(57)【要約】【課題】性能および信頼性に優れた蓄電素子を提供する。【解決手段】蓄電素子１は、第１電極１０と、第１電極１０と積層方向ｄ１に交互に積層された第２電極２０と、積層方向ｄ１に隣り合う第１電極１０および第２電極２０の間に配置された絶縁シート３０と、を有する電極体５と、電極体５の上面５ａおよび下面５ｂの少なくとも一方を覆う保護部材４０と、金属層７１ａ、７２ａおよび金属層７１ａ、７２ａに積層されたシーラント層７１ｂ、７２ｂを含む外装材７１、７２を用いて形成され、電極体５、保護部材４０および電解液を収容する外装体７と、を備えている。保護部材４０の透気度は、絶縁シート３０の透気度よりも小さくなっている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と、前記第１電極と積層方向に交互に積層された第２電極と、前記積層方向に隣り合う前記第１電極および前記第２電極の間に配置された絶縁シートと、を有する電極体と、
前記電極体の上面および下面の少なくとも一方を覆う保護部材と、
金属層および前記金属層に積層されたシーラント層を含む外装材を用いて形成され、前記電極体、前記保護部材および電解液を収容する外装体と、を備え、
前記保護部材の透気度は、前記絶縁シートの透気度よりも小さい、蓄電素子。
【請求項２】
前記保護部材は、前記電極体の上面および下面を覆っている、請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記保護部材は、前記積層方向および前記積層方向に非平行な幅方向の両方向に沿った断面において、前記電極体の全周を覆っている、請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記保護部材の前記電極体に対する相対移動を規制する規制部材を更に備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記保護部材の厚みは、前記絶縁シートの厚みよりも厚い、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項６】
前記保護部材の引張強度は、前記絶縁シートの引張強度よりも小さい、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項７】
前記保護部材は、多孔質体である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項８】
前記保護部材は、不織布である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項９】
前記絶縁シートを複数備える、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項１０】
前記絶縁シートは、前記積層方向に非平行な幅方向に交互に折り返されている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項１１】
前記第１電極および前記第２電極を、それぞれ複数備える、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項１２】
前記第１電極および前記第２電極を、それぞれ、１０以上含む、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電素子として、例えば特許文献１で提案されているように、正極と負極とを交互に積層してなる積層型電池や巻回型電池が広く普及している。このような積層型電池の一例として、リチウムイオン二次電池が挙げられる。リチウムイオン二次電池は、他の形式の積層型電池と比較して大容量であることを特徴の一つとしている。このような特徴を有するリチウムイオン二次電池は、今般、車載用途や定置住宅用途等の種々の用途での更なる普及を期待されている。
【０００３】
ところで、リチウムイオン二次電池に代表される積層型電池では、正極と負極とが積層方向に交互に積層された電極体とともに、電解液が外装体内に収容されている。また、電極体および電解液を収容する外装体は、一般的に、金属層とシーラント層とを含む包装材から作製されている。
【０００４】
一方、例えば、電極体の正極と負極との間に異物が混入していた場合、電解液が収容された積層型電池内において、電極体外に異物が浮き出てくる場合がある。この場合、外装体と電極体とによって異物が挟まれることにより、外装体のシーラント層が剥がれて金属層が露出する可能性がある。そして、露出した金属層が、電極体の電極（正極および負極）と接触して短絡すると、析出等の深刻な不具合が生じるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０８６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、性能および信頼性に優れた蓄電素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の蓄電素子は、
第１電極と、前記第１電極と積層方向に交互に積層された第２電極と、前記積層方向に隣り合う前記第１電極および前記第２電極の間に配置された絶縁シートと、を有する電極体と、
前記電極体の上面および下面の少なくとも一方を覆う保護部材と、
金属層および前記金属層に積層されたシーラント層を含む外装材を用いて形成され、前記電極体、前記保護部材および電解液を収容する外装体と、を備え、
前記保護部材の透気度は、前記絶縁シートの透気度よりも小さい、蓄電素子である。
【０００８】
本発明の蓄電素子において、
前記保護部材は、前記電極体の上面および下面を覆っていてもよい。
【０００９】
本発明の蓄電素子において、
前記保護部材は、前記積層方向および前記積層方向に非平行な幅方向の両方向に沿った断面において、前記電極体の全周を覆っていてもよい。
【００１０】
本発明の蓄電素子において、
前記保護部材の前記電極体に対する相対移動を規制する規制部材を更に備えていてもよい。
【００１１】
本発明の蓄電素子において、
前記保護部材の厚みは、前記絶縁シートの厚みよりも厚くなっていてもよい。
【００１２】
本発明の蓄電素子において、
前記保護部材の引張強度は、前記絶縁シートの引張強度よりも小さくなっていてもよい。
【００１３】
本発明の蓄電素子において、
前記保護部材は、多孔質体であってもよい。
【００１４】
本発明の蓄電素子において、
前記保護部材は、不織布であってもよい。
【００１５】
本発明の蓄電素子において、
前記絶縁シートを複数備えていてもよい。
【００１６】
本発明の蓄電素子において、
前記絶縁シートは、前記積層方向に非平行な幅方向に交互に折り返されていてもよい。
【００１７】
