(57)【要約】【課題】なりすましを防ぎ、より正確にセキュリティ異常を検知するセキュリティ異常検知システムを得る。【解決手段】設備状態判定部１０４により、監視制御システムによる監視制御対象の設備の運転および停止を含む設備の状態を判定し、人間特性判定部１０６により、監視制御システムに従事する人間の役割種別を含む人間の特性を判定し、人間挙動判定部１０８により、人間の挙動を判定し、人間状態判定部１１０により、人間の緊張の程度を含む人間の状態を判定し、環境状態判定部１１２により、災害および火災を含む環境状態を判定した各結果を用いて、予め作成したセキュリティ状態判定規則に照らして、セキュリティ状態判定部１１４が、セキュリティ状態が異常か正常かを判定し、判定結果出力部１１５から出力させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視制御システムに従事する人間の役割種別を判定する役割種別判定部、
上記人間の挙動を判定する人間挙動判定部、
上記監視制御システムによる監視制御対象の設備の運転および停止を含む上記設備の状態を判定する設備状態判定部、
上記人間の役割種別と上記人間の挙動と上記設備の状態とに基づき、上記監視制御システムの異常または正常のセキュリティ状態が予め定義されたセキュリティ状態判定規則を格納するセキュリティ状態判定規則格納部、
上記役割種別判定部、上記人間挙動判定部および上記設備状態判定部により、それぞれ判定された上記人間の役割種別と上記人間の挙動と上記設備の状態とを、上記セキュリティ状態判定規則に照らして、上記監視制御システムのセキュリティ状態が異常か正常かを判定するセキュリティ状態判定部、
このセキュリティ状態判定部の判定結果を出力する判定結果出力部を備えたことを特徴とするセキュリティ異常検知システム。
【請求項２】
上記人間の生体情報および画像情報を取得して、上記人間の緊張の程度を含む人間の状態を判定する人間状態判定部を備え、
上記セキュリティ状態判定規則には、上記人間の状態に基づいて、異常または正常の上記セキュリティ状態が予め定義され、
上記セキュリティ状態判定部は、上記人間状態判定部により判定された上記人間の状態に基づいて、上記監視制御システムのセキュリティ状態が異常か正態かを判定することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ異常検知システム。
【請求項３】
災害および火災を含む環境状態を判定する環境状態判定部を備え、
上記セキュリティ状態判定規則には、上記環境状態に基づいて、異常または正常の上記セキュリティ状態が予め定義され、
上記セキュリティ状態判定部は、上記環境状態判定部により判定された上記環境状態に基づいて、上記監視制御システムのセキュリティ状態が異常か正常かを判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセキュリティ異常検知システム。
【請求項４】
上記判定結果出力部により出力された上記セキュリティ状態判定部の判定結果が、正しいか否かを入力させる正解情報入力部、
この正解情報入力部により入力された情報に基づき、上記セキュリティ状態判定規則を生成するセキュリティ状態学習部を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のセキュリティ異常検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、セキュリティ異常検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
サイバー攻撃の対象が情報システムだけでなく監視制御システムに拡大しており、監視制御システム向けのセキュリティシステムの開発が喫緊の課題になっている。
監視制御システムは、温度センサ、圧力センサなど、監視の対象となる被監視機器からの情報を運転員に提示するとともに、運転員の操作に応じて、モータ、ポンプ、弁など各種機器を制御するシステムである。監視制御システムは、発電プラント、化学プラント、受配電設備、上下水道設備など、幅広い分野で用いられている。
【０００３】
従来のセキュリティシステムにおいては、取得した画像または音響から得られた画像認識または音響解析の出力結果と、予め登録した正解情報とを照合することにより、不正な人間を検知する。（例えば，特許文献１参照）
