固定的なデータを記憶する。ＲＯＭ６２０は、例えば、Ｐ−ＲＯＭ（Programmable-ROM）又はフラッシュＲＯＭである。
【００９０】
ＲＡＭ６３０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及びデータを一時的に記憶する。ＲＡＭ６３０は、例えば、Ｄ−ＲＡＭ（Dynamic-RAM）である。
【００９１】
内部記憶装置６４０は、情報処理部６００が長期的に保存するデータ及びプログラムを記憶する。また、内部記憶装置６４０は、ＣＰＵ６１０の一時記憶装置として動作してもよい。内部記憶装置６４０は、例えば、ハードディスク装置、光磁気ディスク装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）又はディスクアレイ装置である。
【００９２】
ここで、ＲＯＭ６２０と内部記憶装置６４０は、不揮発性（non-transitory）の記録媒体である。一方、ＲＡＭ６３０は、揮発性（transitory）の記録媒体である。そして、ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０、内部記憶装置６４０、又は、ＲＡＭ６３０に記憶されているプログラムを基に動作可能である。つまり、ＣＰＵ６１０は、不揮発性記録媒体又は揮発性記録媒体を用いて動作可能である。
【００９３】
ＩＯＣ６５０は、ＣＰＵ６１０と、操作機器６６０、通知機器６７０、及び、認証機器６８０とのデータを仲介する。ＩＯＣ６５０は、例えば、ＩＯインターフェースカード又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）カードである。さらに、ＩＯＣ６５０は、ＵＳＢのような有線に限らず、無線を用いてもよい。
【００９４】
ＮＩＣ６９０は、ネットワークを介した図示しない外部の装置とのデータのやり取りを中継する。情報処理装置６０が、例えば、ＡＴＭの場合、ＮＩＣ６９０は、システムのメインコンピュータに接続する通信部である。ＮＩＣ６９０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）カードである。さらに、ＮＩＣ６９０は、有線に限らず、無線を用いてもよい。
【００９５】
操作機器６６０は、情報処理装置６０の利用者からの操作指示を受け取る機器である。操作機器６６０は、操作部２００の機能を実現する。操作機器６６０は、例えば、キーボード、マウス、又は、タッチパネルである。
【００９６】
通知機器６７０は、情報処理装置６０の利用者に情報を通知する機器である。通知機器６７０は、通知部３００としての機能を実現する。通知機器６７０は、例えば、指向性スピーカーである。
【００９７】
認証機器６８０は、情報処理装置６０の利用者を認証する。認証機器６８０は、認証部４００としての機能を実現する。認証機器６８０は、例えば、カメラを用いた顔認証装置である。
【００９８】
このように構成された情報処理装置６０は、情報処理装置１０及び情報処理装置１１と同様の効果を奏することができる。
【００９９】
その理由は、情報処理装置６０のＣＰＵ６１０が、プログラムに基づいて、情報処理装置１０及び情報処理装置１１と同様の機能を実現できるためである。
【０１００】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、金融機関などで使用される、通貨（紙幣及び硬貨）などの有価物を取り扱う現金自動預払機（ＡＴＭ）、現金自動支払機（ＣＤ）、金庫、及び、貴重品保管庫に利用可能である。
【０１０２】
また、本発明は、利用者が支払った代金に対して、商品及び／又は釣銭を提供する自動販売機に利用可能である。この場合の商品は、食券又は乗車券のような商品又は役務の提供を受けるための証券を含む。さらに、商品は、情報のような無体物を含む。
【符号の説明】
【０１０３】
１０    情報処理装置
１１    情報処理装置
６０    情報処理装置
１００    制御部
２００    操作部
３００    通知部
４００    認証部
６１０    ＣＰＵ
６２０    ＲＯＭ
６３０    ＲＡＭ
６４０    内部記憶装置
６５０    ＩＯＣ
６６０    操作機器
６７０    通知機器
６８０    認証機器
６９０    ＮＩＣ
７００    記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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