本発明の蓄電素子において、
前記第１電極および前記第２電極を、それぞれ複数備えていてもよい。
【００１８】
本発明の蓄電素子において、
前記第１電極および前記第２電極を、それぞれ、１０以上含んでいてもよい。
【００１９】
本発明の蓄電素子は、
第１電極と、前記第１電極と積層方向に交互に積層された第２電極と、前記積層方向に隣り合う前記第１電極および前記第２電極の間に配置された絶縁シートと、を有する電極体と、
前記電極体の上面および下面の少なくとも一方を覆う保護部材と、
金属層および前記金属層に積層されたシーラント層を含む外装材を用いて形成され、前記電極体、前記保護部材および電解液を収容する外装体と、を備え、
保護部材の空隙率は、絶縁シートの空隙率よりも大きい、蓄電素子である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、蓄電素子の性能および信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、蓄電素子を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の蓄電素子の内部を外装体や絶縁シート等を除去して示す斜視図である。
【図３】図３は、図１の蓄電素子の電極体および保護部材を示す平面図である。
【図４】図４は、図３のIV-IV線に沿った断面を示す断面図である。
【図５】図５は、図３のV-V線に沿った断面を示す断面図である。
【図６】図６は、図５に対応する図であって、蓄電素子の製造方法の一具体例を説明するための断面図である。
【図７】図７は、図５に対応する図であって、蓄電素子の製造方法の一具体例を説明するための断面図である。
【図８】図８は、図５に対応する図であって、蓄電素子の製造方法の一具体例を説明するための断面図である。
【図９】図９は、図５に対応する図であって、積層型電池の一変形例（第１の変形例）を示す断面図である。
【図１０】図１０は、図５に対応する図であって、積層型電池の一変形例（第２の変形例）を示す断面図である。
【図１１】図１１は、図５に対応する図であって、積層型電池の一変形例（第３の変形例）を示す断面図である。
【図１２】図１２は、図５に対応する図であって、積層型電池の一変形例（第４の変形例）を示す断面図である。
【図１３】図１３は、図５に対応する図であって、積層型電池の一変形例（第５の変形例）を示す断面図である。
【図１４】図１４は、図５に対応する図であって、積層型電池の一変形例（第６の変形例）を示す断面図である。
【図１５】図１５は、積層型電池の一変形例（第７の変形例）の電極板の積層構造を説明するための縦断面斜視図である。
【図１６】図１６は、図５に対応する図であって、積層型電池の一変形例（第７の変形例）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２３】
なお、本明細書において、「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。
【００２４】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件ならびにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００２５】
図１乃至図８は、本発明による蓄電素子およびその製造方法の一実施の形態を説明するための図である。
【００２６】
以下に説明する一実施の形態において、蓄電素子１は、外装体７と、外装体７によって形成された収容空間７ａ内に収容された電極体５と、電極体５に接続されて外装体７の内部から外部へと延び出したタブ６と、を備えている。このうち電極体５は、第１電極１０と、第１電極１０と第１方向ｄ１に交互に積層された第２電極２０とを備えている。電極体５は、第１電極１０および第２電極２０を、それぞれ複数備えている。図１に示された例において、蓄電素子１は、全体的に厚さ方向である第１方向ｄ１が薄い偏平形状を有しており、長手方向となる第２方向ｄ２と短手方向（幅方向）となる第３方向ｄ３とに広がっている。第１方向ｄ１、第２方向ｄ２および第３方向ｄ３は、互いに非平行であり、図示された例では、第１方向ｄ１、第２方向ｄ２および第３方向ｄ３は、互いに直交している。
【００２７】
以下において、蓄電素子１が積層型電池、具体的にはリチウムイオン二次電池である例について説明する。この例において、第１電極１０は正極１０Ｘを構成し、第２電極２０は負極２０Ｙを構成するものとする。ただし、以下に説明する作用効果の記載からも理解され得るように、ここで説明する一実施の形態は、リチウムイオン二次電池に限定されることなく、第１電極１０および第２電極２０を第１方向ｄ１に交互に積層してなる蓄電素子１に広く適用され得る。また、蓄電素子１は積層型電池に限らず、例えば巻回型電池であってもよい。蓄電素子１が巻回型電池である場合でも、第１電極１０および第２電極２０が第１方向ｄ１に積層される。
【００２８】
以下、蓄電素子１の各構成要素について説明する。
【００２９】
まず、電極体５について説明する。図２乃至図４に示すように、電極体５は、正極１０Ｘ（第１電極１０）と、負極２０Ｙ（第２電極２０）と、第１方向ｄ１に隣り合う正極１０Ｘおよび負極２０Ｙの間に配置された絶縁シート３０（図３および図４参照）と、を備えている。図２に示すように、正極１０Ｘおよび負極２０Ｙは、第１方向ｄ１に沿って交互に積層されている。電極体５は、正極１０Ｘおよび負極２０Ｙを、それぞれ１０以上含んでいる。電極体５の厚さ、すなわち第１方向ｄ１に沿った長さは、例えば４ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【００３０】
図２および図３に示す非限定的な例において、正極１０Ｘおよび負極２０Ｙは、略長方形形状の外輪郭を有している板状の電極である。第１方向ｄ１に非平行な第２方向ｄ２が、正極１０Ｘおよび負極２０Ｙの長手方向であり、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２の両方向に非平行な第３方向ｄ３が、正極１０Ｘおよび負極２０Ｙの短手方向（幅方向）である。正極１０Ｘおよび負極２０Ｙは、第２方向ｄ２にずらして配置されている。より具体的には、複数の正極１０Ｘは、第２方向ｄ２における一側に寄って配置され、複数の負極２０Ｙは、第２方向ｄ２における他側に寄って配置されている。正極１０Ｘおよび負極２０Ｙは、第２方向ｄ２における中央において、第１方向ｄ１に重なり合っている。
【００３１】