また、監視制御システム向けの攻撃検知システムにおいては、プラントにおけるセキュリティイベント、設備状態、プラントパラメータ等を用いて、過去の正常状態との相関関係をもとにセキュリティ異常を検出する。（例えば，特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１７７４８４号公報（第６〜１４頁、第２図）
【特許文献２】特開２０１７−１２９８９４号公報（第３〜４頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のセキュリティシステムは、不正な人間の侵入あるいは不正なコンピュータへの侵入を、正常または異常の状態と照合することにより、セキュリティ異常を検出するものであった。
しかしながら、これでは、正しい人間、正しい侵入になりすまして攻撃を仕掛けられた場合、セキュリティ異常の検知が難しい。例えば、職員の情報を盗用した「なりすまし」、職員による「内部犯行」などの攻撃の場合、セキュリティ異常の検知が困難であるという問題があった。
【０００６】
また、従来の監視制御システム向けの攻撃検知システムは、セキュリティイベント、設備状態、プラントパラメータ、およびアタックシナリオの相関を用いて、セキュリティ異常を検知している。
しかしながら、このシステムでは、設備の情報に加えて、緊張状態、ストレス状態などの人間の状態を活用してセキュリティ異常を検知する方法については言及されていない。
また、監視制御システムの設備情報に基づき、セキュリティ異常を検知するため、セキュリティ異常の発生は検知できるが、発生原因の究明が困難という問題、および、すでに検知した時点でセキュリティ侵害が進展しているという問題があった。
【０００７】
本願は、上記のような課題を解決するための技術を開示するものであり、なりすましを防ぎ、より正確にセキュリティ異常を検知するセキュリティ異常検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に開示されるセキュリティ異常検知システムは、監視制御システムに従事する人間の役割種別を判定する役割種別判定部、人間の挙動を判定する人間挙動判定部、監視制御システムによる監視制御対象の設備の運転および停止を含む設備の状態を判定する設備状態判定部、人間の役割種別と人間の挙動と設備の状態とに基づき、監視制御システムの異常または正常のセキュリティ状態が予め定義されたセキュリティ状態判定規則を格納するセキュリティ状態判定規則格納部、役割種別判定部、人間挙動判定部および設備状態判定部により、それぞれ判定された人間の役割種別と人間の挙動と設備の状態とを、セキュリティ状態判定規則に照らして、監視制御システムのセキュリティ状態が異常か正常かを判定するセキュリティ状態判定部、このセキュリティ状態判定部の判定結果を出力する判定結果出力部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本願に開示されるセキュリティ異常検知システムによれば、なりすましを防ぎ、より正確にセキュリティ異常を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１によるセキュリティ異常検知システムを示す機能ブロック図である。
【図２】実施の形態１によるセキュリティ異常検知システムのハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１によるセキュリティ異常検知システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１によるセキュリティ異常検知システムのセキュリティ状態判定規則の登録例を示す図である。
【図５】実施の形態１によるセキュリティ異常検知システムの画面出力例を示す図である。
【図６】実施の形態２によるセキュリティ異常検知システムを示す機能ブロック図である。
【図７】実施の形態２によるセキュリティ異常検知システムのセキュリティ状態判定規則の登録例を示す図である。
【図８】実施の形態２によるセキュリティ異常検知システムの画面出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、実施の形態１のセキュリティ異常検知システムについて、図に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、実施の形態１によるセキュリティ異常検知システムを示す機能ブロック図である。
図１において、センサ情報格納部１０１には、カメラ、視線検知センサ、位置検出センサなどの各種センサのセンサ出力情報が時系列に格納されている。
ログ情報格納部１０２には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ログ、セキュリティログ、操作ログなどの各種装置のログ出力情報が時系列に格納されている。センサ出力情報およびログ出力情報は、ファイル形式、データベース形式などの各種形式で保存されている。
セキュリティ状態判定規則格納部１１３には、図４で後述するセキュリティ状態判定規則が、予め格納されている。
【００１３】
設備状態情報取得部１０３は、設備状態の判定に必要な情報を、センサ情報格納部１０１とログ情報格納部１０２から取得する。
設備状態判定部１０４は、設備状態情報取得部１０３により取得された設備状態情報に基づき、設備状態を判定する。
人間特性情報取得部１０５は、人間特性の判定に必要な情報を、センサ情報格納部１０１とログ情報格納部１０２から取得する。
人間特性判定部１０６（役割種別判定部）は、監視対象の人間と検知した全ての人間に対して、人間特性情報取得部１０５により取得された人間特性情報に基づき、人間特性を判定する。
【００１４】
人間挙動情報取得部１０７は、人間挙動の判定に必要な情報を、センサ情報格納部１０１とログ情報格納部１０２から取得する。
人間挙動判定部１０８は、監視対象の人間と検知した全ての人間に対して、人間挙動情報取得部１０７により取得された人間挙動情報に基づき、人間挙動を判定する。
人間状態情報取得部１０９は、人間状態の判定に必要な情報を、センサ情報格納部１０１とログ情報格納部１０２から取得する。
人間状態判定部１１０は、監視対象の人間と検知した全ての人間に対して、人間状態情報取得部１０９により取得された人間状態情報に基づき、人間状態を判定する。
【００１５】
環境状態情報取得部１１１は、環境状態の判定に必要な情報を、センサ情報格納部１０１とログ情報格納部１０２から取得する。
環境状態判定部１１２は、環境状態情報取得部１１１により取得された環境状態情報に基づき、環境状態を判定する。
【００１６】
セキュリティ状態判定部１１４は、セキュリティ状態判定規則格納部１１３に格納された全てのセキュリティ状態判定規則に従って、各種判定部（設備状態判定部１０４、人間特性判定部１０６、人間挙動判定部１０８、人間状態判定部１１０、環境状態判定部１１２）から得られた判定結果を基にして、セキュリティ状態を判定する。
判定結果出力部１１５は、セキュリティ状態判定部１１４の判定結果に基づき、「セキュリティ異常」と判定された場合は、警報を出力装置５に出力する。
【００１７】
図２は、実施の形態１によるセキュリティ異常検知システムのハードウェア構成図である。
図２において、プロセッサ１は、ハードディスク３に保存されたプログラムを用いて、演算時の一時記憶にメモリ２を使用して、入力装置４からの入力に応じた処理を実行する。実行結果を出力装置５に出力する。メモリ２は、主記憶装置またはメインメモリとも呼ばれ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）により構成されている。メモリ２に記憶されたデータは必要に応じてハードディスク３に保存される。ハードディスク３は、プログラムおよびデータを保存する。ハードディスク３に保存されたプログラムおよびデータは、必要に応じてメモリ２にロードされる。システムバス６は、プロセッサ１、メモリ２、ハードディスク３、入力装置４および出力装置５を接続する。
【００１８】
なお、設備状態情報取得部１０３、設備状態判定部１０４、人間特性情報取得部１０５、人間特性判定部１０６、人間挙動情報取得部１０７、人間挙動判定部１０８、人間状態情報取得部１０９、人間状態判定部１１０、環境状態情報取得部１１１、環境状態判定部１１２、セキュリティ状態判定部１１４は、プロセッサ１がメモリ２またはハードディスク３に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。また、複数のプロセッサ１および複数のメモリ２および複数のハードディスク３が連携して上記機能を実現してもよい。