図２および図３に示すように、負極２０Ｙ（第２電極２０）の第３方向ｄ３に沿った長さは、正極１０Ｘ（第１電極１０）の第３方向ｄ３に沿った長さよりも長くなっている。図示された例では、負極２０Ｙは、正極１０Ｘより、第３方向ｄ３の一側および他側に延び出ている。正極１０Ｘおよび負極２０Ｙの厚さ、すなわち第１方向ｄ１の長さは、例えば８０μｍ以上２００μｍ以下であり、長手方向、すなわち第２方向ｄ２に沿った長さは、例えば２００ｍｍ以上９５０ｍｍ以下であり、短手方向、すなわち第３方向ｄ３に沿った長さ（幅）は、例えば７０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下である。
【００３２】
図４に示すように、正極１０Ｘ（第１電極１０）は、正極集電体１１Ｘ（第１電極集電体１１）と、正極集電体１１Ｘ上に設けられた正極活物質層１２Ｘ（第１電極活物質層１２）と、を有している。リチウムイオン二次電池において、正極１０Ｘは、放電時にリチウムイオンを放出し、充電時にリチウムイオンを吸蔵する。
【００３３】
正極集電体１１Ｘは、互いに対向する第１面１１ａおよび第２面１１ｂを主面として有している。正極活物質層１２Ｘは、正極集電体１１Ｘの第１面１１ａおよび第２面１１ｂの少なくとも一方の面に積層されている。具体的には、正極集電体１１Ｘの第１面１１ａまたは第２面１１ｂが、電極体５のうちの第１方向ｄ１における最外面を形成する場合、正極集電体１１Ｘの当該面には正極活物質層１２Ｘが設けられない。この正極集電体１１Ｘの配置に関連した構成を除き、電極体５の複数の正極１０Ｘは、正極集電体１１Ｘの両側に設けられた一対の正極活物質層１２Ｘを有し、互いに同一に構成され得る。
【００３４】
正極集電体１１Ｘおよび正極活物質層１２Ｘは、蓄電素子１（リチウムイオン二次電池）に適用され得る種々の材料を用いて種々の製法により、作製され得る。一例として、正極集電体１１Ｘは、アルミニウム箔によって形成され得る。正極活物質層１２Ｘは、例えば、正極活物質、導電助剤、バインダーとなる結着剤を含んでいる。正極活物質層１２Ｘは、正極活物質、導電助剤および結着剤を溶媒に分散させてなる正極用スラリーを、正極集電体１１Ｘをなす材料上に塗工して固化させることで、作製され得る。正極活物質として、例えば、一般式ＬｉＭｘＯｙ（ただし、Ｍは金属であり、ｘおよびｙは金属Ｍと酸素Ｏの組成比である）で表される金属酸リチウム化合物が用いられる。金属酸リチウム化合物の具体例として、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム等が例示され得る。導電助剤としては、アセチレンブラック等が用いられ得る。結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン等が用いられ得る。
【００３５】
図２乃至図４に示すように、正極集電体１１Ｘ（第１電極集電体１１）は、第１端部領域ａ１（接続領域）および第１電極領域ｂ１（有効領域）を有している。図４に示すように、正極活物質層１２Ｘ（第１電極活物質層１２）は、正極集電体１１Ｘの第１電極領域ｂ１のみに積層されている。第１端部領域ａ１および第１電極領域ｂ１は、第２方向ｄ２に沿って互いに隣接するように配列されている。第１端部領域ａ１は、第１電極領域ｂ１よりも第２方向ｄ２における一側に位置している。複数の正極集電体１１Ｘは、第１端部領域ａ１において、抵抗溶接や超音波溶接、テープによる貼着、融着等によって一つのタブ６に接合されている。図示された例では、複数の正極１０Ｘの第１端部領域ａ１が、タブ６上に重ねられて、互いに電気的に接続している。一方、第１電極領域ｂ１は、負極２０Ｙの後述する負極活物質層２２Ｙに対面する領域内に広がっている。このような第１電極領域ｂ１の配置により、正極活物質層１２Ｘからのリチウムの析出を防止することができる。
【００３６】
次に、負極２０Ｙ（第２電極２０）について説明する。負極２０Ｙ（第２電極２０）は、負極集電体２１Ｙ（第２電極集電体２１）と、負極集電体２１Ｙ上に設けられた負極活物質層２２Ｙ（第２電極活物質層２２）と、を有している。リチウムイオン二次電池において、負極２０Ｙは、放電時にリチウムイオンを吸蔵し、充電時にリチウムイオンを放出する。
【００３７】
負極集電体２１Ｙは、互いに対向する第１面２１ａおよび第２面２１ｂを主面として有している。負極活物質層２２Ｙは、負極集電体２１Ｙの第１面２１ａおよび第２面２１ｂの少なくとも一方の面に積層されている。電極体５の複数の負極２０Ｙは、負極集電体２１Ｙの両側に設けられた一対の負極活物質層２２Ｙを有し、互いに同一に構成され得る。
【００３８】
負極集電体２１Ｙおよび負極活物質層２２Ｙは、蓄電素子１（リチウムイオン二次電池）に適用され得る種々の材料を用いて種々の製法により、作製され得る。一例として、負極集電体２１Ｙは、例えば銅箔によって形成される。負極活物質層２２Ｙは、例えば、炭素材料からなる負極活物質、および、バインダーとして機能する結着剤を含んでいる。負極活物質層２２Ｙは、例えば、炭素粉末や黒鉛粉末等からなる負極活物質とポリフッ化ビニリデンのような結着剤とを溶媒に分散させてなる負極用スラリーを、負極集電体２１Ｙをなす材料上に塗工して固化することで、作製され得る。
【００３９】
図２乃至図４に示すように、負極集電体２１Ｙ（第２電極集電体２１）は、第２端部領域ａ２（接続領域）および第２電極領域ｂ２（有効領域）を有している。図４に示すように、負極活物質層２２Ｙ（第２電極活物質層２２）は、負極集電体２１Ｙの第２電極領域ｂ２のみに積層されている。第２端部領域ａ２および第２電極領域ｂ２は、第２方向ｄ２に沿って互いに隣接するように配列されている。第２端部領域ａ２は、第２電極領域ｂ２よりも第２方向ｄ２における他側に位置している。複数の負極集電体２１Ｙは、第２端部領域ａ２において、抵抗溶接や超音波溶接、テープによる貼着、融着等によって一つのタブ６に接合されている。図示された例では、複数の負極２０Ｙの第２端部領域ａ２が、正極集電体１１Ｘが接合されたタブ６とは別のタブ６上に重ねられて、互いに電気的に接続している。一方、第２電極領域ｂ２は、正極１０Ｘの正極活物質層１２Ｘに対面する領域に広がっている。
【００４０】
次に、絶縁シート３０について説明する。図４および図５に示すように、絶縁シート３０は、正極１０Ｘ（第１電極１０）および負極２０Ｙ（第２電極２０）の間に位置し、正極１０Ｘおよび負極２０Ｙが接触しないように、正極１０Ｘおよび負極２０Ｙを互いに離間させている。本実施の形態では、蓄電素子１は、絶縁シート３０を複数備えている。絶縁シート３０は、絶縁性を有しており、正極１０Ｘおよび負極２０Ｙの接触による短絡を防止する。また、絶縁シート３０は、電極体５の上面５ａおよび下面５ｂを画定している。
【００４１】