また、センサ情報格納部１０１、ログ情報格納部１０２、セキュリティ状態判定規則格納部１１３は、ハードディスク３上に形成される。
【００１９】
図４は、実施の形態１によるセキュリティ異常検知システムのセキュリティ状態判定規則の登録例を示す図である。
図４において、セキュリティ状態判定規則格納部１１３に格納されるセキュリティ状態判定規則が示されている。セキュリティ状態判定規則は、「名称」、「設定項目」、「設定内容」を有している。図４では、定常運転中の保守員が異常操作を行った場合に、セキュリティ異常になるように「設定内容」で設定されている。
【００２０】
図５は、実施の形態１によるセキュリティ異常検知システムの画面出力例を示す図である。
図５において、判定結果出力部１１５の画面出力例を示している。図５では、発生された警報について、「発生時刻」、「警報内容」、「対象人物」、および「重要度」を発生順に表示している。
【００２１】
次に、動作について説明する。
図３を用いて、セキュリティ異常検知システムの処理について説明する。
なお、図３のセキュリティ異常検知の処理は、予め決められた周期に従い、定期的に動作するものとする。
【００２２】
ステップＳ１０１では、設備状態情報取得部１０３の処理により、設備状態の情報を取得し、さらに、設備状態判定部１０４の処理により、設備状態を判定する。
まず、設備状態情報取得部１０３により、センサ情報格納部１０１およびログ情報格納部１０２から、設備状態の判定に必要な情報を取得する。
ここで、設備状態とは、監視制御システムの監視制御対象の設備の状態である。実施の形態１では、設備状態を監視対象のプラント状態としている。プラント状態には、起動中、停止中、定常運転中、異常発生中、点検中などがある。
また、設備状態の判定に用いる設備状態情報としては、例えば、モータ、ポンプ、弁等の運転、停止などのデジタル情報、温度、流量などのアナログ情報などがある。
次いで、設備状態判定部１０４により、設備状態情報取得部１０３により取得された設備状態情報に基づき、設備状態を判定する。
【００２３】
ステップＳ１０２では、人間特性情報取得部１０５の処理により、人間特性の情報を取得し、さらに、人間特性判定部１０６の処理により、人間特性を判定する。
まず、人間特性情報取得部１０５により、センサ情報格納部１０１およびログ情報格納部１０２から、人間特性の判定に必要な情報を、取得する。
ここで、人間特性とは、セキュリティ異常を発生させるリスクのある人間の特性である。実施の形態１では、人間特性を人間の役割（役割種別）としている。
人間の役割としては、運転員、当直長、保守員、経営層、外部組織などがある。人間特性の判定に用いる人間特性情報としては、例えば、入退室管理システムの入退室情報、パソコンのログイン情報、カメラからの画像情報などがある。
次いで、人間特性判定部１０６により、監視対象の人間と、検知した全ての人間に対して、人間特性情報取得部１０５により取得された人間特性情報に基づき、人間特性を判定する。
【００２４】
ステップＳ１０３では、人間挙動情報取得部１０７の処理により、人間挙動情報を取得し、さらに、人間挙動判定部１０８の処理により、人間挙動を判定する。
まず、人間挙動情報取得部１０７により、センサ情報格納部１０１およびログ情報格納部１０２から、人間挙動の判定に必要な情報を取得する。
ここで、人間挙動とは、セキュリティ異常を発生させるリスクのある人間の挙動である。実施の形態１では、人間の挙動は、パソコンへのログイン、メディア・ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）の挿入、ソフトウェア更新、現場での設備監視・制御、遠隔接続による設備監視・制御、会話などである。
また、人間挙動の判定に用いる人間挙動情報としては、例えば、パソコンのＯＳログ、監視対象設備の操作ログ、位置、移動速度、視線、姿勢、音声などがある。
次いで、人間挙動判定部１０８により、監視対象の人間と検知した全ての人間に対して、人間挙動情報取得部１０７により取得された人間挙動情報に基づき、人間挙動を判定する。
【００２５】
ステップＳ１０４では、人間状態情報取得部１０９の処理により、人間状態情報を取得し、さらに、人間状態判定部１１０の処理により、人間状態を判定する。