また、絶縁シート３０は、大きなイオン透過度(透気度)、所定の機械的強度、および、電解液、正極活物質、負極活物質等に対する耐久性を有していることが好ましい。このような絶縁シート３０として、例えば、絶縁性の材料によって形成された多孔質体や不織布等を用いることができる。より具体的には、絶縁シート３０として、融点が８０〜１４０℃程度の熱可塑性樹脂からなる多孔フィルムを用いることができる。熱可塑性樹脂として、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系ポリマーを採用することができる。外装体７の収容空間７ａには、電極体５とともに電解液が封入される。電解液が、多孔質体や不織布からなる絶縁シート３０に含浸することで、電極１０，２０の電極活物質層１２，２２に電解液が接触した状態に維持される。
【００４２】
また、絶縁シート３０は、活物質層２２Ｙ，１２Ｘ上に塗工した電解液を活物質層２２Ｙ，１２Ｘ上で固化又はゲル化させて形成されてもよい。電解液として、例えば、高分子マトリックス及び非水電解質液（すなわち、非水溶媒及び電解質塩）からなり、ゲル化されて表面に粘着性を生じるもの、或いは、高分子マトリックス及び非水溶媒からなり、固体電解質となるものを用いることができる。この場合、絶縁シート３０を作製するための具体的な材料は、特に制限はなく、これらを構成するために用いられている種々の材料（例えば、特開２０１２−１９０５６７号公報に開示された材料）を用いることができる。
【００４３】
絶縁シート３０は、例えば第１方向ｄ１に隣り合う任意の二つの電極１０，２０の間に位置している。また、絶縁シート３０は、平面視において、正極１０Ｘの正極活物質層１２Ｘの全領域を覆うように広がっている（図３参照）。同様に、絶縁シート３０は、平面視において、負極２０Ｙの負極活物質層２２Ｙの全領域を覆うように広がっている。さらに、図３および図５に示すように、絶縁シート３０は、第３方向ｄ３に沿った幅が、正極１０Ｘおよび負極２０Ｙの第３方向ｄ３に沿った幅よりも広くなっている。この絶縁シート３０の厚みは、例えば８μｍ以上３０μｍ以下程度とすることができる。なお、図面を明瞭にするために、図５において、正極集電体１１Ｘ、正極活物質層１２Ｘ、負極集電体２１Ｙおよび負極活物質層２２Ｙの記載を省略している。
【００４４】
また、図３乃至図５に示すように、本実施の形態による蓄電素子１は、電極体５の上面５ａおよび下面５ｂを覆う保護部材４０を備えている。これにより、後述するように、外装体７内において、外装体7内に封入された電極体５等から異物Ｆ（例えば、３０μｍ程度の粒径を有する金属片や活物質層から剥離された物質等、図８参照）が浮き出てきた場合であっても、異物Ｆは、外装体７と保護部材４０とによって挟まれる。このため、異物Ｆが外装体７と電極体５の上面５ａまたは下面５ｂとによって挟まれることを抑制することができる。このような保護部材４０は、平面視において、絶縁シート３０の全領域を覆うように広がっている（図３参照）。なお、保護部材４０は、電極体５の上面５ａおよび下面５ｂを部分的に覆っていてもよい。
【００４５】
図５に示すように、本実施の形態では、保護部材４０は、第１方向ｄ１（積層方向）および第３方向ｄ３（幅方向）の両方向に沿った断面において、電極体５の全周を覆っている。これにより、外装体７内において、外装体7内に封入された電極体５等から異物Ｆが浮き出てきた場合であっても、異物Ｆが外装体７と電極体５とによって挟まれることをより効果的に抑制することができる。また、この場合、保護部材４０は、対向する端部同士を重ね合わせた状態で、後述する規制部材４１によって、電極体５に対する相対移動が規制されている。
【００４６】
また、保護部材４０の透気度は、絶縁シート３０の透気度よりも小さくなっている。これにより、外装体７と保護部材４０とによって挟まれた異物Ｆが外装体７によって保護部材４０に向けて押圧された場合に、異物Ｆが保護部材４０に埋め込まれ得る。すなわち、保護部材４０の透気度が絶縁シート３０の透気度よりも小さくなっていることにより、保護部材４０が絶縁シート３０よりも柔軟になり得るため、外装体７によって異物Ｆが保護部材４０に向けて押圧された場合に、外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂに傷が付きにくくなる。このため、外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂが異物Ｆによって剥がされてしまうことを抑制でき、金属層７１ａ、７２ａが露出することを抑制することができる。この場合、保護部材４０の透気度は、２００秒／１００ｍｌ以下であることが好ましい。ここで、保護部材４０の透気度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７：２００９に準拠して、温度２３℃、相対湿度６５％の環境下において測定することができる。なお、本明細書中、「透気度」とは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７：２００９に記載の「透気抵抗度」を意味する。
【００４７】
また、保護部材４０の厚みは、絶縁シート３０の厚みよりも厚くなっていてもよい。これにより、外装体７と保護部材４０とによって挟まれた異物Ｆが外装体７によって保護部材４０に向けて押圧された場合に、保護部材４０に埋め込まれた異物Ｆが電極体５の上面５ａまたは下面５ｂ（すなわち、絶縁シート３０）に接触してしまうことを抑制し得る。このように、保護部材４０の厚みを厚くすることにより、保護部材４０に埋め込まれた異物Ｆが電極体５の上面５ａまたは下面５ｂに接触してしまうことを抑制し得るため、異物Ｆが外装体７と電極体５とによって挟まれることを抑制することができる。このため、外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂが異物Ｆによって剥がされてしまうことを抑制することができ、金属層７１ａ、７２ａが露出することを抑制することができる。この場合、保護部材４０の厚みとしては、例えば１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。保護部材４０の厚みが１０μｍ以上であることにより、保護部材４０に埋め込まれた異物Ｆが電極体５の上面５ａまたは下面５ｂに接触してしまうことを抑制し、異物Ｆが外装体７と電極体５とによって挟まれることを抑制することができる。また、保護部材４０の厚みが２００μｍ以下であることにより、蓄電素子１の体積エネルギー密度が低下することを抑制することができる。なお、体積エネルギー密度とは、蓄電素子１が占める体積あたりの当該蓄電素子１が供給可能な電力量のことを意味する。
【００４８】
保護部材４０の引張強度は、絶縁シート３０の引張強度よりも小さくなっていてもよい。これにより、外装体７と保護部材４０とによって挟まれた異物Ｆが外装体７によって保護部材４０に向けて押圧された場合に、異物Ｆが保護部材４０に埋め込まれ得る。すなわち、保護部材４０の引張強度が絶縁シート３０の引張強度よりも小さくなっていることにより、保護部材４０が絶縁シート３０よりも柔軟になり得るため、外装体７によって異物Ｆが保護部材４０に向けて押圧された場合に、外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂに傷が付きにくくなる。このため、外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂが異物Ｆによって剥がされてしまうことを抑制でき、金属層７１ａ、７２ａが露出することを抑制することができる。この場合、保護部材４０の引張強度は、１００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下であることが好ましい。なお、保護部材４０の引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７やＪＩＳ  Ｌ  １９１３：２０１０に準拠して測定することができる。
【００４９】
また、上述した保護部材４０は、多孔質体や不織布であってもよい。保護部材４０が多孔質体や不織布であることにより、電極体５外に浮き出てきた異物Ｆを、保護部材４０内に留めておくこともできる。これにより、異物Ｆが外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂに接触することを抑制することができ、外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂが異物Ｆによって剥がされてしまうことを抑制することができる。このため、金属層７１ａ、７２ａが露出することを抑制することができる。また、異物Ｆを保護部材４０内に留めておくこともできるため、厚さ方向（第１方向ｄ１）において、異物Ｆによって蓄電素子１に凹凸が形成されることを抑制することができる。このため、蓄電素子１の意匠性が低下することを抑制することができる。この場合、保護部材４０の材料としては、融点が１２０℃以上の材料を用いることが好ましい。保護部材４０は、熱可塑性樹脂からなる多孔フィルムであってもよい。熱可塑性樹脂として、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系ポリマーを採用することができる。なお、保護部材４０は、紙であってもよい。
【００５０】
また、保護部材４０の空隙率は、絶縁シート３０の空隙率よりも大きくなっていることが好ましい。保護部材４０の空隙率が絶縁シート３０の空隙率よりも大きくなっていることにより、保護部材４０が絶縁シート３０よりも柔軟になり得るため、外装体７によって異物Ｆが保護部材４０に向けて押圧された場合に、外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂに傷が付きにくくなる。この場合、保護部材４０の空隙率は、６０％以上９８％以下であることが好ましい。保護部材４０の空隙率が６０％以上であることにより、保護部材４０が柔軟になり得るとともに、電極体５外に浮き出てきた異物Ｆを、保護部材４０内により確実に留めておくことができる。また、保護部材４０の空隙率が９８％以下であることにより、外装体７と保護部材４０とによって挟まれた異物Ｆが外装体７によって保護部材４０に向けて押圧された場合に、保護部材４０に埋め込まれた異物Ｆが電極体５の上面５ａまたは下面５ｂ（すなわち、絶縁シート３０）に接触してしまうことを抑制し得る。このように、保護部材４０の空隙率を９８％以下にすることにより、保護部材４０に埋め込まれた異物Ｆが電極体５の上面５ａまたは下面５ｂに接触してしまうことを抑制し得るため、異物Ｆが外装体７と電極体５とによって挟まれることを抑制することができる。なお、保護部材４０の空隙率を測定する際には、まず、保護部材４０を切断することにより縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの平面正方形状（面積１００ｃｍ２）の試験片を準備する。次に、試験片の重量Ｗ（ｇ）及び厚みＴ（ｃｍ）を測定し、以下の式（１）により見掛け密度ρ１（ｇ／ｃｍ３）を算出する。
見掛け密度ρ１＝Ｗ／（１００×Ｔ）・・・式（１）
そして、この見掛け密度ρ１（ｇ／ｃｍ３）と、保護部材４０を構成する例えば樹脂材料の密度ρ２（ｇ／ｃｍ３）とを用いて、以下の式（２）により、保護部材４０の空隙率Ｐ（％）を算出することができる。
空隙率Ｐ＝１００×［（ρ２−ρ１）／ρ２］・・・式（２）
【００５１】
また、蓄電素子１は、保護部材４０の電極体５に対する相対移動を規制する規制部材４１を更に備えている。本実施の形態では、規制部材４１は、電極体５の上方であって、第１方向ｄ１において、電極体５と重なる位置に設けられている。このように、規制部材４１を電極体５の上方であって、第１方向ｄ１において、電極体５と重なる位置に設ける場合、規制部材４１を保護部材４０に容易に取り付けることができる。この規制部材４１は、例えばポリイミドからなるカプトンテープであってもよい。また、規制部材４１は、接着剤であってもよい。この場合、保護部材４０と電極体５との間に接着剤を介在させることにより、保護部材４０を電極体５に対して接着してもよい。
【００５２】
次に、タブ６について説明する。タブ６は、蓄電素子１における端子として機能する。図２乃至図４に示すように、電極体５の正極１０Ｘに一方のタブ６（第２方向ｄ２の一側に位置するタブ６）が電気的に接続されている。同様に、電極体５の負極２０Ｙに他方のタブ６（第２方向ｄ２の他側に位置するタブ６）が電気的に接続されている。図４に示すように、一対のタブ６は、外装体７の内部である収容空間７ａから、外装体７の外部へと延び出している。タブ６の外装体７の外部に延びている長さは、例えば１０ｍｍ以上２５ｍｍ以下である。なお、外装体７とタブ６との間は、タブ６が延び出す領域において、図示しないシール部材を介して封止されている。
【００５３】
タブ６は、アルミニウム、銅、ニッケル、ニッケルメッキ銅等を用いて形成され得る。タブ６の厚みは、例えば０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下である。
【００５４】
次に、外装体７について説明する。外装体７は、電極体５、保護部材４０および電解液を収容して封止するための包装材である。図４および図５に示すように、外装体７は、第１外装材７１と第２外装材７２とを有している。各外装材７１，７２は、それぞれ金属層７１ａ，７２ａと、金属層７１ａ，７２ａに積層されたシーラント層７１ｂ，７２ｂと、を有している。金属層７１ａ，７２ａは、高いガスバリア性と成形加工性を有することが好ましい。
【００５５】