まず、人間状態情報取得部１０９により、センサ情報格納部１０１およびログ情報格納部１０２から、人間状態の判定に必要な情報を取得する。
ここで、人間状態とは、セキュリティ異常を発生させるリスクのある人間の状態である。実施の形態１では、人間状態を人間の緊張状態および負荷状態としている。
人間の緊張状態は、高緊張状態、低緊張状態、高負荷状態、低負荷状態などがある。人間状態の判定に用いる人間状態情報としては、例えば、心拍数、体温、血圧などの生体情報、カメラ画像から得られる表情の変化、音声の周波数の変化などがある。
次いで、人間状態判定部１１０により、監視対象の人間と検知した全ての人間に対して、人間状態情報取得部１０９により取得された人間状態情報に基づき、人間状態を判定する。
【００２６】
ステップＳ１０５では、環境状態情報取得部１１１の処理により、環境状態情報を取得し、さらに、環境状態判定部１１２の処理により、環境状態を判定する。
まず、環境状態情報取得部１１１により、センサ情報格納部１０１およびログ情報格納部１０２から、環境状態の判定に必要な情報を取得する。
実施の形態１では、環境状態は、火災、地震、台風、異常なし、などである。環境状態の判定に用いる環境状態情報としては、例えば、災害システムの災害情報、火災検知システムの火災情報、カメラからの画像情報などがある。
次いで、環境状態判定部１１２により、環境状態情報取得部１１１により取得された環境状態情報に基づき、環境状態を判定する。
【００２７】
ステップＳ１０６では、セキュリティ状態判定部１１４の処理により、セキュリティ状態を判定する。
セキュリティ状態判定規則格納部１１３には、予めセキュリティ状態判定規則（図４参照）が格納されている。
図４に示すような、セキュリティ状態判定規則の設定は、設備状態、人間特性、人間挙動、人間状態、環境状態の各設定項目に対して、設定内容をプルダウン形式で選択することにより行われる。
【００２８】
図４の例では、設備状態が「定常運転中」、人間特性が「保守員」、人間挙動が「設備Ａの制御」、人間状態が「高緊張状態・高負荷状態」、環境状態「異常なし」である状態を、「重要度大」の「セキュリティ異常」として登録している。
これは、「定常運転中」に「保守員」が「設備Ａの制御」を実施するのは、通常はあり得ないケースであるため、「セキュリティ異常」と設定している例である。制御用端末が乗っ取られて遠隔接続により、不正に制御されていたり、保守員になりすました実行犯が、不正な制御を実施したりしている場合などの「セキュリティ異常」を想定している。
また、環境状態「異常なし」、設備状態「定常運転中」であるにも関わらず、保守員が「高緊張状態・高負荷状態」であることから、保守員が「セキュリティ異常」の発生と関係がある可能性があるため、「重要度大」としている。
【００２９】
セキュリティ状態判定部１１４により、セキュリティ状態判定規則格納部１１３に格納された全てのセキュリティ状態判定規則に従って、各種判定部（設備状態判定部１０４、人間特性判定部１０６、人間挙動判定部１０８、人間状態判定部１１０、環境状態判定部１１２）から得られた判定結果に基づき、セキュリティ状態を判定する。
監視対象の人間と、検知した全ての人間に対して、セキュリティ状態および対象人物を判定する。設定されたセキュリティ状態判定規則を満たす場合は、設定された状態であると判定する。
【００３０】
すなわち、図４の例では、「セキュリティ異常」の規則を設定しているため、規則を満たす場合は「セキュリティ異常」、満たさない場合は「セキュリティ正常」と判定する（ステップＳ１０６）。
具体的には、設備状態が「定常運転中」、環境状態が「異常なし」であり、保守員Ａに対して、人間特性が「保守員」、人間挙動が「設備Ａの制御」、人間状態が「高緊張状態」である場合、「重要度大」の「セキュリティ異常」が発生、対象人物は「保守員Ａ」と判定するようになっている。
【００３１】
ステップＳ１０７では、判定結果出力部１１５の処理により、セキュリティ状態判定部１１４の判定結果を出力する。
すなわち、判定結果出力部１１５により、セキュリティ状態判定部１１４の判定結果に基づき、「セキュリティ異常」と判定された場合は、警報を外部の出力装置５に出力する。
実施の形態１の判定結果出力部１１５の画面出力例は、図５に示すとおりである。図５では、発生時刻、警報内容、対象人物、および重要度を発生順に表示している。