金属層７１ａ，７２ａをなす材料としては、外部からの水分の侵入を防ぎつつ蓄電素子１の強度を向上させるものであれば特に限定されないが、水分遮断性と重量ならびにコストの面から公知の金属、金属酸化物、金属窒化物及びこれらの合金を用いることができ、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス等が好ましく、アルミニウムを特に好ましく用いることができる。蓄電素子１全体の強度が確保できるのであれば、金属箔の代わりに蒸着やスパッタリングなどにより金属層を設けても良い。
【００５６】
シーラント層７１ｂ，７２ｂは、絶縁性を有しており、外装体７内に収容する電極体５と金属層７１ａ，７２ａとの短絡を防止する。また、シーラント層７１ｂ，７２ｂは、絶縁性に加えて、熱可塑性（接着性）を有している。第１外装材７１および第２外装材７２は、シーラント層７１ｂ，７２ｂが互いに対面するようにして積層され、その周縁を互いに溶着されている。さらに、第１外装材７１および第２外装材７２の間に、電極体５の収容空間７ａが形成される。
【００５７】
外装体７は、電極体５、保護部材４０および電解液をその内部に密閉する。シーラント層７１ｂ，７２ｂは、電解液にも接触することから、耐薬品性を有していることが好ましい。このようなシーラント層７１ｂ，７２ｂの材料として、ポリオレフィン系樹脂、具体的には、ポリプロピレン、変性ポリプロピレン、低密度ポリプロピレン、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニルを用いることができる。
【００５８】
図示された例において、第１外装材７１は、板状の部材として形成されている。一方、第２外装材７２は、カップ状に形成されている。第２外装材７２は、カップ状の膨出部７３と、膨出部７３に接続した鍔部７４と、を有している。鍔部７４は、膨出部７３を周状に取り囲み、膨出部７３の周縁と接続している。鍔部７４は、第１外装材７１と第２外装材７２との間の収容空間７ａを密閉するように、第１外装材７１と接着している。膨出部７３は、例えば絞り加工によって製造される。
【００５９】
ただし、以上の例に限られず、外装体７は、一枚の外装材を折り返すことによって、形成されるようにしてもよい。この例において、外装体７は、折り返し部以外の縁部において、互いに対向する外装材を接着してなる接着領域を有することになる。
【００６０】
次に、本実施の形態の蓄電素子１の製造方法の一例について、説明する。
【００６１】
まず、正極１０Ｘ、負極２０Ｙおよび絶縁シート３０を作製する。正極１０Ｘ、負極２０Ｙおよび絶縁シート３０は、上述した材料および製造方法により作製することができる。次に、図６に示すように、作製された正極１０Ｘと、負極２０Ｙと、絶縁シート３０とを、絶縁シート３０が、第１方向ｄ１に隣り合う正極１０Ｘおよび負極２０Ｙの間に配置されるように積層する。この場合、複数の絶縁シート３０の各々が第１方向ｄ１に隣り合う正極１０Ｘおよび負極２０Ｙの間に配置されるように積層される。このようにして、電極体５が得られる。
【００６２】
また、保護部材４０および規制部材４１を準備する。保護部材４０は、例えば多孔質体や不織布であってもよい。規制部材４１は、テープであってもよい。次に、図７に示すように、保護部材４０が電極体５の上面５ａおよび下面５ｂを覆うように、保護部材４０を電極体５に巻き付けて、保護部材４０に規制部材４１を取り付ける。この場合、保護部材４０は、対向する端部同士を重ね合わせた状態で、規制部材４１により、電極体５に対する相対移動が規制される。
【００６３】
次いで、複数の正極１０Ｘの正極集電体１１Ｘを互いに電気的に接続するとともに、さらにタブ６とも電気的に接続する。同様に、複数の負極２０Ｙの負極集電体２１Ｙを互いに電気的に接続するとともに、さらにタブ６とも電気的に接続する。
【００６４】
また、外装体７を構成する第１外装材７１および第２外装材７２を準備する。第２外装材７２には、例えば絞り加工によって、膨出部７３を形成する。次に、第２外装材７２の膨出部７３内に電極体５、保護部材４０および電解液を収容し、さらに第２外装材７２上に第１外装材７１を積層する。このとき、第２外装材７２のシーラント層７２ｂと第１外装材７１のシーラント層７１ｂとを対面させる。また、各タブ６が第１外装材７１と第２外装材７２との間から延び出すようにする。
【００６５】
その後、第１外装材７１と第２外装材７２の鍔部７４とを接合する。第１外装材７１と第２外装材７２との接合は、例えば第１外装材７１および第２外装材７２を加熱・加圧することで溶着により接合する。この加熱・加圧は、例えば第１外装材７１および第２外装材７２を１２０℃以上２００℃以下に加熱しながら、０．２ＭＰａ以上０．８ＭＰａ以下に加圧した状態を、１秒以上８秒以下維持することで行われる。
【００６６】
以上の工程により、図８に示すように、蓄電素子１が製造される。
【００６７】
ところで、外装体７内に電極体５、保護部材４０および電解液を密閉した場合、例えば電極体５等に付着していた異物Ｆが、電極体５等とともに外装体７内に密封される場合がある。この場合、図８に示すように、外装体７内に密封された異物Ｆは、電解液内を移動し、電極体５外に浮き出てくる可能性がある。そして、電極体５外に浮き出てきた異物Ｆは、電極体５の上面５ａと外装体７との間や、電極体５の下面５ｂと外装体７との間に入り込むおそれがある。このように、電極体５の上面５ａと外装体７との間や、電極体５の下面５ｂと外装体７との間に異物Ｆが入り込んだ場合、外装体７と電極体５（絶縁シート３０）とによって異物Ｆが挟まれることにより、外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂが異物Ｆによって剥がされて、外装体７の金属層７１ａ、７２ａが露出する可能性がある。そして、露出した金属層７１ａ、７２ａが、電極体５の正極１０Ｘおよび負極２０Ｙと接触して短絡すると、析出等の深刻な不具合が生じるおそれがある。これに対して、本実施の形態では、蓄電素子１が、電極体５の上面５ａおよび下面５ｂを覆う保護部材４０を備えている。これにより、電極体５の上面５ａと外装体７との間や、電極体５の下面５ｂと外装体７との間に異物Ｆが入り込んだ場合であっても、異物Ｆは、外装体７と電極体５（絶縁シート３０）とによって挟まれることなく、外装体７と保護部材４０とによって挟まれる。また、本実施の形態では、保護部材４０の透気度が絶縁シート３０の透気度よりも小さくなっている。これにより、外装体７と保護部材４０とによって挟まれた異物Ｆが外装体７によって保護部材４０に向けて押圧された場合に、保護部材４０に埋め込まれ得る。すなわち、保護部材４０の透気度が絶縁シート３０の透気度よりも小さくなっていることにより、保護部材４０が絶縁シート３０よりも柔軟になり得るため、外装体７によって異物Ｆが保護部材４０に向けて押圧された場合に、外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂに傷が付きにくくなる。このため、外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂが剥がされて、金属層７１ａ、７２ａが露出することを抑制することができる。
【００６８】
以上のように、本実施の形態の蓄電素子１は、正極１０Ｘと、正極１０Ｘと第１方向ｄ１に交互に積層された負極２０Ｙと、第１方向ｄ１に隣り合う正極１０Ｘおよび負極２０Ｙの間に配置された複数の絶縁シート３０と、を有する電極体５と、電極体５の上面５ａおよび下面５ｂの少なくとも一方を覆う保護部材４０と、電極体５および保護部材４０を収容する外装体７と、を備えている。これにより、電極体５の上面５ａと外装体７との間や、電極体５の下面５ｂと外装体７との間に異物Ｆが入り込んだ場合であっても、異物Ｆは、外装体７と電極体５とによって挟まれることなく、外装体７と保護部材４０とによって挟まれる。また、保護部材４０の透気度が絶縁シート３０の透気度よりも小さくなっている。これにより、外装体７と保護部材４０とによって挟まれた異物Ｆは、外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂを傷つけることなく、保護部材４０に埋め込まれ得る。このため、外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂが異物Ｆによって剥がされてしまうことを抑制することができ、金属層７１ａ、７２ａが露出することを抑制することができる。この結果、露出した金属層７１ａ、７２ａが、電極体５の正極１０Ｘまたは負極２０Ｙと接触することを抑制することができ、金属層７１ａ、７２ａと、電極体５の正極１０Ｘまたは負極２０Ｙとが短絡することを抑制することができる。
【００６９】
また、本実施の形態によれば、保護部材４０が、第１方向ｄ１（積層方向）および第３方向ｄ３（幅方向）の両方向に沿った断面において、電極体５の全周を覆っている。これにより、外装体７内において、外装体7内に封入された電極体５等から異物Ｆが浮き出てきた場合であっても、異物Ｆが外装体７と電極体５とによって挟まれることをより効果的に抑制することができる。
【００７０】
また、本実施の形態によれば、蓄電素子１は、保護部材４０の電極体５に対する相対移動を規制する規制部材４１を更に備えている。これにより、保護部材４０が電極体５に対して移動してしまうことを抑制することができる。このため、異物Ｆが外装体７と電極体５とによって挟まれることを更に効果的に抑制することができる。
【００７１】
また、本実施の形態によれば、保護部材４０の厚みは、絶縁シート３０の厚みよりも厚くなっている。これにより、外装体７と保護部材４０とによって挟まれた異物Ｆが外装体７によって保護部材４０に向けて押圧された場合に、保護部材４０に埋め込まれた異物Ｆが電極体５の上面５ａまたは下面５ｂ（すなわち、絶縁シート３０）に接触してしまうことを抑制し得る。このように、保護部材４０の厚みを厚くすることにより、保護部材４０に埋め込まれた異物Ｆが電極体５の上面５ａまたは下面５ｂに接触してしまうことを抑制し得るため、異物Ｆが外装体７と電極体５とによって挟まれることを抑制することができる。このため、外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂが異物Ｆによって剥がされてしまうことを抑制することができ、金属層７１ａ、７２ａが露出することを抑制することができる。
【００７２】
また、本実施の形態によれば、保護部材４０の引張強度は、絶縁シート３０の引張強度よりも小さくなっている。これにより、外装体７と保護部材４０とによって挟まれた異物Ｆが外装体７によって保護部材４０に向けて押圧された場合に、異物Ｆが保護部材４０に埋め込まれ得る。このため、外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂが異物Ｆによって剥がされてしまうことを抑制でき、金属層７１ａ、７２ａが露出することを抑制することができる。
【００７３】
さらに、本実施の形態によれば、保護部材４０は、多孔質体または不織布である。これにより、電極体５外に浮き出てきた異物Ｆを、保護部材４０内に留めておくこともできる。このため、異物Ｆが外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂに接触することを抑制することができ、外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂが異物Ｆによって剥がされてしまうことを抑制することができる。この結果、金属層７１ａ、７２ａが露出することを抑制することができる。また、異物Ｆを保護部材４０内に留めておくこともできるため、厚さ方向（第１方向ｄ１）において、異物Ｆによって蓄電素子１に凹凸が形成されることを抑制することができる。このため、蓄電素子１の意匠性が低下することを抑制することができる。
【００７４】
以上において、具体例を参照しながら一実施の形態を説明してきたが、上述した具体例が一実施の形態を限定することを意図していない。上述した一実施の形態は、その他の様々な具体例で実施されることが可能であり、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００７５】
以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した具体例と同様に構成され得る部分について、上述の具体例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【００７６】
（第１の変形例）
上記において、保護部材４０が、第１方向ｄ１および第３方向ｄ３の両方向に沿った断面において、電極体５の全周を覆っている場合を例にとって説明したが、これに限られるものではない。例えば、図９に示すように、保護部材４０が電極体５の上面５ａおよび下面５ｂのみを覆っていてもよい。この場合、蓄電素子１は、２つの保護部材４０を備え、各々の保護部材４０が、それぞれ電極体５の上面５ａまたは下面５ｂを覆っていてもよい。この場合においても、電極体５の上面５ａまたは下面５ｂと外装体７との間に入り込んだ異物Ｆは、外装体７と電極体５とによって挟まれることなく、外装体７と保護部材４０とによって挟まれる。また、保護部材４０の透気度が絶縁シート３０の透気度よりも小さくなっていることにより、外装体７と保護部材４０とによって挟まれた異物Ｆは、外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂを傷つけることなく、保護部材４０に埋め込まれ得る。このため、外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂが異物Ｆによって剥がされてしまうことを抑制することができ、金属層７１ａ、７２ａが露出することを抑制することができる。