【００３２】
実施の形態１によれば、人間特性、人間挙動に加えて、人間状態、設備状態、環境状態を判定した判定結果にもとづき、予め設定したセキュリティ状態判定規則に従ってセキュリティ状態を判定することにより、迅速かつ正確なセキュリティ異常検知が可能となる。
【００３３】
なお、上述の実施の形態１の説明では、人間特性、人間挙動、人間状態、設備状態、環境状態について、説明を簡単にするために単純な例で説明したが、それだけに限定されるものではない。
例えば、人間の特性として性格あるいは過去の経歴を用いたり、人間状態として感情または緊張レベルを用いたりしてセキュリティ状態を判定することも可能である。
【００３４】
また、実施の形態１の説明では、セキュリティ状態判定規則について、より単純な例で説明したが、それだけに限定されるものではない。例えば、セキュリティ状態判定規則が複数個設定し、規則毎に、優先順位および処理する周期を個別に設定することにより、より複雑なセキュリティ状態の判定が可能となる。
【００３５】
また、実施の形態１の説明では、判定結果出力について、より単純な例で説明したが、それだけに限定されるものではない。例えば、実際のセキュリティ異常の発生場所である、保守員Ａが存在する領域における警報発生をグラフィカルに表示するなど、様々な出力形式が考えられる。
【００３６】
さらにまた、実施の形態１の説明では、実際に人物が監視対象領域に存在する例で説明したが、それだけに限定されるものではない。例えば、ログイン情報により設備の使用者を管理することにより、遠隔から回線を通じて制御する場合などについても適用可能である。
【００３７】
実施の形態２．
実施の形態２のハードウェア構成は、実施の形態１のハードウェア構成を示す図２と同じである。
図６は、実施の形態２によるセキュリティ異常検知システムを示す機能ブロック図である。
図６において、符号１０１〜１１５は図１におけるものと同一のものである。図６では、セキュリティ異常検知システムに、正解情報入力部１１６およびセキュリティ状態学習部１１７が設けられている。
正解情報入力部１１６では、セキュリティ状態判定部１１４によるセキュリティ状態の判定結果が、正解か否かをセキュリティ管理者により入力される。セキュリティ状態学習部１１７は、正解情報入力部１１６により入力されたセキュリティ状態の正解情報に基づき、セキュリティ状態判定規則格を出力する。
【００３８】
図７は、実施の形態２によるセキュリティ異常検知システムのセキュリティ状態判定規則の登録例を示す図である。
図７の例は、「点検中の保守員のメディア・ＵＳＢの挿入」の状態が発生した場合についてのもので、図７に示すセキュリティ状態判定規則の設定内容が、「セキュリティ正常」であることが登録されている。
【００３９】
図８は、実施の形態２によるセキュリティ異常検知システムの画面出力例を示す図である。
図８において、判定結果出力部１１５により出力された判定結果出力画面の下部に、正解情報入力部１１６により、「規則違反を検出しました。セキュリティ異常ですか？」というダイアログが表示されている。
セキュリティ状態判定部１１４によるセキュリティ状態の判定結果、セキュリティ異常が判定された場合に、図８の画面を出力するとともに、このダイアログを表示する。このダイアログで、「点検中の保守員のメディア・ＵＳＢの挿入」の状態が、正解か否かをセキュリティ管理者に入力させるようになっている。
【００４０】
次に、動作について説明する。
図６から図８を用いて、実施の形態２のセキュリティ異常検知システムについて、実施の形態１と異なる部分について説明する。
実施の形態１では、セキュリティ状態判定規則において、セキュリティ状態が「セキュリティ異常」の規則を設定する方法について説明した。
実施の形態２は、セキュリティ状態判定規則において、セキュリティ状態が「セキュリティ正常」の規則を設定する方法についてのものである。前者はブラックリスト方式、後者はホワイトリスト方式と呼ばれている。
【００４１】
実施の形態２におけるセキュリティ状態判定規則の設定例を示す図７では、設備状態が「点検中」、人間特性が「保守員」、人間挙動が「メディア・ＵＳＢの挿入」、人間状態が「全ての状態」、環境状態「全ての状態」である状態を、「重要度低」の「セキュリティ正常」として設定されている。
これは、「点検中」に「保守員」が「メディア・ＵＳＢの挿入」を実施するのは、通常ケースであるため、「セキュリティ正常」と登録している例である。
【００４２】
実施の形態２では、実施の形態１と同様に、セキュリティ状態判定部１１４は、セキュリティ状態判定規則格納部１１３に格納された全てのセキュリティ状態判定規則に従って、各種判定部（設備状態判定部１０４、人間特性判定部１０６、人間挙動判定部１０８、人間状態判定部１１０、環境状態判定部１１２）から得られた判定結果に基づき、セキュリティ状態を判定する。
【００４３】
その結果、「セキュリティ異常」と判定された場合、判定結果出力部１１５は、警報を外部の出力装置５に出力する。実施の形態２の判定結果出力部１１５の画面出力例を図８に示す。
図８では、「セキュリティ異常」と判定された時の各種判定部（設備状態判定部１０４、人間特性判定部１０６、人間挙動判定部１０８、人間状態判定部１１０、環境状態判定部１１２）の判定結果を表示している。
【００４４】
ここで、正解情報入力部１１６により、セキュリティ管理者にセキュリティ状態判定の正解情報を入力させるようにする。
実施の形態２では、図８に示すとおり、正解情報入力部１１６は、判定結果出力画面の下部に、「規則違反を検出しました。セキュリティ異常ですか？」というダイアログを表示して、セキュリティ異常検知システムにより判定されたセキュリティ状態が、正解か否かを、セキュリティ管理者に入力させる。
実施の形態２では、セキュリティ管理者が、人間特性「保守員」が、設備状態「点検中」に「メディア・ＵＳＢの挿入」することも通常ケースであると判断して、「ＮＯ」ボタンを選択する。
【００４５】
セキュリティ状態学習部１１７は、正解情報入力部１１６で入力されたセキュリティ状態の正解情報に基づき、セキュリティ状態判定規則格を出力する。
具体的には、表示された条件が、セキュリティ異常でないと判断されたため、セキュリティ状態の判断結果を「セキュリティ正常」として登録する。
実施の形態２の例では、設備状態が「点検中」、人間特性が「運転員」、人間挙動が「メディア・ＵＳＢの挿入」、人間状態が「全ての状態」、環境状態「全ての状態」である状態を「セキュリティ正常」として登録される。
すなわち、セキュリティ異常との判定に用いられたセキュリティ状態判定規則格は、セキュリティ正常と判定するように更新される。
【００４６】
実施の形態２によれば、正解情報入力部１１６で入力された正解情報を用いて、セキュリティ状態判定規則を作成することにより、迅速かつ正確なセキュリティ異常の検知に加えて、使用期間が増えるほど、セキュリティ異常検知の精度を高めることが可能になる。
【００４７】
本開示は、様々な例示的な実施の形態及び実施例が記載されているが、１つ、または複数の実施の形態に記載された様々な特徴、態様、及び機能は判定の実施の形態の適用に限られるのではなく、単独で、または様々な組み合わせで実施の形態に適用可能である。
従って、例示されていない無数の変形例が、本願明細書に開示される技術の範囲内において想定される。例えば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施の形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれるものとする。
【符号の説明】
【００４８】
１  プロセッサ、２  メモリ、３  ハードディスク、４  入力装置、５  出力装置、
６  システムバス、１０１  センサ情報格納部、１０２  ログ情報格納部、
１０３  設備状態情報取得部、１０４  設備状態判定部、
１０５  人間特性情報取得部、１０６  人間特性判定部、
１０７  人間挙動情報取得部、１０８  人間挙動判定部、
１０９  人間状態情報取得部、１１０  人間状態判定部、
１１１  環境状態情報取得部、１１２  環境状態判定部、
１１３  セキュリティ状態判定規則格納部、１１４  セキュリティ状態判定部、
１１５  判定結果出力部、１１６  正解情報入力部、１１７  セキュリティ状態学習部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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