【００７７】
（第２の変形例）
また、図１０に示すように、蓄電素子１が１つの保護部材４０のみを備えていてもよい。蓄電素子１が１つの保護部材４０のみを備えている場合、保護部材４０を電極体５に取り付ける際の取り付け工程を容易に行うことができる。
【００７８】
（第３の変形例）
また、図１１に示すように、保護部材４０が電極体５の上面５ａのみを覆っていてもよい。この場合においても、電極体５の上面５ａと外装体７との間に入り込んだ異物Ｆは、外装体７と電極体５とによって挟まれることなく、外装体７と保護部材４０とによって挟まれる。また、保護部材４０の透気度が絶縁シート３０の透気度よりも小さくなっていることにより、外装体７と保護部材４０とによって挟まれた異物Ｆは、外装体７のシーラント層７２ｂを傷つけることなく、保護部材４０に埋め込まれ得る。このため、外装体７のシーラント層７２ｂが異物Ｆによって剥がされてしまうことを抑制することができ、金属層７２ａが露出することを抑制することができる。
【００７９】
（第４の変形例）
また、図１２に示すように、保護部材４０が電極体５の下面５ｂのみを覆っていてもよい。この場合においても、電極体５の下面５ｂと外装体７との間に入り込んだ異物Ｆは、外装体７と電極体５とによって挟まれることなく、外装体７と保護部材４０とによって挟まれる。また、保護部材４０の透気度が絶縁シート３０の透気度よりも小さくなっていることにより、外装体７と保護部材４０とによって挟まれた異物Ｆは、外装体７のシーラント層７１ｂを傷つけることなく、保護部材４０に埋め込まれ得る。このため、外装体７のシーラント層７１ｂが異物Ｆによって剥がされてしまうことを抑制することができ、金属層７１ａが露出することを抑制することができる。
【００８０】
（第５の変形例）
上記において、保護部材４０が、対向する端部同士を重ね合わせた状態で、規制部材４１によって、電極体５に対する相対移動が規制されている場合を例にとって説明したが、これに限られるものではない。例えば、図１３に示すように、保護部材４０が、対向する端面４２同士が互いに対面していてもよい。この場合、厚さ方向（第１方向ｄ１）において、異物Ｆによって蓄電素子１に凹凸が形成されることを抑制することができる。このため、蓄電素子１の意匠性が低下することを抑制することができる。
【００８１】
（第６の変形例）
上記において、規制部材４１が、電極体５の上方であって、第１方向ｄ１において、電極体５と重なる位置に設けられている場合を例にとって説明したが、これに限られるものではない。例えば、図１４に示すように、規制部材４１が、第３方向ｄ３において電極体５の外側に設けられていてもよい。この場合、厚さ方向（第１方向ｄ１）において、異物Ｆによって蓄電素子１に凹凸が形成されることを更に効果的に抑制することができる。このため、蓄電素子１の意匠性が低下することを更に効果的に抑制することができる。
【００８２】
（第７の変形例）
また、例えば、図１５および図１６に示すように、蓄電素子１において、絶縁シート３０は、第３方向ｄ３に交互に折り返されていてもよい。図１５に示されているように、絶縁シート３０は、第３方向ｄ３（幅方向）に交互に逆向きに折り返されている。すなわち、絶縁シート３０は、つづら折り形状となっている。この場合、絶縁シート３０の互いに対向する一対の主面のうちの一方の面が、正極１０Ｘに対面するようになり、一対の主面のうちの他方の面が、負極２０Ｙに対面するようになる。
【００８３】
図示された例では、１枚の絶縁シート３０がつづら折り形状となって正極１０Ｘと負極２０Ｙとの間に配置されている。ただし、この例に限らず、蓄電素子１は、つづら折り形状となっている複数枚の絶縁シート３０を有していてもよい。
【００８４】
図１５および図１６に示す蓄電素子１を製造する際には、まず、正極１０Ｘ、負極２０Ｙおよび絶縁シート３０を積層する際に、絶縁シート３０を、第３方向ｄ３に交互に折り返す。このようにして、絶縁シート３０が、第１方向ｄ１に隣り合う正極１０Ｘおよび負極２０Ｙの間に配置されるように積層される。
【００８５】
次に、図７を用いて説明したように、保護部材４０が電極体５の上面５ａおよび下面５ｂを覆うように、保護部材４０を電極体５に巻き付けて、保護部材４０に規制部材４１を取り付ける。
【００８６】
次に、複数の正極１０Ｘの正極集電体１１Ｘを互いに電気的に接続するとともに、さらにタブ６とも電気的に接続する。同様に、複数の負極２０Ｙの負極集電体２１Ｙを互いに電気的に接続するとともに、さらにタブ６とも電気的に接続する。
【００８７】
その後、第１外装材７１と第２外装材７２の鍔部７４とを接合する。
【００８８】
以上の工程により、図１６に示すような蓄電素子１が製造される。
【００８９】
本変形例においても、電極体５の上面５ａまたは下面５ｂと外装体７との間に入り込んだ異物Ｆは、外装体７と電極体５とによって挟まれることなく、外装体７と保護部材４０とによって挟まれる。また、保護部材４０の透気度が絶縁シート３０の透気度よりも小さくなっていることにより、外装体７と保護部材４０とによって挟まれた異物Ｆは、外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂを傷つけることなく、保護部材４０に埋め込まれ得る。このため、外装体７のシーラント層７１ｂ、７２ｂが異物Ｆによって剥がされてしまうことを抑制することができ、金属層７１ａ、７２ａが露出することを抑制することができる。
【００９０】
本発明の態様は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【００９１】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１        蓄電素子
５        電極体
５ａ      上面
５ｂ      下面
７        外装体
１０      第１電極
１０Ｘ    正極
２０      第２電極
２０Ｙ    負極
３０      絶縁シート
４０      保護部材
４１      規制部材
７１      第１外装材
７１ａ    金属層
７１ｂ    シーラント層
７２      第２外装材
７２ａ    金属層
７２ｂ    シーラント層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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